【事件の表示】
　特願２００９−２７１３２９「裏面一体化シート及びそれを使用した太陽電池モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月　９日出願公開、特開２０１１−１１４２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年１１月３０日の出願であって、平成２４年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定　　
　
１　結論
　
　本件補正を却下する。
　
２　理由
　
（１）補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の
　
　「【請求項１】
　封止材及びバックシートが積層状態で一体化されており、太陽電池モジュールの裏面側に使用される裏面一体化シートであって、
　前記裏面一体化シートの周縁において、前記バックシートが存在し前記封止材が存在しない、帯状の未積層部が形成されていることを特徴とする裏面一体化シート。
【請求項２】
　前記帯状の未積層部の幅方向の大きさが２〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の裏面一体化シート。
【請求項３】
　前記裏面一体化シートが、平面視矩形形状の枚葉形態であり、少なくとも対向する一対の辺に前記未積層部が形成されている請求項１又は２記載の裏面一体化シート。
【請求項４】
　前記裏面一体化シートが、ロール状の巻き取り形態であり、当該巻き取りの幅方向の対向する一対の両辺に、連続的に前記未積層部が形成されている請求項１又は２記載の裏面一体化シート。
【請求項５】
　前記封止材と前記バックシートとが、熱ラミネーション法、又は、前記バックシートの表面に溶融した前記封止材を押し出す溶融押し出し法によって積層されている請求項１から４いずれか記載の裏面一体化シート。
【請求項６】
　裏面側離型シートと表面側離型シートとの間に、請求項１から５いずれか記載の裏面一体化シートと、太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合し、その後に両離型シートを剥離する工程を備え、
　前記真空加熱ラミネーションにおいて、前記裏面一体化シートの周縁近傍から流動によりはみ出した封止材が、前記裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上にはみ出さないように行なうことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
　前記はみ出した封止材が、前記裏面一体化シートの未積層部上、及び、当該未積層部を除く太陽電池モジュールの周縁端面上に留まる請求項６記載の太陽電池モジュールの製造方法。」
　
を、
　
　「【請求項１】
　太陽電池モジュールの製造方法であって、
裏面側離型シートと表面側離型シートとの間に、封止材及びバックシートが積層状態で一体化されている裏面一体化シートと、太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合し、その後に両離型シートを剥離する工程を備え、
　前記裏面一体化シートの周縁において、前記バックシートが存在し前記封止材が存在せず、太陽電池モジュールを構成する他の部材との接合後に前記バックシートから切り落とされる部分である、帯状の未積層部が形成されており、
　前記真空加熱ラミネーションにおいて、前記裏面一体化シートの周縁近傍から流動によりはみ出した封止材が、前記裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上にはみ出さないように行なうことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項２】
　前記はみ出した封止材が、前記裏面一体化シートの未積層部上、及び、当該未積層部を除く太陽電池モジュールの周縁端面上に留まる請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項３】
　前記帯状の未積層部の幅方向の大きさが２〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項４】
　前記裏面一体化シートが、平面視矩形形状の枚葉形態であり、少なくとも対向する一対の辺に前記未積層部が形成されている請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項５】
　前記裏面一体化シートが、ロール状の巻き取り形態であり、当該巻き取りの幅方向の対向する一対の両辺に、連続的に前記未積層部が形成されている請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
　　【請求項６】
　前記裏面一体化シートが、前記封止材と前記バックシートとが、熱ラミネーション法、又は、前記バックシートの表面に溶融した前記封止材を押し出す溶融押し出し法によって積層されている請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。」　
　
と補正するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　そして、本件補正後の請求項１（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正前の請求項１を引用する請求項６を減縮したものと認められる。
　
（２）独立特許要件についての検討　　
　
　本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
ア　刊行物の記載
　
