【事件の表示】
　特許第３０１８３２７号「寒冷地向け低硫黄軽油およびその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１８３２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１８３２７号は、平成８年１０月１６日に出願され（国内優先権主張：平成７年１１月１３日）、平成１２年１月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日石三菱株式会社及び出光興産株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月２９日付けで訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲請求項１の、
「【請求項１】硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含むものであることを特徴とする寒冷地向け低硫黄軽油。」との記載を、
「【請求項１】硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含み、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含み、かつ、ＨＦＲＲ試験による摩耗痕跡が０．４５ｍｍ以下であることを特徴とし、３号または特３号軽油である寒冷地向け低硫黄軽油。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲の請求項２の、
「【請求項２】潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ配合したものであることを特徴とする請求項１記載の寒冷地向け低硫黄軽油。」との記載を、
「【請求項２】潤滑性向上剤が高級脂肪酸、高級脂肪酸のメチル、エチル又はブチルエステル、高級脂肪酸のポリエチレン又はポリプロピレングリコールエステル、パーム油、大豆油、ナタネ油、セチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、セチルアミン、オレイルアミンから選ばれる１種或いは２種以上であることを特徴とする請求項１記載の寒冷地向け低硫黄軽油。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【００１０】の、
「【００１０】すなわち、本発明による軽油は、硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含むものである。さらに、これだけで潤滑性が不十分な場合は、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ添加することで目的は達成される。」との記載を、
「【００１０】すなわち、本発明による軽油は、硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含み、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含み、かつ、ＨＦＲＲ試験による摩耗痕跡が０．４５ｍｍ以下であることを特徴とし、３号または特３号軽油である寒冷地向け低硫黄軽油である。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【００２８】の、
「実施例」との記載（２箇所）を、
「実施例、参考例」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【００２９】の、
「実施例」との記載（３箇所）を、
「参考例」と訂正する。
　
〔訂正事項ｆ〕
　明細書段落【００３０】の、
「実施例４」「実施例５」「実施例６」「実施例７」との記載を、それぞれ「参考例４」「実施例１」「参考例５」「実施例２」と訂正する。
　
〔訂正事項ｇ〕
　明細書段落【００３２】【表１】内の、
「実施例１」「実施例２」「実施例３」との記載を、それぞれ
「参考例１」「参考例２」「参考例３」と訂正する。
　
〔訂正事項ｈ〕
　明細書段落【００３３】【表２】内の、
「実施例４」「実施例５」「実施例６」「実施例７」との記載を、それぞれ「参考例４」「実施例１」「参考例５」「実施例２」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａ、ｂは、訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２において「低硫黄軽油」が潤滑性向上剤を含む３号または特３号軽油であることを特定し、かつ、摩耗性試験の結果について、潤滑性向上剤を含む実施例において得られた値の最大値以下の値を有することを特定し、さらに請求項２においては潤滑性向上剤の具体例を特定するもので、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、訂正前の請求項２、段落【００１７】、【００１８】、【００２７】、及び【００３３】（【表２】）の記載により支持されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであり、また、訂正事項ｄ〜ｈは、潤滑性向上剤を含まない実施例を参考例とするものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこれらの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含み、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含み、かつ、ＨＦＲＲ試験による摩耗痕跡が０．４５ｍｍ以下であることを特徴とし、３号または特３号軽油である寒冷地向け低硫黄軽油。
