【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２０５７９８号「小型端末機の電源状態表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　２月２３日出願公開、特開平　２−　５４３２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、昭和６３年８月１９日の出願であって、平成７年６月２６日、平成７年１２月１４日及び平成９年８月２１日付けでそれぞれ提出された各手続補正書はいずれも原審において却下され、また、平成１０年４月２０付けで提出された手続補正書は平成１２年６月１日付けで当審において補正の却下の決定がなされ、その決定は確定した。
　
２．本願の発明
　本願の発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、バッテリを電源とする小型端末機において、バッテリの消耗状態を特別なハードウエアを用意することなく表示し、かつ、バッテリの消耗度合も正確に表示できるようにすることを解決すべき課題とし、その解決手段は特許請求の範囲の記載からみて、
「電源としてバッテリを使用し、ディスプレイ部に運用画面を表示しながら、キーボードからの入力に応じて所定のデータ処理を実行する小型端末機において、電源状態の表示要求の有無を検出する表示要求検出手段と、上記バッテリの電圧レベルを判断する電圧レベル判断手段と、上記表示要求検出手段が電源状態の表示要求があることを検出したときに、上記ディスプレイ部に運用画面に換えて電源状態表示画面を表示するよう処理する状態画面表示手段とを備え、この状態画面表示手段が、上記電圧レベル判断手段の判断結果に従い、上記バッテリの電圧レベル状態を、電源状態表示画面上に複数の段階的な表示形式をもって表示するよう処理してなることを特徴とする小型端末機の電源状態表示装置。」
にあるものと認める。
　
３．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１８２５９７号（実開平１−８７４２５号参照）の願書に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、考案の実施例を示すブロック構成図（第１図）、ディスプレイにおける表示のフォーマットを示す図（第２図）、同表示におけるバッテリ残容量表示の一例を示す図（第３図）とともに、次の事項が記載されている。
(a).「文字または図形を表示する表示手段を備え、内蔵されたバッテリにより動作する電子機器において、バッテリの初期容量と使用状態に基づいて前記バッテリの残容量を算出する演算手段と、所定の指示が与えられたとき前記バッテリの残容量を前記表示手段の画面に表示させる表示制御手段とを備えていることを特徴とするバッテリ駆動型電子機器。」（実用新案登録請求の範囲の第１項の欄）、
(b).ラップトップ・コンピュータ等のバッテリ駆動型電子機器に関する。（第２頁第７〜８行）
(c).本考案は、・・・操作者の側からバッテリの残容量を能動的に知ることができるようにしたバッテリ駆動型電子機器の提供を目的としている。（第３頁第１４〜１７行目）
(d).第１図は・・・同図において１は全体を司るＣＰＵ、２はバスドライバ、３は内蔵された充電型のバッテリ、４はバッテリ３の残容量を計算してＣＰＵ１に送るバッテリコントローラ、５は液晶方式やプラズマ方式等のディスプレイ、・・・７はディスプレイ５における表示制御を司るディスプレイコントローラである。
　また８はキーボード、９はキーボード８におけるキー操作をコードデータに変換するキーボードコントローラ、１０はビデオＲＡＭ６のデータのうち、ディスプレイ５の画面においてバッテリ容量表示エリアに含まれるものを一時保存するバックアップＲＡＭ、１１はバックアップＲＡＭ１０へのデータ入出力を制御するメモリコントローラである。（第４頁第１８行〜第５頁第１６行目）
(e).第２図はディスプレイ５の表示フォーマットである。この図から分かるようにバッテリ３の残容量はディスプレイ５の画面の右下のエリアＡに表示される。（第５頁第１７〜２０行目）
(f).第３図は前記エリアＡ内の詳細を示す図であり、・・・この表示はバッテリ３の残容量がＥ（Empty）からＦ（Full）の間のいずれにあるかを示す一種の棒グラフ表示であり、バッテリ３の残容量が多いときには表示セグメントの数が多く、以後は残容量に比例して表示セグメントの数が徐助々に減ってゆく。（第６頁第１〜９行目）
(g).各図を参照しながら本実施例の動作を説明する。まず通常の使用状態でのディスプレイ５にはバッテリの残容量が表示されておらず、第２図のエリアＡの部分にも図形や文字等の通常表示がされている。操作者はバッテリ３の残容量を確認したい場合、キーボード８の所定のキーを操作してＣＰＵ１に対しバッテリの残容量の表示要求を出す。ＣＰＵ１はこれを受け、ディスプレイ５に第３図のようなバッテリの残容量を示す表示を行わせる。この表示は、第２図エリアＡ部分の表示に割り込み（上書き）する形になるので、最初に表示されていた内容はビデオＲＡＭ６からバックアップＲＡＭ１０へ転送されて一時保存される。（第６頁第１６〜第７頁第９行目）
　これらの記載からみて、先願明細書には、ラップトップ・コンピュータ等のバッテリ駆動型電子機器において、操作者の側からバッテリの残容量を能動的に知ることができるようにすることを目的とし、「キーボード、文字または図形を表示するディスプレイ部、およびＣＰＵを有し、ディスプレイ部に運用画面を表示しながら、キーボードからの入力に応じて所定のデータ処理を実行するバッテリ駆動型電子機器において、バッテリの初期容量と使用状態に基づいて前記バッテリの残容量を算出する演算手段を有し、かつ、前記ＣＰＵは、キーボードから所定の指示が与えられたとき前記表示手段の運用画面の一部を電源状態表示画面に替えて前記バッテリの残容量を表示させる表示制御機能を有することを特徴とするバッテリ駆動型電子機器。」を解決手段とした考案が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された考案とを対比すると、先願考案における「演算手段」は本願発明の「電圧レベル判断手段」と等価であり、バッテリ電圧レベルの表示形態についても両者に差異はなく、また、後者の「ＣＰＵ１」は前者の「表示要求検出手段」及び「状態画面表示手段」と同等の機能を備えていることは上記２．(g)の記載内容から明らかである。
　してみると、本願発明と先願考案は、その目的、構成、効果において差異がない。
　
５．その他
　請求人は当審においてなされた補正却下の決定を容認したうえで再度補正の機会を与えてほしいと補正案を提示して上申書を提出している。
　しかし、本件の場合、原審においてした３回の手続き補正はことごとく明細書の要旨を変更をする内容を含むものであったことから全て補正却下の決定がなされた経緯があり、さらに、本件審判請求時にした手続き補正は原審において明細書の要旨を変更するものであるとして補正却下されたものと同じ内容を含んでおり当審においても該手続き補正の内容は明細書の要旨を変更するものであるとの判断から補正却下の決定をしたものであるが、その決定を容認し、また、これまで４回も明細書の要旨を変更する手続補正書を提出してきた請求人に対してさらに補正の機会を与えることは、特許法第１７条の２で規定する補正の制限、行政効率及び行政の公平性などの観点からみて妥当でないので上申書の要望は受け入れないこととした。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された考案と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された考案の考案者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。。
　よって、結論のとおり審決する