【事件の表示】
　特願２０１１−２００９５２「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　４８７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年８月１６日（優先権主張平成１１年９月２２日）に出願した特願２０００−２４６８０２号の一部を平成２２年６月７日に新たな特許出願とした特願２０１０−１３０４９０号の一部をさらに平成２３年９月１４日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年３月２１日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年５月２５日付けで手続補正がなされ，平成２４年９月２４日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年１１月３０日付けで手続補正がなされたが，平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２５年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　任意の有体物に取り付けられた情報提供媒体から情報を取得して処理する携帯端末であって，
　前記有体物には前記情報提供媒体の取り付け位置を周知するための表示が付されており，
　該表示に基づき前記情報提供媒体と所定距離内に近接されると前記情報提供媒体から情報を電磁気的に取得する情報取得手段と，
　前記情報取得手段により取得された情報を記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段と，
　前記記憶手段に記憶された情報を電磁気的な通信方式とは異なる通信方式により他の端末に送信する情報送信手段と，
　を備える，携帯端末。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開平１０−２５４８０２号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，通信システム及び方法に関する。更に詳しくは，
本発明は，ＷＷＷホームページへのアクセスを，二次元バーコード等のデジタル・コードとスキャナーを用いて，従来よりも容易に行えるようにするシステム及び方法に関する
　
（イ）「【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例である通信システムでは，通信の相手先を識別する情報を一元的に記録した二次元バーコードを利用する
（途中省略）
【００１７】図３には，本発明の実施例による通信システムの概略図が示されている。この通信システムは，例えば，モデムやターミナル・アダプタを有し通信機能を備えているパーソナル・コンピュータ（以下では，単にパソコンと称する）１から構・・・成される。この
パソコン１には，二次元バーコード・リーダ２，
が，接続されている。
二次元バーコード・リーダ２は，識別タグ１２上に印刷された通信相手先を識別するための情報が記録された二次元バーコード１１を走査して，記録された識別情報を読み取る
【００１８】二次元バーコード１１は，デザイン等を配慮して，蛍光インク等を用いて印刷されたステルス・コードであってもよく，その際には，赤外光から紫外光までの任意の波長の光を照射することができる二次元バーコード・リーダを用いる。そうすることにより，印刷場所が限られた地図の上などに，地図の記載を邪魔しない態様で，二次元バーコードを印刷することもできる。
【００１９】
図３では，二次元バーコード・リーダ２は，パソコン１の本体とは独立に構成されている。しかし，デスクトップ型のパソコン１を用いることなく，二次元バーコード・リーダを，通信機能を備えた携帯型の情報端末の一部として，更には，携帯電話やハンドヘルド型の無線端末の一部に一体化することもできる
これらの通信端末にディスプレイが付属していない場合には，又は，付属のディスプレイが例えばＷＷＷ閲覧に十分ではない場合には，この通信端末を，テレビのセットトップ端末として用いてもよい
【００２０】
また，二次元バーコード１１に近接する場所に，記号（マーク）等を付すことにより，その二次元バーコードに含まれる個人識別情報を示唆してもよい。本発明では，基本的には，二次元バーコードによって，既に述べた４種類の個人識別情報を表している。しかし，４種類すべての情報を含むのではなく，例えば，二次元バーコードに，ＵＲＬと電話番号との２種類の情報だけを表し，その旨を，特定の記号によって示すことが可能である。近接する位置に記号が付されている・・・二次元バーコードを，拡大して，図４に示してある。図４の上段では，二次元バーコードの左上の４つの記号により，この二次元バーコードに含まれている個人識別情報が示されている。この例では，４つの情報すべてが含まれているわけである。この図の下段には，二次元バーコードがステルス化されている例が示されている。説明上，破線枠があるが，実際は存在しない。枠内に，二次元バーコードがステルス・インクで印刷されている
【００２１】
二次元バーコード１１は，通常は，シール状のタグ１２に印刷される。あるいは，例えば，コンピュータの画面上で，画像ファイルとして作成した二次元バーコードを特定の印刷すべき原稿に貼りつけることにより，その印刷原稿と一体として印刷してもよい。そうすることにより，二次元バーコードを広範囲な媒体上で供給することができる。およそ，印刷可能な媒体であれば，どのような媒体でもかまわない。新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなど，可能性は広い
