【事件の表示】
　特許第２９５６５９９号「ラベルプリンタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５６５９９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９５６５９９号の請求項１乃至２に係る発明は、平成８年７月３１日に出願され、平成１１年７月２３日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２４日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
ア．訂正の内容
　特許権者の求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
  ａ．特許請求の範囲を、
「【請求項１】　ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、マークダウン処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記マークダウン処理の有無を識別可能な関連情報
　前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータにおける
前記関連情報
における前記関連情報
　
前記マークダウン処理の有無に関する判断結果に応じ、
　を具備することを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】　ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報
　前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータ
における前記関連情報
における前記関連情報
　
前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ、
　を具備することを特徴とするラベルプリンタ。」
と訂正する。
　ｂ．明細書段落番号００１０の「前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータに基づいて、変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータに基づいて」を、「前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータ
における前記関連情報
における前記関連情報
　ｃ．明細書段落番号００１０の「前記マークダウン処理を行う場合には」を、「
前記マークダウン処理の有無に関する判断結果に応じ、
　ｄ．明細書段落番号００１０に「前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段と」を、「前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報
　ｅ．明細書段落番号００１０の「前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータに基づいて、変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータに基づいて」を、「前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータ
における前記関連情報
データにおける前記関連情報
　ｆ．明細書段落番号００１０の「前記イメージデー夕を印字する場合には」とあるのを、「
前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ、
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明には、「ステップＳ５では、ステップＳ１において読み出した特売開始日及び特売終了日と時計部４２から得られる現在の日付データとに基づいて、マークダウン処理を行うか否かが判断される。」（段落番号００３１）、及び「ステップＳ７ではイメージデータを印字するか否かが判断される。この判断は、ステップ１において読み出したＰＯＰ番号の値、あるいはステップ２で一時的にＰＯＰ番号が設定されたか否かに基づいて行われる。」（段落番号００３２）と記載され、図面の図４，５，６にＰＬＵファイルＤ２に格納されている内容の一例、特売ファイルＤ４に格納されている内容の一例、ラベルプリンタの概略動作を示すフローチャートがそれぞれ記載されている。
　してみると、上記訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された、記憶手段記憶される対象であって、マークダウン処理を行うか否かを判断する判断手段が基づくデータの内容を、限定するものであると共に、同請求項２に記載された、記憶手段記憶される対象であって、ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを判断する判断手段が基づくデータの内容を、限定するものといえるから、特許請求の範囲の厳粛に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ｂ乃至ｆは、上記訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものといえるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２乃至３項の規定に適合するので当該訂正を認める。
３．特許異議の申立について
ア．本件発明
　平成１２年１０月２４日付で提出された訂正明細書の請求項１乃至２に係る発明（以下、本件発明１、本件発明２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．ア．ａ．参照。）。
イ．引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１（特開昭６３−２９４３４０号公報＝甲第１号証）には、次の事項が記載されている。
ａ．「この発明のラベルプリンタは、商品番号に対応して、複数の印字機構部についての使用方法等を予め記憶しておくことにより、その記憶部の記憶データに基づいて、複数の印字機構部を自動的に制御して、複数種のラベルを適宜のタイミングで発行する。」 （第２頁右上欄第８行から第１３行）
ｂ．「また、上記印字機構部３，４には、サイズの違う計量ラベル（値付けラベル）をセットしたり、第２の印字機構部４にＰＯＰラベル（商品広告ラベル）をセットしたりすることにより、種類の異なるラベルを適宜印字することができる。」（第２頁左下欄第１４行から第１９行）
