【事件の表示】
　特許第３２６１００３号「画像形成装置ならびに感光体再生方法」の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６１００３号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２６１００３号に係る発明は、平成７年４月２５日に出願され（優先権主張：平成６年６月２４日、平成６年６月２７日、平成６年６月３０日）、平成１３年１２月１４日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年２月２５日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　山口雅行より特許異議の申立があり、取消理由通知（平成１４年１０月１６日付）がなされ、その指定期間内である平成１５年１月７日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１５年１月７日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲
「【請求項２】請求項１記載の層構成の感光体の表面を、請求項１記載の砥粒から成るラッピングシートにより摺擦することを特徴とする感光体再生方法。」を、
「【請求項２】請求項１記載の層構成の感光体を画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、その表面を、請求項１記載の砥粒から成るラッピングシートにより摺擦することを特徴とする感光体再生方法。」
と訂正する。
ｂ．明細書の第３１段落
「そして請求項２の発明に係る感光体再生方法は、上記層構成の感光体の表面を、上記砥粒から成るラッピングシートにより摺擦することを特徴とするものである。」を、
「そして請求項２の発明に係る感光体再生方法は、上記層構成の感光体を画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、その表面を、上記砥粒から成るラッピングシートにより摺擦することを特徴とするものである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「感光体再生方法」について、明細書第１２４〜１２５段落「〔本発明に係る感光体再生方法〕本発明に係る感光体再生方法によれば、感光体２の表面を、上記構成のラッピングシート３５・３５’により摺擦することを特徴とする。すなわちこの感光体再生方法によれば、画像流れが生じた時点で画像形成装置のユーザーが適宜感光体２を取り出し、その外周面をラッピングシート３５・３５’により摺擦して研磨することにより、表面酸化層を除去することができる。」との記述で裏付けられる「感光体を画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、その表面を、ラッピングシートにより摺擦する」との態様に限定して減縮するものであり、特許請求の範囲をより狭く限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｂは、上記訂正ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１５年１月７日付訂正明細書の請求項１〜２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記層構成のドラム状感光体の外表面に、電荷を付与する帯電手段と、感光体に光照射する露光手段と、前記帯電手段と露光手段とにより感光体の表面に形成された静電潜像に対してトナー像を感光体表面に形成する現像手段と、該トナー像をシート状被転写材に転写する転写手段と、感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、残余静電潜像を除去する除電手段とを配設し、シート状被転写材が充填された給紙手段を具備した画像形成装置において、前記給紙手段にシート状被転写材に代えて下記砥粒から成るラッピングシートを充填し、該ラッピングシートでもってドラム状感光体の１回転当たり０．０００１〜０．０５Å／回転の表面研磨速度で感光体表面が研磨されるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
層構成 ： 導電性基板の上に光導電層と膜厚が０．１〜１０μｍである表面層とを順次積層するとともに、モース硬度が５〜１１となるように該表面層がアモルファス状態の珪素および／または炭素の原子から成るとともに、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子と、水素またはフッ素のうち少なくとも１種の原子とを含有して成る。
砥 粒 ： モース硬度が１１を超え且つ粒度がＪＩＳ−Ｒ−６００１の規格による＃８００以上である砥粒。
【請求項２】請求項１記載の層構成の感光体を画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、その表面を、請求項１記載の砥粒から成るラッピングシートにより摺擦することを特徴とする感光体再生方法。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　山口雅行は、
甲第１号証：特開昭６２−１８８６６５号公報、
甲第２号証：特開平５−８０５４１号公報、
参考資料１：「理化学辞典第４版」久保亮五ら編、岩波書店、１９８７年１０月１２日発行、第２３５頁、「モース硬さ」の項
参考資料２：富士フィルム株式会社製「LAPPING TAPE・超精密研磨テープ」カタログ、
（異議申立人の提出した「参考資料２」参照）
参考資料３：「研削といし用研磨材の粒度　Ｒ６００１」ＪＩＳ規格資料、
を提出して、訂正前の本件請求項２に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明から容易に発明しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ａ〕、また、
訂正前の本件の明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４〜５項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由ｂ〕、
特許を取り消すべきと主張している。
３．甲号各証等とそれらの内容
　異議申立人が証拠として提出した甲第１〜２号証、参考資料１〜３の内容は、以下のとおりである。
３−１．甲第１号証（特開昭６２−１８８６６５号公報）について
　甲第１号証は「回転体研磨装置」（発明の名称）に関するものであり、
《ア》「〔産業上の利用分野〕　本発明は、円筒状などの回転体形状を有する被加工物を回転させながら表面研磨する装置に関し、例えば電子写真感光体などのように精密で均一な表面研磨処理の要求される被加工物を研磨するのに好適な研磨装置に関する。」（第２頁左上欄第７〜１２行）、
《イ》「〔発明が解決しようとする問題点〕　ところが、保護層としてＳｉＣ層を最表面層に設けた電子写真感光体においては、その製造時に、あるいは使用に従っての摩耗等の影響によって、最表面に設けた保護層に層厚ムラが生じ易い。このＳｉＣ層における層厚ムラは、厚い部分と薄い部分との膜厚差で１００〜８００Åの範囲で生じる場合が多く、画像の濃度ムラの原因となる電子写真感光体の感度のバラツキを引き出す要因となる。そこで、製造の最終段階で、またある程度の使用時間の経過後に感光体表面の保護層の層厚ムラを修正する必要がある。このような層厚ムラの修正には、保護層表面を研磨処理する方法が適用できるが、ＳｉＣ層のビッカース硬度が、例えば１０００ｋｇ／ｍｍ２以上と非常に高いために、酸化セリウムやアルミナ等を用いた従来の研磨技術では、技術的に十分な効果が得られず、Åのオーダーで層厚ムラを修正することが非常に困難であった。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第５行）と記載され、
《ウ》〔実施例〕欄及び該実施例に係る第２図には、「円筒形状を有し、表面にＳｉＣ層としての水素化アモルファスシリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣＨ）層が設けられている被加工物」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄下から第２行）の表面に「結晶性ＳｉＣ粒子が研磨材として固着された研磨面を有するラッピングテープＬＴ−２０００（商品名、富士写真フイルム（株）社製）」（第４頁左上欄第１４〜１６行）なるラッピング研磨テープを一定圧力で圧接しながら、被加工物を回転させて摺擦によりÅのオーダーで精密研磨して層厚ムラを修正する方法と、それに使用する回転体研磨装置、及び、干渉ピーク測定による膜厚計測装置と連動して、所定膜厚より厚い部分を自動検出して当該箇所を選択的に研磨する自動回転体研磨装置が示されている。
３−２．甲第２号証（特開平５−８０５４１号公報）について
  甲第２号証は「画像形成装置」（発明の名称）に関するものであり、
《エ》「【請求項１】 透光性導電性支持体上に光導電層を有する感光体と、感光体の光導電層側に配設され、現像剤を感光体表面に供給する現像手段と、感光体の透光性導電性支持体側に、現像手段と対向するように配設された露光手段とを有する画像形成装置において、現像剤のキャリアとして、バインダー樹脂中に磁性体粒子を含有せしめた母粒子の表面に導電層を形成した導電性磁性キャリアを用い、該キャリアの平均粒径をＲｃ、前記感光体の表面粗さをｒとしたときに、ｒ≦Ｒｃであることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲・請求項１）、
《オ》「【発明が解決しようとする課題】本発明は、キャリアの寿命を延ばし、長期にわたって安定な画像を形成しうる画像形成装置を提供するものである。」（第１２段落）、
《カ》「【実施例】図１は、本発明の画像形成装置の実施例を示す説明図である。ガラスなどの透光性を有する中空円筒状の透光性支持体２３の上に透明導電層２５およびアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系の感光層２７が形成されて、ドラム状の感光体２１が構成されている。また、ドラム状の感光体２１に代えて、ベルト（シート）状感光体を用いてもよい。感光層２７としては、ａ−Ｓｉ系感光層の他に、ａ−Ｃ系、ａ−Ｓｅ系、各種有機感光層などいずれもが採用できるが、光感度が高く、しかも硬度が大きく耐久性に優れている点でａ−Ｓｉ系感光層が望ましく、これにより長期にわたって安定な画像が得られる。
　図２は、このようなａ−Ｓｉ系の感光体２１の層構成の詳細を示す説明断面図であり、支持体側キャリア注入阻止層２６、ａ−Ｓｉ系光導電層２９およびキャリア注入阻止表面層２８が積層されて感光層２７が形成され、この感光層２７が透光性導電層２５上に形成されて感光体２１を構成している。」（第１５〜１７段落）、
《キ》「キャリア注入阻止表面層２８における絶縁層もしくは高抵抗層として用いられる無機材料としては、例えばａ−ＳｉＣが好適であり、その他にａ−ＳｉＮ、ａ−ＳｉＯ、ａ−ＳｉＣ・Ｏ、ａ−ＳｉＮ・Ｏなどがあり、それを薄膜形成手段により形成する。」（第３４段落）、
《ク》「キャリア注入阻止表面層２８の厚みは０．０５〜５μｍ、好適には０．１〜３μｍにすればよく、０．０５μｍ未満の場合には、表面層２８で十分な画像濃度の向上や絶縁耐圧の向上ができず、また、繰り返し使用した場合、磨耗により寿命も劣る。５μｍを越えた場合には精細な電荷パターンを形成するに当たって、表面層２８中で電界（電気力線）が膜面方向に広がりを生じ、これにより解像力の低下をきたし十分な解像度が得られず、また、表面に残留する電荷が多くなって残留電位が高くなるため、画像濃度の低下やバックのかぶり或いは繰り返し使用における画像濃度の変化等の問題が生じる。」（第３６段落）、
《ケ》「かくして得られる感光層２７の全体の膜厚は、上記各層の設定にもよるが、露光光源としてＬＥＤやＥＬを用いた場合には、約１〜１５μｍが好適であり、好ましくは１〜５μｍである。この範囲内に膜厚を設定することにより、露光が十分に吸収されて良好な光感度を示すと共に、感光体としての耐圧も確保でき、低いバイアス電圧でも良好な画像が得られる。透光性支持体２３の内側、すなわち感光体２１の背面側には、現像ユニット３１と対向するようにして露光手段（画像信号露光装置）としてのＬＥＤアレイ４１が配置されており、集光素子４３（セルフォックレンズ）を介して背面露光がなされる。」（第３７〜３８段落）、
と記載されている。
３−３．参考資料１について
　参考資料１は、理化学辞典の「モース硬さ」の項であり、モース硬度の概略と、炭化ケイ素が、モース硬度：１３であることが記載されている。
３−４．参考資料２
　参考資料２は、富士フィルム株式会社製の「LAPPING TAPE・超精密研磨テープ」に関するカタログであり、富士フィルム株式会社の製造・販売する超精密研磨テープには、研磨粒材として、酸化鉄、酸化クローム、炭化珪素、酸化アルミナをそれぞれ用いた４系統の製品類があり、そのうち、炭化珪素を研磨粒材とする超精密研磨テープ製品には、平均砥粒サイズ１．５μｍの「８０００」、平均砥粒サイズ２．０μｍの「６０００」、平均砥粒サイズ３．０μｍの「４０００」、平均砥粒サイズ６．０μｍの「２０００」の４種類があることが記載されている。
