【事件の表示】
　特願２００７−５３３７８３「美的に高められた画像変換のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３９４２７、平成２０年　５月　８日国内公表、特表２００８−５１５０６３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本願は、２００５年（平成１７年）９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月９日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月２４日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２４年２月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年６月２０日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成２４年１１月２８日付けで平成２４年６月２０日付け手続補正は却下され、平成２４年１１月２８日付け（発送日同年１２月３日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２５年４月３日付けで請求された拒絶査定不服審判請求であって、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２５年６月２４日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年８月６日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１１月１１日付けで回答書を提出した。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　平成２３年６月２４日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　　
　　　　　　　　　　　　　　記
　　
　補正後の請求項１に記載の「各色チャネルについて選択された前記統計データを評価して、前記カラー画像の画素を実質的グレー・スケール画像の画素に変換するために、前記カラー画像から複数のパラメータを決定するパラメータ決定ステップであって、前記複数のパラメータの各々は、前記カラー画像の１つの色チャネルについて選択された前記統計データの１つに対応するものであり、前記複数のパラメータは、前記カラー画像中の前記画素の位置に独立であるところのパラメータ決定ステップ」という事項は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）には記載されておらず、かつ、上記翻訳文等からみて自明なことであるとも認められない。
　　
　補正後の請求項１に記載の「前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを、前記決定されたパラメータに基づいて決定する重み決定ステップであって、各々の重みが、前記複数のパラメータの組からなるものである、重み決定ステップ」という事項も上記翻訳文等には記載されておらず、かつ、上記翻訳文等からみて自明なことであるとも認められない。
　　
第２　平成２５年４月３日付けの手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２５年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正であり、次のとおりである。
　
（１）請求項１
　特許請求の範囲の請求項１を
「データ処理システムによって実行されたときに前記システムに画像変換方法を実行させる実行可能コンピュータ・プログラム命令を機械可読的に記憶する機械可読記憶媒体であって、
　前記方法は、
　ユーザインターフェースを介して、画像変換用の複数の画像変換設定を受信する変換設定受信ステップであって、前記複数の画像変換設定とは、カラー画像の複数の色チャネルについての統計データを生成するために１つ以上の統計データを選択することにより前記画像変換を構成するものである、前記変換設定受信ステップと、
　各色チャネルについて選択された前記統計データを評価して、前記カラー画像の画素を実質的グレー・スケール画像の画素に変換するために、前記カラー画像から複数のパラメータを決定するパラメータ決定ステップであって、前記複数のパラメータの各々は、前記カラー画像の１つの色チャネルについて選択された前記統計データの１つに対応するものであり、前記複数のパラメータは、前記カラー画像中の前記画素の位置に独立であるところのパラメータ決定ステップと、
　前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを、前記決定されたパラメータに基づいて決定する重み決定ステップであって、各々の重みが、前記複数のパラメータの組からなるものである、重み決定ステップと、
　前記複数の色チャネルの重みに従って重み付けされた前記カラー画像の色値を用いて前記グレー・スケール画像の前記画素値を自動的に生成するステップ、
