【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３９６３８号発明「ガス検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１３９６３８号「ガス検出装置」は、昭和５９年１１月１６日に出願された実願昭５９−１７４６６５号の実用新案登録出願を平成４年１０月２０日に特許出願に変更した特願平４−３０７５７３号の特許出願に係り、平成６年１２月２１日に特公平６−１０５２３４号として出願公告され、その後平成９年１０月２４日に手続補正がなされ、平成１０年１２月２５日に設定登録されたもので、平成１１年６月１１日に本件無効審判が請求され、その答弁書提出期間内の平成１１年１０月７日に訂正請求がされ、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２　訂正請求の適否
　当審の平成１２年７月２７日付け訂正拒絶理由の概要は、「被請求人は、出願公告時の明細書の訂正を求めているが、本件特許の願書に添付した明細書又は図面は、出願公告後の平成９年１０月２４日に手続補正されたものであり、本件訂正請求は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされていないから、当該訂正は平成６年改正法（平成６年法律１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法１３４条２項ただし書きの各号に適合しない」というもので、該理由は妥当なものと認められるから、平成１１年１０月７日付け訂正明細書による訂正は認められない。
　
３　請求人の主張の概要
（１）出願公告後の平成９年１０月２４日の手続補正は、出願公告時に記載されていなかった「ヒータ電流とサンプリングとの干渉回避」という課題を付加するものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するもので、特許法１７条の３の規定に適合しないから、本件発明は、その補正前の出願公告時の明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたものであって、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
（２）仮に上記手続補正が特許法１７条の３の規定に適合し、本件発明が特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの発明であったとしても、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は無効にすべきものである、
　
４　被請求人の主張の概要
（１）平成９年１０月２４日の手続補正は特許法１７条の３の規定に適合し、本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものであり、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）仮に上記補正が特許法１７条の３の規定に適合しないとしても、平成１１年１０月７日に訂正を請求した訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明は、甲第１〜４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　無効理由についての当審の判断
（１）出願公告後の平成９年１０月２４日の手続補正について
　該手続補正において、特許請求の範囲第１項に記載された「所定のタイミングで前記ガス検出回路を動作させてガスを検出するようにした」を「低温域でかつ前記スイッチがオフの所定のタイミングで前記ガス検出回路を動作させてガスを検出するようにした」と補正するとともに、発明の効果について「さらにタイマをデューテイ比の制御とサンプリング信号の発生とに兼用できる。また請求項１の発明では、サンプリング信号をヒータを電源に接続させるためのスイッチがオフのタイミングで発生させるので、ヒータ兼用電極を用いた際のヒータ電流とサンプリングとの干渉を防止できる。」（【００２２】【発明の効果】）ことを追加する補正がなされ、また、発明の作用について「この発明では、金属酸化物半導体中にヒータ兼用電極を埋設したガスセンサを用い、タイマのサンプリング信号を、低温域でかつ前記スイッチがオフの所定のタイミングで発生させる。このためガスの検出は、低温域で、スイッチがオフの所定のタイミングで行われ、ヒータ電流とサンプリングとが干渉しない。」（【００１１】【発明の作用】）ことを追加する補正がなされている。
