【事件の表示】
　特許第３２６４７２０号「生分解性複合短繊維不織布」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６４７２０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３２６４７２０号は、平成５年１月１２日に出願され、平成１３年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、カネボウ株式会社、帝人ファイバー株式会社及び大和紡績株式会社より特許異議の申立がされたものである。
　
II．特許異議の申立についての判断
　
１．本件発明
　
　本件の請求項１、２及び３に係る発明（以下、「本件発明１、２及び３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１、２及び３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が圧接面積率５〜５０％で熱接着されていることを特徴とする生分解性複合短繊維不織布。」
「【請求項２】芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されていることを特徴とする生分解性複合短繊維不織布。」
「【請求項３】生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性複合短繊維不織布。」
　
２．特許異議申立人カネボウ株式会社の申立について
　
（１）申立の概要
　
　本件発明１乃至３は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１乃至３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証（以下、「甲（カネ）１」という。）
　　：特開昭５９−７１４１６号公報
　甲第２号証（以下、「甲（カネ）２」という。）
　　：特開平３−２６９１５４号公報
　参考資料１（以下、「参（カネ）１」という。）
　　：特開昭５７−１７６２１７号公報
　参考資料２（以下、「参（カネ）２」という。）
　　：特開昭６３−９５０４１号公報
　参考資料３（以下、「参（カネ）３」という。）
　　：特開平３−１４６７５４号公報
  参考資料４（以下、「参（カネ）４」という。）
　　：最新不織布製造技術と各種応用展開の実際　総合技術資料集、
　　　１４６〜１５２頁、奥付、経営開発センター出版部、
　　　１９８８年１２月３１日発行
　
（２）甲号各証に記載された事項
　
　甲（カネ）１及び甲（カネ）２には、以下の記載が認められる。
　
イ．「２．特許請求の範囲
（１）表面の少なくとも一部を形成する融点が１５０℃以下のポリエステルＡ成分と、該Ａ成分より高融点でかつアルカリ難溶解性のポリエステルＢ成分とで形成されていることを特徴とするポリエステル複合糸。」（甲（カネ）１、１頁左下欄４〜９行）
　
ロ．「ポリエステルＡ成分、Ｂ成分を形成するポリエステルはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリン−２、６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロへキサン−１，４−ジメタノールなどのジオール化合物とから合成されるポリエステルであつて、融点とアルカリ溶解性の点を前述の如く満足した組合せとすれば良い。」（甲（カネ）１、２頁右下欄５〜１６行）
　
ハ．「以下実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
実施例１
　Ａ成分ポリエステルとして・・・の４水準を使用した。・・・比較例である。
　Ｂ成分ポリエステルとして固有粘度が０．６６のポリエチレンテレフタレート融点２５８℃を使用し、Ｂ成分ポリエステルの重量割合を１５％とし、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１３００ｍ／ｍｉｎで同心芯鞘型（丸断面）に複合紡糸した。」（甲（カネ）１、３頁右下欄８行〜４頁左上欄１６行）
　
ニ．「２．特許請求の範囲
（１）捲縮数が１５個／２５ｍｍ以上１５０個／２５ｍｍ以下の複合長繊維からなり、前記複合長繊維が三次元的に交絡することなく形態保持されており、かつ嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下である嵩高長繊維不織布の製造方法であって、潜在捲縮性を有する連続した複数の複合長繊維をエアーサツカ内に導入しエアージエツトの作用により移動する捕集面上に堆積させてウエブを形成し、次いでエンボスロールにより圧接面積率を４〜４０％として前記ウエブを熱接着すると共に捲縮を顕在化させることを特徴とする嵩高長繊維不織布の製造方法。」（甲（カネ）２、１頁左下欄４〜１５行）
　
（３）判断
　
（３−１）本件発明１について
　
