【事件の表示】
　特願２００１−５０５３４４「イネの黄斑病ウイルスに対する新しいタイプの耐性遺伝子及び主要耐性遺伝子の遺伝子座の同定用手段及びその応用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２８日国際公開、ＷＯ００／７９００１、平成１５年　１月２１日国内公表、特表２００３−５０２０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）６月２１日（優先権主張　１９９９年６月２１日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２６日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２２年８月１６日付けで拒絶査定がされたところ、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された（下線部が補正箇所である。）。
補正前：
「【請求項１】　植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収方法において、
ウイルス粒子と前記タンパク質の複合体を内含する標本を電気泳動およびウエスタンブロッティングに付す工程と、抗カプシドタンパクモノクローナル抗体と結合する物質を検出する工程と、免疫検出されなかったブロッティング物質を回収する工程とを包含する、方法。」
　
補正後：
「【請求項１】　植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収方法において、
　
感染を受けた感受性植物から抽出されたウイルスから得られる、
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「ウイルス粒子と前記タンパク質の複合体を内含する標本」が「感染を受けた感受性植物から抽出されたウイルスから得られる」ものであることを限定するものであって、補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収方法において、
　感染を受けた感受性植物から抽出されたウイルスから得られる、ウイルス粒子と前記タンパク質の複合体を内含する標本を電気泳動およびウエスタンブロッティングに付す工程と、抗カプシドタンパクモノクローナル抗体と結合する物質を検出する工程と、免疫検出されなかったブロッティング物質を回収する工程とを包含する、方法。」
　
（２）特許法第３６条第４項第及び第６項第１号
ア．本願明細書の記載
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　
（ア）「植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の分離方法は、ウイルス粒子と前記タンパク質の複合体を内含する標本を、抗カプシドタンパクモノクローナル抗体を利用することにより電気泳動及びウェスタンブロット法に付し、免疫検出されなかったバンドを回収することを特徴とする。
　１つの変形形態によると、複合体は、感染を受けた感受性植物から抽出されたウイルスから得られる。
  ウイルスは、より特定的には、ＲＹＭＶウイルスであり、５、２４、４２、４９、５９、６６、７０、７７及び２１０ｋＤａのタンパク質が回収される。
  もう１つの変形形態によると、複合体は、精製されかつ感受性植物の細胞懸濁液のタンパク質と接触させられたウイルスから得られる。
  特にウイルスは、ＲＹＭＶウイルスであり、２４、４５、５１、５７、６３、８５及び１２０ｋＤａ以上のタンパク質が回収される。」（段落【００２３】〜【００２７】）
　
（イ）「 例１６：ＲＹＭＶの感染サイクルに不可欠な標的タンパク質を捕捉するためのエサとしてのＲＹＭＶウイルス又はウイルス／リボヌクレオタンパク質の利用
・・・
ＩＩ／  標的タンパク質を捕捉するための方法
−  
感染した感受性植物（ＩＲ６４）から抽出されたウイルスから
  
方法１（図１３Ａ）、ｐＨ：８．０でＢｉｏｃａｄ中でウイルス１７０μｇを注入した後、異なる分画を収獲し、アセトンで沈降させ、Ｔｒｉｓ−ｂａｓｅ１０ｍＭの緩衝液、ｐＨ７．４中に再度とり込み、ＳＤＳ−ＰＡＧＥミニゲル上に被着させ、その後、非判別ＭａｂＥ．５（Ｄｅｎｉｓ  Ｆａｒｇｅｔｔｅ，ＩＲＤ）抗カプシドタンパク質モノクローナル抗体を用いてゲルを、硝酸銀（Ｂｉｏｒａｄ）（図１３Ｂ）及びウェスタンブロット法（図１３Ｃ）で顕示させる
  
