【事件の表示】
　特願２００７−５３２１２３「発光装置とそれを用いたバックライトおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０２３８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２２日（特許法第４１条に基づく国内優先権主張　平成１７年８月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日に手続補正がなされたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年９月３０日付けで該手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２日に手続補正がなされ、平成２６年１月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２０日に手続補正がなされたものである。
（以下、平成２６年３月２０日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２５年１２月２日の手続補正後のもの。）の
「第１の内部配線および第２の内部配線を有する基板と、
　前記基板上に配置された半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子の周囲に設置され、少なくとも一部が導電性材料で構成されたリフレクタと、
　前記リフレクタ内に充填され、前記半導体発光素子からの光により励起されて白色光を発光する蛍光体を含有する発光部であって、前記蛍光体として青色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との混合物と、前記蛍光体の混合物を２０質量％以上含有する透明樹脂とを備える発光部とを具備し、
　前記半導体発光素子の一方の電極は前記第１の内部配線と電気的に接続されており、他方の電極は導電性ワイヤおよび前記リフレクタを介して前記第２の内部配線と電気的に接続されており、
　前記半導体発光素子と前記リフレクタとの距離が１ｍｍ以下であり、
　前記リフレクタは、内壁部分に設けられ、前記基板の表面に対する傾斜角が２５°以上７０°以下である反射面を有することを特徴とする発光装置。」
を、
「第１の内部配線および第２の内部配線を有し、
熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である
　前記基板上に配置された半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子の周囲に設置され、少なくとも一部が導電性材料で構成されたリフレクタと、
　前記リフレクタ内に充填され、前記半導体発光素子からの光により励起されて白色光を発光する蛍光体を含有する発光部であって、前記蛍光体として青色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との混合物と、前記蛍光体の混合物を２０質量％以上含有する透明樹脂とを備える発光部とを具備し、
　前記半導体発光素子の一方の電極は前記第１の内部配線と電気的に接続されており、他方の電極は導電性ワイヤおよび前記リフレクタを介して前記第２の内部配線と電気的に接続されており、
　前記半導体発光素子と前記リフレクタとの距離が１ｍｍ以下であり、
　前記リフレクタは、内壁部分に設けられ、前記基板の表面に対する傾斜角が２５°以上７０°以下である反射面を有することを特徴とする発光装置。」
に補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に関して、「基板」であったものを、「熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である基板」と補正することで、基板に係る構成を限定するものである。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記（１）において補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）当審において平成２６年１月２０日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−３７２９４号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
ａ　「【請求項１】
台座の上に発光ダイオード素子および該発光ダイオード素子を取り囲む反射部材を搭載するとともに、この発光ダイオード素子の電極を前記基板又は反射部材に設けた端子に直接に又はボンデイングワイヤを介して接続し、発光ダイオード素子及び必要なボンデイングワイヤを透光性樹脂によって封止してなる発光ダイオードにおいて、前記反射部材の内面が略放物面よりなる反射面を有し、その反射面は直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸に関し、Ｘ方向の断面の放物線とＹ方向の断面の放物線とではその反射曲率及び又は焦点位置が互いに異なる反射面である
発光ダイオード。
　
ｂ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためにその第１の手段として本発明は、台座の上に発光ダイオード素子および該発光ダイオード素子を取り囲む反射部材を搭載するとともに、この発光ダイオード素子の電極を前記基板又は反射部材に設けた端子に直接に又はボンデイングワイヤを介して接続し、発光ダイオード素子及び必要なボンデイングワイヤを透光性樹脂によって封止してなる発光ダイオードにおいて、前記反射部材の内面が略放物面よりなる反射面を有し、その反射面は直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸に関し、
