【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４２０７１号「電池装置及びこれを用いた間欠動作装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８４４３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は平成6年9月8日の出願であって、その請求項１〜５の各請求項に係る発明は、平成11年2月2日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１〜５の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下本願発明という）は、次のとおりである。
「一次電池または二次電池から電気エネルギーを負荷に対して供給する電池装置であって、
　前記電池からの電気エネルギーを充電する電気二重層コンデンサと、
　前記電池から前記電気二重層コンデンサへ充電される電気エネルギーを制限するための制限抵抗とを備えるとともに、
　前記電気二重層コンデンサから負荷に対して電気エネルギーを放電する放電時間を、前記電気二重層コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして負荷に放電し、前記電気二重層コンデンサに充電を行いながら、前記放電を所定の周期で間欠的に行って、前記電池からみた負荷への放電電流を平準化する放電制御部を前記電気二重層コンデンサと前記負荷との間に備えたことを特徴とする電池装置。」
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平5−67281号公報（平成5年3月19日出願公開。以下引用文献という。）には、「マイクロコンピュータ１と、マイクロコンピュータ１に作動用電力を供給するリチウム電池２と、受電端３１、３２およびパルス信号入力端３３を有する異常報知回路３と、抵抗４１と受電端３１に電気接続される電解コンデンサ４２とに拠り構成される通電回路４とを備えている」（段落番号【0007】及び【図１】）安全監視装置が記載されている（以下記載事項イという。）。また、その装置の動作に関して、「端子１２と端子１３とを電気的に接続するとともに、端子１４から図２にも示すパルス信号１０を送出する。　パルス信号１０は、異常報知回路３のパルス信号入力端３３に入力され、パルスベース継続時間１０１（６秒）の間、電解コンデンサ４２は、抵抗４１を介して徐々に充電され、パルス持続時間１０２迄に満充電される。また、パルス持続時間１０２（０．１秒）の間、トランジスタ３５がオンとなり、異常報知回路３は電解コンデンサ４２から放電電流（数十ｍＡ）の供給を受けＬＥＤ３６が点灯する。」（段落番号【0012】及び【図２】）と記載されている（以下記載事項ロという。）。また、「異常報知回路３」は、「ベース抵抗３４、スイッチング用のトランジスタ３５、赤色発光するＬＥＤ３６、およびパルス信号入力端３３をハイレベルにした際、ＬＥＤ３６に数十ｍＡの電流を流す様にする抵抗３７（数十Ω）で構成される。」（段落番号【0010】）と記載されている（以下記載事項ハという。）。そして、このような構成によって、「報知回路が間欠動作する際のリチウム電池の消費電流は平均化されて少ない。」（段落番号【0006】）と記載されている（以下記載事項ニという。）。また、「（イ）マイクロコンピュータ１の待機中において、マイクロコンピュータ１は、端子１３とリチウム電池２との電気的接続を断っているので、リチウム電池２が電解コンデンサ４２の漏れ電流により寿命を縮めない。」（段落番号【0013】）とも記載されている（以下記載事項ホという。）。
  そこで、本願発明と、引用文献の記載事項イ〜ホによって特定される安全監視装置（以下引用発明という。）を対比検討してみる。
・引用文献の記載事項イに、「リチウム電池2」と記載されているが、引用文献のどこにも、一次電池か二次電池か明確に記載されていない。しかし、リチウム電池と記載されている以上、少なくともそのいずれかには該当する。
・引用文献の記載事項ロのうち「端子１２と端子１３とを電気的に接続するとともに、・・・供給を受けＬＥＤ３６が点灯する」によれば、引用発明において、「リチウム電池2」から電気エネルギーを「ＬＥＤ36」に対して供給している。
・引用文献の記載事項ロのうち「端子１２と端子１３とを電気的に接続するとともに、・・・電解コンデンサ４２は、抵抗４１を介して徐々に充電」によれば、「リチウム電池２１」からの電気エネルギーを充電する「電解コンデンサ４２」の構成が記載されている。
・引用文献の記載事項ロのうち「電解コンデンサ４２は、抵抗４１を介して徐々に充電」によれば、「電解コンデンサ42」へ充電される電気エネルギーを制限するための制限「抵抗41」の構成が、記載されている。
・引用文献の記載事項ロのうち「パルス信号１０は、異常報知回路３のパルス信号入力端３３に入力され、パルスベース継続時間１０１（６秒）の間、電解コンデンサ４２は、抵抗４１を介して徐々に充電され、パルス持続時間１０２迄に満充電される。また、パルス持続時間１０２（０．１秒）の間、トランジスタ３５がオンとなり、異常報知回路３は電解コンデンサ４２から放電電流（数十ｍＡ）の供給を受けＬＥＤ３６が点灯」によれば、「マイクロコンピュータ１」、及び「ＬＥＤ36」を除く「異常報知回路３」（「ＬＥＤ36」を除く「異常報知回路３」のことを、以下「駆動回路」という。）は、次のように放電制御する放電制御部として記載されている。
