【事件の表示】
　特許第２７２４５９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　特許第２７２４５９６号（昭和６３年９月１９日〔優先権主張昭和６２年１０月２０日〕特許出願、平成９年１２月５日設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そこで先ず、訂正請求に対する補正の適否について検討すると、特許権者は、訂正請求書において訂正した特許請求の範囲の請求項１の訂正事項、「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性個体物質とから成り、前記液晶材料が前記２枚の基板間で連続層を形成し、前記透明性個体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバイス。」を、「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された５μｍから３０μｍの厚みの調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性合成樹脂とから成り、前記液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占め、前記２枚の基板間で連続層を形成し、前記透明性合成樹脂が前記液晶材料の形成した連続層中に、液晶材料との間で、光の波長との関係上必要とされる適当形状およびサイズの光学的境界が効果的に形成された３次元ネットワークを２枚の基板間で偏りなく形成することにより、コントラストが５〜１４となることを特徴とする液晶デバイス。」とする補正、訂正請求書において訂正した特許請求の範囲の請求項６の訂正事項、「【請求項６】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、
（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料
（２）２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートである紫外線硬化型の高分子形成性オリゴマー
及び
（３）重合開始剤
を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。」を「【請求項３】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、
（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートである紫外線硬化型の高分子形成性オリゴマー
及び
（３）重合開始剤
を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。」とする補正、請求項２、請求項４及び請求項５を削除する補正、及び、特許請求の範囲の補正に対応した発明の詳細な説明の記載の補正を求めるものである。
　そして、特許権者は、上記補正は、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明と主張しており、補正前と補正後とで請求項に記載された発明は拡張・変更されていないので、上記補正は訂正明細書の要旨を変更しないものと認める。
　上記補正の結果、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された５μｍから３０μｍの厚みの調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性合成樹脂とから成り、前記液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占め、前記２枚の基板間で連続層を形成し、前記透明性合成樹脂が前記液晶材料の形成した連続層中に、液晶材料との間で、光の波長との関係上必要とされる適当形状およびサイズの光学的境界が効果的に形成された３次元ネットワークを２枚の基板間で偏りなく形成することにより、コントラストが５〜１４となることを特徴とする液晶デバイス。（以下、「第１訂正発明」という。）
【請求項２】液晶材料が、基板の電極間に印加される電圧によって、その分子配列を可逆的に変更し、それによって光散乱不透明状態と透明状態とに可逆変化する請求項１記載の液晶デバイス。（以下、「第２訂正発明」という。）
【請求項３】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板間に、
（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートである紫外線硬化型の高分子形成性オリゴマー
及び
（３）重合開始剤
を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。（以下、「第３訂正発明」という。）」
２　これに対して、訂正拒絶の理由に引用された、特願昭６２−２１３１８４号（特開昭６４−７４５３１号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
ａ、「（１）電界によって透明状態と散乱状態とを制御する面状調光素子を用いた調光装置において、・・・」（特許請求の範囲第１項）
ｂ、「（９）液晶の誘電率異方性が正である・・・」（特許請求の範囲第９項）
ｃ、「（１０）硬化性を有する化合物が光硬化性化合物であり、・・・」（特許請求の範囲第１０項）
ｄ、「後者は、モノマーやオリゴマーが光により活性化されて、相互にあるいは他のポリマーやオリゴマー、モノマーと重合硬化するものであり、・・・イソシアヌル酸骨格を有するポリアクリレート、・・・などに代表される単官能及び多官能ビニル基を有する化合物が例示される。」（第４頁右下欄第１４行乃至第５頁左上欄第１１行）
ｅ、「光硬化開始剤は、ベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系、アソビス系、過酸化物質などが例示される。」（第５頁右上欄第４行乃至第８行）
ｆ、「基板間ギャップは、５〜１００μｍにて動作することができるが、印加電圧、オン・オフ時のコントラストを配慮すれば、１０〜４０μｍに設定することが適当である。」（第５頁右下欄第１９行乃至第６頁左上欄第２行）
ｇ、「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し、この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（第６頁左上欄第１７行乃至第１９行）
