(57)【要約】【課題】隙間を持たせることでカートリッジの挿抜時のユーザビリティの低下を招くことなく、カートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時にもカートリッジの移動を規制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置で、画像形成装置本体の開口を開閉するドアと、該ドアを開状態にして前記開口を介して前記画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着され、前記カートリッジと前記画像形成装置本体との隙間に挿入される、前記カートリッジに対向する面が階段状とされ、挿入方向下流から上流側へ向かうにつれて太くなるように構成された規制部材と、を有する。【選択図】図１２
2018049112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の開口を開閉するドアと、
該ドアを開状態にして前記開口を介して前記画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジと、
前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着され、前記カートリッジと前記画像形成装置本体との隙間に挿入される、前記カートリッジに対向する面が階段状とされ、挿入方向下流から上流側へ向かうにつれて太くなるように構成された規制部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体の開口を開閉するドアと、
該ドアを開状態にして前記開口を介して前記画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジと、
前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着され、前記カートリッジと前記画像形成装置本体との隙間に挿入される、前記カートリッジに対向する面が挿入方向の上流側から下流側へ向かうにつれて前記カートリッジから離れる方向に延びる面を備えた規制部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジとして第１のカートリッジおよび第２のカートリッジを備え、
前記画像形成装置本体に装着される状態で、前記第１のカートリッジと前記画像形成装置本体との間に第１の隙間、および前記第２のカートリッジと前記画像形成装置本体との間に第２の隙間を有し、
前記規制部材は、
異なる厚みが選択可能で前記第１の隙間に挿入される第１の規制部材と、
異なる厚みが選択可能で前記第２の隙間に挿入される第２の規制部材と、
を有し、
前記第１の規制部材および前記第２の規制部材を一体的に前記第１の隙間および前記第２の隙間に対し近づける押圧ユニットと、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジを前記規制部材の規制方向と異なる方向において規制する更なる規制部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のカートリッジを前記第１の規制部材の規制方向と異なる方向において規制する第３の規制部材と、
前記第２のカートリッジを前記第２の規制部材の規制方向と異なる方向において規制する第４の規制部材と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記隙間が設けられる方向と直交する面内で回動もしくは直動により前記隙間に挿入されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記規制部材を挿入方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記ドアの開閉に連動して、前記隙間に挿入される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材の挿入方向は、重力方向もしくは重力方向と逆方向であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ドアの開状態から閉状態への変位と、前記規制部材の前記隙間への挿入とが連動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジは、潜像を形成する像担持体と現像剤を担持して前記潜像を現像する現像剤担持体を備えるプロセスカートリッジであり、
前記隙間は前記像担持体の回転軸線方向の隙間であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、像担持体を備え、
前記隙間は前記像担持体の回転軸線方向の隙間であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジは、現像剤を担持して潜像を現像する現像剤担持体を備え、
前記隙間は前記現像剤担持体の回転軸線方向の隙間であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジを着脱可能な画像形成装置に関し、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ）等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者への利便性向上と、輸送時の梱包サイズの小型化のため、画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを予め装着する。そして、そのプロセスカートリッジが同梱された画像形成装置本体を段ボール箱や発砲スチロール等からなる梱包材に収めて出荷する（同梱）形態が一般的になっている。
