【事件の表示】
　国際登録第７９６１３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　（１）本願商標は、「ＩＴＷ　ＦＯＩＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、別掲１のとおり、第２類、第６類、第１６類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年５月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）５月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１５年１１月１０日付け手続補正書（別掲２）及び当審における２００５年（１７年）１１月３０日付け（別掲３）並びに２００８年９月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報の結果、最終的に、以下のとおりとされたものである。
　（２）本願の指定商品
第２類
「Ｃｏｌｏｒ　ｐｉｇｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｆｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ　ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ，ｃｏｄｉｎｇ，ｄｅｃｏｒａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｉｎｇ；ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｐｒｉｎｔｅｒｓ　ｉｎｋ；ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ａ　ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｍｅｔａｌｓ　ｉｎ　ｆｏｉｌ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｉｎｋ；ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｉｎｋｓ；ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ　ｃｏａｔｉｎｇｓ　ｃａｒｒｉｅｄ　ｂｙ　ａ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｌｉｇｈｔ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ｃｏａｔｉｎｇｓ．」
第６類
「Ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｐａｐｅｒ，ｂｏａｒｄ，ａｎｄ　ｆｏｉｌｓ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｆｉｌｍ；ｒｉｂｂｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗｉｔｈ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｔｈｅ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌ　ｐｒｅｄｏｍｉｎａｔｉｎｇ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ；ａｌｌ　ｗｉｔｈ　ｏｆ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ａｎ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂａｃｋｉｎｇ．」
第１６類「Ｍｅｔａｌ　ｃｏａｔｅｄ　ｐａｐｅｒ；ｍｅｔａｌ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｗｒａｐｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ；ｐａｐｅｒ；ｆｉｌｍ　ｍａｄｅ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｈｅｒｍａｌ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｒｉｂｂｏｎｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ；ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｒｉｂｂｏｎｓ；ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）．」
第１７類
「Ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｔｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ，ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ，ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ，ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｈｉｍ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｆｉｌｍ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｍｅｔａｌ　ｃｏａｔｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｌｍ．」
　なお、本願の指定商品については、審判請求書と同時に、平成１７年１月２４日付けで手続補正書が提出されたが、該手続補正書は、商標法第６８条の２８（手続の補正の特例）に規定する補正できる期間外の補正であることを理由として、当審において、同年５月２０日に補正の却下の決定がなされ、既に当該処分が確定している。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中の次の表示は、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
第２類「ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ」
第６類「Ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｒｉｂｂｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗｉｔｈ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌ　ｏｒ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｃｏｍｂｉｎｅｄ　ｗｉｔｈ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌ，ｔｈｅ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｉｌ　ｐｒｅｄｏｍｉｎａｔｉｎｇ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ」
第１６類「ｍｅｔａｌｉｚｅｄ　ｆｉｌｍ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ；ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ；ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｆｉｌｍ；ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ；ｆｉｌｍ　ｆｏｒ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ；ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ」
　（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１５３０号商標は、「ＩＴＷ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年８月３日登録出願、第１類「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），化学剤，その他の化学品，原料プラスチック」を指定商品として、同１４年１２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　平成１９年７月３１日付け審尋（要旨）