とを具備することを特徴とする機械可読記憶媒体。」
から
「データ処理システムによって実行されたときに前記システムに画像変換方法を実行させる実行可能コンピュータ・プログラム命令を機械可読的に記憶する機械可読記憶媒体であって、
　前記方法は、
　複数の色チャンネルを有するカラー画像をグレー・スケール画像に変換するための複数の画像変換設定をユーザインターフェースを用いて構成する設定構成ステップであって、前記複数の画像変換設定とは、前記画像変換のために、一組の統計的計測量の中から、１つ以上の統計的計測量を選択する変換設定と、併せて、前記画像変換のための、１つ以上の調整パラメータを指定する変換設定を含み、前記一組の統計的計測量の各々は、前記カラー画像の夫々の色チャンネルからの統計データを生成するのに適用される、設定構成ステップと、
　前記カラー画像の各色チャネルについて、選択された前記統計的計測量の統計データを用いて、前記カラー画像の各画素を前記実質的グレー・スケール画像の画素に変換するための複数の統計パラメータを決定するステップであって、前記複数の統計パラメータは前記カラー画像中の前記画素の位置に独立である、変換ステップと、
　前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを、前記決定された統計パラメータと前記指定された調整パラメータとに基づいて決定するステップであって、各々の重みが前記複数の統計パラメータからなる副集合に依存するものである、重み決定ステップと、
　前記複数の色チャネルの重みに従って重み付けされた前記カラー画像の色値を用いて前記グレー・スケール画像の前記画素値を自動的に生成するステップ、
とを具備することを特徴とする機械可読記憶媒体。」
に補正するものである。
　　
（２）請求項７
　特許請求の範囲の請求項７を
「前記複数の色チャネルの重みが前記複数の色チャネルの統計データから決定される請求項１に記載の媒体。」
から
「前記複数の統計パラメータが前記複数の色チャネルの統計データから決定される請求項１に記載の媒体。」
に補正をするものである。
　　
（３）請求項８
　特許請求の範囲の請求項８を
「前記複数の色チャネルが第１の色チャネルと第２の色チャネルとを含み、前記複数のパラメータは第１のパラメータと第２のパラメータとを含み、前記第１と第２のチャネルの重みが前記第１と第２のパラメータに対して逆比例すると共に、前記第１のパラメータと第２のパラメータが前記カラー画像の前記第１と第２のチャネルの全体的色を示す請求項１に記載の媒体。」
から
「前記複数の色チャネルが第１の色チャネルと第２の色チャネルとを含み、前記複数の統計パラメータは第１の統計パラメータと第２の統計パラメータとを含み、前記第１と第２のチャネルの重みが前記第１と第２の統計パラメータに対して逆比例すると共に、前記第１の統計パラメータと第２の統計パラメータが前記カラー画像の前記第１と第２のチャネルの全体的色を示す請求項１に記載の媒体。」
に補正をするものである。
　　
（３）請求項９
　特許請求の範囲の請求項９を
「前記カラー画像の前記第１と第２の色チャネルの全体的色の前記指標が、
　前記カラー画像の前記第１の色チャネルの平均色値と、
　前記カラー画像の前記第２の色チャネルの平均色値とに基づいて決定される請求項８に記載の媒体。」
から
「前記第１と第２の統計パラメータは、
　前記カラー画像の前記第１の色チャネルの平均色値と、
　前記カラー画像の前記第２の色チャネルの平均色値とに基づいて決定される請求項８に記載の媒体。」
に補正をするものである。
　　
（４）請求項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を
「前記カラー画像の前記第１と第２の色チャネルの全体的色の前記指標が、
　前記カラー画像の前記第１の色チャネルの色値が前記カラー画像の前記第２の色チャネルの色値よりも大きいピクセルの数と、
　前記カラー画像の前記第２の色チャネルの色値が前記カラー画像の前記第１の色チャネルの色値よりも大きいピクセルの数とに基づいて決定される請求項８に記載の媒体。」
から
「前記第１と第２の統計パラメータは、
　前記カラー画像の前記第１の色チャネルの色値が前記カラー画像の前記第２の色チャネルの色値よりも大きいピクセルの数と、
　前記カラー画像の前記第２の色チャネルの色値が前記カラー画像の前記第１の色チャネルの色値よりも大きいピクセルの数とに基づいて決定される請求項８に記載の媒体。」
に補正をするものである。
　　
２　補正の適否
（１）請求項１に係る補正
ア　第１７条の２第３項（新規事項）
　請求項１に係る補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（上記翻訳文等）に記載した事項の範囲内においてしたものか検討する。
　　
（ア）「複数の色チャンネルを有するカラー画像をグレー・スケール画像に変換するための複数の画像変換設定をユーザインターフェースを用いて構成する設定構成ステップであって、前記複数の画像変換設定とは、前記画像変換のために、一組の統計的計測量の中から、１つ以上の統計的計測量を選択する変換設定と、併せて、前記画像変換のための、１つ以上の調整パラメータを指定する変換設定を含み、前記一組の統計的計測量の各々は、前記カラー画像の夫々の色チャンネルからの統計データを生成するのに適用される、設定構成ステップ」
