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【事件の表示】
　特願２０１０−１３７５０３「抗ＥｒｂＢ２抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２２３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年（１９９７年）１０月９日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１０月１８日、米国）を国際出願日とする特願平１０−５１９４３７号について、順次、以下の出願の分割（分割１〜分割４という）を行ったものである。
分割１：特願平１０−５１９４３７号の一部を平成２０年２月６日に新たな特許出願である特願２００８−２６９８０号とした。
分割２：特願２００８−２６９８０号の一部を平成２０年９月１１日に新たな特許出願である特願２００８−２３３９６２号とした。
分割３：特願２００８−２３３９６２号の一部を平成２１年５月２５日に新たな特許出願である特願２００９−１２５６２５号とした。
分割４：特願２００９−１２５６２５号の一部を平成２２年６月１６日に新たな特許出願である特願２０１０−１３７５０３号（本願）とした。
　そして、本願に対し、平成２４年９月５日付けで拒絶理由が通知されたが、これに対して応答がなく、平成２５年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２５年９月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　患者にビノレルビンと組み合わせて投与するための抗ErbB2抗体を、それぞれ前記患者における腫瘍細胞を殺傷するまたはその増殖を阻害するのに有効量で含む、ErbB2の過剰発現または活性化によって特徴づけされる腫瘍の治療のための製薬組成物。」
　
３．原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由のうち理由２の概要は、本願の請求項１〜１１に係る発明は、同日出願された特願２００９−１２５６２５号（分割出願に係る本願の原出願であり、以下、「親出願」という。）の平成２１年１０月６日付け手続補正書における請求項１〜１１に係る発明と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　
４．当審の判断
（１）親出願に係る発明
　親出願は、平成２５年１月２８日付けの拒絶をすべき旨の審決がすでに確定しており、取り下げられ、または却下されてはいない。
　そして、親出願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２１年１０月６日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に記載された発明（以下、「親出願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　患者にビノレルビンと組み合わせて投与するための抗ErbB2抗体を、それぞれ前記患者における腫瘍細胞を殺傷するまたはその増殖を阻害するのに有効量で含む、ErbB2の過剰発現または活性化によって特徴づけされる腫瘍の治療のための製薬組成物。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と親出願発明を対比すると、両者は一致しており、両者に相違点は無く、本願発明と親出願発明は同一である。
　
　なお、請求人は、平成２５年９月２４日付け審判請求書において、「…理由２に係る先願につきましては、平成２５年２月１２日付けの審決が確定しておりますので、もはや先願としての地位を有していないため、審査官殿ご指摘の理由２の拒絶理由はもはや解消されたものと思料いたします。」（当審注：「平成２５年２月１２日付けの審決」とは、正しくは「平成２５年１月２８日付けの審決」である。）と主張する。
　しかしながら、上述の分割１〜分割４はいずれも適法になされており、本願は、特許法第４４条第２項の規定により、親出願と同じく、平成９年（１９９７年）１０月９日に出願したものとみなされ、平成８年６月１２日号外法律第６８号で改正された特許法第３９条第５項の規定が適用されるところ、該規定は下のとおりであって、親出願は、取り下げられ、または却下されてはいないことから、該規定の適用はなく、親出願について拒絶をすべき旨の審決が確定したからといって、同法第３９条第２項の規定に係る拒絶理由が解消するものではない。
　
「特許法第３９条第５項
　特許出願又は実用新案登録出願が取り下げられ、又は却下されたときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。」
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願と同日に出願された特願２００９−１２５６２５号の請求項１に係る発明（親出願発明）と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４０６２２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４０６２２１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本件特許第５４０６２２１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２１年　２月２６日（パリ条約による優先権主張：平成２０年　２月２８日及び　７月　８日、米国）を国際出願日とする特願２０１０−５４８７１１号の請求項１〜８に係る発明について、平成２５年１１月　８日に特許権の設定登録がされたものであり、本件審判は、本件特許の訂正を求め、平成２６年　７月１６日に請求されたものである。 
 　 