ｃ．「第５図は、ＲＡＭ３０の内部構成を示すものであり、各種の処理に使用されるワーキングエリア３１とＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２と予約ファイル３３と、イメージファイル３４と集計データを格納するための集計ファイル３５等が設けられている。ワーキングエリア３１には各種のレジスタと共に第１０図に示すような第２の印字機構部４の使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４がある。・・・ＰＬＵファイル３２は、第６図に示すように、商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するものである。また、予約ファイル３３は、第７図に示すように、商品番号に対応して，後述する各種のフラグ、パック数（品出数量）、特売品の特売期間、ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。・・・予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては、第９図に示すように、パック数（品出数量）つまり印字するラベルの枚数の予約があるときに立つフラグＹＦ１、特売品の予約つまり特売する商品としての指定があるときに立つフラグＹＦ２、後述するＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３，後述するプロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４、及び後述するバーコードラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ５がある。」（第３頁左下欄第１行から右下欄第９行）
ｄ．「プロモーションラベルとは、第１６図に示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが、印字データの色、ラベルの用紙の色、またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。」（第３頁右下欄第１６行から第２０行）
ｅ．「品番が入力されることにより、第１３図のフローに入り、まずは該当するＰＬＵデータをＰＬＵファイル３２から読み出し、それを各レジスタにセットする・・・次に、予約ファイル３３をサーチし（ステップＳＡ２）、予約ファイル３３に該当ＰＬＵがあった場合には、予約データを読み出して各レジスタにセットする（ステップＳＡ３，ＳＡ４）。」（第６頁右上欄第８行から第１７行）
ｆ．「ところで、ＰＬＵデ一タと予約データを読み出した状態においては、それぞれのデータを一時的に変更設定することができるようになっている。なお、この一時的な変更設定によっては、それらのデータの記憶ファイルまでは変更されない。したがって、例えば単価データを変更したり、ＰＯＰＮｏ．を設定または変更したりすることが可能である。」（第６頁左下欄第６行から第１３行）
ｇ．「プリントキーを操作することにより、第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・このフローにおいては、まず、第１０図の使用モードフラグＰＦ１から、第２の印字機構部４が使用されることになるか否かを判断する（ステップＳＢ１）。使用モードフラグＰＦ１が立っているときは、第２の印字機構部４が使用されないと判断し、第１の印字機構部３にて計量ラベルのみを印字する（ステップＳＢ２）。一方、第２の印字機構部４が使用されることになると判断したとき、つまり使用モードフラグＰＦ１が立っていないときは、第２の印字機構部４の使用モードがＰＯＰラベルの印字モードであるか否かを使用モードフラグＰＦ２（ＰＦ３の誤記と認める。）から判断する（ステップＳＢ３）。使用モードフラグＰＦ２（ＰＦ３の誤記と認める。）が立っているときは、ＰＯＰラべルの印字モードであると判断してステップＳＢ４に進み、予約ファイル３３におけるフラグＹＦ３から、ＰＯＰラベルの予約があるか否かを判断する。・・・ステップＳＢ４にて、予約ありと判断したとき、つまりフラグＹＦ３が立っているときは、第１の印字機構部３にて計量ラベルを印字（ステップＳＢ５）すると共に、第２の印字機構部４にてＰＯＰラベルを印字（ステップＳＢ６）する。ステップＳＢ３にて、ＰＯＰラベルの印字モードでないと判断したときは、使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）から、プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）が立っているときは、プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み、予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から、プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。・・・ステップＳＢ８にて、予約ありと判断したとき、つまりフラグＹＦ４が立っているときは、第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。ステップＳＢ７にて・・・予約ファイル３３におけるフラグＹＦ５から、バーコードラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ１０）。・・・ステップＳＢ１０にて予約ありと判断したとき、つまりフラグＹＦ５が立っているときは、・・・第２の印字機構部４にてＰＯＰ（バーコードの誤記と認める。）ラベルを印字（ステップＳＢ１０）する。」（第６頁左下欄第１５行から第７頁右上欄第１３行）
ｈ．第１７図にＰＯＰラベルの一例を説明するための平面図。
　対比のために、上記事項ａ〜ｈをまとめると、 上記刊行物１には、 
“ラベルに少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも一般的計量ラベル（値付けラベル）がセットされた第１の印字機構部３と、ＰＯＰラベル（商品広告用ラベル）、プロモーションラベル、バーコードラベルがセットされる第２の印字機構部４とを含む複数の印字機構部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価を記憶したＰＬＵファイル３２と、前記商品番号に対応して、パック数（品出数量）つまり印字するラベルの枚数の予約があるときに立つフラグＹＦ１、特売品の予約つまり特売する商品としての指定があるときに立つフラグＹＦ２、ＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３、プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４、及びバーコードラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ５、の各種フラグ、パック数（品出数量）、特売品の特売期間、ＰＯＰＮｏ．等を記録した予約ファイル３３とから、それぞれ、読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタと、
