【事件の表示】
　特願２００８−３３１４４２「携帯端末機器、通信システム及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５２７４６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は，平成２０年１２月２５日の出願であって，手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　：平成２５年　４月２３日（起案日）
　意見書提出　　　　　　：平成２５年　７月　１日
　補正書提出　　　　　　：平成２５年　７月　１日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２５年　７月１８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２５年１０月２１日
　補正書提出　　　　　　：平成２５年１０月２１日
　前置報告　　　　　　　：平成２５年１１月　８日
　
【第２】補正の却下の決定（当審の判断）
　
　平成２５年１０月２１日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　　
　《結論》
　平成２５年１０月２１日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　
[１］補正の内容
　
　本件補正は，特許請求の範囲についてする補正であって、補正前請求項１を補正後請求項１とする補正（以下、「補正１」という）を含み，その補正前後の請求項１は下記のとおりである（下線部は本件補正で変更された箇所を示す。）
　
　　　　　　　記（補正後請求項１）
　　【請求項１】
　他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、
　表示部と、
　前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページを、当該ウェブページに含まれる前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させた状態で前記表示部に表示する制御部と、を有し、
　前記制御部は、前記リンクの
前記規定される大きさ
にもかかわらず
とする、或いは前記規定される大きさより小さくする
　ことを特徴とする携帯端末機器。
　
　　　　　　　記（補正前請求項１）
　他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、
　表示部と、
　前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページを、当該ウェブページに含まれる前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させた状態で前記表示部に表示する制御部と、を有し、
　前記制御部は、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない
　ことを特徴とする携帯端末機器。
　
　上記「補正１」は、制御部についての補正前特定事項である
　「前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない」（以下、「補正前特定事項Ｄ」という）を、
　「前記リンクの
前記規定される大きさ
にもかかわらず
とする、或いは前記規定される大きさより小さくする
　
［２］補正の範囲（第１７条の２第３項）について 
 　 
 　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
 　 
 　その理由の詳細は、以下のとおりである。  
　
　ア　出願当初の特許請求の範囲、明細書の記載
　上記「補正後特定事項Ｄ’」に関連する、出願当初の特許請求の範囲、明細書の記載は、以下のとおりであり、特に着目する部分に下線を施した。
　
【請求項１】
  他のウェブページを特定する特定情報を含むウェブページの情報と、前記ウェブページに含まれる前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、
  前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページに含まれる前記特定情報の表示態様を制御する制御部と、
  前記制御部により表示態様が制御された前記他のウェブページを特定する特定情報を含むウェブページを表示する表示部と、を有することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
  前記制御部は、前記他のウェブページの閲覧状況に係る情報に基づいて、前記特定情報の大きさを変更することにより前記特定情報の前記表示態様を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項３】
  前記制御部は、前記
特定情報を前記表示部に表示する際に必要な表示領域
前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合
少なくとも一部の前記特定情報の大きさを前記受信部が受信した前記ウェブページの情報で規定されている大きさよりも小さくする
　
【0059】