　　
　翻訳文等には、次の記載がある。
　　
「【００２５】
　統計分析用に異なるチャネルの重みが決定されると、グレー・レベルを決定（２０９）するために、色チャネルが重み付けされる。例えば、対応するピクセルのグレー・レベルｇi（２２５）を計算するために（例えば、ｇi＝ＷR×Ｒi＋ＷG×Ｇi＋ＷB×Ｂi）、各ピクセルの色値の赤Ｒi（２４１）、緑Ｇi（２４３）、青Ｂi（２４５）が重み付けされる。一実施形態では、青チャネル・データは使用されず（例えば、ＷB＝０）、その結果、ｇi＝ＷR×Ｒi＋ＷG×Ｇiである。一実施形態では、グレー・スケール画像はＲＧＢ空間で表され、グレー・レベルｇiの値は、グレー・スケール画像の赤チャネル、緑チャネル、青チャネルに均等に割り当てられる。グレー・スケール画像２２３の生成のために、オプションでコントラストを向上（２２１）させてもよい。」
　　
「【００４９】
　図７は、本発明の一実施形態による、画像変換用のパラメータを調整するための例示的なユーザ・インターフェースを示している。図７では、ウィンドウ４０１は、画像変換を制御するパラメータを選択するための、コンピュータ・システムにおいて実施されるグラフィカル・ユーザ・インターフェースを示している。例えば、ウィンドウ４０１は、タイトル・バー４０３と、オプションの異なるタイプのパネル（またはフレーム）４１１〜４２１とを有する。チェック・ボタン４３１、４３３、４３５、４３７、４３９は、パネル内のそれぞれのオプションを選択的に利用可能にするために使用される。
　【００５０】
　パネル４１１によって、ユーザが重みを計算するためのパラメータを指定することができる。例えば、色チャネルの重みが、以下によって決定されるとき、
　ＷR＝１／｛１＋［（ＲA／ＧA）×（ＮR／ＮG）］β｝
　ＷG＝１／｛１＋［（ＧA／ＲA）×（ＮG／ＮR）］β｝
　ＷB＝０
パラメータβを、入力ボックス４２８で指定できる。ユーザは、赤対緑比を平均色値（例えば、ＲAとＧA）に基づいて決定するか、ピクセル数（例えば、ＮRとＮG）に基づいて決定するか、またはその両方に基づいて決定するかを選ぶことができる。例えば、ボックス４２７がチェックされると、ＷRとＷGの計算のためにＲAとＧAが計算され、ボックス４２７がチェックされない場合、ＲA＝ＧAである（ＲAとＧAは計算されない）と仮定される。同様に、ボックス４２９がチェックされた場合、ＷRとＷGの計算のためにＮRとＮGが計算され、ボックス４２９がチェックされない場合、ＮR＝ＮGである（ＮRとＮGは計算されない）ことが仮定される。
　【００５１】
　一般に、画像の統計データに基づいて重みを計算する異なる方法は、異なるパラメータを必要とし、したがって、異なるユーザ・インターフェースを必要とする。色チャネルを混合するための重みを決定するパラメータを調整するには時間と経験を必要とするので、一般的なユーザが何の調整も行う必要がないように、デフォルト値を提供する。代替として、ユーザがリストから１つを容易に選択できるように、限られた数の事前設計された組合せを、オプションのリストとして提供してもよい。
　【００５２】
　パネル４１３によって、ユーザが色比率決定用の中央部分の定義を選択することができる。ボックス４３３がチェックされない場合、赤対緑比の決定用のパラメータ（例えば、ＲA、ＧA、ＮR、ＮG）は、カラー画像全体に基づいて計算される。ボックス４３３がチェックされた場合、赤対緑比の決定用のパラメータ（例えば、ＲA、ＧA、ＮR、ＮG）は、カラー画像の中央部分に基づいて計算される。複数の事前定義された形状が、ユーザがそれらから１つを単純に選ぶことができるように、ラジオ・ボタン・アイコン（例えば、４４１〜４４５）として提供される。代替として、アイコンはさらに、異なる領域のサイズと位置を指定するためのウィンドウを備えることもできる。さらに、描画ウィンドウは、（例えば、描画動作を表す入力デバイスからの入力を受け取り、受け取られた入力のフィードバックを対話的に表示して、解釈された描画動作の結果を示すことによって）ユーザが中央部分を描くことを可能にする。」
　　
「【図７】
」
　　
　図７は、画像変換用のパラメータを調整するための例示的なユーザ・インターフェースである（段落【００４９】）。
　そして、「パネル４１１によって、ユーザが重みを計算するためのパラメータを指定することができる。例えば、色チャネルの重みが、以下によって決定されるとき、
　ＷR＝１／｛１＋［（ＲA／ＧA）×（ＮR／ＮG）］β｝
　ＷG＝１／｛１＋［（ＧA／ＲA）×（ＮG／ＮR）］β｝
　ＷB＝０
パラメータβを、入力ボックス４２８で指定できる。ユーザは、赤対緑比を平均色値（例えば、ＲAとＧA）に基づいて決定するか、ピクセル数（例えば、ＮRとＮG）に基づいて決定するか、またはその両方に基づいて決定するかを選ぶことができる。」（段落【００５０】）
　「パラメータβ」を指定することは、「前記画像変換のための、１つ以上の調整パラメータを指定する変換設定」といえる。
