【事件の表示】
　特願２００４−５１１２１１「コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ０３／１０４１３１、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月７日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月７日付けで国内書面が提出され、平成１８年４月４日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２１年１月９日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年７月９日付けで意見書とともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２２年１月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年７月８日付けで意見書とともに特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年２月２０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年５月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２３年７月１４日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕 
１　本件補正について  
（１）本件補正の内容  
　平成２３年７月１４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　 
（ａ）本件補正前の明細書の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって、巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し、該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み、該巻上ロープは、円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し、前記エレベータでは、前記一連の巻上ロープは、それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて、各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく、前記スチールワイヤの強度は約2000N/mm2より大きく、スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは直径が４〜６mmであるとともに、該コアより柔軟で厚さが0.4〜0.6mmの被覆でコーティングされ、これによって前記巻上ロープの表面が形成されていることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は実質的に80ショアＡより大きく、望ましくは、88〜95ショアＡであることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記被覆の厚さに対するスチールワイヤコアの直径の比は、実質的に４より大きく、望ましくは６〜12であり、例えば８であることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記駆動綱車のロープ溝は実質的に半円の断面形状を有することを特徴とするエレベータ。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの駆動機械装置により駆動される駆動綱車の外径は、最大で約250mmであることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープにおける撚り糸および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は、実質的に非流動性のゴム、ウレタンその他の媒体で充填されていることを特徴とするエレベータ。」 
　 
（ｂ）本件補正後の明細書の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって、巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し、該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み、該巻上ロープは、円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し、前記エレベータでは、前記一連の巻上ロープは、それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて、各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく、前記スチールワイヤの強度は約2000N/mm2より大きく、スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは直径が４〜６mmであるとともに、該コアより柔軟で厚さが0.4〜0.6mmの被覆でコーティングされ、これによって前記巻上ロープの表面が形成さ
れ、
　
前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は88〜95ショアＡであ