　前記各レジスタにセットされているデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のデータに基づいて、変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたデータに基づいて、ＰＯＰラベルの印字、プロモーションラベルの印字、バーコードラベルの印字を行うか否かを判断する判断手段と、
　前記ＰＯＰラベルの印字、プロモーションラベルの印字、バーコードラベルの印字の有無に関する判断結果に応じ、前記ＰＯＰラベルの印字、プロモーションラベルの印字、バーコードラベルの印字を行う場合には、前記複数の印字機構部からＰＯＰラベルの印字、プロモーションラベルの印字、バーコードラベルの印字を行うのに適したラベルがセットされた第２の印字機構部４を選択する選択手段と
　を具備するラベルプリンタ”
が記載されている。
　また、同じく、刊行物２（ 特公昭６２−１２４５２号公報＝甲第２号証）には、ラベルに改訂前のデータと改訂後のデータを印字する、すなわち、マークダウン処理をすることが記載されている。
ウ．対比・判断
　まず、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比する。
（１）刊行物１に記載された発明の「ラベル」、「一般的計量ラベル（値付けラベル）」、「印字機構部」、「各レジスタ」及び「ラベルプリンタ」は、それぞれ、本件発明２の「ラベル用紙」、「通常の値段ラベル」、「印字部」、「記憶手段」及び「ラベルプリンタ」に相当している。
（２）刊行物１に記載された発明の「ＰＯＰラベル」は、特に、第１７図の記載からみて、広告用のイメージデータを印字したものであるから、本件発明２の「ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字したラベル」に相当している。
（３）刊行物１に記載された発明の「予約ファイルにおけるＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３」は、各レジスタ（記憶手段）にセット（記憶）されるＰＯＰラベル発行用のデータであり、また、判断手段がＰＯＰラベルを印字するか否かを判断する際に基づくものでもあり、複数の印字部に関する情報を指定するものでないから、本件発明２の「複数の印字部に関する情報を指定することなくＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報」に相当している。
　以上のことから、両者は、 
　「ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて、変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて、ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するか否かを判断する判断手段と、
　前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ、前記イメージデータを印字する場合には、前記複数の印字部からＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択手段と
　を具備するラベルプリンタ。」である点で一致し、両者間に格別の技術的差異がない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明２についての特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
  次に、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
（１）刊行物１に記載された発明の「ラベル」、「一般的計量ラベル（値付けラベル）」、「印字機構部」、「各レジスタ」及び「ラベルプリンタ」は、それぞれ、本件発明２の「ラベル用紙」、「通常の値段ラベル」、「印字部」、「記憶手段」及び「ラベルプリンタ」に相当している。
（２）刊行物１に記載された発明のＰＯＰラベルの印字、プロモーションラベルの印字及びバーコードラベルの印字の各処理は、通常の値段ラベルである一般的計量ラベル（値付けラベル）の印字処理とは異なる処理である。
（３）刊行物１に記載された発明の「ＰＯＰラベルの発行の予約があるときに立つフラグＹＦ３、プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４、及びバーコードラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ５、」は、各レジスタ（記憶手段）にセット（記憶）される、一般的計量ラベル（値付けラベル）とは異なるラベル（ＰＯＰラベル、プロモーションラベル、バーコードラベル）発行用のデータであり、また、判断手段が一般的計量ラベル（値付けラベル）とは異なるラベル（ＰＯＰラベル、プロモーションラベル、バーコードラベル）を印字するか否かを判断する際に基づくものでもあり、複数の印字部に関する情報を指定するものでない。
以上のことから、両者は、
 「ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、通常の値段ラベルとは異なる処理を行うラベルの用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記通常の値段ラベルとは異なる処理の有無を識別可能な関連情報からなるラベル発行用のデータを予め記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて、変更されない場合には前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータにおける前記関連情報に基づいて、通常の値段ラベルとは異なる処理を行うか否かを判断する判断手段と、
　前記通常の値段ラベルとは異なる処理の有無に関する判断結果に応じ、前記通常の値段ラベルとは異なる処理を行う場合には、前記複数の印字部から通常の値段ラベルとは異なる処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部を選択する選択手段と