  ＣＰＵ２２は、ステップＳ３４からステップＳ３８で、リンク情報をＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループの３つに分けたら、ステップＳ４０に進む。ＣＰＵ２２は、ステップＳ４０として、Ａグループのリンク情報の文字サイズ情報を文字サイズ大に置換し、ステップＳ４２に進む。次に、ＣＰＵ２２は、ステップＳ４２として、Ｂグループのリンク情報の文字サイズ情報を文字サイズ中に置換し、ステップＳ４４に進む。次に、ＣＰＵ２２は、ステップＳ４４として、Ｃグループのリンク情報の文字サイズ情報を文字サイズ小に置換し、ステップＳ４６に進む。
【0060】
  次に、ＣＰＵ２２は、ステップＳ４６として、ステップＳ４０からステップＳ４４により
リンク情報の文字サイズが変更されたウェブページを表示部３２に表示させ
【0061】
  このように、サーバ８及び携帯端末機器１０は、
ウェブページに含まれるリンク情報の文字の大きさを、リンク情報が示すウェブページの閲覧回数によって変える
図７−１に示すように、表示部に均一な大きさで表示されていたリンク情報を、図７−２に示すように、表示する大きさを閲覧回数のグループによって異なる大きさにすることができる
【0062】
  また、操作者にとって重要度が低いと思われるウェブページのリンク情報は表示を小さくすることで、表示部に表示できる情報量を多くすることができる。また、操作者にとって重要度が低い部分を小さくしているため、表示部には、操作者に必要な情報をより多く表示することができる。また、・・・（以下略）
【0063】
  なお、上記実施形態では、文字の大きさを大、中、小とするようにしたが、本発明においては文字の大きさは、特に限定されない。また、
特定情報を表示部に表示する際に必要な領域が表示部の表示領域より広い場合
文字を標準の大きさより大きくせず、閲覧回数が少なくなるにつれて、徐々に小さくするようにすることが好ましい。このように、文字を大きくしないことで、表示部に表示できる情報量をより多くすることができる
　
【0066】
  また、特定情報は・・・例えば、
閲覧回数が多い特定情報から少ない特定情報になるに従って徐々に表示を小さくするようにしてもよい
リンク情報つまり特定情報
　
【0074】
  また、上述した
特定情報の表示態様の制御は、ウェブページが表示部よりも大きい場合
ウェブページ全体を閲覧するためには、画面をスクロールする必要がある場合
ウェブページ全体を表示部に表示させることが出来る場合
　
　イ　上記「補正後特定事項Ｄ’」が、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項であるか、について
　出願当初の特許請求の範囲、明細書（上記ア）には、
　「
ウェブページに含まれるリンク情報の文字の大きさを、リンク情報が示すウェブページの閲覧回数によって変える
　特定条件、すなわち、「
リンク情報を表示部に表示する際に必要な表示領域
前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合
　・「
文字を標準の大きさより大きくせず、閲覧回数が少なくなるにつれて、徐々に小さくする
　・「
少なくとも一部の前記特定情報の大きさを前記受信部が受信した前記ウェブページの情報で規定されている大きさよりも小さくする
　当該特定条件における「
表示部の表示可能領域
リンク情報を表示部に表示する際に必要な表示領域
　そして、「
リンク情報を表示部に表示する際に必要な表示領域
リンク情報を表示部に表示する際に必要な表示領域
前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合
ウェブページが表示部よりも大き
ウェブページ全体を閲覧するためには、画面をスクロールする必要がある場合
　
　これに対して、上記「補正後特定事項Ｄ’」は、
　「前記リンクの
前記規定される大きさ
とする、或いは前記規定される大きさより小さくする
　後半の「前記リンクの大きさを前記規定される大きさ
とする、或いは前記規定される大きさより小さくする
　しかしながら、上記「補正後特定事項Ｄ’」において、そのような動作をするとする上記条件は、「前記リンクの
前記規定される大きさ
　「
表示部の表示可能領域
前記規定される大きさ
リンク情報を表示部に表示する際に必要な表示領域
ウェブページ全体を
　すなわち、「リンク自体の大きさ」が「表示部の表示可能領域」より広い場合という条件は、出願当初の特許請求の範囲、明細書に記載した上記「特定条件」とは異なるものである。
　そして、かかる条件が、出願当初の特許請求の範囲、明細書に記載した上記「特定条件」から導かれる技術的事項でもない。
　また、上記「補正後特定事項Ｄ’」で規定する上記条件は、上記アで摘示した記載事項以外の、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面にも記載されておらず、また、それらから導くこともできない。
　
　　したがって、上記「補正後特定事項Ｄ’」が出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項であるとはいえない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、上記「補正前特定事項Ｄ」を「補正後特定事項Ｄ’」とする上記「補正１」を含む本件補正は、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの、ではない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］補正の目的（第１７条の２第５項第１号〜第４号）について　