免疫検出されなかったバンドは、潜在的に有利である植物タンパク質に対応している
５，２４，４２，４９，５９，６６，７０，７７及び２１０ｋＤａのタンパク質である
　
−  抽出され、（１０ｍＭの酢酸ナトリウムｐＨ５．０及び３ｍＭのＣａＣｌ２中で約１４時間）透析された次に、Ｂｉｏｃａｄ＝分画２（Ａ２）上で精製されたウイルスから、
　標的タンパク質を捕えるためイネの細胞懸濁液タンパク質（ＩＲ６４）とウイルスを接触させる。
  分画２の精製と純度の確認（図１４Ａ）。分画２では、ＳＤＳ−ＰＡＧＥゲル及び硝酸銀での顕示の後に検出されたサブバンドがもはや存在しないため、ウイルスは純粋である（図１４Ｂ及び１４Ｃ，分画Ａ２；図１３Ｂ及び１３Ｃ内のＢ２と比較のこと）。３５０μｇのウイルス及び８６０μｇの細胞懸濁液（ＩＲ６４）から抽出された８６０μｇのタンパク質を１２時間４℃で異なるインキュベーション溶液内でインキュベートした後（図１５），標本をＮａＣｌを用いて又はＮａＣｌ無しで抽出する。その後標本をＢｉｏｃａｄ上で精製し、アセトンでの沈殿後のウイルス分画（分画２及び３）を硝酸銀で着色したＳＤＳ−ＰＡＧＥ大ゲル上で分析し（図１５Ａ），Ｍａｂ  Ｅ．５で免疫検出する（図１５Ｂ）。
  標的タンパク質（ＭａｂＥ．５で免疫検出されなかったもの）は、感染した葉から分離された細胞と類似した分子量を有する：これらのタンパク質は、条件Ｄ２（１０ｍＭのＤＴＴ及び０．３ＭのＮａＣｌでｐＨ８．０）内で特に目に見える。すなわちこれは、２４，４５，５１，５７，６３，８５のタンパク質及び１２０ｋＤａより上にあるタンパク質である。
      
  ＩＩＩ／  標的タンパク質のクローニング及び新しいタイプの耐性遺伝子の同定のための利用
  分離された標的タンパク質を、そのＮ末端部分において配列決定する（２４，４２−４５ｋＤａのタンパク質，５７，６３及び８５ｋＤａ前後のタンパク質及び１２０ｋＤａ以上のタンパク質）。変性された５’プライマを同定する。ｃＤＮＡのクローニングを、ｉｎｄｉｃａ（ＩＲ６４及びＧｉｇａｎｔｅ）、温暖ｊａｐｏｎｉｃａ（０２４２８）、熱帯Ｊａｐｏｎｉｃａ（Ａｚｕｃｅｎａ）及びｇｌａｂｅｒｒｉｍａ（ＴＯＧ５６８１及びＴＯＧ５６７３）の各品種のバンク内で実施する。その後、従来の技術（相同性、推定上の機能及び多型）を利用して配列分析を行なう。」（段落【０１５１】〜【０１６０】）
　
（ウ）「ＩＶ／  材料と方法
  
ウイルスの抽出
−  
ウイルス感染を受けた植物
−  細かい粉末を得るため液体窒素中で葉を粉砕し、低温保存する。
−  ０．２％のβ−メルカプトエタノールを加えた抽出用緩衝液（酢酸ナトリウム＊０．１Ｍ  ｐＨ：５．０）（≒粉砕した葉１００ｇに対し１リットルの緩衝液）を添加し、２分間撹拌する。
−  得られた懸濁液を「寒冷紗」タイプの布を用いてろ過し、布の中に残った沈渣を手で圧搾する。
−  クロロホルム１体積を添加し、２分間撹拌する。
−  ４℃で１０分間１００００ｇで遠心分離し、上部水相を回収する。
−  水相の体積を評価し、最終濃度が０．３ＭとなるようにＮａＣｌを添加する。（低温室で）溶解させ、最終濃度が６％となるようＰＥＧ８０００を添加する。
−  一晩攪拌下で放置する（ウイルスの沈殿）。
−  ２５０ｍｌ入りジャー内で４℃で３０分間２２０００ｇで懸濁液を遠心分離に付す。
−  上清を廃棄し、ウイルス沈渣を数分間空気乾燥させる。１ｍｌの抽出用緩衝液（１）により各ジャーの沈渣を再び取り出し、低温で再度懸濁状態にする。
−  得られた分画をまとめ、０．５ｍｌの緩衝液でジャーを洗い流し、この緩衝液を先行する分画に再び添加する。
−  固形不純物を除去し上清を回収するために１２０００ｇで１０分間遠心分離する。
−  希釈後に、２５９ｎｍの分光光度計で秤量し、ウイルス濃度を計算する。
      μｇ／μｌ単位の  Ｄ．０．２５９ｘｄｉｌｕｔｉｏｎ／６．５
  なお式中６．５は、１μｇ／μｌでのウイルス懸濁液のＤ．０．２５９に対応する。
  Ｄ．０．２５９／Ｄ．０．２８０比≧１．５は、ウイルスの優れた精製を示す。そうでなければスクロース勾配による精製を実施する。
