【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２７６５１号「バックアップメモリ制御方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５８７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、平成９年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】装置内に交換可能な制御系パッケージにより装置内の各種被設定部に対して立ち上げ処理を行うと共に、装置内に交換可能なファイルパッケージに搭載されたバックアップメモリにこれらの立ち上げ情報が格納され、装置電源断からの電源復旧時に前記制御系パッケージが該バックアップメモリから読み出した立ち上げ情報を用いて前記立ち上げ処理を行う装置のバックアップメモリ制御方式において、
　前記ファイルパッケージ内に設けられており、前記バックアップメモリへの立ち上げ情報格納時に立ち上げ情報有効フラグがセットされる、バックアップ電源によりバックアップされた記憶素子と、
　該ファイルパッケージの装置からの抜去時に該記憶素子をリセットするリセット手段と、
　装置電源断からの電源復旧時に、前記記憶素子に前記立ち上げ情報有効フラグがセットされていることを確認したときにのみ、前記バックアップメモリに格納されている装置立ち上げ情報を有効と判定する、前記制御系パッケージ内に設けられた判定手段と
　を有することを特徴とするバックアップメモリ制御方式。
【請求項２】 前記リセット手段は、前記バックアップ電源から前記記憶素子へのバックアップ電源供給信号線が前記ファイルパッケージのコネクタの外で折り返した構造であり、該ファイルパッケージの装置からの抜去時に該バックアップ電源供給信号線が切断されることにより前記記憶素子をリセットすることを特徴とする請求項１記載のバックアップメモリ制御方式。
【請求項３】 前記バックアップメモリ及び記憶素子にそれぞれ電源電圧を供給するバックアップ電源からの電圧が、該バックアップメモリ及び記憶素子の記憶情報保存を保証する最低電圧未満かどうか常時監視し、該最低電圧未満となった時に前記記憶素子をリセットするリセット信号を出力する電源監視回路を有することを特徴とする請求項１又は２記載のバックアップ制御方式。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成９年２月１０日付け拒絶理由通知に示された、 
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
(請求項１について)　引用文献１
　引用例１(第２図参照)には、電源オフ時の外部記憶媒体の抜去の有無を記憶するフリップフロップ(6)を設け、電源オン時に上記フリップフロップの情報を基に電源オフ以前の処理を継続するか否かを決定するようにした装置が示されている。
　そして、システム内の情報を外部の不揮発性記憶媒体に保存しておき、電源復旧時に上記保存した情報を利用するようにした技術が周知であることから、該周知技術を上記引用例１に示される装置に適用して本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
(請求項２について)　引用文献１、２
　引用例２(特に、第２図及びその関連箇所参照)に示されるように、基板(本願発明のパッケージに相当)の抜去の検出を基板外部に折り返した短絡部(11)の有効無効により行う技術は周知であり、該周知技術を上記引用例１に示される装置の抜去検出に採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
(請求項３について)　引用文献１〜４
　引用例３、４に示されるように、メモリバックアップシステムにおいて、バックアップ電源を監視し、該バックアップ電源の電圧低下を検出するとその旨をフリップフロップに保持することにより、バックアップデータの信頼性を示すようにする技術は周知である。
　　　　引用文献一覧　　　　　　　　　　　　　　　
　１．特開平３−１４４７１６号公報
　２．実願昭６１−９５６０７号(実開昭６３−４１３５号)のマイクロフィルム
　３．特開昭６３−１４３６１９号公報
　４．特開昭６１−１４１０５９号公報」
というものであり、
　また、拒絶査定の備考として、