【請求項２】潤滑性向上剤が高級脂肪酸、高級脂肪酸のメチル、エチル又はブチルエステル、高級脂肪酸のポリエチレン又はポリプロピレングリコールエステル、パーム油、大豆油、ナタネ油、セチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、セチルアミン、オレイルアミンから選ばれる１種或いは２種以上であることを特徴とする請求項１記載の寒冷地向け低硫黄軽油。
【請求項３】水素化脱硫工程と脱ろう工程を組み合わせて硫黄分を０．０９質量％以下にした脱ろう脱硫軽油基材に、硫黄分が０．０１５質量％以下の精製灯油を配合することを特徴とする請求項１または２に記載の寒冷地向け低硫黄軽油の製造方法。」
　
２．申立の理由の概要
（１）特許異議申立人日石三菱株式会社は、証拠として本願優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である下記の甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、従って本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平６−３３００５６号公報（以下、「刊行物３」という）
　甲第２号証：SAE TECHNICAL PAPER SERIES 932733「The Influence of Fuel Composition on Particulate Emissions of DI Diesel Engines」Fuels and Lubricants Meeting and Exposition Philadelphia, Pennsylvania October 18-21,1993、第４９頁〜第５７頁（以下、「刊行物４」という）
　甲第３号証：石油学会編　プロセスハンドブック「FTZ-I Catalytic Dewaxing Process」Dewaxing-FOC(86/2)A、第１頁〜第２頁（以下、「刊行物５」という）
　甲第４号証：石油学会編　プロセスハンドブック「BP Catalytic Dewaxing Process」Dewaxing-BP(86/2)A　、第１頁〜第２頁（以下、「刊行物６」という）
　甲第５号証：石油学会編　プロセスハンドブック「MDDW Process」Dewaxing(MDDW)-MRDC(86/2)A、第１頁〜第２頁（以下、「刊行物７」という）
　甲第６号証：「軽油の潤滑性に関する研究」社団法人自動車技術会学術講演会前刷集９５６　１９９５−９　第５７頁〜第６０頁（以下、「刊行物８」という）
　甲第７号証：石油・潤滑油・石油化学製品シリーズＩ　燃料油（第３回）「灯油の品質と実用性能」PETROTECH　第１７巻第１１号（１９９４）、第３７（９３９）頁〜第４１（９４４）頁（以下、「刊行物９」という）
　
（２）特許異議申立人出光興産株式会社は、本願優先日後であって本願出願前に頒布されたことが明らかな下記の刊行物を甲第１号証及び甲第３号証として、また、本件出願の優先権主張の基礎となる特願平７−２９４３００号の明細書を甲第４号証として提出し、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明において、２環以上の多環芳香族分が１．１容量％以上３．５容量％未満のものは上記出願の明細書（甲第４号証）に記載がないため優先権主張が認められないとした上で、これらの発明は甲第２号証として提出した実験報告書を勘案すれば甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に違反してされたものであり、また、優先権主張が認められる部分である２環以上の多環芳香族分が３．５容量％〜１５．０容量％のものは、甲第１号証に係る出願である特願平６−３０３５９７号の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）に記載された発明と実質的に同一であるから、これらの発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、よって訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平８−１５７８３９号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：出光興産株式会社製造部　勝又聰による平成１２年９月４日付け実験報告書
　甲第３号証：特開平８−２５９９６４号公報（以下、「刊行物２」という）
　甲第４号証：特願平７−２９４３００号の明細書
　
　なお、当審において通知した取消の理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１及び請求項３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、訂正前の本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第１項あるいは第２項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、上記刊行物３ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものであって、特許法第２９条第１項及び第２項違反の理由の詳細については上記異議申立人の主張（１）及び（２）と概略同じである。
　
３．刊行物等の記載
