【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８３５３７号「超音波モータ及び超音波モータ付き電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４３７６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成５年１１月１２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」と言う。）。
「【請求項１】　振動波を励振させる圧電素子を有する振動体と、
　前記振動体に加圧接触され、前記振動体の振動により摩擦駆動される移動体と、を有する超音波モータにおいて、
　前記圧電素子は、周方向に分割されるとともに、径方向に前記振動波の節部が形成する同心円付近を境として内径部と外径部に分割され、前記同心円を含む面上に複数の分極部を有し、
　前記分割された周方向の隣り合う分極部は二つおきに異方向に分極処理されるとともに前記内径部及び外径部でも異方向に分極処理され、
　前記分極部は、半径方向に短絡されるとともに、周方向にひとつおきに短絡されることでふたつの電極パターンを形成することを特徴とする超音波モータ。」。
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の特開昭６１ー２７７３８６号公報（以下、「引用例１」という。）は、超音波モータに関し、図面と共に以下の記載がある。
「円板形の振動子に高次モードのたわみ振動を励起したときの面に垂直な方向の歪の分布を調べたが、たわみによる変位は、約５／６半径近傍となる節円を境にして位相が反転している。従来例のように、振動の位相関係を考慮することなく、円板形状の弾性体と二つの円板形状の一様に分極された圧電振動子を同一寸法で貼り合わすと、約５／６半径より外側となる、圧電振動子の２５％程度にあたる領域が、有効な振動に対して逆方向の無効なドライブを行なうことになって、このために不要な振動の発生、及びロスによる発熱や、効率の低下を生じた。そこで本発明は、無効な超音波振動を励起することなく、発熱を防いで、モータ効率の向上をはかろうとするものである。」（公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１１行）、
「超音波モータのステータは例えば第１図に示すような構造を有する。円板形状の第１圧電振動子１の表面には例えば４５゜毎の領域に分割された８個の電極１ａ及び外側に同様に分割された８個の電極１ｂが設けられている。・・・以上のように構成された第１圧電振動子１の相隣合う電極毎に、板厚方向に分極方向が互いに異なるようにして分極を行なう。この結果第１図において示すように互い違いにプラス極性あるいはマイナス極性を有する領域からなる１６極、８組の振動子が構成される。電極１ａ、及び１ｂは、分極後は分割されている必要はなく、一括して電圧を印加できるように接続される。」（公報第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）、
「また第１圧電振動子１及び第２圧電振動子２の径方向の電極配置は、前記弾性体３の直径（例えば４０mm）に対して約５／６半径となる節円位置（例えば３３mm）を最大外径とする。例えば正方向振動の領域と、節円をはさんで例えば負方向となる振動の複数の領域からなり、その分極の方向は互いに異なるように配置されている。」（第２頁右下欄第１０行〜第１６行）、
「それによりステータ６には、第１圧電振動子１の分極方向が互いに異なるプラス極性あるいはマイナス極性を有する領域の一対を１波長として周方向に８極、４組の振動子に対応する４波長の励振波が発生される。第２圧電振動子２も増幅器１０の出力をリード線１２、１３を介して印加することにより同様に駆動される。」（第３頁左上欄第７行〜第１４行）、
「上述のようにステータ６を駆動すると、ステータ６におけるロータ４に面する側の振動の頂点がロータ４に接触し、しかもその頂点が時間とともに移動するため、ロータ４には横方向成分を有する力が加えられることになる。かくしてロータ４は、ステータ６により定まる駆動周波数により横方向成分による位置移動を繰り返す結果、ほぼ１分間に数回転ないし数千回転程度の範囲での回転運動を得ることができる。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）
　前記記載において、ロータ４は、弾性体３に加圧的に接触していることは、超音波モータにおいて普通に採用されている構成である（必要ならば、特開平１ー２８３０７４号公報、第４頁右下欄参照）こと、また、第３図に依れば、第１圧電振動子１及び第２圧電振動子に形成された複数の分極部は、実質的に前記節円が張る面上、即ち、節円を含む面上に存在することは明らかである。
　以上のことを考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されていると言える。
　振動波を励振させる第１圧電素子１、第２圧電素子２を有する弾性体３と、
　前記弾性体３に加圧接触され、前記弾性体３の振動により摩擦駆動されるロータ４と、を有する超音波モータにおいて、
　前記第１圧電素子１、第２圧電素子２は周方向に分割されるとともに、径方向に前記振動波の節部が形成する節円付近を境として内径部と外径部に分割され、前記節円を含む面上に複数の分極部を有し、前記分割された周方向の隣り合う分極部は、前記第１圧電素子１、第２圧電素子２のそれぞれが、ひとつおきに異方向に分極処理され、かつ、分極位置を互いにずらせて重ね合わされているとともに、前記内径部及び外径部でも異方向に分極処理され、前記分極部は、一括して電圧を印加できるように接続された超音波モータ。
　同じく原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の特開平１ー２８３０７４号公報（以下、「引用例２」という。）は、圧電振動子を利用した進行性波動モータに関し、「本発明では中心に穴を有する円板状圧電素子の片側の面に円周方向に４つの倍数で等間隔に分割された扇形の電極パターンを設け、該電極パターンの隣接する２つを同方向に分極し、次に隣接する２つを逆方向に分極するというように円周方向に順次２つずつの組で互いに逆方向になるように分極処理を行った後、一つおきに逆方向に分極されたパターンを短絡させるように圧電素子の外周に分極されたパターンを形成し、残りの一つおきに逆方向に分極されたパターンを短絡させるように内周に沿うパターンを形成し」（公報第３頁左上欄第５行〜第１６行）との記載から、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると言える。
