【事件の表示】
　特許第３３６６３８８号「ＮＣユニット」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６６３８８号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３６６３８８号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年７月２９日に特許出願され、平成１４年１１月１日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１５年５月６日にファナック株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１月２６日付で取消理由を通知したところ、その指定期間内の平成１６年４月６日付で訂正請求（以下、「第１回目の訂正請求」という。）がなされ、平成１６年７月２日付で取消理由を通知したところ、その指定期間内の平成１６年９月１３日付で訂正請求（以下、「第２回目の訂正請求」という。）がなされると共に上記第１回目の訂正請求は取り下げられ、平成１６年９月２７日付で取消理由を通知したところ、その指定期間内の平成１６年１１月１７日付で訂正請求がなされると共に上記第２回目の訂正請求は取り下げられたものである。
　
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　平成１６年１１月１７日付の訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
＜訂正事項ａ＞
　特許明細書の【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
　「【請求項１】　多軸を制御する多軸制御用ＮＣユニットと、一つのサーボモータがなす付加軸を制御する簡易制御用ＮＣユニットとを備えるＮＣユニットであって、前記多軸制御用ＮＣユニットは、外部からのデータの入力及び入力された前記データの編集を行う第１の数値制御部と、外部に伝送信号を出力する出力ポートを有するとともに、前記第１の数値制御部からの指令に基づいて、当該出力ポートのうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす前記伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、前記特定の出力ポート以外の前記出力ポートから位置決めデータを表わす前記伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサとを備え、前記簡易制御用ＮＣユニットは、前記出力ポートから出力された前記伝送信号を入力する入力ポートを有するとともに、当該入力ポートのうち特定の入力ポートから前記位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および前記特定の入力ポート以外の前記入力ポートから入力される前記位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサと、前記第２のシーケンサから送信された前記位置決め指令および前記位置決めデータを受信した場合に、予めメモリに記憶された制御プログラムを実行して前記サーボモータに対する位置決め用の制御信号を出力する第２の数値制御部とを備え、前記第１のシーケンサおよび前記第２のシーケンサは、前記出力ポートおよび前記入力ポートを介して接続されることを特徴とするＮＣユニット。」
　
＜訂正事項ｂ＞
　特許明細書の段落【０００６】を次のとおりに訂正する。
「上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、多軸を制御する多軸制御用ＮＣユニットと、一つのサーボモータがなす付加軸を制御する簡易制御用ＮＣユニットとを備えるＮＣユニットであって、多軸制御用ＮＣユニットは、外部からのデータの入力及び入力されたデータの編集を行う第１の数値制御部と、外部に伝送信号を出力する出力ポートを有するとともに、第１の数値制御部からの指令に基づいて、当該出力ポートのうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、特定の出力ポート以外の出力ポートから位置決めデータを表わす伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサとを備え、簡易制御用ＮＣユニットは、出力ポートから出力された伝送信号を入力する入力ポートを有するとともに、当該入力ポートのうち特定の入力ポートから位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および特定の入力ポート以外の入力ポートから入力される位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサと、第２のシーケンサから送信された位置決め指令および位置決めデータを受信した場合に、予めメモリに記憶された制御プログラムを実行してサーボモータに対する位置決め用の制御信号を出力する第２の数値制御部とを備え、第１のシーケンサおよび第２のシーケンサは、出力ポートおよび入力ポートを介して接続されることを特徴とする。」
　
＜訂正事項ｃ＞
　特許明細書の段落【０００７】を削除する。
　
＜訂正事項ｄ＞
　特許明細書の段落【０００８】を次のとおりに訂正する。