　刊行物１には、「ノルマルパラフィン成分を１５重量％以下及び炭素数２０以上のノルマルパラフィン成分を１．２重量％以下含有し、かつ硫黄濃度が０．１５重量％以下である軽油基材を含有する燃料組成物。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、従来の技術について、「このような軽油は通常、寒冷地用に供するべく流動点，曇り点等を下げ、その規格値を満足するため、軽油留分に４０〜８０容量％程度の灯油留分を混合して調製されている。しかしながら、かかる灯油留分を軽油に添加することにより軽油の密度が低下し、結果としてこれを燃料油として用いた場合、ディーゼル車の出力低下を引起し、更に燃料消費量が増加するため燃費が低くなるという問題が生じていた。」（明細書段落【０００２】）、発明の目的について、「寒冷地においても使用可能であり、高密度で流動点が十分低く、かつディーゼルエンジン用燃料油として極めて高い出力を与えることが出来る燃料組成物を提供する」（明細書段落【０００３】）、課題を解決するための手段について、「特定の軽油基材、特に軽油基材からワックス及び硫黄を除いた脱ろう脱硫基材を使用することにより、従来４０〜８０容量％の灯油留分の添加が必要であった寒冷地用軽油（ＪＩＳ Ｋ２２０４の３号又は特３号）への灯油留分の添加を４０容量％以下に抑えることが可能となることを見出し、結果として高密度で、流動点が十分に低い軽油を得ることができたものである。」（明細書段落【０００４】）、発明の効果として、「流動性向上剤を添加しなくても流動点が低く寒冷地においても十分実用に耐えうる燃料組成物が得られる」（明細書段落【００１５】）と記載されている。また、上記軽油基材として脱ろう脱硫基材（ＤＷＤＧＯ）を用いることが好ましいこと（明細書段落【０００６】参照）、上記軽油基材の含有量として１００〜４０容量％が好ましいこと（明細書段落【０００８】参照）、添加剤等として低温流動向上剤を適宜加えることができること（明細書段落【０００９】参照）が記載されており、実施例には、軽油基材としてＤＷＤＧＯを８３容量％、６０容量％、１００容量％含む燃料油の硫黄含有量がそれぞれ０．０１７ｗｔ％、０．０１４ｗｔ％、０．０２０ｗｔ％であることが記載されている（明細書段落【００１１】、【００１４】第２表における実施例２ないし４参照）。
　
　刊行物２には、「０．０１０〜０．０５０重量％の硫黄分及び２〜８容量％の多環芳香族分を含有し、かつ１５℃における密度が０．８００〜０．８６０ｇ／ｃｍ３　であり、３０℃における動粘度が１．７ｃＳｔ以上である軽油に、極性基含有潤滑性付与剤を配合してなるディーゼル軽油組成物。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、従来の技術について、「このような低硫黄化のため軽油基材について深度脱硫を行った場合、得られる軽油製品の潤滑性能が低下することが知られてきた。」（明細書段落【０００３】）、発明の目的について、「深度脱硫軽油を用い、硫黄分含量を著しく低減した場合においても優れた潤滑性能が維持され、加えてディーゼル自動車のエンジンの燃料噴射ポンプに不具合を起こすことがなく、排ガスの悪化が起こらないディーゼル軽油組成物を提供することを目的とするものである」（明細書段落【０００３】）、課題を解決するための手段について、「特定の組成及び性能を有する深度脱硫軽油に、極性基含有潤滑性付与剤を配合することにより、硫黄分含量を低減しつつ優れた潤滑性能を維持することが可能となり」（明細書段落【０００４】）と記載されている。また、多環芳香族分として二環以上の芳香族分の含量が２〜８容量％であることが好ましいこと（明細書段落【０００６】参照）、極性基含有潤滑性付与剤の配合量が１０〜２０００ｐｐｍであることが好ましいこと（明細書段落【００１０】参照）が記載されている。
　
　刊行物３には、「硫黄分が０．０５重量％以下で、かつ三環以上の芳香族成分が０．１％以下からなるディーゼルエンジン用低公害燃料油。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、課題を解決するための手段について、「ディーゼルエンジン用燃料油中の硫黄分を０．０５重量％以下で、三環以上の芳香族成分を０．１％以下にすると排気ガス中の硫黄酸化物、パーティキュレート及び窒素酸化物を著しく低減できること、さらに軽油留分のうち沸点が３００℃以下の留分には三環以上の芳香族成分が０．１％以下であること、また三環以上の芳香族成分は水素添加触媒の存在下に容易に部分核水添され、この燃焼排気ガスはパーティキュレートや窒素酸化物等が非常に少ないことを見出し、本発明に想到した」と記載されている（明細書段落【０００８】）。また、実施例１には、硫黄分が０．０４ｗｔ％、二環以上の芳香族分が４．２％である水素化脱硫油が記載されている（段落【００１７】【表４】参照）。
　
　刊行物４には、ＤＩディーゼルエンジンのパーティキュレート排出における燃料組成の影響に係る記述があり、硫黄分が４４５ｐｐｍ、二環の芳香族成分が５．６０、三環の芳香族成分が０．５０である水素化脱硫燃料（ＨＤＳ）が記載されている（第５１頁表２参照）。また、二環及び三環の芳香族成分の合計量とパーティキュレート排出量とは相関関係があることが示されている（第５４頁第９図参照）。
　
　刊行物５には、ＦＴＺ−Ｉ脱ろう法に係る記述があり、燃料油の低温流動性を根本的に改善するためには、脱ろう装置の導入が望ましい旨記載されている（第１頁左欄６行〜１４行参照）。
　
　刊行物６には、ＢＰ脱ろう法に係る記述があり、ディーゼル燃料及び燃料油の低温物性を改善するために、ＢＰ脱ろう法を用いることができる旨記載され（第１頁左欄１１行〜１６行参照）、また脱硫装置と組合せて用いることも記載されている（第２頁右欄１行〜６行参照）。
　