「出願人は意見書において、拒絶理由通知書に示した引用例１に記載のものは、装置からの抜去の有無を記憶するフリップフロップを外部記憶媒体に有していない点で、本願発明と相違する旨主張しているが、引用例１に記載のものにおいても、外部記憶媒体が電源オフ中の別の装置に差し替えられた場合には、当該別の装置中の媒体抜去有無を記憶するフリップフロップは当然媒体が抜去されたことを記憶しており、リジュームモードが解除される(電源オフ前と構成が異なると判断し電源オフ前の処理の継続を行わないようにする)ことが明らかであることから、引用例１に記載のものにおいて、上記フリップフロップを装置側に設けるようにするか外部記憶媒体側に設けるようにするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項に過ぎないことと認められ、上記相違点が格別なものであるとは認められない。したがって、出願人の主張を採用することはできない。」と指摘されている。
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶理由に引用された各引用例には、以下の事項が記載されている。
Ａ．特開平３−１４４７１６号公報（以下、引用例１という）
（１）「交換可能なディスクユニットを外部記憶媒体として備え、かつ電源のオンオフにかかわらず継続的に業務を遂行できるリジュームモードをサポートするパーソナルコンピュータにおいて、電源オフ中のディスクユニットの交換状況を保持するバッテリバックアップされたステイタス保持手段と、電源がオンされた都度上記ステイタスを調べディスクユニットの交換があったときにリジュームモードを解除する手段とを具備して成ることを特徴とするパーソナルコンピュータ。」（第１頁左下欄第５行乃至第１４行、特許請求の範囲の記載から抽出）
（２）「第２図はこのＨＤＤ交換検出部３の内部構成例である。図において、符号４はＨＤＤコネクタであり、本コネクタを介してＨＤＤ２をシステムに接続されるものとする。コネクタ４の１ピンはＨＤＤ側で接地されている。符号５はバックアップ用の電源である。符号６はフリップフロップ、符号７はゲート、符号８はオープンコレクタタイプのゲートであり、これらはいずれもバックアップ電源によって電源供給されている。符号９，１０はそれぞれ抵抗であり、通常電源（＋５Ｖ）の電圧を監視し、正常（＋５Ｖ±１０％）のときに“１”を出力し、それ以外の時に“０”を出力するものとする。符号１２はクリア信号であり、ＣＰＵからフリップフロップ６をクリアする再に“１”が出力される。符号１３はゲート８の出力信号であり、ここではＨＤＣＨＧ信号と記されている。符号１４はコネクタの１ピンにつながる信号であり、ＨＤＤ２が接続されているときは“０”、ＨＤＤ２が接続されているときは“０”、ＨＤＤ２がはずされるとプルアップ抵抗９により“１”になる。」（第２頁左下欄第１６行乃至右下第１７行から抽出）
（３）「以下、本発明実施例の動作について詳細に説明する。ＨＤＤ２がはずされるとクロック信号は“０”→“１”に変化し、フリップフロップ６がセットされる。第３図において、電源オンの後、ＣＰＵ１は第２図のＨＤＣＨＧ信号をチェックし、“０”なら電源オフ中にＨＤＤの交換があったものとしてリジュームフラグ（リジュームモードを実行するか否かを示すフラグ）をクリアする。これにより囲碁の処理（図示せず）において、電源オフ直前の状態にシステムを再設定する処理（リジューム処理）が実行されず、システムは初期状態から立ち上る。これによりＨＤＤが交換されていた場合も不用意にＨＤＤの内容が破壊されるおそれがなくなる。リジュームフラグ解除後、ＣＰＵ１はクリア信号（ライン１２）を“１”にしてフリップフロップ６をリセットする。尚、第２図のゲート７は電源のオンオフの過程でフリップフロップ６の内容が破壊されるのを防止する為に設けられる回路である。」（第３頁左上欄第１１行乃至右上第１０行から抽出）
　上記（１）乃至（３）の事項を参照すると、引用例１には、
　電源オフ後の電源オン時にレジューム処理を行うパーソナルコンピュータにおいて、交換可能なディスクユニット（ＨＤＤに対応）を備え、ＨＤＤの装置がはずされると、フリップフロップ６がセットされ、電源オンの後、ＣＰＵ１がＨＤＣＨＧ信号をチェックして、“０”ならば、電源オフ中にＨＤＤの交換があったものとしてリジュームフラグをクリアしてリジューム処理を行わないパーソナルコンピュータの発明（以下、引用例１記載の発明という）が記載されていると認められる。
Ｂ．実開昭６３−４１３５号公報（以下、引用例２という）
「基板Ａの直流電源２及び第２の直流電源３と基板Ｂの制御素子５とを伝染１０、接続子９で接続構成した制御素子の電源回路において、基板Ｂに制御素子５と接続した第２の直流電源３及び基板切りはなし信号回路１３を設けたことを特徴とする制御素子の電源回路。」（第１頁左下欄第２行乃至第７行、実用新案登録請求の範囲の記載から抽出）