　
（ウ）「【００２３】
図６には，図３のパソコン１のディスプレイ上に表示される画面の例が示されている。画面の上部に複数のアイコンを含むツールバーがあり，その右側の４つが，本発明による通信機能を実行するためのアイコンであり，マウスでクリックすることにより機能が実行される。（ａ）は，ＷＷＷのホームページへのアクセスのためのものであり，（ｂ）は，電子メール送信のためであり，（ｃ）は，このパソコン上から直接に電話をかけるためのものであり，（ｄ）は，ファックス送信のためのものである
【００２４】
各アイコンの下には，図示されているように，具体的にＵＲＬ等が表示される欄がある。パソコン１を起動して，最初にこの画面が表示されるときは，これらの欄は，空欄になっている。二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査することにより，符号化されている個人識別情報等が読み取られ，欄の中に，具体的なＵＲＬ等が記載される
　
（エ）「【００２９】図７には，本発明の通信システムを用いて，通信を行うプロセスが示されている。プロセスは，ステップ３０１で開始される。
ステップ３０２では，二次元バ・・・ーコード・リーダ２を用いて，識別タグ１２を走査し，二次元バーコードに記録されている通信相手先の識別情報を読み出す。読み出された相手先情報は，パソコン１のディスプレイ上に表示される
（途中省略）
【００３０】ステップ３０４で行うように，ある特定のホームページにアクセスするために，具体的な個別のＵＲＬを，実際に，キーボード３を介して，パソコン１に入力することも行われる。これは，ホームページへのアクセスだけでなく，メール・アドレスを有する特定の個人に電子メールを送信する場合などにも同様である。
ＵＲＬや電子メール・アドレスは，英数字と記号との組合せであり，この英数字及び記号の組合せが正確に入力できなければ，インターネット上での目的地に到達できない。しかし，特に，ＵＲＬに顕著であるが，かなり長い場合があり，正確な入力は，必ずしも容易ではない。また，ブラウザの画面上でＵＲＬを指定するための欄は，長いＵＲＬを表示するという理由もあって，１つの文字はかなり小さく，確認が容易でない場合もある。このような場合でも，本発明による通信システムでは，二次元バーコードを介して，瞬間的に，ＵＲＬを入力することができる
　
（ａ）上記摘記事項（イ）の【００１７】段落の「パソコン１には，二次元バーコード・リーダ２が，接続されている」及び「二次元バーコード・リーダ２は，識別タグ１２上に印刷された通信相手先を識別するための情報が記録された二次元バーコード１１を走査して，記録された識別情報を読み取る」との記載，上記摘記事項（イ）の【００２１】段落の「二次元バーコード１１は，通常は，シール状のタグ１２に印刷される。あるいは，例えば，コンピュータの画面上で，画像ファイルとして作成した二次元バーコードを特定の印刷すべき原稿に貼りつけることにより，その印刷原稿と一体として印刷してもよい。そうすることにより，二次元バーコードを広範囲な媒体上で供給することができる。およそ，印刷可能な媒体であれば，どのような媒体でもかまわない。新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなど，可能性は広い」との記載からみて，引用例１には，「新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなどの媒体に印刷され，通信相手先を識別するための識別情報が記録された二次元バーコード１１を走査して識別情報を読み取る二次元バーコード・リーダ２が接続されたパソコン１」が記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記摘記事項（ウ）の【００２３】段落の「図６には，図３のパソコン１のディスプレイ上に表示される画面の例が示されている。画面の上部に複数のアイコンを含むツールバーがあり，その右側の４つが，本発明による通信機能を実行するためのアイコンであり，マウスでクリックすることにより機能が実行される」との記載，上記摘記事項（ウ）の【００２４】段落の「各アイコンの下には，図示されているように，具体的にＵＲＬ等が表示される欄がある。パソコン１を起動して，最初にこの画面が表示されるときは，これらの欄は，空欄になっている。二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査することにより，符号化されている個人識別情報等が読み取られ，欄の中に，具体的なＵＲＬ等が記載される」との記載，上記摘記事項（エ）の【００２９】段落の「ステップ３０２では，二次元バーコード・リーダ２を用いて，識別タグ１２を走査し，二次元バーコードに記録されている通信相手先の識別情報を読み出す。読み出された相手先情報は，パソコン１のディスプレイ上に表示される」との記載からみて，引用例１には，「二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査すると，符号化されている個人識別情報等が読み取られ，具体的なＵＲＬ等がパソコン１のディスプレイ上に表示される」との事項が記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記摘記事項（イ）の【００１９】段落の「図３では，二次元バーコード・リーダ２は，パソコン１の本体とは独立に構成されている。しかし，デスクトップ型のパソコン１を用いることなく，二次元バーコード・リーダを，通信機能を備えた携帯型の情報端末の一部として，更には，携帯電話やハンドヘルド型の無線端末の一部に一体化することもできる」との記載からみて，引用例１には，「パソコン１」は，「携帯型の情報端末」でよいことが記載されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなどの媒体に印刷され，通信相手先を識別するための識別情報が記録された二次元バーコード１１を走査して識別情報を読み取る二次元バーコード・リーダ２を含む携帯型の情報端末であって，