Ｘ方向の断面の放物線とＹ方向の断面の放物線とではその反射曲率及び又は焦点位置が互いに異なる反射面である
【０００８】上記の課題を解決するためにその第２の手段として本発明は、発光ダイオード素子を該発光ダイオード素子を取り囲む反射部材上に搭載するとともに、この発光ダイオード素子の電極を反射部材に設けた端子にボンデイングワイヤにより接続し、発光ダイオード素子及びボンデイングワイヤを透光性樹脂によって封止してなる発光ダイオードにおいて、前記反射部材の内面が略放物面よりなる反射面を有し、その反射面は直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸に関し、Ｘ方向の断面の放物線とＹ方向の断面の放物線とではその反射曲率及び又は焦点位置が互いに異なる反射面であることを特徴とする。
【０００９】上記の課題を解決するためにその第３の手段として本発明は、前記第１の手段又は第２の手段において、前記反射部材の反射面に関し、反射部材の長手方向であるＸ方向の断面の放物線の焦点距離は幅方向であるＹ方向の断面の放物線焦点距離よりも大であることを特徴とする。」
　
ｃ　「【００１９】以下に、上記の原理を利用した、本発明の第１実施形態に係る発光ダイオードを図面を用いて具体的に説明する。図２はその発光ダイオードに係る構造等を示す図であり、直交するXYZ軸に対し（ａ）はZ方向上面図、（ｂ）はX断面図、（ｃ）はY断面図である。図２において１は発光ダイオード素子、２は
ガラスエポキシなどからな
台座
樹脂材等より
反射部材
外側は略直方体、内側は略すり鉢状となっており、略放物面よりなる反射面５ａおよび段部５ｂおよび下方開放口５ｃを有し
反射面５ａの表面は光沢Agメッキで覆われてい
前記反射部材５の段部５ｂから反射部材５の上面部、側面部を経てその下面部にまでカソード導通パターン６およびアノード導通パターン７が形成されてい
【００２０】反射部材５を前記段部５ｂを上にして台座２の上面に載置し、台座２に設けた前記カソード電極パター３が反射部材５のカソード導通パターン６と重なり、アノード電極パターン４がアノード導通パターン７と重なる位置において、図示しない絶縁性接着剤もしくは導電性接着剤によりこれらを接着することにより、台座２に反射部材５を固定する。発光ダイオード素子１を台座２上に接着し、そのカソード１ｋを反射部材５の段部５ｂに設けられたカソード導通パターンの端子部６ｂにボンデイングワイヤ８を介して接続する。アノード１ａを反射部材５の段部５ｂに設けられたアノード導通パターン７の端子部７ｂにボンデイングワイヤ８を介して接続する。この際、前記段部５ｂに設けた端子部６ｂ、７ｂがワイヤーボンデイングの２次側となる。ワイヤーボンデイングの終了後、
発光ダイオード素子１およびボンデイングワイヤ８を被覆するようにして反射部材５の内側の凹部に透光性樹脂を充填することにより封止部材９を形成
　
ｄ　「【００３２】以下に本発明の第６実施形態につき図面を用いて説明する。本第６実施形態は上記の第１実施形態の変形例に係るものである。図１０は本第６実施形態に係る発光ダイオード６０の構成示すX断面図である。図１０に示すように、本第６実施形態は図２に示す第１実施形態に比較して、反射部材５に設けたカソード導通パターンが省いてある。そして、
発光ダイオード素子１のカソードが台座２に設けられたカソード電極パターン３上にダイボンドにより接合され、発光ダイオード素子のアノード１ａがボンデイングワイヤ８によりアノード導通７の端子部７ｂに接続されている
【００３３】【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば光束の断面が線状である光を出射する発光ダイオードの線状光源を、小型で簡単な構成において実現することができる。」
　
ｅ　図２及び１０は、以下のものである。
　
ｆ　上記ａないしｄを踏まえて、上記ｅの図１０をみると、透光性樹脂は反射部材に充填されていることがみてとれる。
　
（イ）上記（ア）によれば、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「台座の上に発光ダイオード素子および該発光ダイオード素子を取り囲む反射部材を搭載するとともに、この発光ダイオード素子の電極を前記基板又は反射部材に設けた端子に直接に又はボンデイングワイヤを介して接続し、発光ダイオード素子及び必要なボンデイングワイヤを透光性樹脂によって封止してなる発光ダイオードにおいて、前記反射部材の内面が略放物面よりなる反射面を有し、その反射面は直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸に関し、Ｘ方向の断面の放物線とＹ方向の断面の放物線とではその反射曲率及び又は焦点位置が互いに異なる反射面である発光ダイオードであって、
　前記台座はガラスエポキシなどからなり、
　前記反射部材は樹脂材等よりなり、外側は略直方体、内側は略すり鉢状となっており、略放物面よりなる反射面および段部および下方開放口を有し、前記反射面の表面は光沢Agメッキで覆われていて、前記反射部材の段部から反射部材の上面部、側面部を経てその下面部にまでアノード導通パターンが形成されていて、
　前記発光ダイオード素子およびボンデイングワイヤを被覆するようにして反射部材の内側の凹部に透光性樹脂を充填することにより封止部材を形成し、
　前記発光ダイオード素子のカソードが台座に設けられたカソード電極パターン上にダイボンドにより接合され、発光ダイオード素子のアノードがボンデイングワイヤにより反射部材に設けたアノード導通の端子部に接続されている発光ダイオード。」
　
ウ　対比
