【事件の表示】
　特願２０１０−５２９７１６「エレベーター群管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日国際公開、ＷＯ２０１０／０３２６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月３日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　平成２０年９月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月１３日に手続補正書が提出され、平成２５年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１０月４日付けで書面による審尋がされ、平成２５年１１月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年８月５日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年４月１０日に提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記Ｂに示す請求項１へと補正するものである。
Ａ　「【請求項１】
　複数のかごからなるエレベーター群において、乗客の要望に応えて前記複数のかごのいずれかを乗客に割り当てて管理するエレベーター群管理装置であって、
　エレベーター乗場またはその近辺に設置され、乗客が行先階を登録する乗場呼び登録が可能な乗場呼び登録部と、
　前記乗場呼び登録毎に乗客を同乗グループに割り当て、その同乗グループ情報を前記乗場呼び登録部の近傍に配置された同乗グループ表示部に表示させる同乗グループ割当部と、
　少なくとも一つの前記同乗グループを前記複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、前記同乗グループと前記割当かごとの対応関係を少なくとも示す乗客案内指令を発生するかご割当処理を実行する同乗グループかご割当部と、
　前記乗客案内指令に基づき、前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示する同乗グループ割当かご表示処理を行う同乗グループ割当かご表示部とを備え、
　前記同乗グループ割当かご表示処理は、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理を含む、
エレベーター群管理装置。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　複数のかごからなるエレベーター群において、乗客の要望に応えて前記複数のかごのいずれかを乗客に割り当てて管理するエレベーター群管理装置であって、
　エレベーター乗場またはその近辺に設置され、乗客が行先階を登録する乗場呼び登録が可能な乗場呼び登録部と、
　前記乗場呼び登録毎に乗客を同乗グループに割り当て、その同乗グループ情報を前記乗場呼び登録部の近傍に配置された同乗グループ表示部に表示させる同乗グループ割当部と、
　少なくとも一つの前記同乗グループを前記複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、前記同乗グループと前記割当かごとの対応関係を少なくとも示す乗客案内指令を発生するかご割当処理を実行する同乗グループかご割当部と、
　前記乗客案内指令に基づき、前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で
一の表示盤に集約して
　前記同乗グループ割当かご表示処理は、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理を含む、
エレベーター群管理装置。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における「前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示する同乗グループ割当かご表示処理を行う同乗グループ割当かご表示部」という発明特定事項について、本件補正後に、「一つの表示盤に集約して」という具体化手段を付加して「表示する」ことを限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　刊行物
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／０７００５４号（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
（なお、翻訳文として引用文献のパテントファミリーである特表２００９−５１９８７６号公報を援用し、摘記箇所に対応する記載を『』内に示す。）
　
ア　「Technical Field 
