【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５３２６６号「ガス遮断弁装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　６日出願公開、特開平　４−１３１６０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２１日の出願であって、その発明は、平成１１年４月２８日付け及び平成１３年５月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「単一の電磁コイルによりガス通路を遮断・開放するガス遮断弁と、電池電源と、前記ガス遮断弁に開放電流を供給する電源用コンデンサと、この電源用コンデンサを電池電源の電圧を高めて充電する電源昇圧装置と、前記ガス遮断弁の遮断電流と開放電流とを切替える切替手段と、ガス通路に流れるガスの計量信号を受信しこの計量信号が異常の時は前記電池電源から前記ガス遮断弁に遮断電流を直接通電し、ガス通路を遮断し、開放して復帰する時は前記切替手段を介して前記電源用コンデンサからの開放電流を前記遮断弁に出力する制御手段を有し、前記電源用コンデンサの接地電極の極性を前記電池電源の接地電極の極性と逆に接続するガス遮断弁装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、平成１３年３月９日付け拒絶理由通知において引用された実願昭６３−１３２２９７号（実開平０２−５３５７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、同引用例１記載の「ガス遮断弁制御装置」について、
「第２図は本考案によるガス遮断弁制御装置の一実施例を示すブロック図であり、本実施例は、ガス遮断弁２を内蔵しているガスメータ１は、ガス配管路にガスが所定量流れる毎に発生する検針パルスを発生し、これをリモートコントローラ３に送るようになったタイプのものである。第２図において、屋内に設置されたりモートコントローラ３は、そのケースのフロントパネルに弁閉スイッチＳＷｌと弁開スイッチＳＷ２が設けられ、またケース内にはＣＰＵ５が収容されている。該ＣＰＵ５にはガス警報信号受信回路７及び開閉スイッチ回路８から信号が入力され、該ＣＰＵ５からは遮断弁開閉信号送信回路６に対して制御信号が出力される。ガス警報信号受信回路７には、ガス警報器４がガス漏れを検出したとき発生する検出信号が入力される。また、ガスメー夕１は検針パルスを発生してこれをリモートコントローラ３のＣＰＵ５に送り、ガスメータ１に内蔵されているガス遮断弁２は、遮断弁開閉信号送信回路６からの信号により開閉制御される。なお、リモートコントローラ３のＣＰＵ５には、リモートコントローラ３の各部に電源を供給する電源回路９と、各種の状態を表示する表示回路１０とが接続されている。」（その明細書第７頁第６行〜同第８頁第１０行）こと、
「第４図は本考案によるガス遮断弁制御装置の他の実施例を示すブロック図であり、第２図の実施例と同一の部分には同一の符号を付している。本実施例では、電子式のガスメータ１がＣＰＵ１３と遮断弁駆動回路１４とを有し、検針パルスを出力せず、内部で処理して自分自身でガス流量の異常を検出できるようになっている。電子式のガスメータ１内の遮断弁駆動回路１４は遮断要求信号を発生し、これをリモートコントローラ３の遮断要求信号受信回路１１を通じてＣＰＵ５に入力している。また、リモートコントローラ３内のＣＰＵ５と電子式のガスメータ１内のＣＰＵ１３は、通信回線l及び通信回路１２を通じてデータの入出力が行なわれ、ＣＰＵ１３はガスメータ自体の異常（論理異常）を検出し、異常状態になると遮断弁駆動回路１４に遮断要求信号を出力させるようにする。」（同第１０頁第１６行〜同第１１頁第１３行）こと、