　一方、本件出願の公告時の明細書及び図面には、「この発明は、金属酸化物半導体ガスセンサの温度を、高温域と低温域とに周期的に変化させるようにしたガス検出装置に関する。この発明は特に、ガスセンサのヒータをデューテイ比制御で駆動して、消費電力を減少させると共に、電源回路を簡単化することに関する。」（公告公報【０００１】）と記載され、「図１〜図４に、第１の実施例を示す。」として、「４はタイマで、発振回路６とカウンタ８とからなり、オア回路ＯＲとパルス幅可変単安定マルチバイブレータＭＭを介して、スイッチングトランジスタＴr1，Ｔr2のオンのデューテイ比を周期的に変化させる。更に低温域でサンプリング信号Ｓを発生し、Ｄ型のフリップフロップ回路ＦＦ1のクロックパルスとする。」（同【００１４】）こと、「１０はガスセンサで、例えばＳnＯ2に１wt％のＰdを添加した金属酸化物半導体１２中に、各２Ωのヒータ兼用電極１４，１６を埋設したものである。」（同【００１５】）こと、「ガスセンサ１０を均一に加熱するため、２つのヒータ兼用電極１４，１６を共にヒータとして用い、２つのスイッチングトランジスタＴr1，Ｔr2を介して、ヒータ１４，１６を電源２に接続し、デューテイ比制御する。マルチバイブレータＭＭにより、トランジスタＴr1，Ｔr2をオン−オフさせ、オンのデューテイ比を高温域でパルス信号Ｈにより例えば１６％に、低温域でパルス信号Ｌにより例えば１.６％にする。」（同【００１５】）こと、「ガスセンサ１０の抵抗値は、例えば清浄空気中では約１００ＫΩ、約２００ｐｐｍのＣＯ中では約１ＫΩとなる。この抵抗値の変化を、負荷抵抗Ｒl，比較回路Ｃ2，Ｄ型のフリップフロップ回路ＦＦ1からなるガス検出回路で検出」（同【００１６】）することが記載され、また、例えば１周期１８０秒のうち「周期の最初の６０秒間は例えば１６０Ｈzの短いパルス幅のパルス信号Ｈを、残りの１２０秒間は例えば１６Ｈzの短いパルス幅のパルス信号Ｌを得る。アンド回路ＡＮＤ３により、周期の後半の１２０秒間に、例えば３０秒間隔でサンプリング信号Ｓを発生させる。トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2をオンさせると、負荷抵抗ＲLがアースされる。このためサンプリング信号Ｓはパルス信号Ｌと非同期とし、トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2のオフ時に負荷抵抗ＲLへの電圧を検出する。パルス信号Ｈ，Ｌがデューテイ比制御信号である。」（同【００１７】）と記載されている。
　公告時明細書の記載によれば、高温域においても低温域においてもガスセンサを加熱するときには、２つのスイッチングトランジスタＴr1，Ｔr2をオンにして、ヒータ兼用電極１４，１６を電源に直列に接続して加熱すること、これに対して、低温域においてガスを検出するときには２つのスイッチングトランジスタＴr1，Ｔr2をオフにして、ガスセンサを加熱しない状態で、該トランジスタＴr2に並列に接続されている負荷抵抗への電圧を検出することが開示されていることが認められ、ヒータ兼用電極の加熱のために「トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2をオンさせると、負荷抵抗ＲLがアースされる。」「トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2のオフ時に負荷抵抗ＲLへの電圧を検出する。」との記載によれば、ヒータを加熱時には負荷抵抗ＲLがアースされるから、負荷抵抗ＲLの電圧を検出してガスを検出するためには妨げとなることが開示されていると認められる。
　すなわち、ヒータ兼用電極を用いた際のヒータ電流とサンプリングとの干渉については、出願公告時の明細書に開示されており、当該手続補正により、「サンプリング信号をヒータを電源に接続させるためのスイッチがオフのタイミングで発生させるので、ヒータ兼用電極を用いた際のヒータ電流とサンプリングとの干渉を防止できる。」との作用効果を追加した補正は、出願公告時の明細書及び図面に記載された範囲でなされており、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものとは認められない。