　（１）２００６年（平成１８年）２月２０日付けで、ＷＩＰＯ国際事務局から送付された指定商品の限定の通報に係る指定商品中、以下に示す商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、これらの商品について、商品の内容・範囲が明確になるように、適当な表示に補正されたい。指定商品の補正は、国際事務局に対して指定商品を減縮する手続にて行い、その際、指定商品の表示を、例えば、以下の補正案のとおりにされたい。
　なお、不明確とした商品が、以下の補正案と異なっている場合は、明確な商品に補正するか、例えば該商品の生産、製造若しくは使用の方法、構造、用途、販売場所等の商品内容を把握することができる商品説明書、併せて、商品写真又は商品カタログ等を提出されたい。
「不明確商品」
　（ア）第２類「ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ．」
　（イ）第１７類「ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ；ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ；ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｆｉｌｍ；ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ；」
　（ウ）第１７類「ｆｉｌｍ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ」
　（エ）第１７類「ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｎｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ；」
　（オ）第１７類「Ｎｏｎ　ｍｅｔａｌｉｚｅｄ　ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ　ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ；」
　（２）「上記不明確商品の補正案等」
（ア）の商品について
　該商品については、請求人は、平成１７年１月２４日付け審判請求書の手続補正書において「印刷用の非鉄金属紛」に補正した旨述べている。該商品の表示が「印刷用の非鉄金属紛」を意図しているのであれば、第２類「ｎｏｎｆｅｒｒｏｕｓ　ｍｅｔａｋｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ．」と補正されたい。
（イ）の商品について
　これらの商品に関し、請求人は、平成１７年１月２４日付けの審判請求書の手続補正書において、指定商品第１６類中「セキュリティフィルム，ホログラフィックフィルム，エンボス加工をしたフィルム，エンボス加工をしたテープ」は、文房具の範ちゅうに属する商品である旨述べているが、現在は、第１７類に属する商品となっている。これらが文房具類の範ちゅうに属する商品であるならば、文房具類は、第１６類に属する商品であるから、例えば、第１６類「ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ，ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ，ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｆｉｌｍ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）」と補正されたい。
（ウ）の商品について
　この商品に関し、請求人は、平成１７年１月２４日付けの審判請求書の手続補正書において、文房具類の範ちゅうに属する商品である旨述べているが、現在は、第１７類に属する商品となっている。これが、文房具類の範ちゅうに属する商品であるならば、文房具類は、第１６類に属する商品であるから、例えば、第１６類「ｆｉｌｍ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）」と補正されたい。
（エ）の商品について
　これが、文房具類の範ちゅうに属する商品であるならば、文房具類は、第１６類に属する商品であるから、例えば、第１６類「ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｓｉｂｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｔｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）」のように補正されたい。
　また、該商品がプラスチック製の基礎製品であるならば、例えば、第１７類「ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）」のようにい補正されたい。
（オ）の商品について
　原材料が不明なので、商品の範囲が不明確である。例えば、「ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ，ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ；」のように補正されたい。
４　平成１９年７月３１日付け審尋に対する請求人の回答（要旨）
　（１）不明確商品（ア）第２類「ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ．」について
　該商品は、実際には「非金属製印刷用粉」であり、限定通報のとおり「ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｉｃ　ｐｏｗｄｅｒ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ」とする。
　（２）不明確商品（イ）第１７類「ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ；ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ；ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｆｉｌｍ；ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ」について
　これらの商品は、文房具類の範ちゅうに属する商品ではなく、第１７類のプラスチック製品に属する商品である。
　（３）不明確商品（ウ）第１７類「ｆｉｌｍ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ」について
　これらの商品は、文房具類の範ちゅうに属する商品ではなく、第１７類のプラスチック製品に属する商品である。
　（４）不明確商品（エ）第１７類「ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｎｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ」について
　該商品は、指定商品第１６類及び第１７類に該当することが考えられるから、それぞれの区分に当該商品の記載を残すこととした。すなわち、文房具類の範ちゅうの商品として、第１６類「ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｎｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）」とし、プラスチック製の基礎製品としては、第１７類「ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｎｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）」である。
　（５）不明確商品（オ）第１７類「Ｎｏｎ　ｍｅｔａｌｉｚｅｄ　ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ　ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ」）について
　請求人が製造しているプラスチック製品に伴うものと考えられることから、審判官指摘を考慮し「ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ，ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ」とする。
５　平成２１年６月１６日付け審尋（要旨）
　２００８年（平成２０年）１２月１５日付けでＷＩＰＯ国際事務局から送付された指定商品の限定の通報に係る指定商品中、
　（１）第１６類の指定商品中「ｆｉｌｍ　ｍａｄｅ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ」は、該商品の用途を明確にすることが必要である。例えば「ｆｉｌｍ　ｍａｄｅ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｗｒａｐｐｉｎｇ」と指定商品の表示を補正されたい。また前記補正案が請求人の意図する商品の表示と相違する場合には、該商品について詳細に説明されたい。
