【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３７１６８号「対物レンズ駆動装置」［平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４４８７］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成９年５月２７日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年１月６日付け及び平成１１年５月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄に記載された次のとおりのものと認める。
　「光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、前記レーザ光の照射方向にほぼ平行に配設した支持軸と、この支持軸を固定装備するマウントと、前記対物レンズを保持すると共に，前記支持軸を中心に回動自在且つ前記支持軸に沿って往復移動自在に装備されたレンズホルダと、このレンズホルダの回動動作を付勢するトラッキング駆動手段と、前記レンズホルダの前記支持軸に沿った方向への往復移動動作を付勢するフオーカシング駆動手段と、前記レンズホルダを前記支持軸に対する回動方向及び往復方向について一定の位置に復帰させる復帰力を付勢する原位置復帰手段とを備えた対物レンズ駆動装置において、
　前記原位置復帰手段を、前記マウント上に装備されたソレノイドコイルと、前記レンズホルダ上で前記ソレノイドコイルの近傍に装備された磁性体とを含む構成とし、前記レンズホルダ上の前記磁性体を、前記支持軸を挾んで前記対物レンズの反対側に装備すると共に、
　前記マウント上の前記ソレノイドコイルを、前記レーザ光と前記対物レンズの光軸とがほぼ一致するときに前記レンズホルダ上の前記磁性体と対向する位置に装備し、前記ソレノイドコイルへの通電電流の大きさを調整することにより前記レンズホルダの所定の初期位置への復帰力を自在に変えて、前記対物レンズ駆動装置の一次共振周波数を自在に調整することを特徴とする対物レンズ駆動装置。」
２.刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物の１である特開平２−１７７１３５号公報（以下、刊行物という）には、光ディスク、光磁気ディスク、光カードなどの光記録媒体に、光スポットを照射して光学的に情報の読出し、書込みを行なう装置において、光スポットを照射する対物レンズの位置を、記録媒体に対して相対的に制御する対物レンズの駆動装置（アクチュエータ）に関する発明が記載され、更に、以下の記載がある。
・「本発明は、対物レンズアクチュエータにおいて、弾性体を用いずに電磁気力でバネ力を得て中立点保持を行ない、さらに電磁気的に減衰力を得、しかも、高速アクセス時には移動加速度に対してアクチュエータをトラッキング方向の中立点でロックすることが可能なアクチュエータを提供するものである。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行）
・「磁界内に、直流電流を流した中立点保持コイルを置くと、コイルの巻線は力を受ける。この力は電流の大きさ、即ち巻線の数に比例するので、磁界と交差するコイルの往路と復路の巻線数が均等となった状態で平衡に達する。そこで、中立点保持コイルをアクチュエータの回動支持体に固定し、上記平衡位置を中立位置とすれば、回動支持体が中立点からずれた場合に、これを中立点に復元しようとするバネ力が働く。」（第３頁左上欄第２〜１０行）
・「第1図は、本発明のアクチュエータの実施例を示す上面図である。尚、巻回されたコイルとしてボビン１１の周面に取り付けられている中立点保持コイル３１、減衰コイル３３，３３’は、巻線との位置関係を示すため、断面を図示してある。
　対物レンズ１３が取り付けられたボビン１１（回動支持体）が、その軸受け１５を支承軸１７に嵌合し、支承軸１７に対して回転、上下摺動自在に支承されている。トラッキングおよびフォーカシング方法は従来と同じであり、駆動用磁石２１、内ヨーク２３，外ヨーク２５により形成された磁界内でトラッキングコイル２９を作動せしめることにより、軸受け１５の中心（回動軸）を中心として、ボビン１１が矢印Ａの方向に回動し、対物レンズ１３がトラッキングを行なう。また、フォーカシングコイル２７を作動することにより、上下方向（紙面に垂直方向）に摺動する。　
　さらに、ボビン１１の周面には、中立点保持コイル３１が中立点保持用磁石３５（磁気装置）と対向して取り付けられている。」（第３頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１行）
・「第２Ａ図は本発明のトラッキング方向の中立点保持機構の原理を示すための説明図（側面図、但し磁石３５は省略）、第２Ｂ図は同様の上面図である。
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　今、トラッキング駆動によりボビン１１が矢印Ａ方向に回転すると、第２Ｃ図に示すように、磁界Ｂ内の巻線数が往路３１ａと復路３１ｂとで異なり、力はＦ2＞Ｆ1となり復元力が生じる。この復元力は、中立点位置からの変移量に比例し、線形性の良好なバネ特性を示す。