　を具備するラベルプリンタ。」である点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点〕
　通常の値段ラベルとは異なる処理について、本件発明１がマークダウン処理としているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ＰＯＰラベルの印字、プロモーションラベルの印字、バーコードラベルの印字、について記載されているが、マークダウン処理については言及がない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２にはラベルに改訂前のデータと改訂後のデータを印字する、すなわち、マークダウン処理することが記載されている。そして、マークダウン処理がなされるラベルを通常の値段ラベルとは、別の印字部で印字させることも、印字内容等が異なる以上、当業者が格別困難性なく想起できることである。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明において、「ＰＯＰラベル」、「プロモーションラベル」及び「バーコードラベル」等の処理に代えて、同一技術分野に属する上記刊行物２に記載されたマークダウン処理を行うようになすことは、当業者が適宜想到し得、その作用効果も格別顕著でない。
　ゆえに、本件発明１は、上記刊行物１乃至２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１１月１７日（２０００．１１．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ラベルプリンタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、マークダウン処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記マークダウン処理の有無を識別可能な関連情報
　前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータ
における前記関連情報
における前記関連情報
　
前記マークダウン処理の有無に関する判断結果に応じ、
　を具備することを特徴とするラベルプリンタ。
　【請求項２】　ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、
　少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、
　前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報
　前記記憶手段に記憶されているラベル発行用のデータを読み出す読出手段と、
　前記読出手段によって読み出されたラベル発行用のデータを一時的に変更する変更手段と、
　前記変更手段によって前記ラベル発行用のデータが一時的に変更された場合には変更後のラベル発行用のデータ
における前記関連情報
における前記関連情報
　
前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ、
　を具備することを特徴とするラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ラベルに所定データの印字を行うとともに、印字したラベルを発行するラベルプリンタに係り、特にスーパー等の販売店において陳列するパック商品に貼付する値段ラベルを印字して発行するラベルプリンタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　特売商品（値引商品）や、販売促進用の客寄せ商品（広告商品）の値付ラベルは、通常の値付ラベルとは異ならせて、客の注意を引くような工夫が行われている。
　例えば、値引商品の場合には、ラベルに値引き前の通常価格とともに、値引き後の特売価格を印字してアピールしている。この場合、値引き前の通常価格には２本線の取消線を記入して価格が訂正されたことを強調している。このような、値引き前の価格と値引き後の価格を両方とも印字したラベルをマークダウンラベルと称し、このようなラベルを印字し、発行する処理はマークダウン処理と呼ばれる。
　【０００３】
　また、広告商品の場合には、値付ラベルにＰＯＰ広告（通常はイメージデータ）を印字することで、その商品が広告されたお買い得商品である旨をアピールする。
　このように値引商品や広告商品の値段ラベルは、通常と異なる情報（例えば、値引き前値段やＰＯＰ広告等）を印字するするようにしている。
　【０００４】
　図１２に示されるように、通常、印字ラベル１０２，１０２，１０２…各々は予め台紙１０４に一定間隔Ｇ，Ｇをもって配列されて作成されており、各々の大きさ（ラベルの面積）は一定である。図１２は印字ラベルの配置例を示す断面図である。従って、マークダウンラベルの場合、従来は図１３（ｂ）に示されたように、値段印字欄に値引き後の値段と値引き前価格を印字している。図１３（ａ）はマークダウン処理が行われていないラベルであり、図１３（ｂ）はマークダウン処理が行われたマークダウンラベルである。図１３（ｂ）に示されたように、マークダウンラベルでは値引き前の価格“１５４９”に２本線の取消線が付され、値引き後の値段“１２８０”が印字されている。
　【０００５】
　また、ＰＯＰ広告はラベルの場合は、図１４（ａ）に示されるように、通常の印字を行うときは、ラベルに予め設けられた品名印字欄１０６に対して中央寄せを行って品名を印字し、特売のときには図１４（ｂ）に示されるように品名の後又は前に空白部分を設け、この空白部分にＰＯＰ広告の印字を行っている。このため、これらのラベルを用いた場合の、商品の客に対するアピール度は余り期待できなかった。
　【０００６】
　このように、従来は印字するラベルのサイズが一種類であったが、複数のラベル印字部を備え、各々の印字部に異なるラベル用紙を装着することで複数のラベルを適宜選択して発行することが可能なラベルプリンタが同出願人によって案出されている。例えば、特開昭６３−２９４３３９号公報を参照されたい。
　この技術においては、第１のラベル印字機構部と第２のラベル印字機構部（何れも、図示省略）とを備え、第１ラベル印字機構部によって、図１５（ａ）に示される通常のラベルを印字し、第２ラベル印字機構部によって図１５（ｂ）に示されるマークダウンラベルや、図１５（ｃ）に示されるようなＰＯＰ広告付きラベルを印字することにより、客へのアピール度が大きなラベルを印字している。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のこの種のラベルプリンタにあっては、第１のラベル印字機構部と第２のラベル印字機構部との選択（切り換え）は手動（マニュアル操作）で行われていたり、あるいは予め品番毎に使用するラベル印字機構部が設定されているため、ラベルの発行時にマークダウン処理を指定したり、又はイメージデータとして印字されるＰＯＰ広告の印字を指定した場合には、印字するラベル印字機構部の選択又は切り換えをマニュアル操作でしなければならず、面倒であった。
