【事件の表示】
　特許第３３７９５２８号「蛇口直結型浄水器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９５２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件特許第３３７９５２８号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１３年１月２２日に出願され、平成１４年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、全請求項に係る特許について、特許異議申立人三菱レイヨン株式会社及び特許異議申立人小野和広により、特許異議の申立て（異議２００３−７２１１３号）がされ、平成１６年４月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２日に訂正請求がなされ、平成１６年７月２２日付け（送達日：平成１６年８月１６日）で「訂正を認める。特許第３３７９５２８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。 
　そして、特許権者は、これを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消を求める訴え（平成１６年（行ケ）第４０６号）を平成１６年９月１０日に提起し、当該訴えの提起のあった日から９０日の期間内である平成１６年１１月９日に訂正審判（訂正２００４−３９２５４号）を請求したところ、平成１６年１２月２１日付けで「特許第３３７９５２８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、これが確定した。 
　その後、東京高等裁判所において、平成１７年２月１０日に「本件決定が、本件発明の要旨を上記・・・のとおり認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵あるものとして取消しを免れない」との理由で「特許庁が異議２００３−７２１１３号事件について平成１６年７月２２日にした決定を取り消す。」との判決の言い渡しがあったので、さらに審理する。 
　なお、前記平成１６年６月２日の訂正請求は、平成１７年３月３日に取り下げられた。 
 　 
第２　特許異議申立てについての判断 
 １．特許異議申立て理由の概要 
（１）特許異議申立人三菱レイヨン株式会社は、証拠方法として、以下の甲第１ないし４号証を提出するとともに、参考資料１及び２を提出し、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明から、それぞれ当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、請求項１ないし３に係る特許は同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
・甲第１号証：登録実用新案第３０１２１５２号公報（以下、「刊行物１」という。）
・甲第２号証：特開平５−９９７１１号公報（以下、「刊行物２」という。）
・甲第３号証：特開平９−１４５４２６号公報（以下、「刊行物３」という。）
・甲第４号証：特開平７−１５９２０７号公報（以下、「刊行物４」という。）
・参考資料１：特開平６−１０２０６７号公報（以下、「刊行物５」という。）
・参考資料２：特開平１１−２４４８５７号公報（以下、「刊行物６」という。）
　
（２）特許異議申立人小野和広は、証拠方法として以下の甲第１及び２号を提出するとともに、参考文献１ないし３を提出し、本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と実質的に同一か、又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と周知（参考文献１ないし３）の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１１３条第１項第２号の規定により請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。 
・甲第１号証：特許第３１５０７２７号公報
・甲第２号証：特開平６−１０２０６７号公報（上記刊行物５と同じ）
・参考文献１：実願昭６３−７９７８１号（実開平２−１２９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物７」という。）
・参考文献２：特開平１１−３１９８０８号公報（以下、「刊行物８」という。）
・参考文献３：特開平９−７５９２３号公報（以下、「刊行物９」という。）
　なお、甲第１号証である特許公報の発行日は、平成１３年３月２６日であり、本件特許出願の日以降に頒布されたものであるから、甲第１号証は、その公開公報である特開平５−９９７１１号公報（上記刊行物２と同じ）と読み替える。