　・・・　 or calls were entered.」（１ページ２ないし９行）
（訳）
『技術分野
　本発明は、エレベータシステムにおいて、登録された全ての行き先呼びを文字などの記号によって一意的に識別することに関し、前記記号はこれによって応答されるべき呼びを除く他の未対応の呼びのいずれとも異なり；呼びは必要に応じて何回でも他のかごに再割り当てされてよく、このような呼びに割り当てられたかごは、呼びが入力された階に接近しつつあるときに、かごが応答中の１つまたは複数の呼びの固有の記号を、そのかごの昇降路に隣接する指示装置に表示させる。』
　
イ　「Referring to Fig. 1　・・・　rather than the lower right car.」（３ページ１３行ないし５ページ１２行）
（訳）
『　図１を参照すれば、昇降路およびその中の位置によって示された４台のエレベータ、すなわち左上（ＵＬ）、左下（ＬＬ）、右上（ＵＲ）、および右下（ＬＲ）が、左昇降路（ＬＦ）および右昇降路（ＲＴ）内に配置されている。階２〜９の他にピット（Ｐ）およびロビー（Ｌ）を含む１０個の階が示されている。
　各々の階（ピットを除く）には呼びボタン２１〜２９があり、その中にボタンを押すことによって入力された行き先階の記号が示されている。各階に１つの呼びボタン２１〜２９のみが示されているが、本発明はＮキーシステムまたはテンキーシステムのような行き先呼び入力システムを有するシステムに関して説明され、呼びは乗客の所望の行き先を指示することによって入力される。すなわち、図１〜図４の構成におけるボタン２１〜２９は、図８の呼び入力パネル２１ａと同様な、キーおよび呼び識別記号のための表示装置を有する呼び入力パネルを表すものと理解されるべきである。呼びボタン２１は２階への運行を要求しており、呼びボタン２５はロビーへの運行を要求しており、呼びボタン２７はロビーへの運行を要求しており、呼びボタン２９は４階への運行を要求している。各々の呼びボタン２１、２５、２７、２９の上方には本発明による、その呼びの識別を示す文字がある。
　左昇降路の各々の運行階は複数のかご識別標識３１〜３９を有し、右昇降路の各々の運行階は同様な複数のかご識別標識４１〜４９を有する。該当する一部のエレベータかごの底部に、制御装置５３などによって現在そのかごに割り当てられている呼びを示す文字がある。かくして図１に示される時点において、左上のかごは呼びＡ（７階からロビーへ）および呼びＤ（５階からロビーへ）の両方が割り当てられている。左下のかごは呼びＣ（ロビーから２階へ）が割り当てられており；右上のかごは呼びＢ（９階から４階へ）が割り当てられており；右下のかごはこの時点で呼びが割り当てられていない。各々のかご内の矢印はかごの走行方向を示す。
　図２は図１より遅い時間を示している；しかしながら図２に示される事象が全て同時に起こるとは限らず、図１〜図４の実施例は本発明を単に例示するものであり、事象の時系列を示すとは限らない。
　図２において左上のかごが呼びＡに応答して７階に到着しており、かごが呼びに応答して７階に接近するにつれて標識３７にＡが表示されるが、これはこの呼びが呼びボタン２７で入力されたときに７階にいる乗客に対して表示されたものである。右上のかごが呼びＢに応答して９階に到着しており、標識４９が文字Ｂを表示しているが、これは呼びボタン２９が押されて呼びが入力されたときに、９階にいる乗客に対して表示されたものである。
　図２において、左下のかごはロビーにおいて２階を行き先として入力された呼びＣに割り当てられたままであり；右下のかごは依然として呼びが割り当てられていない。
　図２において、左上のかご内で停止ボタンが押され、これによって制御装置５３の呼び割り当て機能に、左上のかごが７階で足留めされていることが指示されたと仮定する。図３において、左上のかごは７階に停止したままであり、その結果として、５階においてロビーへの運行を要求して入力された呼びＤは右上のかごに再割り当てされている。左下のかごが呼びＣに応答し、その後ピットに走行して左上のかごを退避することができる以前に、左上のかごがロビーに到着する可能性があるために、呼びＣは右下のかごに再割り当てされている。これはこのかごが呼びＣに応答して２階に走行し、次いで右上のかごがロビーに到着する時点以前にピットに走行することができることを想定している。あるかごが他のかごと衝突する危険にあるときは、かごを減速または停止させる処置が取られることが前提とされる。しかしながらこれは本発明に対して重要ではない。
　図４において、右下のかごはロビーに到着しており、標識４１がＣを表示して、このかごが、乗客がボタン２１で呼びを入力したときにＣで識別された呼びに対して応答中であることを、ロビー階にいる乗客に示している。
