【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８３３５８号「光フラットケーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３８８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成８年３月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月２０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのつぎのものと認められる。
　「並列された複数本の光ファイバ心線、この複数本の光ファイバ心線の外周部を外周部が四角形状となるように覆った抗張力繊維およびこの抗張力繊維の外周部を外周部が四角形状となるように覆うコード用シースとからなる少なくとも１本以上の光ファイバテープコードと、この１本あるいは複数本並列された外周部が四角形状の光ファイバテープコードの両側部に並列するように配置されたテンションメンバーと、この並列されたテンションメンバーおよび前記光ファイバテープコードの外周部を外周部がほぼ楕円形状となるように覆うシースとを備えることを特徴とする光フラットケーブル」（以下、本願発明という）
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である実願昭６１−１３８９３３号（実開昭６３−４５５１７号）のマイクロフィルムおよび特開平２−１３７８１０号公報には、それぞれ次のように記載されている。
◇実願昭６１−１３８９３３号（実開昭６３−４５５１７号）のマイクロフィルム（以下、　引用例１という）
  「第１図は本考案の一実施例であって、本図が示すように本考案の光ファイバケーブルは、複数本の光ファイバ１（例えば８芯）を平面状に並行に並べ、これに例えばシリコンゴム等からなる一括被覆層２を被覆せしめてテープ状の光ファイバ集合体を形成し、該光ファイバ集合体の両端にＦＲＰ、鋼線、アラミッド繊維等のテンションメンバー３を添わせ、これらを覆うように、例えば、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ等からなる２枚のフッ素系樹脂テープを貼り合わせてなるシース４を被覆せしめたものである。」（第３頁２０行〜第４頁第１０行）
　以上の記載からすれば、引用例１には、「複数本の光ファイバを平面状に並行に並べ、これに一括被覆層を被覆せしめてテープ状の光ファイバ集合体を形成し、該光ファイバ集合体の両端にテンションメンバーを添わせ、これらを覆うようにシースを被覆せしめた光ファイバケーブル」が記載され、また、第１図に記載のものからすれば、シース４の外周部はほぼ楕円形状になっているものと認められる。
◇特開平２−１３７８１０号公報（以下、引用例２という）
　「第１図に、本発明のテープ型光ファイバコードの一例を示す。第１図のテープ型光ファイバコードは、５本の光ファイバ素線５を平行に配置し、一体に抗張力繊維被覆２およびプラスチック被覆３を施した光ファイバテープ１を４枚連結し、一体としたものである。本実施例のテープ型光ファイバコードにおいては、それぞれの光ファイバテープの境界には、長手方向に等しい大きさの溝が交互にプラスチック被覆３の上下反対方向から設けられ連結部４を構成している。・・・・また、各連結部４はプラスチック被覆より薄いため、各光ファイバテープを必要に応じて切り離し、分岐させることも容易である。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第１４行）
　「第１図および第２図に示した本発明のテープ型光ファイバコードは、いずれも第３図に示すように、連結部で折り曲げ、２列×２段に重ねたり、また、第４図に示すように４枚の光ファイバテープを重ねたりすることが可能である。」（第３頁左下欄第２〜６行）
　さらに、第１図には、各光ファイバテープ４が平行に配置された光ファイバ素線５の外周部を抗張力繊維被覆２で外周部が四角形状となるように覆い、さらに抗張力繊維被覆２の外周部をプラスチック被覆で外周部が四角形状となるように覆ったものが記載されている。
　以上の記載からすれば、引用例２には、「複数本の光ファイバ素線を平行に配置し、外周部を抗張力繊維被覆で外周部が四角形状となるように覆い、さらに抗張力繊維被覆の外周部をプラスチック被覆で外周部が四角形状となるように覆った光ファイバテープを複数枚連結したテープ型光ファイバコード」が記載されているものと認められる。
３．本願発明と引用例に各々記載のものとの対比
　本願発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「光ファイバ」、「一括被覆層」、「テープ状の光ファイバ集合体」、「光ファイバケーブル」はそれぞれ本願発明における「光ファイバ心線」、「コード用シース」、「光ファイバテープコード」、「光フラットケーブル」に相当するものでり、また、引用例１に記載のものにおいて光ファイバ集合体の両側にテンションメンバーを添わせているのは、本願発明においてテンションメンバーを光ファイバテープコードの両側部に並列させているのと同等であるので、本願発明と引用例１に記載のものとは、「並列された複数本の光ファイバ心線、この複数本の光ファイバ心線の外周部を覆うコード用シースとからなる少なくとも１本以上の光ファイバテープコードと、その両側部に並列するように配置されたテンションメンバーと、この並列されたテンションメンバーおよび前記光ファイバテープコードの外周部を外周部がほぼ楕円形状となるように覆うシースとを備える光フラットケーブル」である点において、一致する。
　一方、本願発明においては、光ファイバテープコードが、並列された複数本の光ファイバ心線、この複数本の光ファイバ心線の外周部を外周部が四角形状となるように覆った抗張力繊維およびこの抗張力繊維の外周部を外周部が四角形状となるように覆うコード用シースとからなるものであるのに対して、引用例１に記載のものにおいては、光ファイバ集合体が複数本の光ファイバを平面状に並行に並べ、これに一括被覆層を被覆せしめたものであって、光ファイバを覆う外周部が四角形状となる抗張力繊維を備えていず、また、一括被覆層の外周部が四角形状にもなっていない点において、両者は相違する。
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
  引用例２に記載のものにおける、テープ型光ファイバコードの連結部において切り離された状態の各光ファイバテープは、並列された複数本の光ファイバ心線の外周部を外周部が四角形状となるように抗張力繊維で覆い、この抗張力繊維の外周部を外周部が四角形状となるようにコード用シースで覆ったものとなっており、また、平面状に配置された複数の光ファイバを一括して被覆したものである点では、引用例１に記載のものにおける、複数本の光ファイバを平面状に並行に並べ、これに一括被覆層を被覆せしめたテープ状の光ファイバ集合体とも共通する。
　また、一般的に複数本の光ファイバを被覆したケーブルにおいて、光ファイバを抗張力繊維で被覆しさらにシースを被覆すること、あるいは、光ファイバを被覆したものとテンションメンバーを合わせてシースで被覆することは光ファイバケーブルとして周知の事項である（たとえば、日立電線株式会社編「六訂　電線・ケーブルハンドブック」第２２３〜２２５頁（平成７年８月３０日株式会社山海堂発行）を参照）。
　そうすると、引用例１に記載のものにおける光ファイバ集合体として、引用例２に記載のような光ファイバテープを用いることは、当業者が容易に想到し得るところであり、それによる効果も自ずと予測し得る程度のことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１および引用例２に記載された発明および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。