３−５．参考資料３
　参考資料３は、「研削といし用研磨材の粒度　Ｒ６００１」に係るＪＩＳ規格資料であり、その表８には、「＃８００」が、粒度分布の累積高さ５０％の粒子径：１４．０±１．０μｍの砥粒であること、「＃２０００」が、粒度分布の累積高さ５０％の粒子径：６．７±０．６μｍの砥粒であること、「＃２５００」が、粒度分布の累積高さ５０％の粒子径：５．５±０．５μｍの砥粒であること等が示されている。
４．検討・判断
４−１．特許法第３６条第４〜５項違反〔理由ｂ〕について
　異議申立人が特許法第３６条違反と指摘する具体的な理由は、
〔ｂ１〕「感光体再生方法」に係る本件請求項２には、必須構成要件である「(1)本件請求項１にて特定された画像形成装置に感光体が装着された状態でその感光体を摺擦する、(2)画像形成装置の給紙手段にシート状被転写材に代えてラッピングシートを充填する、(3)給紙手段に充填したラッピングシートによりドラム状感光体の１回転当たり０．０００１〜０．０５Å／回転の表面研磨速度で感光体表面が研磨される」、との事項が記載されておらず、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が示されていないとする点。
〔ｂ２〕本件請求項２に係る発明は、「アモルファス状態の珪素および／または炭素の原子から成るとともに、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子と、水素またはフッ素のうち少なくとも１種の原子とを含有して成る」特定組成で、モース硬度５〜１１の表面層を摺擦することを特徴としているにもかかわらず、本件特許明細書には、該特定組成、モース硬度の表面層の実施例が記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に発明が開示されていないとする点。
〔ｂ１〕について
　請求項２に係る発明は、訂正により、感光体の再生が、感光体を画像形成装置から取り出して行われるものに限定された。異議申立人の指摘する(1)〜(3)の点は、いずれも感光体が装置に取り付けられた状態で再生を行うときに関係する事項であるから、訂正により限定された請求項２に係る発明においては、これらの点は関係がない。よって、請求項の記載に異議申立人が指摘する不備があるとすることはできない。
〔ｂ２〕について
　本件特許明細書には、請求項２で請求項１の引用で特定される組成、モース硬度の表面層の感光体を調製し、使用後、摺擦して再生するという実施例の直接の記載はないが、該特定組成に近似する種々のアモルファス合金の調製、該層構成の感光体の製造・使用、モース硬度の測定、組成とモース硬度との関係の検討、特定ラッピングシートによる摺擦等が、詳細に記載されているので、訂正により減縮され明確にされた請求項２の発明が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとはいえない。
　以上の通りであり、異議申立人の指摘した本件明細書の記載不備は、解消されている。
４−２．特許法第２９条第２項違反〔理由ａ〕について
　甲第１号証に記載の発明で使用されているＳｉＣ粒子を研磨材とする富士フィルム製ラッピングテープ「ＬＴ−２０００」は、参考資料２を参酌すると、該ＳｉＣ研磨材の平均粒子径が６．０μｍであることがわかる。（参考資料２の印刷発行時期は不詳であるが、ラッピングテープ（超精密研磨テープ）の製品特性、用途特性から、その研磨材材質や平均粒子径は安定して一定したものと考えられるので、甲第１号証に記載の発明で使用されるラッピングテープも、ＳｉＣ研磨材粒子で平均粒子径が６．０μｍのものと認められる。）
　そして、上記「平均粒子径が６．０μｍの研磨材粒子」は、参考資料３を参酌すると、「粒度がＪＩＳ−Ｒ−６００１の規格による＃８００以上である砥粒」に相当し、また、「ＳｉＣ（炭化珪素）研磨材粒子」は、参考資料１や本件明細書（第１５１段落）でも明らかなようにモース硬度：１３であり、「モース硬度が１１を超える砥粒」に相当する。
  そこで、本件請求項２に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、
後者の「円筒状の被加工物」、「水素化アモルファスシリコンカーバイド（ａ−ＳｉＣＨ）層」及び「研磨テープ」は、前者の「感光体」、「表面層」及び「ラッピングシート」に相当するから、
両者は、「導電性基板の上に光導電層と表面層とを順次積層するとともに、該表面層がアモルファス状態の珪素および炭素原子からなるとともに、水素原子を含有して成る層構成の感光体の表面を、モース硬度が１１を超え且つ粒度がＪＩＳ−Ｒ−６００１の規格による＃８００以上である砥粒から成るラッピングシートにより摺擦する感光体の処理方法。」で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点ア〕
　表面層の膜厚について、本件請求項２に係る発明では、「０．１〜１０μｍ」と規定されているのに対し、甲第１号証の発明ではその膜厚が示されず不明である点。
〔相違点イ〕
　表面層の組成について、本件請求項２に係る発明では、「アモルファス状態の珪素および／または炭素の原子から成るとともに、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子と、水素またはフッ素のうち少なくとも１種の原子とを含有して成る」と規定されるのに対し、甲第１号証の発明のａ−ＳｉＣＨ層では、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子が含まれていない点。
〔相違点ウ〕
  表面層のモース硬度について、本件請求項２に係る発明では、「モース硬度が５〜１１」と規定されているのに対し、甲第１号証の発明ではモース硬度が示されず不明である点。
〔相違点エ〕
  いかなる感光体をどの様に摺擦処理するかについて、本件請求項２に係る発明では、「（画像流れが生じた）感光体を、画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、摺擦、再生する」と規定されるのに対し、甲第１号証の発明では、被加工物ないし感光体について特段の規定はなく専ら「層厚ムラを修正する」ように摺擦処理するとしている点。
　相違点について検討する。
相違点ア、相違点イに関して、甲第２号証には、表面層を０．１〜１０μｍ程度の膜厚にし、表面層のａ−ＳｉＣ系層に、酸素や窒素を含有させた感光体が一応記載されているが、該感光体は、背面露光方式という特殊形式の画像形成方法・装置に用いるもので、その層構成も、導電性基板の替わりにガラス板の透光性基板を用いるなど、甲第１号証の感光体とは構造や用い方が基本的に異なるものであるから、甲第１号証のものと結び付けることはできない。しかも、甲第２号証には、表面層のａ−ＳｉＣ系層に水素又はフッ素を含有させることを示唆する記載はない。それゆえ、それら相違点に係る構成は容易に想到し得るものではない。
  相違点エに係る「（画像流れが生じた）感光体を、画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、摺擦、再生する」処理については、やはり、甲第１，２号証に何らの記載も示唆もない。
　以上、相違点ア、イ、エにより、本件請求項２に係る発明が、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、参考資料１〜３を検討したが、上記判断は左右されない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項２中の「感光体」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「感光体を画像形成装置から取り出し、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書【００３１】を訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２中の「表面を」を「画像流れが生じないようにすべく、その表面を」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置ならびに感光体再生方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】下記層構成のドラム状感光体の外表面に、電荷を付与する帯電手段と、感光体に光照射する露光手段と、前記帯電手段と露光手段とにより感光体の表面に形成された静電潜像に対してトナー像を感光体表面に形成する現像手段と、該トナー像をシート状被転写材に転写する転写手段と、感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、残余静電潜像を除去する除電手段とを配設し、シート状被転写材が充填された給紙手段を具備した画像形成装置において、前記給紙手段にシート状被転写材に代えて下記砥粒から成るラッピングシートを充填し、該ラッピングシートでもってドラム状感光体の１回転当たり０．０００１〜０．０５Å／回転の表面研磨速度で感光体表面が研磨されるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
層構成　：　導電性基板の上に光導電層と膜厚が０．１〜１０μｍである表面層とを順次積層するとともに、モース硬度が５〜１１となるように該表面層がアモルファス状態の珪素および／または炭素の原子から成るとともに、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子と、水素またはフッ素のうち少なくとも１種の原子とを含有して成る。
砥　粒　：　モース硬度が１１を超え且つ粒度がＪＩＳ−Ｒ−６００１の規格による＃８００以上である砥粒。
　【請求項２】請求項１記載の層構成の感光体
を画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、その
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明はアモルファス状態の珪素（シリコン）や炭素（カーボン）の原子から成る表面層を有するドラム状感光体を搭載した電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
近年、アモルファスシリコン系光導電層（以下、アモルファスシリコンをａ−Ｓｉと略記する）から成る電子写真用感光体が実用化され、その製造量は年々増加の一途をたどっている。
　【０００３】
このａ−Ｓｉ系感光体は、導電性基板の上にａ−Ｓｉ系光導電層を形成し、さらに表面硬度を高めるために例えばアモルファスシリコンカーバイドなどから成る表面層を積層した構成であるが、この感光体を高温高湿下で使用した場合には画像流れと言われる画像のボケが発生し、実用上支障があった。
　【０００４】
この問題点に対して、この画像流れの原因を解明すべく鋭意研究に努めたところ、感光体表面に付着する帯電生成物に起因して、それが高温高湿下で水分を吸収し、画像流れの発生原因になっていることを知見した。この帯電生成物は主として塩類であり、それが感光体表面に軽く付着しているので、従来の簡単なクリーニング手段でもって容易に除去できた。
　【０００５】
本発明者がさらに鋭意研究を重ねたところ、感光体表面がコロナ放電器などのオゾンによって酸化されて吸湿性が高くなり、水分を吸着して上記表面層の最表面が低抵抗化し、この表面酸化層（約数Å〜数＋Å程度の厚み）によって画像流れが発生していることを知見した。ちなみに本発明者の実験によれば、５，０００枚の耐刷試験を行なってその表面酸化層の厚みを測定したところ、約数十Åであることを確かめた。
　【０００６】
そこで上記知見に基づいて、感光体の付近にヒーターを設けてその感光体を３５〜５０℃に加熱し、これにより感光体表面の水分を減らして画像流れの発生を防いでいた。
　【０００７】
以下、感光体表面に起因する問題あるいはクリーニング手段を取り上げた公知公報を記載する。
　【０００８】
特開昭５９−８８７７６号によれば、ａ−Ｓｉ感光層（モース硬度５〜６）の上にモース硬度が７．０以上の表層を積層した感光体に対して、モース硬度が２．５〜７．０の物質によるクリーニング部材を配設した構成が提案されている。この構成による電子写真方法によれば、感光体表層に比べて硬度の小さいクリーニング部材を用いることで、その表層を傷つけることなく、さらに磨耗のないクリーニング工程が得られる点が特徴である。
　【０００９】
特開昭５９−１４６０５７号によれば、光導電層の上に絶縁層を積層した感光体において、研磨材により絶縁層に積極的に凹凸を設けることが提案され、これによって２成分現像剤のキャリアの感光体への付着が防止できるということであるが、この絶縁層は樹脂であって、さらに表面酸化という問題点も記載されていない。
　【００１０】
特開昭５８−１１５４６４号によれば、表面がａ−Ｓｉである感光体に対して粉体のａ−Ｓｉを含むウェブローラや研磨ローラを押しつける構造が記載されているが、その表面はａ−Ｓｉから成り、またその表面とローラとの間の硬度差に関する記載がなく、また前記した表面酸化の問題点についても開示されていない。
　【００１１】
また特開昭６２−３４１８２号には、ａ−Ｓｉ系感光体の表面層に係る問題点を提示し、その問題点を解決するためにａ−Ｓｉ系感光体の表面をポリエステル樹脂から成る材料で摺擦させる技術が提案されている。