　　【請求項２】
　請求項
１
　　【請求項３】
　請求項１
または２
　　【請求項４】
　請求項１ないし
３
　　【請求項５】
　請求項１ないし
４
　
（２）本件補正の目的について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２における発明特定事項である「前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は実質的に80ショアＡより大きく、望ましくは、88〜95ショアＡである」を、「前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は88〜95ショアＡである」とショアＡ硬度の範囲を減縮したものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　 
２−１　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された本件の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／６８９７３号（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。また、行数は公報各ページ左側に付された行数による。） 
　
（ａ）「要約：
　
シーブ径を減少させた場合に、それに伴うロープの寿命・強度の低下を抑制して、安全性と信頼性を確保したエレベーターを提供する
ワイヤロープ全体が樹脂材料で被覆された構造のロープ
エレベーターのシーブを小径化
ロープ寿命の低下を抑制、あるいは、向上させる
このため、モータ、巻き上げ機をはじめとした機器の小型、軽量化、エレベーター設置の省スペース化、および、ロープ寿命の増加によるシステムの安全性、信頼性の向上が図られる
　
（ｂ）「技術分野
　本発明はロープ式エレベータに係り、特に樹脂材料で素線を被覆すると共に、ロープ外周を樹脂材料で被覆したワイヤロープを用いたエレベータに関するものである。」（明細書第１ページ第５ないし８行）
　
（ｃ）「背景技術
　ロープ式エレベータはモーター、減速機、シーブ、そらせ車からなる駆動装置を備え、シーブに巻き掛けたメインロープ(以後ロープと呼ぶ)の一方に乗りかごの荷重を、シーブを介して他方にカウンタウェイトの荷重を作用させ、ロープ・シーブ間の摩擦により乗りかご、カウンタウェイトを昇降させる機構を有している。
　ロープは一般に、鋼製の素線を撚り合わせて形成されるストランドを、さらに撚り合わせて形成される。この鋼製のロープは、エレベータを吊り上げて駆動するに必要な摩擦特性、耐摩耗・疲労特性などを満たしており、信頼性が高い。」（明細書第１ページ第１０ないし１８行）
　
（ｄ）「　本発明の目的は、ロープの曲げ半径を減少させた場合に、それに伴うロープの寿命、強度の低下を抑制して、安全性と信頼性を確保したロープを提供することにある。
　本発明のさらに別の目的は、シーブ径を減少させた場合に、それに伴うロープの寿命、強度の低下を抑制して、安全性と信頼性を確保したエレベータを提供することにある。」（明細書第２ページ第２２ないし２７行）
　
（ｅ）「　上記目的を達成するために、本発明によるロープは、樹脂材料で被覆した素線を複数本撚り合わせてストランドを構成し、前記ストランドを複数本撚り合わせてワイヤロープを構成し、構成されたワイヤロープの外周を樹脂材料で被覆した構成とする。
　さらに、本発明は、乗りかごとカウンターウェイトが複数のロープにより連結され、ロープをモータにより駆動するシーブに巻きかけて摩擦駆動するエレベータにおいて、樹脂被覆された複数の鋼製素線を撚り合わせてストランドを構成し、複数のストランドを撚り合わせて１本のロープを構成し、ワイヤロープ全体の外周を樹脂材料で被覆すると共に、ワイヤロープの軸方向に対する垂直断面の形状が、略円形としたエレベータを提案する。」（明細書第３ページ第１ないし９行）
　
（ｆ）「　本発明を、図面を参照して説明する。
　荷重支持部材としてのワイヤロープは、鋼製の素線を撚り合わせて形成されるストランドを、さらに撚り合わせて形成される。ロープはその柔軟性から、シーブに巻き掛けられ、あるいは巻き込まれる形態で、動索としてエレベータをはじめとした広範な機械システムに使用されている。
鋼から構成されるロープ
　第１図を参照すると、荷重支持部材であるワイヤロープ１は、
鋼製の素線２
最外層はロープ被覆５が施される
　シーブを小径化、あるいは、エレベータの場合、ロープ径ｄとシーブ径Ｄの比率Ｄ／ｄを従来の値である４０以下とするためには、従来例で述べた寿命要因の中で、シーブ通過の曲げに起因するロープ１の疲労特性を改善しなければならない。そこで、ロープ１を構成する素線２に作用する曲げ応力に着目し、シーブを小径化した際に必要となる素線形状を検討した。動索としてのロープは、シーブへの巻き掛け時に、素線２に曲げ応力σｂが作用する。ここで、
最大発生曲げ応力σｂｍａｘは、素線２の断面において最外層で生じ、その値は素線２の中心からの距離に比例する。すなわち、素線２の直径δに比例する
　σｂｍａｘ＝Ｅδ／Ｄ
　また、ロープ１の曲げ伸ばしにより、素線２の最外層に繰り返し作用する応力振幅σａは次式で表される。
　σａ＝Ｅδ／２Ｄ
　
上式より、素線２の直径δを小径化することで、素線２に発生する応力を低減できる
　例えば、従来の鋼製素線を用いたエレベータシステムでは、シーブ径Ｄが５００ｍｍで、ロープ径ｄが１２ｍｍであり、ロープ１を構成する素線の径δが０．８ｍｍである。このシーブ径Ｄとロープ径ｄの比Ｄ／ｄは４１．７である。