　 
２．本件発明 
　上記のとおり、平成１６年６月２日付けの訂正請求は取り下げられ、訂正２００４−３９２５４号事件において訂正明細書のとおりに訂正をすることを認める審決が既に確定しているので、本件特許第３３７９５２８号の請求項１ないし３に係る発明はその訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】流体により回転する羽根車、羽根車を支持する羽根車支持部材、羽根車に固定された磁石、磁石の回転を感知する磁気センサおよび磁気センサからの信号が入力される制御部を備えた流量計と、送水方向に吸着剤層、複数本の中空糸膜束の順に直列に接続してなるろ過材料とを備えた蛇口直結型浄水器であって、羽根車は、浄水の通水により回転するように前記ろ過材料を構成する複数本の中空糸膜束よりも下流側の浄水送水路に設けられ、かつ、送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸に、浄水の通水により回転するように構成された２枚の羽根を備え、回転軸の一端に支持部材を挿入する軸穴を、他端に磁石取付穴を設け、浄水送水路の下流側に羽根車の回転軸穴に挿入される軸を一体的に有し、かつ、浄水送水路と一体に形成されることなく羽根車を回転可能に支持する通水可能な羽根車支持部材を備え、磁石を磁石取付穴内に収容し接着剤により封止固定したことを特徴とする蛇口直結型浄水器。」（以下、「本件発明１」という。） 
 「【請求項２】流体により回転する羽根車、羽根車を支持する羽根車支持部材、羽根車に固定された磁石、磁石の回転を感知する磁気センサおよび磁気センサからの信号が入力される制御部を備えた流量計と、送水方向に吸着剤層、複数本の中空糸膜束の順に直列に接続してなるろ過材料とを備えた蛇口直結型浄水器であって、羽根車は、浄水の通水により回転するように前記ろ過材料を構成する複数本の中空糸膜束よりも下流側の浄水送水路に設けられ、かつ、送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸に、浄水の通水により回転するように構成された２枚の羽根を備え、回転軸の一端に支持部材を挿入する軸穴を、他端に磁石取付穴を設け、浄水送水路の下流側に羽根車の回転軸穴に挿入される軸を一体的に有し、かつ、浄水送水路と一体に形成されることなく羽根車を回転可能に支持する通水可能な羽根車支持部材を備え、磁石を磁石取付穴内に収容し栓部材により封止固定したことを特徴とする蛇口直結型浄水器。」（以下、「本件発明２」という。） 
 「【請求項３】磁気センサが羽根車を配設した浄水送水路の外周に固定されている、請求項１または２に記載の浄水器。」（以下、「本件発明３」という。） 
　 
 ３．刊行物に記載された発明 
　異議申立人が提出した上記刊行物１〜９、及び平成１６年７月２２日付け異議の決定において周知技術として例示した次の刊行物１０〜１５には、以下の事項が図面とともに記載されている。
刊行物１０：実願平２−４１９３１号（実開平４−９８１号）のマイクロフィルム
刊行物１１：特開平１１−６５６号公報
刊行物１２：特開平６−１５４７５１号公報
刊行物１３：実願平８−２４０４号（実開平８−１４９２号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物１４：特開２０００−３０８８８２号公報
刊行物１５：特開２０００−２８８５３４号公報
　
（１）刊行物１（登録実用新案第３０１２１５２号公報）
・「しかしながら、従来の浄水器には次のような課題がある。上記のように所定の通水量をろ過超過すると、当然浄水機能が劣化して、浄水能力がなくなる恐れがあり、そのまま継続に至ると浄水器内で一般細菌等が増殖したり、今まで蓄積していた残留塩素や有機物等が、原水の濃度より高い残留塩素や有機物等として溶出してきて、浄水器より出水される浄化水が飲用に適さない場合もある。・・・そこで、浄水手段１の活性炭槽は、所定通水量の超過後に新しい活性炭槽と交換操作するため、通水流量を検知し、それを積算して超過後に報知手段をとるようにする。・・・又、浄水しない流体での通水流量積算値では水垢（スケール）や浮遊物の付着及び成長によって流量センサーの検知手段機構を不安定作動する恐れもあった。」（段落【０００５】〜【０００７】） 