　刊行物７には、ＭＤＤＷ脱ろう法に係る記述があり、比較的穏和な条件で経済的に低流動点油を製造でき（第１頁左欄２行〜１５行参照）、容易に−３０℃以下の低流動点油を製造できることが記載されている（第２頁右欄８行〜２５行参照）。
　
　刊行物８には、軽油の潤滑性に関する記述があり、硫黄や多環芳香族成分の低減により焼き付き荷重の低下傾向がみられることが記載され（第５８頁右欄１３行〜２４行、及び、第５９頁第４図、第５図参照）、硫黄の低減が必須である市販軽油においては、潤滑性向上剤の添加等が必要である旨記載されている（第６０頁右欄１０行〜１４行参照）。
  
　刊行物９には、灯油の品質と実用性能に係る記述があり、一般的な市販灯油の硫黄分が０．０１５質量％以下であることが記載されている（第３８（９４０）頁表１、表２参照）。
　
　先願明細書には、上記刊行物１と同じ記載がある。
　
　実験報告書には、特開平８−１５７８３９号公報（刊行物１）の実施例２〜４に記載された燃料油における二環以上の芳香族成分が、それぞれ２．２容量％、１．６容量％、２．５容量％であったことが示されている。
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第１項について
  刊行物１の実施例２ないし４には、ＤＷＤＧＯ（脱ろう脱硫軽油）をそれぞれ８３容量％、６０容量％、１００容量％含む燃料油が記載されており、これらに含まれる硫黄がそれぞれ０．０１７ｗｔ％、０．０１４ｗｔ％、０．０２０ｗｔ％であることが記載されている（明細書段落【００１４】第２表における実施例２ないし４参照）。また、これらの燃料油が寒冷地向けであることは明細書段落【０００４】の記載から明らかであることから、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）の寒冷地向け低硫黄軽油（ただし、２環以上の多環芳香族分が１．１容量％以上３．５容量％未満のもの。刊行物１及び２との対比においては以下同じ）と刊行物１記載の燃料油とは、「硫黄分が０．０５質量％以下であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含む寒冷地向け低硫黄軽油」である点で共通するものである。しかしながら、本件発明１においては、さらに潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含んでいるのに対して、上記刊行物１に記載された燃料油においては、任意成分として低温流動向上剤を適宜加えることができる旨の記載はあるものの（明細書段落【０００９】参照）、第２表を見る限りではそのような成分は配合されておらず、また配合されているに等しいとする根拠もない。したがって、本件発明１は、「潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含」む点において刊行物１記載の発明とは明らかに相違するものであるから、その他の相違点について吟味するまでもなく、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　また、本件請求項２に係る発明は本件発明１の軽油に含まれる潤滑性向上剤を特定するものであり、本件請求項３に係る発明は本件発明１の軽油の製造方法に係るものであるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は上記刊行物１に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明も、上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　ａ）刊行物１及び２との対比
　本件発明１の寒冷地向け低硫黄軽油と上記刊行物１の実施例２ないし４に記載された燃料油とを比較すると、本件発明１が「２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含み、かつ、ＨＦＲＲ試験による摩耗痕跡が０．４５ｍｍ以下であることを特徴とし、３号または特３号軽油」であるのに対して、刊行物１記載の燃料油はこのような特定がなされていない点で両者は相違し、その余の点では一致している。
　この相違点について検討するに、本件発明１の寒冷地向け低硫黄軽油において上記のような特定がなされている理由は、低温流動性の良好な脱ろう脱硫軽油基材を所定量配合し、潤滑性に寄与する２環以上の多環芳香族分を所定の範囲内に保つとともに、さらに潤滑性向上剤を所定量配合することによって、低硫黄分を保持しながら潤滑性が向上した寒冷地向け軽油を得るためである（本件明細書段落【０００７】〜【０００９】参照）。これに対して刊行物１記載の発明は、寒冷地用に共するべく灯油を添加して流動点を下げた軽油が密度の低下により出力低下を引き起こすという問題点を認識した上で、軽油基材として脱ろう脱硫基材を使用することにより灯油の添加量を抑え、高密度で流動点が十分低く高出力の燃料組成物を得ることを目的としており（明細書段落【０００２】〜【０００４】参照）、低温流動性の良好な脱ろう脱硫軽油基材を用いる点においては本件発明１と共通し、かつ、必要に応じて適宜加えられる添加剤の一つとして低温流動性向上剤が挙げられてはいるものの、潤滑性に関しては特に課題となるような問題点は認識されていない。一方、刊行物２には、深度脱硫を行った軽油基材は潤滑性能が低下するという問題のあることが指摘され、特定の組成及び性能を有する深度脱硫軽油に極性基含有潤滑性付与剤を配合することにより硫黄分を低減しつつ優れた潤滑性能を維持できるようにしたことが記載されているが（明細書段落【０００２】〜【０００４】参照）、寒冷地向けに適した脱ろう脱硫軽油基材については全く言及されていない。したがって、脱ろう脱硫軽油基材の潤滑性が問題とされていない刊行物１記載の発明において、深度脱硫軽油の潤滑性が問題となっている刊行物２の記載を参照しても、脱ろう脱硫軽油基材における潤滑性を改善するための条件である、２環以上の多環芳香族分を１．１〜１５．０容量％とし、かつ、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ配合するという、本件発明１の構成を導き出すことはできない。
