【事件の表示】
　特許第３０５５４７０号「高強度多孔性フィルム及びその製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５５４７０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３０５５４７０号に係る出願は、平成７年１０月５日にした特願平７−２５８６１２号を基礎として優先権を主張し、平成８年１０月１日に特願平８−２６０６９８号として出願されたものであって、平成１２年４月１４日にその特許についての設定登録がなされ、その後、本件請求項１及び請求項２に係る二つの発明の特許のうちの請求項１に係る発明の特許のみについて、渡辺洋子より特許異議の申立てがなされ、平成１３年４月２７日付けで取消理由が通知され、平成１３年７月３日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１４年１月２４日付けで取消理由が再度通知され、その取消理由通知に対して特許権者より指定期間内に特許異議意見書や訂正請求書が提出されなかったものである。
【２】訂正の可否についての判断
〈１〉訂正事項
〔１〕訂正事項１
　本件特許設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーで構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００ｇｆ／２５μｍ以上の特性を有することを特徴とする高強度多孔性フィルム。」とあるのを、
「粘度平均分子量１５０万〜３００万で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマ−で構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００〜１０００ｇｆ／２５μｍの特性を有することを特徴とする高強度多孔性フィルム。」と訂正する。
〔２〕訂正事項２
　本件特許設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項２において、
「粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４００℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、請求項１に記載の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、」とあるのを、
「粘度平均分子量１５０万〜３００万で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、請求項１に記載の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、」と訂正する。
〔３〕訂正事項３
　本件特許設定登録時の明細書の段落番号【０００７】において、
「本発明の高強度多孔性フィルムは、粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーで構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００ｇｆ／２５μｍ以上の特性を有することを特徴とする。」とあるのを、
「本発明の高強度多孔性フィルムは、粘度平均分子量１５０万〜３００万で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーで構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００〜１０００ｇｆ／２５μｍの特性を有することを特徴とする。」と訂正する。
〔４〕訂正事項４
　本件特許設定登録時の明細書の段落番号【０００８】において、
「本発明の高強度多孔性フィルムの製造方法は、粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、本発明の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、下記式で表される縦横総変形比が０．１〜１となるように押出成形及び延伸を行うことを特徴とする。」とあるのを、
「本発明の高強度多孔性フィルムの製造方法は、粘度平均分子量１５０万〜３００万で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、本発明の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、下記式で表される縦横総変形比が０．１〜１となるように押出成形及び延伸を行うことを特徴とする。」と訂正する。
〔５〕訂正事項５
　本件特許設定登録時の明細書の段落番号【００１１】において、
「本発明のフィルムを構成するエチレンホモポリマー（以下「高分子量ポリエチレン」と称す。）としては、粘度平均分子量３０万以上、好ましくは粘度平均分子量５０万〜４００万、特に好ましくは１５０万〜３００万のものであり、溶融変形のし易さの点から、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーを使用する。」とあるのを、
「本発明のフィルムを構成するエチレンホモポリマー（以下「高分子量ポリエチレン」と称す。）としては、粘度平均分子量１５０万〜３００万のものであり、溶融変形のし易さの点から、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーを使用する。」と訂正する。
〔６〕訂正事項６
　明細書本件特許設定登録時の段落番号【００２３】において、
「また、本発明の多孔性フィルムは機械的強度、特にピン刺強度が極めて良好であり、そのピン刺強度は、日本農林規格告示１０１９号に準じて測定（ピン径ｌｍｍφ，先端部０．５Ｒ，ピン刺速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）した値で、６００ｇｆ／２５μｍ膜厚以上、好ましくは６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ膜厚、特に好ましくは６００〜８００ｇｆ（２５μｍ膜厚）程度である。」とあるのを、
「また、本発明の多孔性フィルムは機械的強度、特にピン刺強度が極めて良好であり、そのピン刺強度は、日本農林規格告示１０１９号に準じて測定（ピン径１ｍｍφ，先端部０．５Ｒ，ピン刺速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）した値で６００〜１０００ｇｆ／２ ５μｍ膜厚、好ましくは６００〜８００ｇｆ（２５μｍ膜厚）程度である。」と訂正する。
〈２〉訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
〔１〕訂正事項１について
　訂正事項１は実質的に次の２つの訂正事項を含んでいる。
（イ）「粘度平均分子量３０万以上」を「粘度平均分子量１５０万から３００万」とする訂正、及び
（ロ）「ピン刺強度６００ｇｆ／２５μｍ以上の特性」を「ピン刺強度６００〜１０００ｇｆ／２５μｍの特性」とする訂正
