【事件の表示】
　特許第３４０５４５４号「水素発生装置の起動方法」の請求項１及び２に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０５４５４号の請求項１及び２に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３４０５４５４号は、平成１２年６月１２日に出願され、平成１５年３月７日に特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、平成１６年７月２６日付けで取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１６年１０月５日付けで訂正請求書が提出され、次いで、これを特許異議申立人に送付したところ、特許異議申立人より回答書が提出されたものである。
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１６年１０月５日付け訂正請求は、その訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりに訂正するものであって、次の〈イ〉〜〈ニ〉の訂正を求めるものである。
　以下、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
〈イ〉特許明細書の請求項１における、
「・・・、（ａ）起動時に前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程、ついで（ｂ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程を含み、工程（ｂ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる・・・。」を、
「・・・、（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、
（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程と、ついで
（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程と、を含み、
　前記工程（ｃ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系原料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる・・・。」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の請求項２における、
「・・・（ａ）起動時に前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、ついで（ｂ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する際に、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるよう動作させる・・・。」を、
「・・・（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、ついで（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する際に、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるよう動作させる・・・。」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の段落０００５における、
「・・・、（ａ）起動時に前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程、ついで（ｂ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程を含み、工程（ｂ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる・・・。」を、
「・・・、（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程と、ついで（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程と、を含み、前記工程（ｃ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系原料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる・・・。」に訂正する。
〈ニ〉特許明細書の段落０００６における、
「・・・（ａ）起動時に前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、ついで（ｂ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する際に、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるよう動作させる・・・。」を、
「・・・（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、ついで（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する際に、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるよう動作させる・・・。」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
　上記訂正〈イ〉は、具体的には、特許明細書の請求項１において、「（ａ）起動時に前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程」の前に、「（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、」を付加し、特許明細書の請求項１の（ａ）における「起動時に」の記載を削除すると共に、同請求項に記載される符号（ａ）及び（ｂ）〔（ｂ）は二箇所〕を、それぞれ、（ｂ）及び（ｃ）に訂正するものである。
　上記訂正〈ロ〉は、具体的には、特許明細書の請求項２において、「（ａ）起動時に前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、」との作動の前に、「（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後」を付加し、特許明細書の請求項２の（ａ）における「起動時に」の記載を削除すると共に、同請求項２に記載される符号（ａ）及び（ｂ）を、それぞれ、（ｂ）及び（ｃ）に訂正するものである。