　二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査すると，符号化されている個人識別情報等が読み取られ，具体的なＵＲＬ等が携帯型の情報端末のディスプレイ上に表示される，
　携帯型の情報端末。」
　
４．対比
　本願発明と，上記引用例１発明とを比較する。
　
（ａ）
（ａ−１）引用例１発明の「新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなどの媒体」は，二次元バーコードを印刷する対象としての「有体物」であるといえるから，引用例１発明の「新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなどの媒体」が本願発明の「任意の有体物」に相当する。
　引用例１発明の「二次元バーコード１１」は，通信相手先を識別するための「情報」を記録し，これを「提供」する「媒体」であるから，引用例１発明の「二次元バーコード１１」が本願発明の「情報提供媒体」に相当する。
　引用例１発明では，二次元バーコード１１が，「新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなどの媒体」，すなわち「有体物」に「印刷され」ているから，二次元バーコード１１は，有体物に「取り付けられ」ているということができる。
　してみれば，引用例１発明の「新聞折り込み広告，雑誌の特定のページ，地方自治体発行の広報誌，駅前などで手渡しされるビラなどの媒体」に「印刷された」「二次元バーコード１１」が本願発明の「任意の有体物に取り付けられた情報提供媒体」に相当する。
（ａ−２）引用例１発明の「携帯型の情報端末」は，二次元バーコード・リーダ２を含んでおり，この二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査すると，符号化されている個人識別情報等が読み取られ，具体的なＵＲＬ等が携帯型の情報端末のディスプレイ上に表示される。
　ここで，引用例１発明の「二次元バーコード１１」から読み取られた「情報」は，「携帯型の情報端末」によって「取得」されて，表示のための「処理」がなされることは明らかであるから，引用例１発明の「携帯型の情報端末」が本願発明の「情報提供媒体から情報を取得して処理する携帯端末」に相当する。
（ａ−３）上記（ａ−１）（ａ−２）のことから，引用例１発明と本願発明とは，「任意の有体物に取り付けられた情報提供媒体から情報を取得して処理する携帯端末」の点で一致する。
　
（ｂ）引用例１発明では，「二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査すると，符号化されている個人識別情報等が読み取られ」るから，引用例１発明の「二次元バーコード・リーダ２」と本願発明の「該表示に基づき前記情報提供媒体と所定距離内に近接されると前記情報提供媒体から情報を電磁気的に取得する情報取得手段」とは，後記する点で相違するものの，「情報提供媒体から情報を取得する情報取得手段」の点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明では，「二次元バーコード・リーダ２を用いて，二次元バーコード１１を走査すると，符号化されている個人識別情報等が読み取られ，具体的なＵＲＬ等が携帯型の情報端末のディスプレイ上に表示される」。ここで，「具体的なＵＲＬ等が携帯型の情報端末のディスプレイ上に表示される」ようにするために，すなわち，「具体的なＵＲＬ等」をディスプレイ上に表示するために，「具体的なＵＲＬ等」の情報を何らかの「記憶手段」に記憶させておくことは技術常識であるから，引用例１発明の「携帯型の情報端末」が，「二次元バーコード・リーダ２（情報取得手段）」により「読み取られた（取得された）」「具体的なＵＲＬ等の個人識別情報（情報）」を「記憶」する「記憶手段」を備えていることは自明のことである。
　また，引用例１発明の「ディスプレイ」は，上記「記憶手段」に「記憶された情報」を「表示する」ものであるから，引用例１発明の「ディスプレイ」が本願発明の「記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「任意の有体物に取り付けられた情報提供媒体から情報を取得して処理する携帯端末であって，
　前記情報提供媒体から情報を取得する情報取得手段と，
　前記情報取得手段により取得された情報を記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段と，
　を備える，携帯端末。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　本願発明では，「有体物には情報提供媒体の取り付け位置を周知するための表示が付されて」いるのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
［相違点２］本願発明では，「（有体物に付された）表示に基づき」，情報取得手段が「情報提供媒体と所定距離内に近接される」と，情報取得手段が，情報提供媒体から情報を「電磁気的に」取得するのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，「記憶手段に記憶された情報を電磁気的な通信方式とは異なる通信方式により他の端末に送信する情報送信手段」を備えているのに対して，引用例１発明は，そのような手段を備えていない点。