　また、コイルに流す電流の大きさを変えることにより、バネ定数を変えることができ、周波数特性を調整することができる。ボビン１１が中立位置から僅かでも回動した場合に、中立点保持コイル３１の左右方向（トラッキング方向）の往路３１ａと復路３１ｂとで、磁界内に含まれる巻線数が異なることが望ましいので、Ｗc2≧Ｗmとする。
　第３図は、フォーカス方向の保持機構の説明図であり、上記トラッキング方向の場合と同様である（第２Ａ図も合わせて参照）。ボビン３１が上下方向に変位すると、中立点保持コイル１１の上下方向の往路３１ｃと復路３１ｄとで、磁石３５の高さ寸法Ｈｍ内に位置する巻線数が異なり、変位方向とは逆方向に、変位量に応じて復元力が発生する。」（なお、同記載において、不等式の左辺のＷc2はＷcの誤記であり、第３図の説明部分での、ボビン３１はボビン１１の、中立点保持コイル１１は中立点保持コイル３１の誤記とみられる。）（第３頁左下欄第５行〜第４頁左上欄第４行）
・「以上のように電流を流した中立点保持コイル３１と磁石３５とによる電磁気力で、トラッキング方向、フォーカス方向にバネ力が得られるが、減衰力は減衰力と磁石とから電磁気的に得る。」（第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
・「さらに、中立点保持コイルを利用して、高速アクセス時にアクチュエータを中立点にロックすることもできる。バランサ等により、ボビン１１の回動軸１７の軸まわりのアンバランス量を可能な限り小さく考慮、設計しても、実装時にアンバランスが生じることは避けられず、高速トラックアクセス時に加速度により振動、変位してしまう。
　これに対して本発明では、中立点保持機構のバネ定数を、中立点保持コイル３１に流す電流により電気的に変えることができるので、第１図の中立点保持コイル３１に特に大きな電流を流してボビン１１をロックした状態で高速トラックアクセスを行なうことにより、ボビン１１は中立点位置でロックされ、高速トラックアクセス方向の加速度の影響を受けない。その後、適当な電流を中立点コイル３１に流し、前述の通り微アクセス（トラッキング）を行なう。」（第４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１２行）
・「本発明によれば、電流を流した中立点保持コイルと磁気装置とにより電磁気的にバネ力を得、これを復元力としてアクチュエータの中立点保持を行なうことができ、さらに減衰コイルと磁気装置とにより電磁気的にトラッキング方向に減衰力を得ることにより、速やかにトラッキングを実施できる。また、このように電磁気的にバネ力、減衰力を得てトラッキング制御、フォーカス制御を行なうため、ゴムバネ、板バネ等の弾性体が必要なく、弾性体に起因する高次共振の発生、温度によるバネ力、減衰力の変化がなくなり、経時変化などの信頼性が向上し、フォーカス駆動とトラッキング駆動との間の相互影響（クロストーク）もない。
　また、バネ定数を電気的に変えることが可能であり、周波数特性を変化させたり、アクチュエータを中立点でロックし、高速アクセス時の加速度による振動を防止できる。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１１行）
　以上の記載を各図面を参照し、アクチュエータが分解斜視図を示す第５図でみられるように、固定部要素がいぜれも平板状の基台に固定配置されていること、及び２組設けられている中立点保持機構が一組でも電磁気力によるバネ力を発生することが明らかであることを考慮して、対物レンズとは、支承軸を介して反対側に配されたコイルと磁石の一方の組に着目して整理すると、刊行物１には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光ディスクに光を照射する対物レンズが取り付けられ、軸受けを支承軸に嵌合したボビンと、
　ボビンを支承軸に対して回動駆動するトラッキング手段及び上下摺動駆動するフォーカシング手段と、
　ボビンを中立点に保持する中立点保持機構とを備え、
　中立点保持機構は、支承軸を介して対物レンズとは、反対側位置に、互いに対向して配置されて、トラッキング方向及びフォーカス方向に、電磁気的にバネ力を生じる、ボビンの周面に取り付けられた中立点保持コイルと基台に取り付けられた中立点保持用磁石で構成されるものであり、
　中立点保持コイルに流す電流を変化することにより、バネ定数及び周波数特性を調整するようにした対物レンズアクチュエータ。」
３.対比・判断
　本願請求項に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ディスク装置の対物レンズ駆動装置に関する発明であって、対物レンズの保持体を所定の位置に復帰させるバネ力をコイルと磁性体を用いて電磁気的に発生させようとする点で共通するものである。
　また、いずれの発明も、コイルに通電する電流量を変化することにより電磁気的に発生するバネ力、即ち復帰力の大きさを変更しようとするものである。
　そして、刊行物記載の発明における支承軸、基台、ボビン、中立点保持機構が本願請求項に係る発明の支持軸、マウント、レンズホルダ、原位置復帰手段に相当することが明らかであるから、結局、両発明は、