　このうち（イ）の点は訂正前の明細書の段落番号【００１１】に「……粘度平均分子量３０万以上、……特に好ましくは１５０万〜３００万のものであり……」と記載されていたものであり、３０万以上を１５０〜３００万にすることは数値範囲が狭くなることであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、（ロ）の点は訂正前の明細書の段落番号【００２３】に「……ピン刺強度は、……ピン刺強度６００ｇｆ／２ ５μｍ膜厚以上、好ましくは６００〜１０００ｇｆ／２ ５μｍ膜厚、……である。」と記載されていたものであり、６００ｇｆ／２ ５μｍ以上を６００〜１０００ｇｆ／２ ５μｍとすることは数値に上限を設けたことであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。。
　また、特許請求の範囲には「膜厚」の文言はないが、「／２５μｍ」が膜厚２５μｍ当たりのものを意味することは当業者が直ちにわかることであるから、この点で相違を生ずるものではない。
〔２〕訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１の（イ）と同趣旨の訂正を請求項２に係る発明においても行おうとするものであるから、訂正事項１の（イ）と同様な理由により、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当し、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔３〕訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１に係る訂正事項１の訂正に伴って、それに整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
〔４〕訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項２に係る訂正事項２の訂正に伴って、それに整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものに該当し、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔５〕訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項１に係る訂正事項１の（イ）の訂正に伴って、それに整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものに該当し、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〔６〕訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項１に係る訂正事項１の（ロ）の訂正に伴って、それに整合するように対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものに該当し、本件願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
〈３〉訂正後の本件請求項２に係る発明の独立特許要件について
　請求項２の訂正は、特許異議申立てがなされていない請求項についての訂正であるので、独立特許要件について判断する。
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、平成１３年７月３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「粘度平均分子量１５０万〜３００万で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、請求項１に記載の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、下記式で表される縦横総変形比が０．１〜１となるように押出成形及び延伸を行うことを特徴とする高強度多孔性フィルムの製造方法。
　縦横総変形比＝（ＤＲ×λＭＤ）／（ＷＤ×λＴＤ）
（ただし、ＤＲ　：押出成形時のドラフト率
　　　　　λＭＤ：延伸時の縦延伸倍率（縦延伸しない場合は１とする）
　　　　　ＷＤ　：押出成形時の幅方向変形率
　　　　　　　　　（インフレーション成形の場合はブロー比）
　　　　　λＴＤ：延伸時の横延伸倍率（横延伸しない場合は１とする））」
　これに対して、特許異議申立人渡辺洋子が提出した特許異議申立証拠〔甲第１号証（特願平６−２７１５９８号の願書に最初に添付した明細書。特開平８−１３４２５３号公報）、甲第２号証（特開平７−１８８４４０号公報）、甲第３号証（特開平３−６４３３４号公報）、甲第４号証（岡　叡太郎、山形　京編「プラスチック材料講座〔４〕ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４６年９月３０日発行、第４８頁）及び甲第５号証（時開平６−２４００４３号公報）〕のいずれにも、訂正後の本件請求項２に係る発明における
「下記式で表される縦横総変形比が０．１〜１となるように押出成形及び延伸を行うこと。
　縦横総変形比＝（ＤＲ×λＭＤ）／（ＷＤ×λＴＤ）
（ただし、ＤＲ　：押出成形時のドラフト率
　　　　　λＭＤ：延伸時の縦延伸倍率（縦延伸しない場合は１とする）
　　　　　ＷＤ　：押出成形時の幅方向変形率
　　　　　　　　　（インフレーション成形の場合はブロー比）
　　　　　λＴＤ：延伸時の横延伸倍率（横延伸しない場合は１とする））」の構成について記載されておらず、しかも、該構成を具備するようにすることは当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　また、他に訂正後の本件請求項２に係る発明は本件特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすべき理由を発見しない。
〈４〉むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】本件発明
　本件請求項１に係る発明は、平成１３年７月３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】　粘度平均分子量１５０万〜３００万で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーで構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ以上の特性を有することを特徴とする高強度多孔性フィルム。」（以下、「本件第１発明」という。）
【４】本件第１発明に対する特許法第２９条の２の取消理由
〈１〉先願明細書の記載事項
　本出願前の出願に係る特願平６−２７１５９８号の願書に最初に添付した明細書（特開平８−１３４２５３号公報参照。特許異議申立人渡辺洋子が提出した甲第１号証。以下、「先願明細書」という。）には次の事項が記載されている。
〔１〕【特許請求の範囲の請求項１】　極限粘度［η］が３．５ｄｌ／ｇ以上である高分子量ポリエチレン（Ａ）からなる微孔性フィルムを製造する方法であって、以下の工程よりなることを特徴とする高分子量ポリエチレン微孔性フィルムの製造方法。