２．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書と特許請求の範囲（以下、まとめて「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書と訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項ａ，ｂよりなる。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１乃至７を削除する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項８に、
「（Ｉ）  前記複数の導電性リングが、
　　（ａ）　（ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなり、（ｉｉｉ）前記最も内側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、および
　　（ｂ）　（ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも９９．０質量％のニッケルを含み、（ｉｉｉ）前記最も外側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、
を含み、
　（ＩＩ）　少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなる前記リングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む前記リングの内側にある、
ことを特徴とする請求項１記載のフランジ。」
とあるのを、
「
使用中に溶融ガラスを搬送し、少なくとも８０％の白金を含む外壁を備えた容器の直接抵抗加熱に使用するためのフランジにおいて、
　
（ａ）　使用中に、電流を前記外壁に運ぶための導電路を形成する複数の導電性リングであって、
　　
（ｉ）　前記フランジの使用中に、前記容器の外壁に接合され、該外壁に電気的に接続された最も内側のリングと、
　　
（ｉｉ）　該フランジの使用中に電流を受け取る最も外側のリングと、を有する複数の導電性リング、および
　
（ｂ）　前記フランジの使用中にその中を冷却流体が流動する、前記最も外側のリングに結合された冷却通路、
を備えたフランジであって、
　　
（ｉ）　前記最も内側のリングが、少なくとも８０％の白金を含む高温金属からなり、
　　
（ｉｉ）　前記最も外側のリングが少なくとも９９．９質量％のニッケルを含み、
（Ｉ）  前記複数の導電性リングが、
　　（ａ）　（ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなり、（ｉｉｉ）前記最も内側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、および
　　（ｂ）　（ｉ）前記最も外側のリングと前記最も内側のリングとの間に位置し、（ｉｉ）少なくとも９９．０質量％のニッケルを含み、（ｉｉｉ）前記最も外側のリングの厚さより薄い厚さを有するリング、
を含み、
　（ＩＩ）　少なくとも８０質量％の白金を含む高温金属からなる前記リングが、少なくとも９９．０質量％のニッケルを含む前記リングの内側にある、
ことを特徴とする
フ
　
３．訂正の目的、及び、
　　　　新規事項の追加と特許請求の範囲の拡張／変更の有無について
　
（１）訂正事項ａは、請求項の削除による「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　したがって、この訂正が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２）訂正事項ｂは、請求項１の引用請求項であった請求項８を、独立請求項に書き改めること、すなわち「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の請求項１には、
「使用中に溶融ガラスを搬送し、少なくとも８０％の白金を含む外壁を備えた容器の直接抵抗加熱に使用するためのフランジにおいて、　
　（ａ）　使用中に、電流を前記外壁に運ぶための導電路を形成する複数の導電性リングであって、　
　　（ｉ）　前記フランジの使用中に、前記容器の外壁に接合され、該外壁に電気的に接続された最も内側のリングと、　
　　（ｉｉ）　該フランジの使用中に電流を受け取る最も外側のリングと、
を有する複数の導電性リング、および　
　（ｂ）　前記フランジの使用中にその中を冷却流体が流動する、前記最も外側のリングに結合された冷却通路、　
を備えたフランジであって、　
　　（ｉ）　前記最も内側のリングが、少なくとも８０％の白金を含む高温金属からなり、　
　　（ｉｉ）　前記最も外側のリングが少なくとも９９．９質量％のニッケルを含む、
ことを特徴とするフランジ。」
が記載されており、上記訂正箇所（下線部）は、引用していた請求項１の記載と一致している。
　したがって、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４．むすび  
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５３００４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５３００４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５５３００４６号は，平成２４年２月２３日に出願された特願２０１４−５００４９０号に係り，平成２６年４月２５日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５５３００４６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は，次のとおりである。
　
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第２の連結面が前記基準面に対して約０°〜約５０°の角度（Ｂ）で傾斜している、タイヤ。」とあるのを、「前記第２の連結面が前記基準面に対して約０°〜約５０°の角度（Ｂ）で傾斜しており、