それに対して、本実施例の構成のワイヤロープを用いた場合、シーブ径Ｄを２００ｍｍに小径化させ、ロープ径ｄを１２ｍｍ、ロープ１を構成する素線の直径δを０．５０ｍｍ程度で構成すると、Ｄ／ｄは１６．７となる
ロープ１を構成する素線の直径δを０．２５ｍｍ程度で構成すると、Ｄ／ｄは８．３ｍｍ（審決注；「８．３」の誤記と認める。）となる
　疲労の観点から、素線２に生じる曲げ応力σｂは、前述したように素線２の直径δを小径化することにより低減できる。一方で、素線２の小径化は、ロープの寿命要因である素線２の相互移動による摩耗を考慮すると、寿命に対して悪影響を及ぼす。この素線２の相互移動量、すなわち滑り距離は、ロープ径ｄの増加に伴い、増加する。相互移動の距離を低減するためには、ロープ径ｄは小径であることが望ましい。しかしながら、ロープ径ｄの減少は、同時にロープ１の破断強度を低下させるため、素線２の破断強度を増加させる必要がある。このため、
ロープ１を構成する素線２は、破断強度が１，７７０ＭＰａ以上である素線で構成するとよい
　
（ｇ）「　また、本実施例では、素線２の相互移動による摩耗を低減するため、素線２の表面に素線被覆４を施した。
素線被覆４は、ポリエチレン、ポリアミド、４フッ化エチレン、ポリウレタン、エポキシ、塩化ビニルなどの樹脂から構成される
　素線２の摩耗を低減する目的である素線被覆４は、鋼より塑性流動圧力が低い材料、すなわち、軟質被覆材によって形成される。素線２相互の接触滑りによる摩擦力は、おおむね、接触面積Ａｗと材料の持つせん断強さｓの積Ａｗ・ｓにより表される。ここで、接触面積Ａｗは、（垂直荷重）／（材料の塑性流動圧力）にほぼ等しいため、母材である鋼の接触面積は小さい。従って、素線２相互の滑りに伴うせん断を、せん断強さの低い軟質被覆材で形成される素線被覆４が受け、垂直荷重を母材である鋼製素線２が支え、低摩擦を得る。ここでの素線被覆４を形成する軟質被覆材は、二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤などを用いても効果が現れる。
　素線２の直径δを減少させ、シーブ径Ｄの小径化を図る場合、素線２相互の滑りによる摩耗の他、ロープ１の最外層素線とシーブ溝との接触による摩耗も考慮しなければならない。
このため、本実施例では、第１図に示すように素線２とシーブ溝との摩耗を低減するため、ロープ１の最外層表面に、ロープ被覆５を施した。この被覆材は、先に示した素線２の被覆材のうちの一つを用いればよい
ロープ１全体を閉じた状態で被覆し、接触させることにより、接触点での曲率半径が増加し、接触面積の増加、すなわち接触面圧の低減を図ることができる
　
（ｈ）「　第３図は、本発明によるロープ１が、シーブ７に巻きかかった状態での断面の概略図である。エレベータの場合、ロープ１は、シーブ溝８に巻きかかり、図中省略した電動機により、シーブ７を回転させ、ロープ１とシーブ溝８との間で発生する摩擦力により、ロープ１が駆動される。シーブ溝８は、シーブ７に取り付けられたライニング９に形成されており、ライニング９はシーブ７からの着脱が可能である。ライニング９は、ロープ被覆５との間で発生する摩擦力、摩耗などを考慮して、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエチレンなどの樹脂から構成される。これらの樹脂材料を用いることにより、同様の樹脂材料であるロープ被覆材５との接触が、弾性的、あるいは粘弾性的な樹脂摩擦となり、エレベータ用に充分な摩擦力を確保することができる。なお、ライニング９の代わりに、樹脂材料のコーティングでも適正な摩擦力、耐摩耗性を確保できる。」（明細書第８ページ第９ないし１９行）
　
（ｉ）「　第７図は、本発明によるロープの第５実施例の断面概略図である。本実施例の第１実施例と異なる点は、
各素線は被覆されておらず
各ストランド間に先の被覆材と同じ材料を充填剤として充填することで寿命を延ばすことが可能となる
　第８図は、前述のワイヤロープを用いてエレベータを構成した第１実施例の斜視図である。また第９図は、同実施例の昇降路を上方より描いた平面図である。
　エレベータの乗りかご５１は、かご下プーリ５２を介してロープ５３により支持される。ロープ５３の一端は、支持点５４にて建屋に固定される。もう一端は、かご下プーリ５２、シーブ５６、つり合い重り５７に設置されるつり合い重りプーリ５８を経た後、支持点５５にて建屋に固定される。そして、駆動機５９によりシーブ５６を回転させ、シーブ５６とロープ５３の間の摩擦力によりロープ５３を駆動して、乗りかご５１及び、つり合い重り５７を上下方向に移動させる。駆動機５９には、ブレーキ６０を設ける。
　第８図は、駆動機５９を１個のモータよりなるギヤレス駆動機として描いてあるが、減速ギヤを用いるギヤド駆動機を用いてもよい。第９図に示すように、乗りかご５１は、ガイド装置６１および乗りかごレール６２により、上下方向のみに移動可能なように規制されている。同様につり合い重り５７も、図示はされていないが、ガイド装置及びつり合い重りレール６３により上下方向のみに移動可能なように規制される。また、昇降路側に設置される乗り場側ドア７３ａ、７３ｂと相対するように、乗りかご５１には、かご側ドア７２ａ、７２ｂを設置する。
第８図及び第９図では、駆動機５９は、乗りかご５１の上方に張り出すように描いてあるが、より薄型のモータや減速機を用いて、乗りかご５１と昇降路壁６４の間隙に駆動機５９を設置してもよい
　
使用したロープ５３を先の実施例のいずれかの構成とすることで、第８図中のかご下プーリ５２、シーブ５６、つり合い重りプーリ５８は、従来のロープを用いた場合より小径とすることが可能となる
　
（ｊ）「　
第１４図は、本発明のロープを用いたエレベータの第６実施例の斜視図である
本実施例では、直径寸法に対して厚さ寸法が小さい円筒形状からなる薄型の駆動機５９、ブレーキ６０、シーブ５６を用いる