【０００３】
特許文献１には、押圧部材の押圧力に反してプロセスカートリッジが移動するのを規制する規制位置と、カートリッジが画像形成位置から退避位置へ移動するのを許容する非規制位置との間を移動可能な規制部材を用いる構成が開示されている。上記構成を採ることで、輸送時のみに使用する規制部材を利用者が取り除くことを省き、利便性向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例では、カートリッジの挿抜時のユーザビリティ性の向上と、量産による精度のばらつきを満足するために、カートリッジの幅方向（像担持体もしくは現像剤担持体の軸線方向）で、カートリッジと本体側板との間には、所定量の隙間が設けられている。この隙間があるため、特に画像形成装置本体の側面を下面として落下した場合、カートリッジに加わった重力加速度により、カートリッジと本体側板が衝突し、カートリッジや装置本体に大きな衝撃が加わる。その結果、カートリッジや装置本体のカートリッジを保持する機構の破損を引き起こす要因となる。
【０００６】
本発明の目的は、隙間を持たせることでカートリッジの挿抜時のユーザビリティの低下を招くことなく、カートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時にもカートリッジの移動を規制することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体の開口を開閉するドアと、該ドアを開状態にして前記開口を介して前記画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着され、前記カートリッジと前記画像形成装置本体との隙間に挿入される、前記カートリッジに対向する面が階段状とされ、挿入方向下流から上流側へ向かうにつれて太くなるように構成された規制部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、画像形成装置本体の開口を開閉するドアと、該ドアを開状態にして前記開口を介して前記画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着され、前記カートリッジと前記画像形成装置本体との隙間に挿入される、前記カートリッジに対向する面が挿入方向の上流側から下流側へ向かうにつれて前記カートリッジから離れる方向に延びる面を備えた規制部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、隙間を持たせることでカートリッジの挿抜時のユーザビリティの低下を招くことなく、カートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時にもカートリッジの移動を規制することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、ドアが閉じた状態の画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、ドアが開いた状態の画像形成装置の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る、カートリッジトレイを引き出すときの画像形成装置の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る、カートリッジトレイを引き出した状態の画像形成装置の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る、ドアが開閉した状態の側板を含む画像形成装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る、ドアが開閉した状態の側板を含む画像形成装置の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図１０】プロセスカートリッジの位置規制を行う第１の実施形態に関し、（ａ）はプロセスカートリッジを画像形成位置に設置した状態を示す斜視図、（ｂ）は開閉ドアを開けカートリッジ押圧ユニットが退避した状態を示す斜視図である。
【図１１】プロセスカートリッジの位置規制を行う第１の実施形態に係るカートリッジ押圧ユニットの斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る画像形成装置の断面図で、（ａ）はプロセスカートリッジが画像形成位置に位置した状態、（ｂ）は開閉ドアを開けカートリッジ押圧ユニットが退避した状態を示す断面図である。
【図１３】隙間量に応じて異なる厚さの規制部材が挿入したときの第１の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図１５】第２の実施形態２に関し、画像形成位置に位置する前と画像形成位置に位置した際の装置断面図である。
【図１６】第２の実施形態に関し、規制部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本実施形態の画像形成装置であるレーザービームプリンタの全体構成の断面図である。画像形成装置本体（装置本体）１００内には、レーザースキャナ１１、中間転写ベルト１３、定着フィルム２４、加圧ローラ２５、給紙トレイ１９、給紙ローラ２０等が設置されている。
【００１３】