　請求人は、出願公告時の明細書の「サンプリング信号Ｓはパルス信号Ｌと非同期とし」（同【００１７】）という記載からも、ヒータ電流がオフのときのみサンプリングするという技術思想は開示されておらず、出願公告時の明細書には、「ヒータ電流とサンプリングとの干渉回避」の課題ないし目的が存在していないのは明らかであると主張する。
　しかしながら、【００１７】には、低温域である周期の後半の１２０秒間には、１６Ｈzの短いパルス幅のパルス信号Ｌを発生させるとともに３０秒間隔でサンプリング信号Ｓを発生させると記載され、「トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2をオンさせると、負荷抵抗ＲLがアースされる。このためサンプリング信号Ｓはパルス信号Ｌと非同期とし、トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2のオフ時に負荷抵抗ＲLへの電圧を検出する。」（６欄５〜９行）と記載されている。
　このように、「トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2をオンさせると、負荷抵抗ＲLがアースされる。」との問題点の認識と、結論として「トランジスタＴｒ1，Ｔｒ2のオフ時に負荷抵抗ＲLへの電圧を検出する。」ことが記載されているから、「このためサンプリング信号Ｓはパルス信号Ｌと非同期とし」の記載は、「非同期」の用語は適切でないにしろ、サンプリング信号Ｓはパルス信号Ｌと重複しないように発生させることを述べていると解さざるを得ない。ちなみに、図４においても、サンプリング信号はデューテイ比制御信号であるパルス信号Ｌがオフの時に出力されていることが認められる。したがって、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、出願公告時の明細書には、低温時にはスイッチのデューテイ比を０として、全くヒータ電流を流さない記載があり（【００２０】）、この記載は、ヒータ電流を流すことを前提とした「ヒータ電流とサンプリングとの干渉回避」という課題が存在していないことを示していると主張する。
　しかしながら、低温時にヒータ電流を流す場合には、先に述べたように、ヒータ電流とサンプリングとの干渉回避の課題が存在するから、出願公告時の明細書に低温時にはスイッチのデューテイ比を０として、ヒータ電流を流さない実施の態様が記載されていたとしても、「ヒータ電流とサンプリングとの干渉回避」という課題が存在していないとはいえない。
　以上のとおり、出願公告後の平成９年１０月２４日の手続補正が、特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものとは認められず、特許法１７条の３に規定する要件を満たすものである。
 　
（２）甲各号証に記載された発明に基く容易性について
（ア）本件発明
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　電源と、
　ガスにより抵抗値が変化する金属酸化物半導体と、この半導体を加熱するための、前記金属酸化物半導体中に埋設されたヒータ兼用電極とを有するガスセンサと、
　ガスセンサの前記ヒータ兼用電極を、所定のデューテイ比で、電源に接続するためのスイッチと、
　ガスセンサ中の金属酸化物半導体の抵抗値から、ガスを検出するためのガス検出回路と、
　タイマとを設けて、
　該タイマにより、前記スイッチのデューテイ比を周期的に変化させて、ガスセンサの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させると共に、前記デューテイ比を高温域でも低温域でも共に０％超で１００％未満とし、前記タイマからサンプリング信号を発生させて、低温域でかつ前記スイッチがオフの所定のタイミングで前記ガス検出回路を動作させてガスを検出するようにした、ガス検出装置。」
　
（イ）甲各号証に記載された発明
［甲第１号証（特公昭５３−４３３２０号公報）］
