【事件の表示】
平成　３年特許願第１４２１８９号「光ディスク初期化方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年１２月１８日出願公開、特開平　４−３６６４２４                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成３年６月１４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「可逆的な相変化を用い、レーザ光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録・再生・消去を行う相変化型光ディスクの初期化方法であって、記録時に形成される記録ビット周囲の環状結晶部の結晶粒と同じ粒径の結晶粒を前記相変化形光ディスクのトラック案内溝や斜面部を含むディスク面全域に形成することを特徴とする光ディスク初期化方法。」
　
（引用例）
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−４２６２９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「また本発明は、消去後記録領域に複数の異なった状態の安定相が残ることがなく、また消去可能の記録材料の劣化もない新規な書換方法を提供することを目的とする。」（第３頁右下欄第１１〜１４頁）、
　「本発明は；［１］加熱条件に応じて可逆的に変換し得る安定相と準安定相との間での光反射率もしくは光透過率の変化に基づく情報の記録および消去が可能な材料からなり、安定相から形成されている非記録領域を有する平板状記録媒体の該非記録領域表面へレーザービームを照射し、該レーザービームが与える高熱エネルギーを利用して記録媒体材料を準安定相に変換することにより、該記録媒体中に不連続な複数の準安定相微小領域の集合体として情報を記録した記録媒体の記録情報を書き換える方法であって、該準安定相微小領域の集合体に、記録媒体表面に形成されるレーザービームスポットの少なくとも中央部領域にて記録媒体材料を安定相から準安定相に変換し得る高熱エネルギーを付与できるレーザービームを、記録媒体表面に順次照射される各レーザービームのスポットのうち少なくとも隣り合う位置に形成されるスポットの高熱エネルギー領域が互いに重なり合うように、間欠的に照射して記録情報を消去し、次いで、前記と同一の方法により別の情報を記録することからなる記録情報の書換方法であって、…」（第４頁左上欄第８行〜右上欄第９行）
　「３）該記録媒体は、その形状が円盤状であり、且つ各工程でレーザービームを照射する際平面にて回転していることを特徴とする上記［１］の記録情報の書換方法。４）該安定相が結晶相であり、そして該準安定相が非晶質相であることを特徴とする上記［１］の記録情報の書換方法。」（第４頁右下欄第４〜１０行）、
　「すなわち、本発明の書換方法における消去は、記録層材料に高熱エネルギーのレーザーパルスにより一旦準安定相にできるエネルギーを与えた後安定相に変えることにより行われる。この際、準安定相から急速な冷却を行なわないで安定相へ、あるいは急速冷却されて準安定相を経て安定相へ変化する。従って、均質な安定相にて消去状態が獲得されていることから、記録した場合も良好な記録特性が得られる。」（第５頁右上欄第１０〜
１８行）、
　「また、本発明では、消去、記録及び再生に用いられるレーザーパワーレベルは、消去と再生の二つで良く、記録は通常再生と同レベルである。」（第５頁左下欄第１０〜１３行）、
　「すなわち、消去は記録材料を溶融することができるエネルギーを有するレーザービームを、記録媒体の走行方向における高熱エネルギースポットの長さよりも周期を短く固定して間欠的に照射することにより行なわれる。」（第５頁右下欄第１５〜１９行）、
　「上記情報記録媒体に記録を行なう前に、該情報記録媒体の初期化を行なうことが好ましい。本発明における初期化条件は、下記に示す消去と同じ条件で行なうことが好ましい。」（第８頁右上欄第７〜１０行）、
　「本発明は、上記第１図の結晶領域２および３の二つの結晶相を一つの結晶相にすることにより消去状態を一つにすることを可能にした。すなわち、第３図に示すように、本発明の消去または書換方法の場合、情報の記録が可能な（すなわち記録層材料の溶融温度以上に加熱可能な）レーザーパルスが、情報記録媒体上にレーザーパルスのスポットと次のスポットとが重なり合うように照射される。詳細には、先のレーザーパルスが、そのレーザーパルスのスポットとほぼ同じ形で且つ中央の溶融部分（記録時は非晶領域となる部分）とその周囲の結晶領域２とからなるビットを形成し、そして次のレーザーパルスは、そのレーザーパルスが形成するスポットが先のビットの少なくとも中央の溶融領域（記録時は非晶質領域１になる部分）全体を覆うように照射して該溶融部分を再結晶化することにより再結晶領域（消去部分）２を形成する。これが連続して形成されると第４図に示される消去領域が形成される。先のレーザーパルスにより形成したビット中央の溶融部分は、次の照射されるレーザーパルスの照射間隔によって、溶融状態から結晶状態に移る場合と、溶融状態から非晶質状態に移ってから結晶状態に変化する場合があるが、一般にその間隔は一定で行なわれるためその消去状態は常に均質であるといえる。」（第８頁左下欄第１６行〜第９頁左上欄第１行）、
