【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４４２９号「事故点標定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１７日出願公開、特開平　４−１６８９１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日の出願であって、平成１３年２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その発明（以下、本願発明という。）は請求項１に記載された次のとおりのものである。
「区分開閉器によって複数区間に区分された各区分点を有し、前記区分されたいずれかの区間で事故が発生したとき、当該事故区間を検出する事故点標定装置において、高圧線から前記高圧線を支持する支持物への地絡電流を検知して地絡事故の発生を検出する地絡検出手段と、前記複数の地絡検出手段をその管轄下におき、その管轄内にて地絡事故発生時に当該事故発生を検出した地絡検出手段の設置位置アドレスを無線手段を介して直接受信する遠方監視子局手段と、前記管轄内の地絡事故を検出した遠方監視子局手段自身のアドレスと前記地絡検出手段の設置位置アドレスとを受信する遠方監視親局手段と、前記遠方監視親局にて受信した前記両アドレス情報をもとに、前記各アドレスと地絡検出手段の設置された支持物とを対応づけたデータファイルを検索し、事故発生支持物を特定する事故点標定手段と、前記標定結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする事故点標定装置。」
　
２．引用例
　当審における拒絶の理由に引用された特開昭６１−２８６７６７号公報（以下、引用例という。）には、「配電系統における事故点探査方式」（発明の名称）が記載され、図面とともに、以下の記載がある。
「装柱機器１３に地絡事故が発生したものとすると、第３図の場合と同じく変電所側装置（１、２、３）と故障区間分離装置（８、９、１０）との協働動作によって、事故点直前の区分開閉器９まで電源が印加され、それ以降の区間は分離される。なお、このとき同時にセンサ１７は事故を検知し、接点１６を閉じる。ここで、中央装置３が高圧結合器４を介して高圧配電線に第２図（イ）の如き中継器呼出信号Ｃ１を注入すると、これが高圧結合器７を介して中継器１１に与えられる。中継器１１はこの呼出信号Ｃ１を受けると、架空地線６に信号注入・検出器１２を介して第２図（ロ）の如き端末機呼出信号Ｃ２を注入する。この呼出信号Ｃ２は接点１６が閉成している端末器、すなわち事故を検知している端末器１８にのみ伝達され、該当端末器１８からは第２図（ハ）の如き返送信号Ｒ１が信号注入・検出器１２を介して架空地線６に注入される。従って、中継器１ではこの返送信号Ｒ１を受信し、これによって第２図（ロ）の如き信号Ｒ２を応答信号として、高圧結合器７、４を介して中央装置３へ返送する。このとき、応答信号に故障点のアドレス情報等を含ませておくようにしておけば、中央装置３ではこの応答信号から故障点を知ることができる。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１８行）
　ここで、引用例の中央装置３では、故障点のアドレス情報をもとに地絡事故が発生した故障点を知るようにしていることから、アドレス情報と地絡検出手段の設置された支持物とを対応づけたデータファイルを検索し、事故発生支持物を特定する事故点標定手段を備えていることは明らかである。
　したがって、引用例には、区分開閉器によって複数区間に区分された各区分点を有し、前記区分されたいずれかの区間で事故が発生したとき、当該事故区間を検出する事故点標定装置において、高圧線から前記高圧線を支持する支持物への地絡電流を検知して地絡事故の発生を検出する地絡検出手段（センサ１７）と、前記複数の地絡検出手段をその管轄下におき、その管轄内にて地絡事故発生時に当該事故発生を検出した地絡検出手段の設置位置アドレスを受信する遠方監視手段と、前記遠方監視手段にて受信した前記アドレス情報をもとに、前記アドレスと地絡検出手段の設置された支持物とを対応づけたデータファイルを検索し、事故発生支持物を特定する事故点標定手段と、前記標定結果を出力する出力手段とを備えた事故点標定装置が開示されていると認められる。
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例とは、区分開閉器によって複数区間に区分された各区分点を有し、前記区分されたいずれかの区間で事故が発生したとき、当該事故区間を検出する事故点標定装置において、高圧線から前記高圧線を支持する支持物への地絡電流を検知して地絡事故の発生を検出する地絡検出手段と、前記複数の地絡検出手段をその管轄下におき、その管轄内にて地絡事故発生時に当該事故発生を検出した地絡検出手段の設置位置アドレスを受信する遠方監視手段と、前記遠方監視手段にて受信した前記アドレス情報をもとに、前記アドレスと地絡検出手段の設置された支持物とを対応づけたデータファイルを検索し、事故発生支持物を特定する事故点標定手段と、前記標定結果を出力する出力手段とを備えた事故点標定装置である点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　遠方監視手段が、本願発明では、遠方監視子局手段と遠方監視親局手段とを備え、遠方監視子局手段が、地絡検出手段の設置位置アドレスを無線手段を介して直接受信し、遠方監視親局手段が、遠方監視子局手段自身のアドレスと地絡検出手段の設置位置アドレスとを受信しているのに対し、引用例では、遠方監視手段は、親局手段及び子局手段を備えておらず、地絡検出手段の設置位置アドレスの受信が、無線手段ではなくて架空地線を介している点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　高圧線の遠方監視手段において、変電所からの高圧線は通常、複数回線存在し、それぞれの回線毎に、監視すべき柱上開閉器・変圧器は複数存在することから、監視すべき検出手段を、複数ごとにまとめることによって、遠方監視手段を階層化して、子局手段、親局手段を設けること、及び、親局手段、子局手段がアドレスを有し、検出手段の設置位置のアドレスを伝達する際に、経由した地点のアドレスを、もとの設置位置のアドレスに付加することは、周知である（必要であれば、特開昭６１−１８７８３１号公報参照。）。
　また、それぞれ、高圧線の遠方監視手段において、地絡発生信号の伝達のために、無線を用いることも周知である（必要であれば、特開平２−１０６１３１号公報）。
　したがって、高圧配電線が複数回線存在し、それぞれの回線毎に複数の地絡検出手段が設けられていることを考慮すれば、引用例の地絡検出手段を階層化し、子局手段、親局手段を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるということができ、しかも、地絡検出手段の設置位置アドレスが伝達される際に、設置位置アドレスに、経由する地点のアドレスを付加することも、地絡発生信号の伝達のために、無線を用いることも周知なのであるから、引用例において、遠方監視子局手段と遠方監視親局手段とを備え、遠方監視子局手段が、地絡検出手段の設置位置アドレスを、架空地線による受信に代えて、無線手段を介して直接受信し、遠方監視親局手段が、遠方監視子局手段自身のアドレスと地絡検出手段の設置位置アドレスとを受信するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「配電系統における地絡事故点を、自動的かつ高精度に判定することを特徴とし、短時間に事故電柱が標定できるため、効率的に事故の復旧に着手することが可能であり、早期の事故復旧による停電時間の短縮、ひいては電力の供給信頼度が向上する。」という明細書記載の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。