　左下のかごはピットに到着しており、左上のかごが７階においてロビーを行き先として入力された呼びＡに対する運行を終えてロビーを離れるまで、ここに留まることになる。右上のかごは５階における呼びＤに応答するために下降中であり、このかごが５階に到着したならば標識４５がＤを表示することになるが、これは乗客が５階においてボタン２５で呼びを入力したときに乗客に対して表示された記号と同じである。
　図１〜図４の実施例において、最初に割り当てられたかごの昇降路とは異なる昇降路内のかごへの、呼びの再割り当てが示されている。本発明はまたある昇降路内の１つのかごから、同じ昇降路内の他のかごへの再割り当てを可能にする。図３および図４において、５階で入力された呼びＤが左下のかごに再割り当てされた可能性が大いにある。その後、呼びＣが右下のかごではなく右上のかごに再割り当てされた可能性がある。』
　
ウ　「Another illustration　・・・　rather than indicating a car.」（５ページ１３行ないし６ページ２７行）
（訳）
『　本発明の利用を示すもう１つの実施例は、図５〜図７に示されるような、朝のアップピーク交通おける群集のまとめ方である。人々をその行き先によってグループ分けすることは、アップピーク交通において人を上の各階に迅速に移送するための、最良の方法である。行き先呼び入力が利用されている場合は、各々の乗客は彼らが一人ずつ、または本人と一、二人の同伴者のために行き先を入力しなければならないことを知っている。したがって呼びの背後にある群衆の人数は、行き先呼び入力のない従来のシステムにおけるよりも、はるかに正確である。乗客のグループは全て同じ行き先に向かうものである必要はなく；“セクタリング”または“チャネリング”におけるように、同じかごの応答を受けるようにまとめて割り当てられればよい。すなわち例えばグループＣは５階から７階までの乗客を含み；グループＤは２階から５階までの乗客を含み；などであればよい。
　図５において、左下のかごはピット内にあり、左上のかごは２階を通って下降中であり、右上のかごは６階を通って上昇中であり、右下のかごは“Ｃ”として表示された呼びの乗客たちを乗せるためにロビーに到着している。標識４１が、グループＣから発する点線が示すように、その呼びによって識別された乗客たちがこれから右下のかごに乗り込もうとしていることを示している。他の３つのグループ、Ｅ、Ｄ、Ｂもまた呼びを待っている。
　図６において、右下のかごは乗客を降ろすために２階に到着しており、右上のかごは７階および８階を通って上昇中である。左下のかごは依然としてピット内にあり、左上のかごはロビーに到着しており、標識３１が、点線の矢印が示すように、その呼びがＤに指定された乗客たちがこれから左上のかごに乗り込まなければならないことを指示している。グループＢおよびＥは依然として彼等に割り当てられたかごを待っている。
　図７において、左上のかごが２階を通って上昇中であり、左下のかごがロビーに到着しており、その呼びがＥに指定された乗客たちが、点線の矢印で示されるように、これから左下のかごに乗り込まなければならないことを標識３１が指示している。右上のかごは乗客を降ろすために９階に到着している。右下のかごはロビー階に戻ったところであり、その呼びがＢで識別される乗客たちが、点線の矢印で示されるように、これから右下のかごに乗り込まなければならないことを標識４１が指示している。このように、右下のかごは図５においてはＣで識別される呼びに応答中のものとして表示されていたが、図７においては同じ右下のかごが、その短時間後にＢで識別される呼びに応答中のものとして識別されている。その後の時点において、下のかごの片方または両方がピットにあり、上のかごのうち１つがＡで識別される呼びに応答中のものとして示されるかもしれない。左上のかごは図６においてはＤで識別される呼びに応答中のものとして識別されていた。以上は、（割り当てられたかごを識別するのではなく）呼びを識別することによって、かごが到着してドアを開けたときに、図５において右下のかごに関連するグループＢのような一部の乗客がこれに反応せず、その一方で図７におけるグループＢのように、同じ右下のかごが同じ階に到着してドアを開けたときに、標識に異なる呼び識別があればこれに反応する、ということが可能になることを示している。
　図１〜図４の実施例において、最初に呼びが割り当てられたかごの昇降路とは異なる昇降路内のかごへの、呼びの再割り当てが示されている。
　簡単な実施例によって本発明を説明したが、各々の呼びを固有の記号によって区別することによって、かごの間での呼びの再割り当て（図１〜図４）、および同じかごの同じ階への連続した割り当て（図５〜図７）が、運行に悪影響を及ぼさないことが示された。なぜならば、かごが呼びに対して運行されて乗場に接近したときに、各々の乗場に設けられた標識が乗客に対してかごを指示するのではなく、現在応答されている呼びを指示するからである。』
　
エ　「Another embodiment of the invention　・・・　for simplicity. 」（６ページ２８行ないし７ページ１０行）