 ・「次に原水が活性炭槽１の下側ＡブロックからＢブロック１１を経て、前記中空糸膜槽１０へ通水するが、該活性炭槽１より流出した流体はＢブロック１１内に入り配設された管路に、流量センサー１７を設置してある。該流量センサー１７は、図５の羽根車１８を具備してあり、該羽根車１８にマグネット１９を付設し、該マグネット１９の回転により、対面するリードスイッチ２０の接点は、マグネット１９から発生している磁界の力で吸着して、接点が断続的に開閉し、接点に印加されている電気（電圧又は電流）がパルス信号（感動信号）と化し、電気回路部の制御部品にリードスイッチ２０のパルス信号（感動信号）が伝達されて、制御部品のメモリにデータとして格納されていた電気回路上の通水流量積算値を更新（加算処理）する構成である。・・・第１の浄水手段である活性炭槽１を通過した流体は、前記流量センサー１７を通過し第２の浄水手段の中空糸膜槽１０へ流出する。流量センサー１７に通水される流体は、第１の浄水手段を経た浄水なので、浄水器の前後に付設した流量センサー１７とは異なり、水垢（スケール）や浮遊物の付着及び成長による不安定回転発生や、漏水による精度が欠けた通水流量積算処理でなく、常に正常な回転数と流量センサー構成部材の信頼性、耐久性等が保証されたものである。」（段落【００２５】〜【００２６】） 
　
（２）刊行物２（特開平５−９９７１１号公報）
・「本発明は小形流量センサの改良に関する。・・・羽根車を用いた小形流量センサは、シャワートイレ、浄水器、瞬間湯沸器等の流量検出用に広く用いられている。」（段落【０００１】〜【０００２】） 
 ・「【実施例】図面において、１は流路を形成する筒状の本体ケースで強化プラスチックで成形されている。１ａは後述する軸２を固定すると共に流体を整流するための整流板で、本体ケース１の右端外周に形成した接続用テーパねじ１ｂとともに本体ケース１と一体成形で作り込まれている。・・・２は細くて強じんなステンレス工鋼棒からなる軸で、本体ケース１の軸心と同軸に、整流板１ａにインサートされて固定されている。そして、この固定の軸２の先端（左端）は整流板１ａから左方に長く突出延長されている。・・・３は耐摩耗性の高いプラスチックで成形した軸流式の羽根車で、前記軸２に嵌合する軸受３ａと５枚の羽根３ｂとが一体的に形成されている。なお羽根３ｂは流体の流れで回転するようねじれている。・・・４は小さな棒状希土類系磁石で、羽根車３の先端（左端）近くに埋め込まれている。この磁石４は羽根車３の左端中心部に埋め込まれ、磁石の重量のアンバランスによる回転力が生じないように配設されている。・・・磁石４を埋め込んだ羽根車３はその軸受３ａを固定の細い軸２に回転可能に嵌合させてある。５は流路を形成する筒状のセンサケースで、強化プラスチックで成形され、本体ケース１の場合と同様に、流体を整流するための整流板５ａと左端外周に接続用テーパねじ５ｂが一体成形されている。・・・６はセンサケース６に収納された検出素子で、磁石４の回転を検出して電気信号に変換する。センサケース５は、流路を形成する筒状部分が、本体ケース１の筒状部分と同軸に配置され、両者の嵌合部分５ｃと１ｃとを互に嵌合した状態で、本体ケース１に接着又は溶着して水密的に接合される。・・・７は流体の流入口、８は流出口である。流体が流入口７から流出口８へと流れると、羽根車３が回転し、その回転を検出素子６が検出する。」（段落【００１１】〜【００１７】） 
　
（３）刊行物３（特開平９−１４５４２６号公報）
・「本発明は、超音波溶着法を用いて磁気センサの構成要素であるマグネットをマグネットホルダに形成したマグネット封入部に封入固定するための方法に関するものである。・・・さらに詳しくは、水道メータなどにおいて、流体通路内に流量測定等のために配置される羽根車の回転状態を検出するために使用される磁気センサのマグネットを封入固定するのに適したマグネットの封入固定方向に関するものである。・・・【従来の技術】非接触型の磁気センサは、計測器部分と測定対象側の部分とを物理的に分離する必要のある箇所に広く使用されている。例えば、水道メータにおいては、測定対象側である水道管の内部にそこを流れる水の流量、流速に応じて回転する羽根車を配置し、この羽根車と一体回転するマグネットホルダ内にマグネットが保持されている。計測器側の部分は、水道管とは仕切り板によって完全に仕切られており、回転するマグネットホルダに保持されているマグネットによる回転磁界をＭＲ素子等の磁気ヘッドを用いて検出し、この検出結果に基づき、水道管内を流れる水の流量等を算出するようになっている。・・・水道メータ等に磁気センサを用いる場合には、マグネットホルダに保持されているマグネットに錆等が発生することの無いように、マグネットホルダ内にマグネットを液密状態で封入する必要がある。このために、従来においては、マグネットホルダに形成したマグネット封入部にマグネットを収納した後に、そのマグネット封入部の開口に蓋を被せ、この蓋を接着剤あるいは超音波溶着法によってマグネット封入部に取り付けている。・・・ここで、マグネット製造における寸法の製造誤差は一般に大きいので、それに合わせてマグネットホルダのマグネット封入部も大きめに設定される。このため、この封入部に封入したマグネットは内部でがた付くおそれがある。これを防止するために、マグネット封入部とここに入れたマグネットの隙間に接着剤を流し込み、マグネットを接着固定する方法が採用されている。」（段落【０００１】〜【０００５】） 
 ・「（全体構成）図１には、本発明を適用した水道メータが取付けられた水道管の部分を示してある。図に示すように、本例の水道メータ１は、水道管２、３に介挿入されてお 