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についてする上記「補正１」を含むところ、
　本件補正後の上記「補正後特定事項Ｄ’」が、
　「前記リンクの
前記規定される大きさ
とする、或いは前記規定される大きさより小さくする
　前半の条件のうちの「前記リンクの
前記規定される大きさ
　本件補正前の「補正前特定事項Ｄ」における「前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合」という条件（後者）とは異なるものであることは、前記［２］でみたとおりであり、
　補正後の上記条件（前者）が補正前の上記条件（後者）を更に特定したものとはいえないことは明らかである（前記［２］での検討からも明らかである。）。
　すなわち、上記「補正１」は、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえず、したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、上記「補正１」が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできないことは明らかである。
　　　
　〈まとめ〉
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
【第３】本願発明
　平成２５年１０月２１日付けの補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面（平成２５年７月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定される下記のとおりのものである。
　以下，本願の請求項１，２，・・・に係る発明を，「本願発明１」，「本願発明２」，・・・などという。
　 
　　　　　記（本願発明） 
　　【請求項１】
　他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、
　表示部と、
　前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページを、当該ウェブページに含まれる前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させた状態で前記表示部に表示する制御部と、を有し、
　前記制御部は、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない
　ことを特徴とする携帯端末機器。
　　【請求項２】
　前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報は、該他のウェブページへのアクセス数であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
　　【請求項３】
　前記他のウェブページに対するアクセス数は、設定された期間におけるアクセス数であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機器。
　　【請求項４】
　前記設定された期間は、前記ウェブページの情報の送信要求をサーバが受信した時点を起点として遡った期間であることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機器。
　　【請求項５】
　前記請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末機器と、
　前記携帯端末機器と通信回線を介して接続され、前記携帯端末機器に前記他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ウェブページに含まれる前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを送信する送信部を備えるサーバとを有することを特徴とする通信システム。
　　【請求項６】
　表示部により他のウェブページを特定するＵＲＬへのリンクを含むウェブページを表示する表示ステップと、
　受信部により他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにおいて受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて前記表示ステップにおいて表示される前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させる制御ステップと、を有し、
　前記制御ステップにおいて、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない
　ことを特徴とする表示方法。
　
【第４】当審の判断  
 　 
［１］原査定
　原査定の理由は，概略，以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉 　  
　本願の請求項１〜３及び６に係る発明は，いずれも，下記の刊行物１に記載された発明、及び周知技術（下記参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
できない。
　　　　　記（刊行物一覧）
　刊行物１：特開２００２−２５９４４１号公報
　〈周知技術を示す刊行物〉　
　刊行物２：特開２００８−５８９５４号公報
　刊行物３：特開２００１−２０２０７７号公報
　
［２］引用刊行物の記載の摘示 
　