工程１．高分子量ポリエチレン（Ａ）と、パラフィンワックス（Ｂ）との混合物を溶融混練し、冷却固化シートを得る工程。
工程２．該シートをパラフィンワックス（Ｂ）の一部もしくは全部をシート中に残存させた状態で、パラフィンワックス（Ｂ）の融点以上高分子量ポリエチレンの融点以下の温度で二軸延伸してフィルムを得る工程。
工程３．二軸延伸後、フィルムをパラフィンワックス（Ｂ）の存在下でパラフィンワックス（Ｂ）の融点以上高分子量ポリエチレン（Ａ）の融点以下の温度で熱処理（ヒートセット）を行う工程。
工程４．該フィルムから残存しているパラフィンワックス（Ｂ）をパラフィンワックス（Ｂ）の融点以上高分子量ポリエチレン（Ａ）の融点未満の温度で、低級アルコール系溶剤（Ｃ）を用いて除去し、次いで乾燥することにより微孔性高分子量ポリエチレンフィルムを得る工程。
〔２〕段落番号【００２０】　また用いる高分子量ポリエチレン（Ａ）は、前述した極限粘度［η］に対応する分子量を有するものであり、さらに好適には、極限粘度［η］で、５ないし１５デシリットル／グラム、さらに好適には５ないし１０デシリットル／グラムの範囲のものである。３．５デシリットル／グラムを下回るものは、機械強度が低くなる。また１５デシリットル／グラムを上回る場合、可塑剤との相溶性が乏しくなるために、フィルム化した際の均一性に劣る。
〔３〕段落番号【００４２】　本発明で得られるフィルムの突き刺し強度は、後述する方法で３００ｇ以上、好ましくは、４００ｇ以上、更に好ましくは、５００ｇ以上である。本発明で得られるフィルムの厚みは、延伸前のシート厚みや可塑剤との組成比、そして延伸倍率、さらに得られたシートの空孔率によって調整されるが、フィルム調製時の操作性や調製後のフィルムの取扱い易さから見て、１００μｍ以下で１μｍ以上、好ましくは５０μｍ以下で４μｍ以上である。
〔４〕段落番号【００４３】　本発明で得られるフィルムの空孔率は４０ないし６０％、好ましくは４５ないし５５％である。フィルムの空孔率が４０％を下回るときは本発明のフィルムの特徴である良好な透気性が得られない場合がある。また空孔率が６０％を上回るときには上述したフィルムの引張強度が得られない。
〔５〕段落番号【００４４】　本発明で得られるフィルムの透気性は、ガーレーデンソメーターで測定することにより、評価することができる。透気度は５０ないし１０００秒／１００ｍｌの範囲にあるべきで、好ましくは５０ないし８００秒／１００ｍｌである。
〔６〕段落番号【００４７】　〈極限粘度〉本明細書中での極限粘度は、デカリン溶媒にて１３５℃で測定する値である。測定法はＡＳＴＭ　Ｄ４０２０に基づいて行う。
〔７〕段落番号【００５１】　〈透気性の測定（ガーレー試験）〉ＡＳＴＭ　Ｄ７２６に従い、フィルムを標準ガーレーデンソメーター（Gurley Densometer)に装着することにより測定される。すなわち、水１２．２インチの標準差圧（フィルム両面の圧力差）でフィルムの一平方インチの面積を通して、空気１００ｍｌが流れるのに要する時間（秒）を測定する。この値を透気度とした。
〔８〕段落番号【００５２】　〈突き刺し強度〉オリエンテック社製テンシロン引張試験機（型式ＲＭＴ１００型）を用い、２３℃にて、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／分で測定した。突き刺し用の針は　針先端が０．５ｍｍＲである、直径１ｍｍの針を用いて行った。突き刺し強度は　針がフィルムを突き破る時の力をもって、その値とした。この時の突き刺し力は当然のことながら、フィルムのポリエチレンの真の厚みに依存する。そのために得られた結果はポリエチレンの真の厚み１２．５μｍ相当に換算した。すなわち、一定面積のフィルムの重量を測定し、ポリエチレンの緻密膜としての厚み（真の厚み）をポリエチレン密度から計算し、結果を比例計算で１２．５μｍ厚みに相当するように標準化した。
〔９〕段落番号【００５４】　＜実験例１＞　工程１．高分子量ポリエチレン（極限粘度：［η］＝６．８ｄｌ／ｇ）の粉末とパラフィンワックス（融点＝６９℃、分子量＝４６０）の粉末とを均一に混合した。　さらに、この混合物に、プロセス安定剤として、ポリエチレンの総量に対して、０．５％の３，５−ジ−タシャリ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を添加した。この混合物を二軸スクリュータイプの溶融混練機ラボプラストミル（東洋精機製作所製：型式２０Ｒ２００型）で均一な溶融混合物とした。この時の条件は溶融混練温度１９０℃でスクリュー回転数は５０回転／分、混練時間は１０分間であった。この溶融混合物を溶融状態で取り出し、一対のステンレス製のプレス板の間にいれて、金枠（スペーサー：厚さ１ｍｍ）で厚みを調整し、それをすばやく、１９０℃に温度設定した熱プレス機の熱板に挟んだ。５分間圧縮した後、取り出して更に２０℃に温度設定した冷却プレスの冷却板に挟み、１０分間圧縮して冷却固化し、プレスシートとした。
段落番号【００５５】　工程２．得られたプレスシートをテンターチャック方式の東洋精機製作所製二軸延伸機ヘビー型を用いて、延伸倍率６×６倍（縦×横）、延伸温度１００℃、延伸速度１．５ｍ／ｍｉｎ．で二軸延伸を行った。
段落番号【００５６】　工程３．この後、得られたフィルムを金枠で二方向（縦と横）固定し、１２０℃のエアーオーブンで２分間熱処理（ヒートセット）を行った。
段落番号【００５７】　工程４．熱処理処理を行ったフィルムは、ＭＤ方向のみ固定し、７０℃に加温したイソプロパノール（和光純薬工業製試薬１級）中でパラフィンワックスを完全に除去した。このあと、空気気流中で室温で乾燥を行った。
〔１０〕段落番号【００６１】　＜実験例３＞実験例１で用いたと同様の高分子量ポリエチレンを用いて、実験例１と同様な方法で微孔性フィルムを調製した。この時、脱パラフィンワックス溶剤として、８０℃に加温したノルマルブタノール（和光純薬工業製試薬１級）を用いた。ノルマルブタノールの乾燥は６０℃に加温された空気気流中で行った。実験例１と同様に、実験条件と結果を工程３（熱処理）を行わない場合と併せて表３に示した。
〔１１〕段落番号【００６３】　＜実験例４＞実験例１で用いたと同様の高分子量ポリエチレンを用いて、実験例１と同様な方法で微孔性フィルムを調製した。この時、脱パラフィンワックス溶剤として、８０℃に加温したイソブタノール（和光純薬工業製試薬１級）を用いた。イソブタノールの乾燥は６０℃に加温された空気気流中で行った。実験条件と結果を表４に示した
〔１２〕段落番号【００６４】表４
［実験番号］７
　〔組成比〕　　　（高分子量ＰＥ）２５ 、（パラフィンワックス）７５
　〔二軸延伸方法〕　　　　逐次二軸
　〔延伸倍率（縦×横）〕　６×６
　〔延伸温度（℃）〕　　　１００
　〔熱処理温度（℃）〕　　１２０
　〔フィルム厚（μｍ）〕　２９.０
　〔空孔率（容積％）〕　　４５.３
　〔突き刺し強度（ｇ）〕　５００
　〔ガーレー秒（秒）〕　　５３０
                         〔実施例４〕
［実験番号］８
　〔組成比〕　　　（高分子量ＰＥ）３０ 、（パラフィンワックス）７０
　〔二軸延伸方法〕　　　　逐次二軸
　〔延伸倍率（縦×横）〕　６×６
　〔延伸温度（℃）〕　　　１００
　〔熱処理温度（℃）〕　　１２０
　〔フィルム厚（μｍ）〕　２８.２
　〔空孔率（容積％）〕　　４３.０