　「赤対緑比を平均色値（例えば、ＲAとＧA）に基づいて決定するか、ピクセル数（例えば、ＮRとＮG）に基づいて決定するか、またはその両方に基づいて決定するかを選ぶこと」は、図７において、パネル４１１の「Color Average」の「ボックス427」、「Pixel Count」の「ボックス429」をチェックすることであり、「前記画像変換のために、一組の統計的計測量の中から、１つ以上の統計的計測量を選択する変換設定」といえる。
　また、「前記一組の統計的計測量の各々」、すなわち、「Color Average」、「Pixel Count」は、「前記カラー画像の夫々の色チャンネルからの統計データ」、すなわち、平均色値（ＲA、ＧA）、ピクセル数（ＮR、ＮG）を生成するのに適用しているといえる。
　　
（イ）「前記カラー画像の各色チャネルについて、選択された前記統計的計測量の統計データを用いて、前記カラー画像の各画素を前記実質的グレー・スケール画像の画素に変換するための複数の統計パラメータを決定するステップであって、前記複数の統計パラメータは前記カラー画像中の前記画素の位置に独立である、変換ステップ」
　　
　「選択された前記統計的計測量の統計データ」は、平均色値（ＲA、ＧA）、ピクセル数（ＮR、ＮG）であり、ＲA、ＧA、ＲA／ＧA、ＧA／ＲA、ＮR、ＮG、ＮR／ＮG、ＮG／ＮRは、統計パラメータといえる。
　そして、段落【００５２】には、「パネル４１３によって、ユーザが色比率決定用の中央部分の定義を選択することができる。ボックス４３３がチェックされない場合、赤対緑比の決定用のパラメータ（例えば、ＲA、ＧA、ＮR、ＮG）は、カラー画像全体に基づいて計算される。」と記載されており、カラー画像全体に基づいて計算することは、「前記複数の統計パラメータは前記カラー画像中の前記画素の位置に独立である」といえる。
　　
（ウ）「前記カラー画像の複数の色チャネルの重みを、前記決定された統計パラメータと前記指定された調整パラメータとに基づいて決定するステップであって、各々の重みが前記複数の統計パラメータからなる副集合に依存するものである、重み決定ステップ」
　　
　重みは、段落【００５０】に記載された式により決定されるから、「重み決定ステップ」は、翻訳文等に記載されている。
　　
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１に係る補正は、翻訳文等に記載されている事項の範囲内であると認められる。
　　
イ　第１７条の２第４項〜第６項
　本件補正は、請求項１に係る補正を含むものである。
　請求項１に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザインターフェースを介して、画像変換用の複数の画像変換設定を受信する変換設定受信ステップ」における、「前記複数の画像変換設定」について「前記画像変換のために、一組の統計的計測量の中から、１つ以上の統計的計測量を選択する変換設定と、併せて、前記画像変換のための、１つ以上の調整パラメータを指定する変換設定を含み」と限定し、さらに、「複数の色チャンネルを有するカラー画像をグレー・スケール画像に変換するための複数の画像変換設定をユーザインターフェースを用いて構成する設定構成ステップ」とし、この限定に伴い、他のステップにおいても限定をするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討するに、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない理由を発見しない。
　　
カ　まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（２）請求項２〜６に係る補正
　請求項２〜６は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用している。また、請求項２〜６の記載自体に補正はない。
　請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合することは上記（１）のとおりであり、同じ理由で、請求項２〜６に係る補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（３）請求項７〜１０に係る補正
　請求項７〜１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用し、請求項１に係る補正の限定に伴い、限定したものである。
　請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合することは上記（１）のとおりであり、同じ理由で、請求項７〜１０に係る補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（４）まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明について 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。