　刊行物１：特開２００２−２５９４４１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記刊行物１には，以下の記載（下線は，注目箇所を示すために当審で施したものである。）がある。
　
　〈要約〉
【要約】
【課題】  コンピュータユーザが最も頻繁且つ最新に使用するハイパーリンクを判定できる方法を提供する。
【解決手段】  ハイパーテキストを表示する方法が開示される。この方法は、文書へのハイパーテキストによるアクセス（３００）を追跡することと（３１０）、追跡に基づいて
卓越性評価をハイパーテキストに割り当てること
卓越性の評価は、ユーザによるアクセスの頻度
に基づく
ハイパーテキストのビジュアルキューは、卓越性評価に従って
表示が変更される
　
　〈技術分野、従来技術〉
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的にコンピュータリンクの図形表現を編成（organize）する技術に関し、より詳しくは、ハイパーテキストの使用の最新性と頻度を反映する手法で、ハイパーテキストの表示外観を変更するための方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】１つのコンピュータが１つ以上の他のコンピュータに接続しているときに、コンピュータのユーザは、これらの他のコンピュータにアクセスする。このようなアクセスを提供する１つの方法は、
ハイパーテキストを介してなされる。ハイパーテキストは、ハイパーリンクを含むテキストである。ハイパーリンクは、他のコンピュータまたは他の領域に置かれたＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）に基づく文書へのアクセスを提供する、コンピュータで使用される手段である
　
　〈課題を解決するための手段〉
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の一実施形態では、ハイパーテキストを表示する方法が開示される。この方法は、文書へのハイパーテキストによるアクセスを追跡することと、追跡に基づいて卓越性評価をハイパーテキストに割り当てることとを含み、ここでの
卓越性の評価は、ユーザによるアクセスの頻度
に基づく
ハイパーテキストのビジュアルキューは、卓越性評価に従って、その表示が変更される
　
　〈実施の形態（図１〜図８）〉
【００１３】
【発明の実施の形態】図１には、本発明を利用するコンピュータネットワークまたはシステムのブロック図の例が示される。ユーザコンピュータ１００が接続され、またはネットワークに共に接続される場合は、それぞれはさまざまな方法で、さまざまな目的のために、ネットワークに接続されている。接続の１つの方法の例では、複数のユーザコンピュータ１００は、ネットワークサーバ１１０に接続される。システムアドミニストレータ１２０は、通常、多くのシステム設定とパラメータを制御する。ユーザコンピュータ１００が接続されると、ユーザは、文書共有システムを介して、文書、ピクチャ、チャート、グラフ、タイムライン、その他の図形をしばしば共有する。
【００１４】ユーザコンピュータ１００間で文書と他の項目の共有を容易にするために、ハイパーテキストがしばしば利用される。ハイパーテキストは、ある文書または項目を表示し、その項目へのハイパーリンクを含むテキストである。ハイパーリンクは、１つのコンピュータユーザ１００が希望する文書または項目をネットワークサーバ１１０から検索できるようにするプログラミングの手法（device）である。
【００１５】
図２には、従来の技術のコンピュータ画面の表示２００が図示され
【００１６】図３には、本発明の一実施形態のステップが示される。ユーザコンピュータ１００（図１）上のユーザは、ハイパーテキストを使って文書または他の項目にアクセスする（ステップ３００）。ハイパーテキストを介した項目への各アクセスは追跡（トラッキング）される（ステップ３１０）。すなわち、アクセスの履歴が記録される。卓越性評価は、この追跡の結果に基づいて各ハイパーテキストリンクに割り当てられる（ステップ３２０）。追跡は、従来の方法で行われる。例えば、アクセスの最新性を追跡する方法は、通常のワードプロセッシングソフトウェアで具体化されているように、当該技術分野では周知である（例えばあるワードプロセッサでは、最近利用したファイルが一覧表示される）。加えて、いくつかの従来の特許技術には、アクセスの頻度を追跡するための技法が開示されている。
ハイパーテキストの表示は、ユーザコンピュータ１００上で、卓越性評価に従って変更される（ステップ３３０）。卓越性評価は、ユーザによるハイパーリンクへのアクセスの頻度とアクセスの最新性の両方に基づいている
【００１７】略
【００１８】図４には、本発明の一実施形態の結果表示４００が図示されている。典型的なハイパーリンクのフォントスタイルとサイズ４１０が、結果の表示４００の一部で用いられてもよい。この実施形態では、
標準タイプのハイパーリンク４１０よりも高い卓越性評価のあるハイパーテキスト４２０は、ボールド（太字）のタイプフェースによって視覚的に表現（ビジュアルにキュー）される
さらにより高い卓越性評価のあるハイパーテキスト４３０は、より大きなフォントサイズを有する
ビジュアルキューは
フォントサイズ
　
　〈実施の形態（図９）〉
【００２３】本発明は、インターネットを利用するコンピュータシステムに組み込むこともできる。
図９が示すように、ユーザコンピュータ９００は、インターネットサーバ９１０に接触し、ハイパーテキストを使用してウェブサイト９２０へアクセスする
例えば、評価を作成するためには、各リンクのアクセスの頻度のカウント