　〔突き刺し強度（ｇ）〕　６６０
　〔ガーレー秒（秒）〕　　７７０
                         〔比較例４〕
〈２〉本件第１発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本件第１発明と上記先願明細書に記載された発明を、各要件ごとに対比・判断すると次のようになる。
〔１〕粘度平均分子量について
　上記先願明細書の段落番号【００２０】の記載によれば、先願発明に使用する高分子量ポリエチレン（Ａ）の極限粘度〔η〕は５〜１５ｄｌ／ｇであり、１５ｄｌ／ｇを上回る場合、可塑剤との相溶性が乏しくなるため、フィルム化した際の均一性に劣ると記載され、これは実際に何らかの実験を行ったことに基づく知見であることが窺われるから、１５ｄｌ／ｇは単なる観念的な記載であると言うことはできない。そこで、〔η〕＝１５ｄｌ／ｇの場合の分子量を、特許異議申立人が提出した甲第４号証（岡　叡太郎、山形　京編「プラスチック材料講座〔４〕ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４６年９月３０日発行、第４８頁）の表３・４の式ｅ：〔η〕＝６．２０×１０−４Ｍｖ０．７０　により計算すると、Ｍｖ≒１８０００００（約１８０万）となる。
  してみると、粘度平均分子量の点で、本件第１発明（粘度平均分子量１５０〜１８０万）は上記先願明細書に記載された発明におけるものと異なるものとは考えがたい。
〔２〕溶融温度について
　上記先願明細書には、溶融混練温度は１９０℃であり（段落番号【００５４】）、７０℃でパラフィンワックスを除去した（段落番号【００５７】）旨の記載があり、本件第１発明における溶融温度１１０〜１４０℃を窺わせる記載がある他、特許異議申立人が提出した甲第５号証（特開平６−２４００４３号公報）にも記載されているように超高分子量ポリエチレンの溶融温度は１１０〜１４０℃であり（段落番号【０００７】）、また、高密度ポリエチレンの溶融温度が１１０〜１４０℃であることも周知（例えば永井　進監修「実用プラスチック用語辞典」株式会社プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日発行の第６５２頁の「ポリエチレン」の項、参照）であるから、この溶融温度の点で、本件第１発明は上記先願明細書に記載された発明におけるものと同一である。
〔３〕フィルムの厚さについて
　上記先願明細書には、フィルムの厚さは１００μｍ以下で１μｍ以上、好ましくは５０μｍ以下で１μｍ以上と記載され（段落番号【００４２】）、また、実験例の一つである実験番号７では２９．０μｍであり、本件第１発明における数値の５〜５０μｍと重複一致している。
〔４〕透気度について
　上記先願明細書には、透気度は５０ないし１０００秒／１００ｍｌの範囲にあるべきで、好ましくは５０ないし８００秒／１００ｍｌであると記載され（段落番号【００４４】）、実験例の一つである実験番号７では５３０秒であり、本件第１発明における数値の２００〜１０００秒／１００ｃｃと重複一致している。
〔５〕空孔率について
　上記先願明細書には、空孔率は４０ないし６０％、好ましくは４５ないし５５％であると記載され（段落番号【００４３】）、実験例の一つである実験番号７では４５．３％であり、本件第１発明における数値の１０〜５０％と重複一致している。
〔６〕ピン刺強度について
　上記先願明細書には、フィルムの突き刺し強度は、後述する方法で３００ｇ以上、好ましくは、４００ｇ以上、更に好ましくは、５００ｇ以上であると記載され（段落番号【００４２】）、実験例の一つである実験番号７では５００ｇと記載され（段落番号【００４２】）、この数値はポリエチレンの厚み１２．５μｍ相当換算値であるから（段落番号【００５２】）、２５μｍの厚さでは１０００ｇとなり、本件第１発明における数値の６００〜１０００ｇｆ／２５μｍと重複一致している。
〔７〕まとめ
　以上のとおりであるから、本件第１発明における要件は悉く上記先願明細書に記載されているから、両発明は同一である。
　また、上記先願明細書に記載された発明の実験例の一つである実験番号７には、フィルムの厚さ、透気度、空孔率及びピン刺強度の全ての値が本件第１発明における数値を満足するものが記載され、その材料であるポリエチレンの分子量は極限粘度【η】＝６．８ｄｌ／ｇ（粘度平均分子量５９万）であるが、上記先願明細書に記載された発明ではポリエチレンの分子量については最大極限粘度【η】＝１５ｄｌ／ｇ（粘度平均分子量１８０万）のものまで使用できるのであるから、実体上から見ても両者の発明は同一である。
　よって、本件第１発明は、本願の優先権主張日前の特許出願であって、その優先権主張日後に出願公開された上記の特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先権主張日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの優先権主張日において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないものであると認められる。
　それ故、本件第１発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
【５】本件第１発明に対する特許法第２９条第１項第３項の取消理由
〈１〉刊行物の記載事項
　刊行物１：特開平７−１８８４４０号公報（特許異議申立人渡辺洋子が提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
〔１〕【特許請求の範囲】
【請求項１】　重量平均分子量が７×１０５ 以上の成分を１重量％以上含有し、重量平均分子量／数平均分子量が１０〜３００のポリオレフィン組成物からなり、膜厚方向に配向度が変化していることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】　重量平均分子量が７×１０５　以上の成分を１重量％以上含有し、重量平均分子量／数平均分子量が１０〜３００のポリオレフィン組成物をダイより押出し、冷却してゲル状シートを形成した後、前記ゲル状シートを膜厚方向に温度分布が生じるように加熱し、又は加熱しながら延伸することを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
〔２〕段落番号【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、超高分子量成分を含有するポリオレフィン組成物からなる微多孔膜及びそれを製造する方法に関し、特に突刺強度に優れたポリオレフィン微多孔膜及びそれを製造する方法に関する。
〔３〕段落番号【００１７】　ポリオレフィン組成物中に含有される重量平均分子量が７×１０５　 以上の成分が１重量％未満では、延伸性の向上に寄与する超高分子量ポリオレフィンの分子鎖の絡み合いが不十分となるので、強度を十分に向上させるのが困難となる。一方、超高分子量成分の含有率の上限は特に限定的ではないが、９０重量％を超えると目的とするポリオレフィン溶液の高濃度化の達成及び延伸が困難となるため好ましくない。なお、上記ポリオレフィン組成物は重量平均分子量が１×１０３　以下の成分を実質的に含有しないのが好ましい。