　上記訂正〈ハ〉及び〈ニ〉については、上記したとおりである。
II−２−１．訂正の目的
　上記訂正〈イ〉における上記の「（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、」を付加する事項は、そこでの最初の工程を限定するものであるから、これは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、訂正〈イ〉における、「起動時に」の削除は重複する記載を排除するためのものであり、そして、上記の符号を訂正する事項は、符号を並び替えてその記載を明瞭化するためのものであり、これらはいずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正〈ロ〉における上記の「（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後」を付加する事項は、そこでの最初の作動を限定するものであるから、これは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、訂正〈ロ〉における、「起動時に」の削除は重複する記載を排除するためのものであり、そして、上記の符号を訂正する事項は、符号を並び替えてその記載を明瞭化するためのものであり、これらはいずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記訂正〈ハ〉及び〈ニ〉は、請求項の上記訂正〈イ〉又は〈ロ〉に伴い、発明の詳細な説明の項をそれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、上記訂正事項〈イ〉〜〈ニ〉は、特許法第１２０条の４第１項ただし書きの規定に適合する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記訂正〈イ〉及び〈ロ〉の事項は、本件明細書の「まず、空気供給部１０から燃焼用空気をバーナ８に供給した状態で、・・・点火動作を行いながら、燃料供給部９より燃料を供給してバーナ８に火炎を形成する。火炎の安定状態を確認した後、原料供給部１より原料を改質部３に供給することで、バーナ８では燃料供給部９から供給された燃料と、原料供給部１から供給された原料が、改質部３、変成部４および浄化部５と通過してきた起動時生成ガスとが燃焼する。」（段落００１０の抜粋）及び「本発明の水素発生装置の起動方法においては、起動開始時には燃料供給部９からの燃料でまず火炎を形成し、その後、原料供給部１からの原料を供給して、原料を多く含む起動時生成ガスと燃料とにより火炎を形成してから、燃料供給部９からの燃料供給量を減少させて停止させる。」（段落００１４の抜粋）記載から、自明なこととして導き出せるものである。
　また、上記訂正〈ハ〉及び〈ニ〉の事項は、上記訂正〈イ〉及び〈ロ〉で示した理由と同じ理由により自明なこととして導き出せるものである。
　したがって、上記訂正事項〈イ〉〜〈ニ〉は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には当たらない。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記〈イ〉〜〈ニ〉の訂正は、請求項に記載される発明を限定する、ないしは、発明の詳細な説明の記載を明りょうにするだけのものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−２−４．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり、平成１６年１０月５日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】原料供給部と、水供給部と、燃料供給部および空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置の起動方法であって、
（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、
（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程と、ついで
（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程と、を含み、
　前記工程（ｃ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させることを特徴とする水素発生装置の起動方法。
【請求項２】原料供給量調節器を有する原料供給部と、水供給部と、燃料供給量調節器を有する燃料供給部および空気供給量調節器を有する空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置であって、原料供給量調節器、燃料供給量調節器及び空気供給量調節器を用いて（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、ついで（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する際に、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料であり、前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるよう動作させることを特徴とする水素発生装置。
　そして、請求項１及び２における「（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成」するとの工程又は動作においては、燃料を減少させることなく、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成することを意味するものであり、このことは、その後段の工程（ｃ）又は動作（ｃ）の規定からみて明らかなことである。
　
IV．特許異議申立の理由及び取消理由通知の理由の概要
IV−１．特許異議申立の理由
　異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】特許明細書の請求項１及び２（訂正後の本件請求項１及び２）に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由−２】特許明細書の請求項１及び２の記載には不備があり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、特許明細書の請求項１及び２に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　証拠
