【事件の表示】
　平成８年特許願第３４１０７９号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１７２７８９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成元年１２月２１日に出願した特願平１−３３２２９９号の一部を平成８年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「超音波モータ」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項1】駆動信号により励振される電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子に接合され前記励振によって駆動面に振動を発生する弾性体とを有する振動子と、
　前記弾性体の駆動面に加圧接触され前記振動によって駆動される相対運動部材と、
　前記振動子と前記相対運動部材との間に配置された摺動材とを有する超音波モータにおいて、
　前記弾性体はニッケル鉄合金で構成され、また前記摺動材はフッ素樹脂と無機繊維とを含むことを特徴とする超音波モータ。」
【２】引用例
(1)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１ー１２９７８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「超音波モータ装置」に係る発明が記載され、その実施例と共に図面の第１図乃至第２図を参酌すると、次の記載が認められる。
「このような超音波モータ装置において、従来振動体としては鉄やステンレス、またはアルミニウム等の金属が使用され、このような振動体の金属材面が、移動体に固定された摩擦材と接触する構成となっている。また、摩擦材としてはプラスチック材料を使用することが提案されている。」（第２頁左上欄第８〜13行）
「第１図において、11は板状圧電体、12は板状圧電体11を接着、固定した板状固体からなる振動体、13は振動体12と類似の固体材料からなる移動体、14は振動体12と加圧接触するとともに、移動体13の動作面に形成された少なくとも炭素繊維または炭素粉末を含有するフッ素樹脂よりなる摩擦材層である。」（第２頁右上欄末行〜同左下欄第７行）
「板状圧電体11に超音波周波数の高周波電界を印加することにより、この板状圧電体11及び振動体12には前述したとおり超音波振動の進行波が発生する。このとき、振動体12と進行波波頭部において接触している移動体13に形成される摩擦材層14は、振動体12との間の摩擦力によって駆動される。電源が入力されないときは、振動体12と摩擦材層14との間に加圧力、及び摩擦係数の積に相当する摩擦力が生じ、駆動中に電源が遮断されれば、この摩擦力が保持力として作用することとなる。
　ここで、摩擦材層14は、少なくとも炭素繊維または炭素粉末を含有するフッ素樹脂よりなる摩擦材で構成している。
　この炭素繊維は特に制限がなく、短繊維、長繊維、連続繊維、織布、フェルト、及び紙等の形態のものを使用できる。」（第２頁左下欄第10行〜同右上欄第６行）
「さらに、フッ素樹脂として、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレンー六フッ化プロピレン共重合樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂及びパーフルオロヘアルコキシ樹脂などの形態のものが使用できる。」（第２頁右下欄第８〜12行）
「以上のように本実施例によれば、摩擦材層14における移動体13との動作面を少なくとも炭素繊維または炭素粉末を含有するフッ素樹脂で形成したことにより、振動体12の摩耗をなくすとともに、摩擦材層14の摩耗深を最小におさえることができ、その結果、保持トルクの経時変化が縮小され、優れた再起動性を得、騒音の発生の防止を図ることができる。
　なお、本実施例において、炭素繊維または炭素粉末に加えて、他の繊維や粉末などの充填材をフッ素樹脂に添加含有することも可能である。」（第５頁右下欄第18行〜第６頁左上欄第８行）
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４ー８７６７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、超音波モータ等に広く利用される圧電セラミックス(1)と金属リング(3)との接着剤(2)に係わるものではあるが、第１図とともにこれに係わる次の記載が認められる。
「この様にして製造した接着剤を実施例１と同様な圧電セラミックスに塗布し、鉄ーニッケル合金製のリングを４Kg／cm２の圧力で加圧させながら120℃で１時間硬化接着させた。」（第２頁右下欄第４〜７行）
【３】本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「圧電体(11)」「振動体(12)」「移動体(13)」及び「摩擦材層(14)」は、それぞれ本願発明における「電気機械変換素子」「弾性体」「相対運動部材」及び「摺動材」の相当し、また引用例１における「圧電体(11)と振動体(12)とからなるもの」は駆動面に進行波振動を発生するものであるから、本願発明における「振動子」を構成するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
「駆動信号により励振される電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子に接合され前記励振によって駆動面に振動を発生する弾性体とを有する振動子と、前記弾性体の駆動面に加圧接触され前記振動によって駆動される相対運動部材と、前記振動子と前記相対運動部材との間に配置された摺動材とを有する超音波モータにおいて、
　前記弾性体は金属で構成され、また前記摺動材はフッ素樹脂と無機繊維とを含む、超音波モータ。」で一致し、次の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　弾性体の金属が、本願発明にあっては、ニッケル鉄合金で構成されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、従来公知の鉄やステンレス、またはアルミニウム等の金属を用いるものであり、ニッケル鉄合金で構成する旨の明示がない点。
【４】相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　本願発明において、弾性体を構成する金属としてニッケル鉄合金を用いることに係わる技術的意義は、本願明細書の記載からみて、「超音波モータでは、摺動材は加圧されながら摩擦駆動されるために、摩擦による摩耗や駆動に対する耐久性が問題となる。また、摺動材は弾性体に常に一定の加圧力で接触されているため、長期間駆動せずにおくと摺動材が温度や湿度等の環境条件により弾性体に固着し、駆動できなくなるおそれがある」もので、「弾性体に対して摩擦駆動される相対運動部材の摺動材の耐久性の向上および温度や湿度等の変化に起因する対候性の向上を図り、超音波モータの駆動効率を向上させる」（本願明細書【0004】欄及び【0005】欄、参照）ためのものであるが、これらの耐久性等に係わるものは該弾性体の構成とともに摺動材の構成とも関連したものと考えられる。
　しかしながら、引用例１においても、摩擦材層（本願発明における摺動材）は無機繊維成分を添加したフッ素樹脂からなるもので構成され、これによっても前記摘記したように「保持トルコの経時変化」の縮小と「優れた再起動性」を得ることができる旨記載されており、このことから少なくとも引用例１から金属製の振動体（本願発明における弾性体）とフッ素樹脂に無機繊維成分が添加された摩擦材層（摺動材）とで関連構成されることによっても、経時変化や電源の断続的な入力に依る「再起動性」の改善を達成することとなるものと推認される。（なお、この超音波モータにおける「再起動性」が、摺動材の構成に係わる無機繊維成分の添加によるものであって、加圧接触した状態での電源遮断による放置の際の「起動」を意味することは技術常識である。［特開昭63-136986号公報参照］）
　さらに、この引用例１にあっては、振動体(12)（弾性体）として前述のように従来公知の金属を用いる旨明示され、また本願明細書中においても、弾性体としてニッケル鉄合金、例えばインバー材を用いることが従来技術として開示され、さらに前記引用例２においても、「アルミ製」とともに「鉄ーニッケル合金（ニッケル鉄合金）製」により構成した弾性体に相当する金属リングが開示されているのであるから、該弾性体に用いる金属として適宜所望の金属を選択することは単なる設計上の事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例１における振動体(12)（弾性体）の金属として、従来技術においても使用され、或いは従来公知のニッケル鉄合金を用いて構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明による作用効果も当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。