〔４〕段落番号【００２４】　また、本発明のポリオレフィン微多孔膜は、空孔率が３５〜９５％であるのが好ましく、平均貫通孔径が０．００１〜０．２μｍであるのが好ましい。膜厚は、用途に応じて適宜選択しうるが、１〜５０μｍであるのが好ましく、特に２〜４０μｍであるのが好ましい。
〔５〕段落番号【００３８】　上記各種のゲル状ポリオレフィンシートの延伸態様において、ポリオレフィンシート５の予備加熱温度及び延伸温度は、ポリオレフィンの融点−４０〜融点＋１０℃が好ましく、特に融点−３０〜融点＋１０℃が好ましい。加熱エアの風速は１〜５０ｍ／秒が好ましく、特に５〜２５ｍ／秒が好ましい。また、加熱時間は１〜３６０秒が好ましく、特に５〜１８０秒が好ましい。固定炉３におけるポリオレフィン延伸シートの固定温度は、ポリオレフィンの融点?融点−３０℃が好ましく、特に融点〜融点−２０℃が好ましい。また、その加熱時間は１〜３６０秒が好ましく、特に１０〜３６０℃が好ましい。
〔６〕段落番号【００４４】　実施例１〜３
　重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０６　の超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ) ２重量部と、重量平均分子量（Ｍｗ）が６．８×１０５　のポリエチレン（ＰＥ）８重量部とを混合したＭｗ／Ｍｎ＝１６．８の原料樹脂と、流動パラフィン （６４ｃｓｔ／４０℃）９０重量部とを混合し、ポリエチレン組成物の混合液を調製した。次にこの混合液１００重量部に、……を酸化防止剤として加えて混合した。この混合液を撹拌機付のオートクレーブに充填して、撹拌しながら１０℃／ｈｒで徐々に昇温し、均一な溶液を得た。
段落番号【００４５】　この溶液を直径４５mmの押出機により、Ｔダイから２００℃で押し出し、５℃の冷却ロールで引取ながらゲル状シートを成形した。このゲル状シートを、図１に示すような加熱炉に導入し、延伸速度０．５ｍ／分で７×７倍に同時二軸延伸を行った。予熱炉、延伸炉及び固定炉における加熱エアの温度及び風速、及び加熱時間を表１に示す。
段落番号【００４６】　得られた延伸膜を塩化メチレンで洗浄して、残留する流動パラフィンを抽出除去した後、乾燥させてポリエチレン微多孔膜を得た。このポリエチレン微多孔膜の膜厚、透気度、引張強度、引張伸度、突刺強度及び突刺伸度の測定を行った。結果をあわせて表１に示す。
〔７〕段落番号【００４９】　　　　　　　　　　　　表　　１　　
　　　　　　　　　　実施例１　実施例２　実施例３　実施例４　比較例１
予熱炉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　温度（℃）　　　　１１０　　１１９　　１１５　　１１５　　１１５ 
　風速（ｍ／秒）　　　２０　　　２０　　　１５　　　２０  　　２０　　時間（秒）　　　　　６０　　　６０　　　６０　　　６０　　　６０
延伸炉
　温度（℃）　　　　１１７　　１１５　　１１５　　１１５　　１１５
　風速（ｍ／秒）　　　２０　　　２０　　　２０　　　２０　　　２０ 
　時間（秒）　　　　　６０　　　６０　　　６０　　　６０　　　６０
固定炉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　温度（℃）　　　　１１０　　１１０　　１１０　　１１０　　１１０
　風速（ｍ／秒）　　　２０　　　２０　　　２０　　　２０　　　２０
　時間（秒）　　　　　６０　　　６０　　　６０　　　６０　　　６０ 
膜厚（μｍ）　　　　　２５　　　２５　　　２５　　　２５　　　２５
…………………………………………………………………………………………
透気度（ｓｅｃ　　　５２０　　６２５　　６６０　　７００　　６００　
／１００ｍｌ）
引張強度（ｋｇ／ｃｍ２　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＤ　　　　　　１０５０　１１５０　１１００　　９００　　９５０　　ＴＤ　　　　　　　８００　　８８０　　８５０　　７００　　６００　引張伸度（％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＤ　　　　　　　２００　　１８０　　２００　　２２０　　２００
　ＴＤ　　　　　　　４００　　４００　　４００　　４２０　　４００
突刺強度（ｇ）　　　５２０　　５４０　　６００　　５８０　　４００　
突刺伸度（ｍｍ）　　２．３　　２．２　　２．４　　２．３　　２．２　
〔８〕段落番号【００５２】このような本発明の方法によるポリオレフィン微多孔膜は、リチウム電池などの電池用セパレーター、電解コンデンサー用隔膜、限外濾過膜、各種フィルター、透湿防水衣料用多孔質膜等の各種用途に好適である。
〈２〉本件第１発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
〔１〕粘度平均分子量について
　刊行物１には、超高分子量成分の含有率については特に限定的でないが、９０重量％を超えると目的とするポリオレフィン溶液の高濃度化の達成及び延伸が困難となるため好ましくないと記載され、これは実際に何らかの実験を行ったことに基づく知見であることが窺われるから、９０重量％までの使用も単なる観念的な記載であると言うことはできない。したがって、刊行物１には超高分子量成分は最大９０重量％まで使用可能であることが記載されている。また、超高分子量成分の分子量及び使用割合については特許請求の範囲には７×１０５　以上のものを１重量％以上と記載されているが、実施例では重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０６　のポリエチレンを２部、重量平均分子量（Ｍｗ）が６．８×１０５　　のポリエチレンを８部、使用しており、これを平均すると重量平均分子量は約１０４万（約１２０万）となる。ここで両ポリエチレンの併用割合を、超高分子成分を最大限の９０重量％まで使用するとすると、計算される重量平均分子量は約２２６万（約２４０万）となる。また、仮に、両者の併用割合を１：１としたとすると、計算された重量平均分子量は約１５９万（約１９６万）となる。
  そして、重量平均分子量と溶液粘度平均分子量とはほぼ同じと考えると［特許異議申立人が提出した甲第４号証（岡　叡太郎、山形　京編「プラスチック材料講座〔４〕ポリエチレン樹脂」日刊工業新聞社、昭和４６年９月３０日発行、第４８頁）には、溶液粘度平均分子量は重量平均分子量に近い、と記載されている。］、該刊行物１に記載のものは本件第１発明におけるものの数値範囲に入るものであると認められる。
　なお、ここで（　）内の分子量の表示は次式によって算出した。
      Ｍｗ＝（ΣＭｉ２　Ｎｉ）／ΣＭｉＮｉ〔２〕溶融温度について
　刊行物１の実施例の表１の実施例１〜４の何れも固定炉の温度を１１０℃で行っており、刊行物１の段落番号【００３８】における記載によれば固定炉における延伸シートの固定温度はポリオレフィンの融点〜−３０℃が好ましいのであるから、実施例１〜４で使用するポリエチレンの融点は本件第１発明における溶融温度１１０〜１４０℃の範囲に入ることがわかるのである。
〔３〕フィルムの厚さについて