　甲（カネ）１及び２に「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合繊維」に関する発明が記載されているとすることはできない。
　成る程、甲（カネ）１には、記載イによれば、「表面の少なくとも一部を形成する融点が１５０℃以下のポリエステルＡ成分と、該Ａ成分より高融点でかつアルカリ難溶解性のポリエステルＢ成分とで形成されているポリエステル複合糸」に係る発明（「甲（カネ）１発明」という。）が記載され、記載ロには、甲（カネ）１発明におけるポリエステルＡ成分及びポリエステルＢ成分を形成するポリエステルは、その合成原料としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリン−２、６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロへキサン−１，４−ジメタノールなどのジオール化合物といった各種化合物を採用できる旨が記載されている。しかしながら、記載ロでは採用できる各種化合物が羅列して記載されているだけであるから、これら各種化合物の中から特定の化合物に注目し、該化合物を合成して得たポリエステルを甲（カネ）１発明のポリエステルＡ成分として、また、同じく注目し合成して得たポリエステルをポリエステルＢ成分として採用し、このように採用したものにおけるポリエステルＡ成分及びポリエステルＢ成分が、結果として、共に生分解性熱可塑性重合体であるものは、甲（カネ）１の他の記載や甲（カネ）２並びに参（カネ）１乃至４を参照しても、記載ロからは把握できないと云うべきである。更に、記載ハは、甲（カネ）１発明の実施例に係る記載であると認められ、ここにはポリエステルＢ成分としてポリエチレンテレフタレートを採用し複合紡糸したものが記載されているが、該ポリエチレンテレフタレートが生分解性のものであるとする根拠は、甲（カネ）１及び２並びに参（カネ）１乃至４を参照しても、見いだすことはできないから、少なくとも、ポリエステルＡ成分及びポリエステルＢ成分が共に生分解性熱可塑性重合体であるものが、上記実施例として記載されているということもできない。
　してみると、甲（カネ）１及び２には「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合繊維」に関する発明が記載されていないのであって、そうである以上、更に、該生分解性複合繊維を短繊維の構成材料とし、かつ構成繊維同士が圧接面積率５〜５０％で熱接着されている生分解性複合短繊維不織布とすること、すなわち、本件発明１を着想することは容易に為し得るとはいえず、本件発明１が甲（カネ）１及び２に記載の発明から容易に為し得るとする理由は見当たらない。そして、本件発明１は、請求項１に記載された事項によって特定されたものとすることにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲（カネ）１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３−２）本件発明２について
　
　先に「（３−１）」で述べたように、甲（カネ）１及び２には「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合繊維」に関する発明が記載されていない。そして、そうである以上、更に、該生分解性複合繊維を短繊維の構成材料とし、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されている生分解性複合短繊維不織布とすること、すなわち、本件発明２を着想することは容易に為し得るとはいえず、本件発明２が甲（カネ）１及び２に記載の発明から容易に為し得るとする理由は見当たらない。そして、本件発明２は、請求項２に記載された事項によって特定されたものとすることにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲（カネ）１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３−３）本件発明３について
　
　本件発明３は、本件発明１及び２において、更に、生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であると特定しているものであるが、やはり、甲（カネ）１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないのは、先に「（３−１）」及び「（３−２）」で述べたことから明らかである。
　
（３−４）まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至３に係る特許を取り消すことができない。
　なお、参（カネ）１乃至４、また更に、帝人ファイバー株式会社及び大和紡績株式会社よる特許異議の申立における証拠にも「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合繊維」に関する発明が記載されているとは認められない。