（訳）
『　図８に示された本発明の他の実施例は、応答を受けるべきドアの近傍に乗客を集合させることを可能にする。この場合呼び入力パネル２１ａ上でボタン５８を選択することによって呼びが入力されたときに、かごが応答中の呼びを識別する記号が表示装置５９上で識別されるのに加えて、乗客がそれを通って（かごに）乗り込むべき昇降路の乗場ドアもまた、表示装置６０上で識別される。すなわち図８において、右下のかごが右の昇降路２内でロビーに到着しており、乗場ドア６１が開いて、Ｂで識別される呼びに応答している。この実施例においては、呼びは同じ昇降路内の２つまたはそれ以上のかごの間で再割り当てすることしかできない。なぜなら乗客はこの昇降路で乗車できることを保証されているからである。本発明のこの実施例の利点は、適切に識別されたかごを目指す乗客のぶつかり合いが少なくなり、より整然としたロビーが提供されることである。ドア１を通って乗り込むべき乗客はドア１の近傍におり、ドア２を通って乗り込むべき乗客はドア２の近傍にいるので、標識３１ａ、４１ａに指示された適切なかごが到着したときに、互いに押し合う必要がない。』
　
オ　「 1. 　An elevator system 　・・・　be answered. 」（請求項１ないし６）
（訳）
『　　１．　１つまたは複数の昇降路（ＬＦ、ＲＴ）と；
　前記１つまたは複数の昇降路内を走行する少なくとも２つのエレベータかご（ＵＬ〜ＬＲ）と；
　乗客が所望の行き先階を入力して該所望の行き先階への運行の呼びを登録することができる呼びボタン（５８）を各々有する、各々の前記階に設けられた呼び入力パネル（２１〜２９、２１ａ）と；を有するビルディングの複数の階（Ｐ、Ｌ、２〜９）に運行するエレベータシステムにおいて：
　前記呼び入力パネルは、複数の異なる記号のうちの任意の選択された１つの記号を表示することによって各々の登録された呼びを識別するための表示装置（５９）を各々有し；
　各々の呼びの登録に応答する手段（５３）を有し、この手段は、前記制御パネルのうち対応する１つに、前記記号のうち選択された１つの記号を直ちに表示させ、前記選択された１つの記号が（ａ）対応する呼びのみを、または（ｂ）同じ階で入力され、かつ前記かごのうち同じ１つのかごによって同時に応答されるべき複数の呼びを、一意的に識別し；
　前記手段（５３）は、前記対応する呼びが登録された時点での割り当て方針に従って、前記システムの初期条件によって決定されるように、各々の未応答の登録された呼びを前記エレベータかごの１つに割り当て、次いで前記初期条件に後続する前記システムの条件の下で前記方針に従うように、必要に応じて各々の登録された呼びを次のかごに順次再割り当てし；
　各々の前記階の各々の前記１つまたは複数の昇降路に隣接する標識（３１〜３９、４１〜４９）を有し、各々の前記標識が任意の前記記号を表示するように作動可能であり、
　前記手段（５３）は、現在割り当てられているかごが前記呼びの１つに応答して乗客を乗せるために前記行き先階に接近しているときに、前記呼びに対応する前記選択された１つの記号を、前記呼びの行き先階の、前記呼びに現在割り当てられているかごが走行する昇降路に隣接する前記標識の１つに表示させることを特徴とする、エレベータシステム。
　　２．　各々の昇降路にそれぞれ１つだけのかごがあることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
　　３．　各々の昇降路にそれぞれ複数のかごがあることを特徴とする、請求項１記載のシステム。
　　４．　ビルディングの複数の階（Ｐ、Ｌ、２〜９）に運行するエレベータシステムの運転方法であって、１つまたは複数の昇降路（ＬＦ、ＲＴ）を有し、少なくとも２つのエレベータかご（ＵＬ〜ＬＲ）が前記１つまたは複数の昇降路内を走行し、各々の前記階に呼び入力パネル（２１〜２９、２１ａ）を有し、呼び入力パネルが各々有する呼びボタン（５８）によって乗客が所望の行き先階を入力可能であり、これによって前記所望の行き先階への運行の呼びが登録される；エレベータシステムの運転方法において：
　各々の呼びの登録に応答して、前記制御パネルのうち対応する１つに、複数の記号（Ａ〜Ｅ）のうち選択された１つの記号を表示（５９）し、前記選択された１つの記号によって（ａ）対応する呼びのみ、または（ｂ）同じ階で入力され、かつ前記かごのうち同じ１つのかごによって同時に応答されるべき複数の呼びが、一意的に識別され；
　前記対応する呼びが登録された時点での割り当て方針に従って、前記システムの初期条件によって決定されるように、前記エレベータかごの１つに各々の未応答の登録された呼びを割り当て（５３）、次いで前記初期条件に後続する前記システムの条件の下で前記方針に従うように必要に応じて、各々の登録された呼びを次の前記かごに順次再割り当てし；