　【０００８】
　特に、経験の浅い操作者の場合、ラベル印字機構部の選択又は切り換え操作を忘れてしまう場合が多く、この場合には正しいラベルが印字されない。
　この種のラベルプリンタにおいて、誤ったラベルが発行された場合、操作者が気がつかないと、商品に誤ったラベルが貼付されたまま店頭に陳列されることとなり問題だが、操作者が誤ったラベルを発行した後にすぐに気がついたとしても、実績データを集計している関係上、実績データの訂正操作をした後、再度ラベル印字機構部を切り換えてラベルの発行を行う必要があり、極めて面倒である。この実績データの訂正が正しく行われない場合には正確な実績データが集計できず、商品の在庫管理等に支障をきたすことになる。このため、ユーザからは上記の問題点を解消することが強く要望されていた。
　【０００９】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、マークダウン処理やＰＯＰ広告の印字処理をした場合に、マニュアル操作でラベル印字機構部の選択操作又は切り換え操作を必要としないラベルプリンタを提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、マークダウン処理を行うのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記マークダウン処理の有無を識別可能な関連情報
における前記関連情報
における前記関連情報
前記マークダウン処理の有無に関する判断結果に応じ、
　請求項２記載の発明は、ラベル用紙に少なくとも商品の品名及び値段を印字して発行するラベルプリンタにおいて、少なくとも通常の値段ラベル用のラベル用紙が装着された印字部と、ＰＯＰ広告用のイメージデータを印字するのに適したラベル用紙が装着された印字部とを含む複数の印字部と、前記商品の商品番号毎に少なくとも品名及び単価
、並びに前記複数の印字部に関する情報を指定することなく前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無を識別可能な関連情報
における前記関連情報
における前記関連情報
前記ＰＯＰ広告用のイメージデータの印字の有無に関する判断結果に応じ、
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の一実施形態によるラベルプリンタについて説明する。本発明の一実施形態によるラベルプリンタは計量ラベルプリンタ、つまり、秤によって計量された商品の重量と予め設定された商品の単価とからその商品の値段を計算して、自動的にラベル印字を行って発行するラベルプリンタである。
　【００１２】
〔第１実施形態〕
　図１は、本発明の第１実施形態によるラベルプリンタの外観構成を示す斜視図であり、図２は同ラベルプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
　これらの図において、１はラベルプリンタの本体である。この本体１の内部には、図２に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。一方、本体１の前面には、第１ラベル印字機構部３ａ、第２ラペル印字機構部３ｂ、及び操作部５が設けられている。
　【００１３】
　第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂは、ドット印字を行うサーマルヘッドと、１ドットライン分のデータを蓄積し、上記サーマルヘッドに供給するシフトレジスタと、ラベル用紙を１ドットラインずつ移動させるステッピングモータとを有しており、任意の文字、数字、及び画像を印字できるようになっている。上記第１ラベル印字機構部３ａには、図１５（ａ）に示された通常のラベルを印字するためのラベル用紙が装着され、第２ラベル印字機構部３ｂには、図１５（ｃ）に示されたマークダウン用のラベル用紙が装着され、第１印字機構部３ａによって通常のラベル印字が行われ、第２ラベル印字機構部３ｂによってマークダウンラベルやＰＯＰ広告ラベルの印字処理が行われる。尚、デフォルトでは、第１ラベル印字機構部３ａが設定されている。第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂの選択は、ＣＰＵ２０から出力される選択信号に基づいて印字制御部２２が選択を行う。
　【００１４】
　上記操作部５の操作盤は、角度調整用の蛇腹６によって本体に取り付けられ、その角度が調整できるようになっている。
　操作部５には、テンキー７、商品番号キー８、ラベルフィードスイッチ９、秤２の零リセットスイッチ１０、電源スイッチ１１、操作・表示部１２、及びイメージスキャナ１４接続用のコネクタ１３が設けてある。ここで、商品番号キー８は、テンキー７と一緒に、後述する商品番号の入力時に使用される。
　操作・表示部１２は、液晶表示器１２ｂ（図２参照）の上面にタッチパネル１２ａ（図２参照）が積層された構造をしており、同一面において、データの表示と入力とができるようになっている。
　【００１５】
　図２に示す２０は、装置各部を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。また、４０はＣＰＵ２０において用いられる各種制御用プログラムが格納されているＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）である。このＲＯＭ４０に格納された制御プログラムによりＣＰＵ２０は、本体１の動作モードを、各種設定項目を設定する設定モード及びラベル発行モード等の動作モードに切り換える。
　【００１６】
　また、上記操作部５には、前記コネクタ１３を介して、イメージスキャナ１４が接続できるようになっている。イメージスキャナ１４は、８ドット／ｍｍの解像度をもつラインセンサを有し、画像上を移動させることにより、最大幅６４ｍｍ（５１２ドット）までの画像を読み込むものである。読み込まれた画像を構成する各ドットは、一定のレベル（可変）を基準として、「黒」（”１”信号）または「白」（”０”信号）の１ビットの信号に変換され、画像データとして出力される。
　【００１７】