 り、この中を流れる水の流量あるいは流速を測定する。水道メータ１は、流路１１が形成されたメータケース１２と、流路１１を流れる水によって回転する羽根車１３を回転自在に支持している計量室１４と、計量室１４に対して仕切り板１５を介して隣接配置されている計測器部１６から基本的に構成されている。・・・水道メータ１は、磁気センサを用いて羽根車１３の回転状態を検出するものである。磁気センサの磁気ヘッドの側は計測器部１６の側に内蔵されており、マグネットの側は羽根車１３の側に取付けられ、羽根車１３と一体回転するように設定されている。すなわち、羽根車１３の回転軸１３１における仕切り板１５の側に端には、円柱状のマグネットホルダ装着溝１３２が形成されており、ここに、円筒状のマグネットホルダ１７が装着固定されている。・・・図２にはマグネットホルダ１７の取付け部分を示してある。この図に示すように、マグネットホルダ１７の仕切り板１５に対峙している側の端部は大径となっており、その環状の端面には、１８０度離れた位置にマグネット封入部１８、１９が形成されている。これらの封入部１８、１９の中には、マグネット２１、２２が挿入されている。各封入部１８、１９の開口１８１、１９１は、一部品として形成された蓋２３、２４を超音波溶着することによって、液密状態に封鎖されている。なお、マグネットホルダ１７の中心には、その軸線方向にピボット軸２５が装着されており、このピボット軸２５は仕切り板１５の側に対して回転自在に支持されている。」（段落【００１４】〜【００１６】） 
　
（４）刊行物４（特開平７−１５９２０７号公報）
・「図３は従来の流量センサを用いたアルカリイオン整水器の概略構成図である。図３において、８は浄水器であり、内部には流入する原水中の残留塩素等の臭いの成分を吸着する活性炭と、一般の細菌等の不純物を取り除く中空糸膜を備えている。９はカルシウム添加筒であり、浄水器８で浄化した浄水の電気分解を促進するためにグリセロリン酸カルシウムを投入する。カルシウム添加筒９から流出した浄水は、流量センサ１でその流量を検出され電解槽１０へ流入する。電解槽１０の内部には、流入した浄水を電気分解してアルカリイオン水と酸性水とを生成するために、プラスの電極板１１とマイナスの電極板１２そして中央にはイオン交換を行うための隔膜１３が設けられており、制御部１４は流量センサ１で検出した流量を基に電解槽１０で電気分解する分量を制御する。電解槽１０で生成されたアルカリイオン水や酸性水は吐出管１５から供給され、電解槽１０内部の滞留水は電磁弁１６により排出口１７から排出される。」（段落【０００６】）
・「図１（ａ），（ｂ）において、流量センサ１９は円筒形をしたケース２で側面を覆われており、ケース２はその上下を管路に組み込むことにより流水経路の一部を構成する。ケース２の内部に組み込まれた内ケース３の上部には、流入した流体に捩るようにして回転運動を与える斜流翼４が取り付けてあり、斜流翼４の下流側に位置する羽根車５をその水流で回転させる。斜流翼４の上流側には水流中に発生した気泡を細かくすると共に水流中の気泡自体の分布を均一化するための整流網２０が設置してある。マグネットで構成された羽根車５はシャフト６を斜流翼４の下流側と内ケース３の底部とに設けた軸受で支えられており、流体の流量に比例して変化する羽根車５の回転数は、ケース２の側面に取り付けられた磁気センサ７で検出され流量に換算される。」（段落【００１４】）
　
（５）刊行物５（特開平６−１０２０６７号公報）
・「【従来の技術】図６に、合成樹脂で形成されると共に、少なくとも１面が開放され、マグネット１０２が内部に収容された凹部を有するホルダ本体と、合成樹脂で形成され、凹部内に収容されたマグネット１０２の抜脱を防止すべく凹部の開放された面を閉塞する閉塞部材とを具備するマグネットホルダ１００が取り付けられた水道メータ１０４を示す。この水道メータ１０４は、流路１０６内に配設され、流路１０６内を通過する水の流体圧で回転する羽根車１０８の回転数から水量等を計測するものである。マグネットホルダ１００は羽根車１０８の回転軸１１０の上端に設けられている。マグネットホルダ１００の上方には、仕切板１１２を介して流量計測回路を含む計測部１１４が配設されている。前記流量計測回路にはリードスイッチ、ホール素子、磁気抵抗素子等のマグネットセンサが組み込まれており、羽根車１０８の回転に伴いマグネット１０２が回転すると、このマグネットセンサの出力値が変化する。この変化を捕らえて羽根車１０８の回転数を求め、水の流量等に換算する。マグネットホルダ１００へマグネット１０２を固定するには、ホルダ本体の凹部内へマグネット１０２を挿入し、さらにマグネット１０２が挿入されている凹部内へ接着剤を充填し、閉塞部材で凹部の開放された面を閉塞する。接着剤を凝固させて製造が完了する。このように製造されたマグネットホルダ１００は羽根車１０８の回転軸１１０上端へ同軸に固定される。上記の方法の他、最近では合成樹脂の超音波溶着の技術を利用した固定方法も採用されている。すなわち、ホルダ本体の凹部内へマグネット１０２を挿入し、閉塞部材で凹部の開放された面を閉塞し、閉塞部材とホルダ本体を超音波溶着する。」（段落【０００２】） 