そして、駆動機５９を昇降路と乗りかご５１の間隙に配置することにより、昇降路頂部への駆動機設置空間を縮小することが可能である
　
第１５図は、本発明のロープを用いたエレベータの第７実施例の斜視図である
ここで、該余裕空間には駆動機５９を設置するため、駆動機５９の高さ寸法が小さければ小さいほど該余裕空間もさらに小さくなる
そして、本発明のロープを用いれば、シーブ５６が小径となり、連動して駆動機５９を構成するモータの直径も小さくなるため、駆動機５９の高さ寸法が縮小される
このことにより、昇降路頂部の余裕空間を小さくすることが可能となる効果が得られる
　
第１６図は、本発明のロープを用いたエレベータの第８実施例の斜視図である
本構成では、駆動機などを建屋側に設置する必要がないため、昇降路空間を従来以上に縮小することが可能となる
本発明のロープを用いれば、シーブ５６を小径化できるため、駆動機５９及びブレーキ６０が小型化され、これらをつり合い重り５７を内部に設置することが可能となる
　
第１６図では、つり合い重り５７の内部に駆動機５９、ブレーキ６０、シーブ５６を設ける構成としたが、これらの装置を乗りかご５１に設置する場合についても、本発明のロープを用いることにより同様の効果が得られる
　
第１７図は、本発明のロープを用いたエレベータの第９実施例の斜視図である
本実施例も第１６図の実施例と同様に、駆動機などを建屋側に設置する必要がないため、昇降路空間を縮小する効果をもつ
本発明のロープを用いると、頂部プーリ６５が小径化できるため、頂部プーリ６５とレール７６の水平方向ずれが縮小され、曲げモーメントが低減され、レール７６を軽量化することが可能となる
　
（ｋ）「　
本発明は、以上説明したように構成されているため、エレベータのシーブを小径化した場合、懸念されるロープ寿命の低下を抑制、あるいは、向上させることができる
このため、モータ、巻き上げ機をはじめとした機器の小型、軽量化、エレベータ設置の省スペース化、および、ロープ寿命の増加によるシステムの安全性、信頼性の向上が図られる
　
　上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面の記載を参酌すると、以下のことが分かる。  
　  
（ア）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面の記載から、引用文献には、ロープ被覆５を施されたロープ１を設けたエレベータが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータは、モータ、巻き上げ機をはじめとした機器を小型、軽量化するものであり、機械室を有しないエレベータとすることができることが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｋ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータは、駆動機５９はシーブ５６を介して一連のロープ５３に係合し、該一連のロープ５３は実質的に円形の断面を有するロープ被覆５された複数のロープ５３を含み、該ロープ５３は、円形の断面を有する実質的に強靭な鋼製素線２で撚り合わせた負荷支持部を有し、前記エレベータでは、前記一連のロープ５３は、それぞれの経路を移動するつり合い重り５７および乗りかご５１を支持しているエレベータであることが分かる。
　
（エ）上記（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータにおいて、鋼製素線の直径をδとすると、その断面積は、π×（δ／２）２であり、従来の鋼製素線を用いたエレベータシステムでは、ロープ１を構成する素線の直径δが０．８ｍｍであるから、素線の断面積はπ×０．４×０．４＝０．５０２４（ｍｍ２）であるのに対し、本実施例のワイヤロープを用いた場合、「素線の直径δを０．５０ｍｍ程度で構成」した鋼製素線２の断面積は、π×０．２５×０．２５＝０．１９６（ｍｍ２）であり、「素線の直径δを０．２５ｍｍ程度で構成」した鋼製素線の断面積は、π×０．１２５×０．１２５＝０．０４９（ｍｍ２）であることが分かる。そして、本実施例において、鋼製素線の断面積が上記０．０４９（ｍｍ２）と上記０．１９６（ｍｍ２）の間でも良いことは自明である。また、ロープ１を構成する素線２は、破断強度が１７７０ＭＰａ以上であることが分かる。
　
（オ）上記（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータにおいて、ロープ１の最外層表面には、ロープ被覆５が施され、この被覆材は、素線２の被覆材と同じ材料、すなわち、ポリエチレン、ポリアミド、４フッ化エチレン、エポキシ、塩化ビニルなどの樹脂（つまり非金属材料）から構成されることが分かる。（なお、これらの樹脂が、鋼製素線２よりも柔軟であることは技術常識である。）したがって、ロープ被覆５によってロープ１の表面が形成されていることが分かる。
　また、第１図を参酌すると、素線の直径δが０．５０ｍｍの場合、ロープ被覆５は、約０．５６ｍｍである。また、素線の直径δが０．２５ｍｍの場合、ロープ被覆５は、約０．２７ｍｍである。
　また、第１図から、素線の直径δが０．５０ｍｍの場合、鋼製素線２を撚り合わせた部分（素線の上端から下端までの距離。本願補正発明における「コア」に相当すると考えられる。）は、約１０ｍｍである。また、素線の直径δが０．２５ｍｍの場合、鋼製素線２を撚り合わせた部分は、約５．０ｍｍである。
　