　この発明は、「消費電力が少なくかつ特定のガスに対する選択性が良好なまたガスの蓄積による誤報が防止されたガス検出装置を提供することを目的とし、ガスを吸着することによって電気抵抗が変化する金属酸化物半導体を検出素子に使用したものにおいて、上記検出素子が低温度と高温度とにパルス的に交互に繰り返して加熱され、低温度加熱時における上記検出素子の電気抵抗の変化によってガスの検出が行われることを特徴とするもの」（２欄２４〜３３行）であって、第５図に記載された実施例では、金属酸化物半導体よりなる検出素子ＳとヒータＨからなるガス検出部Ｄが記載され、検出素子Ｓと出力抵抗Ｒの直列回路が、スイッチＳＷを介して直流電源Ｅに接続される電路Ｌ1，Ｌ2間に直接接続され、トランジスタＴｒ2が出力抵抗Ｒに並列に接続され、そのベースが制限抵抗Ｒ2を介して並列抵抗Ｒ1を備えたトランジスタＴｒ1に接続されていること、ヒータＨは並列抵抗Ｒ1を備えたトランジスタＴｒ1を介して電路Ｌ1，Ｌ2間に接続され、トランジスタＴｒ1のベースは、電路Ｌ1，Ｌ2間に接続された無安定マルチバイブレータＡＭの一方の出力端子に接続されていることが認められる。
　そして、スイッチＳＷが閉じられると無安定マルチバイブレータＡＭが動作しトランジスタＴｒ1がｔ1時間オンとなり、ヒータＨはｔ1時間高温度に加熱されるとともに、トランジスタＴｒ2がｔ1時間オンとなり、出力抵抗Ｒの出力電圧Ｖrは零となり、次いでトランジスタＴｒ1がｔ2時間オフとなると、ヒータＨはｔ2時間低温度に加熱されるとともに、トランジスタＴｒ2がｔ2時間オフとなり、検出素子Ｓと出力抵抗Ｒの直列回路には電源電圧が印加されガス検出部Ｄは監視状態となることが認められる。
　また、第５図に記載された実施例においても第３図に記載された実施例と同様に、「検出素子Ｓに所定濃度以上のガスが触れる場合該検出素子Ｓはｔ2時間の低温加熱時において該ガスを吸着することによってその抵抗値が所定値以下に減少されて出力抵抗Ｒの出力電圧ＶｒはＴのように急激に上昇し図示されないスイッチング回路などを介して警報信号が伝達される。」（３欄４０行〜４欄１行）ことが認められる。
　
［甲第２号証（特開昭５７−１８４９６１号公報）］
　「本発明は半導体ガス検出素子を用いた検出装置に関するもの」（１頁右下欄６〜７行）で、「半導体ガス検出素子は磁器抵抗体等の表面へのガスの化学吸着を利用している。その化学吸着の速度は温度依存性を有しているため、磁器抵抗体を発熱体により加熱してガス検出時の応答速度又は検出感度を高めている」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄２行）が、「発熱体による加熱温度を一定にし、発熱体とガス検出部である磁器抵抗体と間の電気的結合による影響を除去した検出装置が望まれる。」（２頁右上欄１４〜１７行）と記載されている。
　そして、「本発明は半導体ガス検出素子の磁器抵抗体の温度を発熱体の温度特性を用いて検出し、発熱体に印加するパルス電圧のパルス巾を制御することにより磁器抵抗体の温度の安定化をはかり、前記パルス電圧が０Ｖ状態の期間にガス検出部である磁器抵抗体のインピーダンス測定を行うことにより、従来の問題点を除去した。」（２頁右上欄２０行〜左下欄６行）と記載され、特許請求の範囲には、「感温特性を有する発熱体（３）とガス感応性磁器抵抗体（１）とを有する検出素子と、前記発熱体の電流をオン−オフするスイッチング手段（ＳＷ）と、前記発熱体（３）の感温特性を用いて温度を検出し、前記発熱体（３）の温度が一定になるように前記スイッチング手段（ＳＷ）のオン期間とオフ期間との比を制御する制御手段（ＰＷＭ）と、前記発熱体のオフ期間中に前記磁器抵抗体のインピーダンスを電気的に測定し、次のオフ期間まで測定結果をホールドしておく測定手段（ＳＨ）とを具備していることを特徴とする検出装置。」（括弧内の符号は参考のために付した図面の符号である。）が記載されている。
　測定手段に関しては、「検出素子の端子１０には基準抵抗器ＲLが接続されており、半導体スイッチング素子ＳＷがオフ状態の時には基準抵抗器ＲLの両端に検出素子の磁器抵抗体（ガス検出部）の抵抗値と基準抵抗器ＲLの抵抗値によって決まる、直流電源ＰＳの分圧電圧が表われる。この分圧電圧はサンプルホールド回路ＳＨに入力され、半導体スイッチング素子ＳＷがオフ状態になったことを、パルス巾変調器ＰＷＭの出力パルスを参照することにより検出し、サンプルホールド回路ＳＨで前記分圧電圧をホールドする。」（３頁左上欄１３〜右上欄３行）と記載され、「以上のようにして検出素子のガス検出部（磁器抵抗体）の温度を一定化し、発熱体に通電を行わない期間にガス検出を行なうことで、電磁的結合による影響、および発熱体と磁器抵抗体が接触していることによるガス検出回路への誤差電圧発生などの問題を解決でき、精度の高いガス検出が行なえる。」（３頁右上欄４〜１０行）」と記載されている。
