【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２１４４１号「高密度光記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８０４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願発明は、平成７年８月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２６日　韓国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１月２８日付けおよび平成１２年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「光源と、この光源から発生される光を光記録媒体に集束し、前記光記録媒体から反射光を受光する光学手段と、この光学手段を支持するスイングアームと、このスイングアームを回転揺らす回転アクチュエータと、前記光学手段と前記光源を光学的に連結する光繊維を含む高密度光記録装置において、
　前記光学手段により集束される光の位相や光量を空間的に制御する回折光学素子を前記光学手段と前記光記録媒体との間に配置し、当該回折光学素子を当該光学手段により集束する光の焦点深度内に配置して当該光学手段により集束される光を回折させ、当該回折光学素子には光の位相を変化させるように所定の幅と深さに形成された溝を有して当該溝が前記スイングアームの回転揺れ方向に形成され、当該回折光学素子が光ディスクから実質的に浮上されることを特徴とする高密度光記録装置。」
　なお、【請求項１】には「前記対物レンズ」および「当該回折光学素子と光ディスクとが浮上される」と記載されているが、「対物レンズ」はこの１カ所しか記載されていないことおよび「光源から発生される光を光記録媒体に集束し、……する光学手段」という記載からこれは「光学手段」の誤記であると認められ、また、光ディスクが浮上するものとは認められず、段落【００２１】に「回転時にスイングアーム７と光ディスク４との間にエアークッションを形成して回折光学素子６が光ディスク４から実質的に浮上されて接しないようにするためである。即ち、回折光学素子６は高密度記録のために光の位相を空間的に制御するだけでなく、光ヘッドの浮動スライダとしての機能も忠実に行う。」と記載されていることから、上記のように認定した。
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、特開昭６１−２５０８５１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「レーザ光線を発振するレーザ発振器と、前記レーザ光源からビーム光を形成するビーム形成手段と、記録媒体のトラック方向及び前記ビーム光の光軸方向に沿って変移可能に設けられ、前記ビーム形成手段からのビーム光を収束する第１対物レンズと、前記記録媒体のトラック方向及び前記ビーム光の軸方向に沿って変移可能に設けられ、前記第１対物レンズからのビーム光を収束し前記記録媒体に照射するホログラムレンズからなる第２対物レンズと、前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとの間の主軸修正を行う主軸制御手段とを有し、レーザ光線照射により生ずる物性変化によって前記記録媒体への情報記録及び消去を行い、情報が記録された前記記録媒体に前記レーザ光線を照射して情報再生を行うことを特徴とする光記録再生装置。」（特許請求の範囲）
（２）「第１対物レンズによって絞り込まれたビーム光が開口数（ＮＡ）値の高いホログラムレンズからなる第２対物レンズによって一層絞り込まれて記録媒体に照射されるスポット径が大幅に狭められる」（第３頁左上欄第２〜６行目）
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平５−２４１１１１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には次の事項からなる発明が記載されている。
（３）「実質的に等しい屈折力を有し、入射された光を波面分割するとともに、それぞれの領域毎に入射される光に対して互いに隣接する領域を通過した光と異なる位相を与える少なくとも３つの領域を含み、所望の集束位置に集束される上記光スポットの大きさを十分に小さくできる集光装置。」（請求項２）
（４）「この集光素子即ち対物レンズ１０は、表面１０ｆあるいは裏面１０ｒの少なくとも何れかの面に形成されている、微少な凹凸１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを有している。」（段落【００１２】）
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平６−１５０３６２号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には次の事項からなる発明が記載されている。
「　　【００１２】
　図２は本実施例の応用例である。モータ１３により回転する光ディスク１５には同心円またはスパイラル状のトラック１４が作られており、トラック上に記録される情報を光によって記録、再生する。
　　　【００１３】