　
３．特許異議申立人帝人ファイバー株式会社及び大和紡績株式会社の申立について
　
（１）申立の概要
　
　帝人ファイバー株式会社の申立の概要は、本件発明１乃至３は甲第１乃至５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１乃至３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるというものである。
　甲第１号証（以下、「甲（帝人）１」という。）
　　：特開昭５８−１６９５６０号公報
　甲第２号証（以下、「甲（帝人）２」という。）
　　：特開平３−１９３９５８号公報
　甲第３号証（以下、「甲（帝人）３」という。）
　　：繊維機械学会誌「繊維工学」、第４５巻第６号（１９９２）、
　　　２９３〜３００頁
　甲第４号証（以下、「甲（帝人）４」という。）
　　：分解性プラスチックス、表紙、Ｉ〜Ｖ、７２〜７９、１２９〜１３１　　　、２１４頁、奥付、株式会社シーエムシー、
　　　１９９０年９月２８日発行
　甲第５号証（以下、「甲（帝人）５」という。）
　　：科学と工業、第６４巻第１０号（１９９０）、１４〜２０頁
　
　また、大和紡績株式会社の申立の概要は、本件発明１乃至３は甲第１乃至８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１乃至３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるというものである。
　甲第１号証（以下、「甲（大紡）１」という。）
　　：特開昭５９−１３７５５２号公報
　甲第２号証（以下、「甲（大紡）２」という。）
　　：特開平３−２８７８１８号公報
　甲第３号証（甲（帝人）２に同じであり、以下、統一して「甲（帝人）２」という。）
　　：特開平３−１９３９５８号公報
　甲第４号証（以下、「甲（大紡）４」という。）
　　：特開昭６２−２５０２６０号公報
　甲第５号証（以下、「甲（大紡）５」という。）
　　：特開平４−５７９５３号公報
　甲第６号証の１（以下、「甲（大紡）６」という。）
　　：国際公開第９２／１３０２０号パンフレット
　　　（甲第６号証の２（特表平６−５０５５１３号公報）、
　　　　以下、「参（大紡）６」という。）
　甲第７号証の１（以下、「甲（大紡）７」という。）
　　：国際公開第９２／１３０１９号パンフレット
　　　（甲第７号証の２（特表平６−５０５０４０号公報）、
　　　　以下、「参（大紡）７」という。）
　甲第８号証（以下、「甲（大紡）８」という。）
　　：特開平３−１４６７５４号公報
　
（２）甲号各証に記載された事項
　
　甲（帝人）１、甲（大紡）１及び４には、以下の記載が認められる。
　
ホ．「２　特許請求の範囲
　アスペクトレーシオ（厚み対幅の比率）が１：１．５〜５である芯成分とそのまわりを囲み前記芯成分の融点より低い融点を有する鞘成分とで構成されたアスペクトレーシオ１：１．５〜５である扁平型複合繊維を、少なくとも２０重量％以上含有する繊維ウェブ上の、所定間隔を保って配置された一定の区域に、前記鞘成分は軟化又は溶融するが前記芯成分は実質的に影響を受けない条件で熱と圧力を作用させ、前記一定の区域において前記繊維ウェブを構成する繊維相互を接着させることを特徴とする不織布の製造方法。」（甲（帝人）１、１頁左下欄４行〜右下欄１行）
　
ヘ．「次に本発明を実施例に基いて説明する。
　実施例１
　アスペクトレーシオ１：３で、組成がナイロン６６である芯成分と、そのまわりを囲む組成ナイロン６の鞘成分とからなるアスペクトレーシオ１：３の扁平型複合繊維（平均繊維長５０ｍｍ）を準備した。
　この扁平型複合繊維５０重量％とポリエステル繊維５０重量％とを均一に混合し、カーデイングして目付５０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを温度１９８℃に加熱されたスチール製の凹凸ロールと常温のコットンロールとの間を通した。」（甲（帝人）１、４頁左下欄７行〜右下欄４行）
　
ト．「２．特許請求の範囲
１）融点の異る複数成分から成り、低融点成分が繊維表面を支配的に形成し、該低融点成分のみが実質的に発泡し、気泡の少くとも一部が繊維表面に開裂した構造であり、かつ、単繊維繊度が０．５〜１５デニールであるポリオレフイン系またはポリエステル系の複合繊維から成るもしくは該複合繊維を３０ｗｔ％以上含有する他種繊維との繊維混合体からなるウエブを前記低融点成分の軟化点以上でかつ高融点成分の軟化点以下に加熱された、凸部がロール表面に均等に分布しかつ該凸部面積の和がロール表面の１５〜５０％を占めるエンボスロールで加熱圧着することにより形態が安定化された目付重量が１０〜５０ｇ／ｍ２である不織布。」（甲（大紡）１、１頁左下欄４行〜下から３行）
　
チ．「実施例５〜７、比較例４〜６