 ・「【実施例】以下、本発明の好適な実施例について添付図面と共に詳述する。本実施例では水道メータ用のマグネットホルダを例に挙げて説明する。図１は本実施例のマグネットホルダ１０の断面図であり、図２はその平面図で・・・両図において、１２はホルダ本体であり、合成樹脂で形成されている。ホルダ本体１２の上部には、上面が開放された凹部１４が点対称に２箇所凹設されている。２箇所の凹部１４は内周面に段差１６ａ、１６ｂが設けられている。また、凹部１４内にはそれぞれマグネット１８が内部に収容されている。・・・２２は軸受であり、ホルダ本体１２の中心孔２４内にインサート成形で一体に配設されている。軸受２２は、マグネットホルダ１０が取り付けられた羽根車１０８（図６参照）を水道メータ内へ取り付ける場合に、仕切板１１２（図６参照）から垂設され、マグネットホルダ１０を回転可能に支持する支持軸１１６（図６参照）が嵌合する。２６は閉塞部材であり、合成樹脂で形成されている。閉塞部材２６は、凹部１４内に収容されたマグネット１８の抜脱を防止すべく、凹部１４の開放された上面を閉塞する。閉塞部材２６の断面形状について図３と共に詳しく説明する。・・・次に、このように構成されたマグネットホルダ１０の製造方法について説明する。まず、軸受２２がインサート成形されているホルダ本体１２の凹部１４内へマグネット１８を開放された上面から挿入する。続いて、閉塞部材２６で凹部１４の開放された上面を閉塞する。この状態で矢印Ｂで示す位置、範囲に超音波振動を加える。すると、超音波振動により合成樹脂で形成されたホルダ本体１２と閉塞部材２６は発熱し、互いの接触面同士が溶着する。」（段落【０００６】〜【０００９】 
　
（６）刊行物６（特開平１１−２４４８５７号公報）
・「給水口（不図示）から供給された原水は、カルシウム添加筒１１で乳酸カルシウム、グリセロリン酸カルシウム等のカルシウム添加剤が添加され、続いて、浄水器１２において活性炭１２１および中空糸膜１２２によって、残留塩素、有機物、濁質等が吸着、濾過される。この後は、無隔膜式の電解槽１３へ送られる。」（段落【００２３】）
・「極性切換部２６は電解槽１３に印加する電圧の極性を切り換えるためのものである。極性の切り換えは、電解を行っている間に電極表面に堆積したスケールを取り除くために必要に応じて適宜行われる。流量センサ１４（図１）は、この電解イオン水生成器に流入した水の量を検出するためのものである。本実施の形態における流量センサ１４は具体的には、原水通路に回転自在に配置した羽根車とその回転数を検出してパルスを出力するホール素子等により構成されている。この様に構成された流量センサ１４は、単位時間当たりに出力するパルス数が、流量に応じて変化するようになっている。特許請求の範囲においていう「流量検出手段」は、本実施の形態においては流量センサ１４に相当する。「最大電圧設定手段」とは、制御部２４に相当する。「電解手段」は、電源部２５に相当する。最大電圧設定手段によって設定される「最大電圧」は、指定電圧値に相当する。」（段落【００３７】）
　
（７）刊行物７（実願昭６３−７９７８１号（実開平２−１２９５号）のマイクロフィルム）
・「未処理水道水は入口５から、カートリッジ３の中に入り、中にある抗菌性活性炭７を通り網目筒１７及び不織布を経て中空糸膜フィルター８の外から中へ浸透して来る。中空糸膜フィルター８の中に集まった浄水は、上蓋２のハウジング９に入り回転羽根車１１を廻しながら斜口１０を経て出口１８に向かう。」（明細書４頁１３〜１９行）
　
（８）刊行物８（特開平１１−３１９８０８号公報）
・「【００３１】図１、図２、図３において、１は原水流入口、２は第１浄水槽、３は粗ろ過用フェルト、４は活性炭層、５は粉末活性炭、６は中空糸膜、７は流量センサー、８は定流量弁、９は分流部、１０は再生剤添加部、１１は再生剤添加部蓋、１２は再生剤、１３は再生水ろ過層、１４は切替え弁、１５は第２浄水部、１５ａ、１５ｂは各々の第２浄水槽、１６は不織布貼付ろ剤枠、１７はイオン交換樹脂、１８はイオン交換樹脂層生成枠、１９はｐＨ変化中和剤、２０は弁体、２１はスプリング、２２は再生水排水流路、２３は第２浄水槽寿命検知器、２４は第３浄水槽、２５は空気混入防止用フェルト、２６は細菌類除去用中空糸膜、２７はフロートボール、２８は空気抜き部、２９は水抜き弁、３０は浄水吐出口、３１は全排水流路、３２は排水口である。・・・次に動作、作用について説明すると、図１において、有機物、臭気、濁度成分、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素等の汚染物質及び一般細菌、大腸菌等の細菌類を含んだ原水は、原水流入口１より第１浄水槽２に供給され、第１浄水槽２内において、まず粗ろ過用フェルト３により大きな濁度成分が除去される。次に活性炭層４により有機物、酸化剤及び臭気が除去される。