　「【作用】上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、多軸制御用ＮＣユニットが出力ポートを備え、一つのサーボモータがなす付加軸を制御する簡易制御用ＮＣユニットが前記出力ポートから出力された伝送信号を入力する入力ポートとを備えている。そして、前記多軸制御用ＮＣユニットの第１のシーケンサにおいては、第１の数値制御部が外部からのデータの入力及び入力された前記データの編集を行うと、該第１の数値制御部からの指令に基づいて前記出力ポートより前記伝送信号を出力する。また、前記他方の制御用ＮＣユニットの第２のシーケンサにおいては、前記入力ポートを介して前記伝送信号が入力されると、前記第２の数値制御部は前記伝送信号に基づいて制御信号の出力を行い、前記制御信号を出力する。」
　
＜訂正事項ｅ＞
　特許明細書の段落【０００９】を次のとおりに訂正する。
　「このような構成の一例として、多軸制御用ＮＣユニットのシーケンサと簡易制御用ＮＣユニットのシーケンサとを接続し、それぞれのシーケンサを介して位置決めデータと位置決め指令とを多軸制御用ＮＣユニットの側から簡易制御用ＮＣユニットに与えることができる。すなわち、多軸制御用ＮＣユニットにおける第１のシーケンサはシーケンサより位置決めデータと位置決め指令とを表わす信号を出力するし、簡易制御用ＮＣユニットにおける第２のシーケンサは多軸制御用ＮＣユニットのシーケンサに接続された自己のシーケンサを介して位置決めデータと位置決め指令とを表わす信号を入力した場合に、同位置決めデータを復元して位置決め制御を実施できる。また、多軸制御用ＮＣユニットのシーケンサと簡易制御用ＮＣユニットのシーケンサとにおけるそれぞれの入出力ポートとをパラレルに接続し、多軸制御用ＮＣユニットからはパラレル信号で上記位置決めデータと位置決め指令とを表わして出力し、簡易制御用ＮＣユニットの側では同パラレル信号を位置決めデータと位置決め指令とに復元することもできる。」
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　訂正事項ａは、（ａ１）請求項２ないし４を削除し、（ａ２）請求項１において、（ａ２−１）「多軸制御用ＮＣユニット」を「多軸を制御する多軸制御用ＮＣユニット」と限定し、（ａ２−２）「出力ポートより前記伝送信号を出力させる出力信号制御手段」を「出力ポートのうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす前記伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、前記特定の出力ポート以外の前記出力ポートから位置決めデータを表わす前記伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサ」と限定し、（ａ２−３）「伝送信号の入力により前記第２の数値制御部より前記制御信号を出力させる入力信号制御手段」を「入力ポートのうち特定の入力ポートから前記位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および前記特定の入力ポート以外の前記入力ポートから入力される前記位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサ」と限定し、（ａ２−４）「入力ポートを介して入力された前記伝送信号に基づいて制御信号の出力を行う第２の数値制御部」を「第２のシーケンサから送信された前記位置決め指令および前記位置決めデータを受信した場合に、予めメモリに記憶された制御プログラムを実行して前記サーボモータに対する位置決め用の制御信号を出力する第２の数値制御部」と限定し、（ａ２−５）「第１のシーケンサ」および「第２のシーケンサ」について「前記出力ポートおよび前記入力ポートを介して接続される」と限定するものである。
　以上のとおりであるから、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｂないしｅは、訂正事項ａと整合を図るものであるから、訂正事項ｂないしｅは明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａないしｅは、本件特許明細書の段落【００１３】、【００１４】および図２に記載されているから、訂正事項ａないしｅは願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きおよび第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．　特許異議の申立てについて
３−１．本件訂正発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記訂正事項ａのとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という。）。
　
３−２．特許異議の申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として下記の甲第１ないし３号証を提示して、以下の特許異議の申立の理由を主張をしている。
（理由）
　訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第２，３号証に示される周知慣用技術を考慮すると、本件特許の出願の日前の出願であって、その出願日後に出願公開された甲第１号証で特定される特願平４−２１１８６号の願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と実質上同一であるから、訂正前の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