　【００１２】
すなわち同提案によれば、感光体の表面には帯電あるいは転写時に窒素酸化物やオゾンなどの活性ガスが発生し、それが感光体表面に吸着することによって画像流れが発生するのを解決するため、ブラシ、ローラ、ブレードなどを含むクリーニング装置をポリエステル樹脂により構成し、これにより上記活性ガスを除去することが提案されているが、この樹脂でもって感光体の表面酸化層を除去することができないことは明白である。
　【００１３】
特開昭５８−７２９８０号においては、ａ−Ｓｉの電荷支持層の表面に研磨するバフ研磨機構を配設し、その表面を研磨するようにした構成であって、このバフ研磨機構は適当な研磨材を含有する回転ローラ型バフ研磨体を所要の圧力でもって感光体ドラムに対接させることでそのバフ研磨体が回転駆動されるものであり、さらにバフ研磨体のバフ材はフェルト、ゴム、レジノイド、ポリビニールアルコール系樹脂であり、研磨材としてアルミナ、ホウ化シリコン、エメリー、酸化クロム、酸化鉄などの粉末が用いられ、その粒度は＃１００〜＃３００であり、砥粒の粒径は２００〜７００μｍ程度にまで大きくなっている。そして、この構成であればａ−Ｓｉの表面に生じた酸化層を除去することができ、これによりａ−Ｓｉの表面に新しい鏡面が形成され、良好な画像形成特性が得られるというものである。
　【００１４】
さらに特開昭６０−１０７６７５号には、像担持体表面に形成した可転写像を転写した後、表面の残留トナーをクリニングする手段を備えたクリーニング装置において、そのクリーニング手段には低硬度の弾性体からなる内層と高硬度の弾性体からなる外層とを備え、外層が像担持体表面に圧接摺擦するようにクリーニングローラを配してなるものが記載されている。これにより紙粉、コロナ生成物など残留トナー以外の異物をも十分に除去してこれらの像担持面への固着を防止し、長期にわたって安定したコピー画像を得られるというものである。しかしこれにも像担持体表面とローラとの間の硬度差に関する記載はなく、またａ−Ｓｉ系感光体における表面酸化の問題点についても開示されていない。
　【００１５】
また特開昭６１−６７０７３号においては、像担持体表面のトナーその他の異物を除去するためにクリーニング装置内に弾性摺擦ローラを備えたものにおいて、その弾性摺擦ローラを像担持体表面に接離自在に配し、その接離を像担持体表面近傍の湿度に応動させる手段を備えたものが記載されている。これにより湿度変化による画像のかぶりを防ぎ、環境の変化にかかわらず常に良質均一の画像を得ることができ、弾性摺擦ローラからの侵出オイルによる像担持体の汚損やそれに基づく画像の劣化も阻止するというものである。しかしこれにも像担持体表面とローラとの間の硬度差に関する記載はなく、またａ−Ｓｉ系感光体における表面酸化の問題点についても開示されていない。
　【００１６】
そして特開平６−２１４４８８号には、像担持体に当接してその表面を研磨する研磨手段を有し、その研磨手段に用いられた研磨部材が、静電記録装置の作動時から像担持体上に像を作成するのに必要な帯電が付与される迄の前回転時にのみ像担持体に当接するように構成されている静電記録装置が記載されており、研磨部材が像担持体に当接してその表面を研磨する際の研磨量が、像担持体１回転当たり１０−７μｍ以上１０−４μｍ以下すなわち０．００１〜１．０Åであることが記載されている。これによれば、像担持体に不必要な磨耗やキズなどを生ずることなく充分にタルクやロジンあるいはコロナ生成物を除去することができて、画像処理に際して発生した各異物の除去清掃が効率良く行なわれて清浄な感光面を再生することができるので、画像の品質が損なわれることがないというものである。しかしこれにも像担持体表面とローラとの間の硬度差に関する記載はなく、また像担持体としては有機光導電性感光層を設けた感光体が記載されているのみで、ａ−Ｓｉ系感光体における表面酸化の問題点についても開示されていない。
　【００１７】
　【発明が解決しようとする課題】
前述の通り、ａ−Ｓｉ感光体においては表面層に水分が吸着することに起因して画像流れが生じることが判明しており、かかる問題点を解決するために、感光体の付近にヒーターを設けて感光体を加熱し、これによって感光体表面の水分を減らして画像流れの発生を防ぐようにしている。
　【００１８】
しかしながら、ヒーターを設けた場合、そのために温度制御回路が必要となり、さらにこれらの付設によりコストがアップしたり構造が複雑になるという問題点があった。
　【００１９】
また上記ヒーターを設けた場合、機器のメイン電源のスイッチを一旦切ると、再度使用するに当たってそのヒーターで感光体を加熱しようとしても数分以上待たなければ所定の温度にまで高められないという問題点があった。この問題点を解決するためには常時この機器に通電する必要があるが、そうすると夜間においてもメイン電源のスイッチを切ることができず、その分の余分なエネルギーを消費することになるので、省エネルギーの観点からもその改善が望まれていた。
　【００２０】
しかも、ａ−Ｓｉ系感光体をヒーターでもって３５〜５０℃にまで加熱すると感光層中に生成する熱キャリアが増加し、これにより帯電電位が低下するとともに暗減衰が増加し、その結果、記録に要する現像電位を達成することが難しくなるという問題点もあった。例えば、加熱によって帯電電位が数十Ｖ低下したり暗減衰で電位が約１００Ｖも低下したりしており、このようなａ−Ｓｉ系感光体の温度特性は約−１〜−７Ｖ／℃程度となっていた。
　【００２１】
また、上記の公知公報のうち特開昭５８−７２９８０号の提案によれば、ａ−Ｓｉの表面に生じた酸化層を除去することができるというものであるが、同提案においては粒度が＃１００〜＃３００の研磨材を用いており、その砥粒の粒径は２００〜７００μｍ程度にまで大きくなっているため、本発明者が上記特開昭５８−７２９８０号の提案の技術を繰り返し行なった結果によれば、確かにａ−Ｓｉの表面酸化層が除去できる反面、そのａ−Ｓｉの表面に研磨キズが入ることが判明し、充分なる鏡面が得られないために帯電不良が生じ、その結果、画像に黒スジやカブリが発生した。
　【００２２】
さらに同提案によれば研磨を行なう際に機器を休止状態にしているが、ドラム状感光体が１回転することによる１プロセス毎に帯電に伴ってオゾンが発生し、それによってａ−Ｓｉの表面層が酸化されることも判明した。加えてこのａ−Ｓｉ表面層はアモルファスシリコンカーバイド（以下、アモルファスシリコンカーバイドをａ−ＳｉＣと略記する）の表面層に比べてより酸化され易く、従ってドラム状感光体を多数回転した後に研磨するような場合、その研磨前に高湿下ではヒーター無しで画像が流れるという問題点もあった。
　【００２３】
さらにまた、研磨により生じた屑を除去する機構を備えているので、これに伴って余分なスペースが必要となり、さらに製品コストが高くなるという問題点もある。
　【００２４】
また、上記の公知公報のうち特開平６−２１４４８８号の提案によれば、像担持体の表面を研磨する研磨手段の研磨部材を静電記録装置の前回転時にのみ像担持体に当接するようにし、像担持体の表面を研磨する研磨量を像担持体１回転当たり０．００１〜１．０Åとするというものである。しかし本発明者がその技術をａ−Ｓｉ系感光体に対して繰り返し行なった結果によれば、前回転時のみの研磨では感光体の表面層の表面酸化層や表面変質層は充分に除去できず、特に連続して画像形成を行なった場合には高湿下ではヒーター無しで画像が流れ易いという問題点があった。
　【００２５】
従って、本発明の目的は感光体用ヒーターを不要とし、そのヒーターに起因する諸々の問題点を解決することにある。
　【００２６】
さらに本発明の目的は、表面硬度および耐酸化性を高めるための表面層を備えた感光体において、その表面に発生した酸化層や変質層を除去すると同時に充分なる鏡面にし、これによって画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しないようにした高性能な画像形成装置を提供することにある。
　【００２７】
本発明のさらに他の目的は、感光体表面の研磨により生じた屑を除去するに当たって、そのための余分な機構を必要としない簡易な表面研磨システムの画像形成装置を提供することにある。
　【００２８】
さらに本発明の他の目的は、ａ−Ｓｉ系感光体にできた表面酸化層を適切な研磨手段でもって研磨するに当たって、そのドラム状感光体の表面研磨速度を所定の範囲内に設定することにより、その感光体表面を必要範囲内で常時削除し、これによって画像流れを安定的に無くすとともに余分な研磨が生じない程度に表面層の厚み減少を起こせしめ、その結果、長期にわたって高品質かつ高信頼性の画像形成装置を提供することにある。
　【００２９】
また、本発明のさらに他の目的は、ａ−Ｓｉ系感光体にできた表面酸化層を研磨するに当たって、感光体周囲に研磨手段を設けず、これによって機器を小型化するとともに、外部のサービス業者に依頼しなくてもユーザーの容易なメンテナンスにより表面酸化層を研磨除去できる画像形成装置を提供することにある。
　【００３０】
　【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る画像形成装置は、下記層構成のドラム状感光体の外表面に、電荷を付与する帯電手段と、感光体に光照射する露光手段と、前記帯電手段と露光手段とにより感光体の表面に形成された静電潜像に対してトナー像を感光体表面に形成する現像手段と、該トナー像をシート状被転写材に転写する転写手段と、感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段と、残余静電潜像を除去する除電手段とを配設し、シート状被転写材が充填された給紙手段を具備した画像形成装置において、前記給紙手段にシート状被転写材に代えて下記砥粒から成るラッピングシートを充填し、該ラッピングシートでもってドラム状感光体の１回転当たり０．０００１〜０．０５Å／回転の表面研磨速度で感光体表面が研磨されるようにしたことを特徴とする。
層構成　：　導電性基板の上に光導電層と膜厚が０．１〜１０μｍである表面層とを順次積層するとともに、モース硬度が５〜１１となるように該表面層がアモルファス状態の珪素および／または炭素の原子から成るとともに、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子と、水素またはフッ素のうち少なくとも１種の原子とを含有して成る。
砥　粒　：　モース硬度が１１を超え且つ粒度がＪＩＳ−Ｒ−６００１の規格による＃８００以上である砥粒。
　【００３１】
そして請求項２の発明に係る感光体再生方法は、上記層構成の感光体
を画像形成装置から取り出し、画像流れが生じないようにすべく、その
　【００３２】
　【作用】
請求項１の発明に係る画像形成装置においては、それに搭載する上記層構成の感光体であれば１５段階の新モース硬度によるモース硬度が５〜１１の表面層であるので、そのように表面硬度を高めることで高い耐久性が得られ、さらに帯電電位も高めることができるとともに、上記構成の表面層によりａ−Ｓｉ層に比べて耐酸化性も高めることもできた。しかも、その膜厚を０．１〜１０μｍにまで小さくしながら、このように優れた電子写真特性を得るようにしている。
　【００３３】
本発明者は、ａ−Ｓｉ系感光体にできた表面酸化層をなくすことによって画像流れの発生を防ぐことができることを知見し、この知見に則してさらに機器の動作中に生じる表面酸化層を適切に除去するようにするために繰り返し実験を行なったところ、１５段階の新モース硬度によるモース硬度が１１を超え且つ粒度がＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上である砥粒から成る研磨部材を使用する研磨手段を用いれば、感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、さらに表面が充分なる鏡面となることを知見した。そしてこの知見に基づいて、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しないようにした高性能な画像形成装置を提供できた。
　【００３４】
さらに研磨手段によるドラム状感光体の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定すると、ドラム状感光体が１回転することによる１プロセス毎に帯電に伴ってオゾンが発生してそれが表面層を酸化しても、経常的にその表面酸化層を研磨して除去でき、その結果、長期にわたって高品質且つ高信頼性の画像形成装置が提供できた。
　【００３５】
また、本発明に係る画像形成装置においては、給紙手段にシート状被転写材に代えて上記砥粒から成るラッピングシートを充填し、そのラッピングシートでもって感光体表面が研磨されるようにしている。これにより別途研磨手段を設けることなく感光体表面を効果的に研磨して表面酸化層を除去することができるようになり、装置が小型化できるとともに、外部の業者に依頼しなくてもユーザーの容易なメンテナンスにより表面酸化層を研磨除去できる。
　【００３６】
そして請求項２の発明に係る感光体再生方法は、上記砥粒から成るラッピングシートでもって上記層構成の感光体の表面を摺擦することにより感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、さらに表面が充分なる鏡面となって、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなくなり、容易に感光体の再生を行なうことかできる。