甲第１号証：特開平８−１６２１３７号公報（以下、「引用例１」という）
IV−２．取消理由通知の理由
【理由−ａ】特許明細書の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び特開平９−６８０５６号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由−ｂ】上記理由−２と同じ。
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．引用例１（特開昭６２−２２６５６３号公報）には、図１〜図５が掲載され、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「【請求項４】改質器バーナによって加温しながら燃料ガス原料を触媒反応することにより水素主成分の改質ガスに改質する改質器と、改質器で生成された改質ガス中の一酸化炭素を二酸化炭素に転化する転化器と、転化器で転化された改質ガスを燃料として発電を行う燃料電池本体と、改質器，転化器，燃料電池本体にまたがって配設された改質ガスを流通させるための配管と、前記転化器と燃料電池本体との間の改質ガスの配管部分に流路切換手段と、を備えた燃料電池システムにおいて、
　起動時において、転化器から送出される改質ガスを流路切換手段を通じて改質器バーナに燃料として供給することを特徴とする燃料電池システムの起動方法。」（特許請求の範囲第４項）
（Ａ−２）「本発明は、このような課題に鑑み、転化器昇温用ヒータを用いることなく、起動時において、転化器を短時間で昇温することのできる燃料電池システム及びその起動方法を提供することを目的とする。」（第４欄第３７〜４０行）
（Ａ−３）「図１は、本発明の一実施例にかかる燃料電池システムの構成図である。図に示すように、この燃料電池システムは、燃料ガス原料として都市ガスを用いており、都市ガス中の硫黄成分を除去する脱硫器１と、スチームと脱硫器１で脱硫された都市ガスとを混合して後述する改質器３に供給するエゼクタ２と、エゼクタ２から供給されるスチームと都市ガスとを用いて水素主成分の燃料ガス（改質ガス）を生成する改質器３と、改質器３で生成された改質ガス中に存在する一酸化炭素を二酸化炭素に転化する転化器４と、・・・燃料電池５と、・・・スチーム発生器８で生成したスチームを溜め、スチーム中の水成分を除去するスチームセパレータ１０と、・・・改質器３に空気を送り込む空気ファン１４等から構成されている。」（第６欄第１５〜４０行）
（Ａ−４）「図２は、改質器３と転化器４の上面図であり、図３は図２のＸ−Ｘ’断面図である。・・・図２，３に示されるように、改質器３は、外観が円筒状の外容器２０の中央部に円筒形の燃焼筒２１を有し、燃焼ガスを生成する改質器バーナ３０が燃焼筒２１の下方に取り付けられている。・・・。改質器バーナ３０は、空気ファン１４からの空気を取り入れる空気取入口３１と、都市ガス入口３２と、未反応のガスを取り入れる未反応ガス入口３３とを備え、運転時には、燃料極５ａからの未反応ガスや都市ガスを未反応ガス入口３３や都市ガス入口３２から取り入れ、それを燃焼させて高温の燃焼ガスを発生させるようになっている。」（第６欄第４６行〜第７欄第１２行）
（Ａ−５）「燃料ガス系の配管としては、都市ガスを脱硫器１を経てエゼクタ２に供給する配管５１、都市ガスを改質器バーナ３０の都市ガス入口３２に供給する配管５２、・・・、エゼクタ２から改質器３の燃料ガス入口２６（図３参照）に都市ガスとスチームを供給する配管５５、・・・が設けられ、」（第８欄第４４行〜第９欄第８行）
（Ａ−６）「空気ファン１４から改質器バーナ３０の空気取入口３１（図３参照）に空気を送る配管７６等が設けられている。」（第９欄第３３〜３６行）
（Ａ−７）「また、図１に示すように、これらの配管には次のような弁が設けられている。配管５２には改質器バーナ３０に供給する都市ガスの流量を調整する弁８０、・・・配管５１には脱硫器１に供給する都市ガスの流量を調整する弁８２、・・・配管５９にはガスの流れを開閉する弁８８、配管６４のスチームセパレータ１０と熱交換器１１との間にはスチームの流量を調整する弁８９が設けられている。」（第９欄第３７行〜第１０欄第１行）
（Ａ−８）「【００３８】また各グラフにおいて、曲線Ｔｒは改質器３の温度、曲線Ｔｉは転化器４の温度、曲線Ｔｆは燃料電池５の温度を示している。
　〔第１実施例〕本実施例は、図５のタイムチャートに基づいて、改質器３の温度が５００℃になったとき、改質用の都市ガスを供給開始する例である。
【００３９】初期において、弁はすべて閉じられている。スタート時には、弁８０を調整して所定量（Ｘｍ3／ｈ）の都市ガスを改質器バーナ３０に供給して改質器３を加熱昇温し、弁８１を調整して所定量（Ｙｍ3／ｈ）の都市ガスをスタートアップバーナ７に供給して、スタートアップバーナ７の発生する熱で、燃料電池５を昇温すると共にスチーム発生器８でスチームを発生する。このスチームは、スチームセパレータ１０に送られる。
【００４０】また、弁８３と弁８４を開いて、スチームセパレータ１０からスチームをコイル管４６に供給し、転化器４をスチーム昇温する。ｔ1時点（スタートから約１５分）において、改質器３の温度は５００℃に到達する。また転化器４の温度はスチーム昇温によって約１００℃に達する。ここで弁８４を閉じて転化器４のスチーム昇温を停止する。
【００４１】また弁８９を開いてエゼクタ２にスチームを送ると同時に弁８２を開き、脱硫器１に所定量（Ｚｍ3／ｈ）の都市ガスを供給し、改質器３へ都市ガス及びスチームの供給を開始する。また弁８８も開いて、改質器３から転化器４を通過した燃料ガスを改質器バーナ３０に送る。改質器バーナ３０では、この改質ガスを配管５２からの都市ガスと共に燃焼させる。
【００４２】このとき、改質器３は５００℃以上であり、転化器４へ送られる燃料ガスは高温（３００℃〜４００℃）であるため、転化器４は内部からの昇温が行われる。（改質器バーナ３０が発生する熱は、改質器３と転化器４と両方の昇温に用いられていることになる。）一方、徐々に弁８０を閉じて改質器バーナの燃焼を抑え、改質器３の昇温を緩やかにする。
【００４３】ｔ2時点（スタートから約３０分）において、改質器３の温度は７００℃に到達する。また、転化器４の温度は約２００℃に達するので、改質ガスの転化がなされる。」（第１０欄第２９行〜第１１欄第１８行）