　現在割り当てられているかごが前記呼びの１つに応答して乗客を乗せるために前記行き先階に接近しているときに、前記呼びに対応する前記選択された１つの記号を、前記呼びの行き先階の、前記呼びに現在割り当てられているかごが走行する昇降路に隣接する前記標識の１つに表示する（３１〜３９、４１〜４９）ことを含むことを特徴とする、エレベータシステムの運転方法。
　　５．　アップピーク交通（図５〜図７）において、連続する少数の階の範囲内の行き先階に対して互いに短時間のうちになされた任意の呼びの登録に応答して、前記記号（Ｅ、Ｄ、Ｃ、Ｂ）のうち同じ選択された１つの記号を表示することをさらに特徴とする、請求項２記載の方法。
　　６．　乗場ドア（１、２）を有する複数の昇降路を有するエレベータシステムを運転する請求項２記載の方法であって、
　前記選択された記号（Ａ〜Ｅ）とともに、対応する呼びに応答する前記複数の昇降路乗場ドアの１つを示す第２の記号（１、２）を表示することをさらに特徴とする、方法。』
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）ア、イ、オ及び図１ないし４の記載におけるエレベータシステムの全体構成及び制御装置５３による割り当て態様、上記（１）ウ及び図５ないし７の記載におけるグループ分けに係る実施例、及び、上記（１）エ及び図８の記載における昇降路ドア識別に係る態様から次のことが分かる。
　
ア　特に、上記（１）エの記載、図５ないし７における標識３１及び標識４１におけるグループの「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」及び「Ｅ」の表示、及び、図８における呼び入力パネル２１ａ内の表示装置５９の「ＣＡＲ　Ｂ」の表示から、グループのＢ、Ｃ、Ｄ及びＥを、呼び入力パネル上におけるボタンの近傍に配置された表示装置に表示させることが分かる。
　
イ　グループに割り当てられたかごは、「割当かご」といえるから、図８（図５ないし７）における右側のかご（ドア）の右上に配置された標識４１ａ（４１）及び左側のかご（ドア）の左上に配置された標識３１ａ（３１）の配置、並びに図５ないし８における標識３１、４１及び４１ａにおけるグループの「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」及び「Ｅ」の表示は、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で２つの標識により表示するグループ割当かご表示処理を行う標識であることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数のかごからなるエレベータにおいて、乗客の要求に応答して複数のかごのいずれかを乗客に割り当てるエレベータシステムであって、
　乗場に設けられ、乗客が行き先階を登録する呼び登録が可能なボタンと、
　呼び登録毎に乗客をグループに割り当て、グループのＢ、Ｃ、Ｄ及びＥを呼び入力パネル上におけるボタンの近傍に配置された表示装置に表示させる制御装置と、
　グループを複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、
　グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で２つの標識により表示するグループ割当かご表示処理を行う標識とを備える、
エレベータシステム。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「複数のかごからなるエレベータ」、「乗客の要求に応答して」、「乗客に割り当てる」、「エレベータシステム」、「乗場に設けられ」、「行き先階」、「呼び登録」、「ボタン」、「グループ」、「Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ」、「表示装置」、「制御装置５３」は、その配置構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明の「複数のかごからなるエレベーター群」、「乗客の要望に応えて」、「乗客に割り当てて管理する」、「エレベーター群管理装置」、「エレベーター乗場またはその近辺に設置され」、「行先階」、「乗場呼び登録」、「乗場呼び登録部」、「同乗グループ」、「同乗グループ情報」、「同乗グループ表示部」、「同乗グループ割当部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「グループを複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で２つの標識により表示するグループ割当かご表示処理を行う標識とを備える」は、本願補正発明における「少なくとも一つの前記同乗グループを前記複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、前記同乗グループと前記割当かごとの対応関係を少なくとも示す乗客案内指令を発生