「リモートコントローラ３のＣＰＵ５は、上記ステップＳ１３において弁閉スイッチＳＷ１ が操作されていないと判定したとき、又は上記ステップＳ１４において遮断指示信号を出力した後ステップＳ１５に進むが、このステップＳ１５においては、遮断要求信号受信回路１１からの信号に基づいて該回路１１がガスメータ１からの遮断要求信号を受信したか否かを判定する。このステップＳ１５の判定がＹEＳすなわち受信されていればステップＳ１６に進み、ここで遮断信号を出力しガス遮断弁２を直接弁閉する。このステップＳ１６の実行後すなわち弁閉後、又は上記ステップＳ１５の判定がＮＯすなわち遮断要求信号が受信されなければステップＳ１７に進む。ステップＳ１７においては、弁開スイッチＳＷ２が操作されたか否かを判定し、判定がＹＥＳすなわち操作されていればステップＳ１８に進み、ここでガス警報器４からの異常検出信号がないか否かを判定を判別する。このステップＳ１８の判定がＹＥＳすなわち正常であれば（異常検出信号が出力されていなければ）ステップＳ１９に進み、ここで遮断弁開閉信号送信回路６から弁開信号を出力させガス遮断弁２を直接弁開する。上記ステップＳ１７の判定がＮＯすなわち弁開スィッチＳＷ２が操作されていないとき、上記ステップＳ１８の判定ＮＯすなわち異常検出信号があるとき、及び上記ステップＳ１９の実行後にはステップＳ１１に戻る。」（同第１３頁第１５行〜同第１５頁第２行）こと、および
「次に弁閉、弁開信号によるガス遮断弁２の動作について説明する。ガス遮断弁２は、第６図（a),(b)に示されるように、コア１５と、ソレノイドコイル１６と、リング状マグネット１７と、コア、ソレノイド、及びマグネットに挿通するかん部及び該かん部の先端に設けた弁部から成る遮断弁１８と、遮断弁１８を弁閉方向に付勢するスプリング（図示せず）とから構成されている。ガス遮断弁２は、そのソレノイドコイル１６にマグネット１７を吸着する磁界を発生するような方向に通電されると、第６図（a）に示されるような状態になり、以後ソレノイドコイル１６への通電を解いてもマグネット１７の磁界により遮断弁１８とコア１５が着磁され、遮断弁１８は図示の弁開状態に保持される。この状態において、ソレノイドコイル１６に上記と反対方向に通電すると、遮断弁１８を第６図（ａ）の状態に保持しておく力がなくなり、遮断弁１８は図示しないスプリングにより第６図（ｂ）に示すように矢印方向に移動され、弁閉されるようになる。以上の構成において、弁開状態にある遮断弁１８を弁閉するには、ソレノイド１６に正の矩形波信号を供給することにより、ソレノイド１６に生じる磁界によって遮断弁１８のかん部がコア１５から離脱する。また弁閉状態にある遮断弁１８を弁開するには、マグネット１７による磁界は遮断弁１８を着磁させておくことは可能だが、マグネット１７方向に吸引する力はない。そこでソレノイド１６に負の矩形波信号を供給することによりマグネット１７の磁界方向と同一方向の磁界を発生させ、遮断弁１８を吸引してコア１５と着磁させる。上記動作より、遮断弁開閉信号送信回路６より弁閉信号として正の矩形波信号を出力し、弁開信号として負の矩形波信号を各々ガス遮断弁２のソレノイド１６に供給することにより、弁閉，弁開スイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作に応じて開閉動作を行なう。」（同第１５頁第１２行〜同第１７頁第１０行）
ことが、図面とともに記載されている。
　そして、同引用例１記載のコントローラ３は、各部に電源を供給する電源回路９を有し、ガス遮断弁２のソレノイド１６には、コントローラ３の遮断弁開閉信号送信回路６からの弁閉信号としての正の矩形波信号と、弁開信号としての負の矩形波信号が出力され、ガス配管内のガス通路を遮断したり開放したりするものである。
　したがって、引用例１記載の発明を本願発明に照らし表現すると、上記引用例１には、
「単一のソレノイドコイル１６に電流を通電することによりガス通路を遮断・開放するガス遮断弁２と、ガスメータ１からの検針パルスを受信し、この検針パルスの計数値が異常の時は前記ガス遮断弁２に遮断電流を通電して前記ガス通路を遮断し、開放して復帰する時は開放電流を前記遮断弁２に出力するリモートコントローラ３を有するガス遮断弁制御装置。」
が記載されているといえる。
　また、同様に引用された実願昭６３−８９４６７号（実開平０２−１１２８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、同引用例２記載の「ガス遮断弁制御装置」について、