　
　ｂ）刊行物３ないし９との対比
　刊行物３には、硫黄分が０．０４ｗｔ％、二環以上の芳香族分が４．２％である水素化脱硫油が記載され（段落【００１７】【表４】参照）、刊行物４には、硫黄分が４４５ｐｐｍ、二環の芳香族成分が５．６０、三環の芳香族成分が０．５０である水素化脱硫燃料（ＨＤＳ）が記載されている（第５１頁表２参照）が、刊行物３及び４のいずれにも脱ろう脱硫軽油については何も記載がない。また刊行物５ないし７には、燃料油の低温流動性を改善するために脱硫装置と脱ろう装置とを組合せて用いれば良いことが示唆されているが、刊行物３及び４において課題として示されているのは燃焼排気ガス中のパーティキュレートあるいは窒素酸化物等の大気汚染物質を低減することだけであり、水素化脱硫油の低温流動性を改善することについては何も言及されていない。したがって、刊行物３あるいは４に記載された水素化脱硫油あるいは水素化脱硫燃料を製造する際に、刊行物５ないし７に記載されているような脱ろう装置を組合せて低温流動性の改善された脱ろう脱硫軽油を製造する理由が存在しておらず、これらの刊行物の記載を組合せても本件発明１の構成を導き出すことはできない。なお、刊行物８には、硫黄の低減が必須である市販軽油においては、潤滑性向上剤の添加等が必要である旨の記載があるが、特に寒冷地向けの脱ろう脱硫基材を使用した軽油について示唆するものではなく、刊行物９には灯油の硫黄分についての記載があるのみであるから、刊行物３ないし７の記載に刊行物８及び９の記載を合わせて参照しても、本件発明１の構成を導き出すことはできない。
　
　そして、本件発明１は、特許請求の範囲に記載された構成を備えることによって、環境対策上必要とされる低硫黄化に対応しつつ、ディーゼルエンジンなどの内燃機関の燃料とした場合に燃料噴射装置などの部品に摩耗、焼け付きなどを起こすことが無く、かつ燃費、始動性、排気ガス特性などに優れた寒冷地向け軽油を提供することができるという明細書記載の効果（本件公報段落【００３７】参照）を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１及び２に記載された発明あるいは上記刊行物３ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  
　また、本件請求項２に係る発明は本件発明１の軽油に含まれる潤滑性向上剤を特定するものであり、本件請求項３に係る発明は本件発明１の軽油の製造方法であるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は上記刊行物１及び２に記載された発明あるいは上記刊行物３ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明も、上記刊行物１及び２に記載された発明あるいは上記刊行物３ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（３）特許法第２９条の２について
　先願明細書には上記刊行物１と同じ記載があり、上記（１）の項において述べたように、本件発明１は、「潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｇ／ｌ含」む点において先願明細書に記載された発明とは明らかに相違するものであるから、本件発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　また、本件請求項２に係る発明は本件発明１の軽油に含まれる潤滑性向上剤を特定するものであり、本件請求項３に係る発明は本件発明１の軽油の製造方法であるから、いずれも本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように本件発明１は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２及び請求項３に係る発明も、上記先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１５日（２００３．７．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
寒冷地向け低硫黄軽油およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含
み、潤滑性向上剤を１０〜３００ｍｌ含み、かつ、ＨＦＲＲ試験による摩耗痕跡が０．４５ｍｍ以下である
し、３号または特３号軽油である
　【請求項２】　潤滑性向上剤
が高級脂肪酸、高級脂肪酸のメチル、エチル又はブチルエステル、高級脂肪酸のポリエチレン又はポリプロピレングリコールエステル、パーム油、大豆油、ナタネ油、セチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、セチルアミン、オレイルアミンから選ばれる１種或いは２種以上