　刊行物１には、膜圧は１〜５０μｍであるのが好ましく、特に２〜４０μｍであるのが好ましいと記載され（段落番号【００２４】）、また、刊行物１の実施例１〜４には膜厚２５μｍと記載され、本件第１発明における数値の５〜５０μｍと重複一致している。
〔４〕透気度について
　刊行物１の実施例１〜４にはその透気度が５２０、６２５、６６０、７００（ｓｅｃ／１００ｍｌ）であることが記載され、本件第１発明における数値の２００〜１０００秒／１００ｃｃと重複一致している。
〔５〕空孔率について
　刊行物１には、空孔率が３５〜９５％であるのが好ましいと記載され（段落番号【００２４】）、本件第１発明における数値の１０〜５０％と重複一致している。
〔６〕ピン刺強度について
　刊行物１の実施例１〜４にはフィルムの突刺強度が５２０，５４０、６００、５８０のものが記載され、本件第１発明における数値の６００〜１０００ｇｆ／２５μｍと重複一致している。
〔７〕まとめ
　以上のとおりであるから、本第１発明発明の要件は悉く刊行物１に記載されているから、両発明は同一である。
　刊行物１の実施例１〜４には、ポリエチレンの融点、フィルムの厚さ、透気度、及びピン刺強度の全ての値が本件第１発明における数値を満足するものが記載され、その２者併用のポリエチレンの平均分子量としては１０４万（約１２０万）のものが記載されているが、ここで両ポリエチレンの併用割合を、超高分子成分を最大限の９０重量％まで使用することは可能であるから、それから計算される重量平均分子量（＝溶液粘度）は約２２６万（約２４０万）となり、発明の具体的な実体から見ても両者は同一発明である。
　よって、本件第１発明は本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件第１発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
【６】本件第１発明に対する特許法第２９条第２項の取消理由
　刊行物１には、該刊行物１に記載された発明が電池用セパレーターなどの用途に使用できる、特に突刺強度に優れた微多孔膜及びその製造を目的としたものであり（段落番号【０００１】、【００５２】参照）、その点は本件第１発明も全く同様である。
　そして、本件第１発明が刊行物１に記載された発明と同一であることは既に【５】で述べたところであるが、仮に、例えばポリエチレンの平均分子量やフィルムの空孔率が実施例のレベルで多少違っていたとしても、刊行物１に記載された発明の意図するところは本件第１発明の意図するところと同じであってみれば、刊行物１に記載の諸条件を多少変更してみるなどして同様な目的とするものを得ることは当業者であれば容易になし得るところである。
　してみると、本件第１発明は本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである。
　そして、本件第１発明に対するこれらの取消理由は妥当なものと認められる。
【７】むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１３日（２００２．１１．１３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許第３０５５４７０号発明の特許時明細書（以下「原明細書」と称す。）中特許請求の範囲第１項において、特許請求の範囲の減縮を目的として
「粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーで構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００ｇｆ／２５μｍ以上の特性を有することを特徴とする高強度多孔性フィルム。」
とあるのを
『粘度平均分子量
１５０万〜３００万
６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ
と訂正すると共に、原明細書中特許請求の範囲第２項において、特許請求項の範囲の減縮を目的として。
「粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、請求項１に記載の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、」
とあるのを
『粘度平均分子量
１５０万〜３００万
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、原明細書第【０００７】段落に
「本発明の高強度多孔性フィルムは、粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーで構成される多孔性フィルムであって、厚さ５〜５０μｍ、透気度２００〜１０００秒／１００ｃｃ、空孔率１０〜５０％、ピン刺強度６００ｇｆ／２５μｍ以上の特性を有することを特徴とする。」
とあるのを
『本発明の高強度多孔性フィルムは、粘度平均分子量
１５０万〜３００万
６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ
と訂正する。
　また、同じく特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、原明細書第【０００８】段落に
「本発明の高強度多孔性フィルムの製造方法は、粘度平均分子量３０万以上で、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマー及び可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に溶融押出成形し、冷却後、該フィルムに含まれる可塑剤を除去した後延伸することにより、本発明の高強度多孔性フィルムを製造する方法であって、下記式で表される縦横総変形比が０．１〜１となるように押出成形及び延伸を行うことを特徴とする。」
とあるのを
『本発明の高強度多孔性フィルムの製造方法は、粘度平均分子量
１５０万〜３００万
と訂正する。
　また、同じく特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、原明細書第【００１１】段落に
「本発明のフィルムを構成するエチレンホモポリマー（以下「高分子量ポリエチレン」と称す。）としては、粘度平均分子量３０万以上、好ましくは粘度平均分子量５０万〜４００万、特に好ましくは１５０万〜３００万のものであり、溶融変形のし易さの点から、溶融温度が１１０〜１４０℃のエチレンホモポリマーを使用する。」
とあるのを
『本発明のフィルムを構成するエチレンホモポリマー（以下「高分子量ポリエチレン」と称す。）としては、粘度平均分子
量１
と訂正する。
　また、同じく特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、原明細書第【００２３】段落に
「また、本発明の多孔性フィルムは機械的強度、特にピン刺強度が極めて良好であり、そのピン刺強度は、日本農林規格告示１０１９号に準じて測定（ピン径１ｍｍφ，先端部０．５Ｒ，ピン刺速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）した値で、６００ｇｆ／２５μｍ膜厚以上、好ましくは６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ膜厚、特に好ましくは６００〜８００ｇｆ（２５μｍ膜厚）程度である。」