インターネットサーバ９１０は、ユーザによるウェブサイト９２０への２度目以降（subsequent）の訪問で、クッキー９３０にアクセスし、データ９３０を解釈し、データからアクセスの頻度と最新性に基づいた卓越性評価をハイパーテキストへ割り当てることができる
ユーザコンピュータ９００上のハイパーテキストの２度目以降の訪問時の表示は、既に述べたように、卓越性評価に従ってビジュアルキューを変えることによって変更することができる
　
　〈実施の形態（図１０）〉
【００２４】最後に
図１０には、インターネットに関連して本発明を利用する複数ユーザのコンピュータシステムの実施形態が示されている。多数のユーザコンピュータ１０００がネットワークサーバ１０１０に接続され、ローカルエリアネットワーク１０２０を形成する
ユーザコンピュータ１０００がウェブサイト１０４０にアクセスすると、コミュニケーションがハイパーリンクを介して引き起こされ（instigate）
図示されているようにネットワークサーバ１０１０を介して通信が行われ、またはネットワークサーバ１０１０を介して通信がバイパスされる
クッキーへのアクセス、結果として生じる卓越性評価の計算、および卓越性評価のハイパーテキストへの割り当ては、卓越性評価に従ったハイパーテキストの表示上のビジュアルキューの変化に加えて、図９について上述したことと本質的には同一である。図１０に関する本発明の目的についての基本的な差異は、クッキーをユーザコンピュータ１０００の代わりにローカルエリアネットワークサーバ１０１０上に、またはその制御下に置くことができることである
　
［３］刊行物１に記載された発明（以下，「引用発明」という。）
　
　ア　基本技術
　要約、【0005】，【0015】，【0016】等によれば、刊行物１には、基本的技術として、
　
アクセスの頻度に基づく卓越性の評価
各ハイパーテキストリンクに割り当て
　
ハイパーテキストリンク
ハイパーテキスト
卓越性評価に従って変更
　を備える技術が示されている。
　（なお、要約、【0005】には、「卓越性の評価」を「
ハイパーテキスト
各ハイパーテキストリンク
卓越性評価は、この追跡の結果に基づいて各ハイパーテキストリンクに割り当てられる
　
　かかる技術を、図１のシステムに適用したものが図１〜図８の実施の形態として示され、これをベースに、インターネットを利用するコンピュータシステムに組み込んだ図９の実施の形態、更に、インターネットを利用する複数ユーザのコンピュータシステムに組み込んだ図１０の実施の形態が示されており、
　引用発明は、主に、図９・図１０のコンピュータシステムを基礎として認定する。認定に当たっては、これと共通する図１〜図８のものも参照する。
　
　イ　表示の変更
　【0015】〜【0018】，図２〜図４（特に【0016】，【0018】）によれば、
　「
ハイパーテキストの表示は、ユーザコンピュータ１００上で、卓越性評価に従って変更される（ステップ３３０）
ユーザコンピュータ
卓越性評価に従ってハイパーテキストの表示を変更する
高い卓越性評価のあるハイパーテキストリンクが通常に表示（図２、従来技術）されるフォントサイズより大きなフォントサイズ
変更して表示される
　これらのことと、上記アを総合すれば、
　
ユーザコンピュータ
卓越性評価に従って
ハイパーテキストのハイパーテキストリンク
表示
高い卓越性評価のあるハイパーテキストリンクが通常に表示（図２）されるフォントサイズより大きなフォントサイズ
更して表示される
　
　ウ　アクセスの頻度に基づく卓越性の評価、割り当て
　
　ウ-１　図９の実施の形態
　図９の実施の形態（【0023】）では、「図９が示すように、ユーザコンピュータ９００は、インターネットサーバ９１０に接触し、
ハイパーテキスト
ウェブサイト９２０へアクセス
　「ユーザコンピュータ９００は、インターネットサーバ９１０に接触し、
ハイパーテキスト
ハイパーテキストリンク
ウェブサイト９２０へアクセス
　このとき、「
インターネットサーバ９１０は、
クッキー９３０にアクセスし、データ９３０を解釈し、データからアクセスの頻度
基づいた卓越性評価をハイパーテキストへ割り当てることができる
　
インターネットサーバ９１０は
クッキー９３０にアクセスし
解釈し
アクセスの頻度
基づいた卓越性評価を
ハイパーテキスト
ハイパーテキストリンク
ウェブサイト９２０へアクセス
ハイパーテキストリンクへ割り当てる
　以上から、
　「ユーザコンピュータ９００が、インターネットサーバ９１０に接触し、ハイパーテキストのハイパーテキストリンクを使用してウェブサイト９２０へアクセスする構成の図９に示すコンピュータシステムにおいて、
　
インターネットサーバ９１０
クッキー９３０にアクセスし
解釈し
アクセスの頻度
基づいた卓越性評価を
ハイパーテキスト
ウェブサイト９２０へアクセス
ハイパーテキストリンクへ割り当て
　
　ウ-２　図１０の実施の形態
　図１０の実施の形態は、「
多数のユーザコンピュータ１０００がネットワークサーバ１０１０に接続され、ローカルエリアネットワーク１０２０を形成
ユーザコンピュータ１０００がウェブサイト１０４０にアクセスすると、コミュニケーションがハイパーリンクを介して引き起こされ
　「
多数のユーザコンピュータ１０００がネットワークサーバ１０１０に接続され、ローカルエリアネットワーク１０２０を形成
ユーザコンピュータ１０００が
　そして、「クッキーへのアクセス、結果として生じる卓越性評価の計算、および卓越性評価のハイパーテキストへの割り当て」、「卓越性評価に従ったハイパーテキストの表示上のビジュアルキューの変化」は図９と同じであり、「