　【００３７】
さらに請求項１および請求項２の発明においては、ラッピングシートが上記砥粒から成るので、感光体表面の研磨により生じた屑を除去するに当たって、砥粒の集合体に出来る隙間や気孔にその屑が取り込まれながら除去される。それにより、研磨屑を除去するための余分な機構を必要とせず、簡易な表面研磨システムの画像形成装置および感光体再生方法となる。
　【００３８】
　【参考例】
〔参考例に係る画像形成装置の概略構成〕
参考例に係る画像形成装置は外部電荷潜像方式であってカールソン法や容量像法（ＮＰ法、ＫＩＰ法など）が代表例として挙げられるが、このカールソン法を例にとって説明する。
　【００３９】
図１は参考例に係る画像形成装置１であり、プリンタ構成を例にとってその概略構成を示してある。同図の画像形成装置１は、ドラム状の感光体２の外周面に、帯電手段であるコロナ帯電器３と、その帯電後に光照射する露光手段である露光器４と、トナー像を感光体２の表面に形成するためのトナー５を備えた現像手段である現像器６と、そのトナー像を被転写材７に転写する転写手段である転写器８と、その転写後に感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段９と、残余静電潜像を除去する除電手段１０とを配設した構成である。また１１は被転写材７に転写されたトナー像を熱もしくは圧力により固着するための定着器である。そしてこの画像形成装置１においては、さらに研磨手段１２を転写器８とクリーニング手段９との間に当接させている。この研磨手段１２はクリーニング手段９と除電手段１０との間に当接させてもよく、後述するように種々の構成を取り得るものである。また排トナーおよび砥粒を回収する容器を、研磨手段に、もしくはクリーニング手段を含めて設けるのが、トナー飛散防止や研磨能力を高める観点からよい。なお上記画像形成装置１はプリンタの構成であるが、露光器４に代えて原稿からの反射光を通すレンズやミラーなどの光学系を用いれば、複写機としての画像形成装置となる。
　【００４０】
このカールソン法は１工程が下記▲１▼〜▲７▼のプロセスから成る電子写真プロセスであって、この電子写真プロセスを繰り返し行なうものである。▲１▼　感光体２の外周面をコロナ帯電器３により帯電する。▲２▼　露光器４により画像光を露光することにより、感光体２の表面上に電位コントラストとしての静電潜像を形成する。▲３▼　この静電潜像を現像器６により現像する。この現像により黒色などに着色されたトナー５が静電潜像との静電引力により感光体表面に付着し、可視化される。▲４▼　感光体表面のトナー像を紙などの被転写材７の裏面よりトナー５と逆極性の電界を加えて静電転写し、これにより画像を被転写材７の上に得る。▲５▼　研磨手段１２を感光体２の回転に伴って回転せしめ、これによって感光体２の表面を研磨する。▲６▼　感光体表面の残留トナーをクリーニング手段９により機械的に除去する。▲７▼　除電手段１０により感光体表面を強い光で全面露光し、残余の静電潜像を除去する。
　【００４１】
ただし、上記電子写真プロセスの他の例として、▲５▼の工程と▲６▼の工程とを入れ替えてもよい。また、上記画像形成装置１においては感光体２を加熱するヒーターを用いる必要はないが、必ず不要とするものではなく、研磨手段１２を設けるとともにこのようなヒーターでもって感光体２を加熱することは何等差し支えない。
　【００４２】
〔感光体の典型的層構成〕
感光体２の層構成を図２により述べる。同図によれば、導電性基板１３の上にキャリア注入阻止層１４とａ−Ｓｉ系光導電層１５と表面層１６とを順次積層した構成であって、これらの積層構造のうち必要に応じてキャリア注入阻止層１４を除外してもよい。
　【００４３】
表面層１６は、その表面のモース硬度が５〜１１となるようにアモルファス状態の珪素（Ｓｉ）および／または炭素（Ｃ）の原子から成るとともに、酸素（Ｏ）または窒素（Ｎ）のうち少なくとも１種の原子と、水素（Ｈ）またはフッ素（Ｆ）のうち少なくとも１種の原子とを含有するように構成する。
　【００４４】
上記アモルファス状態の各合金を略してａ−と表示すると、例えばａ−ＳｉＣ、ａ−ＳｉＣＮ、ａ−ＳｉＮＯ、ａ−ＳｉＣＯ、ａ−ＳｉＮ、ａ−Ｓｉ、ａ−Ｃ、ａ−ＣＮ、ａ−ＳｉＯなどがあり、さらにＨやＦが含有される。
　【００４５】
本発明者は上記アモルファス状態の合金材料のうち典型的な材料であるａ−ＳｉＣについて種々実験を行なったところ、そのＳｉ原子とＣ原子との比率をＳｉ１−ｘＣｘで表示した場合には、ｘは０．４≦ｘ≦１．０の範囲にするとモース硬度が５〜１１になることを確認した。
　【００４６】
また、この表面層１６については上記のような合金組成にすることで比抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上である絶縁性層もしくは高抵抗表面層とするとよく、この範囲の比抵抗率であれば、帯電電荷をトラップし且つ電荷が膜面方向で移動して露光により形成された電荷パターンが崩れなくなるという点で好ましい。
　【００４７】
この表面層１６の膜厚は０．１〜１０μｍであり、好適には０．３〜５μｍであることが好ましい。これが０．１μｍ未満の場合、砥粒サイズの影響を受けやすくなるので再生回数が不足し、表面研磨速度の範囲のうち最も速い研磨速度でもって研磨されると、約２万回転（この回転数は実際上数万枚の画像形成に相当する）で表面層１６がなくなり、実用的でなくなる。なお膜厚が０．３μｍであれば上記回転数は約６万回転（実際上数万〜十数万枚の画像形成に相当する）となり、より実用的となる。
　【００４８】
他方、膜厚が１０μｍを超えると、所望の残留電位が得られず初期から高い残留電位となり、また光キャリアの走行性が低下して感度が低下し、所望の記録感度が得られなくなる。なお膜厚が５μｍ以下であれば、残留電位が低く光キャリアの走行性も高いので、よりよい記録感度が得られる。
　【００４９】
上記導電性基板１３はアルミニウム合金などの導電部材でもって構成するか、もしくは樹脂やガラスの表面に導電性膜を蒸着などにより形成したものにより構成してもよい。
　【００５０】
そのような導電性基板１３を構成する材料には、アルミニウム（Ａｌ）、ＳＵＳ（ステンレススチール）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、タンタル（Ｔａ）、錫（Ｓｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）などの金属材料やそれらの合金材料などが挙げられる。また樹脂やガラス、セラミックスなどの絶縁性材料の表面を上記金属やＩＴＯ、ＳｎＯ２などの透明導電性材料で導電処理したものなども挙げられる。中でもアルミニウム合金材料を用いると、低コストで感光体２の軽量化が可能なばかりか、ａ−Ｓｉ系光導電層１５あるいはキャリア注入阻止層１４との密着性が高く、それにより感光体２の信頼性も向上するといった点で好適である。
　【００５１】
またキャリア注入阻止層１４はａ−Ｓｉ系材料を母材にしてＨやＦを含有させ、さらに周期律表第ＩＩＩ族、第ＩＶ族、第Ｖ族のうち少なくとも１種の元素を含有させ、また必要によりＣ、Ｎ、Ｏなどを含有させることにより構成するとよい。
　【００５２】
上記のような層構成の感光体２においては、導電性基板１３の表面を中心線平均粗さＲａの表示でＲａ＝０．５μｍ以下になるように研磨し、さらに鏡面加工し、そしてこの鏡面加工した導電性基板１３の上にキャリア注入阻止層１４とａ−Ｓｉ系光導電層１５と表面層１６とを順次積層した感光体２であれば、その感光体２の表面が好適な表面粗さであるＲａ＝０．０１〜０．１０μｍの範囲になる。
　【００５３】
〔グロー放電分解装置の概略構成〕
図３によりグロー放電分解装置１７の概略構成を説明する。１８は円筒形状の金属製反応炉、１９は導電性基板１３を装着するための円筒形状の基板支持体、２０は基板加熱用ヒーター、２１はａ−Ｓｉ系の成膜に用いられる円筒形状のグロー放電用電極板であり、電極板２１にはガス噴出口２２が形成されている。そして２３は反応炉内部へガスを導入するためのガス導入口、２４はグロー放電に晒されたガスの残余ガスを排気するためのガス排気口であり、２５は基板支持体１９とグロー放電用電極板２１との間でグロー放電を発生させる高周波電源である。またこの反応炉１８は円筒体１８ａと蓋体１８ｂと底体１８ｃとから成り、そして円筒体１８ａと蓋体１８ｂとの間ならびに円筒体１８ａと底体１８ｃとの間にはそれぞれ絶縁性のリング１８ｄを設けてある。これによって高周波電源２５の一方の端子は円筒体１８ａを介してグロー放電用電極板２１と導通しており、他方の端子は蓋体１８ｂや底体１８ｃを介して基板支持体１９と導通している。また、蓋体１８ｂの上に付設したモーター２６により回転軸２７を介して基板支持体１９が回転駆動され、これに伴って導電性基板１３も回転する。
　【００５４】
このグロー放電分解装置１７を用いてａ−Ｓｉ系感光体ドラムを作製する場合には、ａ−Ｓｉ成膜用のドラム状基板１３を基板支持体１９に装着し、ａ−Ｓｉ系生成用ガスをガス導入口２３より反応炉内部へ導入し、このガスをガス噴出口２２を介して基板面へ噴出し、さらにヒーター２０によって基板１３を所望の温度に設定するとともに基板支持体１９と電極板２１との間でグロー放電を発生させ、さらに基板１３を回転させることによって基板１３の周面にａ−Ｓｉ系膜が成膜できる。
　【００５５】
次に研磨手段１２の構成ならびに研磨方法を述べる。
〔参考例１に係る研磨手段〕
参考例１に係る画像形成装置においては、現像器６の中のトナー５に砥粒を添加するとともに、研磨手段１２が感光体表面の残留トナーおよび砥粒を外周面で捕捉する研磨ローラを有しており、且つこの研磨手段１２が転写器８とクリーニング手段９との間に配設されていることを特徴とする。
　【００５６】
この砥粒には、モース硬度が１１を超え、且つ粒度がＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上であるものを用いる。
　【００５７】
このような砥粒としては（以下、括弧内の数値はモース硬度である）、ダイヤモンド（１５）、炭化ホウ素（１４）、炭化珪素（１３）、チタンカーバイド（１３）、酸化アルミニウム（１２）、サファイヤ（１２）、ルビー（１２）、コランダム（１２）などがある。
　【００５８】
またこの砥粒のサイズは、表面層１６を研磨する際に表面層１６にキズが入らなく、鏡面となるように決定する。本発明者が繰り返し行なった実験によれば、そのキズの大きさが画像認識サイズの数十μｍより十分に小さくなるように、その砥粒サイズの上限を設けており、これによれば砥粒サイズはＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上である。
　【００５９】
この砥粒をトナー５中に添加する場合、トナー５の粒子と砥粒とが混合した状態あるいはトナー５の外表面に砥粒が付着したり埋め込まれた状態として、いわゆる外添した状態となるようにする。これにより砥粒はトナー５とともに現像されて感光体表面に付着し、転写後に残留したものが研磨手段１２に供給され研磨ローラに捕捉されて感光体表面を研磨することができる。このように砥粒を添加する量は、トナー５に対してその含有率を０重量％〜３０重量％とすると、少なくとも感光体への現像トナー量および被転写材への転写トナー量が確保され、必要な記録濃度が確保されるといった点でよい。
　【００６０】
また、参考例１に係る研磨ローラは、剛性を備えた金属棒状体などに弾性を備えた樹脂をライニングしたゴムローラ、もしくは気孔を備えた樹脂をライニングしたスポンジローラとするとよく、それにより感光体表面の残留砥粒やトナーを、ゴムローラの弾性でもってローラ表面に取り込んだり、スボンジローラの気孔でもってローラ表面および気孔内に取り込んだりすることができる。
　【００６１】
そして研磨手段１２を転写器８とクリーニング手段９との間に配設し、研磨ローラが外周面で残留トナーや砥粒を捕捉しつつ感光体表面を摺擦するように設定することにより、研磨ローラには画像形成に伴って常に砥粒が供給され、その砥粒でもって感光体表面を研磨することができる。
　【００６２】
ここで表面研磨速度は、トナー５中に添加する砥粒の量ならびに研磨ローラの摺擦圧力や摺擦速度などにより調節され、所望の速度となるように設定される。
〔研磨方法〕研磨ローラ（図１の研磨手段１２）の金属棒状体の両端を別途設けた支持部材（図示せず）により支持するとともに、との研磨ローラと感光体２との当接する部位に対して、単位軸長当たり２００ｇ重／ｃｍ以下の圧力、好適には１００ｇ重／ｃｍ以下の圧力を加えるとよい。あるいは上記当接部材に対し、ほとんど加圧しない程度に接触させてもよい。
　【００６３】
また、回転自在の研磨ローラを感光体２の外周面に当接もしくは圧接しただけの構造の他に、研磨ローラに回転駆動源を設けてそれにより感光体２の回転方向に対向するように研磨ローラを回転駆動したり、あるいは感光体２の回転方向を加速するように回転駆動したりすることができる。
　【００６４】
砥粒は予めトナー５に混合しておく。現像器６により静電潜像に応じたトナー像が感光体２の表面上に形成され、このときトナーとともに砥粒も感光体２の表面上に付着する。さらに転写手段８によって大部分のトナーは被転写材７に転写され、一部が感光体表面に残る。同時に、転写手段８によって、砥粒は被転写材７に転写されるものと感光体表面に残るものとに分配される。砥粒の材料に起因する物性に応じてこの分配比は変わるが、少なくとも一部は感光体表面に残り、研磨ローラの表面に取り込まれる。