ｈ、「この効果は、マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく、夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（第６頁右上欄第１５行乃至第１８行）
ｊ、「実施例６〜９
面状調光素子を次のようにして製造した。ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０.１２部を均一に溶解し、２５μｍのセルギャップをもった全面にＩＴＯ付のガラス基板セルに注入した。注入孔を封止した後、紫外線照射装置（東芝：トスキュアー４００）により、約６０秒光露光した。この面状調光素子を実施例１〜４で使用した面状調光素子に変えて、同様に調光装置を得たところ、実施例１〜４と同様の結果を得た。」（第７頁左下欄第１５行乃至右下欄第８行）
３　そこで、第１訂正発明と、先願明細書に記載された発明とを対比する。
イ、「２５μｍのセルギャップをもった全面にＩＴＯ付のガラス基板セル」及び「調光装置」（上記ｊ項）、「基板間ギャップは、５〜１００μｍにて動作することができるが、印加電圧オン・オフ時のコントラストを配慮すれば、１０〜４０μｍに設定することが適当である。」（上記ｆ項）との記載、さらには、ＩＴＯが透明電極として用いられるとの技術常識からみて、先願明細書には、第１訂正発明の「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された５μｍから３０μｍの厚みの調光層を有し」が開示されている。
ロ、「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０.１２部を均一に溶解し、」（上記ｊ項）、「液晶の誘電率異方性が正である」（上記ｂ項）、「電界によって透明状態と散乱状態とを制御する」（上記ａ項）及び「硬化性を有する化合物が光硬化性化合物であり、」（上記ｃ項）との記載からみて、先願明細書には、第１訂正発明の「前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性合成樹脂とから成り」が開示されている。
ハ、「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０.１２部を均一に溶解し、」（上記ｊ項）との記載から、液晶と調光層構成成分との重量比を求めると、１８/
１＋５＋１８＋０.１２＝７４.６％となり、
「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し、この空隙部に液晶が封じ込まれた構造をとる。」（上記ｇ項）及び「この効果は、マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく、夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（上記ｈ項）との記載からみて、マトリックスの硬化物が網目状で連通下空隙を形成する場合は当然、この効果を奏すると解せ、「網目状で連通した空隙」が、「連続層」を形成するから、先願明細書には、第１訂正発明の「前記液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占め、前記２枚の基板間で連続層を形成し」が開示されている。
ニ、「網目状で連通した空隙」が「連続層」を形成した結果、「網目状で連通した空隙」以外の部分、すなわち、「マトリックスの硬化物」部分が、「３次元ネットワーク」を形成することになるから、先願明細書には、第１訂正発明の「前記透明性合成樹脂が前記液晶材料の形成した連続層中に、液晶材料との間で、３次元ネットワークを２枚の基板間で形成すること」が開示されている。
ホ、「面状調光素子を用いた調光装置」（上記ａ項）との記載からみて、先願明細書には、第１訂正発明の「液晶デバイス」が開示されている。
ヘ、第１訂正発明には、３次元ネットワークを修飾する語句として「光の波長との関係上必要とされる適当形状およびサイズの光学的境界が効果的に形成された」との記載があるが、その発明の詳細な説明の欄の記載を精査しても、当該語句が見出されただけで、具体的波長、具体的形状、具体的サイズ等間の関連が開示されているわけではなく、単に、抽象的な記載に留まっている。
　先願明細書に記載された発明においても、「調光装置」である以上、光が用いられており、光が波長を有し、また、上記ニ、で述べたように、「網目状で連通した空隙」と「網目状で連通した空隙」を除いた部分との間には境界があり、材料が相違するから、光学的境界であり、それらは、何らかの形状、サイズを形成するから、先願明細書には、「光の波長との関係上必要とされる適当形状およびサイズの光学的境界が効果的に形成された」が実質的に開示されていると言わざるを得ない。
ト、３次元ネットワークを「偏りなく」形成するとの記載があるが、先願明細書記載の用途、すなわち、大型の公衆表示素子、調光窓、調光鏡、間仕切り、メモリー素子等からみて、偏りがあると、表示に歪み等が生ずるから、これを避けるために、偏りを無くすることは、自明の事項に過ぎない。
チ、「コントラストが５〜１４となる」との記載があるが、第１訂正発明の、当該記載を除く構成をとれば、コントラストがその値をとると述べているに過ぎない。さらに、「本発明においては、液晶材料と透明性個体成分の夫々を選択するに当り、液晶成分の比率が大きいためか、夫々の屈折率に特別の注意を払わずとも、また、液晶材料中の高分子形成性モノマーまたはオリゴマーを硬化反応させて３次元ネットワーク上の透明性固体とする場合には、ただそれだけのことで、・・・、従来の液滴分散型液晶デバイスに比して勝るとも劣らない、１：２〜１：１４のハイコントラストが達成される。」（特許掲載公報第８欄第５行乃至第１４行）との記載からみても、第１訂正発明の、当該記載を除く構成をとれば、コントラストがその値をとると言える。
　してみれば、上記イ、〜ト、で述べたように、先願明細書に記載された発明は、第１訂正発明の「コントラストが５〜１４となる」記載以外の構成を全て備えるから、当然に、コントラストがその値をとるものと解される。
４　以上のとおりであるから、本件第１訂正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件第１訂正発明は、
特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
５　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。