するかご割当処理を実行する同乗グループかご割当部と、前記乗客案内指令に基づき、前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で一の表示盤に集約して表示する同乗グループ割当かご表示処理を行う同乗グループ割当かご表示部とを備え、前記同乗グループ割当かご表示処理は、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理を含む」に、「グループを複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示するグループ割当かご表示処理を行う表示手段とを備える」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「複数のかごからなるエレベーター群において、乗客の要望に応えて複数のかごのいずれかを乗客に割り当てて管理するエレベーター群管理装置であって、
　エレベーター乗場またはその近辺に設置され、乗客が行先階を登録する乗場呼び登録が可能な乗場呼び登録部と、
　乗場呼び登録毎に乗客を同乗グループに割り当て、その同乗グループ情報を乗場呼び登録部の近傍に配置された同乗グループ表示部に表示させる同乗グループ割当部と、
　グループを複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示するグループ割当かご表示処理を行う表示手段とを備える、
エレベーター群管理装置。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、同乗グループ表示部が乗場呼び登録部の近傍に配置されるのに対し、引用発明においては、呼び入力パネル上におけるボタン（本願補正発明の「乗場呼び登録部」に相当。）の近傍に配置された表示装置（本願補正発明の「同乗グループ表示部」に相当。）に表示させる点（以下、「相違点１」という。）。
（相違点２）
　グループを複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示するグループ割当かご表示処理を行う表示手段とを備えることについて、
　本願補正発明においては、「少なくとも一つの前記同乗グループを前記複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、前記同乗グループと前記割当かごとの対応関係を少なくとも示す乗客案内指令を発生するかご割当処理を実行する同乗グループかご割当部と、前記乗客案内指令に基づき、前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で一の表示盤に集約して表示する同乗グループ割当かご表示処理を行う同乗グループ割当かご表示部とを備え、前記同乗グループ割当かご表示処理は、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理を含む」のに対し、
　引用発明においては、「グループを複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で２つの標識により表示するグループ割当かご表示処理を行う標識とを備える」点（以下、「相違点２」という。）。
　
４　判断
（１）相違点１について
　引用発明は、呼び入力パネル上における配置であるものの、表示装置（本願補正発明の「同乗グループ表示部」に相当。）がボタン（本願補正発明の「乗場呼び登録部」に相当。）の近傍に配置されるものであるから、本願補正発明の「乗場呼び登録部の近傍に配置された同乗グループ表示部」と対比して、実質的な差異はないといえる。
　また、引用発明におけるボタン及び表示装置を、それぞれ独立した機器として分離し、その独立した機器を近傍配置とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（２）相違点２について
　最初に、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項である「少なくとも一つの前記同乗グループを前記複数のかごのいずれかに割当かごとして割り当て、前記同乗グループと前記割当かごとの対応関係を少なくとも示す乗客案内指令を発生するかご割当処理を実行する同乗グループかご割当部と、前記乗客案内指令に基づき」「同乗グループ割当かご表示処理」を行うことに関して検討する。
　引用文献の上記２（１）イの記載及び図５ないし７における制御装置５３の記載によれば、グループとかごとの割り当て処理、及び、その割り当てに関する情報を標識に表示させることは、制御装置５３により行われることである。そして、当該割り当てに係る対応関係などについて指令を用いることは、（機器が接続される）制御装置を備えるシステム一般において、通常採用し得る程度の技術的事項であるから、引用発明において、制御装置により指令の発生及び指令に基づく表示処理を行うことに当業者の格別の創意は要しないといえる。