活性炭層に使用される活性炭は、ヤシガラ活性炭、骨炭、木炭等の天然系活性炭、樹脂、ゴム等の焼成物からの合成活性炭が用いられる。また、形態としては粒状、繊維状、粉末活性炭いずれでもよいが、コスト、圧力損失を考慮すると粒状活性炭を使用することが望ましい。・・・活性炭層４によりろ過された水は、中空糸膜６により細菌類及び細かい濁度成分除去される。この中空糸膜としては、セルロース系、ポリオレフィン系、ポリスルフォン系、ポリビニルアルコール系等の高分子物質からなる多孔質中空糸膜が用いられる。また、中空糸膜６の周りに入れられている粉末活性炭５により細菌類等の臭いを除去される。第１浄水槽２により有機物、臭気、濁度成分及び細菌類を除去された一次ろ過水は流量センサー７、定流量弁８を経て分流部９に供給される。ここで、流量センサー７は一次ろ過水の通水流量及び積算流量を測定するもので、流量センサー７で測定する通水流量及び積算流量により、第１浄水槽ろ過寿命を検知する。また、第１浄水槽ろ過寿命を検知した時に、第１浄水槽２の交換を点灯、点滅、音声等で知らせる。定流量弁８は原水圧力の外部変動に伴う原水供給量変動を一定範囲内に抑制するものである。分流部９により一次ろ過水の一定量が再生剤溶解水として再生剤添加部に供給され、一次ろ過水の大部分は、切替え弁１４に供給される。」（段落【００３１】〜【００３３】）
（９）刊行物９（特開平９−７５９２３号公報）
・「図２を参照するに、図示した実施例では、浄水器１０は、水道水中に浮遊する赤錆や微生物などの粒子成分を予めフィルターの濾過作用により除去した上で、水道水中に溶存する鉛イオンや残留塩素やトリハロメタンや臭気物質のような有害な或いは不本意な物質を吸着剤の吸着作用により除去するようになっている。このため、この浄水器１０は、従来型の中空糸膜フィルター（図示せず）が内蔵された濾過段３２と、吸着剤が充填されたカートリッジ３４からなる吸着段とを備えている。しかし、濾過段３２は省略してもよい。浄水器のこれらの構成要素は、底板３６付きのベース３８に支持され、外側ケース４０によって囲われている。・・・水栓１６からの水道水は水道水供給ホース２２を介して濾過段３２に送られ、濾過された水道水はホース４２を介してカートリッジ３４に送られる。濾過段３２の出口には、羽根車型の流量センサ４４が配置してあり、浄水器を流れる水の流量を検出するようになっている。流量センサ４４は、浄水器の流路の任意の場所に配置することができる。」（段落【００２３】〜【００２４】）
（１０）刊行物１０（実願平２−４１９３１号（実開平４−９８１号）のマイクロフィルム）
・「第１図は浄水器の断面図であって、この浄水器１は、本体部２と、この本体部２に着脱自在に装着されるカートリッヂ３から成っている。・・・この本体部２は接続具６を介して、水栓４に連結されている。」（明細書５頁９〜１３行） 
 ・「カートリッヂ３の内部には、浄水手段としての中空糸膜のようなフィルター２１と活性炭２２が収納されている。水栓４から供給された原水は、通水路９からカートリッヂ３の下部に入り、活性炭２２を下から上へ透水して、メッシュ２３を通過し、更に通水部２４を通ってフィルター２１内へ流入し、・・・カートリッヂ３の下部に設けられた排水部２５から排出される。」（明細書６頁８〜１７行） 
 ・「また水の検知手段も種々考えられるのであって、例えば第８図に示すように、通水路６１に、マグネット６４が装着された水車６２とリードスイッチ６３を設け、水車６２の回転によりリードスイッチ６３を開閉させてパルスを発生させ、そのパルスをカウントするようにしてもよく、あるいは第９図に示すように、通水路７１に電気抵抗値の検出素子７２を設けて、通水時間をカウントするようにしてもよく、水の検知手段は種々考えられる。」（明細書１４頁１７〜１５頁６行） 
　
（１１）刊行物１１（特開平１１−６５６号公報）
・「ここでは、例えば、蛇口直結型浄水器の例を用いて説明する。図２および図３において、符号１は、浄水器である。浄水器１は蛇口２に固定される浄水器本体３と、該浄水器本体３に着脱自在に取り付けられる濾過カートリッジ４とを備えた構成とされるものである。」（段落【００１２】） 
 ・「濾過カートリッジ４は、カートリッジ本体１３と、該カートリッジ本体１３に間隙１４を隔てて設けられた濾過体１５とを備えた構成とされている。濾過体１５は、原水導入口１６から流入し、間隙１４を経て濾過導入口１７に到った原水を濾過するものであって、内部に活性炭１１と中空糸膜１２とを収納している。」（段落【００１４】） 
　
（１２）刊行物１２（特開平６−１５４７５１号公報）
・「接続ケース１７に、樹脂製のホルダー３３を装着した図１の蛇口９０を樹脂製の固定ナット３４で接続する。」（段落【００１８】） 
 ・「この挿入口１４ｄ内に、内部に活性炭が充填された活性炭ユニット２６の原水口２６ａが装着される。・・・活性炭ユニット２６の上側に形成された装着口２６ｂに、中空糸膜ユニット２５が直結装着する構造となっている。」（段落【００２５】〜【００２６】）・「活性炭ユニット２６を通過し中空糸膜ユニット２５へ送水され、内蔵された中空糸膜を通過し、中空糸膜ユニット２５の上端より吐出され・・・浄水口１４ｂに導水される。」（段落【００５２】） 