「上述した従来の構成にあっては、第３図のバッテリＢにより直接ガス遮断弁１を閉成する制御装置の場合、ガス遮断弁１を開放する場合には、バッテリＢとして比較的大きな容量のものを使用する必要があり、リチリム電池を用いたときには多数個（５〜８個程度）必要とする。従って、電源が非常に高価になり、形状も大きくなる。また第４図の交流電源ＡＣ１００Ｖを用いた場合には、専用の電気工事が必要となり、設定場所等に制約を受ける。よって本考案は、小容量のバッテリでガス遮断弁を開放することができるガス遮断弁制御装置を提供する」（その明細書第４頁第５〜１７行）こと、および
「第２図は本考案の他の実施例を示し、この実施例はバッテリＢの電圧をリレー接点ＳＷ２を介して昇圧回路５に供給し、該昇圧回路４（当審註：５の誤記と認められる）よりの電圧を充電回路２に供給するようにしたこと以外は第１図の実施例と同じである。第２図の構成において、遮断弁開放スイッチＳＷ１をオンにし、ラッチングリレーＲＬのセット入力にバッテリＢの電圧を印加してリレー接点ＳＷ２を閉成すると、バッテリＢは該リレー接点ＳＷ２を介して昇圧回路５に接続される。昇圧回路５ではバッテリＢの電圧を所定電圧に昇圧し、その昇圧した電圧を充電回路２に供給する。これによって充電回路２がコンデンサＣを充電させて以下第１図と同様の動作によりガス遮断弁１を開放すると共に、その後リレー接点ＳＷ２を開放し、バツテリＢから昇圧回路５への電源供給を遮断する。この実施例の構成では、低電圧のバッテリを開いてガス遮断弁を開放することができる。なお、上述の実施例では、ガス遮断弁の閉成を行うための回路は省略しているが、該回路は第３図について説明したものと同じでよい。」（同第８頁第７行〜第９頁第７頁）
ことが、図面とともに記載されている。
　そして、第２図に記載のガス遮断弁制御装置のガス遮断弁の閉成を行うための回路は、上述のように、第３図について説明したものと同じでよい旨記載されているから、引用例２には、
「電磁コイルによりガス通路を遮断・開放するガス遮断弁１と、このガス遮断弁１に遮断電流を直接供給するバッテリＢと、このガス遮断弁１に開放電流を供給するコンデンサＣと、このコンデンサＣをバッテリＢの電圧を高めて充電する昇圧回路５と、異常の時は前記バッテリＢから前記ガス遮断弁１に遮断電流を直接通電し、前記ガス通路を遮断し、開放して復帰する時はコンデンサＣからの開放電流を前記遮断弁１に出力するガス遮断弁制御装置」
が記載されているといえる。
　さらに、同様に引用された実願昭６２−１２６３５４号（実開昭６４−３１２７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、同引用例３記載の「ガス遮断弁の駆動装置」について、
「ガス遮断弁に対して互いに逆方向の電流を流すことにより該ガス遮断弁を弁閉及び弁開せしめるガス遮断弁駆動装置であって、正負の直流電圧を供給する電源回路と、該電源回路よりの正負直流電圧により充電される第１及び第２のコンデンサと、該第１及び第２のコンデンサと前記ガス遮断弁との間に各々直列接続された第１及び第２のスイッチング素子とを備え、前記第１又は第２のスイッチング素子の一方をオンすることにより前記第１又は第２のコンデンサの充電電荷を第１又は第２のスイッチング素子及び前記ガス遮断弁を通して互いに逆方向に放電せしめ、該放電電流によりガス遮断弁を弁閉及び弁開するように構成したことを特徴とするガス遮断弁駆動装置。」（その明細書の実用新案登録請求の範囲）、
「斯かる従来の構成にあっては、弁開状態にあるガス遮断弁１を閉じるときにはトランジスタＱ６及びＱ９を同時にオンにする。また弁閉状態にあるガス遮断弁１を開くときにはトランジスタＱ７及びＱ８を同時にオンにしてソレノイドコイルＬ１に対して各々正方向及び負方向の互いに逆方向の電源を流すようにしている。従ってソレノイドコイルＬ１に各電流を流すために各々トランジスタ２個が必要であり、・・・（中略）・・・構成が複雑となりコストも高くなる。」（同第７頁第１１行〜第８頁第２行）こと、