また、第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なる。
【００１４】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と電子写真感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に着脱可能なものである。本実施形態におけるプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、プロセス手段としての現像手段、帯電手段、クリーニング手段を一体的にカートリッジ化したものである。プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができ、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者自身で行うことができる。そのため、プロセスカートリッジ方式により、装置の操作性を格段に向上させることができる。
【００１５】
本実施形態において、後に詳述するが、プロセスカートリッジＰは、クリーナユニット５、および、クリーニングユニット５に回動可能に結合する現像ユニット４によって構成される。クリーナユニット５は感光体ドラム１を保持する第１ユニット（感光体ドラムユニット）であって、現像ユニット４は現像ローラ４１を保持する第２ユニットである。
【００１６】
そして、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、上述したように、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像ローラ４１を備えた現像ユニット４を有し、それぞれ異なる色の現像剤を有する。すなわち、第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像ユニット４内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像ユニット４内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
【００１７】
また、第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット４内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にシアン色の現像剤像を形成する。そして、第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像ユニット４内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００１８】
さて、図２において、給紙トレイ１９内に積載収納された用紙（記録媒体）Ｓは、図中時計方向（矢印Ｗ方向）に回転する給紙ローラ２０により給紙され、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８の当接部（以下、「ニップ部」と呼ぶ）へ送られる。ここで、記録媒体とは、電子写真画像形成プロセスを用いて画像を形成されるもので、例えば記録用紙、ＯＨＴシート、ラベル等である。
【００１９】
また、感光体ドラム１は図中反時計方向（矢印Ｋ方向）に回転しており、その外周面には、レーザースキャナ１１からのレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いて、その静電潜像が現像ローラ４１で現像され、トナー像（現像剤像）が形成される。ここで、感光体ドラム１は画像（トナー像）を担持する像担持体であり、現像ローラ４１は静電潜像を現像するための現像剤（トナー）を担持する現像剤担持体である。
【００２０】
感光体ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写体としての中間転写ベルト１３に転写される。カラー画像を形成する場合は、感光体ドラム１にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色が現像され、それぞれに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１３に順次転写される。
【００２１】
そして、中間転写ベルト１３に形成されたトナー像は、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８のニップ部に送られた用紙Ｓに転写される。なお、本実施形態では感光体ドラム１のトナー像をいったん中間転写ベルト１３に転写し、その後で用紙Ｓに転写したが、用紙Ｓに感光体ドラム１から直接、トナー像を転写する構成でもよい。この場合は、中間転写ベルト１３の代わりに、記録媒体（用紙Ｓ）を搬送する搬送ベルト（搬送部材）を設け、搬送ベルトで搬送されている用紙Ｓにイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナー像を順次、転写していけばよい。
【００２２】
そして、トナー像が転写された用紙Ｓは、定着フィルム２４と加圧ローラ２５のニップ部へ送られ、ここで加熱加圧されてトナー像が用紙Ｓに定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ対２６により、排紙トレイ２７に排出される。
【００２３】
なお、図２で、３は帯電器、１２は中間転写体ユニット、１５、１６はローラ、１７は転写対向部材、２１、２２は搬送ローラ、２３は定着装置、４２は現像ブレード、５１はクリーニングブレードである。
【００２４】