 ＊溶液Ａ：酢酸２Ｍ（１０００ｍｌ中１１５．５）及び溶液Ｂ：酢酸ナトリウム２Ｍ（１０００ｍｌ中１６４ｇのＣ２Ｈ３Ｏ２又は２７２ｇのＣ２Ｈ３Ｏ２Ｎａ，３Ｈ２Ｏ）。
  合計１０００ｍｌ中１４．８ｍｌの溶液Ａ＋３５．２ｍｌの溶液Ｂ。まず第１に溶液Ｂを添加し、次にｐＨ５となるまで漸進的に溶液Ａを添加する：  必要とあらば溶液ＡでｐＨを調製する。
　
イオン交換クロマトグラフィ
  分画収集装置Ｇｉｌｓｏｎ  Ｆ−２５０を伴うクロマトグラフＰｅｒＳｅｐｔｉｖｅ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ  ＢＩＯＣＡＤ  ７００Ｅ（Ｆｒａｍｉｎｇｈａｍ，ＭＡ，ＵＳＡ）。１００μｌのウイルス標本を、１０μｍのＰＯＲＯＳ粒子を含むカラムである予めパッケージングされたＰＯＲＯＳイオン交換アニオン  カラム（ＨＱ／Ｈ，４．６ｍｍＤ／１００ｍｍＬ，ＣＶ＝１．７ｍｌ）上に注入し精製する。利用する溶出緩衝液は、約１５００ｐｓｉの内部圧について、６ｍｌ／分の流量で、ｐＨ６又はｐＨ８．５の１５ｍＭ  Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ  Ｐｒｏｐａｎｅ：  Ｔｒｉｓベース（５０／５０，Ｓｉｇｍａ）で構成されている。注入に先立ち、カラムを溶出用緩衝液で平衡化する。ウイルス注入後、カラムをまずは溶出用緩衝液で、次に３分間０〜２．５５ＭのＮａＣｌ勾配（方法１）又は４分間０〜１５５０ｍＭのＮａＣｌ勾配そしてその後３０秒間１５００ｍＭ〜２５５０ｍＭの勾配（方法２）で洗浄する。最後に、２５５０ｍＭのＮａＣｌ濃度で溶出用緩衝液での最後の段階を実施する。吸光度を２６０〜２８０ｎｍで記録する。同じ標本の３回の注入後、観察された最大の変動は約３％である。ウイルスについての最小検出レベルは約７ｎｇ／μｌである。１ｍｌの分画を収集し、注入に先立ち２０ｍＭのリン酸緩衝液中で４℃で約１４時間透析する。標本を電子顕微鏡で検査する。」（段落【０１６１】〜【０１６４】）
　
（エ）「
　　　　　　　　　　　　　　」（図１３）
　
イ．当審の判断
　上記記載事項（ア）〜（ウ）によれば、感染を受けた感受性植物からのタンパク質の回収に関して、発明の詳細な説明には、ウイルス感染した感受性植物から得られた抽出物を陰イオン交換カラムであるＢｉｏｃａｄに注入した後、収穫された分画をＳＤＳ−ＰＡＧＥにかけ、抗カプシドタンパクモノクローナル抗体を用いてウェスタンブロットを行ったところ、５，２４，４２，４９，５９，６６，７０，７７及び２１０ｋＤａの分子量のタンパク質が免疫検出されなかったことが記載されているのみで、これらの免疫検出されなかった複数のタンパク質が植物の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するものであることについては、具体的に示されていない。
　そして、上記記載事項（エ）の図１３Ｂに示された硝酸銀染色の結果をみると、上記の免疫検出されなかった複数のタンパク質は、主に、「ｆ．Ｂ２」及び「ｆ．Ｂ３」の画分に存在することが読み取れる。この「ｆ．Ｂ２」及び「ｆ．Ｂ３」とは、図１３Ａのクロマトグラムの画分２及び３に相当するものである。さらに、図１３Ａによれば、画分２及び３は、カラムにサンプルを注入後に最初に得られるフロースルー画分、すなわち、サンプルをクロマトグラフィーカラムに注入したときに、吸着されずに素通りした画分であることが読み取れる。
　ウイルス感染を受けた感受性イネ抽出物は種々のタンパク質を含むものであるところ、当該ウイルス感染を受けた感受性イネ抽出物をクロトグラフィーにかけて得られたフロースルー画分には、ウイルスの認識や輸送に関与するタンパク質ではないものが含まれていることは、本願出願時の技術常識からも明らかである。
　してみれば、本願出願時の技術常識を考慮しても、当業者は、上記の免疫検出されなかった複数のタンパク質が、植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するものであると理解することはできない。