「電解コンデンサ４２」から「ＬＥＤ３６」対して電気エネルギーを放電する放電時間を、前記「電解コンデンサ４２」に電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして「ＬＥＤ３６」に放電し、「電解コンデンサ４２」に充電を行いながら、前記放電を所定の周期で間欠的に行っている。
・引用文献の記載事項ニにおいて、リチウム電池の消費電流とは、負荷への放電電流とほぼ同義であり、この場合、平均化と平準化は、技術的に、ほぼ同一の意味であるから、「リチウム電池の消費電流は平均化」は、「電池からみた負荷への放電電流を平準化」と実質的に同一内容である。したがって、引例発明において、上記放電制御部によって、電池からみた負荷への放電電流を平準化していることは明らかである。
　以上のとおりであり、また、引用発明中の「ＬＥＤ３６」は「リチウム電池２」の負荷であり、また、「電解コンデンサ４２」も「電気２重層コンデンサ」もコンデンサの一種であるから、本願発明と、引用発明の両者は、
「一次電池または二次電池から電気エネルギーを負荷に対して供給する装置であって、
　前記電池からの電気エネルギーを充電するコンデンサと、
　前記電池から前記コンデンサへ充電される電気エネルギーを制限するための制限抵抗とを備えるとともに、
　前記コンデンサから負荷に対して電気エネルギーを放電する放電時間を、前記コンデンサに電気エネルギーを充電する充電時間よりも短く、かつ、そのときの放電電流を充電電流よりも大きくして負荷に放電し、前記コンデンサに充電を行いながら、前記放電を所定の周期で間欠的に行って、前記電池からみた負荷への放電電流を平準化する放電制御部を備えたことを特徴とする装置」である点で一致し、以下の3点で相違する。
（1）本願発明は、「電池装置」であるが、引用発明は、「安全監視装置」である。
（2）本願発明では、コンデンサとして、「電気二重層コンデンサ」を用いているが、引用発明では「電解コンデンサ」である。
（3）本願発明では、「放電制御部」を、「（電気二重層）コンデンサ」と「負荷」との間に備えているが、引用発明において、「マイクロコンピュータ」及び「駆動回路」からなる「放電制御部」の配置箇所は、本願発明と一応相違する。
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点（1）について
  引用発明は、安全監視装置ではあるが、引用文献の記載事項ニなどから明らかなように、一次電池または二次電池から電気エネルギーを負荷に対して供給するに際して、前記電池からみた負荷への放電電流を平準化するする点に、その発明の主眼があり、しかも、上記一致点に相当する装置部が、他の構成であるセンサや外部装置と特に密接不可分に一体となっているわけでもないから、安全監視装置中の上記一致点の部分を単に独立させて、電池装置とする程度のことは、当業者であれば、容易に想到しうることである。
相違点（2）について
　引用発明において使用されている電解コンデンサは、小型大容量のコンデンサとして、電気二重層コンデンサとともに周知であるばかりでなく、本願発明あるいは引用発明のような電気エネルギーを供給する装置において、その小型大容量の特性に着目し、補助あるいは主たる電気エネルギー供給源として、電気二重層コンデンサを利用することも周知(必要ならば、特開平4−340328号公報、実願昭61−68165号（実開昭62−182032号）のマイクロフィルム、特開昭62−207145号公報等を参照されたい。)であるから、引用発明の電解コンデンサを電気二重層コンデンサに変更する程度のことは、周知コンデンサ同士の単なる置換にすぎず、そのことによって格別な効果も奏していない。
相違点（3）について
　引用発明において、放電制御部の一部をなす駆動回路は、実質的にコンデンサと負荷の間に備えられているのであり、しかも、放電制御部をコンデンサと負荷の間に配置するような構成は、原審の拒絶査定で引用した周知例である実願平3−14657号（実開平4−101241号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であるから、引用発明において、放電制御部を構成するマイクロコンピュータ及び駆動回路の構成を専用の放電制御部として１つにまとめ、コンデンサと負荷の間に配置することは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。この点について、平成１１年２月２日付け手続補正書で補正された審判請求書第８頁で、負荷を迅速に駆動できる旨の主張をしているが、引用文献の記載事項ホによれば、引用発明で、待機中に電池とコンデンサの接続を断っているのは、電池の寿命を縮めないためであるから、引用発明において、この電池とコンデンサを常時接続することによって、迅速な負荷の駆動が可能なことは、当業者が容易に類推し得る程度のことにすぎず、格別なものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。