（プロセスカートリッジの交換方式）
図３乃至図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの交換方式を説明する図である。ここで、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを保持しながら移動する部材を以下の説明よりカートリッジトレイ（トレイ）２８と呼ぶ。トレイ２８は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを載せ置くための載置部材である。トレイ２８は、装置本体１００に対して、カートリッジトレイ保持部材（トレイ保持部材）３２で支えられ、図３の横方向にスライド可能に設けられている。
【００２５】
図３に示すように、装置本体１００の内部の空間がプロセスカートリッジＰの装着部となっている。プロセスカートリッジＰは、トレイ２８に載置されることで、装置本体１００の装着部に向けて移動し、装置本体１００に装着される。また、プロセスカートリッジＰは、装置本体１００の装着部に対して着脱可能となっている。
【００２６】
図１で、開閉ドア（ドア）３０は、ユーザーが窪み部３１に指をかけることで装置本体１００に対して回動可能に設けられており、図３は、ドア３０を開き、装置本体１００の開口部を解放した状態（開状態）である。ドア３０は、トレイ２８が通過する装置本体の開口部を開閉する開閉部材である。このドア３０を図３矢印Ｄ方向へ開くことによって、ユーザーはカートリッジトレイ取っ手部（取っ手部）２９（図６（ｂ））にアクセス可能になる。
【００２７】
また、連結アーム３３が、ドア３０とトレイ保持部材３２を連結するように設けられている。連結アーム３３とトレイ保持部材３２は、ドア３０の開状態から閉状態への変位（動作）と連動させて、トレイ２８を動かす連動手段（連動機構）を構成する。すなわち、図２に示すドア３０が閉じられた位置とし、装置本体１００の開口部をドア３０で封鎖した状態（閉状態）から、図３に示す開状態になると、連結アーム３３は、トレイ保持部材３２を右上方に引っ張ることで、トレイ２８を上方に移動させる。
【００２８】
このとき、トレイ２８に載せられた感光体ドラム１が中間転写ベルト１３より離間し、トレイ２８は装置本体１００より引き出し可能な状態となる。つまり、ユーザーは取っ手部２９（図６（ｂ））を引っ張ることで、トレイ２８を引き出すことができる。このときトレイ２８に載せ置かれたプロセスカートリッジＰも、感光体ドラム１の回転軸線と交差する方向に移動して、装置本体１００の外部に引き出される。
【００２９】
図６は、画像形成装置の斜視図である。図６（ａ）はドア３０が閉じた状態を示し、図６（ｂ）はドア３０が開いた状態を示す。また、図６（ｃ）はさらに画像形成装置の装置本体１００内部からトレイ２８を引き出した状態を示している。また、図７はドア３０とトレイ２８の拡大図である。図７（ａ）はドア３０が閉じた状態を示し、図７（ｂ）はドア３０が開いた状態を示す。
【００３０】
図７（ａ）に示されるように、ドア３０には、連結アーム３３が取り付けられ、連結アーム３３に設けられたボス３３ａが、トレイ保持部材３２に設けられた溝３２ｂと係合している。これにより、連結アーム３３を介してドア３０の開閉とトレイ保持部材３２の移動が連動する。そして、トレイ保持部材３２はボス３２ａを有し、このボス３２ａが装置本体１００の側板１０１に設けられた溝１０１ａと係合している。ドア３０が閉じた状態（図７（ａ）参照）から開かれると、トレイ保持部材３２は、側板１０１の溝１０１ａに沿って図７（ｂ）に示す矢印Ｄ１方向に移動する。
【００３１】
ここで、側板１０１の溝１０１ａは段差を有するため、トレイ保持部材３２が移動する際には、水平方向に移動するだけでなく、上方向にも距離Ｌ１移動する。このため、トレイ保持部材３２に保持されたトレイ２８も上方向にＬ１移動する。このとき、トレイ２８にプロセスカートリッジＰが装着されていた場合には、感光体ドラム１が中間転写ベルト１３より離間した状態となる。この状態で、図６（ｂ）に示す取っ手部２９をユーザーが引っ張ると、図６（ｃ）に示すようにトレイ２８が装置本体１００の外部に引き出され引き出し位置に移動する。
【００３２】
図４は、トレイ２８を装置本体１００の内部から矢印Ｃ方向へ引き出した状態を示す断面図である。この状態でプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上面が開放され、それぞれのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが、図５の様に上方（矢印Ｅ方向）に取り外し可能になる。
【００３３】
プロセスカートリッジＰを装置本体１００に装着する際は、逆の手順で、トレイ２８を引き出し、プロセスカートリッジＰを載せてから、トレイ２８を装置本体１００内部に収納する。このとき、トレイ２８に載せ置かれたプロセスカートリッジＰも感光体ドラムの回転軸線と交差する方向に移動して、装置本体１００の装着部に向かう。
【００３４】
そして、トレイ２８を装置本体１００に収納した後にドア３０を閉めることで、連結アーム３３を介して、トレイ保持部材３２を、図３の左下方向に押し下げる。これにより、トレイ２８も下方に移動し、プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１は、中間転写ベルト１３に当接する。すなわち、ドア３０を閉めることで、トレイ２８は装置本体１００内部の装着位置に装着される。これと同時に、プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム１を中間転写ベルト１３に当接して画像形成が可能となる位置に配置される（図２）。
