【事件の表示】
　特願２００８−６０１０４号「電磁調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年９月２４日出願公開、特開２００９−２１８０７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１０日の出願であって、平成２５年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年５月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２５年５月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
「高周波磁界を発生して被調理物に誘導電流を生じさせる加熱手段、前記加熱手段に高周波電流を付与して同加熱手段を駆動する高周波付与手段、および、冷却ファンをケース内に備え、前記ケースの天板に設けたトッププレートに載置した被調理物を前記加熱手段の駆動により加熱調理する電磁調理器であり、当該電磁調理器は、被調理物を加熱調理する調理モード運転と調理済みの調理物を保温状態に保持する保温モード運転を選択的に形成する制御手段を備え、前記制御手段は、前記調理モード運転を選択した場合には、前記冷却ファンを駆動して前記ケース内を冷却し、前記保温モード運転を選択した場合には、前記加熱手段の非駆動時には前記冷却ファンの駆動を停止して前記ケース内の冷却を停止し、前記加熱手段の駆動時には前記冷却ファンを駆動して前記ケース内の冷却を再開する制御を行うことを特徴とする電磁調理器。」
　とあるのを、
「
被調理物が載置されるトッププレートを天板に設けたケース本体の内部に、
前記トッププレートに載置した
高周波電流を前記加熱手段に付与して
と、前記
適宜な
設定
運転モード設定手段と、前記調理済みの調理物の温度を検知するため前記トッププレートの裏面に配置した温度検知手段と、前記調理済みの調理物を保温する温度を適宜に設定する保温設定手段と、前記加熱手段の起動時に作動して同加熱手段と前記高周波電流付与手段の構成部品を冷却する冷却ファンを設置した電磁調理器であって、
　
前記保温モード運転が設定されたとき前記温度検知手段により検知される温度が前記保温設定手段によって設定された保温温度になるまで前記加熱手段の駆動を停止すると共に前記冷却ファンの駆動を停止し、前記温度検知手段により検知される温度が前記保温温度より低下したとき前記加熱手段を駆動すると共に前記冷却ファンを駆動する手段を設けた
　とする補正を含むものである。
　
２−２．補正の目的
　上記補正において、補正前に「前記調理モード運転を選択した場合には、前記冷却ファンを駆動して前記ケース内を冷却し」とされていたのに対し、補正後においては「調理モード運転」を選択した（設定された）場合の冷却ファンの駆動についての特定がなく、少なくともこの点において本件補正は、発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張していることから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当しないから、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年５月１４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１１月８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２４３９９５号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平１−２６０７８６号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「〔発明の技術分野〕
　この発明は、保温調理機能を備えた誘導加熱調理器に関する。」（第１頁左下欄１５〜１７行）
　
（１ｂ）「〔発明の実施例〕
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第３図および第４図において、１は誘導加熱調理器の本体で、この本体１の上面には被加熱物である鍋２を載置するためのトッププレート３が設けられている。さらに、本体１の前面には調理モード選択つまみ４および出力／温度設定つまみ５が設けられている。上記トッププレート３に対応する本体１内にはそのトッププレート３の裏面から離間してコイル支持板６が配設され、このコイル支持板６上には加熱コイル７が設けられている。そして、トッププレート３の裏面略中央には食品温度検知用の温度検知器たとえばサーミスタ８が取付けられ、このサーミスタ８は本体底板上の回路基板９に接続される。さらに、回路基板９には、加熱コイル７を駆動するインバータ回路１０、加熱コイル冷却用のファン１１、および上記つまみ４と連結した調理モード選択スイッチ１２が接続される。