前記第１の表面および前記第２の表面の前記少なくとも１つに、前記横断方向（Ｚ）において前記第１の隆起（２０ａ）と整列され、かつ前記トレッド面から、前記横断方向（Ｚ）において測定された、前記第１の深さ（Ｐ１）よりも浅い第２の深さ（Ｐ２）に配置された少なくとも１つの第１の凹部（３０ａ）が設けられており、前記第１の隆起（２０ａ）の頂点（２１）が前記第１の凹部（３０ａ）の頂点（３１）よりも前記基準面（Ｘ）からより離間している、タイヤ。」に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜６、８〜１０、１２〜３２も同様に訂正する。
　
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７及び１１を削除する。　
　
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項７に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項９に「請求項７または８に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６および８のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１０に「請求項７〜９のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８および９のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１２に「請求項７〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６および８〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１〜１２のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１〜１３のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０、１２および１３のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項１７に「請求項７〜１６のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２〜１６のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項２９に「請求項１〜２８のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２〜２８のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項３０に「請求項１〜２９のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２〜２９のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。特許請求の範囲の請求項３２に「請求項１〜３１のいずれか一項に記載のタイヤ」とあるのを、「請求項１〜６、８〜１０および１２〜３１のいずれか一項に記載のタイヤ」に訂正する。
　
３．当審の判断 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「前記第１の表面および前記第２の表面の前記少なくとも１つに、前記横断方向（Ｚ）において前記第１の隆起（２０ａ）と整列され、かつ前記トレッド面から、前記横断方向（Ｚ）において測定された、前記第１の深さ（Ｐ１）よりも浅い第２の深さ（Ｐ２）に配置された少なくとも１つの第１の凹部（３０ａ）が設けられ」、「前記第１の隆起（２０ａ）の頂点（２１）が前記第１の凹部（３０ａ）の頂点（３１）よりも前記基準面（Ｘ）からより離間している」ことを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、上記訂正事項１により特許請求の範囲の請求項１に組み込まれた構成は、訂正前の請求項７及び１１に記載の構成に対応するものであるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。また、訂正後の請求項１記載の発明は、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項１１記載の発明に対応するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，上記訂正事項１で請求項１を訂正したことにより発生したものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、請求項７及び１１を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。また、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，上記訂正事項１及び２で請求項１、７及び１１を訂正したことにより発生したものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、請求項７及び１１に記載の事項が請求項１に組み込まれ、請求項７及び１１が削除されたことに対応して、各請求項が引用する請求項を訂正したものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また，同条第５項〜第７項の規定にも適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２５４７８８「硬質皮膜被覆部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８４１９７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年　９月３０日の出願であって、平成２５年　３月２８日付けの拒絶理由が通知され、これに対し同年　６月１３日付けの意見補正がされたが、同年　７月３１日付けの拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年１１月２１日付けの手続補正とともに本件審判が請求されたものである。
　
２．補正の適否
　