　
（１３）刊行物１３（実願平８−２４０４号（実開平８−１４９２号）のＣＤ−ＲＯＭ）
・「蛇口接続用のボデーに原水を浄化する浄水器本体を一体に組み付けしてなる蛇口直結タイプの浄水器であって、・・・前記浄水器本体に、活性炭からなる一次フィルターと中空糸膜束からなる二次フィルターとを原水の流れ方向にこの順に組み込む・・・」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
（１４）刊行物１４（特開２０００−３０８８８２号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
・「図１は浄水器の断面を示し、浄水器の本体１には給水口２と排水口３が開けられ、給水口２から入った水は第１水路４を通ってフィルタ室５の上部に導かれる。フィルタ室５には、上部に活性炭６を入れた層、下部に中空糸７を束ねた層が設けられ、フィルタは活性炭６と中空糸７の二段で構成されている・・・フィルタ室５の下には、第２水路となる空き部屋９が設けられ、その下に水車室１０が設けられている。」（段落【０００５】） 
 ・「上記浄水器の給水口２から送りこまれた水は、第１水路４を通ってフィルタ室５に導入され、フィルタ室５を通過する過程で不純物が濾過される。フィルタ室５を通過した水は、空き部屋９を通って第３水路１１から水車室１０を介して排水口３に向かって流出する。このとき水車室１０の水車１６は流出する水により回転し、水車１０は第１歯車から第６歯車を順次回転させる。」（段落【０００９】） 
　
（１０）刊行物１５（特開２０００−２８８５３４号公報）
・「また、羽根車５は羽根歯車５ａを備え、６枚の羽根を持つ水車状の形状であり、７枚の歯車６は１枚に付き各々大小２個の歯車６ａ、６ｂを備え２本の軸に交互に取付くことで７枚の歯車が順次回転を伝える構成であり、７枚の歯車６の先頭には羽根車５が取付けられることで、羽根車５の回転を７枚の歯車６へ伝える構成である。さらに、羽根車５と７枚の歯車６は内ケーシング部１３内に収められており、内ケーシング部１３は羽根車５へ水流を導入する流入口１３ａと羽根車５を通過した水流を吐出する吐出口１３ｂを備えている。」（段落【００１８】） 
 ・「浄水カートリッジ２においては浄水カートリッジ２中の活性炭やセラミック等のろ材や樹脂膜等によって、サビや濁り、水道水中の残留塩素等を除去され、カートリッジ吐出口２ａより浄水として吐出される。吐出された浄水は・・・浄水通路１１ｂを通過し積算流量計３を通って浄水吐出口２０より吐出される。積算流量計３内部においては浄水通路１１ｂを通過した水は内ケーシング部１３の流入口１３ａより流入し、羽根車５を時計方向に回転させながら吐出口１３ｂより吐出した後、浄水吐出口２０より浄水として吐出する。」（段落【００２８】） 
 　 
 ４．対比・判断 
（１）特許法第２９条第２項違反について
ア．本件発明１について 
　本件発明１と刊行物１ないし１５に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし１５には、本件発明１を特定する事項である「羽根車は送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸に２枚の羽根を備え」かつ「浄水送水路の下流側に羽根車の回転軸穴に挿入される軸を一体的に有し、かつ、浄水送水路と一体に形成されることなく羽根車を回転可能に支持する通水可能な羽根車支持部材を備え」る点（以下、「特定事項Ａ」という。）が記載も示唆もされておらず、この点が容易になし得たものであるとすることはできない。
　すなわち、上記刊行物１ないし１５のうち、羽根車の具体的支持構造について記載されているのは、刊行物１ないし５，７，１０，１４及び１５のみである。そのうち、刊行物１には、浄水の通水をマグネット１９を付設した羽根車１８からなる流量センサー１７にて検知することが記載されているが、図５に示された羽根車１８の回転軸は円柱状でもなく送水方向に平行でもないことが明らかであり、また、羽根車の支持部は、流路壁から一体に突出した段付軸状のものとして描かれている。よって、刊行物１には、上記特定事項Ａが記載されていない。
　刊行物２には、一端に軸２と嵌合する軸受３ａを、他端に磁石取付穴を設けた羽根車３を送水方向に平行に配設したものが記載されている。しかしながら、羽根車の回転軸は段付円柱形であり、しかも羽根車を支持する軸２は送水路を構成する本体ケース１と一体成形で作り込まれた整流板１ａにインサートされて固定されたものとなっており、送水路と一体に形成されることなく羽根車を回転可能に支持する通水可能な羽根車支持部材により羽根車を支持するものではない。よって、刊行物２には、上記特定事項Ａが示されていない。