　
５．判断  
　上記各相違点について，検討する。
　
［相違点１］及び［相違点２］について
　引用例１発明の「二次元バーコード」は，所定の情報を記録することができ，その情報を二次元バーコード・リーダ（読み取り装置）を用いて「非接触」でコンピュータに取り込むことができる「情報提供媒体」であるところ，所定の情報を記録することができ，その情報を読み取り装置を用いて「非接触」でコンピュータに取り込むことができる「情報提供媒体」として，“ＲＦタグ”，“ＩＤタグ”と呼ばれる「電子タグ」は周知である。
（例えば，原査定の平成２４年９月２４日付け拒絶理由通知で周知例として示された，特開平１０−４０３２９号公報の【０００２】段落の記載や，「綾塚祐二　外２名，ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＬｉｎｋｓ：実世界環境に埋め込まれたハイパーメディアリンク，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，１９９６年７月１１日，第９６巻，第６２号，ｐ２３〜３０」の第２５頁左欄「２．１　タグＩＤ及びその読み取り装置」の項の記載等を参照。）
　また，電子タグのシステムでは，読み取り装置（情報取得手段）と電子タグ（情報提供媒体）とが「所定距離内に近接され」たときに，読み取り装置（情報取得手段）が，電子タグ（情報提供媒体）から情報を「電磁気的に」取得するように構成されていることから，この電子タグを「有体物」に取り付ける際に，ユーザが視認できない態様で取り付けられる可能性があり，仮に「電子タグの取り付け位置を周知するための表示」が無いと，ユーザが，読み取り装置を電子タグに近接させて電子タグの情報を取得することができない恐れがあるところ，例えば引用例１の【００２０】段落に「また，二次元バーコード１１に近接する場所に，記号（マーク）等を付すことにより，その二次元バーコードに含まれる個人識別情報を示唆してもよい。・・・近接する位置に記号が付されている二次元バーコードを，拡大して，図４に示してある。・・・この図の下段には，二次元バーコードがステルス化されている例が示されている。説明上，破線枠があるが，実際は存在しない。枠内に，二次元バーコードがステルス・インクで印刷されている。」と記載され，また，原査定の拒絶査定で示された特開平１１−２４８０３５号公報の【００１８】〜【００１９】段落に「ＩＣタグを取り付けた部分には赤色の塗料を吹き付けて，取付場所が明確に判るようにしておくことが好ましい。・・・情報の書き込みや読み取りには，リーダー／ライターをＩＣタグに数mm程度まで接近させることが必要があったため，取り付け箇所を示す赤色表示が有効であった。」と記載されているように，ユーザが視認できない態様の情報提供媒体からでも情報を取得することができるようにするために，情報提供媒体の位置を示す所定の表示を付けることは常套手段である。
　してみれば，引用例１発明において，「情報提供媒体」として周知の「電子タグ」を用いるように構成し，その際，電子タグがユーザが視認できない態様で取り付けられた場合に，上記常套手段を採用して，「有体物」に「電子タグ（情報提供媒体）の取り付け位置を周知するための表示が付され」るように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１の【００１９】段落には，「デスクトップ型のパソコン１を用いることなく，二次元バーコード・リーダを，通信機能を備えた携帯型の情報端末の一部として，更には，携帯電話やハンドヘルド型の無線端末の一部に一体化することもできる。これらの通信端末にディスプレイが付属していない場合には，又は，付属のディスプレイが例えばＷＷＷ閲覧に十分ではない場合には，この通信端末を，テレビのセットトップ端末として用いてもよい。」と記載され，携帯型の情報端末は，ディスプレイが例えばＷＷＷ閲覧に十分ではないことが示唆されている。
　このような場合に，ＵＲＬ等のデータを，携帯型の情報端末からディスプレイがＷＷＷ閲覧に十分である「他の端末」に送信して，ＷＷＷ閲覧を実行することは普通に行われることであるから，引用例１発明において，携帯型の情報端末が，「記憶手段に記憶された情報を他の端末に送信する情報送信手段」を備えるように構成することには何ら困難性がない。
　また，その際，どのような通信方式を用いるかは，当業者が適宜取り決めうる設計的事項であるものと認められるところ，例えば，原査定の平成２５年２月２８日付け拒絶査定時に示された，特開平１１−５３５００号公報の【００４４】〜【００４５】段落等に記載されているように，「赤外線や超音波等を利用した通信方式」，すなわち「電磁気的な通信方式とは異なる通信方式」を用いることは周知技術である。
　してみれば，引用例１発明において，携帯型の情報端末が，「記憶手段に記憶された情報を電磁気的な通信方式とは異なる通信方式により他の端末に送信する情報送信手段」を備えるように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例１記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．まとめ  
　以上のとおりであることから，本願発明は，引用例１発明，引用例１記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
７．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例１記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。