【００３５】
なお、本実施形態では、ドア３０の開閉に連動して、感光体ドラム１と中間転写ベルト１３の接触状態と離間状態が切り替わる構成を示した。しかし、上述したように中間転写ベルト１３の代わりに、用紙Ｓを搬送する搬送ベルトを設けてもよい。この場合は、ドア３０の開閉に連動して、感光体ドラム１と搬送ベルトの接触状態と離間状態を切り替える。
【００３６】
（プロセスカートリッジ）
図８は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの外観斜視図である。図８で、４は現像ユニット、５はクリーナユニット、５３は付勢部材（バネ）である。上述したように、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは同様の電子写真プロセス機構を有し、それぞれ、収容されているトナーの色やトナーの充填量が各々異なるものである。
【００３７】
プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム１の回転軸線方向（長手方向）を左右方向とし、この左右方向を長手とする横長箱型のアセンブリである。感光体ドラム１は、クリーナユニット５の右側面部に配設した駆動側カートリッジカバー部材４６と、左側面部に配設された非駆動側カートリッジカバー部材４７と、に回転可能に支持されるように配設されている。プロセスカートリッジＰの駆動側軸端部には感光体ドラム駆動入力部としてのドラムカップリング部材（不図示）と、現像ユニット４内の現像ローラ４１への駆動入力部としての現像カップリング部材（不図示）とが具備されてある。
【００３８】
図８で、非駆動側カートリッジカバー部材４７が設けられる左側面部には、カートリッジ電気接点（不図示）を配設してある。本実施形態のプロセスカートリッジＰでは、装置本体１００から駆動力が伝達されるドラムカップリング部材、および、現像カップリング部材を具備させた右側面部が駆動側であり、その反対側の左側面部が非駆動側である。
【００３９】
図９は、プロセスカートリッジＰを感光体ドラム１の回転軸線方向と垂直な方向に切ったときの断面を示す断面図である。装置本体１００からの駆動力はプロセスカートリッジＰのドラムカップリング部材、および、現像カップリング部材に駆動伝達される。これにより、図９において感光体ドラム１は反時計方向（矢印Ｋ方向）に、現像ローラ４１は時計方向（矢印Ｌ方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００４０】
本実施形態において、プロセスカートリッジＰは、クリーナユニット５、および、クリーニングユニット５に回動可能に結合する現像ユニット４によって構成される。クリーナユニット５は感光体ドラム１を保持する第一ユニット（感光体ドラムユニット）であって、現像ユニット４は現像ローラ４１を保持する第二ユニットである。
【００４１】
クリーナユニット５に設けられた帯電器３は、感光体ドラム１に当接し従動回転する接触帯電方式の帯電部材である。クリーニングブレード５１は弾性ゴムブレードであり、先端部を感光体ドラム１に当接させて配置してある。クリーニングブレード５１は、感光体ドラム１に残留したトナーを除去する役目をする。このクリーニングブレード５１により除去された転写残トナーは、クリーナユニット５内にあるトナー収容部５２に収容される。
【００４２】
現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ブレード４２を有する。現像ユニット４は、更にトナーを収容する現像室（現像剤収容部）４３を有する。図９に示すように、現像ローラ４１は現像室４３に配置され、現像ブレード４２は先端部を現像ローラ４１に当接して配置してある。現像ブレード４２は、現像ローラ４１の周面に担持されたトナーを薄層に規制する役目をする。
【００４３】
図８に示した左側面部に配設された非駆動側カートリッジカバー部材４７には、装置本体１００に装着した際に、装置本体１００の位置決め部に直接位置決めされるカートリッジ位置決め部４７ａが設けられる。このカートリッジ位置決め部４７ａは、トレイ２８により装置本体１００内に設置する際の装置本体１００の側板１０２（図１０（ａ））とのガイドとなるガイド部を兼ねる。
【００４４】
また、右側面部に配設された駆動側カートリッジカバー部材４６には、装置本体１００に装着した際に、装置本体１００の位置決め部に直接位置決めされるカートリッジ位置決め部が設けられる。このカートリッジ位置決め部はトレイ２８に装着した際の装置本体１００の側板１０１とのガイドとなるガイド部（不図示）を有する。
【００４５】
（プロセスカートリッジの位置規制）
図１０は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを装置本体１００内に装着する過程における、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを押圧する押圧ユニット７０、規制部材７１を含む構成の斜視図である。図１１は、押圧ユニット７０に取り付けた長手方向へのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫへの移動を規制する規制部材７１、規制部材７１の規制方向と異なる方向である上下方向（鉛直方向）を規制する規制部材７４を示す。
【００４６】
