【事件の表示】
　特許第３４３４６２８号「ポリ乳酸系長繊維不織布およびその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３４６２８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３４６２８号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、平成７年９月２９日に特許出願され、平成１５年５月３０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許に対して、東レ株式会社（以下、「第１申立人」という。）から特許異議の申立て（以下、「第１特許異議申立て」という。）がなされ、また、旭化成せんい株式会社（以下、「第２申立人」という。）から特許異議の申立て（以下、「第２特許異議申立て」という。）がなされたものである。
　
２．本件発明
  本件請求項１ないし８に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したメルトフローレート値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体をスパンボンド法により引取速度３５００〜６０００ｍ／分で牽引細化した長繊維にて構成され、前記ポリ乳酸系重合体は、ポリ（Ｄ−乳酸）と、ポリ（Ｌ−乳酸）と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体との群から選ばれる重合体のうち融点が１００℃以上の重合体あるいはこれらのブレンド体であり、前記長繊維は、前記ポリ乳酸系重合体の一成分にて形成され、前記構成長繊維どうしが部分的に熱圧着されていることを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項２】　ポリ乳酸系重合体に結晶核剤が添加されていることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項３】　構成長繊維の繊維横断面が、中実断面あるいは中空断面であることを特徴とする請求項１または２記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項４】　構成長繊維の繊維横断面が、多角形状または扁平形状の異形断面であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項５】　構成長繊維の単糸繊度が０．５〜１０デニールであり、かつ不織布の目付が１０〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項６】　目付１００ｇ／ｍ２に換算時の不織布の引張強力が８ｋｇ／５ｃｍ幅以上であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項７】　目付当たりの不織布の圧縮剛軟度が５ｇ／（ｇ／ｍ２）以下であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリ乳酸系長繊維不織布。
【請求項８】　ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したメルトフローレート値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体であって、ポリ（Ｄ−乳酸）と、ポリ（Ｌ−乳酸）と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体との群から選ばれる重合体のうち融点が１００℃以上の重合体あるいはこれらのブレンド体のいずれか一成分を、この重合体の融点をＴｍ℃としたときに（Ｔｍ＋１５）℃〜（Ｔｍ＋５０）℃の温度で溶融して口金から吐出させ、この吐出糸条を吸引装置にて３５００〜６０００ｍ／分の引取速度で牽引細化した後に、移動式捕集面上に開繊させながら堆積させてウエブを形成し、このウエブを部分熱圧着装置を用いて前記重合体の融点よりも１０℃以上低い温度で部分的に熱圧着させることを特徴とするポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．第１特許異議申立ての理由の概要
　第１申立人は、本件発明１ないし８に係る特許に対して、下記証拠を提出し、
［理由１］甲第１号証を引用して、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨、
［理由２］甲第２号証を引用して、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、
［理由３］甲第３号証を引用して、本件発明１、３及び８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨、及び
［理由４］甲第４号証を引用して、本件発明１ないし３、５及び８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨、
主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証：ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−０１ε１甲第２号証：特開平６−２０７３２４号公報）
甲第３号証：特願平６−２００１０７号（特開平８−２４６３２０号公報参照）
甲第４号証：特願平７−１７１１３７号（特開平９−２１０１７号公報参照）
　
３−２．第２特許異議申立ての理由の概要
　第２申立人は、本件発明１ないし８に係る特許に対して、下記証拠を提出し、
［理由５］甲第１号証を引用して、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨、
［理由６］甲第２号証を引用して、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨、
［理由７］甲第３号証及び甲第４号証を引用して、本件発明１又は８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、
［理由８］甲第３号証ないし甲第５号証を引用して、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、及び
［理由９］甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証を引証して、本件発明３ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨、
主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証：特願平６−２００１０７号（特開平８−２４６３２０号公報）
甲第２号証：欧州特許公開第０６３７６４１号明細書