「上記構成において、電源回路２により第１及び第２のコンデンサＣ１，Ｃ２にはガス遮断弁１に対して互いに逆極性で充電される。弁開状態にあるガス遮断弁１を閉じるときには第１のスイッチング素子３をオンにし第１のコンデンサＣ１の充電電荷を第１のスイッチング素子３及びガス遮断弁１を通して放電する。従って第１のコンデンサＣ１の放電電流は同図実線の如く流れる。一方弁閉状態にあるガス遮断弁１を開くときには第２のスイッチング素子３をオンにし第２のコンデンサＣ２の充電電荷を第２のスイッチング素子４及びガス遮断弁１を通して放電する。ガス遮断弁1に対する第2のコンデンサＣ２の充電極性は第１のコンデンサＣ１の充電極性と逆極性であるため、その放電電流は同図点線に示す如く第１のコンデンサＣ２の放電電流に対して互いに逆方向に流れる。」（同第９頁第２〜１８行）こと、
「２は正負の直流電圧を供給する電源回路であり、電源トランスＴの１次側には交流電源ＡＣが接続され、・・・（中略）・・・各ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２の両端から正負の直流電圧が供給される。ツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２の両端には各々第１及び第２のコンデンサＣ１，Ｃ２が接続され電源回路２により該コンデンサＣ１，Ｃ２のツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２のカソード側端子が正電圧となるように充電される。また、この充電電圧はツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２により制限される。第１のコンデンサＣ１とがガス遮断弁１のソレノイドコイルＬ１との間に第１のスイッチング素子３及び逆流防止用のダイオードＤ３が直列接続されている。このスイッチング素子３は第４図と同様にフォトカプラの受光部であるフォトトランジスタＱｐ１と、該フォトトランジスタＱｐ１の出力端子に接続されたＮＰＮトランジスタＱ１より構成される。また第２のコンデンサＣ２とソレノイドコイルＬ１間には同様に第２のスイッチング素子４及び逆流防止用ダイオードＤ４が直列接続され、該スイッチング素子４はフォトトランジスタＱｐ２及びＮＰＮトランジスタＱ２より構成される。」（同第１０頁第４行〜第１１頁第１２行）こと、
「斯かる構成において、ガス遮断弁１が弁開の復帰位置にあるとき、遮断信号が入力されるとトランジスタＱ３がオンしてフォトダイオードＤｐ１が点灯する。この点灯により対応するフォトトランジスタＱｐ１がオンし、トランジスタＱ１がオンする。これによって第１のコンデンサＣ１の充電電荷はトランジスタＱ１，ダイオードＤ３を通してソレノイドコイルＬ１に対して図中実線方向に放電電流が流れガス遮断弁１を閉じる。一方弁閉状態にあるガス遮断弁１を開くときには復帰信号をトランジスタＱ４に供給し該トランジスタＱ４をオンにしてフォトダイオードＤｐ２を点灯する。この点灯によりフォトトランジスタＱｐ２がオンし、トランジスタＱ２がオンする。よって第２のコンデンサＣ２の充電電荷がトランジスタＱ２，ダイオードＤ４及びソレノイドコイルＬ１を通して放電され、その放電電流は図中点線方向に流れてガス遮断弁１を開く。各コンデンサＣ１及びＣ２による放電電流は上述の如く互いに逆方向に流れる。各コンデンサＣ１，Ｃ２の放電が終了し、遮断及び復帰信号が入力されなくなりトランジスタＱ１，Ｑ２がオフになると該コンデンサＣ１，Ｃ２ は電源回路２により再び充電される。」（同第１２頁第５行〜第１３頁第８行）こと、及び
「以上の如く本考案によれば、ガス遮断弁に対する第１，第２のコンデンサの放電電流を制御するスイッチング素子を各々１個で構成することができるので、構成が簡単となり、コストダウンを図ることができる。」（同第１５頁第６〜１０行）
ことが、図面とともに記載されている。
  したがって、引用例３には、