（ア）本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「『台座』及び『基板』」、「発光ダイオード素子」、「反射部材」、「透光性樹脂」、「『電極』、『カソード』及び『アノード』」、「反射面」、「ボンデイングワイヤ」及び「発光ダイオード」は、本願補正発明の「基板」、「半導体発光素子」、「リフレクタ」、「透明樹脂」、「『電極』、『一方の電極』及び『他方の電極』」、「反射面」、「導電性ワイヤ」及び「発光装置」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「反射部材」は、発光ダイオード素子を取り囲むものであって、樹脂材等よりなり、外側は略直方体、内側は略すり鉢状となっており、略放物面よりなる反射面および段部および下方開放口を有し、前記反射面の表面は光沢Agメッキで覆われていて、前記反射部材の段部から反射部材の上面部、側面部を経てその下面部にまでカソード導通パターンおよびアノード導通パターンが形成されているものであるから、台座の上に配置された発光ダイオード素子と発光ダイオード素子の周囲に設置され、少なくとも一部が光沢Agメッキないし導通パターンで構成されているものであると認められる。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の「半導体発光素子の周囲に設置され、少なくとも一部が導電性材料で構成されたリフレクタ」との構成を備える。
　また、引用発明は、本願補正発明の「前記リフレクタは、内壁部分に設けられ、前記基板の表面に対する傾斜角が２５°以上７０°以下である反射面を有する」との構成のうち、「前記リフレクタは、内壁部分に設けられ、前記基板の表面に対する傾斜角を有する反射面を有する」点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「透光性樹脂」は、発光ダイオード素子及び必要なボンデイングワイヤを封止するものであって、発光ダイオード素子を取り囲み、内面が略放物面よりなる反射面を有し、前記反射面の表面は光沢Agメッキで覆われている反射部材に充填されるものであるから、発光部を構成しているものであると認められる。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の「前記リフレクタ内に充填され、前記半導体発光素子からの光により励起されて白色光を発光する蛍光体を含有する発光部であって、前記蛍光体として青色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との混合物と、前記蛍光体の混合物を２０質量％以上含有する透明樹脂とを備える発光部」との構成のうち、「前記リフレクタ内に充填される透明樹脂とを備える発光部」の点で一致する。
　
（エ）引用発明の発光ダイオード素子の「電極」は、基板又は反射部材に設けた端子に直接に又はボンデイングワイヤを介して接続し、前記発光ダイオード素子のカソードが台座に設けられたカソード電極パターン上にダイボンドにより接合され、発光ダイオード素子のアノードがボンデイングワイヤにより反射部材に設けたアノード導通の端子部に接続され、前記反射部材の段部から反射部材の上面部、側面部を経てその下面部にまでアノード導通パターンが形成されているものであるから、発光ダイオード素子のカソード（電極）は、台座に設けられたカソード電極パターン（第１の配線）と電気的に接続されており、また、発光ダイオード素子のアノード（電極）は、ボンデイングワイヤ及び反射部材に設けたアノード導通の端子部を介して前記反射部材の下面部（第２の配線）と電気的に接続されており、さらに、前記台座（基板）はカソード電極パターン（第１の配線）と反射部材の下面部（第２の配線）を備えるものであると認められる。
　そうすると、引用発明は、本願補正発明の「半導体発光素子の一方の電極は第１の内部配線と電気的に接続されており、他方の電極は導電性ワイヤおよびリフレクタを介して第２の内部配線と電気的に接続されて」いるとの構成、及び、基板は「第１の内部配線および第２の内部配線を有する」との構成のうち、「半導体発光素子の一方の電極は第１の配線と電気的に接続されており、他方の電極は導電性ワイヤおよびリフレクタを介して第２の配線と電気的に接続されて」いるとの点、及び、基板は「第１の配線および第２の配線を有する」との点で一致する。
　
（オ）以上によれば両者は、
「第１の配線および第２の配線を有する基板と、
　前記基板上に配置された半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子の周囲に設置され、少なくとも一部が導電性材料で構成されたリフレクタと、
　前記リフレクタ内に充填される透明樹脂とを備える発光部とを具備し、
　前記半導体発光素子の一方の電極は前記第１の配線と電気的に接続されており、他方の電極は導電性ワイヤおよび前記リフレクタを介して前記第２の配線と電気的に接続されており、
　前記リフレクタは、内壁部分に設けられ、前記基板の表面に対する傾斜角を有する反射面を有する発光装置。」
である点で一致し、下記各相違点ａないしｃで相違するものと認められる。
　
ａ　本願補正発明の「基板」は「熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であっ」て、当該「基板」が有する配線は、第１の内部配線及び第２の内部配線であり、半導体発光素子の一方の電極は前記第１の内部配線と電気的に接続されており、他方の電極は導電性ワイヤおよび前記リフレクタを介して前記第２の内部配線と電気的に接続されているのに対し、引用発明の台座（基板）は、熱伝導率が特定されるものではなく、また、台座（基板）が有する配線は内部配線ではない点（以下「相違点１」という。）、
　