Ｖ−Ｂ．引用例２（特開平９−６８０５６号公報）には、図４及び図５が掲載され、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「本発明はガスタービンプラントにおける２種類の燃料の使用を切替える際の切替え制御方法に関する。」（第１欄第３７〜３９行）
（Ｂ−２）「図４に示される燃料切替えシステムにおいて、燃料Ａから燃料Ｂに切替える際には、・・・スイープ弁２３を閉じ、一方の流量調整弁１５を開き始め、他方の流量調整弁１３を絞り始める。・・・このとき、コントローラ１６より、２つの流量調整弁１３，１５に図５に示されるような一定のルートで開閉制御する制御信号を与えて流量調整弁１３，１５の開度を変化させ、流量調整弁１３を全閉して燃料Ａを止め、流量調整弁１５を全開して燃料Ｂに切り替える。」（第２欄第２〜１３行）
　
VI．当審の判断
VI−１．異議申立の理由−１及び取消理由通知の理由−ａについて
VI−１−１．本件発明１
　引用例１には、その前記摘示（Ａ−１）によれば、燃料電池システムの起動方法の発明が記載されているので、その記載内容を検討する。
　引用例１の摘示（Ａ−３）〜（Ａ−７）及び図１〜４の記載によれば、当該燃料電池システムには、都市ガス源とそれに接続した配管５１，弁８２及び配管５５からなる部材、スチーム発生器８とそれに接続した配管６４及び弁８９からなる部材、都市ガス源とそれに接続した配管５２及び弁８０からなる部材、及び、空気ファン１４とそれに接続した配管７６からなる部材、改質器バーナ３０、改質器３からなる水素主成分の燃料ガス生成装置が含まれることが示される。
　この場合、引用例１に記載される「水素主成分の燃料ガス生成装置」、「都市ガス源とそれに接続した配管５１，弁８２及び配管５５からなる部材」、「スチーム発生器８とそれに接続した配管６４及び弁８９からなる部材」、「都市ガス源とそれに接続した配管５２及び弁８０からなる部材」及び「空気ファン１４とそれに接続した配管７６からなる部材」、「改質器バーナ３０」及び「改質器３」は、それぞれ、本件発明１「水素発生装置」、「原料供給部」、「水供給部」、「燃料供給部」、「空気供給部」、「バーナ」及び「改質部」にそれぞれ相当し、そして、引用例１に記載されるものは、本件発明１のように、燃料供給部および空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備することは明白である。
　次に、引用例１に記載される「水素主成分の燃料ガス生成装置」の起動方法に関し、前記摘示（Ａ−８）及び（Ａ−４）の記載をみると、そこには、「スタート時には、弁８０を調整して都市ガスを改質器バーナ３０に供給して改質器３を加熱昇温する」旨、及び、「ｔ1時点において、改質器３へ都市ガス及びスチームの供給を開始する。また弁８８も開いて、改質器３から転化器４を通過した燃料ガス（生成ガスに相当）を改質器バーナ３０に送る。改質器バーナ３０では、この改質ガスを配管５２からの都市ガスと共に燃焼させる。一方、徐々に弁８０を閉じて改質器バーナの燃焼を抑え、改質器３の昇温を緩やかにする。」旨が示され、この記載と、図５から読み取れる「スタート時には弁８０が開き、ｔ１時点には弁８０が徐々に閉止され始めｔ２時点以前に弁８０の通過量がゼロに至る一方、弁８２と８６がｔ１時点に開きｔ２時点までの間その開状態が継続される」とのことからみると、引用例１に記載の「水素主成分の燃料ガス生成装置」の起動方法おいては、本件発明１と同様に「（イ）スタート時に、燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、ついで、（ロ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程と、を含み、前記工程（ロ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料である」との構成を実質上具備するものであるといえる。
（引用例１に記載される以上の事項を、適宜、「引用例１発明」という）
　そこで、本件発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の工程（イ）及び（ロ）はそれぞれ本件発明１の工程（ａ）及び（ｃ）に相当し、よって、両者は、
「原料供給部と、水供給部と、燃料供給部および空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置の起動方法であって、
（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、ついで
（ｃ）前記燃料供給部から前記バーナへの燃料供給量を減少させて燃料の供給を停止し、前記空気および前記生成ガスで火炎を形成する工程と、を含み、前記工程（ｃ）において、前記燃料および原料が同じ炭化水素系燃料である、水素発生装置の起動方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１では、前記工程（ａ）に続き、かつ、前記工程（ｃ）の前に、「その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程」との特定事項を具備するのに対して、引用例１発明では、上記工程（イ）と上記工程（ロ）の間に、別工程を設けることが示されず、したがって、当該特定事項を具備しない点
【相違点２】本件発明１では、前記工程（ｃ）において、「前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる」との特定事項を具備するのに対して、引用例１発明では、その第５図からみると、ｔ１時点からｔ２時点までの期間の弁８２及び８８の開状態は一定であって、原料供給量を前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるものではなく、したがって、当該特定事項を具備しない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１について】
　本件明細書の記載（特に、段落００１３、００１４）によれば、本件発明１は、上記相違点１に関する特定事項を採択することにより、即ち、燃料を減少させることなく、燃料供給部からの前記燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成することにより、その余の特定事項と相俟って、水素発生装置内のＮ２パージガスや空気等の不燃性ガスによるバーナーの火炎の不安定化を防止し、水素発生装置内部を確実にかつ早期に昇温することができたというものである。
　これに対して、引用例１発明は、このような不燃性ガスによるバーナーの火炎の不安定化につき配慮するものではなく、また、前記したとおり、前記工程（イ）に続き、かつ、前記工程（ロ）の前に、別異の工程を付加することにつき示唆するものは何もない。