図１０（ｂ）に示すように、トレイ２８により装置本体１００内に設置されたプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに対し、押圧ユニット７０が、ドア（不図示）を閉じる際に図１０（ｂ）のＨ方向に移動する。このように押圧ユニット７０は、前ドア（ドア３０）の開閉に連動して移動する。押圧ユニット７０は、プロセスカートリッジＰを装着、取り出し可能な退避位置（図１２（ｂ））と、プロセスカートリッジＰと装置本体側板１０１との隙間を埋め、更に上下方向が固定される装着位置（図１２（ａ））とを移動する。
【００４７】
付勢部材を介し押圧ユニット７０に取り付いた規制部材７４は、押圧ユニット７０の図１０（ｂ）のＨ方向）の移動で、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫをトレイ２８の位置決め部に付勢し、位置規制する。
【００４８】
一方で規制部材７１は、押圧ユニット７０において支持軸７２に回動可能に支持され、挿入方向に付勢する付勢部材７３によってプロセスカートリッジＰと装置本体側板１０１との隙間に挿入する方向（図１１中Ｆ方向）に常に付勢された状態で支持されている。付勢部材７３は、バネ部材に限らず、規制部材７１にバネ形状を設けて規制部材７１を付勢する構成であってもよい。
【００４９】
このように支持軸７２を介して押圧ユニット７０に取り付いた規制部材７１は、押圧ユニット７０の図１１のＦ方向）の移動で、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの装置本体との各隙間に回動して挿入する。そして、長手方向におけるプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの位置規制を行う。
【００５０】
ここで、図１２に示す長手方向における、プロセスカートリッジＰと装置本体１００の本体側板１０１との隙間は、プロセスカートリッジＰおよび装置本体１００における量産時に生じる部品精度バラつきによって大きさ（隙間量）が異なる。この異なる隙間量を埋めるために規制部材７１は、長手方向において本体側板１０１側に位置する面がプロセスカートリッジＰの長手方向を交差し、挿入方向の上流側から下流側へ向かうにつれてプロセスカートリッジＰ側に近づく方向に延びる面とする。
【００５１】
より好ましくは、規制部材７１は長手方向において本体側板１０１側に位置する面がプロセスカートリッジＰの長手方向と直交する面とする。
【００５２】
一方、規制部材７１は長手方向においてプロセスカートリッジＰ側に位置する面を階段状の面とする。このようにして、規制部材７１の挿入方向下流から上流側へ向かうにつれて徐々に太くなるようにしている。つまり、好ましいい形態として、規制部材７１は、本体側板１０１に近い側の面を長手方向と直交する面とし、プロセスカートリッジＰに近い側の面を階段状とすることで、プロセスカートリッジと装置本体との隙間に挿入される楔となるように構成されている。
【００５３】
規制部材７１をこのような構成（異なる厚みが選択可能）とすることで。プロセスカートリッジＰが小さい反面、本体側板１０１が大きいような２部品間の隙間Ｇ１が大きい場合は、規制部材７１の挿入方向下流の部分まで挿入される（図１３（ａ））。一方で、プロセスカートリッジＰが大きい反面、本体側板１０１が小さいような２部品間の隙間Ｇ２が小さい場合は、規制部材７１の挿入方向上流側の部分のみ隙間に挿入される（図１３（ｂ））。これにより、プロセスカートリッジＰと本体側板１０１との隙間を小さくすることができ、プロセスカートリッジＰの位置を規制することができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置は、容易なプロセスカートリッジの交換手段を提供しつつ、画像形成時の各プロセスカートリッジの装置本体装着時の位置を規制することができる。これにより、プロセスカートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時にプロセスカートリッジへ大きな衝撃が加わることを抑制し、プロセスカートリッジおよび装置本体が破損することを防止することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、規制部材７１がプロセスカートリッジを押圧する押圧ユニット７０に支持され回動（隙間が設けられる方向と直交する面内で回動）する構成としたが、本体上下方向へ直線的に往復移動可能な構成としてもよい。また、前ドア（ドア３０）に連動する構成であれば、押圧ユニット７０とは別の部材によって連動する構成にしてもよい。また、本実施形態では、長手方向において、規制部材７１が装置本体の片側のみに設けた構成としたが、装置本体の両側に規制部材を設けた構成であってもよい。
【００５６】
以上、本実施形態では、プロセスカートリッジ装着途中に、プロセスカートリッジと装置本体における量産バラつきによる隙間のバラつきに合わせ、段階的に厚みの異なる規制部材で隙間を埋めることができる。これにより、隙間を持たせることでカートリッジの挿抜時のユーザビリティの低下を招くことなく、カートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時にもカートリッジの移動を規制することが可能な画像形成装置を提供することができる。
《第２の実施形態》
第１の実施形態では、規制部材がプロセスカートリッジを押圧する押圧ユニット７０に支持され回動する構成としたが、本実施形態では規制部材が重力方向と逆方向へ直動する構成としたものである。本実施形態では、第１実施形態と異なる構成の説明を中心に行い、同様の構成については説明を省略する。
【００５７】
