【事件の表示】
　特許第５１４７３１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１４７３１４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１４７３１４号（以下「本件特許」という。）は、２００５年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月１６日、同年８月１８日及び同年１２月１６日（ＤＥ）ドイツ並びに２００５年２月９日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願（特願２００６−５５１８２９号）の一部を平成１９年７月２日に新たな特許出願とした特願２００７−１７４５１２号の、請求項１〜２３に係る発明について、平成２４年１２月７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２６年２月１４日に本件訂正審判の請求がなされ、同年４月７日に手続補正書が提出された。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第５１４７３１４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に以下の記載を追加する。
　「但し、以下の一般式Ｉ．２ｃで表されるグルコピラノシル置換ベンゼン誘導体またはその混合物を除く。
　　【化４】
（式中、
　Ｒ1 は塩素、臭素、メチル基又はエチル基であり、
　Ｒ2 は、水素を示し、
　Ｒ3 はテトラヒドロフラン-3-イルオキシ又はＬ１で置換されていても良いＣ2-6-アルキン-1-イルであり、
　Ｌ１はヒドロキシ又はメトキシであり、
　Ｒ4 及びＲ5 は水素を表し、
　Ｒ6、Ｒ7a、
　Ｒ7b、Ｒ7c は、水素を表す。））」
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１４〜１９及び２２を削除する。
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項１は、請求項２〜１３の記載を訂正するものではないが、以下のとおり、本件請求は、実質的にみて、請求項２〜１３についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、
　請求項３は請求項２を引用し、
　請求項４は請求項３を引用し、
　請求項５は請求項２〜４を引用し、
　請求項６は請求項５を引用し、
　請求項７は請求項６を引用し、
　請求項８は請求項２〜７を引用し、
　請求項９は請求項２〜８を引用し、
　請求項１０は請求項２〜９を引用し、
　請求項１１は請求項２〜１０を引用し、
　請求項１２は請求項２〜１１を引用し、
　請求項１３は請求項２〜１２を引用する。
　このように、請求項２についての訂正事項により、請求項３〜１３は、実質的に訂正されるものであり、これらの請求項の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第４号に掲げる関係に該当する。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項２において、
　「但し、以下の一般式Ｉ．２ｃで表されるグルコピラノシル置換ベンゼン誘導体またはその混合物を除く。
　　【化４】
（式中、
　Ｒ1 は塩素、臭素、メチル基又はエチル基であり、
　Ｒ2 は、水素を示し、
　Ｒ3 はテトラヒドロフラン-3-イルオキシ又はＬ１で置換されていても良いＣ2-6-アルキン-1-イルであり、
　Ｌ１はヒドロキシ又はメトキシであり、
　Ｒ4 及びＲ5 は水素を表し、
　Ｒ6、Ｒ7a、
　Ｒ7b、Ｒ7c は、水素を表す。））」
の記載を追加するものであり、請求項２に記載された一般式１．２で表されるグルコピラノシル置換ベンゼン誘導体のうちの一部を除くものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した特許請求請求の範囲及び明細書（以下「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、１４〜１９及び２２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（３）以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、いずれも、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否についてについて
　上記２で述べたとおり、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲に記載された化合物の一部を除き、又は請求項のうちの７つを削除して、特許請求の範囲を減縮するものであり、いずれも、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件訂正後における、一群の請求項である請求項２〜１３に記載された発明が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、上記第１で述べたとおり、特願２００６−５５１８２９号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年７月２日に新たな特許出願としたものであり、原出願は特許第４１８１６０５号（請求項の数１１）として特許権の設定登録がされているところ、本件特許の訂正後の請求項２〜１３に記載された発明は、何れも、原出願の請求項１〜１１に係る発明の何れとも同一であるとはいえない。
　また、本件特許に係る出願の一部を平成２０年３月１１日に新たな特許出願とした特願２００８−６０７０６号（以下「孫出願」という。）が存在し、孫出願は特許第５１４７４６９号（請求項の数２２）として特許権の設定登録がされているところ、本件特許の訂正後の請求項２〜１３に記載された発明は、何れも、孫出願の請求項１〜２２に係る発明の何れとも同一であるとはいえない。
　さらに、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項２〜１３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。