　（２）第１６類の指定商品中「ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ」は、該商品の原材料を明確にすることが必要である。例えば「ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ」と指定商品を補正されたい。また、前記補正案が請求人の意図する商品の表示と相違する場合には、該商品について詳細に説明されたい。
　（３）第１７類の指定商品中「Ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｔｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ，ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ」は、その表示中の単語「ｔｏｉｌｓ」が誤字であると推測される。該表示が誤記である場合は正しい単語に訂正されたい。
　また、該商品が第１７類の範ちゅうに属する商品であれば、その旨明確になる表示とするとともに、本願指定商品第１６類中の商品「ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｆｏｉｌｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ」及び「ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｒｉｂｂｏｎｓ」との相違点を詳細に説明されたい。
　なお、本商品の誤字と思われる「ｔｏｉｌｓ」の表示が「ｆｏｉｌｓ」の誤字であって「ｆｏｉｌｓ」と訂正され、第１７類の「プラスチック基礎製品」の範ちゅうと認められる場合には、原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した引用商標第４６３１５３０号との類似関係が依然として解消されていないこととなるので留意されたい。
　（４）第１７類の指定商品中「ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ，ｈｏｌｏｐｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ，ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｈｉｍ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）」について、その表示中の「ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｈｉｍ」は誤字であると推測されるところ、誤字である場合には正しい単語に訂正されたい。
　なお、請求人においては、本願の指定商品の補正をする場合には、ＷＩＰＯ国際事務局に対して行った手続きについて、説明をした書面を提出されたい。
６　平成２１年６月１６日付け審尋に対する請求人の回答
　前記５の審尋に対し、請求人からは、所定の期間を相当経過したにもかかわらず、何ら意見、応答はなかった。
７　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　前記５の審尋書で通知したとおり、本願指定商品中、第１６類「ｆｉｌｍ　ｍａｄｅ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ」及び「ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｐａｃｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ」並びに第１７類「Ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｔｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ，ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ」及び「ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ，ｈｏｌｏｐｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ，ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｈｉｍ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）」の表示は、その内容・範囲が明確なものとはいえないものであって、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＴＷ　ＦＯＩＬＳ」の文字からなるところ、構成中の「ＩＴＷ」の文字部分と「ＦＯＩＬＳ」の文字部分との間には、１文字程度の間隙があることから、外観上分離して看取されるばかりでなく、後半の「ＦＯＩＬＳ」の文字部分は、「箔」の意味を有する英単語の複数形であり、本願の指定商品中の「Ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｔｏｉｌｓ（ｆｏｉｌｓ）」との関係では「スタンピングホイル（転写箔）」を認識させ、その商品の品質、形状を表すものと認識されるにすぎないから、商品の出所識別の機能を有しないか、若しくはその機能の極めて弱い部分ということができる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の出所表示機能を果たす部分は「ＩＴＷ」の部分にあると認識し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないといえるから、本願商標は、その全体から生ずる称呼のほか、「ＩＴＷ」の文字部分に相応して単に「アイティーダブリュー」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　そして、本願商標は、全体として、特定の観念をもって親しまれた語とはいえないことから、造語として認識されるものである。
　一方、引用商標は、「ＩＴＷ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「アイティーダブリュー」の称呼を生ずるものであり、かつ、造語として認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標は、観念においては比較することができないとしても、「アイティーダブリュー」の称呼を共通にし、外観においては「ＩＴＷ」の綴りを同一にするものであるから、相紛れるおそれのある類似する商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品中、第１７類の「Ｈｏｔ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｔｏｉｌｓ，ｒｉｂｂｏｎｓ，ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌａｂｅｌｌｉｎｇ」については、請求人は前記５の審尋に応答していないものの、該商品の原材料にはプラスチックが含まれていることはその表示から明らかであるから、第１７類に属する「プラスチック基礎製品」の範ちゅうに属する商品を含むものと認められ、かつ、本願の指定商品中、第１７類の「ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｉｌｍ，ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　ｆｉｌｍ，ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｈｉｍ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ　ｔａｐｅｓ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｆｉｌｍ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｍｂｏｓｓｉｎｇ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｓｅｌｆ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｆｉｌｍ（ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；ｍｅｔａｌ　ｃｏａｔｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｌｍ」は、前記５の審尋に対する回答によれば、プラスチック基礎製品の範ちゅうに属するものとみて差し支えないものと認められる。
　そうとすると、本願商標の指定商品中、上記の商品は、引用商標の指定商品中の「原料プラスチック」と原材料を同じくする類似の商品といわなければならないものであるから、本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。