［甲第３号証（「新版・エレクトロニクス基礎回路講座〔１０〕 サイリスタ回路 」曽根悟著　昭和４８年２月２８日発行日刊工業新聞社）］
　「もっとも簡単な例として、電池でヒータや白熱電球をつけることを考えてみる。図３・５０のスイッチＳの開閉により負荷にはある時間Ｅの電圧がかかりＩの電流が流れ、他の時間は電流が流れない（図３・５１参照）。開閉の周期がきわめて短いと熱容量のために、ヒータやフィラメントの温度はほとんど変化せず、Ｓが閉じている割合に応じた電圧がかけられているのと同様な動作をする。この開閉の割合を変えることにより、実効的に零からＥまでの電圧を出すことができる、というのがチョッパの原理であるが、このままの回路ではまず実用にはならない。」と記載されている。（４４頁２〜９行）
　
［甲第４号証（実願昭５５−７７０９６号（実開昭５７−５７９４号公報）のマイクロフィルム］
　「本考案はセンサー部にパルス電源を用いた接触燃焼式可燃性ガス警報器である。更に詳しくは一般直流電源または電池を電源として比較的高い波高値（３０Ｖ以下）で常時通電方式と同等の電力を保つ様なデューテイ比を有するパルス電源を構成し、これをセンサー部に印加して低消費電力のガス警報器を実現するものである。」（明細書１頁９〜１５行）こと、「すなわち本考案はセンサー部の温度がその供給電力に依存し、同じ値に調節すれば安定した温度が得られるという発案の元に考案されたもので、従来に比べて安定化電圧を作る回路による無効電力を非常に少なくし、警報器の全消費電力を従来の半分以下にする事に成功したものである。」（同４頁第１７行〜５頁３行）こと、「同様に半導体式ガス警報器にも使用できるもので、本考案により従来使用不可能であった商用交流電源がない場所においても十分にガス警報器が使用出来る様になる」（同７頁５〜８行）ことが記載されている。
　
［甲第６号証（「電子技術」（５巻１３号）１９６３年１２月日刊工業新聞社発行］
　「直流回路の電圧を制御したり直流入力電圧を他の電圧に変換する方法には従来より各種の方法がある。例えば可変抵抗とか、（略）を直列に挿入しその電圧降下を変化させるとか、種々の方法があるがいずれも直流抵抗の電圧降下によっているのできわめて効率が悪い。」（３４頁左欄１〜６行）こと、「入力電圧を降圧する場合はここに述べるチョッパ方式が効率も高く構造が簡単できわめて優れた特性を持っている。」（３４頁右欄４〜６行）こと、「チョッパ回路で出力電圧の制御を行なうには図１に示すように二つの方式が基本的である。すなわちチョッパ周期ｔp は一定でパルス幅を制御するパルス幅制御方式と、パルス幅を一定としチョッパ周波数を変化させる周波数制御方式（または時間比制御 Time Ratio Control）との二つの方法がある。」（同右欄１９〜２４行）ことが記載されている。
　
（ウ）対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「トランジスタＴｒ1」「無安定マルチバイブレータＡＭ」は、それぞれ本件発明の「ヒータを電源に接続するためのスイッチ」「タイマ」に相当するから、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、
「電源と、
　ガスにより抵抗値が変化する金属酸化物半導体と、この半導体を加熱するためのヒータとを有するガスセンサと、
　ガスセンサの前記ヒータを、電源に接続するためのスイッチと、
　ガスセンサ中の金属酸化物半導体の抵抗値から、ガスを検出するためのガス検出回路と、
　タイマとを設けて、
　該タイマにより、ガスセンサの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させると共に、低温域で前記ガス検出回路を動作させてガスを検出するようにした、ガス検出装置。」
で一致し、次の相違点１〜３で相違すると認められる。
［相違点１］
　本件発明は、金属酸化物半導体中に埋設されたヒータ兼用電極を備えるのに対して、甲第１号証記載の発明においては、金属酸化物半導体に設けられるヒータと電極は別個のもので近接して配置される点。
［相違点２］
　本件発明は、タイマにより、ヒータを電源に接続するスイッチを所定のデューテイ比で動作させ、かつデューテイ比を周期的に変化させるもので、前記デューテイ比を高温域でも低温域でも共に０％超で１００％未満とするのに対して、甲第１号証記載の発明は、タイマにより、ヒータを電源に接続するスイッチを制御して抵抗を介して高温域と低温域とで異なる直流電力を供給する点。