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８６５７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　
ａ　「【請求項１】　
透光材、封止材、太陽電池セルおよび保護材を積層した被成型体を加圧成型して太陽電池モジュールを製造する製造方法において、前記被成型体表面の周縁を圧接してラミネートを行うことにより、前記保護材を前記封止材を介して前記透光材に圧着することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法
……
　　【請求項５】　
封止材がはみ出さないように、前記封止材の寸法を透光材および保護材より小さくすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法
　
ｂ　「【００１５】
　また、封止材がはみ出さないように、封止材の寸法を透光材および保護材より小さくしたり、保護材の寸法を透光材と同じ寸法にしたりして、ラミネートを行うようにしてもよい。こうすれば、ラミネートを行った後に、
封止材
が被成型体の外部にはみ出さない
　
ｃ　「【００４２】
　次に、太陽電池モジュールを作製するための製造手順について説明する。まず、
取付台８に枠体７を取り付け、太陽電池モジュールの構成部材を載置台６に載置する。載置する順は、図１に示すように、透光性基板１、封止材（下側）２ａ、太陽電池セル３、封止材（上側）２ｂ、裏面保護フィルム４である
　　　【００４３】
　
被成型体１０をセットした後、取付台８を閉じることにより、載置台６と取付台８とが当接する。このとき、枠体７が被成型体１０の周縁部分、すなわち、裏面保護フィルム４の周縁部分に接する（図１参照）
　　　【００４４】
　
次いで、取付台８内部が完全に密閉された後、取付台８内の上層１２および下層１３を脱気して真空状態にするとともに加熱する。所定時間経過後、上層１２のみにだけ空気を封入し、下層１３は真空状態のままにしておく。これにより、境界シート１１が下層１３側に弾性変形し、下層１３内には約１ａｔｍの均一な圧力がかかり、プレスが行われる
　　　【００４５】
　このとき、枠体７の下方にある封止材２は、下方向に押さえつけられ、外側に流れ出ようとする。しかし、この部分の封止材２は量が少なく、しかも封止材２ｂは封止材２ａおよび透光性基板１よりも小さいので、周縁の外端に達するだけとなり、外側にはみ出すことはなく、薄く形成される。
　　　【００４６】
　また、枠より内側の封止材２は、外側に向かって流れ出ようとするが、枠体７が障害となるので移動できず、図２に示すように、枠体７の開口１６部分に封止材２の膨らみが生じ、厚く形成される。
　　　【００４７】
　ラミネートを終了する前には、上層１２を真空状態にし下層１３に空気を封入する。これにより、下層１３は大気圧と等しくなる。そして、取付台８を開き、ラミネート装置５から被成型体１０を取り出し、封止材２の接着性を向上させるためオーブン等で封止材２を架橋する。そして、被成型体１０の周縁部分をシール部材で巻き、アルミニウム等からなる保護用のフレーム枠を装着し、太陽電池モジュールが完成する。」
　
ｄ　図１ないし図４は、次のものである。
　
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−９１６１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ　「【請求項１】
太陽電池用のフロントカバーフィルムまたはバックカバーフィルムに、熱可塑性樹脂を主成分とする太陽電池用充填材層が積層されていることを特徴とする太陽電池のカバーフィルム
……
【請求項９】太陽電池用のフロントカバーフィルムまたはバックカバーフィルムに、熱可塑性樹脂を主成分とする太陽電池用充填材層を積層してなる太陽電池のカバーフィルムの製造方法であって、前記フロントカバーフィルムまたは
バックカバーフィルムに、熱可塑性樹脂を主成分とする太陽電池用充填材層を、熱ラミネーション法、ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、押し出しコート法、カレンダーコート法のいずれかで積層する
　
ｂ　「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記のような製造方法で太陽電池を製造した場合、性能面では良好なものが得られたが、積層時の部材が、太陽電池素子、両面の充填材シート、そして、フロントカバーシートおよびバックカバーシートのように多く、これらを所定の位置に重ねて積層するなど、作業が煩雑で工程数も多く、生産性に劣り、また、充填材シートやフロントおよびバックカバーシートの厚さにも無駄があり、コスト面でも高価となる問題があった。
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、太陽電池の各部材を積層して太陽電池モジュールを作製する際、その部材数を減らして工程を簡略化し、且つ、充填材層やフロントカバーシートおよびバックカバーシートの厚さをできる限り薄くして省資源、低コスト化を図り、性能、コンパクト性、長期信頼性、経済性に優れた太陽電池モジュールを作製できる太陽電池のカバーフィルムとその製造方法、およびそのカバーフィルムを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。」
　
ｃ　「【００３３】
　　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明の太陽電池のカバーフィルムおよびそれを用いた太陽電池モジュールの実施の形態について説明する。
　本発明に係る太陽電池のカバーフィルムは、例えば、図１の（イ）、（ロ）に示すような構成となる。
　また、このようなカバーフィルムを用いて作製される太陽電池モジュールは、例えば、図２に示すような構成とすることができる。
……
　図１の（ロ）において、