クッキー
ユーザコンピュータ１０００
ローカルエリアネットワークサーバ１０１０上に、またはその制御下に置く
　これらのことと上記ウ-１を考慮すれば、
　「
インターネットサーバ
ローカルエリアネットワークサーバ１０１０上
クッキー９３０にアクセスし
解釈し
アクセスの頻度
基づいた卓越性評価を
ハイパーテキスト
ハイパーテキストリンクへ割り当て
　
　エ　引用発明
　以上を総合すると，刊行物１に記載された発明（引用発明）として　以下の発明を認めることができる。
　
  　　　　　　　　　記（引用発明）
ｐ　：アクセスの頻度に基づく卓越性の評価を各ハイパーテキストリンクに割り当て、
ｑ　：ユーザコンピュータが、卓越性評価に従って、ユーザのコンピュータ画面に表示されるハイパーテキストのハイパーテキストリンクの表示を変更するようにされ、その変更は、高い卓越性評価のあるハイパーテキストリンクが通常に表示（図２）されるフォントサイズより大きなフォントサイズで表示(図４）するように変更して表示されるようにするものであって、
ｒ　：アクセスの頻度に基づく卓越性の評価、割り当ては、
ｒ１：ユーザコンピュータ９００が、インターネットサーバ９１０に接触し、ハイパーテキストのハイパーテキストリンクを使用してウェブサイト９２０へアクセスする構成の図９に示すコンピュータシステムにおいては、
　インターネットサーバ９１０が、ユーザコンピュータ９００上に格納されるクッキー９３０にアクセスしこれを解釈してこのデータからアクセスの頻度に基づいた卓越性評価を、ハイパーテキストの（ウェブサイト９２０へアクセスするための）ハイパーテキストリンクへ割り当てるようにし、
ｒ２：多数のユーザコンピュータ１０００がネットワークサーバ１０１０に接続され、ローカルエリアネットワーク１０２０を形成し、ユーザコンピュータ１０００がハイパーテキストのハイパーテキストリンクを使用して、ネットワークサーバ１０１０を介してウェブサイト１０４０へアクセスする構成のコンピュータシステムにおいては、
　インターネットサーバ１０５０が、ローカルエリアネットワークサーバ１０１０上のクッキー９３０にアクセスしこれを解釈してこのデータからアクセスの頻度に基づいた卓越性評価を、ハイパーテキストの（ウェブサイト１０４０へアクセスするための）ハイパーテキストリンクへ割り当てるようにする、
　コンピュータシステム。
　
［４］本願各発明について
　
  まず，独立請求項である請求項１に係る発明（本願発明１）について検討する。
　
［４-１］本願発明１について　
　
　（１）本願発明１の分説
　本願発明１は【第３】に記載したとおりであるところ，構成要件に分説すれば，以下のようである。
　
　　　　　　　　　本願発明１（分説）
Ａ　：他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、
Ｂ　：表示部と、
Ｃ　：前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページを、当該ウェブページに含まれる前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させた状態で前記表示部に表示する制御部と、を有し、
Ｄ　：前記制御部は、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない
　ことを特徴とする
Ｅ　：携帯端末機器。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比，一致点・相違点　
　本願発明１である携帯端末機器と、引用発明のコンピュータシステムにおける「
ユーザコンピュータ
　
　ア　要件Ｅ「携帯端末機器」について
　引用発明の「ユーザコンピュータ」（ｒ１の９００、ｒ２の１０００）は、「携帯端末機器」とはしていない。
　両者とも「装置」といえる点で共通するといい得るものの、上記の相違が認められる。
　
　イ　要件Ａ、Ｂについて
　Ａ「他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、」
　要件Ｂ「表示部と」（を有し）
　
　刊行物１の図４に示されるハイパーテキストのハイパーテキストリンクは「ＵＲＬ」とまではいえないが、引用発明のｒ１，ｒ２では、「ハイパーテキストのハイパーテキストリンク」を使用してインターネット上のウェブサイト（９２０，１０４０）へアクセスしている。すなわち、ｒ１，ｒ２の「ハイパーテキストのハイパーテキストリンク」は、該リンクが指し示すのがインターネット上のウェブページ（ウェブサイト）が存在する場所であり、それは、通常、「ＵＲＬ」で記述されるものである。したがって、当業者は、かかる「ハイパーテキストリンク」を「ＵＲＬ」と普通に想定する。
　そして、ｒ１，ｒ２で「ユーザコンピュータ」が、かかる「ハイパーテキストリンク」が記述されこれを含む「ハイパーテキストの情報」を取得していることも明かであるところ、当該「ハイパーテキスト」も（インターネット上の）「ウェブページ」の「ハイパーテキスト」と普通に想定され得るものである。そして、これが、上記「ハイパーテキストリンク」が指し示す「ウェブサイト」とは異なる「他のウェブサイト」であることは明かである。
　そうすると、引用発明の「ユーザコンピュータ」も「他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報」を受信しているということができる。
　
　また、同「ユーザコンピュータ」がｑ「
卓越性評価に従ってユーザのコンピュータ画面
表示を変更する
　引用発明も「表示部」を有していることは明らかであり、