「単一のコイルＬ１によりガス通路を遮断・開放するガス遮断弁１と、このガス遮断弁１に遮断電流を供給するコンデンサＣ１と、このガス遮断弁１に開放電流を供給する前記コンデンサＣ１の充電レベルより高いレベルに充電されるコンデンサＣ２と、前記ガス遮断弁１の遮断電流と開放電流とを切替える第１のスイッチング素子３および第２のスイッチング素子４等からなる切替手段とを備えており、遮断信号に基づいて第１のスイッチング素子３が作動して前記ガス遮断弁１に前記コンデンサＣ１よりの遮断電流を通電してガス通路を遮断し、開放して復帰するときには、復帰信号に基づいて第２のスイッチング素子が動作して前記ガス遮断弁１に前記コンデンサＣ２よりの開放電流を通電してガス通路を開放する制御手段を有し、前記コンデンサＣ１とコンデンサＣ２の極性を逆に接続するガス遮断弁の駆動装置」
が記載されているといえる。
３．対比・判断
　　そこで、上記引用例１記載の発明と本願発明とを比較すると、引用例１記載の「ソレノイドコイル１６」、「ガスメータ１からの検針パルス」、「リモートコントローラ３」及び「ガス遮断弁制御装置」は、その記載内容からみて、本願発明の「電磁コイル」、「ガス流路を流れるガスの計量信号」、「制御手段」及び「ガス遮断弁装置」にそれぞれ対応しているから、両者は、
「単一の電磁コイルによりガス通路を遮断・開放するガス遮断弁と、ガス通路に流れるガスの計量信号を受信し、この計量信号が異常の時は前記ガス遮断弁に遮断電流を通電し、ガス通路を遮断し、開放して復帰する時は開放電流を前記遮断弁に出力する制御手段を有するガス遮断弁装置。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
（相違点１）
　本願発明が、ガス遮断弁に開放電流を供給する「電源用コンデンサ」と、この「電源用コンデンサを電池電源の電圧を高めて充電する電源昇圧装置」と、計量信号が異常の時は前記ガス遮断弁に遮断電流を「直接通電」する「電池電源」を有しているのに対して、引用例１記載の発明は、そのような電源用コンデンサおよび電源昇圧装置を有していないばかりか、ガス遮断弁に遮断電流を直接通電する電源が何であるか明らかでない。
（相違点２）
　ガス遮断弁の開閉動作を制御する制御手段について、本願発明が、「ガス遮断弁の遮断電流と開放電流とを切替える切替手段」を有し、前記ガス遮断弁を開放して復帰する時は「切替手段を介して前記電源用コンデンサからの」開放電流を前記ガス遮断弁に出力するとともに、「電源用コンデンサの接地電極の極性を電池電源の接地電極の極性と逆に接続」しているのに対し、引用例１記載の発明は、ガス遮断弁の遮断電流と開放電流とを切替える切替手段を備えているかどうか明らかでなく、前記ガス遮断弁に開放電流を出力する電源がどのようなものであるか明らかでない。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１についてみると、引用例２には、上述のように、ガス遮断弁１の電磁コイルに遮断電流を直接通電する電池電源としてのバッテリＢと、開放電流を供給するコンデンサＣと、このコンデンサＣをバッテリＢの電圧を高めて充電する昇圧回路５が記載されており、異常の時は前記バッテリＢから前記ガス遮断弁１に遮断電流を直接通電して前記ガス通路を遮断し、開放して復帰する時はコンデンサＣからの開放電流を前記遮断弁１に出力することが記載されている。
　また、 相違点２についてみると、引用例３には、上述のように、ガス遮断弁１の単一のコイルＬ１に遮断電流と開放電流とを切り替えて供給する第１のスイッチング素子３および第２のスイッチング素子４等からなる切替手段と、電源として２つのコンデンサからなるものではあるが、それぞれ極性を逆に接続されたコンデンサＣ１およびコンデンサＣ２を備え、前記切替手段を介してコンデンサＣ２からの開放電流をガス遮断弁１に通電することが記載されており、結局、上記各相違点は格別なものではない。
　以上のとおり、引用例１に記載のガス遮断弁のための電源回路として引用例２に記載のようなものを採用し、その際の回路構成として引用例３に記載のような技術事項を応用して本願発明のように構成するようなことは、当業者が容易に推考できたものと認められ、本願発明のように構成した効果も、前記引用例１、引用例２及び引用例３に記載のものから予測できる程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１、引用例２及び引用例３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。