　「すなわち、本発明の消去方法および書換え方法における、消去は、記録層材料を高熱エネルギーのレーザーパルスにより一旦溶融状態にした後再び結晶状態にする。従って、均質な結晶相（状態）にて消去状態が獲得されているため、記録した場合も良好な記録特性が得られる。」（第９頁左下欄第１〜６行）
　これらの記載からすると、引用例には、
　「レーザービーム照射による加熱条件に応じて可逆的に変換し得る記録層材料の安定相(結晶相)と準安定相(非晶質相)との間での光反射率もしくは光透過率の変化に基づく情報の記録・再生および消去が可能であり、かつ、各工程においてレーザービームを照射する際回転している円盤状記録媒体の初期化方法であって、記録層材料を高熱エネルギーのレーザーパルスにより一旦溶融状態にした後再び結晶状態にし、一つの均質な結晶相（状態）とする円盤状記録媒体初期化方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（対比）
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「可逆的な相変化を用い、レーザ光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録・再生・消去を行う相変化型光ディスクの初期化方法であって、一つの均質な結晶相をディスク面に形成する光ディスク初期化方法。」に係るものである点で一致し、本願発明が、次の相違点１、２に係る限定を有するのに対し、引用発明ではこのような限定を有しない点で相違する。
　相違点１：初期化によって得られる一つの均質な結晶相の結晶粒が、記録時に形成される記録ビット周囲の環状結晶部の結晶粒と同じ粒径の結晶粒である点。
　相違点２：初期化によって得られる一つの均質な結晶相を、ディスクのトラック案内溝や斜面部を含むディスク面全域に形成する点。
　
（当審の判断）　
　相違点１について；
  本願発明における「初期化によって得られる結晶相の結晶粒が、記録時に形成される記録ビット周囲の環状結晶部の結晶粒と同じ粒径の結晶粒である」とは、本願明細書の記載からみて、ディスクの記録層に、該記録層が溶融するようなパワーレベルのレーザ光を照射し、記録層を溶融し結晶化させることにより得られる結晶粒であると解される（本願明細書【００１４】参照）。
　一方、引用発明においても、初期化による一つの均質な結晶相（状態）は、記録層材料に高熱エネルギーのレーザー光を照射し、記録層材料を溶融状態にした後再び結晶状態にすることで得られている。
　してみると、両者の初期化方法は、情報記録膜を溶融し得るエネルギーのレーザー光を該情報記録膜に照射し溶融後結晶化して一つの均質な結晶相を得ている点で軌を一にするものである。
　そして、引用発明では、再結晶領域２は元の結晶領域３とは結晶粒径などの結晶状態が異なり、（第８頁左下欄第６〜９行）、引用発明の消去は、これらの異なる状態の結晶相を一つの均質な結晶相にするものであることを勘案すると、両者の初期化により得られる一つの均質な結晶相に格別の差異があるものとは認められず、本願発明の粒径による結晶粒の限定は、引用発明において得られる一つの均質な結晶相を単に結晶粒の粒径によって表現したものに過ぎないと言うべきである。
　相違点２について；
  相変化形光ディスクにおいてトラック案内溝や斜面部を含むディスク面全域に記録膜を設けること、及び、相変化型光ディスクの記録膜では成膜直後の記録膜の状態は一種の非晶質状態であり、この記録膜に非晶質の記録部を形成するには、記録膜全体を結晶質にする初期化処理が必要であることは本願出願前周知の技術事項に過ぎず、また、本願発明において初期化によりディスク面全域を結晶相とすることにより当業者の予測できない格別の技術的意義があるものとも認められない。
  なお、この点につき、請求人は審判請求の理由中で、「引用例の記載によればトラック部分にのみ初期化を行うと読みとるのが自然である。」旨の主張をしているが、上記周知の技術事項を勘案すると、請求人の主張するように限定解釈しなけをればならない必然性は見当たらず、当該主張は当を得ないものである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。