　調理モード選択つまみ４は、第５図に示すように、加熱調理モード、加熱保温調理（第１の保温調理）モード、保温調理（第２の保温調理）モード、揚物調理モードを任意に選択できるようになっている。ここで、加熱調理モードは、つまみ５を加熱出力設定用とし、サーミスタ８の検知温度とは無関係につまみ５の設定出力のみに応じて加熱出力を制御するものである。加熱保温調理モードは、つまみ５を温度設定用とし、上記サーミスタ８の検知温度とつまみ５の設定温度との差に応じて加熱出力を制御するものである。保温調理モードは、つまみ５を温度設定用とし、サーミスタ８の検知温度がつまみ５の設定温度に達するまで加熱出力を低レベル一定に維持するものである。揚物調理モードは、つまみ５を天ぷらやフライ調理に対応する高温度設定用とし、サーミスタ８の検知温度とつまみ５の設定温度との差に応じて加熱出力を制御するものである。」（第２頁右上欄６行〜同右下欄３行）
　
（１ｃ）「しかして、加熱後しばらくして温度の低下した鍋（食品を含む）を保温調理する場合、つまみ４で加熱保温調理モードを選択する。すると、ツェナーダイオード５２の両端電圧V1が加熱出力制御電圧Voutとして抽出され、その加熱出力制御電圧Voutに応じて加熱出力が制御される。すなわち、第８図に示すように、加熱出力は初めは最大レベルに設定され、サーミスタ８の検知温度が設定温度に近付くにしたがつて低下していく。さらに、サーミスタ８の検知温度が設定温度直前になると、加熱出力は最小レベルとなる。そして、検知温度が設定温度に達すると、最小加熱出力設定回路６０のトランジスタ６４がオンして加熱出力制御電圧Voutが強制的に零レベルとなり、これにより加熱出力は零レベルとなる。以後、検知温度と設定温度との差に応じて加熱出力が制御される。
　このように、加熱保温調理を行なえば、検知温度と設定温度との差に応じた加熱出力が設定されるので、たとえ初期温度の低い鍋であってもその鍋内の食品の温度を迅速に設定温度に至らせることができる。
　また、他の調理器で一旦加熱した鍋をすぐに保温調理する場合、つまみ４で保温調理モードを選択する。すると、ツェナーダイオード５４の両端電圧V2が加熱出力制御電圧Voutとして抽出され、その加熱出力制御電圧Voutに応じて加熱出力が制御される。すなわち、第９図に示すように、加熱出力はサーミスタ８の検知温度が設定温度に達する直前まで最小レベル一定に維持される。そして、サーミスタ８の検知温度が設定温度に達すると、最小加熱出力設定回路６０のトランジスタ６４がオンして加熱出力制御電圧Voutが強制的に零レベルとなり、これにより加熱出力は零レベルとなる。以後、検知温度と設定温度との差に応じて加熱出力が制御される。
　このように、保温調理を行なえば、加熱出力は検知温度が設定温度に達するまで最小レベル一定に維持されるので、たとえ鍋内の食品が高温であってもその食品温度が設定温度を大きく超えてしまうことはない。
　このように、状況に応じて加熱保温調理と保温調理とを使い分けることにより、最適な保温調理を行なうことができる。」（第３頁右下欄６行〜第４頁右上欄１９行）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「本体１の上面に被加熱物である鍋２を載置するためのトッププレート３、本体１の前面に調理モード選択つまみ４および出力／温度設定つまみ５、トッププレート３に対応する本体１内にそのトッププレート３の裏面から離間してコイル支持板６及び、このコイル支持板６上に加熱コイル７がそれぞれ設けられた誘導加熱調理器であって、
　トッププレート３の裏面略中央に食品温度検知用の温度検知器たとえばサーミスタ８が取付けられ、このサーミスタ８は本体底板上の回路基板９に接続され、回路基板９には、加熱コイル７を駆動するインバータ回路１０、加熱コイル冷却用のファン１１、およびつまみ４と連結した調理モード選択スイッチ１２が接続され、
　調理モード選択つまみ４は、加熱調理モード、加熱保温調理モード、保温調理モード、揚物調理モードを任意に選択できるようになっており、
　ここで、加熱調理モードは、つまみ５を加熱出力設定用とし、サーミスタ８の検知温度とは無関係につまみ５の設定出力のみに応じて加熱出力を制御するものであり、
　加熱保温調理モードは、つまみ５を温度設定用とし、上記サーミスタ８の検知温度とつまみ５の設定温度との差に応じて加熱出力を制御するものであり、
　保温調理モードは、つまみ５を温度設定用とし、サーミスタ８の検知温度がつまみ５の設定温度に達するまで加熱出力を低レベル一定に維持するものであり、
　揚物調理モードは、つまみ５を天ぷらやフライ調理に対応する高温度設定用とし、サーミスタ８の検知温度とつまみ５の設定温度との差に応じて加熱出力を制御するものであり、
　そして、加熱保温調理モードまたは保温調理モードを選択した場合、いずれもサーミスタ８の検知温度が設定温度に達すると、加熱出力は零レベルとなり、以後、検知温度と設定温度との差に応じて加熱出力が制御される誘導加熱調理器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「(1) 商用電源に接続された整流器の出力端子に直列接続したチョークコイル、フィルターコンデンサ、スイッチング手段と、前記フィルターコンデンサとスイッチング手段との直列回路の両端に接続したインバータ回路と、前記インバータ回路とスイッチング手段を制御する制御回路と、上記回路部品を冷却するファンモータとを備え、上記ファンモータと上記フィルターコンデンサとを並列に接続した誘導加熱調理器。