　図２に示すように、秤２のロードセル２ａはロードセル制御部２１を介して、第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂは印字制御部２２を介して、イメージスキャナ１４はスキャナ制御部２３を介して、タッチパネル１２ａとキーボード７−１１は操作制御部２４を介して、液晶表示器１２ｂは表示制御部２５を介して、それぞれＣＰＵ２０に接続されている。なお、スキャナ制御部２３には、イメージスキャナ１０から入力された画像データを一時的に記憶するためのバッファが内蔵されている。尚、上記秤２に商品等が載置された場合には重量データがロードセル制御部２１からＣＰＵ２へ出力される。
　４２はカレンダー機能を備えた時計部であり、ＣＰＵ２０は、この時計部４２から現在の日付（年月日）及び時刻のデータを得ることができる。
　【００１８】
　また、３０はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）であり、図３に示すように、各種の処理に使用されるフラグ、レジスタ等からなるワーキングエリアＤ１と、後述するＰＬＵファイルＤ２、特売ファイルＤ３、ＰＯＰファイルＤ４、及び印字フォーマットファイルＤ５とからなる記憶領域が設けられている。図３はＲＡＭのメモリーマップを示す概念図である。また、これらの記憶領域はバッテリバックアップが施されており、本体１の電源を落とした場合でも、これらの内容は失われないようになっている。
　【００１９】
　図４は上記ＰＬＵファイルＤ２に格納されている内容の一例を示す表である。このＰＬＵファイルは種々の商品の情報が格納されたファイルであり、１つの商品の情報は１つのレコードに格納される。このレコードは、商品の種類別に予め割り振られた商品番号が格納されるフィールドＦＡ１、その商品の単価（通常、１００ｇを基準として設定される）が格納されるフィールドＦＡ２、その商品が載置されるトレイの重量である風袋重量が格納されるフィールドＦＡ３、賞味期限等を示す有効日が格納されるフィールドＦＡ４、その商品の品名が格納されるフィールドＦＡ５、及びその商品に貼付されるラベルに印字されるイメージデータを示すＰＯＰ番号が格納されるフィールドＦＡ６等の複数のフィールドから構成される。
　【００２０】
　図４に示された例では、品名が“牛肉ロース”である商品は、商品番号として“２００１”が割り振られ、その単価が“５８０”円であり、風袋重量が“５”［ｇ］、有効日が“２”日、ＰＯＰ番号として値“０”が格納されている。尚、ＰＯＰ番号が格納されるフィールドＦＡ６の値が“０”である場合には、ラベルにイメージデータを印字しないことを示す。
　【００２１】
　図５は上述した特売ファイルＤ３に格納されている内容の一例を示す表である。この特売ファイルＤ３は、特売を行う商品の値引き率、特売開始日、及び特売終了日等の情報を格納する。図５に示されたように、特売ファイルＤ３は、商品番号ＦＢ１が格納されるフィールドＦＢ１、値引率が格納されるフィールドＦＢ２、特売開始日が格納されるフィールドＦＢ３、及び特売終了日が格納されるフィールドＦＢ４からなるレコードを複数格納する。図５の例では、商品番号として“２００１”が格納された商品に対しては、“１７”％の値引きを行い、１９９５年９月５日から１９９５年９月８日まで特売が行われる旨を示している。
　【００２２】
　図６はＰＯＰファイルＤ４に格納されている内容の一例を示す表である。このＰＯＰファイルＤ４はＰＯＰ広告用のイメージデータを格納するファイルであり、イメージデータが格納されるフィールドＦＣ３、フィールドＦＣ３に格納されたイメージデータのデータ長が格納されるフィールドＦＣ２、各々のイメージデータに割り当てられたＰＯＰ番号が格納されるフィールドＦＣ１、及びイメージデータに対応して設定される印字フォーマットに割り当てられている印字フォーマット番号が格納されるフィールドＦＣ４からなるレコードを複数有する。
　【００２３】
　上記フィールドＦＣ３に格納されるイメージデータが可変長であるため、フィールドＦＣ２にそのイメージデータのデータ長が格納され、印字フォーマットを特定する印字フォーマット番号がフィールドＦＣ４に格納されている。
　フィールドＦＣ３に格納されるイメージデータは図１及び図２中のイメージスキャナ１４を用いて入力する。
　【００２４】
　前述した印字フォーマットファイルＤ５は、印字フォーマット番号毎に各印字項目の印字の有無、印字開始位置等のフォーマットデータが格納されるファイルである。図７は印字フォーマットファイルＤ５に格納されている内容の一例を示す図である。印字フォーマットファイルＤ５は複数のレコードを格納しており。各レコードは、フォーマット番号が格納されるフィールドＦＤ１、ラベルサイズが格納されるフィールドＦＤ２と、単価の印字開始位置，商品の重量の印字開始位置，商品の値段の印字開始位置，品名の印字開始位置，及びイメージデータの印字開始位置がそれぞれ格納されるフィールドＦＤ３〜ＦＤ７とからなる。
　尚、上記フィールドＦＤ３〜ＦＤ６に格納される印字開始位置の内容が（０，０）である場合は、その項目に対しては印字が行われない。
　本実施形態においては、図１中の第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂの印字フォーマットは予め印字フォーマットファイルＤ５の中から選択されて設定されている。
　【００２５】
　すなわち、本実施形態においては、第１ラベル印字機構部３ａで通常の値段ラベルを印字し、第２ラベル印字機構部３ｂでマークダウンラベル又はＰＯＰ広告ラベルを印字する。このため、予め第１ラベル印字機構部３ａに通常の値段ラベル用のラベル用紙を装着するとともに、設定モードにおいて第１ラベル印字機構部３ａを使用した（選択した）場合の印字フォーマットとして、通常の値段ラベルの印字フォーマットを設定する（印字フォーマット番号を選択する）。
　また、予め第２ラベル印字機構部３ｂにマークダウンラベル及びＰＯＰ広告印字用のラベル紙を装着するとともに、設定モードにおいて、第２ラベル印字機構部３ｂを使用した（選択した）場合の印字フォーマットとしてマークダウンラベルの印字フォーマットを設定する（印字フォーマット番号を選択する）。
　【００２６】
　次に、本発明の第１実施形態によるラベルプリンタの動作について説明する。図８は本発明の第１実施形態によるラベルプリンタの概略動作を示すフローチャートである。
　まず、操作者が操作・表示部１２を操作して、本体１の動作モードをラベル発行モードに設定する。ラベル発行モードに設定されると処理はステップＳ１へ進む。ステップＳ１では、まず、ＣＰＵ２０は操作・表示部１２にラベル発行を行う商品の商品番号を入力する旨の表示処理を行う。この表示がなされると、操作者はテンキー７及び商品番号キー８を押圧して商品番号を入力する。
　【００２７】