　【００６５】
また、研磨ローラを取り囲むようにした廃トナー容器を設けることにより、研磨ローラ表面よりトナーと砥粒を脱離・回収したり吸着・再使用したりすることも可能である。これにより、研磨能力を高めることができる。
　【００６６】
かくして上記の通り研磨ローラで感光体２の外周面を摺擦することで、表面層１６の表面酸化層を研磨除去できる。また、研磨ローラを感光体２に当接するだけで、研磨とともにその研磨屑を吸着でき、これにより研磨屑を除去するための余分な機構、例えば筐体や吸引用のダクトおよびポンプ、フィルタなどを必要とせず、その結果、簡易な表面研磨システムとなる。
　【００６７】
さらに、表面粗さＲａが０．０１〜０．１０μｍの範囲内である感光体２に対して研磨ローラでもって研磨しても、その好適な表面粗さＲａ（０．０１〜０．１０μｍ）が損なわれることがない。
　【００６８】
さらにまた、レーザー光を露光するレーザービームプリンタにおいては、その感光体２の導電性基板１３の表面を表面粗さＲａが０．５μｍ以上となるようにディンプル加工し、これによってレーザー露光に伴って画像に現れる干渉縞という問題点を解消することが行なわれている。この種の感光体２においては基板１３の粗さに対応してその感光体表面も粗されているが、そのような感光体２に対して研磨ローラでもって研磨しても、研磨ローラ自体が有する弾性により表面酸化層の研磨除去ができる。
　【００６９】
この参考例１に係る画像形成装置においても、上記のようにドラム状感光体２の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定する。
　【００７０】
本発明の画像形成装置においては、ドラム状感光体２の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定すると、ドラム状感光体２が１回転することによる１プロセス毎に帯電に伴ってオゾンが発生してそれが表面層１６を酸化しても、経常的にその表面酸化層を研磨でき、その結果、高品質且つ高信頼性の画像形成装置１が提供できる。
　【００７１】
上記の表面研磨速度が０．０００１Å／回転未満の場合、表面層１６の表面酸化層を経常的に研磨できなくなり、長期にわたって使用すると表面酸化層が厚くなり、画像流れが生じるようになる。
　【００７２】
また表面研磨速度が０．０５Å／回転より大きい場合、表面層１６の磨耗が速くなって寿命が短くなってしまい、実用的でなくなる。なお、表面研磨速度が０．０１Å／回転以下であれば、最適の表面層膜厚でもって数十万枚から百万枚以上の画像形成まで寿命を延ばすことができる。
　【００７３】
〔参考例２に係る研磨手段〕
参考例２に係る画像形成装置においては、研磨手段１２が上記砥粒からなる研磨部材を被覆した研磨ローラから成ることを特徴とする。なお、この場合の研磨手段１２はクリーニング手段９と除電手段１０との間に配設することが好ましい。
　【００７４】
このような画像形成装置の概略構成の例を図４に示す。図４の画像形成装置２８はクリーニング手段９と除電手段１０との間に研磨手段として研磨ローラ２９を配設している。なお、図４において図１と同様の部材には同じ符号を付してある。
　【００７５】
また研磨ローラ２９は、図５に断面図で示したように、細い円柱状もしくはパイプ状のＳＵＳ材などから成る金属棒状体３０と、この金属棒状体３０の外周面に被覆して成る円筒状の研磨部材３１とから構成されている。この研磨部材３１は、モース硬度が１１を超え、且つ粒度がＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上である砥粒と、砥粒と砥粒とを結合するための結合剤とから構成する。
　【００７６】
この砥粒としては上記の参考例１に係る研磨手段におけるものと同じものを用いればよい。
　【００７７】
結合剤としては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂やアクリル樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂、あるいはゴム類やシェラックなどがある。この結合剤はスポンジ状であるのが好ましく、その気孔については発泡の度合いに応じて結合剤の比重が異なるが、その気孔比率を０．０４〜０．８０、好適には０．０５〜０．６０にするとよい。気孔比率をこの範囲内に設定すると、感光体２が面振れを起こしてもその面振れが吸収され、しかも感光体２の表面研磨により脱落した砥粒をその気孔内に付着させることができる上記砥粒の研磨部材３１に占める体積含有量については、各砥粒を結合して弾性力を具備させるために８０％以下がよく、好適には０．５〜５０％がよい。
　【００７８】
しかも研磨部材３１にある無数の気孔により、クリーニング手段９でもって除去できなかった脱落した砥粒の他、表面層１６を研磨したことによる微小な研磨粉やコロナ帯電器３から生じた付着塩類、紙粉、残留トナーなども吸収し、吸着することができる。
　【００７９】
また上記のような気孔が減少もしくは無い場合であっても、結合剤にゴム硬度が５０度以下程度の軟らかい弾性材料を用いることで、感光体２の面振れ吸収や脱落砥粒の弾性体内もしくはクリーニング手段９による除去ができる。
　【００８０】
〔研磨方法〕
研磨ローラ２９のＳＵＳ製金属棒状体３０の両端を別途設けた支持部材（図示せず）により支持するとともに、この研磨ローラ２９と感光体２との当接する部位に対して、単位軸長当たり２００ｇ重／ｃｍ以下の圧力、好適には１００ｇ重／ｃｍ以下の圧力を加えるとよい。あるいは上記当接部材に対し、ほとんど加圧しない程度に接触させてもよい。
　【００８１】
また、回転自在の研磨ローラ２９を感光体２の外周面に当接もしくは圧接しただけの構造の他に、研磨ローラ２９に回転駆動源を設けてそれにより感光体２の回転方向に対向するように研磨ローラ２９を回転駆動したり、あるいは感光体２の回転方向を加速するように回転駆動したりすることができる。
　【００８２】
かくして上記の通り研磨ローラ２９で感光体２の外周面を摺擦することで、表面層１６の表面酸化層を研磨除去できる。また、研磨ローラ２９を感光体２に当接するだけで、研磨とともにその研磨屑を吸着でき、これにより研磨屑を除去するための余分な機構、例えば筐体や吸引用のダクトおよびポンプ、フィルタなどを必要とせず、その結果、簡易な表面研磨システムとなる。
　【００８３】
さらに、表面粗さＲａが０．０１〜０．１０μｍの範囲内である感光体２に対して研磨ローラ２９でもって研磨しても、その好適な表面粗さＲａ（０．０１〜０．１０μｍ）が損なわれることがない。
　【００８４】
さらにまた、レーザー光を露光するレーザービームプリンタにおいては、その感光体２の導電性基板１３の表面を表面粗さＲａが０．５μｍ以上となるようにディンプル加工し、これによってレーザー露光に伴って画像に現れる干渉縞という問題点を解消することが行なわれている。この種の感光体２においては基板１３の粗さに対応してその感光体表面も粗されているが、そのような感光体２に対して研磨ローラ２９でもって研磨しても、研磨ローラ２９自体が有する弾性により表面酸化層の研磨除去ができる。
　【００８５】
この参考例２に係る画像形成装置においても、上記のようにドラム状感光体２の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定する。
　【００８６】
〔参考例３に係る研磨手段〕
参考例３に係る画像形成装置においては、研磨手段１２が上記砥粒から成るラッピングシートを被覆した研磨ローラから成ることを特徴とする。このような画像形成装置の概略構成の例を図６に示す。図６の画像形成装置３２はクリーニング手段９と除電手段１０との間に研磨手段として上記砥粒から成るラッピングシートを被覆した研磨ローラ３３を配設している。なお、図６においても図１と同様の部材には同じ符号を付してある。
　【００８７】
またこのような研磨ローラ３３の構成例を図７にその断面図で示す。
　【００８８】
図７の研磨ローラ３３は、細い円柱状もしくはパイプ状のＳＵＳ材などから成る金属棒状体３４と、この金属棒状体３４の外周面に被覆して成る円筒状のラッピングシート３５とから構成されている。このラッピングシート３５は例えばエポキシ樹脂などの接着剤を介して貼り付けることができる。あるいは重ね巻きして、その感光体と接しない両端部をバンドなどで止めることにより着脱できるようにすることもできる。
　【００８９】
このラッピングシート３５は、モース硬度が１１を超え、且つ粒度がＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上である砥粒と、砥粒と砥粒とを結合するための結合剤とから構成する。
　【００９０】
上記ラッピングシート３５の構成を図８により説明すると、このラッピングシート３５は樹脂から成る基材３６と、その上に塗膜した研磨層３７とから成る。
　【００９１】
この基材３６は、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、メタクリル、ポリエチレン、ポリアミド、ナイロン、アセタール、フッ素樹脂類、ＡＢＳ樹脂、ポリエストラマ、ポリカーボネイト、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ＡＡＳ樹脂や、複合プラスチック材料である生分解性プラスチック、その他ゴム材として天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムなどから成る。あるいは紙、布、布紙、耐水紙などにより構成してもよい。
　【００９２】
基材３６の厚みは１μｍ〜１ｍｍ、好適には２０μｍ〜２００μｍがよく、ラッピングシート３５自体にフレキシブル性を持たせるようにする。
　【００９３】
研磨層３７については、モース硬度が１１を超え、且つ粒度がＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上である砥粒と、砥粒と砥粒とを結合するための結合剤とから構成する。
　【００９４】
この砥粒としては上記の参考例１に係る研磨手段におけるものと同じものを用いればよい。
　【００９５】
また結合剤としては上記の参考例２に係る研磨手段におけるものと同じものを用いればよく、その気孔比率や砥粒の研磨層３７に占める体積含有量についても上記の研磨部材３１と同じにすればよい。
　【００９６】
それにより、感光体２が面振れを起こしてもその面振れが吸収され、しかも感光体２の表面研磨により脱落した砥粒をその気孔内に付着させることができ、しかも研磨層３７にある無数の気孔により、クリーニング手段９でもって除去できなかった脱落した砥粒の他、表面層１６を研磨したことによる微小な研磨粉やコロナ帯電器３から生じた付着塩類、紙粉、残留トナーなども吸収し、吸着することができる。
　【００９７】
また上記のような気孔が減少もしくは無い場合であっても、結合剤にゴム硬度が５０度以下程度の軟らかい弾性材料を用いることで、感光体２の面振れ吸収や脱落砥粒の弾性体内もしくはクリーニング手段９による除去ができる。
　【００９８】
〔研磨（ラッピング）方法〕
研磨ローラ３３のＳＵＳ製金属棒状体３４の両端を別途設けた支持部材（図示せず）により支持するとともに、この研磨ローラ３３と感光体２との当接する部位に対して、単位軸長当たり２００ｇ重／ｃｍ以下の圧力、好適には１００ｇ重／ｃｍ以下の圧力を加えるとよい。あるいは上記当接部材に対し、ほとんど加圧しない程度に接触させてもよい。
　【００９９】
また、回転自在の研磨ローラ３３を感光体２の外周面に当接もしくは圧接しただけの構造の他に、研磨ローラ３３に回転駆動源を設けてそれにより感光体２の回転方向に対向するように研磨ローラ３３を回転駆動したり、あるいは感光体２の回転方向を加速するように回転駆動したりすることができる。
　【０１００】
かくして上記の通り研磨ローラ３３に被覆したラッピングシート３５でもって感光体２の外周面を摺擦することで、表面層１６の表面酸化層を研磨除去できる。また、ラッピングシート３５を感光体２に当接するだけで、研磨とともにその研磨屑を吸着でき、これにより研磨屑を除去するための余分な機構、例えば筐体や吸引用のダクトおよびポンプ、フィルタなどを必要とせず、その結果、簡易な表面研磨システムとなる。
　【０１０１】
また上記ラッピング方法であれば、画像流れが生じた時点で、画像形成装置３２のユーザーが適宜研磨ローラ３３を装着することにより、感光体２を取り出さなくとも研磨できる。そしてこの研磨後に不要となったラッピングシート３５は、新しいラッピングシート３５と取り替えることにより、その研磨ローラ３３を再度使用することができる。
　【０１０２】
さらに、表面粗さＲａが０．０１〜０．１０μｍの範囲内である感光体２に対して研磨ローラ３１でもって研磨しても、その好適な表面粗さＲａ（０．０１〜０．１０μｍ）が損なわれることがない。
　【０１０３】
さらにまた、レーザー光を露光するレーザービームプリンタにおいては、その感光体２の導電性基板１３の表面を表面粗さＲａが０．５μｍ以上となるようにディンプル加工し、これによってレーザー露光に伴って画像に現れる干渉縞という問題点を解消することが行なわれている。この種の感光体２においては基板１３の粗さに対応してその感光体表面も粗されているが、そのような感光体２に対して研磨ローラ３３でもって研磨しても、研磨ローラ３３自体が有する弾性により表面酸化層の研磨除去ができる。
