【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７４３５３号「ディジタルデータ処理システムにおけるデータ転送方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２１日出願公開、特開平　３−１１８６５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月３０日の出願（パリ条約による優先権主張１９８９年６月３０日、アメリカ合衆国）であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１０年９月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「１或いはそれ以上のホストプロセッサがＩ／Ｏ要求に関してアクセス可能な記憶媒体のシャドウセット内の２つの記憶媒体間でデータ転送する方法であって、前記各記憶媒体が関連する制御装置を備えたものにおいて、
Ａ．第１の記憶媒体から第２の記憶媒体へ転送するデータを指定する指令を前記ホストプロセッサの１つから前記制御装置が受信し、
Ｂ．それぞれが指定されたデータの一部を転送する一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを前記制御装置が第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送し、　　　　　　　　　
Ｃ．前記シャドウセットへの前記ホストプロセッサから受信した１或いはそれ以上のＩ／Ｏ要求を、前記制御装置が、受けた各Ｉ／Ｏ要求毎に、
ａ．もしそのＩ／Ｏ要求の対象が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいなければ、そのＩ／Ｏ要求を実行し、
ｂ．もしそのＩ／Ｏ要求の対象が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいればそのＩ／Ｏ要求の機能を停止せしめ、前記副転送の１つが完了した後にそのＩ／Ｏ要求を実行することによって処理する
諸段階を具備する方法。  」にあると認める。
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、
「１或いはそれ以上のホストプロセッサがＩ／Ｏ要求に関してアクセス可能な記憶媒体のシャドウセット内の２つの記憶媒体間でデータ転送する方法であって、
Ａ．第１の記憶媒体から第２の記憶媒体へ転送するデータを指定する指令を前記ホストプロセッサの１つから受信し、
Ｂ．それぞれが指定されたデータの一部を転送する一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送し、　　　　　　　　　
Ｃ．前記シャドウセットへの前記ホストプロセッサから受信した１或いはそれ以上のＩ／Ｏ要求を、受けた各Ｉ／Ｏ要求毎に、
ａ．もしそのＩ／Ｏ要求が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいなければ、そのＩ／Ｏ要求を実行し、
ｂ．もしそのＩ／Ｏ要求が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいればそのＩ／Ｏ要求の機能を停止せしめ、前記副転送の１つが完了した後にそのＩ／Ｏ要求を実行することによって処理する
諸段階を具備する方法。  」と記載されているが、この記載では、ホストプロセッサから第１の記憶媒体から第２の記憶媒体へ転送するデータを指定する指令を受信し、指定されたデータの一部を転送する一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送する主体が明かでなく、平成１２年２月２９日付けで提出された上申書においても、ホストプロセッサから第１の記憶媒体から第２の記憶媒体へ転送するデータを指定する指令を受信し、指定されたデータの一部を転送する一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送する主体が各記憶媒体が関連する制御装置である旨の補正案が提示されていること、及び上記請求項１の「Ｉ／Ｏ要求が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいる、あるいはいない」という記載は、技術的、論理的に不適切であって、当該記載における「Ｉ／Ｏ要求」は、正しくは「Ｉ／Ｏ要求の対象」と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−７５３４９号公報（昭和５９年４月２８日出願公開。以下、引用例という。）には、オンラインシステムにおける２重書き記憶方式において、オンラインを継続したままで同一ファイルの作成が可能なファイル回復方式に関して、次の事項が記載されている。
（１）２重書きデイスク・サブシステム２は、デイスク駆動装置（以下ＤＫＵと略す）６０・・・６７，マイクロプログラムで動作する２台のデイスク制御装置（以下、ＤＫＣと略す）３，キューバッファ４，及びデータバッファ５から成る。（２頁右上欄１３行乃至１７行）
（２）今、ＤＫＵ６０，６１が２重のファイルを形成しており、ＤＫＵ６０が正ファイル、ＤＫＵ６１が副ファイルであるとする。ＣＰＵ１からの正ファイルの更新は、ＤＫＣ３を介してＤＫＵ６０に対して行なわれる。・・・副ファイルであるＤＫＵ６１への書込は、ＤＫＵ６０への書込み終了後、ＤＫＣ３・・・が、・・・書込みデータをＤＫＵ６１に転送することにより行う。（２頁左下欄１４行乃至右下欄９行）
（３）ＤＫＵ６１に障害が発生し、２重のファイルを維持するために、ＤＫＵ６２を代替装置として、正常なＤＫＵ６０からＤＫＵ６２へファイルをコピーする場合を考える。
　コピーは、ＣＰＵ１から指示されることにより、ＤＫＣ３が行う。コピー指示を受取ったＤＫＣ３は、第５図に示すように、ＤＫＵ６０からデータを読出し、読出したデータをデータバッファ５に格納した後、キューバッファ４に、コピー実行中フラグ４３をセットし、読出したデータのアドレスをコピー実行中アドレス４４にセットして、副ファイル書込みキュー４０を作成する。
　ＤＫＵ６２への書込みは、書込み先がＤＫＵ６２であること（これは、正・副ファイル対応表４１によって管理されている）を除いて、前記の通常時と全く同様に行なわれる。一般にコピーは１トラックずつ行うため、ＤＫＣ３は以上の動作をくり返すことになる。（２頁右下欄１１行乃至３頁左上欄８行）