Ｃ．特開昭６３−１４３６１９号公報（以下、引用例３という）
「ＲＡＭのメモリ保持電圧の過不足を検出する手段と、前記検出手段の判定結果に応じて、電源投入時に前記ＲＡＭの内容をクリアするかしないかを選択的に切換える手段を有するホットスタートとコールドスタートの自動判別装置。」（第１頁左下欄第５行乃至第９行、特許請求の範囲の記載から抽出）
Ｄ．特開昭６１−１４１０５９号公報（以下、引用例４という）
「停電発生期間にメモリ装置をバックアップする電池と、前記電池の電圧が低下したことを検出してその旨を記憶する電池レベル検出記憶回路と、前記メモリ装置からデータを読み出して動作すると共に復電時に前記電池レベル検出記憶回路の内容をチェックして前記メモリ装置のデータの有効・無効を判定する中央制御装置とを設けた端末装置。」（第１頁左下欄第５行乃至第１２行、特許請求の範囲の記載から抽出）
［請求項１に係る発明について］
　そこで、請求項１に係る発明と各引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明は、電源オフ後の電源オン時にレジューム処理を行うパーソナルコンピュータにおいて、交換可能なディスクユニット（ＨＤＤに対応）を備え、ＨＤＤの装置がはずされると、フリップフロップ６がセットされ、電源オンの後、ＣＰＵ１がＨＤＣＨＧ信号をチェックして、“０”ならば、電源オフ中にＨＤＤの交換があったものとしてリジュームフラグをクリアしてリジューム処理を行わない構成を備え、
　引用例２記載の発明は、制御素子の電源回路基板Ｂに制御素子５と接続した第２の直流電源３及び基板切りはなし信号回路１３を設ける構成を備え、
　引用例３記載の発明は、ホットスタートとコールドスタートの自動判別装置において、ＲＡＭのメモリ保持電圧の過不足を検出する手段と、前記検出手段の判定結果に応じて、電源投入時に前記ＲＡＭの内容をクリアするかしないかを選択的に切換える手段を有する構成を備え、　
　引用例４記載の発明は、端末装置において、停電発生期間にメモリ装置をバックアップする電池と、前記電池の電圧が低下したことを検出してその旨を記憶する電池レベル検出記憶回路と、前記メモリ装置からデータを読み出して動作すると共に復電時に前記電池レベル検出記憶回路の内容をチェックして前記メモリ装置のデータの有効・無効を判定する中央制御装置とを設ける構成を備えているが、
　請求項１に係る発明の、
（１）装置内に交換可能な制御系パッケージにより装置内の各種被設定部に対して立ち上げ処理を行う点、
（２）装置内に交換可能なファイルパッケージに搭載されたバックアップメモリにこれらの立ち上げ情報が格納される点、
（３）装置電源断からの電源復旧時に前記制御系パッケージが該バックアップメモリから読み出した立ち上げ情報を用いて立ち上げ処理を行う点、
（４）バックアップメモリへの立ち上げ情報格納時に立ち上げ情報有効フラグがセットされる、バックアップ電源によりバックアップされた記憶素子をファイルパッケージ内に設ける点、
（５）ファイルパッケージの装置からの抜去時に記憶素子をリセットするリセット手段を設ける点、及び、
（６）装置電源断からの電源復旧時に、記憶素子に前記立ち上げ情報有効フラグがセットされていることを確認したときにのみ、バックアップメモリに格納されている装置立ち上げ情報を有効と判定する判定手段を、制御系パッケージ内に設ける点については、
　各引用例記載の発明には備えられておらず、仮に拒絶理由に示されたように、システム内の情報を外部の不揮発性記憶媒体に保存しておき、電源復旧時に上記保存した情報を利用するようにした技術が周知であるとしても、また、フリップフロップを装置側に設けるか外部記憶装置に設けるようにすることが適宜決定すべき設定事項に過ぎないとしても、上記の各相違点について、各引用例記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえないと認められる。また、請求項１に係る発明は、上記各相違点を含めた構成により、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
［請求項２及び３に係る発明について］
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用した発明であり、請求項１に係る発明と同様に、各引用例記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえないと認められる。
４．まとめ
　したがって、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。