（カ）上記（ｉ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータにおいて、各素線を被覆しないことも可能であり、被覆材と同じ材料を充填剤として充填することも可能であることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｋ）、（ア）ないし（カ）及び図面の記載を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「ロープ被覆５を施されたロープ５３を設けた機械室を有しなくてもよいエレベータであって、駆動機５９はシーブ５６を介して一連のロープ５３に係合し、該一連のロープ５３は実質的に円形の断面を有するロープ被覆５を施された複数のロープ５３を含み、該ロープ５３は、円形の断面を有する実質的に強靭な鋼製素線２で撚り合わせた負荷支持部を有し、前記エレベータでは、前記一連のロープ５３は、それぞれの経路を移動するつり合い重り５７および乗りかご５１を支持しているエレベータにおいて、各ロープ５３の鋼製素線２の断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり、前記鋼製素線２の破断強度は１７７０ＭＰａ以上であり、鋼製素線２で構成された各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍであるとともに、該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され、これによって前記ロープ５３の表面が形成され、
　前記ロープ５３のロープ被覆５は、実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている、エレベータ。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ロープ被覆５」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「被覆」及び「コーティング」に相当し、以下同様に、「ロープ被覆５を施された」は「コーティングされた」に、「ロープ５３」は「巻上ロープ」及び「ロープ」に、「機械室を有しなくてもよい」は「望ましくは機械室を有しない」に、「駆動機５９」は「巻上機」に、「シーブ５６」は「駆動綱車」に、「円形」は「円形および／または非円形」に、「つり合い重り５７」は「カウンタウェイト」に、「乗りかご５１」は「エレベータカー」に、「鋼製素線２」は「スチールワイヤ］に、「破断強度」は「強度」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「鋼製素線２を撚り合わせた部分」は、本願補正発明における「コア」に相当する。
　また、引用発明における「各ロープ５３［巻上ロープ］の鋼製素線２［スチールワイヤ］の断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり」は、本願補正発明における「各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく」と、「各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は所定の数値範囲内であり」という限りにおいて対応している。
　また、１ＭＰａ＝１０６Ｐａ＝１０６N/m２＝１N/mm２であるから、引用発明における「前記鋼製素線２の破断強度は１７７０ＭＰａ以上であり」は、本願補正発明における「スチールワイヤの強度は２０００N/mm２より大きく」と、「スチールワイヤの強度は所定値より大きく」という限りにおいて対応している。
　また、引用発明における「各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍである」は、本願補正発明における「各巻上ロープのコアは直径が４〜６mmである」と、「各巻上ロープの鋼製素線を撚り合わせた部分は直径が所定の数値範囲内である」という限りにおいて対応している。
　また、引用発明における「該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され」は、本願補正発明における「該コアより柔軟で厚さが0.4〜0.6mmの被覆でコーティングされ」と、「該鋼製素線を撚り合わせた部分より柔軟で所定の厚さの被覆でコーティングされ」という限りにおいて対応している。
　また、引用発明における「前記ロープ５３のロープ被覆５は、実質的にポリウレタンその他の樹脂で作られている」は、本願補正発明における「前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は88〜95ショアＡである」と、「前記巻上ロープの被覆は、実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている」という限りにおいて対応している。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって、巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し、該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み、該巻上ロープは、円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し、前記エレベータでは、前記一連の巻上ロープは、それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて、各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は所定の数値範囲内であり、前記スチールワイヤの強度は所定値より大きく、スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは直径が所定の数値範囲内であるとともに、該コアより柔軟で所定の厚さの被覆でコーティングされ、これによって前記巻上ロープの表面が形成され、