＜甲各号証＞
甲第１号証：特開平５−２１６５１６号公報
甲第２号証：特開平２−１８３８０９号公報
甲第３号証：特開平２−２０５９０３号公報
　
３−３．当審の取消理由通知の概要
３−３−１．平成１６年１月２６日付の取消理由通知について
　当審の通知した平成１６年１月２６日付の取消理由は以下のとおりである。
（取消理由１）
　異議申立人が主張する上記理由と同様に、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、異議申立人の提示した先願明細書に記載された発明と同一であるので、訂正前の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
３−３−２．平成１６年７月２日付の取消理由通知について
　当審の通知した平成１６年７月２日付の取消理由は以下のとおりである。
（取消理由２）
　第１回目の訂正請求後の請求項１および２に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易になしうることができたものであるから、第１回目の訂正請求後の請求項１および２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜刊行物＞
刊行物１：特開昭６３−２１６６８９号公報
（取消理由３）
　第１回目の訂正請求後の請求項１に係る発明の「第２の数値制御部」と「入力信号制御手段」との関連がよく分からず、不明瞭であるので、第１回目の訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものである。
　
３−３−３．平成１６年９月２７日付の取消理由通知について
　当審の通知した平成１６年９月２７日付の取消理由は以下のとおりである。
（取消理由４）
　第２回目の訂正請求後の請求項２に係る発明は、不明瞭であるので、第２回目の訂正請求後の請求項２に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものである。
　
３−４．先願明細書および刊行物１に記載された発明
　当審が平成１６年１月２６日および平成１６年７月２日付で通知した取消しの理由において引用した先願明細書および刊行物１には、それぞれ以下の発明が記載されている。
＜先願明細書＞
ア　請求項１および２
　「【請求項１】  ３次元加工を行うレーザ加工機において、加工本体部と、前記加工本体部の移動制御を行う第１の数値制御装置と、前記加工本体部に装着される加工ヘッド部と、前記加工ヘッド部の移動制御を行う第２の数値制御装置と、を有することを特徴とするレーザ加工機。
【請求項２】  前記第１の数値制御装置と前記第２の数値制御装置とは、インタフェース回路部で互いに接続されていることを特徴とする請求項１記載のレーザ加工機。」
イ　段落【０００８】
　「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図２は本発明のレーザ加工機の外観を示す図である。図において、レーザ加工機は加工機本体１、加工ヘッド２及び加工テーブル９から構成される。加工機本体１は、コラム１０上にＹ軸方向移動可能に設けられている。加工機本体１と加工ヘッド２とは、フランジ１００を介して接続されている。加工機本体１には数値制御装置４が、また加工ヘッド２には数値制御装置６がそれぞれ設けられている。数値制御装置４は、加工機本体１のＸ，Ｙ，Ｚ軸方向の移動制御を行い、数値制御装置６は、加工ヘッド２のα，β軸方向の移動制御を行う。レーザ発振器８から出射されたレーザビームは、加工機本体１及び加工ヘッド２を経由して加工テーブル９上のワーク９０（図３）に照射され、ワーク９０に対する３次元加工が行われる。」
ウ　段落【００１３】
　「・・・図１は本発明のレーザ加工機の構成を示すブロック図である。図において、数値制御装置４のプロセッサ４０はＲＯＭ４２に格納されたシステムプログラムに従って、数値制御装置４全体を制御する。ＲＡＭ４３には各種データが格納される。グラフィック制御回路４５は各軸の現在位置等のＲＡＭ４３に格納されたデータを表示信号に変換し、表示装置（図示せず）に送る。キーボード４６は、各種のデータを入力するのに使用される。教示盤４７はオペレータがティーチングを行うための操作盤である。パルス発生回路４８は、プロセッサ４０からの位置指令を受けてサーボモータ５０を制御するための指令信号をサーボアンプ４９に出力する。サーボアンプ４９はこの指令信号を増幅し、サーボモータ５０を駆動する。このサーボモータ５０の駆動により、加工機本体１のＸ，Ｙ，Ｚ軸方向制御が行われる。サーボモータ５０には、位置帰還信号を出力するパルスコーダ５１が結合され、その位置帰還信号は検出器４４にフィードバックされる。」
エ　段落【００１４】
　「数値制御装置６は、数値制御装置４と同様にプロセッサ６０を中心に構成され、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、検出器６４及びパルス発生回路６８を有している。パルス発生回路６８は、プロセッサ６０からの位置指令を受けてサーボモータ７０（図３のサーボモータ２５，２８）を制御するための指令信号をサーボアンプ６９に出力する。サーボアンプ６９はこの速度指令信号を増幅し、サーボモータ７０を駆動する。このサーボモータ７０の駆動により、加工ヘッド２のα，β軸方向制御が行われる。サーボモータ７０には、位置帰還信号を出力するパルスコーダ７１が結合され、その位置帰還信号は検出器６４にフィードバックされる。」