　以上のことから、「植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収方法」を使用できるように発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、平成１４年法律第２４号附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、本願補正発明が解決しようとする課題は、「植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収」であると認められる。上記のような発明の詳細な説明の記載では、出願時の技術常識を考慮しても、「植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収」という課題を解決できるように記載されているということができないにもかかわらず、補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収方法」が記載されている。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものでないから、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願補正発明において、対象となる標本は、感染を受けた感受性植物に由来する複合体であるので、その中に、植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質が含まれているものである。そして、本願補正発明の規定において、免疫検出されなかった回収したブロッティング物質は、病原性ウイルスの認識等に関与するタンパク質を含むことは、感染を受けたものに由来する、ウイルス粒子とタンパク質の複合体を内含する標本を用いることによって保証されている旨主張する。
　
　免疫検出されなかったブロッティング物質が、標的のタンパク質を含んでいるとしても、上記（２）で述べたとおり、発明の詳細な説明に記載された、免疫検出されなかった５，２４，４２，４９，５９，６６，７０，７７及び２１０ｋＤａの分子量のタンパク質には、ウイルスの認識や輸送に関与するタンパク質ではないものも含まれていることが、本願出願時の技術常識からも明らかであるから、単に、免疫検出されなかった多数のブロッティング物質の中に標的のタンパク質が含まれているというだけでは、標的のタンパク質を回収できるとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明に関して、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２２年７月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　植物内の原形質連絡を介して循環する病原性ウイルスの認識及びターゲティングされた輸送に関与するタンパク質の回収方法において、
ウイルス粒子と前記タンパク質の複合体を内含する標本を電気泳動およびウエスタンブロッティングに付す工程と、抗カプシドタンパクモノクローナル抗体と結合する物質を検出する工程と、免疫検出されなかったブロッティング物質を回収する工程とを包含する、方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、本願が平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさず、特許を受けることができないというものである。
　
３．特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号
（１）本願明細書の記載
　上記第２の２．（２）ア．に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、上記第２の２．（１）に示した本願補正発明における「感染を受けた感受性植物から抽出されたウイルスから得られる」という特定事項を有しないものであるが、「感染を受けた感受性植物から抽出されたウイルスから得られる」場合を包含するものであることは明らかであるから、上記第２の２．で述べたのと同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、請求項１に関して、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。