とあるのを
『また、本発明の多孔性フィルムは機械的強度、特にピン刺強度が極めて良好であり、そのピン刺強度は、日本農林規格告示１０１９号に準じて測定（ピン径１ｍｍφ，先端部０．５Ｒ，ピン刺速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）した
値で
、好
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
高強度多孔性フィルム及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　粘度平均分子量
１５０万〜３００万
６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ
　【請求項２】　粘度平均分子量
１５０万〜３００万
　　縦横総変形比＝（ＤＲ×λＭＤ）／（ＷＤ×λＴＤ）
　　（ただし、ＤＲ　：押出成形時のドラフト率
　　　　　　　λＭＤ：延伸時の縦延伸倍率（縦延伸しない場合は１とする）
　　　　　　　ＷＤ　：押出成形時の幅方向変形率（インフレーション成形の場合はブロー比）
　　　　　　　λＴＤ：延伸時の横延伸倍率（横延伸しない場合は１とする））
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、バッテリー・セパレーター、精密濾過膜などの分離膜、透気性ジャンバーなどの衣料品、オムツ、生理用品などの衛生用品等として有用な高強度多孔性フィルム及びその製造方法に関するものである。更に詳しくは、強靭な面強度及び適度な透気度を有する高強度多孔性フィルム及びその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、多孔性フィルム（シートを含む。）は、各種用途に広く使用され、かかる多孔性フィルムの製造方法についても種々提案がなされている。例えば、バッテリー・セパレーターとして使用するための多孔性フィルムは、一般に、超高分子量ポリエチレン及び可塑剤を含有する樹脂組成物から、一旦、フィルムを溶融押出成形で製造し、次いで、フィルムに含まれる可塑剤をイソプロパノール、エタノール、ヘキサンなどの有機溶媒で溶解除去することにより、製造されている。
　【０００３】
　また、本出願人は、先に、面強度、特にピン刺強度の優れたバッテリー・セパレーターを与える多孔性フィルムを提案した（特開平７−２９５６３号公報）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　これらの多孔性フィルムについては、より一層の強度向上が望まれている。例えば、電池製造速度の上昇に伴い、バッテリー・セパレーターとしての多孔性フィルムの面強度に対する要求は増々高くなっている。
　【０００５】
　しかしながら、従来の製造技術では、このような要求強度を満たすことは困難であり、特に高い面強度と適度な透気度を両立させることは不可能であった。例えば、ピン刺強度が６００ｇｆ／２５μｍを超えるような高い面強度を有するフィルムを製造しようとすると、透気度が３０００秒／１００ｃｃ以上となってしまい、多孔性フィルムの基本性能である通気性が損なわれるという問題があった。逆に、通気性の高い多孔性フィルムでは、面強度の弱いものしか得られなかった。
　【０００６】
　本発明は上記従来の問題点を解決して、高い面強度を有すると共に、適度な透気度を有する高強度多孔性フィルム、及び、このような高強度多孔性フィルムを製造するための方法を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の高強度多孔性フィルムは、粘度平均分子量
１５０万〜３００万
６００〜１０００ｇｆ／２５μｍ
　【０００８】
　本発明の高強度多孔性フィルムの製造方法は、粘度平均分子量
１５０万〜３００万
　【０００９】
　　縦横総変形比＝（ＤＲ×λＭＤ）／（ＷＤ×λＴＤ）
　　（ただし、ＤＲ　：押出成形時のドラフト率
　　　　　　　λＭＤ：延伸時の縦延伸倍率（縦延伸しない場合は１とする）
　　　　　　　ＷＤ　：押出成形時の幅方向変形率（インフレーション成形の場合はブロー比）
　　　　　　　λＴＤ：延伸時の横延伸倍率（横延伸しない場合は１とする））
　即ち、本発明者らは、面強度が高く、透気度も適度な高強度多孔性フィルムを実現すべく鋭意検討を重ねた結果、製造工程を通じてフィルムに対する変形率の縦横比率が特定の範囲内であると、特異的に高強度を発現し、かつ透気度も適度となることを知得し、本発明を達成した。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明において、「フィルム」とは「シート」を包含するものである。
　【００１１】
　本発明のフィルムを構成するエチレンホモポリマー（以下「高分子量ポリエチレン」と称す。）としては、粘度平均分子
量１
　【００１２】
　【００１３】
　本発明においては、高分子量ポリエチレンと可塑剤とを混合して得られる原料混合物を溶融押出成形してフィルム状とし、その後可塑剤を除去した後延伸を行って多孔性フィルムを得る。
　【００１４】
　可塑剤としては、上記高分子量ポリエチレンとの相溶性が良く、しかも該ポリエチレンの融点より低い融点及び該ポリエチレンの溶融温度より高い沸点を有し、かつ、ポリエチレン不溶性の有機溶媒に可溶な物質が好適に用いられる。例えば、ステアリルアルコール、セリルアルコールなどの高級脂肪族アルコール、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンなどのｎ−アルカン類、パラフィンワックス、流動パラフィン、灯油などが挙げられる。
　【００１５】
　高分子量ポリエチレンと可塑剤との使用割合は、目的とする成形体の多孔度によるが、通常、ポリエチレンが５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％で、可塑剤が９５〜４０重量％、好ましくは９０〜５０重量％の範囲から選ばれる。
　本発明においては、このような割合でポリエチレン及び可塑剤を含む原料組成物に対し、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤などを、０．０１〜５重量％程度の範囲で添加しても良い。
　【００１６】
　このような原料組成物は、公知の一軸又は二軸の押出機で均一に混練して溶融押出成形する。押出機としては、押出量、押出安定性、混練強度の点から二軸の押出機が好適に使用される。
　【００１７】
　押出成形は、通常１４０〜２４０℃の温度で実施され、Ｔダイ、インフレーション成形等の公知の方法で、通常、５〜５００μｍ、特に１０〜３００μｍの厚さのフィルムを成形する。
　【００１８】
　このフィルムは、冷却後、可塑剤を除去して多孔化する。
　【００１９】
　可塑剤の除去方法としては、例えば、フィルム中の可塑剤をイソプロパノール、エタノール、ヘキサンなどの有機溶媒で溶解し、溶媒置換により抽出除去する、所謂、公知の有機溶媒法が挙げられる。
　【００２０】