図１４はプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを画像形成位置に装着した際の本体断面図である。規制部材８１はプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下側で、上下方向（鉛直方向）に往復移動可能に、装置本体１００に対して設けている。規制部材８１は付勢部材８３でプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫと本体側板１０１との隙間に挿入する方向である上方向（鉛直方向上方）に付勢されている。
【００５８】
図１５はプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが画像形成位置に位置する前と画像形成位置に位置した際のプロセスカートリッジＰ、本体側板１０１、規制部材８１、付勢部材８３の装置断面図である。規制部材８１は、プロセスカートリッジＰの画像形成位置に対して挿入した位置でプロセスカートリッジＰと本体側板１０１との隙間方向に付勢部材８３で付勢された状態で配置されている（図１５（ｂ））。プロセスカートリッジＰを画像形成位置に位置した際、規制部材８１はプロセスカートリッジＰと本体側板１０１とでできた隙間Ｇに入り込む（図１５（ａ））。
【００５９】
規制部材８１は、長手方向において本体側板１０１側に位置する面がプロセスカートリッジＰの長手方向を交差し、挿入方向の上流側から下流側へ向かうにつれてプロセスカートリッジＰ側に近づく方向に延びる面とする。より好ましくは、規制部材７１は長手方向において本体側板１０１側に位置する面がプロセスカートリッジＰの長手方向と直交する面とする。
【００６０】
一方、規制部材８１の長手方向においてプロセスカートリッジＰ側に位置する面、つまりプロセスカートリッジＰに対向する面は、挿入方向の上流側から下流側へ向かうにつれてプロセスカートリッジＰから離れる方向に延びる面とされる。このようにして規制部材８１は、プロセスカートリッジと装置本体との隙間に挿入される楔となるように構成されている。
【００６１】
これにより、プロセスカートリッジＰおよび装置本体１００の量産における部品精度バラつきによるプロセスカートリッジＰと本体側板１０１との隙間Ｇのバラつきに合わせた厚みの規制部材８１を隙間Ｇに挿入させることができる。そして、プロセスカートリッジＰと本体側板１０１との隙間をほぼゼロにすることができ、プロセスカートリッジＰの位置を規制することができる。
【００６２】
ここで、各規制部材８１を一体的に各隙間Ｇに挿入させることができるように、各規制部材８１を一体的に保持部材に保持させ、この保持部材を上方向（重力方向と逆方向）に移動させることが好ましい。
【００６３】
なお、規制部材８１は、図１６に示すように、段階的に厚みの異なる複数の面ではなく、一様に厚みが変化する面８５を備えるものであってもよい。また、プロセスカートリッジＰの挿入時の押し込み力を低減するために、規制部材８１と本体側板１０１との間に摩擦低減手段を設けても良い。
【００６４】
本実施形態の画像形成装置は、プロセスカートリッジの装置本体装着時の位置を規制することができ、プロセスカートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時にプロセスカートリッジへの過度な衝撃を削減できる。これにより、プロセスカートリッジおよび装置本体の破損を防止することが可能な画像形成装置を提供できる。
【００６５】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６６】
（変形例１）
上述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段の少なくとも一つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００６７】
また、上述した実施形態では、カートリッジとして現像ユニット４とクリーナユニット５を備えるものであったが、カートリッジとしてクリーナユニット５自体あるいは現像ユニット４自体であっても良い。すなわち、装置本体に対し着脱可能な画像形成装置において、いずれのカートリッジであっても、該カートリッジと装置本体との隙間を上述した規制部材で規制することができる。
【００６８】
（変形例２）
上述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジを４つ使用したが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、装置本体に装着されるプロセスカートリッジの個数は１つである。
【００６９】
（変形例３）
上述した実施形態では、中間転写方式を採用しベルト１３を中間転写体としたが、感光体ドラム１とベルト１３の間に記録媒体を通過させ感光体ドラム１上の画像を直接記録媒体に転写させる構成においても上述した本発明の実施形態を適用できる。この場合、ベルト１３は記録媒体を搬送する搬送ベルトとして用いられる。
【００７０】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に、本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
３０・・ドア、７１・・規制部材、Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）・・プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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