オ　段落【００１５】
　「数値制御装置４にはインタフェース回路４１が、また数値制御装置６にはインタフェース回路６１がそれぞれ設けられ、このインタフェース回路４１及び６１を経由して数値制御装置４及び６間相互の送信、受信が行われる。次に、その送受信について説明する。」
カ　段落【００１６】
　「・・・数値制御装置４の指令手段１０１は、ＣＮＣプログラムに従って駆動指令Ｘ，Ｙ，Ｚ，α，β及び送り速度指令Ｆを出力する。判読手段１０２は、駆動指令α，βを数値制御装置６側に指令するとともに、送り速度Ｆと移動距離とからα、β軸の駆動速度を規定する移動時間Ｔを計算し、数値制御装置６側に指令する。この数値制御装置４から数値制御装置６への指令はインタフェース回路４１及び６１を経由して行われる。数値制御装置６側では、駆動指令α，β及び移動時間Ｔを受信し、その駆動指令α，β及び速度指令α／Ｔ，β／Ｔをサーボアンプ６９に出力する。・・・」
キ　段落【００１９】
　「・・・数値制御装置４の編集手段２１０は、フランジ１００のＸ，Ｙ，Ｚ及び加工ヘッド２のα，βを現在位置として認識し、教示手段２１１に送りプログラミングする。・・・」
ク　段落【００２２】
　「【発明の効果】・・・加工ヘッド部をユニット化して加工本体部に装着し、それぞれに数値制御装置を設けて制御するように構成した。このため、従来の加工本体部に付加軸を追加した形となり、全体として３次元レーザ加工機としての機能を果たすことが可能となる。・・・」
　
　上記記載事項から判断すると、上記先願明細書には以下の発明が記載されていると認められる。
「加工機本体の移動制御を行う数値制御装置４と、サーボモータを有する加工ヘッドの移動制御を行う数値制御装置６とを備えるレーザ加工機であって、前記加工機本体の移動制御を行う数値制御装置４は、外部からのデータの入力するキーボード４６、編集手段２１０、外部にインタフェース回路４１を貸して駆動指令を送出する送出手段１０２を有するとともに、前記加工ヘッドの移動制御を行う数値制御装置６は、前記インタフェース回路４１を介して送出された前記駆動指令を受信するインタフェース回路６１を有すると共に、前記インタフェース回路６１から送信されたデータを受信した場合に、予めＲＯＭ６２に記憶されたシステムプログラムを実行して前記サーボモータに対する位置決め用の制御信号を出力するＣＰＵ６０とを備え、前記インタフェース回路４１および前記インタフェース回路６１は接続されているレーザ加工機。」
　
＜刊行物１＞
ア　第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第２行
　「作業プログラム解析実行部７は、・・・ロボットアーム動作制御部８は、ロボットアームが指定経路を指定速度で動作するように、また、指定付加軸グループの各軸がこれと同時動作するように一定時間間隔毎にロボット各軸及び指定付加軸グループ各軸の位置サーボ指令１４ａ〜１４ｃを作成し、各軸の位置サーボ制御部１０ａ〜１０ｃへ送る。そして、各目標位置の位置サーボ指令を出力したのち、ロボット及び指定付加軸グループ各軸の位置決め監視部１１ａ〜１１ｃを起動し、各位置決め完了信号１５ａ〜１５ｃを待って動作完了信号１６ａ〜１６ｃを作業プログラム解析実行部７へ通知する。・・・付加軸動作制御部９は、指定された付加軸グループの各軸が指定速度で動作するように一定時間間隔毎に各軸の位置サーボ指令１４ａ〜１４ｃを作成し、対応する各軸の位置サーボ制御部１０ａ〜１０ｃへ送り、目標位置サーボ指令出力後は、対象付加軸グループの位置決め監視部１１ａ〜１１ｃを起動し、位置決め完了信号１５ａ〜１５ｃを待って動作完了信号１６ａ〜１６ｃを作業プログラム解析実行部７へ通知する。」
イ　第４頁左下欄第７行〜１４行
　「さらに従来装置においては、・・・対し、本実施例においては、ロボット及び各付加軸グループ毎に各動作位置の位置データを保持し、同時動作時はそれらの組み合せにより動作を指示するため、従来装置に比べ少ない位置教示データ量で同一の作業プログラムを作成することが可能となる。」
ウ　第５頁左上欄第１２行〜同頁左下欄第２行
　「第１１図は、・・・付加軸単独動作命令の実行処理のフローチャートであり、第１２図に示す付加軸単独動作指令を作成し付加軸動作制御部へ発行する。・・・第１４図は、付加軸動作制御部の概略フローチャートである。第１５図は、・・・ハードウエアの一構成例である。本ロボット制御装置は、・・・主制御部ＭＣＰ２７、・・・入出力制御部ＩＯＰ２８、・・・サーボ制御部ＳＶＰ１（２９）、付加軸群のサーボ制御部ＳＶＰ２（２９）、・・・主制御部２７と各サーボ制御部２９を結合するシステムバス２（３１）・・・等によって構成される。・・・また、各制御部は、マイクロプロセッサＭＰＵ、制御プログラム及び処理データを格納するＲＯＭ／ＲＡＭ、システムバスとのインタフェースであるバスインタフェースＢＩＦ、及びサーボ回路とのインタフェースであるサーボインタフェースＳＶＩＦ等から構成される。」
　