(2) 制御回路はファンモータが前記インバータ回路が発振時に作動するようにスイッチング手段を制御する構成とした請求項１記載の誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「産業上の利用分野
　本発明は、誘導加熱調理器に関し、特にその冷却装置に関するものである。」（第１頁左下欄１９行〜同右下欄１行）
　
（２ｃ）「発明が解決しようとする課題
　このような従来の構成では、電源スイッチ２がオンすれば常にファンモータ１２には電圧が印加され回転する。
　このため、電源スイッチ２をオンしていれば、ファンモータ１２のを起動して冷却不要なときでもファンモータ１２が動作することとなり、無駄な電力消費となるとともに、冷却動作によトップセラミックおよび被加熱物である金属製鍋１５も冷却することとなり加熱効率も低下せざるを得なかった。またインバータ回路の起動時のフィルターコンデンサ６の電荷の放電電流での金属製鍋１５の振動音を防止するため、フィルターコンデンサ６と並列に放電用抵抗１６が必要になり、この抵抗での電力損失と変換効率の低下をまねくという課題があった。
　本発明はこのような課題を解決するもので、特に誘導加熱調理器などで、加熱出力を減少させた場合に加熱効率が低下することを防止するとともに、放電用抵抗をなくして部品の削減を図ることを目的とする。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄１６行）
　
（２ｄ）「実　施　例
　以下、本発明の一実施例について、第１図を参照しながら説明する。
　第１図において、１は商用電源で、電源スイッチ２を介して整流器３が接続されており、整流器３の出力端子には、入力コンデンサ４と、チョークコイル５とフィルタコンデンサ６とスイッチング手段であるトライアック１１が直列に接続されている。前記フィルターコンデンサ６には並列に冷却用ファンモータ１２が接続され、フィルターコンデンサ６とトライアック１１の両端にはインバータ回路１６が接続されている。インバータ回路１６は加熱コイル８と転流用コンデンサ７との並列回路と、パワースイッチング素子であるトランジスタ９と、このトランジスタ９と逆並列されたフライホイルダイオード１０から構成されている。
　１３は制御回路で、トランジスタ９とトライアック１１の動作を制御している。１５は金属製鍋で、１４は金属製鍋１５を載置するトップセラミックである。
　上記構成において、電源スイッチ２がオンされると、制御回路１３はトライアック１１とトランジスタ９を駆動させインバータ回路１６が発振を開始する。インバータ回路１６が発振すると加熱コイル８に高周波電流が供給され負荷の鍋１５を加熱する。制御回路１３によ、トライアック１１が駆動されオンになると冷却用ファンモータ１２に電圧が供給され回転を開始する。つまりインバータ回路１６の発振と同期して同時にファンモ−タ１２が回転し、インバータ回路１６内の部品及びその他の回路部品等の冷却を行う。」（第２頁左下欄１１行〜第３頁左上欄２行）
　
（２ｅ）「発明の効果
　以上実施例の説明より明らかなように、本発明によれば、以下の効果を奏するものである。
(1)  冷却用ファンモータとスイッチング手段が直列接続されているので、加熱中しかファンモータが回らず、ファンモータ自身の電力損失の無駄がなく、効率よシ冷却でき、変換効率を大幅に向上させる。
(2) ファンモータが加熱中しか回らないので、無駄な電力損失がなく加熱効率が大幅に向上する。」（第３頁右上欄５〜１５行）
　
　以上の記載から、引用例２には、誘導加熱調理器の冷却装置に関し、無駄な電力損失をなくし、加熱効率を向上させることを課題とした、
「インバータ回路の発振と同期して同時にファンモ−タが回転し、インバータ回路内の部品及びその他の回路部品等の冷却を行う」技術が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「誘導加熱調理器」は、本願発明の「電磁調理器」に相当し、
　引用発明の「本体１」は、その内に加熱コイル７等が設けられていることから、本願発明でいう「ケース」となっていることは明らかであり、
　引用発明の「トッププレート３」は、本体１の上面に設けられていることから、本願発明の「ケースの天板に設けた」ものといえ、
　引用発明の「鍋２」、「加熱コイル７」及び「インバータ回路１０」は、それぞれ本願発明の「被調理物」、「加熱手段」及び「高周波付与手段」に相当し、また、上記「加熱コイル７」は、高周波磁界を発生して「鍋２」に誘導電流を生じさせることは明らかであり、
　引用発明の「ファン１１」は、本願発明の「冷却ファン」に相当し、また、加熱コイル冷却用のものであるから、本体１（ケース）内に備えられ、本体１（ケース）内を冷却することは明らかであり、
　引用発明の「加熱調理モード」における加熱出力の制御は、本願発明の「調理モード運転」に相当し、