（１）補正の内容
　平成２５年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲において、次の補正をするものである。
　
−補正前−
【請求項１】
基材上にクロム皮膜と窒素含有クロム皮膜が交互に配置されるように各々の厚さが略同一の複数のクロム皮膜と各々の厚さが略同一で２００ｎｍ以下であり且つ複数のクロム皮膜の各々の厚さの１．２〜５倍である複数の窒素含有クロム皮膜が形成されていることを特徴とする、硬質皮膜被覆部材。
【請求項２】〜【請求項３】略
【請求項４】
基材上にクロム皮膜と窒素含有クロム皮膜が交互に配置されるように複数のクロム皮膜と複数の窒素含有クロム皮膜を形成する硬質皮膜被覆部材の製造方法において、複数のクロム皮膜の各々の厚さを略同一にし、複数の窒素含有クロム皮膜の各々の厚さを略同一で２００ｎｍ以下にし且つ前記複数のクロム皮膜の各々の厚さの１．２〜５倍にすることを特徴とする、硬質皮膜被覆部材の製造方法。
【請求項５】〜【請求項９】略
　
−補正後−（下線部は補正箇所）
【請求項１】
基材上にクロム皮膜と窒素含有クロム皮膜が交互に配置されるように各々の厚さが略同一の複数のクロム皮膜と各々の厚さが略同一で
２０〜
ｍで
【請求項２】〜【請求項３】略
【請求項４】
基材上にクロム皮膜と窒素含有クロム皮膜が交互に配置されるように複数のクロム皮膜と複数の窒素含有クロム皮膜を形成する硬質皮膜被覆部材の製造方法において、複数のクロム皮膜の各々の厚さを略同一にし、複数の窒素含有クロム皮膜の各々の厚さを略同一で
２０〜
ｍに
【請求項５】〜【請求項９】略
　
（２）補正要件の検討
　本件補正は、上記のとおり独立請求項に記載された発明特定事項の数値範囲を限定するものであって、補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同条第３項及び第４項に違反するものではない。
　してみると、補正後の請求項１〜９に係る発明（以下、「本願補正発明１〜９」という。）は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。　
　
（２−１）引用例の記載
　原査定の理由で引用された特開昭６１−１７７３６５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある（「・・・」は省略の意）。
　
摘示１（特許請求の範囲第６項）
「基体ならびにＴｉ・・・Ｃｒ・・・Ｎｂの群からの金属のチツ素または炭素化合物の硬物質からなる被覆を有する機械部材および工具において、それぞれ全層厚の一部のみを占めるＴｉＮ，ＴｉＣ・・・ＣｒＮ，Ｃｒ２Ｃ３・・・の群からの硬物質からなる個々の層の間にＴｉ・・・Ｃｒ・・・Ｆｅの群からの金属中間層が配置されていることを特徴とする機械部材および工具。」
　
摘示２（４頁左下欄１８行〜右下欄１７行）
「有利な層配置は・・・ＣｒＮ−Ｃｒ−ＣｒＮ−Ｃｒ−−−−・・・である。互いに規則的に繰返す層の数にこの場合上限がない。・・・この場合個々の硬物質層の厚さは５０〜１０００ｎｍ・・・に選択される。・・・個々の硬物質層の層厚と個々の金属層の層厚の比は１０：１〜１０：５がとくに適当である。１０：２の層厚比は非常によく再現しうる比であった。」
　
摘示３（ＦＩＧ．１）
　
（２−２）引用発明の認定
　引用例には、基体と金属のチッ素化合物の硬物質層の間に金属中間層が配置されている被覆を有する機械部材（摘示１）について、層配置をＣｒＮ−Ｃｒ−ＣｒＮ−Ｃｒとし、ＣｒＮ層の厚さを５０〜１０００ｎｍ且つＣｒ層厚の５倍（＝１０：２）とすること（摘示２）や、硬物質層同士、金属中間層同士の層厚が略同一であること（摘示３）が記載されている。
　してみると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基体上に、Ｃｒ層とＣｒＮ層が交互に配置されるように、個々の厚さが略同一の複数のＣｒ層と個々の厚さが略同一で５０〜１０００ｎｍであり且つ複数のＣｒ層の個々の厚さの５倍である複数のＣｒＮ層からなる被覆を有する機械部材。」
　
（２−３）発明の対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「基体」「Ｃｒ層」「ＣｒＮ層」「機械部材」が、それぞれ補正発明１の「基材」「クロム皮膜」「皮膜」「硬質皮膜被覆部材」に相当するから、本願補正発明１は、
「基材上にクロム皮膜と皮膜が交互に配置されるように各々の厚さが略同一の複数のクロム皮膜と各々の厚さが略同一であり且つ複数のクロム皮膜の各々の厚さの５倍である複数の皮膜が形成されている硬質皮膜被覆部材。」
の点で引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点：複数の皮膜が、本願補正発明１では「厚さが２０〜２００ｎｍの窒素含有クロム皮膜」であるのに対し、引用発明では「厚さが５０〜１０００ｎｍのＣｒＮ層」である点。
　
（２−４）相違点の検討
　本願明細書には、本願補正発明１の「窒素含有クロム皮膜」について、クロム皮膜中に窒素および窒化クロムの少なくとも一方が分散したものであること（段落００１０）、すなわち固溶強化又は分散強化された金属組織を有することが記載されている。これに対し、引用例には、引用発明の「ＣｒＮ層」について、金属の窒素又は炭素化合物の一例であること（摘示１）、すなわち非金属組織を有することが記載されている。
　してみると、引用発明において、「ＣｒＮ層」を異なる組織を有する「窒素含有クロム皮膜」に変更すること、すなわち、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（２−５）まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本願補正発明１に従属する本願補正発明２，３及び本願補正発明１〜３の硬質皮膜被覆部材の製造方法に相当する本願補正発明４〜９も同様である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．拒絶理由の有無
　
　本件補正は適法なものであるから、本願の請求項１〜９に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのもの、すなわち、本願補正発明１〜９であると認められる。