背面用の太陽電池のカバーフィルム２０は、バックカバーフィルム３と太陽電池用充填材層２′とを積層した構成である
　バックカバーフィルム３には、例えば、中間層にバリヤー層としての無機酸化物の蒸着層を有し、且つ、少なくとも一方の面に光反射性を有する白着色などの樹脂フィルムが積層された積層フィルム、または、中間層に金属箔層または金属蒸着層を有し、両側に樹脂フィルムが積層された積層フィルムを用いることが好ましい。
　また、太陽電池用充填材層２、２′には、それぞれ各種の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物を使用することができるが、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、その酢酸ビニル含有量の調節などにより、熱流動性や熱接着性を容易に調整できるので好適に使用することができる。
　　【００３６】
　図２において、太陽電池モジュール１００は、前面、即ち、光が入射する側から、フロントカバーフィルム１、太陽電池用充填材層２、太陽電池素子４、太陽電池用充填材層２′、バックカバーフィルム３が順に積層された構成である。
　　【００３７】
　このような太陽電池モジュール１００は、太陽電池素子４の前面側に、前記図１の（イ）に示した前面用の太陽電池のカバーフィルム１０を配置し、そして、太陽電池素子４の背面側には、前記図１の（ロ）に示した背面用の太陽電池のカバーフィルム２０を配置して、例えば、真空ラミネート法などで排気、加熱圧着することにより、生産性よく製造することができる。」
　
ｄ　図１及び図２は、次のものである。
　
　
イ　引用発明
　
　上記ア（ア）ａないしｄによれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「透光性基板１、封止材２ａ、２ｂ、太陽電池セル３および裏面保護フィルム４を積層した被成型体を加圧成型して太陽電池モジュールを製造する製造方法において、被成型体表面の周縁を圧接してラミネートを行うことにより、裏面保護フィルム４を封止材２ａ、２ｂを介して透光性基板１に圧着する太陽電池モジュールの製造方法であって、
　封止材２ａ、２ｂが被成型体１０からはみ出さないように、封止材２ａ、２ｂの寸法を透光性基板１および裏面保護フィルム４より小さくし、
　取付台８に枠体７を取り付け、
　透光性基板１、封止材（下側）２ａ、太陽電池セル３、封止材（上側）２ｂ、裏面保護フィルム４の順で、太陽電池モジュールの構成部材を載置台６に載置し、
　取付台８を閉じることにより、載置台６と取付台８とを当接し、枠体７を裏面保護フィルム４の周縁部分に当接し、
　取付台８内部が完全に密閉された後、取付台８内の上層１２および下層１３を脱気して真空状態にするとともに加熱し、所定時間経過後、上層１２のみにだけ空気を封入し、下層１３は真空状態のままにしておくことにより、境界シート１１を下層１３側に弾性変形し、プレスを行う太陽電池モジュールの製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
ウ　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「透光性基板１」、「封止材（上側）２ｂ」、「太陽電池セル３」、「裏面保護フィルム４」及び「太陽電池モジュール」は、それぞれ本願補正発明の「表面側のシート部材」、「封止材」、「太陽電池素子」、「バックシート」及び「太陽電池モジュール」に相当する。
　
（イ）引用発明の「透光性基板１、封止材（下側）２ａ、太陽電池セル３、封止材（上側）２ｂ、裏面保護フィルム４の順で、太陽電池モジュールの構成部材を載置台６に載置し」、「真空状態にするとともに加熱し」、「プレスを行う」ことは、本願補正発明の「封止材及びバックシート」と、「太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合」することに相当する。
　
（ウ）引用発明の「封止材（上側）２ｂ」の寸法は、「裏面保護フィルム４より小さく」されているので、「裏面保護フィルム４」の周縁において、「裏面保護フィルム４」が存在し「封止材（上側）２ｂ」が存在しない帯状の未積層部が形成される点で、本願補正発明と共通する。
　
　以上によれば、両者は、
　
　「太陽電池モジュールの製造方法であって、
　封止材及びバックシートと、太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合する工程を備え、
　バックシートが存在し封止材が存在しない帯状の未積層部が形成されている太陽電池モジュールの製造方法。」
　
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
ａ　本願補正発明では、真空加熱ラミネーションによる接合の工程において、裏面側離型シート及び表面側離型シートを用い、裏面一体化シートの周縁近傍から流動によりはみ出した封止材が裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上にはみ出さないようにするのに対し、引用発明１では、真空加熱ラミネーションによる接合の工程において、裏面側離型シート及び表面側離型シートを用いるか否かが特定されておらず、封止材２ａ、２ｂが被成型体１０からはみ出さないようにしている点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ　本願補正発明では、封止材及びバックシートが積層状態で一体化されている裏面一体化シートを用いるのに対し、引用発明では、封止材（上側）２ｂ及び裏面保護フィルム４が一体化されていない点（以下「相違点２」という。）。
　
ｃ　本願補正発明では、帯状の未積層部は、太陽電池モジュールを構成する他の部材との接合後にバックシートから切り落とされる部分であるのに対し、引用発明では、帯状の未積層部は、太陽電池モジュールを構成する他の部材との接合後に裏面保護フィルム４から切り落とされる部分であるか否かが特定されていない点（以下「相違点３」という。）。