　【０１０４】
この参考例３に係る画像形成装置においても上記のようにドラム状感光体２の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定する。
　【０１０５】
〔参考例４に係る画像形成装置の概略構成〕
参考例４に係る画像形成装置においては、画像形成装置１との相違点として、研磨専用の研磨手段１２の代わりに従来周知のクリーニング手段に同様な研磨機能を具備させるという点が特徴である。
　【０１０６】
この参考例４に係る画像形成装置３８を図９により説明する。同図によれば、クリーニング手段３９はクリーニング用ブレード４０とクリーニング用ローラ４１とから構成し、ブレード４０は先の画像形成装置１に設けたクリーニング手段９と同様な機能を有する。また上記クリーニング用ローラ４１は金属棒状体の外周面上にウレタンゴムやシリコーンゴム、発泡ポリウレタンなどから成る樹脂を被覆した構成であり、この構成によって従来周知のクリーニング機能を有する。
　【０１０７】
そして、画像流れが生じた場合には、上記のラッピングシート３５をクリーニング用ローラ４１の外周面に巻き、これによって研磨手段１２と同様な作用を有することになる。このラッピングシート３５についても、両端の取り付けバンドにより着脱できるようにすることもできる。
　【０１０８】
この参考例４に係る画像形成装置においても、上記のようにドラム状感光体２の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定する。
　【０１０９】
〔参考例５に係る画像形成装置の概略構成〕
参考例５に係る画像形成装置も外部電荷潜像方式であり、図１０に図１と同じくプリンタ構成を例にとってその概略構成を示す。なお、図１と同様の部材には同じ符号を付してある。
　【０１１０】
図１０の画像形成装置４２は、ドラム状の感光体２の外周面に、帯電手段であるコロナ帯電器３と、その帯電後に光照射する露光手段である露光器４と、トナー像を感光体２の表面に形成するためのトナー５を備えた現像手段である現像器６と、そのトナー像をシート状被転写材４４に転写する転写手段である転写器４３と、その転写後に感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段９と、残余静電潜像を除去する除電手段１０とを配設した構成である。またこの画像形成装置４２においては、シート状被転写材４４が充填された給紙手段である給紙トレイ４５と、さらにこのシート状被転写材４４が転写および定着された後のシート状プリント材４６が収められる排紙トレイ４７とが設けられている。なお、同図においてシート状被転写材４４に転写されたトナー像を熱もしくは圧力により固着するための定着器は略す。またこの画像形成装置４２も、露光器４に代えて原稿からの反射光を通すレンズやミラーなどの光学系を用いれば、複写機としての画像形成装置となる。
　【０１１１】
また上記画像形成装置４２においても、感光体２を加熱するヒーターを用いる必要はないが、必ず不要とするものではなく、ラッピングシートを用いるとともにこのようなヒーターでもって感光体２を加熱することは何等差し支えない。
　【０１１２】
次に本発明を述べる。
〔研磨（ラッピング）方法〕
本発明に係る画像形成装置４２において使用するラッピングシート３５’は上記のラッピングシート３５と同じものであり、その形状がシート状被転写材４４と同じシート状のものを使用する。
　【０１１３】
そして上記ラッピングシート３５’でもって感光体２の外周面を摺擦することにより表面酸化層を除去することができるが、その研磨方法として、ラッピングシート３５’の寸法をシート状被転写材４４のサイズと同じにして給紙トレイ４５に充填し、これを画像形成装置４２の電子写真プロセスにそって搬送する。
　【０１１４】
図１０に示した転写器４３は、金属剛体であるパイプもしくはロッド状の支持体に弾性体の導電性ゴムを被覆したものであって、その導電性ゴムが適度な圧力でもって感光体２を押すような構造になっている。従って、ラッピングシート３５’が感光体２と転写器４３との間に搬送されると、その転写器４３の適度な圧力によりラッピングシート３５’が感光体２の表面を擦り、研磨するようになっている。ただし、その搬送経路において、コロナ帯電器３による帯電や現像器６による現像、静電転写、クリーニング、除電、定着は不要である。
　【０１１５】
このようなラッピング方法であれば、画像流れが生じた時点で、画像形成装置４２のユーザーが適宜ラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填して搬送するだけで、感光体２を取り出さなくともその表面を研磨できる。そしてこの研磨後に、そのラッピングシート３５’は排紙トレイ４７に収められる。
　【０１１６】
なお、このラッピング方法において、感光体２の回転と転写器４３’との回転を同期させず別駆動すれば、感光体２の表面とラッピングシート３５’との間の摩擦力がさらに大きくなり、その研磨機能が向上する。あるいは、所定のラッピングが達成できる程度にまで複数枚のラッピングシート３５’でもって繰り返し研磨を行なってもよい。
　【０１１７】
また上記のラッピング方法であれば、その画像形成装置４２に応じて画像流れが生じる時点を、その記録画像の枚数により設定することもできる。従って、所定の枚数毎にシート状被転写材４４中にラッピングシート３５’を挿入することにより定常的にラッピングができる。この場合には、そのラッピングシート３５’が感光体２へ搬送されることを検知し、これによって画像形成装置４２の操作パネルに「感光体再生中」という表示をするとよい。
　【０１１８】
さらにまた、画像に画像流れが生じるようになったことを、記録画像の分解能（シャープ度または解像力）をバーコード読み取りセンサーなどにより検知すれば、それによって画像形成装置４２の操作パネルに「感光体再生をしてください」という警告表示をすることもできる。
　【０１１９】
また、画像流れが生じる度合いは季節により変動しており、高湿度の梅雨時においてはその発生が顕著となるので、そのように生じやすくなる場合には、その都度適宜このラッピング方法を採用すればよい。
　【０１２０】
かくして、上記の通りラッピングシート３５’でもって感光体２の外周面を摺擦することで、表面層１６の表面酸化層を研磨除去できる。またラッピングシート３５’を感光体２に当接するだけで、研磨とともにその研磨屑が吸着でき、これにより研磨屑を除去するための余分な機構、例えば筐体や吸引用のダクトおよび吸引ポンプ、フィルタを必要とせず、その結果、簡易な表面研磨システムとなる。
　【０１２１】
また、表面粗さＲａが０．０１〜０．１０μｍの範囲内である感光体２に対してラッピングシート３５’で研磨しても、その好適な表面粗さＲａ（０．０１〜０．１０μｍ）が損なわれることがない。
　【０１２２】
さらに、レーザー光を露光するレーザービームプリンタにおいては、その感光体２の導電性基板１３の表面を表面粗さＲａが０．５μｍ以上となるようにディンプル加工し、これによってレーザー露光に伴って画像に現れる干渉縞という問題点を解消することが行なわれているが、この種の感光体２においては基板１３の表面粗さに対応してその感光体表面も粗されている。そして、そのような感光体２に対してラッピングシート３５’でもって研磨しても、ラッピングシート３５’自体が有する弾性により表面酸化層の研磨ができる。
　【０１２３】
本発明に係る画像形成装置においても、上記のようにドラム状感光体２の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定する。
　【０１２４】
〔本発明に係る感光体再生方法〕
本発明に係る感光体再生方法によれば、感光体２の表面を、上記構成のラッピングシート３５・３５’により摺擦することを特徴とする。
　【０１２５】
すなわちこの感光体再生方法によれば、画像流れが生じた時点で画像形成装置のユーザーが適宜感光体２を取り出し、その外周面をラッピングシート３５・３５’により摺擦して研磨することにより、表面酸化層を除去することができる。
　【０１２６】
これにより感光体２の表面層１６には研磨によるキズが入らなく、充分な鏡面となって画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生せず、しかも感光体２の表面研磨によりラッピングシート３５・３５’から脱落した砥粒や微小な研磨粉、コロナ帯電器から生じた付着塩類、紙粉、残留トナーなどをラッピングシート３５・３５’の結合剤に形成された気孔内や弾性体内に付着させることができる。
　【０１２７】
以下に具体例を述べる。
（例１）
本例では、表１と表２に示す成膜条件により図２の層構成のａ−Ｓｉ系感光体Ａと感光体Ｂを製作した。いずれの感光体Ａ・Ｂも、その寸法はφ３０×２５４　Ｌであり、表１に示すような共通のキャリア注入阻止層１４とａ−Ｓｉ系光導電層１５により構成するが、さらに表２に示すような成膜条件により表面層１６を形成し、これに対応して２種類の感光体Ａ・Ｂを作製した。
　【０１２８】
　【表１】
　【０１２９】
　【表２】
　【０１３０】
また、これら２種類の感光体Ａ・Ｂの各表面層１６の化学組成は、それぞれ一部を１ｃｍ角に切り出してその最表面の有機汚染層を十分にエッチング除去し、その後にその分析値をＸＰＳ分析により求めた。その結果を表３に示す。
　【０１３１】
　【表３】
　【０１３２】
かくして得られた２種類の感光体Ａと感光体Ｂを、図１の画像形成装置１に装着して、それぞれ画像形成装置１Ａおよび画像形成装置１Ｂとした。
　【０１３３】
これらの画像形成装置１Ａ・１Ｂにおいては、以下のように現像器６中のトナー５に砥粒を添加するとともに、残留トナーおよび砥粒を外周面で捕捉する研磨ローラを有する研磨手段１２を転写器８とクリーニング手段９との間に配設した。研磨ローラは、外径５ｍｍφのＳＵＳ棒に外径１０ｍｍφとなるようにウレタンスポンジをライニングしたものを用いた。砥粒は、アルミナでＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８，０００（粒径約１μｍ）のもので、トナーに対し重量比で５％の含有とした。
　【０１３４】
以上の構成の画像形成装置１Ａにおいて、ヒーターによる感光体加熱を行なわず（この場合には感光体表面の温度が２６℃である）、高温高湿下（３３℃、８５％ＲＨ）にて感光体Ａを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかった。この場合、ドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００１Å／回転であった。
　【０１３５】
次に画像形成装置１Ｂにおいて、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて感光体Ｂを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかった。この場合、ドラム状感光体Ｂの表面研磨速度は０．００５Å／回転であった。
　【０１３６】
かくしてこれら画像形成装置１Ａ・１Ｂによれば、現像器中６のトナー５に添加した砥粒と、その砥粒および残留トナーを外周面で捕捉する研磨ローラを有する研磨手段１２とによって効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに感光体の表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、研磨手段１２により、感光体の表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１３７】
（例２）
本例においては、上記の２種類の感光体Ａおよび感光体Ｂを図４の画像形成装置２８に装着して、それぞれ画像形成装置２８Ａおよび画像形成装置２８Ｂとした。
　【０１３８】
これらの画像形成装置２８Ａ・２８Ｂには、以下のような研磨部材を被覆した研磨ローラ２９から成る研磨手段１２を装着した。
　【０１３９】
研磨ローラ２９（φ８×長手寸法３００ｍｍ）のＳＵＳ製金属棒状体３０の両端を別途設けた支持部材（図示せず）により支持し、この研磨ローラ２９と感光体Ａ・Ｂとの当接する部位に、その部位方向に向かって全体として８００ｇ重の圧力を加えた。
　【０１４０】
上記研磨ローラ２９の研磨部材３１は、砥粒として酸化アルミニウム材（モース硬度１２）を用いて、結合剤としてジイソシアネートとポリオールを化学反応により発泡させ、これによって多量の気孔があるスポンジ状のポリウレタンフォームとした。この砥粒はＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃４，０００であり、またこの砥粒の研磨部材３１に占める体積含有量は約５％であって、発泡倍率が約１０の気孔を有するスポンジ状の砥石とした。
　【０１４１】
以上の構成の画像形成装置２８Ａにおいて、ヒーターによる感光体加熱を行なわず（この場合には感光体表面の温度が２６℃である）、高温高湿下（３３℃、８５％ＲＨ）にて感光体Ａを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかった。この場合、ドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００３Å／回転であった。