［相違点３］
　本件発明は、前記タイマからサンプリング信号を発生させて、低温域かつ前記スイッチがオフの所定のタイミングでガス検出回路を動作させるものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は低温域を監視状態としてガス検出回路を動作させる点。
（相違点１についての検討）
　ガス検出装置において、金属酸化物半導体中に埋設されたヒータ兼用電極は周知であり、金属酸化物半導体中に埋設されたヒータと電極が別個のものとして配置される甲第１号証記載の発明のヒータと電極との関係構成をヒータ兼用電極とするようなことは、当業者が適宜採用し得ることにすぎない。
（相違点２についての検討）
　半導体を用いるガスセンサにおいて、消費電力を低減するために、ヒータをパルス駆動して加熱すること、すなわち、ヒータを電源に接続するスイッチを所定のデューテイ比で動作させることは、甲第４号証に記載されている。また、消費電力の低減は一般的な課題であり、甲第１号証記載の発明においても求められているものであるから、より一層消費電力を低減させるために、ヒータを電源に接続するスイッチを所定のデューテイ比で動作させることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、一般にデューテイ比を変化させて実効的な電力を変化させることが周知の技術であり（甲第第３、６号証）、電圧変換方法として、直流抵抗の電圧降下を利用するのに代えてパルス電圧のデューテイ比制御によることも周知である（甲第６号証）こと、及び甲第２号証に、ヒータをパルス駆動するガスセンサにおいて、ヒータへ供給する電力を変化させるためにデューテイ比を変えることが記載されていること等を考慮すると、甲第１号証記載の発明の、タイマにより抵抗を切換えて高温域と低温域とで異なる直流電力を供給することに代えて、タイマによりデューテイ比（高温域でも低温域でも共に０％超で１００％未満とするデューテイ比）を変化させて高温域と低温域とに必要な加熱を行うことは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（相違点３についての検討）
　ヒータを所定のデューテイ比でパルス駆動して加熱する半導体ガス検出装置において、ヒータ兼用電極により電極がヒータと直流的に結合している場合、ヒータの電流の変動分あるいは直流分がガス検出回路へ現れて妨げとなる問題点については、甲第２号証に記載されており、甲第２号証においては、「パルス電圧が０Ｖ状態の期間にガス検出部である磁器抵抗体のインピーダンス測定を行うことにより、従来の問題点を除去した。」と記載されている。
　このように、ヒータ兼用電極を有するガス検出装置においては、ヒータと電極との干渉の問題点は公知であり、その解決のためにスイッチがオフの状態でガス検出装置を動作させることも公知であるから、甲第１号証記載の発明において、ヒータを所定のデューテイ比でパルス駆動して加熱しようとする際に、低温域におけるガス検出回路の動作をパルス電圧が０Ｖの時すなわちヒータを電源に接続するスイッチがオフの時に行うことは、当業者ならば容易になし得ることにすぎない。
　しかしながら、所定のタイミングでガス検出回路を動作させるために、サンプリング信号をデューテイ比制御を行うタイマから発生させる点については、いずれの甲号証にも記載されておらず、示唆もされていない。
　すなわち、甲第１号証記載の発明においては、ガス検出部Ｄを監視状態とする期間は、タイマである無安定マルチバイブレータＡＭの出力によりトランジスタＴｒ2 をオフする期間（ｔ2 時間）であるが、当該期間を通してガス検出回路を動作させるものであり、所定のタイミングでガス検出回路を動作させようとするものではなく、タイマである無安定マルチバイブレータＡＭからサンプリング信号を発生するものではない。
　申立人は、甲第１号証第５図の回路には、低温域にトランジスタＴｒ2 をオフすることで、検出出力を取り出すことができるタイミングを設定する技術が存在し、この技術は低温域でスイッチがオフとなる所定のタイミングで、ガス検出回路を動作させることと実質的に同じであり、同第３図の回路は低温域へ移行後、余熱期間を避けた所定のタイミングでガス検出を行うことを示しており、この動作も所定のタイミングでガス検出回路を動作させることを示唆するものであるから、甲第１号証には、タイマからの信号により、低温域でかつスイッチがオフの所定のタイミングでガスを検出する構成が開示されていると主張する。