　同「卓越性の評価」は、
　ｒ「
アクセスの頻度に基づく卓越性の評価
　ｒ１では「インターネットサーバ９１０」が、ｒ２では「インターネットサーバ１０５０」が、「（ウェブサイト（９２０，１０４０）へアクセスするための）ハイパーテキストのハイパーテキストリンクへ割り当てる」ものであるから、
　要件Ａの「前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報」といい得るものである。
　そして、かかる「
アクセスの頻度に基づく卓越性の評価
卓越性評価に従ってユーザのコンピュータ画面
表示を変更する
　引用発明の「ユーザコンピュータ」は、上述のように「受信」していることから、「受信部」を有しているということができる。
　以上によれば、引用発明の「ユーザコンピュータ」（ｒ１の９００、ｒ２の１０００）も、「他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部」を有しているということができ、要件Ａ，Ｂにおいて本願発明１と相違しない。
　
　ウ　要件Ｃについて
　Ｃ「前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページを、当該ウェブページに含まれる前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させた状態で前記表示部に表示する制御部と、を有し、」
　
　引用発明のｑ「ユーザコンピュータ」は、「卓越性評価に従って、ユーザのコンピュータ画面に表示されるハイパーテキストのハイパーテキストリンクの表示を変更するようにされ、
その変更は、高い卓越性評価のあるハイパーテキストリンクが通常に表示（図２）されるフォントサイズより大きなフォントサイズで表示(図４）する
　下線を施した「
高い卓越性評価のあるハイパーテキストリンクが通常に表示（図２）されるフォントサイズより大きなフォントサイズで表示(図４）する
　また、引用発明も、そのように変更表示するための「制御部」を有しているともいうことができる。
　これらのことと、上記イでの検討結果を合わせれば、引用発明の「ユーザコンピュータ」も、要件Ｃで規定される「制御部」を有しているといえ、要件Ｃにおいても、本願発明１と相違しない。
　
　エ　要件Ｄについて
　引用発明は、要件Ｄにおける「前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない」に相当する構成を備えていない。
　すなわち、引用発明は、要件Ｄを備えず、この点本願発明１と相違する。
　
　オ　一致点・相違点
　以上の対比結果によれば，本願発明１と引用発明の一致点，相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
　Ａ　他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記ＵＲＬによって特定される前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報とを受信する受信部と、
　Ｂ　表示部と、
　Ｃ　前記受信部により受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて、前記ウェブページを、当該ウェブページに含まれる前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させた状態で前記表示部に表示する
制御部
　Ｅ’
装置
　
　［相違点］
　
　［相違点１］
　上記Ｅ’の装置が，
　本願発明１では，携帯端末機器である
　のに対して，
　引用発明では，ユーザコンピュータである点。
　
　［相違点２］
　本願発明１では、
　Ｄ　前記制御部は、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない
　とするのに対して、
　引用発明では、制御部がそのようにするとはしていない点。
　
　
　（３）判断（容易想到性）
　
　〈相違点の克服〉
　引用発明を基点として，
　［相違点１の克服］
　引用発明の，「ユーザコンピュータ」を、「携帯端末機器」とし（以下，［相違点１の克服］という），
　［相違点２の克服］
　引用発明の，Ｃの「制御部」について、
　Ｄ「前記制御部は、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない」とする（以下，［相違点２の克服］という）ことで，
　本願発明１に達する。
　
　〈相違点の判断〉
　
　上記［相違点２の克服］の容易想到性について検討する。
　
　原査定で周知技術を示す刊行物として挙げられた刊行物２、刊行物３には，下記の記載が認められる。
　
　　　　　　　　記（刊行物２：特開２００８−５８９５４号公報）
【０００５】
  ところが、上記従来の構成では、以下の問題が生ずる。すなわち、文字列の表示領域の大きさが固定されているため、
文字数が多い場合および見やすくするために文字サイズを大きくした場合には、当該表示領域に文字列がすべて入りきらない可能性がある
【００５８】
  再配置制御部５１は、表示用画像形成部５の各部を制御し、後述するように、
余白領域を利用して、画像と文字列とが同一の表示画面内に収まるように画像または文字列、もしくはその両方の位置または大きさを調節し、表示用画像を形成する
【００８４】
  図６は、図５に示す付随文字列（換言すれば、文字列表示領域６４）のサイズを大きくした状態を示す概略図である。同図に示すように、付随文字列のサイズを大きくした場合には、付随文字列は表示画面９ａからはみ出ることがある。このような付随文字列のサイズ変更は、