　【請求項３】　水素化脱硫工程と脱ろう工程を組み合わせて硫黄分を０．０９質量％以下にした脱ろう脱硫軽油基材に、硫黄分が０．０１５質量％以下の精製灯油を配合することを特徴とする請求項１または２に記載の寒冷地向け低硫黄軽油の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ディーゼルエンジンなどの内燃機関の燃料として用いられ、特には寒冷地において潤滑性に優れた、低硫黄軽油及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　昨今の環境問題に端を発して、ディーゼル車排気ガスのＮＯＸ、パティキュレート低減のため、ディーゼル車に用いる軽油中の硫黄分を０．０５質量％以下にすることが検討されている。
　【０００３】
　軽油中の硫黄分を０．０５質量％以下とする脱硫（以下、深度脱硫という）方法としては、石油蒸留留出油を２段水素化処理により脱硫する方法（特開平６−２５６７７号公報）、原料軽油を分留して複数の留分に分割した後、水素化処理による脱硫処理、脱色処理し、その後各留分を混合する方法（特開平６−４９８７３号公報）などが提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、硫黄分が非常に低い軽質な環境対応型ディーゼル軽油が発売されたスカンジナビア諸国では、軽油の潤滑性の欠如によるとおもわれるディーゼル車のトラブルが発生した。
　【０００５】
　このため我が国でも、高圧下の境界潤滑部の潤滑を燃料である軽油に頼るディーゼルエンジンの燃料噴射ポンプなどの部品摩耗、焼け付きなどのトラブルが多発する危険性が憂慮されている。この問題は、寒冷地において適切な低温流動性を確保するために、潤滑性が劣る精製灯油を多量に配合せざるを得ない寒冷地向けの３号軽油や特３号軽油においてさらに重大である。３号軽油や特３号軽油では、精製灯油の配合によって結果的に軽油の潤滑性が一層悪化する。
　【０００６】
　この対策として、深度脱硫した軽油の潤滑性を向上するため、添加剤の使用が検討されており、上記３号軽油や特３号軽油では特に多量の添加剤が必要になる。しかし、このような潤滑性を向上させるための添加剤は化学的に活性なものが多いため、多量に配合するとエンジンオイルの添加剤、例えばＣａ系清浄剤と反応しカーボンデポジットの発生量を増加させてしまう。また、多量に添加する場合は、コスト的に不利になる等の問題がある。
　【０００７】
　本発明は、こうした実情の下に、低硫黄分を保持して環境保全に対応しつつ、潤滑性が向上した寒冷地向け軽油を提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、深度脱硫軽油の潤滑性の低下が精製灯油の配合によって促進されること、一方脱ろう脱硫軽油基材は、低温流動性が通常の軽油に比較して良好なため、潤滑性の劣る精製灯油の配合割合を最小限にして軽油の潤滑性を確保できること、さらに脱ろう脱硫軽油基材は、精製プロセス的に粘度−圧力係数の低いｎ−パラフィン分などを水素化分解し、同時に同係数の高い多環芳香族分を温存することから、脱ろう脱硫軽油基材を配合すれば、ディーゼル車の燃料噴射ポンプの如き高圧下において軽油の潤滑性が確保されるとの着想を持ち、鋭意研究を行った。
　【０００９】
　その結果、寒冷地向けの３号軽油や特３号軽油においても、脱ろう脱硫軽油基材を所定量配合することにより、多環芳香族分に富み、耐摩耗性などの潤滑性に優れることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【００１０】
　すなわち、本発明による軽油は、硫黄分が０．０５質量％以下、２環以上の多環芳香族分が１．１〜１５．０容量％であって、脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含
み、
含み、かつ、ＨＦＲＲ試験による摩耗痕跡、が０．４５ｍｍ以下であることを特徴とし、３号または特３号軽油である寒冷地向け低硫黄軽油である。
　【００１１】
　ここで、硫黄分は、軽油中の硫黄または硫黄化合物に含まれる硫黄の総質量の軽油全質量に占める割合である。
　【００１２】
　また２環以上の多環芳香族分は、アミノ分析カラム、示差屈折計検出器を装備した高速液体クロマトグラフにて軽油中の芳香族化合物のクロマトグラフを得たときナフタレン以降に溶出する成分であり、具体的にはナフタレン、アセナフチレン、アセナフテン、フルオレン、フェナントレン、アントラセン、フルオランテン、ピレン、クリセン、それらのアルキル置換誘導体などを指すものであって、その濃度は、２環以上の多環芳香族分容量の軽油全容量に占める割合で示す。
　【００１３】
　２環以上の多環芳香族分は、１．１〜１５．０容量％、好ましくは１．２〜１０．０容量％、より好ましくは１．３〜５．０容量％である。
　【００１４】
　２環以上の芳香族分が１．１容量％未満であれば、軽油の潤滑性の効果が弱い。一方、１５．０容量％を超えた場合であるが、潤滑性能に限ってみれば２環以上の芳香族分濃度は高い方が好ましい。しかし、２環以上の芳香族分が増加するとディーゼル車の排気ガスに含まれるパティキュレートが増加する。Ｘ．Ｍｏｎｔａｇｎｅ等（Ｘ．Ｍｏｎｔａｇｎｅ，Ｒ．Ｂｏｕｌｅｔ　ａｎｄ　Ｊ．Ｃ．Ｇｕｉｂｅｔ；１３ｔｈ　ＷＰＣ”Ｆｕｅｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｎ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｉｇｎｉｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｓ”，ＦＵＥＬＳ−ＧＡＳ　ＯＩＬ，［１６］，１（１９９１）．）の報告によると、２環以上の芳香族分が１０容量％を超えるとパティキュレートの増加が顕著になるとしている。従って、２環以上の芳香族分の実用上の上限は１５．０容量％が好ましく、パティキュレートの生成抑制の点からは１０．０容量％以下がより好ましい値となる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の軽油は、脱ろう脱硫軽油基材を５０容量％以上、好ましくは５５容量％以上、より好ましくは６０容量％以上配合したもので、配合量はＪＩＳ　Ｋ　２２０４に規定する流動点、目詰まり点規格を満足する限りにおいて多量である方が望ましい。