　上記記載事項から判断すると、上記刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「システムの主たる制御を行う主制御部ＭＣＰ２７と、一つのサーボモータ３６がなす付加軸を制御するサーボ制御部ＳＶＰ２（２９）と、該主制御部ＭＣＰ２７に備えられた出力ポートと、前記サーボ制御部ＳＶＰ２（２９）に備えられ前記出力ポートから出力された伝送信号を入力する入力ポートとを有するロボット制御装置にして、前記主制御部ＭＣＰ２７においては、外部からのデータの入力及び入力された前記データの編集を行う主制御部ＭＣＰ２７のマイクロプロセッサＭＰＵと、前記主制御部ＭＣＰ２７のマイクロプロセッサＭＰＵからの指令に基づいて、前記出力ポートから、付加軸単独動作指令を表わす前記伝送信号である付加軸単独動作指令信号を出力させ、付加軸目標位置データを表わす前記伝送信号である付加軸目標位置データ信号を出力させる主制御部ＭＣＰ２７のバスインタフェイスＢＩＦとを備え、前記サーボ制御部ＳＶＰ２（２９）においては、前記入力ポートから前記付加軸単独動作指令信号が入力された場合に、前記付加軸単独動作指令信号に対応する付加軸単独動作指令、および前記付加軸目標位置データ信号に対応する付加軸目標位置データに基づいて制御プログラムを実行し、位置決め用の制御信号の出力を行うサーボ制御部ＳＶＰ２（２９）のマイクロプロセッサＭＰＵと、前記伝送信号の入力により前記サーボ制御部ＳＶＰ２（２９）のマイクロプロセッサＭＰＵより前記制御信号を出力させるサーボ制御部ＳＶＰ２（２９）のバスインタフェイスＢＩＦとを備えたロボット制御装置。」
　
３−５．対比・判断
３−５−１．取消理由１（特許法第２９条の２違反）について
　本件訂正発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件訂正発明は、伝送信号の出力および入力において、「出力ポートのうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす前記伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、前記特定の出力ポート以外の前記出力ポートから位置決めデータを表わす前記伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサ」および「入力ポートのうち特定の入力ポートから前記位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および前記特定の入力ポート以外の前記入力ポートから入力される前記位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサ」を有するのに対して、先願明細書に記載された発明は、前記第１のシーケンサおよび第２シーケンサを備えていない。
　したがって、本件訂正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　なお、周知技術として提示した甲第２号証および甲第３号証にも前記第１のシーケンサおよび第２シーケンサについては記載も示唆もされていない。
　
３−５−２．取消理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
　本件訂正発明は、伝送信号出力および入力において、「出力ポートのうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす前記伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、前記特定の出力ポート以外の前記出力ポートから位置決めデータを表わす前記伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサ」および「入力ポートのうち特定の入力ポートから前記位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および前記特定の入力ポート以外の前記入力ポートから入力される前記位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサ」を有するのに対して、刊行物１記載の発明は係る構成がない点。
　そして、本件訂正発明は、上記相違点に係る構成を採用することにより、本件明細書、段落【００１０】に記載されているとおりの「・・・本発明は、多軸制御用ＮＣユニットと簡易制御用ＮＣユニットとを特別な改造作業を要することなく直に接続することが可能なＮＣユニットを提供することができる。すなわち、多軸制御用ＮＣユニットに簡易制御用ＮＣユニットを付加するにあたってハードウェア的にはシーケンサ同士を接続し、制御プログラムなどによる制御においてシーケンサを介して位置決めデータと位置決め指令とを伝達するようにしたため、簡易制御用ＮＣユニットの制御を容易にすることができる。」という、刊行物１からは予測されない優れた効果を奏するものである。
　以上のことから、本件訂正発明は、刊行物１の記載の発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　
３−５−３．取消理由３および４（特許法第３６条第５項第２号違反）について
　これらの取消理由は、訂正によって解消したものと認められる。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件訂正発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１７年２月１０日（２００５．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ＮＣユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
多軸を制御する
　前記多軸制御用ＮＣユニットは、
　外部からのデータの入力及び入力された前記データの編集を行う第１の数値制御部と、
　
外部に伝送信号を出力する
を有するとともに、
のうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす前記伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、前記特定の出力ポート以外の前記出力ポートから位置決めデータを表わす前記伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサと
　前記簡易制御用ＮＣユニットは、
　前記出力ポートから出力された前記伝送信号を入力する入力ポート
を有するとともに、当該入力ポートのうち特定の入力ポートから前記位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および前記特定の入力ポート以外の前記入力ポートから入力される前記位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサと、
　
前記第２のシーケンサから送信された前記位置決め指令および前記位置決めデータを受信した場合に、予めメモリに記憶された制御プログラムを実行して前記サーボモータに対する位置決め用の制御信号を出力する第２の数値制御部
　
前記第１のシーケンサおよび前記第２のシーケンサは、前記出力ポートおよび前記入力ポートを介して接続される
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＮＣユニットに関し、特に、多軸制御用ＮＣユニットに簡易制御用ＮＣユニットを付加したＮＣユニットに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　多軸制御用ＮＣユニットでは軸数が増えるにつれて高価となる。一方、一軸だけの制御を行なう簡易制御用ＮＣユニットも使用されており、多軸制御のものに比べて構造がシンプルとなり、割安感がある。このため、従来、多軸制御用ＮＣユニットに簡易制御用ＮＣユニットを付加してＮＣユニットを構成するものが知られている。多軸制御用ＮＣユニットにはＣＲＴなどのディスプレイやキーボードが備えられており、制御プログラムを記憶させたり修正することが容易となっている。しかるに、簡易制御用ＮＣユニットには、それらが備えられておらず、制御プログラムの入力時に別体のキーボードを接続して操作しなければならない。
　【０００３】
　この場合、多軸制御用ＮＣユニットにおける制御プログラムの入力作業と、簡易制御用ＮＣユニットにおける制御プログラムの入力作業とは独立しているため、作業性が悪い。このため、従来、この種のＮＣユニットとして、多軸制御用ＮＣユニットにおける数値制御部と簡易制御用ＮＣユニットにおける数値制御部とを直に接続し、多軸制御用ＮＣユニットの側から簡易制御用ＮＣユニットを直に制御して簡易制御用ＮＣユニットにおける制御プログラムを入力させるようにしたものがあった
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来のＮＣユニットにおいては、多軸制御用ＮＣユニットにおける数値制御部と簡易制御用ＮＣユニットにおける数値制御部とを直に接続するため、特別な改造作業が必要になるという課題があった。また、改造作業自体が不可能な場合には依然として多軸制御用ＮＣユニットにおける制御プログラムの入力作業と簡易制御用ＮＣユニットにおける制御プログラムの入力作業とを独立して行なわなければならなかった。
　【０００５】
　本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、多軸制御用ＮＣユニットに簡易制御用ＮＣユニットを付加した場合に、容易に簡易制御用ＮＣユニットを制御することが可能なＮＣユニットの提供を目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、
多軸を制御する
外部に伝送信号を出力する
を有するとともに、
のうち特定の出力ポートから位置決め指令を表わす伝送信号である位置決め指令信号を出力させ、特定の出力ポート以外の出力ポートから位置決めデータを表わす伝送信号である位置決めデータ信号を出力させる第１のシーケンサと
を有するとともに、当該入力ポートのうち特定の入力ポートから位置決め指令信号が入力された場合に、当該位置決め指令信号に対応する位置決め指令、および特定の入力ポート以外の入力ポートから入力される位置決めデータ信号に対応する位置決めデータを送信する第２のシーケンサと、第２のシーケンサから送信された位置決め指令および位置決めデータを受信した場合に、予めメモリに記憶された制御プログラムを実行してサーボモータに対する位置決め用の制御信号を出力する第２の数値制御部
第１のシーケンサおよび第２のシーケンサは、出力ポートおよび入力ポートを介して接続されることを特徴とする。
　【０００８】
　【作用】
　上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、多軸制御用ＮＣユニットが出力ポートを備え、一つのサーボモータがなす付加軸を制御する簡易制御用ＮＣユニットが前記出力ポートから出力された伝送信号を入力する入力ポートとを備えている。そして、前記多軸制御用ＮＣユニットの
第１のシーケンサ
第２のシーケンサ
　【０００９】
こ
第１のシーケンサ
第２のシーケンサ
。ま