　刊行物３及び５には、羽根車にマグネットを封止固定することが記載されているものの、羽根車の回転軸は送水方向に平行に配設されておらず、羽根車の支持も回転軸の両端側から軸支する形式であって一端側から軸支する本件発明１の支持形式とは明らかに相違する。よって、刊行物３及び５には上記特定事項Ａが記載されていない。
　刊行物４には、流水経路を構成するケース２の内部に組み込まれた内ケース３にて、羽根車５のシャフト６を支えており、この内ケース３が浄水送水路と一体に形成されることなく羽根車を回転可能に支持する通水可能な羽根車支持部材に相当する。しかし、内ケース３は、羽根車５のシャフト６の両端を支持するものであることから、浄水送水路の下流側に羽根車の回転軸穴に挿入される軸を一体的に有する羽根車支持部材を備えたものではなく、また羽根車は送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸に２枚の羽根を備えたものでもない。よって、刊行物４には、上記特定事項Ａが記載されていない。
　刊行物７，１０，１４及び１５には、浄水送水路に流量計用の羽根車（水車）を設けることが開示されているものの、これらの刊行物の羽根車（水車）及びその支持部材の構成は、本件発明１のものとは明らかに相違しており、「羽根車は送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸に２枚の羽根を備え」たものでも「浄水送水路の下流側に羽根車の回転軸穴に挿入される軸を一体的に有し、かつ、浄水送水路と一体に形成されることなく羽根車を回転可能に支持する通水可能な羽根車支持部材を備え」たものでもない。よって、刊行物７，１０，１４及び１５には上記特定事項Ａが記載されていない。
　次に、刊行物６，８，９，１１ないし１３については、刊行物６及び９に流量計の形態として羽根車を使用することについて記載はあるものの、その具体的構造について何ら記載されておらず、また、刊行物８及び１１ないし１３には、羽根車そのものが記載されていない。よって、刊行物６，８，９，１１ないし１３には、上記特定事項Ａについて記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記特定事項Ａの構成を有することにより、明細書記載の作用効果を奏するものである。 
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、本件発明１についての特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
 　 
イ．本件発明２について 
　本件発明２は独立形式で表現されているが、本件発明１の「磁石を磁石取付穴内に収容し接着剤により封止固定した」に代えて「磁石を磁石取付穴内に収容し栓部材により封止固定した」としたものに他ならならず、本件発明１と同じく上記特定事項Ａを備えている。したがって、本件発明２は、上記「ア．本件発明１について」で述べたのと同じ理由により、刊行物１ないし１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、本件発明２についての特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
 　 
ウ．本件発明３について 
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用してさらに限定したものであるから、上記「ア．本件発明１について」又は「イ．本件発明２について」で述べたのと同じ理由により、刊行物１ないし１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、本件発明３についての特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
 　 
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について 
　特許異議申立人小野和広は、本件発明１ないし３は、刊行物２又は５に記載された発明と実質的に同一であると主張している。 
　そこで、本件発明１ないし３と、刊行物２及び５に記載された発明とを対比すると、上記「（１）特許法第２９条第２項違反について」で検討したとおり、刊行物２及び５に記載された発明は、いずれも上記特定事項Ａを備えておらず、また、上記特定事項Ａが周知の技術事項であるとも、設計事項であるともいえない。 
　したがって、本件発明１ないし３は、刊行物２又は５に記載された発明と実質的に同一であるということはできないから、本件発明１ないし３に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
 　 
 ５．むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月２２日（２００４．７．２２）