ｂ　本願補正発明の「透明樹脂」は、「前記半導体発光素子からの光により励起されて白色光を発光する蛍光体を含有する発光部であって、前記蛍光体として青色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との混合物と、前記蛍光体の混合物を２０質量％以上含有する」のに対し、引用発明の「透光性樹脂」は、このような蛍光体を含有するか明らかではない点（以下「相違点２」という。）、及び、
　
ｃ　本願補正発明では、半導体発光素子とリフレクタとの距離が１ｍｍ以下であり、リフレクタは、内壁部分に設けられ、基板の表面に対する傾斜角が２５°以上７０°以下である反射面を有するのに対して、引用発明の発光ダイオード素子と反射部材の距離がこのようなものであるのか明らかではなく、また、リフレクタの反射面の基板の表面に対する傾斜角が２５°以上７０°以下であるのか明らかではない点（以下「相違点３」という。）。
　
エ　判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　発光ダイオード素子の基板に第１の内部配線及び第２の内部配線を有する基板を用い、発光ダイオード素子の電極を基板の前記内部配線と電気的に接続する構成は、従来周知の技術的手段であって（例えば、特開２００５−１９１１９６号公報、段落【００４０】及び図１、特開２００４−１９３５８１号公報、段落【００９２】〜【００９５】及び図１３、特開２００５−２２３２２２号公報、段落【００２９】〜【００３１】及び図１、参照）、引用発明の第１の配線及び第２の配線を有する基板にかえて、上記周知技術の第１の内部配線及び第２の内部配線を有する基板を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際に用いる基板の材料は当業者が設計上適宜選ぶべき事項であって、該材料に応じた熱伝導率を有する基板となることは明らかであるところ、本願明細書の記載を見ても、基板の熱伝導率を所定以上のものと特定することに設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義を有するものということはできず、さらに、第１の内部配線及び第２の内部配線を有する発光ダイオード素子の基板として窒化アルミニウム質焼結体等を用いることが従来周知であることに照らせば（例えば、上記特開２００５−１９１１９６号公報、段落【００２２】、参照）、引用発明に上記従来周知の第１の内部配線及び第２の内部配線を有する適宜の熱伝導率の基板を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことに格別の困難性は認められない。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　シリコーン樹脂に、半導体発光素子からの光により励起されて白色光を発光する蛍光体を含有し、蛍光体として青色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との混合物とする構成は、従来周知の技術的手段であり（例えば、特開２００５−１９１１９６号公報、段落【００３６】、【００４３】及び図１、特開２００２−１７１０００号公報、段落【００７１】〜【００７５】及び【０１３２】、特開２００４−１１５６３３号公報、段落【００３２】〜【００３５】、参照）、また、蛍光体の含有量は適宜定めるべき設計的事項であって、透明樹脂に対して２０質量％以上とする点に格別の困難性は認められないから、引用発明に、上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）上記相違点３について検討する。
　上記イ（ア）ｄによれば、引用発明は、【発明の効果】として、「発光ダイオードの線状光源を、小型で簡単な構成において実現する」ものであるところ、具体的にどの程度の大きさとするかは、当業者が適宜定めるべき事項であり、また、引用発明は「反射面は直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸に関し、Ｘ方向の断面の放物線とＹ方向の断面の放物線とではその反射曲率及び又は焦点位置が互いに異なる反射面である」ところ、上記イ（ア）ｂによれば、「課題を解決するためにその第１の手段として本発明は・・・Ｘ方向の断面の放物線とＹ方向の断面の放物線とではその反射曲率及び又は焦点位置が互いに異なる反射面であ」ればよく（段落【０００７】）、「課題を解決するためにその第３の手段として本発明は・・・反射部材の長手方向であるＸ方向の断面の放物線の焦点距離は幅方向であるＹ方向の断面の放物線焦点距離よりも大である」（段落【０００９】）ものに限られないから、発光ダイオード素子と反射部材の距離を１ｍｍ以下とする点に格別の困難は認められない。
　また、引用発明のリフレクタの反射面は基板の表面に対する傾斜角を有するものであるところ、具体的にどの程度の角度とするかは、当業者が適宜定めるべき事項であって、これを２５°以上７０°以下とする点にも格別の困難は認められない。
　したがって、引用発明において、発光ダイオード素子と反射部材の距離を１ｍｍ以下となし、また、リフレクタの反射面は基板の表面に対する傾斜角を２５°以上７０°以下となし、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、設計上適宜なし得る程度のことである。
　
オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年１２月２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２、２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。