　通常の繊維用ポリエステル（融点２５０℃）を芯成分とし、アゾジカルボンアミド０．３ｗｔ％およびカルシウムステアレート０．３ｗｔ％を含有する低融点ポリエステル（融点１３５℃）を鞘成分とし、複合比５０／５０ｗｔ％で紡糸して得られた単繊維繊度６デニール、捲縮数１１山／吋、繊維長６４ｍｍの鞘成分に気泡および開裂溝を有する発泡複合繊維（Ｃ）８０ｗｔ％と、単繊維繊度３デニール、捲縮数１３山／吋、繊維長６４ｍｍのポリプロピレン繊維（Ｄ）２０％とを混合し、疎綿機を通して目付重量４０ｇ／ｍ２のウエブとした。」（甲（大紡）１、４頁左上欄７行〜下から２行）
　
リ．「２　特許請求の範囲
・・・
３）主体繊維と予め表面に部分的に熱接着温度にて実質的に熱分解ないし昇華しない吸水性物質を付与した熱接着性繊維と混合繊維ウエツブを流体絡合して各繊維を三次元的に絡合した後、該絡合ウエツブを加熱処理し、熱接着性繊維の低温溶融もしくは軟化成分を熱溶融または軟化して繊維間を熱接着することを特徴とする不織布の製造法。
・・・
６）熱接着性繊維が・・・、低温溶融もしくは軟化成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維、・・・である特許請求の範囲第３項、第４項もしくは第５項に記載された不織布の製造法。」（甲（大紡）４、１頁左下欄４行〜右下欄下から６行）
　
ヌ．「本発明の不織布の製造法の一つは、予め少なくとも前述のような吸水性物質を付与した熱接着性繊維と、主体繊維好ましくは親水性あるいは吸水性繊維との混合ウエツブを、流体絡合好ましくは液流絡合し、繊維を三次元的に絡み合わせ、しかる後熱プレス等の手段により加熱処理し、繊維間を熱接着性繊維の熱溶融あるいは軟化成分により接着するものである。」（甲（大紡）４、３頁左下欄下から３行〜右下欄５行）
　
ル．「実施例１
　ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし共重合ポリエステルを鞘成分として製造し、吸水性物質〔ＳＲ１０００（高松油脂製）〕を０．４％付着した３ｄ×５１ｍｍの芯鞘型接着性繊維（Ａ）、吸水性物質を付与しない同繊維（Ｂ）、同吸水性物質を０．５％付与した２ｄ×５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維（Ｃ）、吸水性物質を付与しないポリエチレンテレフタレート繊維（Ｄ）を準備する。」（甲（大紡）４、４頁左下欄１０〜１８行）
　
　甲（大紡）５乃至８には、以下の記載が認められる。
　
Ａ．「２．特許請求の範囲
１．ポリカプロラクトンを３〜３０重量％含むポリエチレンから成る単糸繊度５デニール以下の繊維で構成されている微生物分解性不織布。」（甲（大紡）５、１頁左下欄４〜７行）
　
Ｂ．「本発明の不織布は、・・・フィラメントを捕集堆積させてウェッブとし、ウェッブを加熱したフラットロールまたはエンボスロールにより熱接着して得ることができる。」（甲（大紡）５、３頁左上欄４〜１４行）
　
Ｃ．「［要約］
　本発明は、新規なポリエステル類、このポリエステル類の繊維およびフィルム、これらの繊維でできている不織物、並びにおむつの如き使い捨て可能製品を提供するものである。これらの製品は、廃棄物の堆肥化過程で典型的に存在している条件下で分解性を示し、その材料コストは低いが、使い捨て可能おむつの如き最終使用に適当な強度と粘り強さ特性を与える。」（甲（大紡）６、表紙の（５７）Abstract、訳文として参（大紡）６、１頁下欄を採用した。）
　
Ｄ．「いくつかの方法を用いてステープルファイバーを不織物にすることが可能である。・・・熱をかけると繊維が軟化して互いに接着する能力を用いた熱接着を用いることでも、熱可塑性ステープルファイバーのウエブを補強することが可能である。該スパンボンデッド織物の場合と同様、これらを点接着させるか或は面接着させることが可能である。・・・、１対のパターン化および／またはフラットな加熱されているローラー｛・・・｝を用いて熱をかけることができる。」（甲（大紡）６、１１頁１２〜３５行、訳文として参（大紡）６、６頁右上欄３行〜左下欄８行を採用した。）
　
Ｅ．「［要約］
　本発明は、新規なポリエステル類、このポリエステル類の繊維およびフィルム、これらの繊維でできている不織物、並びにおむつの如き使い捨て可能製品を提供するものである。これらの製品は、廃棄物の堆肥化過程で典型的に存在している条件下で分解性を示し、その材料コストは低いが、使い捨て可能おむつの如き最終使用に適当な強度と粘り強さ特性を与える。」（甲（大紡）７、表紙の（５７）Abstract、訳文として参（大紡）７、１頁下欄を採用した。）
　
Ｆ．「いくつかの方法を用いてステープルファイバーを不織物にすることが可能である。・・・熱をかけると繊維が軟化して互いに接着する能力を用いた熱接着を用いることでも、熱可塑性ステープルファイバーのウエブを補強することが可能である。該スパンボンデッド織物の場合と同様、これらを点接着させるか或は面接着させることが可能である。・・・、１対のパターン化および／またはフラットな加熱されているローラー｛・・・｝を用いて熱をかけることができる。」（甲（大紡）７、１０頁２５〜１１頁１６行、訳文として参（大紡）７、５頁右下欄１６行〜６頁左上欄下から４行を採用した。）