　前記巻上ロープの被覆は、実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている、エレベータ。」という点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　 
＜相違点＞  
（１）スチールワイヤの断面積について、本願補正発明においては、「各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく」となっているのに対し、引用発明においては、「各ロープ５３の鋼製素線２の断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり」となっている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）スチールワイヤの強度について、本願補正発明においては、「スチールワイヤの強度は２０００N/mm２より大きく」となっているのに対して、引用発明においては、「前記鋼製素線２の破断強度は１７７０ＭＰａ以上であり」となっている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）コアの直径について、本願補正発明においては、「各巻上ロープのコアは直径が４〜６mmである」のに対して、引用発明においては、「各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍである」点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）被覆の厚さについて、本願補正発明においては、「該コアより柔軟で厚さが0.4〜0.6mmの被覆でコーティングされ」ているのに対して、引用発明においては、「該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され」ている点（以下、「相違点４」という。）。 
　
（５）巻上ロープの被覆の硬度について、本願補正発明においては、「前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は88〜95ショアＡである」のに対して、引用発明においては、「前記ロープ５３のロープ被覆５は、実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている」点（以下、「相違点５」という。）。
　
　
２−３　判断
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明における「各ロープ５３の鋼製素線２の断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり」という事項は、本願補正発明における「各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく」という事項と、「各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２であり」という数値範囲において重複している。
　また、エレベータ用ワイヤの技術分野において、スチールワイヤの断面積を、「０．０４９ｍｍ２ないし０．１９６ｍｍ２」と重複する数値範囲とすることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、拒絶査定時に提示された文献である特表２００２−５０５２４０号公報（平成１４年２月１９日公表）の段落【００２９】等の記載を参照。なお、エレベータに用いるワイヤの直径を０．１０〜０．２０ミリメートルとすることは、断面積にすると、０．０１ｍｍ２ないし０．０４ｍｍ２とすることに相当する。）である。
　してみると、上記相違点１は、前述のとおり数値範囲において重複していることから、実質的な相違点ではないといえる。
　仮に、相違点１が、実質的な相違点であったとしても、引用発明において、エレベータ用ワイヤの技術分野における上記周知技術を考慮して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　１ＭＰａ＝１０６Ｐａ＝１０６N/m2＝１N/mm2であるから、引用発明における「前記鋼製素線２の破断強度は１７７０ＭＰａ以上であり」という事項は、本願補正発明における「スチールワイヤの強度は２０００N/mm2より大きく」という事項と、「スチールワイヤの強度は２０００N/mm2より大きく」という数値範囲において重複している。
　また、高強度ワイヤロープの技術分野において、「スチールワイヤの強度を２０００N/mm2より大きくする」技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平５−１７１５８０号公報の段落【００１０】を参照。ここで、２７０kgf/mm2は、２７０×９．８＝２６４６N/mm2 に相当する。）である。
　してみると、上記相違点２は、前述のとおり数値範囲において重複していることから、実質的な相違点ではないといえる。