　進行性波動モータにおいて、円板状圧電素子の分割された円周方向の隣り合う分極部は順次２つずつの組で互いに逆方向になるように分極処理されており、周方向に一つおきに短絡させることで、ふたつの電極パターンを形成した圧電素子を用いた進行性波動モータ。　
　　　
【３】（対比）  
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、
「弾性体３」、「ロータ４」、「節円」
は、それぞれ、本願発明の、
「振動体」、「移動体」、「同心円」
に相当し、本願発明における「圧電素子」も、引用例１における「第１圧電素子１、第２圧電素子２」も、共に「圧電素子」であり、本願発明における「二つおきに異方向に分極処理され」も、引用例１における「第１圧電素子１、第２圧電素子２のそれぞれが、ひとつおきに異方向に分極処理され」も共に、「異方向に分極処理され」であり、本願発明における「分極部は、半径方向に短絡されるとともに、周方向にひとつおきに短絡される」も、引用例１における「分極部は、一括して電圧を印加できるように接続され」も、共に「分極部は、一括して電圧を印加できるように接続され」であるから、両者は、
　振動波を励振させる圧電素子を有する振動体と、
　前記振動体に加圧接触され、前記振動体の振動により摩擦駆動される移動体と、を有する超音波モータにおいて、
　前記圧電素子は、周方向に分割されるとともに、径方向に前記振動波の節部が形成する同心円付近を境として内径部と外径部に分割され、前記同心円を含む面上に複数の分極部を有し、前記分割された周方向の隣り合う分極部は異方向に分極処理されるとともに前記内径部及び外径部でも異方向に分極処理され、
　前記分極部は、一括して電圧を印加できるように接続された超音波モータ、
で一致し、次の点で相違する。
１．本願発明では、「圧電素子」は一枚の圧電素子で構成されており、分割された周方向の隣り合う分極部は二つおきに異方向に分極処理されているに対し、引用例１のものでは、二つの圧電素子１、２から成り、分割された周方向の隣り合う分極部は、それぞれが、ひとつおきに異方向に分極処理され、かつ、分極位置を互いにずらせて重ね合わされている点。
２．分極部を一括して電圧を印加できるように接続する構成に関し、本願発明では、「分極部は、半径方向に短絡されるとともに、周方向にひとつおきに短絡されることでふたつの電極パターンを形成する」と限定しているが、引用例１のものでは、一括して電圧を印加できるように接続するという記載はあるものの、その具体的な接続形態について、記載されていない点。
【４】（当審の判断）
　前記相違点１、２について検討する。
相違点１．について、
　引用例２は、進行性波動モータ（本願発明の「超音波モータ」に相当する）において、円板状圧電素子の分割された円周方向の隣り合う分極部は順次２つずつの組で互いに逆方向になるように分極処理され（本願発明における「分割された周方向の隣り合う分極部は二つおきに異方向に分極処理され」に相当する。）ており、周方向に一つおきに短絡させることで、ふたつの電極パターンを形成した円板状圧電素子を用いた進行性波動モータ、が記載されており、引用例１のものと引用例２のものは、共に同一技術分野に属し、共に高効率の波動モータを提供するという、共通の技術課題を有するものであり、かつ、引用例１において、「円板形の振動子に高次モードのたわみ振動を励起したときの面に垂直な方向の歪の分布を調べたが、たわみによる変位は、約５／６半径近傍となる節円を境にして位相が反転している」との記載から見て、該位相の反転は、引用例１のような、二つの円板状圧電素子を貼り合わせたものに限らず、引用例２のような、一枚の円板状素子においても、同様に生じる現象であるものと認められるから、このような振動モードが引き起こす現象に対処すべく、節円外径部に引用例１に示された構成の分極部を残したまま、引用例１に示された２つの圧電素子１、２の内径部の構成を引用例２に示された、「分割された周方向の隣り合う分極部は二つおきに異方向に分極処理され」た駆動用圧電素子の構成で置き換えることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
相違点２．について、
　引用例２には、円板状圧電素子の分割された円周方向の隣り合う分極部を周方向に一つおきに短絡させることで、ふたつの電極パターンを形成した圧電素子、が記載されている以上、分極部が「周方向にひとつおきに短絡されることでふたつの電極パターンを形成する」構成は、引用例２のものを引用例１のものに施すことにより、当業者が容易になし得るところと認められる。
　更に、外径部にも内径部と同様の電圧を印加する必要があることは当然であるから、分極部を半径方向に短絡する構成は、一括して電圧を印加できるようにするための接続形態として、当業者が容易に想到し得る程度のことに過ぎない。
　なお、審判請求人は審判請求書の中で、引用例１のものは、節円部にも分極部が設けられているものではない点で、節円部にも分極部が設けられている本願発明とは相違する旨、主張しているが、この点について検討する。
１．本願発明において、同心円（節円）と分極部との関係に関し、「同心円を含む面上に複数の分極部を有」すると記載されているが、該記載は同心円を含む面、即ち、同心円が張る面の上に複数の分極部を有することを規定しており、同心円部に分極部を有することを規定するものではない。
２．本願の明細書及び図面を見ても、同心円部にも分極部を有することを示す例についての記載が見当たらない。
　前記１〜２から、本願発明が、同心円部に分極部を有するものとは認められない。したがって、この点をもって、本願発明と引用例１に記載のものとの間に差異は見出し得ない故、審判請求人の主張は採用し得ない。
　【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、前記引用例１、２に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。