　例えば、テンキー７を操作して“２００１”と入力してから商品番号キー８を押圧する。この入力がなされると、ＣＰＵ２０は入力された商品番号、即ち“２００１”をキーとして、ＲＡＭ３０に記憶されたＰＬＵファイルＤ２の各レコードのフィールドＦＡ１を検索し、該当するレコードの情報を読み出す。図４に示された例ではこの処理によって、単価として５８０円／１００［ｇ］、風袋重量として５［ｇ］、有効日として２日、品名として文字列“牛肉ロース”、及びＰＯＰ番号として値“０”が読み出される。尚、有効日として読み出された情報は図２中の時計部４２から得られる現在の日付データに加算されて、商品が有効である最終日（商品が食料の場合には賞味期限に相当する）が算出される。
　【００２８】
　次に、入力された商品番号“２００１”をキーとして特売ファイルＤ３中の各レコードのフィールドＦＢ１を検索し、該当するレコードの情報を読み出す。図５に示された例では、値引率として“１７”％、特売開始日として“９５．０９．０５”、特売終了日として“９５．０９．０８”が読み出される。尚、読み出された上記の情報及び算出された情報は、ワーキングエリアＤ１に記憶される。
　【００２９】
　ステップＳ２では、ステップＳ１において読み出された情報を、変更する処理が行われる。この変更処理は、操作者が操作・表示部１２やテンキー７を操作することによって行われる。例えば、特売を行うよう特売ファイルＤ３で設定されている商品を、通常の特売を行わないように変更したり、印字するイメージデータを変更したりすることができる。
　ここでは、操作者の操作によって上記読み出した各種情報のうち、印字するイメージデータが、ＰＯＰ番号として“５”が割り当てられているイメージデータに変更されたとする。
　尚、変更が行われない場合はステップＳ２における処理は省略される。
　【００３０】
　ステップＳ３ではステップＳ１において入力された商品番号に対応する商品が操作者によって図１中の秤２に載置され、この商品の重量データがＣＰＵ２０へ出力される。ステップＳ４では、ステップＳ３において得られた重量データと、ステップＳ１において読み出した単価、及び風袋重量から商品の値段を下式を用いて算出する処理が行われる。
　　値段＝（重量データ−風袋重量）×単価
　ステップＳ１で読み出した単価は５８０円／１００［ｇ］であり、風袋重量は５［ｇ］である。秤２に載置された上記商品の重量データとして２６７［ｇ］が得られた場合には、その商品の値段は（２６７−５）×５８０／１００＝１５１９円となる。尚、この値段を求める際に１００で除算しているが、これは、重量データ及び風袋重量の単位と単価の単位とが異なるためである。また、上記値段を求める際には、は小数点以下が切り捨てられる。
　【００３１】
　ステップＳ５では、ステップＳ１において読み出した特売開始日及び特売終了日と、時計部４２から得られる現在の日付データとに基づいて、マークダウン処理を行うか否かが判断される。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合には処理がステップＳ６へ進む。
　ステップＳ６では、値引き後の値段を算出する処理が行われる。この処理では、ステップＳ４において算出された商品の値段と、ステップＳ１において読み出された値引率とから値引き後の値段が求められる。ステップＳ６において算出された商品の値段は１５１９円であり、値引率は１７％であるので、値引き後の値段は１５４９×０．８３＝１２８５円と算出されるが、第１桁目が切り捨てられる処理が行われ１２８０円が値引き後の値段として算出される。
　【００３２】
　一方、ステップＳ５における判断結果が「ＮＯ」である場合、即ち、マークダウンを行わわないと判断すると、処理はステップＳ７へ進む。ステップＳ７ではイメージデータを印字するか否かが判断される。この判断は、ステップＳ１において読み出したＰＯＰ番号の値、あるいはステップＳ２で一時的にＰＯＰ番号が設定されたか否かに基づいて行われる。
　この判断結果が「ＹＥＳ」である場合、即ち、ＰＯＰ番号の値が“０”以外である場合、即ち、イメージデータを印字する場合には、処理がステップＳ８へ進む。
　ステップＳ８では、ＣＰＵ２０から選択信号が出力され、この選択信号に基づいて図２中の印字制御部２２が第２ラベル印字機構部３ｂの選択を行う。
　【００３３】
　一方、ステップＳ７における判断結果が「ＮＯ」である場合、即ち、ステップＳ１において読み出したＰＯＰ番号の値が“０”である場合、及びステップＳ２で一時的にＰＯＰ番号が設定されなかった場合には、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９では、ＣＰＵ２０から選択信号が出力され、この選択信号に基づいて図２中の印字制御部２２が第１ラベル印字機構部３ａの選択を行う。
　【００３４】
　ステップＳ８及びステップＳ９の何れかの処理が終了すると、処理はステップＳ１０へ進む。ステップＳ１０では印字イメージをメモリに展開する処理が行われる。
　第１ラベル印字機構部３ａが選択されている場合には、予め第１ラベル印字機構部３ａに設定されている印字フォーマット（通常の値段ラベル用のフォーマット）に従って印字イメージの展開が行われる。第２ラベル印字機構部３ｂが選択されている場合、イメージデータを印字しないとき、即ちＰＯＰ番号の値が“０”であるときには予め第２ラベル印字機構部３ｂに設定されている印字フォーマット（マークダウンラベル用のフォーマット）に従って印字イメージの展開が行われ、イメージデータを印字するとき、即ちＰＯＰ番号の値が“０”以外の値であるときには、ＰＯＰ番号毎に予め設定されている印字フォーマット番号で規定される印字フォーマット（ＰＯＰ広告印字用のフォーマット）に従って印字イメージの展開が行われる（尚、印字フォーマットデータに基づく印字イメージの展開処理の詳細については特開昭６１−１３００６９号公報に開示されている）。
　【００３５】
　ステップＳ１１では、ステップＳ１０において展開された印字イメージを、選択された第１ラベル印字機構部３ａ又は第２ラベル印字機構部３ｂによって印字を行う処理が行われる。
　【００３６】
　このようにして図１５に示すように、マークダウン処理及びＰＯＰ広告（イメージデータ）を印字しない場合には、第１のラベル印字機構部３ａが自動的に選択されて通常の値段ラベル（図１５（ａ）参照）が印字され、マークダウン処理を行う場合には第２のラベル印字機構部３ｂが自動的に選択されマークダウンラベル（図１５（ｂ）参照）が印字され、ＰＯＰ広告を印字する場合には第２のラベル印字機構部３ｂが自動的に選択されてＰＯＰ広告（図１５（ｃ）参照）が印字される。
　【００３７】
〔第２実施形態〕