（４）コピー実行中にＣＰＵ１からＤＫＵ６０へのデータの更新要求を受取ったときには、第３図でコピー実行中フラグ４３がセット状態であるので、該当アドレスがコピー済の領域か否かの判定を行う。コピーを低位アドレスから順次行なっていくことにすれば、前記判定はコピー実行中アドレス４４と該当アドレスを比較することにより、容易に行える。
　前記判定の結果、更新アドレスが未コピーの領域に該当すれば、更新データはいずれコピーされるのであるからＤＫＵ６０に対してデータ更新するだけでよい。（３頁左上欄９行乃至２０行）
（５）更新アドレスがコピー済の領域であれば、更新されたＤＫＵ６０のファイル内容とコピーされた代替装置ＤＫＵ６２のファイル内容とが異なってしまう。そこで、ＤＫＵ６０と同一の更新をＤＫＵ６２に対しても行うために、コピー実行中でないときと同様にして、ＣＰＵ１から受取ったデータをＤＫＵ６０に転送すると同時にデータバッファ５に格納し、副ファイル書き込みキュー４０を作成する。ＤＫＵ６２への更新は、１トラックずつ行なわれるコピー処理によるＤＫＵ６２への書込みの合間に行なわれる。（３頁右上欄１行乃至１１行）
　デイスク駆動装置ＤＫＵ６０からデイスク駆動装置ＤＫＵ６２へのファイルのコピーは、デイスク駆動装置ＤＫＵ６０上のデイスク装置からデイスク駆動装置ＤＫＵ６２上のデイスク装置へのデータのコピーであり、デイスク駆動装置ＤＫＵ６０上のデイスク装置を第１のデイスク装置、デイスク駆動装置ＤＫＵ６２上のデイスク装置を第２のデイスク装置とすると、引用例には
「ＣＰＵがデータの更新要求可能なデイスク装置の２重ファイル内の２つのデイスク装置間でデータ転送する方法であって、前記各デイスク装置が関連するデイスク制御装置を備えたものにおいて、
Ａ．第１のデイスク装置から第２のデイスク装置へのコピー指示を前記ＣＰＵから前記デイスク制御装置が受け取り、
Ｂ．コピー指示を受けた１トラックずつのデータを前記デイスク制御装置が第１のデイスク装置から第２のデイスク装置に転送し、
Ｃ．前記２重ファイルへの前記ＣＰＵから受信したデータ更新要求を、受けたデータ更新要求毎に、
ａ．もしそのデータ更新要求のアドレスが未コピーの領域であれば、第１のデイスク装置のみデータ更新を行い、
ｂ．もしそのデータ更新要求のアドレスがコピー済の領域であれば、第１のデイスク装置と第２のデイスク装置のデータ更新を行う
諸段階を具備する方法。」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ＣＰＵ」、「デイスク装置」、「２重ファイル」及び「デイスク制御装置」は、本願発明の「１或いはそれ以上のホストプロセッサ」、「記憶媒体」、「シャドウセット」及び「制御装置」にそれぞれ相当することから、両者は、
「１或いはそれ以上のホストプロセッサがＩ／Ｏ要求に関してアクセス可能な記憶媒体のシャドウセット内の２つの記憶媒体間でデータ転送する方法であって、前記各記憶媒体が関連する制御装置を備えたものにおいて、
Ａ．第１の記憶媒体から第２の記憶媒体へ転送するデータを指定する指令を前記ホストプロセッサの１つから前記制御装置が受信し、
Ｂ．前記指令にて指定されたデータを前記制御装置が第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送する
諸段階を具備する方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「それぞれが指定されたデータの一部を転送する一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを前記制御装置が第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送」するものであるのに対して、引用例には「１トラックずつ転送」することは記載されているものの、ＣＰＵから、１トラック分のデータ転送を副転送とする複数トラック分のデータ転送指令を受信して、一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを前記制御装置が第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送することが明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記シャドウセットへの前記ホストプロセッサから受信した１或いはそれ以上のＩ／Ｏ要求を、前記制御装置が、受けた各Ｉ／Ｏ要求毎に、
ａ．もしそのＩ／Ｏ要求の対象が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいなければ、そのＩ／Ｏ要求を実行し、
ｂ．もしそのＩ／Ｏ要求の対象が副転送の１つに現在含まれているシャドウセットの１区分を含んでいればそのＩ／Ｏ要求の機能を停止せしめ、前記副転送の１つが完了した後にそのＩ／Ｏ要求を実行することによって処理する」ものであるのに対して、引用例には、コピー済みの領域に対するデータ更新と未コピー領域に対するデータ更新については記載されているものの、データ更新要求のアドレスと現在コピーを行おうとしているアドレスとが一致した場合の処理について記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　デイスク装置等周辺装置間でデータ転送を行う場合、転送単位毎に中央制御装置から指令を受信するのではなく、転送単位複数個で構成されるデータの転送を中央制御装置側から指令することは、例えば、特開昭６１−２６１６４号公報及び特開昭６１−２０８１１９号公報に記載されているように周知であり、したがって、引用例に記載された発明においても、それぞれが指定されたデータの一部を転送する一連の副転送の形で前記指令にて指定されたデータを前記制御装置が第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に転送することは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　データ更新要求のアドレスと現在コピーを行おうとしているアドレスとが一致した場合にデータ更新の方を中断してコピー終了を待ち合わせるようにすることは、例えば特開昭５９−４１０７０号公報及び特開昭６１−５４５２６号公報に記載されているように当業者の常套手段と認められるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。