　【００１０】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、多軸制御用ＮＣユニットと簡易制御用ＮＣユニットとを特別な改造作業を要することなく直に接続することが可能なＮＣユニットを提供することができる。すなわち、多軸制御用ＮＣユニットに簡易制御用ＮＣユニットを付加するにあたってハードウェア的にはシーケンサ同士を接続し、制御プログラムなどによる制御においてシーケンサを介して位置決めデータと位置決め指令とを伝達するようにしたため、簡易制御用ＮＣユニットの制御を容易にすることができる。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、図面にもとづいて本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の一実施例にかかるＮＣユニットのブロック図である。同図において、多軸制御用ＮＣユニット１０は各種のセンサや制御弁など（不図示）が電気的に接続されるシーケンサ１１を備えており、数値制御部１２は図３〜図５に示す加工プログラムを実行する際に当該シーケンサ１１を介して電気信号などを入出力させる。同シーケンサ１１は図２に示すようにトランジスタＴＲ０１〜ＴＲ０ｎをスイッチ回路として使用したｎ個の出力ポートＯＰ１〜ＯＰｎを備えており、数値制御部１２による指令に従って各トランジスタＴＲ０１〜ＴＲ０ｎに対するベース電流ＩＢ１〜ＩＢｎを制御し、出力ポートＯＰ１〜ＯＰｎの出力電圧を変化させる。
　【００１２】
　数値制御部１２にはキーボードを備えたディスプレイユニット１３が接続されており、加工プログラムや位置決めデータの入力及び編集などを当該ディスプレイユニット１３を介して行なう。また、加工プログラムや位置決めデータを記憶するためにメモリ１４が数値制御部１２に接続されている。簡易制御用ＮＣユニット２０も外部機器（不図示）と電気的に接続されるシーケンサ２１を備えており，図２に示すように同シーケンサ２１はトランジスタＴＲ１１〜ＴＲ１ｎのベースを接続したｎ個の入力ポートＩＰ１〜ＩＰｎを備えており，入力されるベース電流によって当該トランジスタＴＲ１１〜ＴＲ１ｎをスイッチ回路として使用し、シーケンサ２１はコレクタ電圧ＶＣ１〜ＶＣｎを判断して入力信号を判断する。
　【００１３】
　上記入力ポートＩＰ１〜ＩＰｎと出力ポートＯＰ１〜ＯＩＰｎとを接続し、伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴｎの伝送に使用している。ここにおいて、伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３を使用して位置決め指令を表わし、伝送信号ＢＩＴ４〜ＢＩＴｎを使用して位置決めデータ（２の（ｎ−３）乗とおり）を表わすものとする。すなわち、多軸制御用ＮＣユニット１０の数値制御部１２は位置決め指令を出力すべきときに上記シーケンサ１１の出力ポートＯＰ１〜ＯＰ３から位置決め指令を表わす伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３を出力せしめるとともに、出力ポートＯＰ４〜ＯＰｎから位置決めデータを表わす伝送信号ＢＩＴ４〜ＢＩＴｎを出力させる。一方，簡易制御用ＮＣユニット２０の側においては、入力ポートＩＰ１〜ＩＰｎから入力される伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴｎから位置決め指令を表わす伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３が入力された場合、シーケンサ２１は位置決め指令と伝送信号ＢＩＴ４〜ＢＩＴｎに対応する位置決めデータとを数値制御部２２に送る。
　【００１４】
　数値制御部２２にはサーボアンプ３１を介して付加軸サーボモータ３２が接続されており、メモリ２３に記憶された制御プログラムを実行して同サーボアンプ３１に位置決め用の制御信号を出力することにより、同付加軸サーボモータ３２を駆動させる。メモリ２３に記憶された制御プログラムは、図６及び図７に示すように、上記位置決め指令の入力を監視するとともに、位置決め指令が入力されたときには位置決めデータに基づいて付加軸サーボモータ３２の駆動量を演算し、上記サーボアンプ３１に所定の制御信号を出力させるようにするものである。次に、上記構成からなる本実施例の動作を図３〜図７のフローチャートを参照して説明する。予め、多軸制御用ＮＣユニット１０には位置決めデータを入力しておく。位置決めデータの入力は、図３に示すフローチャートに対応するプログラムを実行して行なわれる。すなわち、数値制御部１２はディスプレイユニット１３から位置決めデータの入力を開始する指示があったものと判断すると（ステップ１１０）、メモリ１４内において当該位置決めデータを記憶するメモリ領域（ｍ［ｎ］）を設定し（ステップ１１２）、ディスプレイユニット１３からの入力データを位置決めデータとして入力し（ステップ１１４）、同位置決めデータをメモリ領域（ｍ［ｎ］）に記憶する（ステップ１１６）。このようにして位置決めデータを一つずつ入力する。なお、図示していないが、入力した位置決めデータを修正及び削除するときはそれぞれのメモリ領域（ｍ［ｎ］）から位置決めデータを呼び出して行なう。
　【００１５】
　多軸制御用ＮＣユニット１０において図４に示すような加工プログラムを実行させると、数値制御部１２は各行のコマンドラインを入力するたびに簡易制御用ＮＣユニット２０の位置決め指令であるか否かを判断し（ステップ１２０）、そうでない場合には他のコマンドに対する処理を行なう（ステップ１２４）。簡易制御用ＮＣユニット２０に対する位置決め指令を表わすコマンドラインとして、例えば”Ｇ０”を割り振っておき、”Ｇ０　Ｍｎ”という書式でメモリ領域（ｍ［ｎ］）に記憶された位置に位置決めさせる指示を表わすものとする。そして、ステップ１２０にて簡易制御用ＮＣユニット２０に対する位置決め指令であると判断すると、数値制御部１２はシーケンサ１１に対して位置決め指令を出力するように指令する（ステップ１２２）。