　してみれば、引用例１発明において、本件発明１の上記相違点１に係る特定事項を設けることが当業者の容易に導き出せるものではない。
　次に、上記相違点１につき、引用例２の記載をみると、その前記摘示（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）とその図５の記載によれば、そこには、ガスタービンプラントにおいて燃料を切り替える場合において、一方の燃料の供給量の減少に応じて他方の燃料の供給量を増加させることが示されるだけであり、ここでは、不燃性ガスによるバーナーの火炎の不安定化につき配慮するものではなく、また、水素発生装置において、前記工程（イ）に続き、かつ、前記工程（ロ）の前に、更に、上記工程（ｂ）を設けることにつき教示するものは何もない。
　この外、回答書で特許異議申立人が提出した特開平３−１９２６６１号公報（参考資料１）には、起動時に関しては「燃料改質装置５内のバーナ部４に、天然ガス１、ブロワー１４により燃焼用空気が供給されバーナ部４は天然ガス燃焼を行う。」（第７頁右上欄第１４〜１６）が記載され、また、起動後の運転時には、調節弁を調節して天然ガス燃料を減少又はストップすること、燃料電池本体７からの戻り燃料等によりバーナー部４は燃焼すること等（第８頁左上欄第１〜１２行）が記載されるだけであり、また、特開昭６２−２７８７６８号公報（参考資料２）には、燃料電池からの排燃料を燃焼させる第１のバーナと原燃料を燃焼させる２つのバーナーを改質器の熱源とすることが記載されるだけであり、いずれのものにおいても、上記相違点１につき示唆するものは何もない。
　そうすると、引用例２、参考資料１及び２の記載を併せてみても、引用例１発明において、その工程（イ）に続き、かつ、前記工程（ロ）の前に、「その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成する工程」との特定事項を付加して、本件発明１のようにすることが当業者の容易に導き出せるものではない。
　したがって、他の相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、引用例１、又は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−１−２．本件発明２
　引用例１発明の内容については、上記VI−１−１．で説示したとおりである。
　そこで、本件発明２と引用例１発明とを対しすると、両者は、以下の点で相違する。
【相違点ａ】本件発明２では、空気供給部が「空気供給量調節器」を有するのに対して、引用例１発明ではそのことが示されず、当該特定事項を具備しない点
【相違点ｂ】本件発明２では、前記動作（ａ）に続き、かつ、前記動作（ｃ）の前に、「その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、」との特定事項を具備するのに対して、引用例１発明では、上記工程（イ）と上記工程（ロ）の間に、別工程を設けることが示されず、したがって、当該特定事項を具備しない点
【相違点ｃ】本件発明２では、前記動作（ｃ）において、「前記燃料供給部からの燃料供給量を減少させるとともに、前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるよう」にするとの特定事項を具備するのに対して、引用例１発明では、その第５図からみると、ｔ１時からｔ２時までの期間の弁８２及び８８の開状態は一定であって、原料供給量を前記燃料供給量の減少量と同等に増加させるものではなく、したがって、当該特定事項を具備しない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点ｂについて】
　上記VI−１−１．の相違点１の検討の箇所で説示したとおり、引用例１発明において、本件発明２の上記相違点ｂに係る特定事項を設けることが当業者の容易に導き出せるものではなく、また、引用例２、参考資料１及び２の記載を併せてみても、引用例１発明において、その工程（イ）に続き、かつ、前記工程（ロ）の前に、「その後、（ｂ）前記原料供給部から前記改質部に原料を供給し、前記水素発生装置から送出される生成ガスの少なくとも一部を前記バーナに導き、前記燃料供給部からの燃料と前記空気と前記生成ガスとにより前記バーナに火炎を形成し、」との特定事項を付加して、本件発明２のようにすることが当業者の容易に導き出せるものではない。
　したがって、他の相違点ａ及びｃについて判断するまでもなく、本件発明２は、引用例１、又は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２．異議申立の理由−２及び取消理由通知の理由−ｂについて
　特許異議申立人のここでの主張は、（１）原料供給部での流量増減が転化器出口から流出する前記生成ガスの増減に反映されるまでのタイムラグが大きいので、本件発明１及び２の工程又は動作（ｃ）においては所期の効果を奏することはできない、（２）本件発明１及び２の工程又は動作（ｃ）における「原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる」とはどのように制御するのか不明というものである。
　そこで検討する。
上記（１）について
　特許異議申立人の主張は、原料供給部での流量の増減から転化器出口の排出量の増減に至るタイムラグが、上記工程又は動作（ｃ）を実施することができない程に過大となるという前提事項があってはじめて成り立つものであるが、そのことについては特許異議申立人からは何ら証拠が提示されないものであるし、そもそも、そのような前提事項がこの分野の技術常識からみて生ずるとは到底認めることはできないものである。
　そして、上記工程又は動作（ｃ）における「前記原料供給部からの原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる」との特定事項を実施すれば、そこに幾ばくかのタイムラグが生することからリアルタイムに制御した場合に較べその効果が若干劣るとしても、空気量を変化させることなく又は燃焼状態を変化させることなく燃料の供給を停止できるという所期の効果を奏することができるものであり、このことは明らかなことである。
　したがって、特許異議申立人が主張するタイムラグが生ずるということだけから、本件出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
上記（２）について