　次に、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項である「前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で一の表示盤に集約して表示する同乗グループ割当かご表示処理を行う同乗グループ割当かご表示部とを備え、前記同乗グループ割当かご表示処理は、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理を含む」について検討する。
　当該発明特定事項の「前記同乗グループ及び前記割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様」に関して、本願の明細書には、「乗客は、同乗グループ及び（確定）割当かごとに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示する同乗グループ割当かご表示器（Ｄ１（１）〜Ｄ３（１），Ｄ１（２）〜Ｄ３（２））」（段落【００９２】）と記載されており、この説明に対応する本願の図４、６及び７におけるＤ１ないしＤ３の表示は、割り当てられたかごのかご開閉扉の上部に設置された表示部において、同乗グループに係る「Ａ」及び「Ｂ」という表示を行うものである。
　これに対し、引用文献には、図８（図５ないし７）の右側のかご（ドア）の右上に配置された右側のかごに係るグループを表示する標識４１ａ（４１）、及び、同図の左側のかご（ドア）の左上に配置された左側のかごに係るグループを表示する標識３１ａ（３１）について記載されており、この２つの標識が、グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様で表示するものであることは明らかであるし、右側のかごに対応する標識４１ａ（４１）及び左側のかごに対応する標識３１ａ（３１）は、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理といえるものである。
　そして、表示を分かり易く且つ見やすくすること、省資源化及び省スペース化などの課題は、エレベータ装置を含む機械一般において、普遍的な技術課題であるから、引用発明における「グループ及び割当かごに関する情報を乗客が参照可能な態様」で「表示する」こと、及び、かごの実際の位置に対応した態様の表示処理とすることができる範囲内で、２つの「標識」のレイアウトを適宜変更すること、例えば左右のかご（ドア）の間に２つの標識を配置して一つの表示盤に集約すべく構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　
　また、エレベータの技術分野において、一つの集約した表示盤とすることは周知技術（以下、「周知技術」という。例として、特開２０００−２７２８５１号公報［段落【００２６】ないし【００３２】並びに図６ないし１０。以下、「周知例１」という。］、又は、特開平４−１６９４８４号公報［３ページ左上欄１行ないし右上欄１４行並びに第１及び２図。以下、「周知例２」という。］参照。）であり、上記したとおりの普遍的な技術課題を解決すべく、引用発明及び周知技術を適宜組み合わせることに当業者の格別の創意は要しないといえる。
　
　なお、仮に、本願補正発明の「かごの実際の位置に対応した態様の表示処理」が、例えば、本願の明細書におけるかごの実際の位置と対応するように地図形式で四角の記号を並べて表示すること（例えば、段落【０１０４】、【０１０９】、【０１１５】及び【０１２７】）を意味するとしても、一つの集約した表示盤において、かごの実際の位置と対応するように地図形式で四角の記号を並べて表示することは周知技術（例として、上記周知例１又は周知例２を参照。）であり、上記したとおりの普遍的な技術課題を解決すべく、引用発明と当該周知技術とを適宜組み合わせることに当業者の格別の創意は要しないといえる。
　
　以上によれば、引用発明に基づき、又は、引用発明及び周知技術に基づき、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明、又は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、又は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）Ａのとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明については、上記第２で検討した本願補正発明から、「一の表示盤に集約して」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、又は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。