　発光部１が発光し矢印の方向に出射した光はコリメートレンズ２、プリズム３、集光レンズ４を経由して光ファイバ５に端部より入射する。光はスイングアーム１２に取り付けられた光ファイバ５の中を光ディスク１５に向かって進み、光ファイバ５の他端に付く集光手段６により集光されて光ディスク１５上のトラック１４にスポット１１を作る。
　　　【００１４】
　スポット１１で記録面より反射した光は集光手段６より逆の経路を通ってプリズム３に入射する。ここで反射光はプリズム３の反射面で反射して受光部８ａ、８ｂに入射する。受光部８ａ、８ｂに入射した光により発生した信号を用いてトラッキング制御および記録情報の再生を行う。」
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「レーザ発振器」「第１の対物レンズ」「ホログラムレンズからなる第２の対物レンズ」は本願発明の「光源」「光学手段」「対物レンズにより集束される光の位相や光量を空間的に制御する光学素子」に相当するので、引用刊行物１に記載された発明は「光源と、この光源から発生される光を光記録媒体に集束し、前記光記録媒体から反射光を受光する光学手段と、を含む高密度光記録装置において、
　対物レンズにより集束される光の位相や光量を空間的に制御する光学素子を前記光学手段と前記光記録媒体との間に配置して当該光学手段により集束される光を変化させることを特徴とする高密度光記録装置。」である点で一致し、
（ア）「光学素子」が引用刊行物１に記載された発明では、対物レンズと光記録媒体の間に配置した「ホログラムレンズからなる第２のレンズ」であるのに対し、本願発明では、対物レンズにより集束される光の位相や光量を空間的に制御する回折光学素子を前記光学手段と前記光記録媒体との間に配置し、当該回折光学素子を当該光学手段により集束する光の焦点深度内に配置して当該光学手段により集束される光を回折させ、当該回折光学素子には光の位相を変化させるように所定の幅と深さに形成された溝を有してなる回折光学素子である点、および
（イ）本願発明では、光学手段を支持するスイングアームと、このスイングアームを回転揺らす回転アクチュエータと、前記光学手段と前記光源を光学的に連結する光繊維を有するのに対し、引用刊行物１に記載されて発明ではこのような構成を有しない点、および
（ウ）本願発明では、回折光学素子に形成された溝が前記スイングアームの回転揺れ方向に形成され、当該回折光学素子が光ディスクから実質的に浮上される構成であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明ではこのような構成を有していない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記（ア）乃至（ウ）の相違点について検討する。
　相違点（ア）
　集束された光スポットを最も効率よくさらに集束させるためには集束手段を焦点深度内に配置すべきことは自明の事項であるから、この点については当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　また、同様の高密度記録装置に用いられる集光装置において、対物レンズにより集束される光の位相や光量を空間的に制御する回折光学素子を当該対物レンズに一体に設けた発明が引用刊行物２に記載されている。そしてこの引用刊行物２に記載された集光手段は、対物レンズにより集束される光のすべてを効率よく、回折により集束させるために対物レンズの表面に設けられたものであるから、引用刊行物１に記載されたような装置において、対物レンズと記録媒体との間に集光手段を配置することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　相違点（イ）
　光学手段を支持するスイングアームと、このスイングアームを回転揺らす回転アクチュエータと、前記光学手段と前記光源を光学的に連結する光繊維を有する構成は引用刊行物３に記載されている。
そしてこの構成は、光記録装置の光学手段に関する発明である点で引用刊行物１に記載された発明と同様の技術分野に属するものであり、かつ本願発明がこの構成を採用することにより新たな効果を奏するものとも認められないので、光学手段をスイングアームで支持する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　相違点（ウ）
　ディスク状記録媒体に対して実質的に浮上するヘッドに形成された溝がスイングアームの回転揺れ方向に形成される構成はすなわち、浮上ヘッドのディスクと対向する面にディスクの半径方向に沿った溝を形成するものと認められるが、このような構成は周知（例．実開昭６１−２８１６３号公報，特開平３−１６８９８５号公報，特開平３−２４８３８２号公報参照）である。
　そして、これらの周知例に記載された発明の構成はいずれもディスク状記録媒体に記録・再生する装置の光学手段を支持する装置に関するものである点で引用刊行物１に記載された発明と同一の技術分野に属するものであり、かつこれらの構成を付加することにより新たな効果を奏するものとも認められないので、引用刊行物１に記載された発明に、上記周知例に記載されたような構成を付加することは当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　
　以上のとおりであるから相違点（ア）乃至（ウ）はいずれも格別なものとは認められず、かつ、本願発明の奏する効果も各引用刊行物および周知例に記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。