　そして、本願については、上述したように、原査定の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２５９８７７「車両用差動歯車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年６月２日出願公開、特開２０１１−１０６５０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年１１月１３日の出願であって、平成２５年８月２８日付けで拒絶査定（発送日：同年９月３日）がされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 
　
第２　平成２５年１１月５日の手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２５年１１月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕
　１　本件補正について  
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成２５年２月１５日の手続補正）に、
「【請求項１】
　相対向する一対のサイドギヤとそれらに噛み合うピニオンとを該ピニオンを回転可能に支持した状態で収容すると共に円筒状外周面から外周側へ一体に突設された円環状のフランジ部を有するデフケースと、該フランジ部の軸心方向の一側面と該一側面に当接させられた一端面との間で外周側からレーザビーム溶接又は電子ビーム溶接された円環状のリングギヤとを備え、該リングギヤに入力された動力を前記一対のサイドギヤの回転差を許容しつつ該一対のサイドギヤに連結された回転部材にそれぞれ伝達する車両用差動歯車装置であって、
　前記リングギヤの内周面と前記フランジ部側の一端面との間の角部には面取面が形成され、
　前記フランジ部の前記リングギヤ側の一側面の内周側に形成された第１環状凹溝と、該第１環状凹溝の内周側の側縁と連通した状態で前記円筒状外周面に形成された第２環状凹溝とを、備え、
　該第２環状凹溝の前記軸心方向の幅寸法は、前記リングギヤに形成された面取面の前記軸心方向の幅寸法よりも大きく設定されて、前記角部が前記フランジ部の一側面および前記円筒状外周面から前記第１環状凹溝内および前記第２環状凹溝内の空間を介して離間させられていることを特徴とする車両用差動歯車装置。」  
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　相対向する一対のサイドギヤとそれらに噛み合うピニオンとを該ピニオンを回転可能に支持した状態で収容すると共に円筒状外周面から外周側へ一体に突設された円環状のフランジ部を有するデフケースと、該フランジ部の軸心方向の一側面と該一側面に当接させられた一端面との間で外周側からレーザビーム溶接又は電子ビーム溶接された円環状のリングギヤとを備え、該リングギヤに入力された動力を前記一対のサイドギヤの回転差を許容しつつ該一対のサイドギヤに連結された回転部材にそれぞれ伝達する車両用差動歯車装置であって、
　前記リングギヤの内周面と前記フランジ部側の一端面との間の角部には面取面が形成され、
　前記フランジ部の前記リングギヤ側の一側面の内周側に形成された第１環状凹溝と、該第１環状凹溝の内周側の側縁と連通した状態で前記円筒状外周面に形成された第２環状凹溝とを、備え、
　該第２環状凹溝の前記軸心方向の幅寸法は、前記リングギヤに形成された面取面の前記軸心方向の幅寸法よりも大きく設定されて、前記角部が前記フランジ部の一側面および前記円筒状外周面から前記第１環状凹溝内および前記第２環状凹溝内の空間を介して離間させられていることを特徴とする車両用差動歯車装置。
　【請求項２】
　
前記デフケースの前記フランジ部の一側面と前記リングギヤの一端面との間が、円周方向に連続し且つ径方向には外周側から前記第１環状凹溝に到達する前記レーザビーム溶接又は電子ビーム溶接による溶接ビードにより相互に溶接されていることを特徴とする請求項１の車両用差動歯車装置。
　と補正するものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付与。）。
　
２　補正の適否について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
 
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正は、その補正の前後において、請求項１に記載された発明特定事項が同一であるから、補正前後において、対応関係にある本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
 
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでない。
　
 ３　むすび 　  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年２月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５０４７５６「ＴＭＣ２７８によるＨＩＶ感染の予防」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０６１０３、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３４６５１、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１８年　４月　４日（パリ条約による優先権主張　２００５年　４月　４日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年　１月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２４年　６月　６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正がなされたものである。　
　