　仮に、相違点２が、実質的な相違点であったとしても、引用発明において、高強度ワイヤロープの技術分野における上記周知例２を考慮して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明における「各ロープ５３の鋼製素線２を撚り合わせた部分は直径が約５．０ｍｍないし１０ｍｍである」という事項は、本願補正発明における「各巻上ロープのコアは直径が４〜６mmである」という事項と、「各巻上ロープのコアは直径が５．０ｍｍないし６ｍｍである」という数値範囲において重複している。
　また、各巻上ロープのコアは直径を４ないし６mmとすることには、格別臨界的意義がなく、該数値範囲は、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　してみると、上記相違点３は、前述のとおり数値範囲において重複していることから、実質的な相違点ではないといえる。
　仮に、相違点３が、実質的な相違点であったとしても、引用発明において、各巻上ロープのコアの直径を４ないし６mmとすることにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明における「該鋼製素線２を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが例えば約０．５６ｍｍのロープ被覆５で被覆され」という事項は、本願補正発明における「該コアより柔軟で厚さが0.4〜0.6mmの被覆でコーティングされ」という事項と、「該鋼製素線を撚り合わせた部分より柔軟で厚さが約０．５６ｍｍの被覆でコーティングされ」という数値範囲において重複している。
　また、拒絶査定時に周知例を示す文献としてあげられた特開２００１−２０７３８８号公報（特に段落【０００８】を参照。）には、外側被覆の厚さを０．５〜３．０ｍｍとすることが記載され、特開昭６０−１９４３１号公報（特に特許請求の範囲、第３ページ右上欄第７ないし１３行を参照。）には、被覆層の厚さを芯体の直径に対し５〜２０％に相当する厚さとすることが記載され、登録実用新案第３０３７４５１公報の実用新案登録請求の範囲の【請求項１】、段落【０００６】、【０００７】及び【００１０】ないし【００１２】等の記載を参照。）には、被覆の厚さをロープ仕上がり径の１０〜２０％の厚さとすることが記載されているから、被覆ロープの技術分野において、直径が４〜６ｍｍであるロープのコアに対して、厚さが0.4〜0.6mmの被覆でコーティングする技術は、周知技術（以下、「周知技術３」という。）であるといえる。
　また、被覆の厚さを0.4〜0.6mmとする数値範囲には、格別な臨界的意義が認められない。
　してみると、相違点４は、前述のように数値範囲において重複していることから、実質的な相違点ではないといえる。
　仮に、相違点４が、実質的な相違点であったとしても、引用発明において、被覆ロープの技術分野における上記周知技術３を考慮して、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（５）相違点５について
　引用発明における「前記ロープ５３のロープ被覆５は、実質的にポリウレタンその他の樹脂で作られている」は、本願補正発明における「前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は88〜95ショアＡである」と、「前記巻上ロープの被覆は、実質的にポリウレタンその他の非金属材料で作られている」という限りにおいて一致している。
　そして、被覆用のポリウレタン樹脂の硬度を本願補正発明の数値範囲と重複する数値範囲とすることは、周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、実願平１−４９１３６号（実開平２−１４０９９９号）のマイクロフィルムの明細書第１ページ第１６行ないし第２ページ第１行、第５ページ第２０行ないし第６ページ第３行、第６ページ第１３ないし１７行、特開昭６０−１９４３１号公報の特許請求の範囲、第３ページ右上欄第７ないし１３行及び同ページ右下欄第１ないし１０行、特開平２−１５７０７０号公報の第３ページ左上欄第９ないし２０行、特開平７−３３０８５７号公報の特許請求の範囲の請求項３、段落【００１０】及び【表１】、登録実用新案第３０３７４５１公報の実用新案登録請求の範囲の【請求項１】、段落【０００６】、【０００７】及び【００１０】ないし【００１３】等の記載を参照。）にすぎない。
　したがって、引用発明におけるロープ被覆のポリウレタン樹脂として、周知技術４のような硬度を有するポリウレタン樹脂を採用することにより、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術１ないし４から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　手続の経緯及び本願発明
　平成２３年７月１４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年７月８日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び国際段階における図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項２に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の〔理由〕２の２−１に記載したとおりである。
　 
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明におけるショアＡ硬度の範囲を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにショアＡ硬度の範囲を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。