　上記のようにして可塑剤を除去し多孔化したフィルムは、その機械的強度向上のために一軸又は二軸延伸を行う。延伸に際してはロール延伸機、テンター等の公知の任意の延伸装置を用いることができる。一軸延伸に関しては縦延伸、横延伸のいずれを選択することもできる。また、二軸延伸に関しては逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれも可能である。
　【００２１】
　かかる製造工程における押出成形及び延伸工程で、該フィルムに対してＭＤ（機械）方向およびＴＤ（幅）方向に機械的変形が付与される。該フィルムの機械的変形は、押出成形時には溶融変形、可塑剤除去後の延伸時には固相延伸という形で付与される。本発明の方法においては、これらの機械的変形において、下記式で表される縦横総変形比が０．１〜１、好ましくは０．２〜０．８の範囲となるように、押出成形条件及び延伸条件を設定する。縦横総変形比が０．１を下回る場合又は１を超える場合には、得られるフィルムの透気度がその適正範囲を逸脱し、多孔性フィルム、特にバッテリー・セパレーターとしての基本性能を満たさなくなる。
　【００２２】
　　縦横総変形比＝（ＤＲ×λＭＤ）／（ＷＤ×λＴＤ）
　　（ただし、ＤＲ　：押出成形時のドラフト率
　　　　　　　λＭＤ：延伸時の縦延伸倍率（縦延伸しない場合は１とする）
　　　　　　　ＷＤ　：押出成形時の幅方向変形率（インフレーション成形の場合はブロー比）
　　　　　　　λＴＤ：延伸時の横延伸倍率（横延伸しない場合は１とする））
　このようにして製造される本発明の多孔性フィルムは５〜５０μｍ、好ましくは１５〜３５μｍの厚みを有する。また、透気度はＪＩＳ　Ｐ８１１７に準拠して測定した値で２００〜１０００秒／１００ｃｃ、好ましくは３００〜１０００秒／１００ｃｃ、より好ましくは４００〜９００秒／１００ｃｃ程度である。例えば本多孔性フィルムをバッテリー・セパレーターとして用いる場合、透気度の値が２００秒／１００ｃｃを下回ると、抵抗が小さくなり、一方、透気度の値が１０００秒／１００ｃｃを超えると抵抗が大きくなり、いずれの場合も電池としての所望の性能が得られないおそれがある。また、本多孔性フィルムの空孔率は１０〜５０％、好ましくは３０〜４５％である。なお、空孔率は、フィルムの幅方向に５カ所を直径３ｃｍの円形に打抜き、打抜いたフィルムの中心部の厚さと重量を測定し、下記式により計算で求める。
　【００２３】
　　空孔率（％）＝（Ｖρ−Ｗ）／（Ｖρ）×１００
　　（ただし、Ｖ：フィルムの体積（５枚分）
　　　　　　　Ｗ：重量（５枚分）
　　　　　　　ρ：材料の密度　　　　　　　）
　また、本発明の多孔性フィルムは機械的強度、特にピン刺強度が極めて良好であり、そのピン刺強度は、日本農林規格告示１０１９号に準じて測定（ピン径１ｍｍφ，先端部０．５Ｒ，ピン刺速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）した
値で
、好
　【００２４】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定をされるものではない。
　【００２５】
　なお、実施例及び比較例において多孔性フィルムの透気度はＪＩＳ　Ｐ８１１７に従って測定し、空孔率は前述の如く、空孔率（％）＝（Ｖρ−Ｗ）／（Ｖρ）×１００の式で算出し、ピン刺強度は日本農林規格告示１０１９号に準じて測定した。
　【００２６】
実施例１
　融点１３５℃で、粘度平均分子量２００万の超高分子量ポリエチレン２５重量部とステアリルアルコール７５重量部の混合物を、４０ｍｍφ二軸押出機を用いて押出温度１７０℃、押出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し、インフレーション法でフィルムを成形した。このときのドラフト率ＤＲは１２、ブロー比ＷＤは９であった。
　【００２７】
　得られたフィルムを６０℃のエタノール中に１０分間浸漬してステアリルアルコールを抽出除去した。次いで、ロール延伸機を用いて１２０℃にて、ＭＤ方向に２倍延伸を行い、引き続いてテンター延伸装置を用いて１２８℃にて、ＴＤ方向に４倍延伸を行って、厚さ２５μｍの多孔性フィルムを得た。この製造過程における縦横総変形比は表１に示す通りである。
　【００２８】
　得られた成形体のピン刺強度、透気度及び空孔率を測定し、結果を表１に示した。
　【００２９】
実施例２
　融点１３５℃で、粘度平均分子量２００万の超高分子量ポリエチレン２０重量部とパラフィンワックス（平均分子量３８９）８０重量部の混合物を、４０ｍｍφ二軸押出機を用いて押出温度１７０℃、押出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し、インフレーション法でフィルムを成形した。このときのドラフト率ＤＲは１２、ブロー比ＷＤは６であった。
　【００３０】
　得られたフィルムを６０℃のヘキサン中に１０分間浸漬してパラフィンワックスを抽出除去した。次いで、テンター延伸装置を用いて１３０℃にて、ＴＤ方向に７倍延伸を行って、厚さ２６μｍの多孔性フィルムを得た。縦横総変形比の値及び得られた多孔性フィルムの物性を表１に示す。
　【００３１】
実施例３
　融点１３５℃で、粘度平均分子量２００万の超高分子量ポリエチレン２５重量部とステアリルアルコール７５重量部の混合物を、４０ｍｍφ二軸押出機を用いて押出温度１７０℃、押出量１０ｋｇ／ｈｒで押出し、Ｔダイ法でフィルムを成形した。このときのドラフト率ＤＲは５、幅方向変形率（ＷＤ）は１であった。
　【００３２】
　得られたフィルムを６０℃のエタノール中に１０分間浸漬してステアリルアルコールを抽出除去した。次いで、テン夕ー延伸装置を用いて１２８℃にて、ＴＤ方向に６倍延伸を行って、厚さ２５μｍの多孔性フィルムを得た。縦横総変形比の値及び得られた多孔性フィルムの物性を表１に示す。
　【００３３】
比較例１
　実施例１において、ロール延伸機によるＭＤ方向の延伸倍率を３倍とし、テンター延伸装置によるＴＤ方向の延伸倍率を３倍としたこと以外は同様にして多孔性フィルムを得た。縦横総変形比及び得られた多孔性フィルムの物性を表１に示す。
　【００３４】
比較例２
　実施例１において、超高分子量ポリエチレン２０重量部とステアリルアルコール８０重量部を混合し、インフレーション成形時のドラフト率を２０、ブロー比を４とし、ステアリルアルコールの抽出除去後、ロール延伸機を用いて１２５℃にて、ＭＤ方向に５倍延伸を行い、ＴＤ方向の延伸を行わなかったこと以外は同様にして、厚さ２７μｍの多孔性フィルムを得た。縦横総変形比及び得られた多孔性フィルムの物性を表１に示す。
　【００３５】
　【表１】
　【００３６】
　表１より明らかなように、本発明によれば、高い面強度を有すると共に、適度な透気度を有する多孔性フィルムを製造することができる。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明の高強度多孔性フィルムは、従来にない、また、従来法では実現し得ない、高い面強度及び適度な透気度を有する。本発明によれば、一般性能を維持した上で、面強度に優れた多孔性フィルムの提供が可能となり、例えばバッテリー・セパレーターとして使用した場合、従来以上の高速度で電池組立を行うことが可能となる。
　【００３８】
　このような本発明の高強度多孔性フィルムは、製造工程を通じてフィルムに対する変形率の縦横比率を特定の範囲内とする本発明の方法により容易かつ効率的に製造される。