２．平成２４年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２４年１２月２８日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
　上記手続補正は、補正後の請求項６、２１を追加することにより、特許請求の範囲の請求項数を２４から２６に増加する補正を含むものである。　
　しかし、請求項数を増加させる上記補正は、形式的な減縮に当たらないし、また、このような請求項を認めるべき特段の事情も存在しない。　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう、特許請求の範囲の限定的減縮に該当せず、また、同改正前の同法同条同項各号に掲げる、他のいずれの事項を目的とするものでもない。　したがって、本件補正は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について　
　平成２４年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２４年　６月　６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５１２４３２「ストリップ又はスラブの幅及び／又は位置を測定するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３７６４９、平成２１年１１月１２日国内公表、特表２００９−５３９０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年４月７日（パリ条約による優先権主張　２００６年５月２７日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、「ストリップ又はスラブの幅及び／又は位置を測定するための装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年７月５日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項１，２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定した期間を過ぎても何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５４４５０６「少なくとも１つのトール様受容体７またはトール様受容体８アゴニストおよびトール様受容体４アゴニストを含む免疫賦活性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０６０９６６、平成１９年　６月　７日国内公表、特表２００７−５１４７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００４（平成１６）年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１９日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２５年１１月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　また、上記の拒絶理由の通知において、なお書きで指摘したとおり、平成２２年１２月２８日付けで通知した拒絶理由も解消していないから、本願は、この拒絶理由によっても拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２６９３８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２６９３８７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件特許第５２６９３８７号は、２００７年　９月２５日（パリ条約による優先権主張２００６年　９月２５日　（ＵＳ）米国）に出願され、平成２５年　５月１７日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年　１月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．請求の趣旨及び訂正の内容
　
［請求の趣旨］
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、平成２６年４月２８日付けの手続補正書により補正された本件訂正審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
［訂正の内容］
　
ａ．訂正事項（１）
　特許請求の範囲の請求項１９において、「請求項１６記載」とあるのを「請求項１８記載」と訂正する。
　
ｂ．訂正事項（２）
　特許請求の範囲の請求項２０において、「請求項１６記載」とあるのを「請求項１８記載」と訂正する。
　
ｃ．訂正事項（３）
　特許請求の範囲の請求項２１〜２４からなる一群の請求項において、請求項２１に「請求項１６記載」とあるのを「請求項１８記載」と訂正する。
　
第３．当審の判断
　
［訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更］
　
　上記訂正事項（１）〜（３）について、
　
　請求項１９ないし２１には、「前記制御回路」と記載されているところ、請求項１９ないし２１が引用する請求項１６には、「制御回路」が記載されておらず、この点、「制御回路」については、請求項１８に記載されているから、請求項１９ないし２１に記載の「前記制御回路」が、請求項１８に記載された「制御回路」を示すものであることは明らかである。
　