　
Ｇ．「２．特許請求の範囲
（１）セルロース系繊維と、炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、結晶融点が60℃以上220℃以下で、かつDSCにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とDSCにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（b/a）が0.2以上である低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層物。
（２）ポリエステル系バインダ繊維が、直鎖脂肪族エステル結合を含有するポリエステル重合体からなる請求項１記載の繊維積層物。」（甲（大紡）８、１頁左下欄４〜１４行）
　
Ｈ．「これらの低融点結晶性ポリエステル重合体の内、経済性を考えると、テレフタル酸、エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールを構成成分とするものが好ましい。また、生分解性を考えると、直鎖脂肪族エステル結合を多く含有するものが好ましい。」（甲（大紡）８、３頁左上欄１〜７行）
　
Ｉ．「不織布又は固綿は、得られた繊維積層物を、前記ポリエステル系バインダ繊維の融点以上の温度で熱風ドライヤ、サクシヨンドラムドライヤ、ヤンキードライヤ等のドライヤやフラツトカレンダーロール、エンボスロール等のヒートロール等の熱処理装置を使用して熱処理することにより製造することができる。」（甲（大紡）８、３頁右上欄下から５行〜左下欄２行）
　
Ｊ．「なお、本発明のポリエステル系バインダ繊維は、前記低融点結晶性ポリエステル重合体を接着成分とするものであり、このポリエステル重合体のみからなる単成分繊維及びこのポリエステル重合体が単繊維表面の全部又は一部を形成している芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、割繊型等の複合繊維を含むものである。」（甲（大紡）８、３頁左上欄１２〜１８行）
　
Ｋ．「実施例１〜３ 
　モル比が10/13のテトラデカン−1,14−ジカルボン酸/1,4−ブタンジオール及び、テトラデカン−1,14−ジカルボン酸１モルに対し３×10-4モルのテトラブチルチタネートをエステル化、重縮合反応させ、相対粘度1.57、結晶融点82℃、DSCにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とDSCにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（b/a）0.88のポリエステル重合体Ａを得た。
　このポリエステル重合体Ａのチツプと相対粘度1.38のポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル重合体Ｂのチツプを減圧乾燥した後、通常の複合溶融紡糸装置を使用して溶融し、ポリエステル重合体Ａを鞘、ポリエステル重合体Ｂを芯、複合比（重量比）（A/B）を1/1として紡糸孔数265の紡糸口金を通し紡糸温度270℃、総吐出量347g/分で複合溶融紡出した。」（甲（大紡）８、４頁左上欄４行〜右上欄１行）
　
　甲（帝人）３乃至５は、それぞれ、「生分解性ポリマー」、「分解性プラステックス」及び「生分解性プラスチック開発の現状」に関する文献であり、また、甲（帝人）２及び甲（大紡）２には、下の記載が認められる。
　
ａ．「２．特許請求の範囲
（１）少なくとも片側表面が、融点を異にする２種のポリオレフィン系重合体から構成され、かつ単糸繊度が１デニール以下0.3デニール以上、繊維長が25mm以上の芯鞘型複合短繊維からなる不織布であって、不織布を構成する前記芯鞘型複合短繊維相互が三次元的に絡合しており、引張強力測定における20％伸長時の強力が目付（g/m2）当り4.0g/3cm幅以上、圧縮剛軟度が目付100g/m2当り150g以下、不織布表面の摩擦係数が0.35以下、摩擦係数の平均偏差が0.012以下であることを特徴とする不織布。」（甲（帝人）２、１頁左下欄４〜１５行）
　
ｂ．「２．特許請求の範囲
１）密度が0.930g/cm3以上でメルトフローインデックス（g/10min、190℃）が５〜35のポリエチレンから成る第１成分と、結晶性ポリプロピレンから成る第２成分を複合比（第１成分／第２成分）65〜35/35〜65で鞘芯型あるいは並列型に配して得た複合未延伸糸を、延伸倍率1.5〜3.0で延伸して得られる熱接着性繊維。」（甲（大紡）２、１頁左下欄４〜１２行）
　
（３）判断
　
（３−１）本件発明１について
　
（３−１−１）「芯部が高融点の熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の熱可塑性重合体成分からなる複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が適宜の圧接面積率で熱接着され、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されている不織布」は、この出願前における周知技術（以下、「本件周知技術」という。）であったものと認められる。