　【０１４２】
次に画像形成装置２８Ｂにおいて、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて感光体Ｂを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかった。この場合、ドラム状感光体Ｂの表面研磨速度は０．００６Å／回転であった。
　【０１４３】
かくしてこれら画像形成装置２８Ａ・２８Ｂによれば、それに装着した研磨ローラ２９によって効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに感光体の表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ・画像流れが発生しなかった。また、研磨ローラ２９により、感光体の表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１４４】
（例３）
本例においては、上記画像形成装置２８Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ２９の研磨部材３１として、その砥粒である酸化アルミニウム材（モース硬度１２）の代わりに酸化クローム（モース硬度８〜８．５）を砥粒として用いて、その他の条件はすべて（例２）の画像形成装置２８Ａと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわずに同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じた。
　【０１４５】
（例４）
本例においては、上記画像形成装置２８Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ２９の研磨部材３１の感光体Ａと当接する部位に対して単位軸長当たり２５０ｇ重／ｃｍの圧力を加えるように設定した。そして同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかったが、その反面、表面層１６の厚み（当初０．５０μｍ）が０．４３μｍにまで小さくなった。なお、ドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．０５６Å／回転であった。
　【０１４６】
（例５）
本例においては、上記画像形成装置２８Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ２９の研磨部材３１の感光体Ａと当接する部位に対して、その押圧力を小さくして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが若干認められた。また、そのドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００００８Å／回転であった。
　【０１４７】
（例６）
本例においては、上記画像形成装置２８Ｂにおいて、それに搭載する研磨ローラ２９の研磨部材３１を構成する砥粒（酸化アルミニウム材）のサイズをＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃６００とし、その他の条件はすべて（例２）の画像形成装置２８Ｂと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、感光体表面に研磨キズが入り、充分なる鏡面が維持されず、これによって帯電不良が生じ、その結果、画像に黒スジやカブリが発生した。
　【０１４８】
（例７）
本例においては、（例２）の画像形成装置２８Ａ・２８Ｂにおいて、それに搭載する感光体Ａ・Ｂの各表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−Ｃから構成し、その他の条件はすべて（例２）の画像形成装置２８Ａ・２８Ｂと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、研磨ローラ２９により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１４９】
（例８）
本例においては、（例２）の画像形成装置２８Ａ・２８Ｂにおいて、それに搭載する感光体Ａ・Ｂの各表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−ＳｉＮから構成し、その他の条件はすべて（例２）の画像形成装置２８Ａ・２８Ｂと同じにして、同様に３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、研磨ローラ２９により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１５０】
（例９）
本例においては、（例２）の画像形成装置２８Ａ・２８Ｂにおいて、それに搭載する感光体Ａ・Ｂの各表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−ＳｉＣＮから構成し、その他の件はすべて（例２）の画像形成装置２８Ａ・２８Ｂと同じにして、同様に３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、研磨ローラ２９により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１５１】
（例１０）
本例においては、（例２）の画像形成装置２８Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ２９の研磨部材３１として、その砥粒である酸化アルミニウム材（モース硬度１２）の代わりに炭化珪素（モース硬度１３）を砥粒として用いて、その他の条件はすべて（例２）と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、研磨ローラ２９により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１５２】
（例１１）
本例では、（例１）で製作した感光体Ａを図６の画像形成装置３２に装着するに当たって、ラッピングシート３５を被覆した研磨ローラ３３から成る研磨手段を用いて画像形成装置３２Ａとした。
　【０１５３】
本例に使用するラッピングシート３５を説明すると、基材３６には厚み１ミル（２５．４μｍ）のポリエステルフィルムを用いて、そのフィルム上に下記のような研磨層３７を塗布形成した。
　【０１５４】
すなわち、この研磨層３７は砥粒として酸化アルミニウム材（モース硬度１２）を用いて結合剤もしくは接着剤としてエポキシ樹脂に含浸させた層である。この砥粒はＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃４，０００であり、また、この砥粒の研磨層３７に占める体積含有量については約１％であって、発泡倍率が約１０の気孔を有するスポンジ状である。
　【０１５５】
かくして得られたラッピングシート３５を金属棒状体３４の外周面に被覆した。
　【０１５６】
上記画像形成装置３２Ａに装着した研磨ローラ３３は次の通りである。研磨ローラ３３（φ８×長手寸法３００ｍｍ）のＳＵＳ製金属棒状体３４の両端を別途設けた支持部材（図示せず）により支持し、この研磨ローラ３３と感光体Ａとの当接する部位に、その部位方向に向かって全体として８００ｇ重の圧力を加えた。
　【０１５７】
この構成の画像形成装置３２Ａにおいて、ヒーターによる感光体加熱を行なわず（この場合には感光体表面の温度が２６℃である）、高温高湿下（３３℃、８５％ＲＨ）にて感光体Ａを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかった。この場合、ドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００３Å／回転であった。
　【０１５８】
かくしてこの画像形成装置３２Ａによれば、それに装着した研磨ローラ３３によって効果的に感光体Ａの表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、研磨ローラ３３により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１５９】
（例１２）
本例においては、上記画像形成装置３２Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ３３のラッピングシート３５としてその砥粒である酸化アルミニウム材（モース硬度１２）の代わりに酸化クローム（モース硬度８〜８．５）を砥粒として用いて、その他の条件はすべて（例１１）の画像形成装置３２Ａと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわずに同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じ、また感光体表面が鏡面でなく、これに起因して画像に黒スジやカブリが発生した。
　【０１６０】
（例１３）
本例においては、上記画像形成装置３２Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ３３のラッピングシート３５の感光体Ａと当接する部位に対して単位軸長当たり２５０ｇ重／ｃｍの圧力を加えるように設定した。そして同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかったが、その反面、表面層１６の厚み（当初０．５０μｍ）が０．４３μｍにまで小さくなった。なお、ドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．０５６Å／回転であった。
　【０１６１】
（例１４）
本例においては、上記画像形成装置３２Ａにおいて、それに搭載する研磨ローラ３３のラッピングシート３５の感光体Ａと当接する部位に対して、その押圧力を小さくして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが若干認められた。また、そのドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００００８Å／回転であった。
　【０１６２】
（例１５）
本例においては、（例１１）の画像形成装置３２Ａにおいて、それに用いるラッピングシート３５の研磨層３７を構成する砥粒（酸化アルミニウム材）のサイズをＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃５００とし、その他の条件はすべて（例１１）の画像形成装置３２Ａと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、感光体表面に研磨キズが入り、充分なる鏡面が維持されず、これによって帯電不良が生じ、その結果、画像に黒スジやカブリが発生した。
　【０１６３】
（例１６）
本例においては、（例１１）の画像形成装置３２Ａにおいて、それに搭載する感光体Ａの表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−Ｃにより構成し、その他の条件はすべて（例１１）の画像形成装置３２Ａと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１６４】
（例１７）
本例においては、（例１１）の画像形成装置３２Ａにおいて、それに搭載する感光体Ａの表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−ＳｉＮにより構成し、その他の条件はすべて（例１１）の画像形成装置３２Ａと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１６５】
（例１８）
本例においては、（例１１）の画像形成装置３２Ａにおいて、それに搭載する感光体Ａの表面層をａ−ＳｉＣに代
えてａ−ＳｉＣＮから構成し、その他の条件はすべて（例１１）の画像形成装置３２Ａと同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかうた。また、そのラッピングシート３５により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１６６】
（例１９）
本例においては、（例１１）の画像形成装置３２Ａにおいて、それに用いるラッピングシート３５の研磨層３７を構成する砥粒として、酸化アルミニウム材（モース硬度１２）の代わりに炭化珪素（モース硬度１３）を用いて、その他の条件はすべて（例１１）と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１６７】
（例２０）
本例においては、（例１１）の画像形成装置３２Ａの代わりに、請求項５に対応する図９の画像形成装置３８を作製した。すなわち、研磨ローラ３３の代わりに、クリーニング手段３９のローラ体４１に（例１１）に記載したラッピングシート３５を巻き付けた。
　【０１６８】