　しかし、甲第１号証に記載のものは、トランジスタＴｒ2 をオフする期間である低温域（第３図では、低温域から余熱期間を除いたもの）をガス検出のための期間とし、この期間中の信号の変化を監視しているもので、この期間中の所定の期間の信号をサンプリングするものではない。そして、タイマは低温域の期間を定めるものの、これに加えて低温域におけるサンプリングを指示するサンプリング信号を発生するものではない。甲第１号証第３図に記載されたものも、低温域のうち余熱期間を除いた期間を監視期間とするもので、第５図に記載されたものと同様、タイマからサンプリング信号を発生させることについて示唆するものではない。
　また、甲第２号証には、ヒータの温度を一定に保つためにヒータ電圧（電流）のデューテイ比制御を半導体スイッチング素子ＳＷにより行うガス検出回路であって、半導体スイッチング素子ＳＷがオフ状態になったことを検出し、サンプルホールド回路ＳＨで検出電圧をホールドするものが開示されているが、ヒータの温度を一定に保つことを目的とするもので、ヒータの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させるものではない。したがって、ヒータの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させる手段を備えるものではなく、ヒータの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させる本件発明のタイマを示唆するものではない。まして該タイマからサンプリング信号を発生させることを示唆するものではない。
　さらに、甲第３、４、６号証については、ヒータの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させるガス検出装置に関するものではなく、したがってヒータの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させるタイマからのサンプリング信号の発生を示唆するものではない。
　このように、甲各号証には、ガス検出回路を所定のタイミングで動作させるために、周期的にデューテイ比を変化させるタイマからサンプリング信号を発生させることを開示ないし示唆するものはなく、したがって、ガスセンサの温度を高温域と低温域とに周期的に変化させるデューテイ比制御を行うタイマから、ガス検出回路を動作させるサンプリング信号を発生させるように構成することは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　そして、本件発明は、消費電力を節減することができ、また電源回路をスイッチを用いた１系統の電源に単純化し、かつ電源回路での発熱を減少させて、電源回路のコストを低下させることができ、さらにタイマによるデューテイ比の制御とサンプリング信号の発生との兼用ができる等の明細書記載の作用効果を奏することが認められる。
　なお、請求人は、平成１２年４月５日付け上申書において、第１図の実施例回路においては、両トランジスタＴｒ1、Ｔｒ2が同時オンしなければならないが、この回路ではトランジスタが破壊して動作しないから、被請求人が主張する効果を得ることができない旨主張するが、実施例１の回路動作の説明において、「ヒータ電力の制御はトランジスタＴｒ1、Ｔｒ2のオン−オフにより行い、電源出力Ｖccのドロップによる電力損失が生じず、出力可変電源が不要で、トランジスタＴｒ1、Ｔｒ2等からなる１系統の電源回路で良いようにする。スイッチには、トランジスタ以外のものも用い得る。」（公告公報５欄３２〜３７行）と記載され、トランジスタＴｒ1、Ｔｒ2はオン−オフのスイッチング作用を行なうものであり、第１図には本件発明の基本的な回路構成が開示されていると認められる。実際の回路構成については適宜設計変更を伴って実現されるもので、当業者であれば、第１図の回路構成が開示されていれば、容易に本件発明を実施し得るものであり、これにより所定の作用効果を奏することも明らかである。
　したがって、本件発明は、甲第１〜４、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。