　【００１６】
　シーケンサ１１においては、図５に示すように、数値制御部１２から簡易制御用ＮＣユニット２０に対する位置決め指令が指示されているか否かを判断し（ステップ１３０）、指示されていると判断すると数値制御部１２を介して指定されたメモリ領域（ｍ［ｎ］）から位置決めデータを読み出す（ステップ１３２）。そして、位置決め指令を表わすために伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３に対応するトランジスタＴＲ０１〜ＴＲ０３のベース電流ＩＢ１〜ＩＢ３を制御し、出力ポートＯＰ１〜ＯＰ３から所定の伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３を出力させる（ステップ１３４）。一方、これとともに読み出した位置決めデータを２の（ｎ−３）乗とおりのバイナリデータに変換し、当該バイナリデータを表わすためにトランジスタＴＲ０４〜ＴＲ０ｎのベース電流ＩＢ４〜ＩＢｎを制御して出力ポートＯＰ４〜ＯＰｎより伝送信号ＢＩＴ４〜ＢＩＴｎを出力させる。
　【００１７】
　一方、簡易制御用ＮＣユニット２０のシーケンサ２１は、図６に示すように、コレクタ電圧ＶＣ１〜ＶＣ３から入力ポートＩＰ１〜ＩＰｎを介して伝送される伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３を監視しており、伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３が位置決め指令を表わすと判断すると（ステップ１４０）、コレクタ電圧ＶＣ４〜ＶＣｎに基づいて伝送信号ＢＩＴ４〜ＢＩＴｎとして表わされるバイナリデータから位置決めデータを復元し、同位置決めデータを数値制御部２２を介してメモリ２３におけるカスタムマクロの変数領域に設定する（ステップ１４２）。そして、カスタムマクロの変数領域に設定後、数値制御部２２に対して位置決め指令が入力されたことを知らせて図７に示す位置決めプログラムを実行させる。
　【００１８】
　位置決めデータを記憶させるカスタムマクロの変数領域”＃１２００”として表わすとすると、位置決めプログラムの書式として、例えば”Ｇ０　Ｘ＃１２００”というものを割り振っておき、数値制御部２２はこのコマンドラインに従って同変数領域に記憶された位置決めデータに対応してサーボアンプ３１に制御信号を出力する（ステップ１５０）。すると、サーボアンプ３１が付加軸サーボモータ３２を駆動させるのに必要な信号を出力し、所定の位置まで駆動させる。このように、多軸制御用ＮＣユニット１０においては、位置決めデータを所定のメモリ領域（ｍ［ｎ］）に記憶させておき（ステップ１１６）、加工プログラムにおいて簡易制御用ＮＣユニット２０に対する位置決め指令を出力すべきときにはシーケンサ１１に位置決め指令の出力を指令し（ステップ１２２）、シーケンサ１１は位置決め指令の出力指令を受けると所定のメモリ領域（ｍ［ｘ］）から位置決めデータを読み取るとともに（ステップ１３２）、出力ポートＯＰ１〜ＯＰｎから位置決め指令と位置決めデータとを表わすパラレルの伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴｎを出力する（ステップ１３４）。本実施例においては、このようにして出力信号制御手段を構成している。
　【００１９】
　一方、簡易制御用ＮＣユニット２０においては、伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴ３から位置決め指令を判断すると（ステップ１４０）、伝送信号ＢＩＴ４〜ＢＩＴｎから位置決めデータを復元して所定の変数領域に記憶させ（ステップ１４２）、この変数領域に記憶された位置決めデータに基づいて数値制御部２２は位置決め制御を実行する（ステップ１５０）。本実施例においては、このようにして入力信号制御手段を構成している。なお、本実施例においては、多軸制御用ＮＣユニット１０のシーケンサ１１において位置決めデータをバイナリデータに変換しているが、数値制御部１２においてシーケンサ１１の出力ポートＯＰ１〜ＯＰｎを制御するようにし、数値制御部１２の側で所定の位置決め指令と位置決めデータとを表わす伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴｎを出力するようにシーケンサ１１を制御してもよい。また、簡易制御用ＮＣユニット２０の側においても、シーケンサ２１が入力ポートＩＰ１〜ＩＰｎを介して入力される伝送信号ＢＩＴ１〜ＢＩＴｎを数値制御部２２に伝送し、数値制御部２２が位置決め指令や位置決めデータを復元するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例にかかるＮＣユニットのブロック図である。
　【図２】
　それぞれのシーケンサの出力ポートと入力ポートの回路図である。
　【図３】
　位置決めデータ入力プログラムに対応するフローチャートである。
　【図４】
　加工プログラムに対応するフローチャートである。
　【図５】
　シーケンサの処理プログラムに対応するフローチャートである。
　【図６】
　シーケンサの処理プログラムに対応するフローチャートである。
　【図７】
　位置決めプログラムに対応するフローチャートである。
　【符号の説明】
　ＢＩＴ１〜ＢＩＴｎ…伝送信号
　ＩＰ１〜ＩＰｎ…入力ポート
　ＯＰ１〜ＯＰｎ…出力ポート
　１０…多軸制御用ＮＣユニット
　１１…シーケンサ
　２０…簡易制御用ユニット
　２１…シーケンサ