　供給源からの供給を切り替える場合の制御方式して、一方の供給源からの供給を経時減少させ他方の供給源からの供給を経時増大させることは、例えば、引用例２で示されるとおり、本件出願時の当業者においては周知の事項となっている。そうすると、当該特定事項である「原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる」ことを実現する手段が本件明細書で具体的に示されないとしても、当該周知の事項を参照すれば、当業者は当該特定事項を過度の困難を伴うことなく実施することができるものである。
　したがって、本件発明１及び２の工程又は動作（ｃ）における「原料供給量を、前記燃料供給量の減少量と同等に増加させる」との特定事項を、容易に実施できないとすることができず、本件出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２５日（２００５．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水素発生装置の起動方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原料供給部と、水供給部と、燃料供給部および空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置の起動方法であって、
（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、
（ｂ）
記空
（ｃ）
と、
　前記工程
（ｃ）
　【請求項２】　原料供給量調節器を有する原料供給部と、水供給部と、燃料供給量調節器を有する燃料供給部および空気供給量調節器を有する空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置であって、原料供給量調節器、燃料供給量調節器及び空気供給量調節器を用いて
（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後、（ｂ）
記空
（ｃ）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、天然ガス、ＬＰＧ、ガソリン、ナフサ、灯油およびメタノールなどの炭化水素系物質を主原料とし、燃料電池などの水素利用機器に供給するための水素リッチガスを生成する水素発生装置の起動方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、化石燃料の代替エネルギー源の有力候補として水素が注目されているが、その生成コスト、貯蔵および運搬などについて様々な問題があり、特に民生用としては一般的には利用されていない。
　水素の利用を早期に実現するためには、既存の産業基盤（インフラストラクチャー）を利用し、必要な場所で必要な量の水素を生成することが有力な手段となる。例えば、中小規模のオンサイト型燃料電池には都市ガスを原料として用い、また燃料電池自動車にはメタノールを原料として用い、触媒反応を利用した水蒸気改質方法、部分酸化方法、または両者を組み合わせたオートサーマル法などでの水素を生成することが考えられる。
　しかし、改質反応は高温で進行するため、水素以外の副生成物として一酸化炭素（以下、「ＣＯ」と記載する。）や二酸化炭素が生成する。生成した水素を燃料電池に供給するとき、特に高分子電解質型燃料電池においては、副生成物であるＣＯが燃料電池の電極を被毒してその性能を著しく劣化させてしまう。そのため、水素に含まれるＣＯの濃度を２０ｐｐｍ程度にまで低減しておく必要がある。
　これに対し、水素発生装置には、改質反応を行う改質部に加えて、改質部の下流に変成反応を行う変成部、さらに最終的にＣＯ濃度を２０ｐｐｍ程度にまで低減するＣＯ浄化部を設置する。そして、各部が具備する触媒を良好な活性を有する温度に制御することで２０ｐｐｍ以下のＣＯ濃度を実現し、純度の高い水素の燃料電池への供給を可能としている。
　【０００３】
　具体的に、水素発生装置からの水素ガス中のＣＯ濃度を２０ｐｐｍ以下にするするためには、改質部、変成部および浄化部が充分機能を発揮する温度としなければならない。この温度は用いられる触媒の種類などによって異なるが、通常は改質部では約７００℃、変成部では約３００℃、浄化部では約２００℃とすることが一般的である。
　このように触媒に最適な温度に制御するためには、最も温度を高くする必要がある改質部の近傍にバーナなどの加熱源を設置する。そして、改質部に供給された原料ガスは、改質部を通過する際に加熱されて高温化するため、変成部および浄化部はその原料ガスを用いて昇温させる。
　しかし、改質部、変成部および浄化部には触媒が充填されていることから熱容量が大きく、昇温させて温度の安定化を図るためにはかなりの時間を要する。そのため、水素発生装置の起動直後には、燃料供給により火炎を形成しているバーナでの燃焼量を少しでも増加させ、改質部の昇温時間を短くするようにしている。
　【０００４】
　【発明が解決しょうとする課題】
　ここで、バーナでの加熱量を増やしても、変成部および浄化部は直接には加熱されないため、改質部の温度を上昇させて安定化させる時間を大幅に短縮することはできなかった。
　また、改質部の改質触媒は良好な反応性を示す温度範囲が比較的狭く、かつ高温域にあるため、所定の温度を超えると触媒の耐熱限界に近くなって熱による劣化を引き起こす可能性がある。
　そのため、有効に原料ガスおよび燃料ガスを使用しながらできるだけ短時間での起動を実現するためには、変成部と浄化部への伝熱量を多くした状態でバーナにおける加熱量、ならびに変成部および浄化部への伝熱量をできるだけ一定に維持しつつ、改質触媒の温度を制御する必要があった。
　したがって、本発明は、このような問題を解決すべく、起動時に水素発生装置から流出する起動時生成ガスを有効に利用して短時間における安定起動を実現し、操作性および利便性に優れる水素発生装置の起動方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、原料供給部と、水供給部と、燃料供給部および空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置の起動方法であって、
（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成する工程と、その後、（ｂ）
記空
（ｃ）
と、
（ｃ）
　【０００６】
　さらに、本発明は、原料供給量調節器を有する原料供給部と、水供給部と、燃料供給量調節器を有する燃料供給部および空気供給量調節器を有する空気供給部を有するバーナと、前記バーナの近傍に位置し前記原料供給部と前記水供給部とに連結された改質部とを具備する水素発生装置であって、原料供給量調節器、燃料供給量調節器及び空気供給量調節器を用いて
（ａ）起動時に前記燃料供給部からの燃料と前記空気供給部からの空気とにより前記バーナで火炎を形成し、その後、（ｂ）
記空
（ｃ）