　引用発明の「加熱保温調理モード」または「保温調理モード」における加熱出力の制御は、本願発明の「保温モード運転」に相当し、
　そして、引用発明の「回路基板９」、「インバータ回路１０」及び「調理モード選択スイッチ１２」等は、本願発明の「制御手段」を構成する。
　よって、両者は、
「高周波磁界を発生して被調理物に誘導電流を生じさせる加熱手段、前記加熱手段に高周波電流を付与して同加熱手段を駆動する高周波付与手段、および、冷却ファンをケース内に備え、前記ケースの天板に設けたトッププレートに載置した被調理物を前記加熱手段の駆動により加熱調理する電磁調理器であり、当該電磁調理器は、被調理物を加熱調理する調理モード運転と調理済みの調理物を保温状態に保持する保温モード運転を選択的に形成する制御手段を備えた電磁調理器。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、制御手段は、調理モード運転を選択した場合には、冷却ファンを駆動してケース内を冷却し、保温モード運転を選択した場合には、加熱手段の非駆動時には前記冷却ファンの駆動を停止して前記ケース内の冷却を停止し、前記加熱手段の駆動時には前記冷却ファンを駆動して前記ケース内の冷却を再開する制御を行うのに対し、引用発明では、ファン１１は加熱コイル冷却用とされ、回路基板９に接続されているものの、各調理モードにおいてどのような制御がなされるのかの特定がない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討すると、
　誘導加熱調理器（電磁調理器）において、無駄な電力損失がなくし、加熱効率を向上させることは、誘導加熱調理器（電磁調理器）における一般的な技術的課題と認められることから、引用発明においても、同様な技術的課題を解決するために、引用例２に記載された技術を適用し、インバータ回路１０の発振と同期して同時にファン１１を駆動するようになすことは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　この場合に、引用発明の「加熱調理モード」においては、「つまみ５を加熱出力設定用とし、サーミスタ８の検知温度とは無関係につまみ５の設定出力のみに応じて加熱出力を制御する」ものであり、インバータ回路１０は常に発振した状態であるということができるので、ファン１１は常に駆動されることとなる。また、「加熱保温調理モード」または「保温調理モード」においては、サーミスタ８の検知温度が設定温度以上で「加熱出力は零レベル」とされているときは、インバータ回路１０は発振した状態ではないことより、ファン１１の駆動は停止され、上記検知温度が設定温度未満で「検知温度と設定温度との差に応じて加熱出力が制御され」ているときには、インバータ回路１０は発振した状態であることより、ファン１１は駆動されることになる。
　そうすると、上記「インバータ回路１０は発振した状態」とは本願発明でいう「加熱手段の駆動時」に相当することから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用すれば、引用発明の「ファン１１」は、上記相違点の本願発明に係る「調理モード運転を選択した場合には、冷却ファンを駆動してケース内を冷却し、保温モード運転を選択した場合には、加熱手段の非駆動時には前記冷却ファンの駆動を停止して前記ケース内の冷却を停止し、前記加熱手段の駆動時には前記冷却ファンを駆動して前記ケース内の冷却を再開する制御を行う」制御がなされるといえる。
　よって、引用発明において、無駄な電力損失がなくし、加熱効率を向上させるために、引用例２に記載された技術を適用し、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の効果について検討すると、電磁調理器内に設け加熱コイルや制御手段を冷却するためのファンが温度検出手段（温度センサ）の温度検出に好ましくない影響を及ぼすことは、本願出願前周知の技術課題（例えば、特開２００５−７８９０２号公報の段落【０００４】、特開２００６−２０２５５１号公報の段落【０００８】、特開２００１−３４０２１５号公報の段落【００２０】）であるところ、上記ファンが停止している場合にはそのような好ましくない影響を及ぼさないことは、当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、本願発明の「保温中の温度を精度よく検出することができ」るという効果（段落【００１０】）は、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、上記補正却下された本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により削除された「調理モード運転を選択した場合には、冷却ファンを駆動して前記ケース内を冷却」すること以外の事項については、引用発明と格別な差があるものではないことより、本願発明と同様に、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。