　よって、請求項１９ないし２１は、「請求項１８」に従属するように記載されるべきであって、「請求項１８」と記載すべきところを「請求項１６」と記載したことは、明らかな誤記と認められるので、前記訂正事項（１）〜（３）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして上記訂正事項（１）〜（３）は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明および図面に基づくものであって、願書に最初に添付した明細書および図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　また上記訂正事項（１）〜（３）は、誤記の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、上記訂正事項（１）〜（３）は、特許法１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第５項、第６項の規定に適合するものである。
　
［独立特許要件］
　
　本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１９ないし２４に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討すると、訂正後の特許請求の範囲の請求項１９ないし２４に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由は発見できないので、上記訂正事項（１）〜（３）は、特許法第１２６条第７項の規定に適合している。
　
第４．結語
　
　したがって、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４７４６２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４７４６２８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第５４７４６２８号（特許出願：平成２２年３月２９日、設定登録：平成２６年２月１４日）の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、具体的には、下記の訂正事項１ないし訂正事項６のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）請求項１〜４からなる一群の請求項にかかる訂正
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
（イ）訂正事項２
　明細書の段落【００１０】に「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
　
（２）請求項５に係る訂正
（ア）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
（イ）訂正事項４
　明細書の段落【００１３】に「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
　
（３）請求項６に係る訂正
（ア）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
（イ）訂正事項６
　明細書の段落【００１３】に「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために、０℃以下に調温されたブラインが流れる冷却コイルを有し」と記載されていたが、「駐機中の航空機へ供給する冷気」は既に冷却されたものであることから、冷却コイルにおいて熱交換される対象が明瞭でなかった。
　そこで、「駐機中の航空機へ供給する冷気と熱交換をするために」とあるのを、「
空気と熱交換して
を作り出す
　そして、願書に添付した明細書の段落【００２１】の「冷気供給部１１内には、上流側から順にプレコイル１２と、メインコイル１３と、冷却コイルとしてのアフターコイル１４が配置されている。プレコイル１２の上流には、送風機１５が配置されている。送風機１５は、冷気供給部１１内で作りだされる冷気を空港に駐機している航空機へ供給する機能を有している。冷気供給設備１の通常運転時には、例えば・・・アフターコイル１４は、メインコイル１３で冷却された１０℃の空気をマイナス２℃まで低下させる冷却能力を有している。」及び同段落【００２４】の「冷却コイルとしてのアフターコイル１４は、マイナス６℃程度に冷却されたブラインＢを利用して冷気を作り出す機能を有している。」との各記載からみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、上記したとおり明瞭でない記載の釈明を目的とするもであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１を訂正する訂正事項１についての訂正に伴い、この訂正との整合を図るために明細書の記載を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３及び５について
　訂正事項３及び５は、それぞれ請求項５及び６の記載を、訂正事項１と同様に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４及び６について
　訂正事項４及び６は、それぞれ請求項５及び６を訂正する訂正事項３及び５についての訂正に伴い、これらの訂正との整合を図るために明細書の記載を訂正しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、訂正事項３及び５と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項はいずれも、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５１４５４５「単純構造の超小型電子カラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１２９９４０、平成２０年１１月２７日国内公表、特表２００８−５４３０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年５月２９日（パリ条約による優先権主張２００５年６月３日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月３０日に手続補正がなされ、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年３月１５日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年６月１２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月１２日に回答書が提出された。