　【００１６】
　脱ろう脱硫軽油基材の配合量が５０容量％に満たない場合は、結果的に潤滑性が劣る精製灯油の配合量が多くなって軽油の潤滑性が悪くなる他、軽油の密度、セタン指数が低下してディーゼル車の燃費、始動性、排気ガス性状などが悪化する弊害があり好ましくない。
　【００１７】
　本発明の軽油は、軽油自体の潤滑性を補う目的で、必要であれば潤滑性向上剤を添加することができる。このような潤滑性向上剤としては、たとえば高級脂肪酸、高級脂肪酸のメチル、エチル又はブチルエステル、高級脂肪酸のポリエチレン又はポリプロピレングリコールエステル、パーム油、大豆油、ナタネ油、セチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、セチルアミン、オレイルアミンなどが挙げられ、これらの１種或いは２種以上を添加することができる。ここで、高級脂肪酸としては、たとえばラウリン酸、オレイン酸、リシノレン酸、リシノール酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヤシ脂肪酸、大豆脂肪酸、ナタネ脂肪酸などが挙げられ、これらの１種或いは２種以上を使用することができる。この場合、効果の大きな添加剤を選択するとともに、デポジットなどの問題を生じない範囲内で配合する必要がある。しかし、脱ろう脱硫軽油を配合した軽油の潤滑性向上剤必要量は、一般的に脱ろう脱硫軽油基材を配合しない軽油に比較して少なく、軽油全量基準で３００ｍｇ／ｌを超えることはない。
　【００１８】
　潤滑性向上剤の添加量は、１０ｍｇ／ｌ以下ではほとんど効果がなく、添加しない場合との差は僅かである。従って、添加するのであれば、１０〜３００ｍｇ／ｌ、好ましくは５０〜２５０ｍｇ／ｌ、より好ましくは１００〜２００ｍｇ／ｌの範囲である。３００ｍｇ／ｌを超えると、デポジットなどの問題が生じるため好ましくない。
　【００１９】
　本発明による軽油の製造方法は、水素化脱硫工程と脱ろう工程を組み合わせて硫黄分を０．０９質量％以下にした脱ろう脱硫軽油基材に、硫黄分が０．０１５質量％以下の精製灯油を配合することを特徴とする。脱ろう脱硫軽油基材は、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、直留軽油に原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油、接触分解装置から得られる接触分解軽油、重油直接脱硫装置から得られる直脱軽油などを配合したものを原料油として、水素化脱硫工程と脱ろう工程を組み合わせて生産した軽油基材である。脱ろう脱硫軽油基材の密度（１５℃）は０．８２〜０．８８ｇ／ｃｍ３、硫黄分は０．０９質量％以下、沸点範囲は１６０〜３８０℃、動粘度（３０℃）は２．５〜９．０ｍｍ２／ｓのものである。ここで本発明に使用する脱ろう脱硫軽油基材を得るための前記水素化脱硫工程のプロセス、運転条件は特に限定するものではなく、公知の任意の軽油脱硫装置を適宜組み合わせて使用することができる。脱ろう工程は、Ｐｔ−Ｈ−モルデナイト、合成ゼオライトなどの特殊な触媒を使用して、原料油中のｎ−パラフィン、側鎖の少ないパラフィンを選択的に水素化分解し、低温流動性の優れた軽油基材を得る工程であって、例えば石油学会編「新石油精製プロセス」に記載のあるＢＰ接触脱ろう法、ＭＤＤＷ法の他、ＦＴＺ法などが知られている。本発明に使用する脱ろう脱硫軽油基材を得るための前記脱ろう工程は、プロセス、原料油、運転条件を特に限定するものではなく、公知の任意の装置が採用できる。また接触分解装置は、無定形シリカアルミナ、ゼオライトなどの触媒を使用して、軽油から減圧軽油までの石油留分の他、重油間接脱硫装置から得られる間脱軽油、重油直接脱硫装置から得られる直脱重油、常圧残渣油などを接触分解して高オクタン価ガソリン基材を得る装置であって、例えば石油学会編「新石油精製プロセス」に記載のあるＵＯＰ接触分解法、フレキシクラッキング法、ウルトラ・オルソフロー法、テキサコ流動接触分解法などの流動接触分解法、ＲＣＣ法、ＨＯＣ法などの残油流動接触分解法があるが、本発明における接触分解装置は、プロセス、原料油、運転条件を特に限定するものではなく、公知の任意の装置が採用できる。
　【００２０】
　また、本発明の軽油の製造に使用する前記硫黄分が０．０１５質量％以下の精製灯油は、公知の水素化脱硫法、水素化分解法などにより製造することができる。
　【００２１】
　また、本発明の軽油の製法にはその他、直留灯油、直留軽油、脱硫軽油、重油直接脱硫装置から得られる直脱軽質軽油、重油間接脱硫装置から得られる間脱軽質軽油、接触分解装置から得られる接触分解軽油の他、水素化分解灯油、水素化分解軽油なども目的とする軽油を製造し得る範囲内で使用することができる。
　【００２２】
　また本発明の軽油には、以下に述べる公知の燃料油添加剤を単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらの添加剤としては、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミドなどの低温流動性向上剤、硝酸エステル、有機過酸化物などのセタン価向上剤、アルケニルコハク酸イミド、ポリアルキルアミンなどの清浄分散剤、フェノール系、アミン系などの酸化防止剤、サリチリデン誘導体などの金属不活性化剤、アゾ染料などの着色剤などがある。これらの添加剤の配合量は任意であるが、各々の添加剤の配合量は軽油全量基準で０．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以下である。