そしてこの構成の画像形成装置３８において、ヒーターによる感光体加熱を行なわず（この場合には感光体表面の温度が２６℃である）、高温高湿下（３３℃、８５％ＲＨ）にて感光体Ａを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じなかった（ドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００３Å／回転）。
　【０１６９】
かくしてこの画像形成装置３８によれば、それに装着したラッピングシート３５が巻き付けられたローラ体４１によって効果的に感光体Ａの表面酸化層を研磨除去することができ、しかも経常的にその酸化層を研磨でき、さらに表面が充分なる鏡面となり画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、ラッピングシート３５により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１７０】
なお、このような構成の画像形成装置３８についてさらに（例１２）〜（例１９）に記載した通りに同じ実験を行なったところ、すべて同様な結果が得られた。
　【０１７１】
（例２１）
本例では、（例１）で製作した感光体Ａを図１０の画像形成装置４２に装着して、画像形成装置４２とした。この構成の画像形成装置４２において、ヒーターによる感光体加熱を行なわず（この場合には感光体表面の温度が２６℃である）、高温高湿下（３３℃、８５％ＲＨ）にて感光体Ａを装着し、そして３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じた。
　【０１７２】
次に本例に使用するラッピングシート３５’を説明すると、基材３６には厚み１ミル（２５．４μｍ）のポリエステルフィルムを用いて、そのフィルム上に下記のような研磨層３７を塗布研磨した。
　【０１７３】
すなわち、この研磨層３７は砥粒として酸化アルミニウム材（モース硬度１２）を用いて結合剤もしく接着剤としてエポキシ樹脂に含浸させた層である。この砥粒はＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃４，０００であり、また、この砥粒の研磨層３７に占める体積含有量については約１０％である。
　【０１７４】
かくして得られたラッピングシート３５’の寸法をシート状被転写材４４のサイズと同じにして、給紙トレイ４５に充填し、これを電子写真プロセスにそって搬送すると、そのラッピングシート３５’が感光体Ａと転写器４３との間に搬送されるとその転写器４３の適度な押圧によりラッピングシート３５’が感光体Ａの表面を擦り、感光体表面が研磨された。なお、この場合のドラム状感光体Ａの表面研磨速度は０．００１Å／回転であった。
　【０１７５】
そして次に画像形成を行なったところ、何ら画像流れが生じなかった。さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５’により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１７６】
（例２２）
本例においては、上記画像形成装置４２において、それに用いるラッピングシート３５’の研磨層３７としてその砥粒である酸化アルミニウム材（モース硬度１２）の代わりに酸化クローム（モース硬度８〜８．５）を砥粒として用いて、その他の条件はすべて（例２１）の画像形成装置４２と同じにした。そして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわずに同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じたので、その後に本例のラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填してこれを電子写真プロセスにそって搬送したところ、そのラッピングシート３５’が感光体Ａと転写器４３との間に搬送されたが、その後の記録画像において画像流れが生じた。
　【０１７７】
（例２３）
本例においては、（例２１）の画像形成装置４２において、それに用いるラッピングシート３５’の研磨層３７を構成する砥粒（酸化アルミニウム材）のサイズをＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃５００とし、その他の条件はすべて（例２１）の画像形成装置４２と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じたので、その後に本例のラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填してこれを電子写真プロセスにそって搬送したところ、そのラッピングシート３５’が感光体Ａと転写器４３との間に搬送されたが、感光体表面に研磨キズが入り、充分なる鏡面が維持されず、これによって帯電不良が生じ、その結果、画像に黒スジやカブリが発生した。
　【０１７８】
（例２４）
本例においては、（例２１）の画像形成装置４２において、それに搭載する感光体Ａの表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−Ｃにより構成し、その他の条件はすべて（例２１）の画像形成装置４２と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じたので、その後にラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填してこれを電子写真プロセスにそって搬送すると、そのラッピングシート３５’が感光体Ａと転写器４３との間に搬送され、その後の画像形成において画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５’により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１７９】
（例２５）
本例においては、（例２１）の画像形成装置４２において、それに搭載する感光体Ａの表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−ＳｉＮにより構成し、その他の条件はすべて（例２１）の画像形成装置４２と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じたので、その後にラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填し、そのラッピングシート３５’を感光体Ａと転写器４３との間に搬送したところ、その後の画像形成において画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５’により１感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１８０】
（例２６）
本例においては、（例２１）の画像形成装置４２において、それに搭載する感光体Ａの表面層をａ−ＳｉＣに代えてａ−ＳｉＣＮにより構成し、その他の条件はすべて（例２１）の画像形成装置４２と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じたので、その後にラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填し、そのラッピングシート３５’を感光体Ａと転写器４３との間に搬送したところ、その後の画像形成において画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５’により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１８１】
（例２７）
本例においては、（例２１）の画像形成装置４２において、それに用いるラッピングシート３５’の研磨層３７を構成する砥粒として、酸化アルミニウム材（モース硬度１２）の代わりに炭化珪素（モース硬度１３）を用いて、その他の条件はすべて（例２１）と同じにして、同様にヒーターによる感光体加熱を行なわず、同じ高温高湿の条件下にて３，０００枚の耐刷を行なったところ、画像流れが生じたので、その後にラッピングシート３５’を給紙トレイ４５に充填し、そのラッピングシート３５’を感光体Ａと転写器４３との間に搬送したところ、その後の画像形成において画像流れが生じなく、効果的に感光体の表面酸化層を研磨除去することができ、さらに表面が充分なる鏡面となり、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しなかった。また、そのラッピングシート３５’により、感光体表面の研磨により生じた屑が除去されたことも確認できた。
　【０１８２】
　【発明の効果】
以上の通り、請求項１の発明によれば、モース硬度が５〜１１であり且つアモルファス状態の珪素および／または炭素の原子から成るとともに、酸素または窒素のうち少なくとも１種の原子と、水素またはフッ素のうち少なくとも１種の原子とを含有して成る表面層を具備したドラム状感光体を備えた画像形成装置に対して、給紙手段にシート状被転写材に代えて、モース硬度が１１を超え且つ粒度がＪＩＳ‐Ｒ‐６００１の規格による＃８００以上である砥粒から成るラッピングシートを充填し、そのラッピングシートでもって感光体表面が研磨されるようにしており、さらにドラム状感光体の表面研磨速度を０．０００１〜０．０５Å／回転の範囲に設定することによって、その感光体にできた表面酸化層をなくすことができ、さらに表面が充分なる鏡面となり、その結果、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しないようにした高性能な画像形成装置を提供できた。また、研磨手段を設ける必要もなく、これによって機器が小型化できるとともに、外部のサービス業者に依頼しなくてもユーザーの容易なメンテナンスにより表面酸化層を研磨除去でき、その結果、メンテナンス費用が著しく小さくなって、低コスト
な画像形成装置が提供できた。
　【０１８３】
また本発明の画像形成装置においては、感光体加熱用ヒーターを用いなくても画像流れの発生を防ぐことができ、これにより、そのヒーターを用いることの問題点、すなわち温度制御回路を設けることのコストアップや煩雑な構造という問題点、また省エネルギーという問題点、さらにまた電子写真特性の低下という問題点が解決できた。
　【０１８４】
さらに本発明の画像形成装置においては、研磨により生じた屑を除去するための余分な機構を備える必要がなく、これにより余分のスペースが不要となり、簡易な表面研磨システムの画像形成装置となって、さらに製品コストが低減できた。
　【０１８５】
そして、本発明によれば、上記構成の感光体の表面を上記砥粒から成るラッピングシートにより摺擦することによって、その感光体にできた表面酸化層をなくすことができ、さらに表面が充分なる鏡面となり、その結果、画像に黒スジやカブリ、画像流れが発生しないようにした感光体再生方法を提供できた。
　【０１８６】
また本発明によれば、ラッピングシートが上記砥粒からなるので、感光体表面の研磨により生じた屑を除去するに当たって、その砥粒の集合体にできる間隙もしくは気孔にその屑が取り込まれながら除去され、これにより研磨屑を除去するための余分な機構を必要とせず、その結果、簡易な表面研磨システムの感光体再生方法となる。
　【０１８７】
また、ドラム状感光体が１回転する１プロセス毎に帯電に伴ってオゾンが発生し、それが表面層を酸化しても、経常的にその酸化層を研磨でき、その結果、長期にわたって高品質の画像形成を行なえる高信頼性の画像形成装置を提供できた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１は実施例の画像形成装置の構成を示す概略図である。
　【図２】図２は感光体の層構成を示す断面図である。
　【図３】図３はグロー放電分解装置の説明図である。
　【図４】図４は他の実施例の画像形成装置の構成を示す概略図である。
　【図５】図５は研磨部材を被覆した研磨ローラの断面図である。
　【図６】図６は他の実施例の画像形成装置の構成を示す概略図である。
　【図７】図７はラッピングシートを被覆した研磨ローラの断面図である。
　【図８】図８はラッピングシートの断面図である。
　【図９】図９は他の実施例の画像形成装置の構成を示す概略図である。
　【図１０】図１０は他の実施例の画像形成装置の構成を示す概略図である。
　【符号の説明】
　１、２８、３２、３８、４２　画像形成装置
　２　　　　　　　　　　　　　感光体
　３　　　　　　　　　　　　　コロナ帯電器
　４　　　　　　　　　　　　　露光器
　５　　　　　　　　　　　　　トナー
　６　　　　　　　　　　　　　現像器
　７　　　　　　　　　　　　　被転写材
　８、４３　　　　　　　　　　転写器
　９、３９　　　　　　　　　　クリーニング手段
　１１　　　　　　　　　　　　除電手段
　１２　　　　　　　　　　　　研磨手段
　１３　　　　　　　　　　　　導電性基板
　１４　　　　　　　　　　　　キャリア注入阻止層
　１５　　　　　　　　　　　　光導電層
　１６　　　　　　　　　　　　表面層
　２９、３３　　　　　　　　　研磨ローラ
　３１　　　　　　　　　　　　研磨部材
　３５、３５’　　　　　　　　ラッピングシート
　４１　　　　　　　　　　　　クリーニング用ローラ
　４４　　　　　　　　　　　　シート状被転写材
　４５　　　　　　　　　　　　給紙トレイ