ユーザの指示に従って行われる。付随文字列が表示画面９ａからはみ出た場合には、付随文字列の一部は、ユーザによって視認されなくなる。また、図示しないが、画像表示領域６３と文字列表示領域６４とが重なる場合には、対象画像または付随文字列の一部が視認されなくなる。このような場合に、表示用画像形成部５は、画像表示領域６３と文字列表示領域６４との相対位置を調節する
【０１６８】
  （相対位置調節の具体例）
  次に、文字列表示領域および画像表示領域の相対位置調節の具体例について、図５〜図６および図１５〜図１９を参照しつつ説明する。図１５は、図６に示す状態から、付随文字列を縦書きに変更し、かつ文字列表示領域の位置を変更することで、文字列表示領域が表示画面に収まるように配置変更した状態を示す図である。
図１６は、図６に示す状態から、画像表示領域を上方向に移動し、付随文字列を２行表示することで、文字列表示領域が表示画面に収まるように配置変更した状態を示す図
　
　　　　　記（刊行物３：特開２００１−２０２０７７号公報）
【要約】
【課題】  表示装置に表示する情報の内容に応じて、当該表示装置で
表示する情報量を視認性が悪化しない範囲で最大限に大きくする
【解決手段】  ステップＳ１０２で判定した受信テキストデータの情報量が基準情報量Ｎ以下の場合、並びにテキストデータ中の文字の最大画数が第１の基準画数Ｍ１より大きい場合は、表示用フォントサイズを１６×１６ドット（標準表示サイズ）に設定する（ステップＳ１０８）。テキストデータが英数文字、仮名文字のみより成る場合、並びにテキストデータ中の文字の最大画数が第２の基準画数Ｍ２以下の場合は、表示用フォントサイズを１０×１０ドットに設定する（ステップＳ１１０）。テキストデータ中の文字の最大画数が第１の基準画数Ｍ１以下で第２の基準画数Ｍ２より大きい場合は、表示に使用するフォントサイズを１２×１２ドットに設定する（ステップＳ１０９）。
　
　刊行物２には、文字を見やすくするために文字のサイズを大きくした場合であって、表示領域に文字列のすべてを表示できなくなる場合には、余白を利用して、文字列表示領域や画像表示領域の配置位置、大きさを変更して、同一の表示画面内に収まるようにすること、が示され、
　刊行物３には、情報の表示サイズを視認性が悪化しない範囲で最大限に大きくする技術、が示されているが、
　いずれも、１画面に収まる範囲内で文字を大きくして視認性を良好にするという技術思想を示すに止まるものであり、もともと１画面に収まらない場合において文字の大きさの変更制御をどのようにするかを特定する要件Ｄとは異なる技術思想である。
　したがって、引用発明に刊行物２・３記載の技術を適用したとしても、｛「前記制御部は、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域」とならない程度に、前記大きさを変更する、という構成に至るのであって、｝要件Ｄを備えるものとはならない。
　よって、刊行物２・３を根拠に上記［相違点２の克服］が当業者の容易想到ということはできない。
　また、他に、上記［相違点２の克服］が当業者の容易想到であるとする根拠もない。
　
　〈まとめ（判断）〉
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
［４-２］本願発明２〜５について　
　本願発明２〜５は、いずれも、本願発明１を引用する本願発明１に従属する発明であって、本願発明１の全ての要件を備える発明である。
　したがって、上記［４-１］（３）で示したと同様の理由により、本願発明２〜５は、いずれも、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
［４-３］本願発明６について　
　本願発明６は、下記のとおりの方法の発明であって、上記［４-１］で既に検討した“もの”の発明である本願発明１が「携帯端末機器」であることを要件としているのに対して、本願発明６はこれを要件とはしていない点を除いて、実質的に本願発明１と同じ発明である。
　したがって、上記［４-１］（３）で示したと同様の理由により、本願発明６も、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　　
　　　　　記（本願発明６）
【請求項６】
　表示部により他のウェブページを特定するＵＲＬへのリンクを含むウェブページを表示する表示ステップと、
　受信部により他のウェブページを特定するＵＲＬを含むウェブページの情報と、前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにおいて受信された前記他のウェブページの閲覧状態に係る情報に基づいて前記表示ステップにおいて表示される前記他のウェブページのＵＲＬへのリンクの大きさを前記ウェブページの情報で規定される大きさから変化させる制御ステップと、を有し、
　前記制御ステップにおいて、前記リンクを表示する際に必要な表示領域が前記表示部の表示可能領域より広い領域を必要とする場合には、前記閲覧状態に係る情報に基づき前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくする場合であっても、前記リンクの大きさを前記規定される大きさに比して大きくしない
　ことを特徴とする表示方法。
  　
【第５】むすび
　以上のとおり，本願の請求項１〜６に係る発明は，いずれも，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。