　
　記載ホによれば、「アスペクトレーシオ（厚み対幅の比率）が１：１．５〜５である芯成分とそのまわりを囲み前記芯成分の融点より低い融点を有する鞘成分とで構成されたアスペクトレーシオ１：１．５〜５である扁平型複合繊維を、少なくとも２０重量％以上含有する繊維ウェブ上の、所定間隔を保って配置された一定の区域に、前記鞘成分は軟化又は溶融するが前記芯成分は実質的に影響を受けない条件で熱と圧力を作用させ、前記一定の区域において前記繊維ウェブを構成する繊維相互を接着させた不織布」が窺え、該不織布が三次元的に交絡されている状態にあることは明らかであって、更に、同不織布における扁平型複合繊維は、記載ヘによれば、芯成分がナイロン６６で鞘成分がナイロン６という熱可塑性重合体成分からなり、その平均繊維長が５０ｍｍという短繊維のものが具体例とされていることが窺え、甲（帝人）１には同不織布に関する技術が記載されているものと認められる。
　また、記載トによれば、「融点の異る複数成分から成り、低融点成分が繊維表面を支配的に形成し、該低融点成分のみが実質的に発泡し、気泡の少くとも一部が繊維表面に開裂した構造であり、かつ、単繊維繊度が０．５〜１５デニールであるポリオレフイン系またはポリエステル系の複合繊維から成るもしくは該複合繊維を３０ｗｔ％以上含有する他種繊維との繊維混合体からなるウエブを前記低融点成分の軟化点以上でかつ高融点成分の軟化点以下に加熱された、凸部がロール表面に均等に分布しかつ該凸部面積の和がロール表面の１５〜５０％を占めるエンボスロールで加熱圧着することにより形態が安定化された目付重量が１０〜５０ｇ／ｍ２である不織布」が窺え、該不織布が三次元的に交絡されている状態にあることは明らかであって、更に、同不織布における複合繊維は、記載チによれば、繊維長６４ｍｍという短繊維で芯鞘型のものが具体例とされていることが窺え、甲（大紡）１には同不織布に関する技術が記載されているものと認められる。
　更に、記載リによれば、「主体繊維と予め表面に部分的に熱接着温度にて実質的に熱分解ないし昇華しない吸水性物質を付与した熱接着性繊維と混合繊維ウエツブを流体絡合して各繊維を三次元的に絡合した後、該絡合ウエツブを加熱処理し、熱接着性繊維の低温溶融もしくは軟化成分を熱溶融または軟化して繊維間を熱接着した不織布において、熱接着性繊維が低温溶融もしくは軟化成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であるもの」が窺え、該不織布に施されている熱接着は、記載ヌによれば、熱プレスによった加熱処理によるものであること、また、同不織布における芯鞘型複合繊維は、記載ルによれば、芯成分がポリエチレンテレフタレートで鞘成分が共重合ポリエステルという熱可塑性重合体成分からなり、その繊維長が５１ｍｍという短繊維のものが具体例とされていることが窺え、甲（大紡）４には同不織布に関する技術が記載されているものと認められる。
　そして、これら甲号各証に記載された不織布は、その全てが、芯部が高融点の熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の熱可塑性重合体成分からなる複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が適宜の圧接面積率で熱接着され、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されている不織布に関する技術を具体化したものであることが見て取れ、先に認定した本件周知技術の存在を裏付けるものである。
　
（３−１−２）記載Ａによると、「ポリカプロラクトンを３〜３０重量％含むポリエチレンから成る単糸繊度５デニール以下の繊維で構成されている微生物分解性不織布」が窺え、該微生物分解性不織布は、記載Ｂによれば、構成する繊維が熱接着されているものが窺え、甲（大紡）５には同微生物分解性不織布に関する発明が記載されているものと認められる。
　また、記載Ｃによると、「新規なポリエステル類の繊維で構成されている分解性不織布」が窺え、該分解性不織布は、記載Ｄによれば、構成する繊維が熱接着されているものであることが窺え、甲（大紡）６には同分解性不織布に関する発明が記載されているものと認められ、同様に、記載Ｅ及びＦによると、甲（大紡）７にも同様の分解性不織布に関する発明が記載されているものと認められる。
