【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９８６９４号「サイクロコンバータ用変圧器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５９７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１１月１４日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年７月１５日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「鉄心脚１個につき複数個の正群巻線と負群巻線を設けると共に各正群、負群巻線の対に対して電源巻線を設け、各電源巻線を並列接続したものにおいて、前記電源巻線の各並列回路中にそれぞれ変流器を設け、各々の変流器は各二次巻線回路の短絡を検出するために用いることを特徴とするサイクロコンバータ用変圧器。」
　
２．引用例に記載された発明
　当審の拒絶理由通知に引用された特開昭６３−１８６５６３号公報（以下「引用例１」という）は、サイクロコンバータ用変圧器に関するものであり、第１図と共に以下の点が記載されている。
「（産業上の利用分野）
　本発明は循環電流形サイクロコンバータの電源用として用いるに適した変圧器に関するものである。」（第１頁右下欄６行〜９行）
「第１図および第２図において、８は鉄心脚であり、この鉄心脚８の外周に第１および第２の三巻線の組が軸方向に並べて巻回配置されている。第１の三巻線の組は内側より順に第１の正群巻線９ａ、第１の電源巻線１１ａ、第１の負群巻線１０ａが略同心円筒状に配置され、第２の三巻線の組は内側より順に第２の正群巻線９ｂ、第２の電源巻線１１ｂ、第２の負群巻線１０ｂが略同心円筒状に配置されている。電源巻線１１ａ，１１ｂは並列接続されて電源につながり、正群巻線９ａ，９ｂ、負群巻線１０ａ，１０ｂは夫々正群コンバータ、負群コンバータにつながっている。」（第３頁左下欄２行〜１３行）
　以上の記載から、引用例１には、「鉄心脚１個につき複数個の正群巻線と負群巻線を設けると共に各正群、負群巻線の対に対して電源巻線を設け、各電源巻線を並列接続したサイクロコンバータ用変圧器」が示されている。
　
　同じく、実願昭６３−２７７９号（実開昭６３−１３１５３５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）は、変圧器保護継電装置に関するものであり、以下の点が第１〜１２図と共に記載されている。
「〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は上記に鑑み、１ターン短絡事故でも比率差動継電器にて検出することのできる変圧器保護継電装置として複数の主脚鉄心を有し、各主脚に巻かれた巻線を並列接続してなる変圧器において、各巻線にそれぞれ変流器を設置し、各変流器のうちのそれぞれ異なる端子側の巻線の変流器を選択して比率差動保護継電回路を構成するところにある。」（第６頁５行〜１３行）
「したがって容量がｎ倍になると変流比が１／ｎとなる従来の保護装置と比較して比率差動継電器の感度がｎ倍向上したことと同等になり、従来は検出できなかった１ターン、１タップ短絡などの微小事故の検出が可能となる。」（第７頁１９行〜第８頁３行）
　以上の記載から、引用例２には、「巻線を並列接続してなる変圧器において、各巻線にそれぞれ変流器を設置することにより、感度が向上し、微小事故の検出が可能となる」ことが示されている。
　
　同じく、実願昭６２−１２４２７８号（実開昭６４−３０６３３号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という）は、変圧器回路の保護装置に関するものであり、以下の点が第１〜２図と共に記載されている。
「又複数の変圧器のうち、１台のみ過電流が流れた場合、例えば図のように４台変圧器を使用し、１台のみ１．４倍の過電流が流れると全体として過電流は変流器６での検出では１．１倍にしかならなく、電流リレー７の感度によっては、過電流保護はできない。」（第２頁８行〜１３行）
「変圧器８，９，１０，１１の１次側はそれぞれ電源線に並列に接続され、・・・
　１３，１４，１５，１６はそれぞれ変圧器８、９，１０，１１に結合された変流器で、それぞれの端子ａ→ｂ、ｃ→ｄ、ｅ→ｆ、ｇ→ｈは電源電流に対して同極性にあるものとする。」（第３頁１５行〜第４頁１行）
「また、従来の装置に比較して電流リレーの個数を低減でき、かつ過電流検出感度を向上させることができる。」（第５頁９行〜１１行）
　以上の記載から、引用例３には、「１次側がそれぞれ電源線に並列に接続された変圧器のそれぞれに変流器を接続することにより、検出感度を向上させる」ことが示されている。
　
　同じく、特開昭５８−２１１６７１号公報（以下「引用例４」という）は、変圧器巻線内部事故検出装置に関するものであり、以下の点が第１〜４図と共に記載されている。
「しかし、ＵＨＶ変圧器の場合は、第１図のように配置された変流器ではターン間短絡事故を検知できない。何故なら、先にも説明のとおり、ＵＨＶ変圧器は多数の巻線が並列接続されており、１つの巻線内で１ターン短絡が生じても、その電流変化が線路電流に与える影響が少なく、負荷時電圧調整器の動作で生じる電流変化と区別することができなくなるためである。」（第３頁右上欄５行〜１２行）　　　　　　　　　　
「第３図において変流器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆはそれぞれ中圧巻線４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆの中性点側口出しリード位置に配している。図で省略されているが、変流器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの出力信号リードは変圧器群とは別に配置された変圧器制御室内の制御装置に接続され、常に各変流器からの出力を比較し、その値が異なつた時、必要に応じて変圧器のトリツプ信号を出すように回路構成されている。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁左上欄４行）
「（２）負荷時電圧調整器を動作させた場合、生じる電流変化の影響についても複数台の並列された巻線の電流変化分は、それぞれの巻線で等しく検出されるため、明らかに巻線内部事故時の現象と区別することができ、精度良く巻線内部事故の判定をすることができる。また、この動作原理は巻線の並列接続数に関係しない。」（第４頁右上欄５行〜１１行）
　以上の記載から、引用例４には、「多数の巻線が並列接続された変圧器の巻線毎に変流器を接続することにより、判定精度を向上する」ことが示されている。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「鉄心脚１個につき複数個の正群巻線と負群巻線を設けると共に各正群、負群巻線の対に対して電源巻線を設け、各電源巻線を並列接続したサイクロコンバータ用変圧器」である点で一致し、
　相違点：本願発明では、「電源巻線の各並列回路中にそれぞれ変流器を設け、各々の変流器を各二次巻線回路の短絡を検出するために用い」ているのに対して、引用例１記載の発明では、変流器を設けていない点、
において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する
　変圧器の１次側に流れる電流により、二次巻線回路の短絡を含む二次側の異常を検出することは、周知である。
　また、各並列回路の合流電流を検出する代わりに、各並列回路中に変流器を設けて、検出感度を向上させることは、引用例２〜４にも示されるように周知である。
　そして、引用例１のサイクロコンバータ用変圧器においても、短絡等の事故の可能性があり、それを検出して保護を行う必要があることは、当業者において明らかなことである。
　さらに、引用例１のサイクロコンバータ用変圧器に、上記両周知技術を付加することに格別の阻害要因もない。
　したがって、引用例１のサイクロコンバータ用変圧器に上記両周知技術を付加して本願発明の如く構成した、即ち、電源巻線の各並列回路中にそれぞれ変流器を設け、各々の変流器を各二次巻線回路の短絡を検出するために用いた点に、格別の困難性は認められない。
　さらに、効果についても格別のものは認められない。
　
４．結び
　ゆえに、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である上記引用例１に記載された発明及び上記両周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。