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る水素発生装置の起動方法について、図１を参照しながら説明する。
　図１は、本発明の起動方法を実施するために用いる水素発生装置の一実施の形態の概略構成図である。
　原料供給部１および水供給部２が、内部に改質触媒を充填した改質部３に接続されている。原料供給部１により供給された原料は改質部３から流出し、変成触媒を充填した変成部４に流入し、さらに変成部４から流出するガスはＣＯ除去触媒を充填した浄化部５に流入する。すなわち、図１に示す水素発生装置は、改質部だけでなく、変成部および浄化部を具備している。
　そして、浄化部５から流出するガスが、生成ガスとして６の三方バルブを通り、一方は水素発生装置から７の燃料電池へ、また他方は改質部３近傍に設置したバーナ８に導かれるように流路が構成されている。
　【０００８】
　バーナ８には燃料供給部９と燃焼用空気を供給する空気供給部１０が設置されている。バーナ８での燃焼ガスは改質部３に設けられた排気口１１から排気される。
　ここで、原料供給部１および燃料供給部９から供給される原料および燃料は、天然ガス（都市ガス）もしくはＬＰＧなどの気体状炭化水素燃料、またはガソリン、灯油もしくはメタノールなどの液体状炭化水素系燃料である。ただし、液体状燃料を用いるときには燃料の気化部が必要となる。この場合には、改質部３およびバーナ８からの伝導熱ならびに燃焼排気ガス中の顕熱などを利用した気化部を構成することが好ましい。
　【０００９】
　また、原料供給部１からの原料、燃料供給部９からの燃料および空気供給部１からの空気の供給量を調整するためには、例えばポンプもしくはファンなどを利用して制御する方法、またはポンプもしくはファンなどの下流側に設置したバルブなどで制御する方法などがあげられる。ただし、図１においては供給量（流量）調節器は特に図示していないが、それぞれの供給部が流量調節器を具備しているものとして示している。なお、図１中の矢印は、原料、燃料および反応ガスなどの流れの方向を示している。
　さらに、改質部３には内部に充填された改質触媒の温度を測る温度検知器１２が設置され、検出した温度に応じて空気供給部１０からの空気供給量や水供給部２からの空気供給量を制御できる構成となっている。ここで、温度検知器１２としては、例えば熱電対または高温型サーミスタなどを用いることができる。
　【００１０】
《実施の形態１》
　図１に示す水素発生装置を用いて、本発明の起動方法の実施の形態１について説明する。
　起動時に浄化部５から送出する生成ガス（起動時生成ガス）をバーナ８に供給する構成とするために、三方バルブ６の流路をバーナ側にしておく。これは、起動時には水素発生装置中の触媒が充分に活性していないため、送出される生成ガスのＣＯ濃度は充分に低減されず、燃料電池などに用いることができないため、バーナ８の燃焼用ガスの一部として用いるためである。
　まず、空気供給部１０から燃焼用空気をバーナ８に供給した状態で、点火装置（図示せず。）で点火動作を行いながら、燃料供給部９より燃料を供給してバーナ８に火炎を形成する。火炎の安定状態を確認した後、原料供給部１より原料を改質部３に供給することで、バーナ８では燃料供給部９から供給された燃料と、原料供給部１から供給された原料が、改質部３、変成部４および浄化部５と通過してきた起動時生成ガスとが燃焼する。
　【００１１】
　その後、燃料供給部１からの燃料の供給量を減少させて停止することで、起動時生成ガスのみ、すなわち原料供給部１からの原料供給だけでバーナ８での火炎を維持する。
　そして、原料供給部１からの原料供給量を増加させ、その原料供給量にあわせて空気供給部１０からの空気供給量を増加させて各部の温度を上昇させることで、水素発生装置を起動させる。
　ここで、改質部３はバーナ８での火炎により直接加熱されるが、変成部４や浄化部５は、改質部３において高温化したガスが、変成部４および浄化部５を通過することにより昇温する。
　【００１２】
　燃料供給部９から供給される燃料は改質部３の加熱には寄与するが、変成部４および浄化部５の加熱には直接的に関与しない。原料供給部１からの原料は、変成部４および浄化部５を通過して起動時生成ガスとしてバーナ８に供給されるため、変成部４および浄化部５の昇温ならびに改質部３の加熱に直接関わる。したがって、起動時には、バーナ８での燃焼用の可燃性ガスとしては、燃料供給部９から燃料を供給するのでなく、原料供給部１より原料を供給することによって生じる起動時生成ガスを供給する方が、より有効である。
　起動時生成ガスをバーナ８に供給している状態で、原料供給量を増加させてバーナ８での可燃性ガス量を増加させ、そのガス量に見合った空気を供給すれば、バーナ８での加熱量を増やすことができ、同時に変成部４および浄化部５への熱媒体量も増やすことができる。これにより、水素３０リットル／ｍｉｎ発生の水素発生装置において、原料ガスと燃料ガスの総使用量を同一として起動したとき、従来の起動方法に比べ、起動時間（ＣＯが２０ｐｐｍ以下になる時間）を約１／２にすることができた。
　【００１３】
　ここで、起動時の初めから、原料供給部１からの原料のみを供給し、バーナ８に火炎を形成して昇温させることができればよいが、水素発生装置内部には前回の運転終了時のＮ２パージによるＮ２や運転停止中に混入した空気が存在している。そのため、原料供給部１により供給した原料がバーナ８に至り、点火動作により火炎を形成することができるまでには時間がかかる。すなわち、起動後、バーナ８に火炎を形成して改質部３を加熱し始める時間が遅くなる。
　特に、浄化部３、変成部４および浄化部５の内部流路はかなり大きな容積を有しているため、改質部３の入口から供給した可燃性ガスが浄化部５出口から送出されるまでの時間は一定していない。その上、送出されてくる起動時生成ガスには、前記パージなどによって不可燃性ガス（Ｎ２や空気）が混ざっていたりする。そのため、確実に火炎を形成しようとすると、可燃性ガスが送出される前から水素発生装置内に混入している不可燃性ガスが全て送出されるまで、かなり長い時間点火動作を行わなければならない。
　【００１４】
　通常、耐熱性および量産性などを考慮して、点火装置としてはイグナイタを使用するが、点火動作時には高電圧をかけるために周囲の制御系にノイズを与え、制御に支障をきたすおそれがある。したがって、点火動作はできるだけ短い時間で終わらせる必要がある。
　そこで、上述したように、本発明の水素発生装置の起動方法においては、起動開始時には燃料供給部９からの燃料でまず火炎を形成し、その後、原料供給部１からの原料を供給して、原料を多く含む起動時生成ガスと燃料とにより火炎を形成してから、燃料供給部９からの燃料供給量を減少させて停止させる。