　更に、記載Ｇによると、「セルロース系繊維と、炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、結晶融点が60℃以上220℃以下で、かつDSCにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とDSCにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（b/a）が0.2以上であり、直鎖脂肪族エステル結合を含有する低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維とからなる繊維積層物」に係る発明（以下、「甲（大紡）８発明」という。）が窺え、該繊維積層物におけるバインダ繊維は、記載Ｈによれば、生分解性であるものも窺え、更に、記載Ｉによれば、繊維積層物はバインダ繊維が熱接着されて不織布とされたものが窺え、甲（大紡）８には同不織布に係る発明が記載されているものと認められる。
　
（３−１−３）先に「（３−１−１）」で述べたように、本件周知技術、即ち、「芯部が高融点の熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の熱可塑性重合体成分からなる複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が適宜の圧接面積率で熱接着され、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されている不織布」の存在が認められる。そして、本件発明１は、本件周知技術と比較すると、本件周知技術において、その芯部及び鞘部が生分解性成分である点において、少なくとも相違していることが認められる。しかしながら、本件周知技術における芯部及び鞘部を生分解性成分とする目的や課題は、甲（帝人）１乃至５、甲（大紡）１、２、４乃至８のいずれを見ても、見出すことができず、上記点は容易に想到できるとは云えない。成る程、甲（大紡）５乃至８には、先に（３−１−２）」で述べたように、それぞれに各不織布が記載され、これらをみると、構成繊維として生分解性且つ熱可塑性であるものを採用し、該繊維を熱接着して不織布を形成することが窺えるものの、これらには繊維を芯部と鞘部が共に生分解性成分である芯鞘型複合繊維とすることを示す記載すら認められず、やはり、甲（大紡）５乃至８を見ても、上記点が容易に想到できるとは云えない。なお、記載Ｊによると、甲（大紡）８発明におけるバインダ繊維を芯鞘型複合繊維とすることが窺えるものの、芯鞘型複合繊維としたバインダ繊維の具体例に係る記載Ｋによると、ポリエステルテレフタレートからなるポリエステル重合体Ｂを芯とした芯鞘型複合繊維が窺え、該ポリエステル重合体Ｂが生分解性のものであるとする根拠は、甲号各証を参照しても、見いだすことはできないから、甲（大紡）８に芯部と鞘部が共に生分解性成分である芯鞘型複合繊維を示す記載があるとは云えないものである。
　してみると、本件発明１が甲号各証に記載の発明や本件周知技術から容易に為し得るとすることはできず、容易に為し得るとする理由は見当たらない。そして、本件発明１は、請求項１に記載された事項によって特定されたものとすることにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲（帝人）１乃至５、甲（大紡）１、２、４乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３−２）本件発明２について
　
（３−２−２）本件発明２は、本件周知技術と比較すると、本件周知技術において、その芯部及び鞘部が生分解性成分である点において、少なくとも相違していることが認められ、この点が容易に想到できるとは云えないことは、先に「（３−１）」で述べたとおりである。
　してみると、本件発明２が甲号各証に記載の発明や本件周知技術から容易に為し得るとすることはできず、容易に為し得るとする理由は見当たらない。そして、本件発明２は、請求項２に記載された事項によって特定されたものとすることにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲（帝人）１乃至５、甲（大紡）１、２、４乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３−３）本件発明３について
　
　本件発明３は、本件発明１及び２において、更に、生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であると特定しているものであるが、やはり、甲（帝人）１乃至５、甲（大紡）１、２、４乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないのは、先に「（３−１）」及び「（３−２）」で述べたことから明らかである。
　
（３−４）まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至３に係る特許を取り消すことができない。
　なお、カネボウ株式会社よる特許異議の申立における証拠を見ても、本件発明１乃至３を当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
III．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）