　【００２３】
　本発明による寒冷地向け軽油は、上述以外の性状について特に限定するものではないが、内燃機関用燃料として、密度（１５℃）は０．８１〜０．８７ｇ／ｃｍ３、沸点範囲は１４５〜３８０℃、動粘度（３０℃）は１．７〜６．０ｍｍ２／ｓ、かつセタン価は４５以上、好ましくは５０以上であることが望ましい。
　【００２４】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において、密度（１５℃）、蒸留性状、硫黄分、動粘度（３０℃）、目詰まり点、流動点、芳香族分、２環以上の多環芳香族分、試験鋼球の摩耗痕径は次に示す方法により求めた。
　【００２５】
　密度（１５℃）はＪＩＳ　Ｋ　２２４９（原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表）により、蒸留性状はＪＩＳ　Ｋ　２２５４（石油製品−蒸留試験方法）の常圧法蒸留試験方法により、硫黄分はＪＩＳ　Ｋ　２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法）により、動粘度（３０℃）はＪＩＳ　Ｋ　２２８３（原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法）の動粘度試験方法により、目詰まり点はＪＩＳ　Ｋ　２２８８（軽油−目詰まり点試験方法）により、流動点はＪＩＳ　Ｋ　２２６９（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）の流動点試験方法により求めた。芳香族分と２環以上の芳香族分は、（社）石油学会が平成７年３月に発行した「軽油組成分析法に関する報告書（平成６年度活動報告）」に記載する「軽油留分の芳香族炭化水素タイプ分析方法（高速液体クロマトグラフ法）（案）」により求めた。
　【００２６】
　ここで２環以上の多環芳香族分とは、２環芳香族分と３環＋４環芳香族分の合計であり、芳香族分とは、２環以上の多環芳香族分と１環芳香族分の総計を指す。
　【００２７】
　試験鋼球の摩耗痕径は、ＩＳＯ／ＤＩＳ　１２１５６−１．２（Ｄｉｅｓｅｌ　Ｅｎｇｉｎｅｓ　−　Ｄｉｅｓｅｌ　Ｆｕｅｌ　Ｌｕｂｒｉｃｉｔｙ　−　Ｐａｒｔ　１；Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ）に規定するＨＦＲＲ（Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ　Ｒｉｇ）に準拠して、試験した。摩耗痕径（以下ＷＳＤ）の値が小さいものほど軽油の潤滑性が良好であることを示しており、この値はディーゼルエンジンの燃料噴射装置の耐久性と相関が高いことが知られている。
　【００２８】
　実施例
、参考例
、参考例
　【００２９】
　表１の
参考
参考
参考
　【００３０】
　表２の
参考
１
参考例５
２
　【００３１】
　本発明による実施例は、多環芳香族分が１．１容量％未満或いは脱ろう脱硫軽油基材が軽油全量基準で５０容量％未満の軽油に比較して、ＷＳＤ値が低い。また、潤滑性向上剤を添加することにより、さらにＷＳＤ値を低下させることができる。潤滑性向上剤によるＷＳＤ値低下効果は、２環以上の多環芳香族分が３．５容量％以上の場合により有効である。実施例と比較例の比較から、脱ろう脱硫軽油基材の配合による摩耗防止効果が大きいことが分る。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　【表２】
　【００３４】
　【表３】
　【００３５】
　表３の脱硫軽油基材Ａは、中東系原油の常圧蒸留装置から得られる硫黄分１．３質量％の直留軽油を、反応塔水素分圧：３．９×１０６〜４．９×１０６Ｐａ（約４０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２）、反応温度：３３０〜３４０℃、ＬＨＳＶ：２．０〜２．５の条件にて、アルミナ坦体／Ｃｏ−Ｍｏ系硫化物触媒を用い水素化脱硫したものである。また、脱硫軽油基材Ｂは、上述と同じ直留軽油を、反応塔水素分圧：５．９×１０６〜６．９×１０６Ｐａ（約６０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ２）、反応温度：３４０〜３６０℃、ＬＨＳＶ：１．５〜２．０の条件にて、アルミナ坦体／Ｃｏ−Ｍｏ系硫化物触媒を用い水素化脱硫したものである。
　【００３６】
　脱ろう脱硫軽油基材Ａ、Ｂは、それぞれ上記脱硫軽油基材Ａ、Ｂを、反応塔水素分圧：２．０×１０６〜３．９×１０６Ｐａ（約２０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２）、反応温度：３００〜４００℃、ＬＨＳＶ：１．０〜２．０の条件にて、合成ゼオライト触媒を用い接触脱ろうしたものである。
　【００３７】
　【発明の効果】
　上述のように、本発明による軽油は、２環以上の多環芳香族分が１．１容量％以上、かつ脱ろう脱硫軽油基材を軽油全量基準で５０容量％以上含むものであって、寒冷地向けの低硫黄軽油としては優秀な潤滑性を有するものである。従って、潤滑性向上剤を添加する場合であっても、他例に比較してごく少量配合するだけでよい。本発明は、環境対策上必要とされる低硫黄化に対応しつつ、ディーゼルエンジンなどの内燃機関の燃料とした場合に燃料噴射装置などの部品に摩耗、焼け付きなどを起こすことが無く、かつ燃費、始動性、排気ガス特性などに優れた寒冷地向け軽油を提供することができる。