　「光ディスクにレーザ光を集光する対物レンズと、
　レーザ光の照射方向にほぼ平行に配設した支持軸と、
　この支持軸を固定装備するマウントと、
　対物レンズを保持すると共に，支持軸を中心に回動自在且つ前記支持軸に沿って往復移動自在に装備されたレンズホルダと、
　このレンズホルダの回動動作を付勢するトラッキング駆動手段と、レンズホルダの支持軸に沿った方向への往復移動動作を付勢するフオーカシング駆動手段と、
　レンズホルダを支持軸に対する回動方向及び往復方向について一定の位置に復帰させる復帰力を付勢する原位置復帰手段とを備えた対物レンズ駆動装置において、
　原位置復帰手段を、ソレノイドコイルと、ソレノイドコイルの近傍に装備された磁性体とを含む構成とし、　
　ソレノイドコイルへの通電電流の大きさを調整することによりレンズホルダの所定の初期位置への復帰力を自在に変えることを特徴とする対物レンズ駆動装置。」
である点で一致し、以下の点で、一応の相違が認められる。
［相違点］
（１）原位置復帰手段を構成するソレノイドコイルと磁性体との配置が、本願請求項に係る発明では、ソレノイドコイルをマウント上に配置し、磁性体をレンズホルダ上に配置しているのに対して、刊行物記載の発明では、コイルをボビン（レンズホルダ）上に、磁性体である磁石を基台（マウント）上に配置している点で相違し、それに伴って、本願請求項に係る発明では、レンズホルダ上の磁性体を、支持軸を挾んで対物レンズの反対側に装備すると共に、マウント上のソレノイドコイルを、レーザ光と対物レンズの光軸とがほぼ一致するときにレンズホルダ上の磁性体と対向する位置に装備しているのに対して、刊行物記載の発明では、そのように表現規定されていない点
（２）ソレノイドコイルへの通電電流の大きさを調整することによって調整する変量について、本願請求項に係る発明では、対物レンズ駆動装置の一次共振周波数を自在に調整するとしているのに対して、刊行物記載の発明では、単に周波数特性を調整するとしている点
　以下、各相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　通電中のコイルと磁性体との間の電磁気力は、コイル及び磁性体の両者に、相互に作用し合うものであって、コイルと磁性体のどちらを可動部とし、どちらを固定部とするかは、格別の発明力を要すことなく、適宜に選択採用し得る範囲内のものであり、刊行物記載の発明においても、ソレノイドコイルをマウント上に、磁性体をレンズホルダ上に配置すること、従って、レンズホルダ上の磁性体を、支持軸を挟んで、対物レンズの反対側に装備することは、格別の発明力を要すことなく適宜に採用し得るものと認める。
　又、刊行物記載の発明において、刊行物の第１図の配置位置が中立点位置であることは、中立点位置を示す第２Ｂ図から明らかである。
　そして、このとき、レーザ光と対物レンズの光軸とがほぼ一致していることは明らかであり、本願請求項に係る発明が有するコイルと磁性体の配置とレーザ光の光軸との関係についての規定は、刊行物記載の発明においても備えるものであって、このような規定の表現は、格別の発明力を要すことなく適宜になし得るものと認める。
［相違点（２）について］
　本願請求項に係る発明の一次共振周波数について、本願明細書には、以下の記載がある。
【００１４】に、「この空隙内には磁性体片１７が配置されているため、磁性片117にはフォーカシング用マグネット１４による磁気吸引力が作用すると共に、上記磁束の極大点において安定に保持されようとする復元力が作用する。」
【００１６】に、「更にこの復元力の大小によって、対物レンズ駆動装置100のトラッキング方向Ｔの伝達特性における一次共振周波数（ｆ０）が決定される。」
【００１９】に、「更にこの復元力の大小によって、対物レンズ駆動装置のフォーカシング方向Ｆ方向における一次共振周波数（ｆ０）が決定される。」
【００５２】に、「ソレノイド７に通電することにより発生する磁気吸引力から得られるフォーカシング方向Ｆ及びトラッキング方向Ｔの復元力は、対物レンズ駆動装置１０の伝達特性における一次共振周波数（ｆ０）を決定するパラメータとなる。」
【００５８】に、「・・・ソレノイドコイル７１への通電電流の大きさを調節することによりレンズホルダ４の所定の初期位置への復帰力（原位置復帰力）を自在に変えることができ、これにより、対物レンズ駆動装置１０の一次共振周波数ｆ０を自在に調整することが可能となる。」
　など
　以上の記載から、結局、一次共振周波数は、磁気吸引力による復元力の大きさ、即ち、通電電流の大きさによって決定されるものということができ、刊行物記載の発明においても、当然になし得るものと認める。
　結局、相違点（２）は、単なる表現上のものということができ、本願請求項に係る発明のようにすることは、格別の発明力を要することなく適宜になし得るものと認める。
４.結び
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものということができ、本願請求項に係る発明については、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。