　なお、燃料供給部９からの燃料供給量を減少させて停止するとき、燃料供給量の減少量に応じて空気供給部１０からの空気供給量も減少させれば、バーナ８での可燃性ガスに対して適切な空気量を確保することができるため、常に良好な燃焼排ガスと安定な燃焼状態を実現することができる。
　【００１５】
《実施の形態２》
　つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。
　実施の形態２においては、図１に示す水素発生装置を用いる実施の形態１に係る起動方法において、燃料供給部９からの燃料供給量を減少させて停止するときに原料供給量を増加させる。これによれば、バーナ８での可燃性ガスの量があまり変わらないため、空気供給部１０からの空気供給量を変化させなくても、良好な燃焼状態を持続し易くなる。また、燃料供給停止による加熱量の低下を防ぐことができる。
　起動時の燃料の供給量が多く、原料の供給量が少なかった場合には、燃料の供給を停止して原料供給だけにすると、一時的にでもバーナ８での加熱量が大幅に減少する。そのため、改質部３の温度上昇が緩やかになったり、ときには温度が低下したりする可能性がある。これに対し、燃料供給を停止させるときに原料の供給量を増加させることで、改質部３での加熱量を維持させれば改質部３の温度上昇を保つことができる。
　【００１６】
　またこのとき、燃料の減少量と同等の原料量を原料供給部１から増加させて供給すれば、空気供給部１０からの空気供給量を全く変化させなくても、良好な燃焼状態を維持することができる。
　特に、原料および燃料としてメタンなどの同じ炭化水素系材料を用いると、バーナ８での燃焼において、燃料供給部９からの燃料に対する理論空気量と、原料供給部１からの原料の供給により水素発生装置から送出されてバーナ８に供給された生成ガスの理論空気量とがほぼ等しくなる。したがって、燃料の減少量にあわせて、それと同等量を原料供給量の増加量とすれば、空気供給部１０からの供給空気量を全く変化させなくても、燃焼状態を変えることなく燃料の供給を停止することができる。
　【００１７】
《実施の形態３》
　つぎに、本発明の実施の形態３について説明する。
　実施の形態３においては、図１に示す水素発生装置を用いる実施の形態１に係る起動方法において、燃料供給部９からの燃料を停止し、原料供給部１からの原料によりバーナ８で火炎を形成して改質部３を加熱し、各部温度の上昇と安定化をはかっているとき、改質触媒の温度を温度検知器１２でモニターし、改質触媒温度が所定値よりも高ければ空気供給部１０からの空気供給量を増加させ、所定値よりも小さければ空気供給量を減少させ、改質触媒が所定値になるように制御する。
　改質触媒が良好な反応を行うには、適正な温度範囲があり、温度が低ければ反応が進む割合が低い。逆に温度が高すぎると、反応は進むが触媒が熱劣化を引き起こす可能性がある。したがって、何らかの手段により改質触媒温度の適正化をはかる必要がある。
　【００１８】
　ここで、空気供給部１０からの空気供給量を増加させれば、バーナ８での空気量が多くなるが、燃焼量がその空気量と等しい場合、空気量が多いほど火炎温度は低くなって燃焼排ガス中の熱量が多くなり、排気口１１から持ち出す熱量が多くなる。そのため、改質部３の加熱量は少なくなり、改質触媒の温度は低下する。逆に空気量を少なくすれば、火炎温度を上昇させることができるため、燃焼排ガス中の熱量は少なくなって排気口１１から放出する熱量を少なくすることができるため、改質部３の加熱量を増やして改質触媒の温度を上げることができる。
　ただし、このような現象は、バーナ８に存在する空気量が可燃性ガスの理論空気量（可燃性ガスが過不足なく燃焼反応することができる空気量）より少ないときには成り立たないが、理論空気量よりも少ない条件で使用すれば、多量のＣＯを排出したり、排気ガス流路内に多量のすすをつけることになるため、現実的には使用しない条件である。
　【００１９】
《実施の形態４》
　つぎに、本発明の実施の形態４について説明する。
　実施の形態４においては、図１に示す水素発生装置を用いる実施の形態３に係る起動方法において、改質触媒の温度制御を、空気供給部１０からの空気ではなく水供給部２から供給する水で行なう。
　改質触媒の温度を温度検知器１２でモニターし、改質触媒温度が所定値よりも高ければ水供給部２からの水供給量を増加させ、所定値よりも小さければ水供給量を減少させ、改質触媒の温度が所定値になるように制御する。
　水の供給量を増やせば、改質部３内部に存在する水の量が増えるため、水を蒸発させるためにより多くの熱量がとられるため、改質触媒の温度上昇に寄与する熱量が少なくなり、改質触媒の温度は低下する。水の供給量を減らせば、逆の理由により改質触媒の温度は上昇するので、水の供給量を制御することで改質触媒を適正な温度とすることができる。
　【００２０】
　なお、上記以外の方法として、改質触媒の温度が所定値より高いときには、原料供給部１からの原料の供給量を減少させ、低いときには増加させることも考えられる。しかし、原料を変化させることは、加熱量が変化したうえ、変成部４や浄化部５への熱媒体の流量が変わることになる。また、各部とも熱容量が大きいため、内部を流れる流体の流量が変化すると内部の熱状態が大きく影響を受けて易く、安定状態となるまで時間がかかってしまう傾向がある。上記の方法では、熱媒体流量はほとんど変化させずに、加熱量と水による加熱部での受熱量を変化させるので、変成部や浄化部の流れをあまり乱さないので、短時間で安定化させることができるものである。
　【００２１】
　【発明の効果】
　上記したように、本発明は起動時には水素発生装置からの送出する生成ガスをバーナに供給する構成において、燃料と原料で火炎を形成した後、燃料を停止して原料のみで火炎を維持し、その後原料の供給量と空気の供給量を増加させることで、供給するガスをできるだけ有効利用しながら水素発生装置全体を早く昇温させ、起動時間の短縮を実現するものである。
　また、燃料と原料供給によりバーナに火炎を形成している状態で燃料の供給を停止する時、安定した燃焼状態を確保するものである。
　さらに、原料供給による水素発生装置から送出される可燃性ガスによりバーナに火炎を形成し、改質部から変成部、浄化部の温度の上昇と安定化をはかっている場合に、改質触媒の温度を適正な温度範囲におさめながら短時間の起動を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の起動方法を実施するために用いる水素発生装置の一実施の形態の概略構成図。
　【符号の説明】
　１　　原料供給部
　２　　水供給部
　３　　改質部
　４　　変成部
　５　　浄化部
　６　　三方バルブ
　７　　燃料電池
　８　　バーナ
　９　　燃料供給部
　１０　空気供給部
　１１　排気口
　１２　温度検知部