　次に、本発明の第２実施形態によるラベルプリンタについて説明する。本発明の第２実施形態によるラベルプリンタが本発明の第１実施形態によるラベルプリンタと異なる点は、図示は省略しているが第３ラベル印字機構部が設けられ、各々に対して何のラベルを印字するのかが予め設定されている点である。例えば、図９に示されているように、第１ラベル印字機構部、第２ラベル印字機構部、及び第３ラベル印字機構部は、それぞれＰＯＰ広告印字用のラベル用紙、マークダウンラベル用のラベル用紙、及び通常の値段ラベル用のラベル用紙を予め装着しておくとともに、それぞれ、ＰＯＰ広告ラベル、マークダウンラベル、通常ラベルを印字するよう設定され、各々の印字フォーマットは、印字フォーマット番号として“５”、“２”、及び“１”が割り振られている印字フォーマットで印字が行われる。
　【００３８】
　図１０は本発明の第２実施形態によるラベルプリンタの概略動作の一部分を示すフローチャートである。この図において、図８と同一の処理に対しては同一の符号が付されている。本発明の第２実施形態によるラベルプリンタの動作が本発明の第１実施形態によるラベルプリンタの動作と異なる点は、ステップＳ２０が付加された点であり、図８の処理と同一の処理に対してはその説明を省略する。
　【００３９】
　図８に示された第１実施形態によるラベルプリンタの動作では、ステップＳ７においてイメージ印字を行うと判断された場合にはステップＳ８において第２ラベル印字機構部が選択されていたが、第２実施形態においてはステップＳ７においてイメージ印字を行うと判断された場合にはステップＳ２０において第３ラベル印字機構部が選択される。
　ステップＳ１０においては、選択されたラベル印字機構部に設定された印字フォーマットに従って、印字イメージの選択がなされる。そして、第１ラベル印字機構部が選択された場合にはＰＯＰ広告が印字され、第２ラベル印字機構部が選択された場合にはマークダウンラベルが印字され、第３ラベル印字機構部が選択された場合には通常の値段ラベルの印字がなされる。
　【００４０】
　尚、上記実施形態においては、操作者によって入力された商品番号をもとに、特売ファイルＤ３を検索し、その商品が特売期間中であるか否かを判断し、この判断結果に基づいてマークダウン処理を行うようにしていたが、図８中のステップＳ２の処理において、操作者がマークダウン処理を行うよう指示するようにしてもよい。例えば　図１中の操作・表示部１２に「マークダウン」キー表示し、このキーが操作者によってタッチされた場合、特売値段または値引率を入力するように要求する表示を行い、操作者によって入力された特売値段または値引率によって値引き後の値段を算出するようにしてもよい。尚、上記実施形態においては、値引き後の値段を算出する際、小数点以下を切り捨てていたが、切り上げ、四捨五入等であってもよい。
　【００４１】
　上記実施形態においては、入力された商品番号によって、マークダウンあるいはＰＯＰ番号が決定される場合、あるいは一時的にＰＯＰ番号が設定される場合の何れでもラベル印字機構部の選択が行われる。
　また、上記実施形態では、特売＝マークダウンとしたが、特売でもマークダウンするものとマークダウンしないものとを設定することが可能とする構成であってもよい。
　また、上記第１実施形態では、印字制御部２２（図２参照）が単一で第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂを制御していたが、これに限らず、複数の印字機構部を備え、各々の印字機構部が上記印字制御部２２の機能を有するものであってもよい。さらに、実施形態では計量ラベルプリンタであったが、定数ラベルプリンタ（秤）であってもよい。
　【００４２】
　また、上記実施形態においてはエラーチェックを行っていないが、例えば、例えば第１ラベル印字機構部３ａ又は第２ラベル印字機構部３ｂに設定されている印字フォーマットが印字データと一致しない場合、例えば、マークダウンラベルやＰＯＰ広告を印字する場合に、このマークダウンラベルやＰＯＰ広告を印字する領域が無いラベルのフォーマットが設定されている場合には、装着されているラベルの種類が異なる旨等の警報をするようにしてもよい。
　【００４３】
　また、上記実施形態では、第１ラベル印字機構部３ａ及び第２ラベル印字機構部３ｂ、（第３ラベル印字機構部）に印字フォーマットを設定しているが、装着しているラベル種類を設定し、ラベル種類により印字フォーマットが設定されるようにしてもよい。また、ラベル種別を設定する代わりにラベル種類を自動的に検出するようにしてもよい。
　なお、ラベルは上記例に限定されるものではない、例えば図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されているように、値引き後の値段及びＰＯＰ広告を印字する印字欄（図中斜線で示された部分）がラベルの様々な箇所に設定され、この印字欄の形状は様々に設定できるようにしてもよい。
　【００４４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、マークダウン、あるいはＰＯＰ広告用のイメージデータを印字する場合は、自動的にそれに適したラベル用紙が装着された印字部が選択されてラベル印字が行われるので、操作者がマニュアル操作で印字部の選択を行う必要がない。
　このため操作が簡単化される上、誤ったラベルが商品に貼付されたり、正確な実績データが集計できないといった従来の問題点は完全に解決される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施形態によるラベルプリンタの外観構成を示す斜視図である。
　【図２】　同ラベルプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
　【図３】　ＲＡＭのメモリーマップを示す概念図である。
　【図４】　ＰＬＵファイルＤ２に格納されている内容の一例を示す表である。
　【図５】　特売ファイルＤ３に格納されている内容の一例を示す表である。
　【図６】　ＰＯＰファイルＤ４に格納されている内容の一例を示す表である。
　【図７】　印字フォーマットファイルＤ５に格納されている内容の一例を示す図である。
　【図８】　同実施形態によるラベルプリンタの概略動作を示すフローチャートである。
　【図９】　本発明の第２実施形態によるラベルプリンタの各印字機構部に設定された事項を示す表である。
　【図１０】　同実施形態によるラベルプリンタの概略動作の一部分を示すフローチャートである。
　【図１１】　ラベルの印字欄の例を示す図である。
　【図１２】　印字ラベルの配置例を示す断面図である。
　【図１３】　マークダウンラベルを示す図であって、（ａ）はマークダウン処理が施されていないラベルの例を示す図であり、（ｂ）はマークダウン処理が施されたラベルを示す図である。
　【図１４】　ＰＯＰ広告が印字されたラベルの例を示す図である。
　【図１５】　ラベル印字例を示す図である。
　【符号の説明】
　３ａ　　第１ラベル印字機構部（印字部）
　３ｂ　　第２ラベル印字機構部（印字部）
　２０　　ＣＰＵ（読出手段，変更手段，判断手段，選択手段）
　３０　　ＲＡＭ（記憶手段）