　
第２　平成２５年３月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年３月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正後の請求項１を引用する新たな請求項２を追加するとともに、補正により追加された新たな請求項２を引用する新たな請求項３も追加する補正を含むものである。
　すなわち、当該補正は、補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった新たな発明を追加するものであり、特許法第１７条の２第５項に掲げる何れの事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）を目的とする補正にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「電子放出源、及び二つ以上のレンズ層で構成されたレンズ部を含み、
　前記二つ以上のレンズ層が、ソースレンズ、フォーカシング、及びデフレクタの役目を同時に行うことを特徴とする、電子カラム。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　引用例１：特開平５−２５１３１５
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子ビーム装置に係り、詳しくは、例えば、電子ビーム等の荷電粒子ビームを使用して半導体装置用露光マスクに形成された微細パターンの欠陥を検査するパターン検査装置や、感光剤のレジストを塗布したウエハ・マスク上に微細パターンを描画するパターン描画装置、または、電子ビーム等の荷電粒子ビームを使用してウエハやマスクの表面状態を観測するパターン外観検査装置等に用いて好適な、高密度に、かつ、高速に処理を行う電子ビーム装置に関する。」
（２）「【０００５】図１５において、１は電子ビーム発生手段であり、電子ビーム発生手段１は、シリコン基板２に、例えば、シリコン（Ｓｉ）やタンタル（Ｔａ）等の金属、または、６価ホウ素ランタン等からなる複数個（この場合、２個）の電子エミッタ３，４を形成し、電子エミッタ３，４の下側に順次、引出電極５、収束電極６、偏向電極７、及び検出器８，９を積層したものである。
【０００６】なお、１０は陽極、１１，１２はグランド電極、１３は微細パターン（図示せず）を形成した試料であり、試料１３としては、例えば、露光マスク等の被検査試料、被外観試料、レジストを塗布したウエハやマスクなどの被露光試料等が考えられる。以上の構成において、電子エミッタ３，４からは、引出電極５の電極電圧Ｖ5 に応じたビーム電流をもつ荷電粒子ビーム（以下、電子ビームという）３ａ，４ａが引き出され、これらの電子ビーム３ａ，４ａは、収束電極６の電極電圧Ｖ6 に応じた収束率で収束された後、偏向電極７の電極電圧Ｖ7 に応じた偏向角で偏向され、試料１３の表面にスポット照射される。」
（３）「【図１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれは、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「シリコン基板（２）に電子エミッタ（３，４）を形成し、電子エミッタの下側に順次、引出電極（５）、収束電極（６）、偏向電極（７）、及び検出器（８，９）を積層した、
電子ビーム発生手段（１）。」（以下「引用発明」という。）
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「電子エミッタ」は本願発明の「電子放出源」に相当する。
　　また、引用発明の「引出電極」、「収束電極」及び「偏向電極」は、それぞれ本願発明の「ソースレンズの役目」、「フォーカシングの役目」及び「デフレクタの役目」を行う構成に相当する。
　そして、引用発明が「引出」、「収束」及び「偏向」を同時に行うことは明らかであるから、引用発明が本願発明の「二つ以上のレンズ層が、ソースレンズ、フォーカシング、及びデフレクタの役目を同時に行うこと」に相当する構成を有することは明らかである。
（２）引用発明の上記「引出電極」、「収束電極」及び「偏向電極」は、いずれも本願発明の「レンズ層」に相当する。
　本願発明の「レンズ部」の指し示す技術的意味は必ずしも明確ではないものの、本願明細書の記載を参酌する限り、「レンズ作用を有する部分」を意味するものと認める。
　したがって、引用発明の上記「引出電極」、「収束電極」及び「偏向電極」は、本願発明の「二つ以上のレンズ層で構成されたレンズ部」に相当する。
（３）引用発明の「電子ビーム発生手段」は本願発明の「電子カラム」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「電子放出源、及び二つ以上のレンズ層で構成されたレンズ部を含み、
　前記二つ以上のレンズ層が、ソースレンズ、フォーカシング、及びデフレクタの役目を同時に行う、電子カラム。」である点で一致し、相違点はない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−１８４７１８「押出導光板用メタクリル樹脂組成物及びそれより構成される導光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日出願公開、特開２０１１−１４０６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年　８月２０日の出願であって、平成２５年１月１０日付で通知した拒絶の理由に対し，同年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において平成２６年１月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは応答がなく期間が満了した。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。