　
エ　判断
　
（ア）相違点１について
　
　太陽電池モジュールを真空加熱ラミネーションによって製造する際に、裏面側離型シート及び表面側離型シートを用いることは、例えば特開２０００−１０１１１７号公報（段落【００２５】、【００２７】及び図２を参照。）に記載のように周知の技術であって、引用発明において、当該周知の技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　そして、引用発明において、封止材２ａ、２ｂは被成型体１０からはみ出さないから、裏面側離型シート及び表面側離型シートを採用しても、はみ出した封止材２ａ、２ｂが裏面側離型シート、表面側離型シート上にはみ出すことはないので、結局、引用発明において、上記周知の技術を適用することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　
　上記ア（イ）ａないしｃによると、引用文献２には、「太陽電池用のバックカバーフィルム」（本願補正発明の「バックシート」に相当。）に、「太陽電池用充填材層」（本願補正発明の「封止材」に相当。）を、「熱ラミネーション法、ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、押し出しコート法、カレンダーコート法のいずれかで積層」（本願補正発明の「積層状態で一体化」に相当。）して「背面用の太陽電池のカバーフィルム」（本願補正発明の「裏面一体化シート」に相当。）とすることにより、低コスト化や生産性の向上を図る技術が記載されていると認められる。
　そして、太陽電池モジュールの製造において、低コスト化や生産性の向上は周知の課題であるから、引用発明に、引用文献２に記載の上記技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　
　引用発明では、裏面保護フィルム４の寸法について特定されていないところ、引用文献１には、「……保護材の寸法を透光材と同じ寸法にしたりして、ラミネートを行うようにしてもよい。」（上記ア（ア）ｂを参照。）と記載されており、引用発明において、裏面保護フィルム４の寸法を他の部材との比較でどのように設定するかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎないものである。
　そして、太陽電池モジュールの製造において、他の部材よりも寸法の大きいバックシートを使用し、他の部材との接合後に、外側にはみ出ているバックシートを切り落とすことは、例えば引用文献１（段落【０００５】及び【０００７】を参照。）に記載のように周知の技術であることを踏まえると、引用発明において、他の部材よりも寸法の大きい裏面保護フィルム４を使用し、他の部材との接合後に、外側にはみ出ている裏面保護フィルム４を切り落とすこと、すなわち、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）本願補正発明の効果について
　
　本願補正発明によってもたらされる効果を全体としてみても、引用発明１、引用文献２に記載の技術及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、封止材及びバックシートを個別に積層するよりもあらかじめ一体化したほうが、封止材のはみだし量が少なくなるという知見は、従来全く予想できなかったものである旨主張するが、封止材のはみだし量は、封止材の寸法（幅、厚さ）や真空加熱ラミネーションの条件（温度、圧力、時間）等を含めた諸条件に左右されるものと考えられるから、採用できない。
　
オ　小括
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正却下の決定のむすび
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　　
　
１　本願発明　
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１を引用する請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）を、請求項１を引用しない形式で記載すると以下のとおりである。
　
　「裏面側離型シートと表面側離型シートとの間に、封止材及びバックシートが積層状態で一体化されており、太陽電池モジュールの裏面側に使用される裏面一体化シートであって、前記裏面一体化シートの周縁において、前記バックシートが存在し前記封止材が存在しない、帯状の未積層部が形成されている裏面一体化シートと、太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合し、その後に両離型シートを剥離する工程を備え、
　前記真空加熱ラミネーションにおいて、前記裏面一体化シートの周縁近傍から流動によりはみ出した封止材が、前記裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上にはみ出さないように行なうことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。」
　
２　判断　　
　
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが本願補正発明であるところ、本願補正発明が、前記第２、２（２）において検討したとおり、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることに照らせば、本願発明が引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
３　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。