甲第３号証：特開平７−４８７６９号公報
甲第４号証：特開平６−２４０５５３号公報
甲第５号証：特開平７−１３３５１１公報
甲第６号証：特開平７−３４３６９公報
参考資料　：平成１５年１２月　１日付、旭化成せんい株式会社　不織布事業部　スパンボンド工場　技術開発室　篠原　賢二が押印した「実験報告書」及び「ＬＡＣＥＡ」ポリ乳酸樹脂レイシアＲ  三井化学株式会社と表記されたカタログ
　
４．甲各号証の記載事項
４−１．第１特許異議申立ての甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−０１ε１（翻訳文を提出するべきところ第１申立人は提出しておらず、特許異議申立書中における翻訳文箇所を採用し抜粋した。）
　（１−ａ）「押出式プラストメータによる熱可塑性樹脂のメルトフローレートの標準試験方法」（標題）
　（１−ｂ）「１．１　この試験方法は、バレル内の温度、荷重及びピストン位置を規定した条件下に、溶融樹脂が特定の長さと直径を有するダイを通過する押出速度を時間を設定して測定することを含む。」（第１頁、左欄、「１．範囲」の項抜粋）
　（１−ｃ）「５．１　プラストメータ
　５．１．１　装置は、下端にダイを有し温度制御された加熱スチールシリンダーと該シリンダー内で操作される被加重ピストンとから構成された重錘型プラストメータである。図１及び図２に示すプラストメータの特徴を５．２−５．８に記載する。寸法測定はすべて被測定物が２３±５℃の時に行うものとする。」（第２頁、左欄、「５．　装置」の項抜粋）
　（１−ｄ）「８．試験条件
　８．１　試験の標準状態を表１に示す。試験条件は「条件　　 ／　　」として表示するものとし、最初に摂氏で温度を示し、その後にキログラムで重量を示す。例えば、「条件１９０／２．１６」のようにである。」（第４頁、右欄、８．「試験条件」の項抜粋）
　
（２）甲第２号証（特開平６−２０７３２４号公報）
　（２−ａ）「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合長繊維から構成され，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲、【請求項２】）
　（２−ｂ）「本発明における生分解性熱可塑性重合体とは，生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体であり，例えば、ポリ（α−ヒドロキシ酸）のようなポリグリコール酸やポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体・・・したがって本発明においては、前記融点差を３℃以上好ましくは５℃以上さらに好ましくは１０℃以上とする。一方、前記融点差が１５０℃を超えると両重合体成分の融点差が余りにも大きく異なるため・・・複合紡糸をするに際して紡糸ノズルバツク内において紡糸温度の制御が困難となるため好ましくない。なお、本発明においては、前記鞘部の生分解性を有する熱可塑性重合体成分として融点６０℃以上好ましくは８０℃以上さらに好ましくは１００℃以上のものを採用すると、この鞘部を有する長繊維を用いて不織布としたとき不織布に一定の耐熱性を具備させることができて好ましい。・・・」（段落【０００５】〜段落【０００６】抜粋）
　（２−ｃ）「本発明における前記長繊維からなる不織布は，公知のいわゆるスパンボンド法により効率よく製造することができる。・・・２種の重合体を溶融複合紡出し、・・・冷却し、・・・高速で引き取り、移動する捕集面上に捕集・堆積させてウエブとし、次いで得られたウエブに・・・熱接着させることにより得ることができる。」（段落【００１１】抜粋）
　（２−ｄ）「【実施例】　次に，実施例に基づき本発明を具体的に説明するが，本発明は，これらの実施例によって何ら限定されるものではない。
　実施例において，各特性値の測定を次の方法により実施した。・・・
　メルトフローレート値（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（Ｌ）に記載の方法に準じて測定した。・・・
　実施例１　融点が１０２℃でメルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリエチレンサクシネート重合体を鞘部の低融点成分、融点が１１８℃でメルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリエチレンサクシネート重合体を芯部の高融点成分とし、これらの両重合体を溶融し、・・・溶融複合紡出し、・・・冷却した後、油剤を付与し、巻取り速度１０００ｍ／分で一旦巻取って未延伸糸条を得た。」（段落【００１３】〜段落【００１４】抜粋）
　
（３）甲第３号証（特願平６−２００１０７号（特開平８−２４６３２０号公報参照））
　（３−ａ）「高分子材料により形成されたフィラメントからなる不織布において、それが構成されるすべてのフィラメントが全体的に、乳酸に由来した重合体か、乳酸に由来した重合体の混合物により形成されていることを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　（３−ｂ）「前記フィラメントを構成する前記重合体が、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸に由来したものである請求項１に記載の不織布。」（特許請求の範囲、【請求項２】）
　（３−ｃ）「前記フィラメントを構成する前記重合体が、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物から得られるものである請求項１に記載の不織布。」（特許請求の範囲、【請求項３】）
　（３−ｄ）「乳酸に由来した前記重合体か、乳酸に由来した重合体の前記混合物は、１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌまでの分子量を有していて、約１から約３までの多分散性値を有しているものである請求項１乃至３のいずれかに記載の不織布。」（特許請求の範囲、【請求項４】）
　（３−ｅ）「前記重合体は、４５℃から５５℃までのガラス転移温度と、１６５℃から１８０℃までの融解温度を有しているものである請求項１乃至４のいずれかに記載の不織布。」（特許請求の範囲、【請求項５】）
　（３−ｆ）「熱カレンダー加工により得られた、フィラメント間の異なる配置の溶着点を、その表面上の約５％から５０％まで有している請求項１乃至６のいずれかに記載の不織布。」（特許請求の範囲、【請求項７】）
　（３−ｇ）「例えば、発明による不織布の生産のために使用される重合体Ａは、反応容器中で乳酸を、乳酸に対し０．１１重量％の割合で混合された・・・触媒と共に反応させることによって得ることができる。
　上記重合体は、・・・１３２，０００ｇ／ｍｏｌの重量−平均分子量、・・・と１７０．３℃の融解温度を有している。」（段落【００１５】〜段落【００１６】）
　（３−ｈ）「上記に示した反応条件により、乳酸に由来し、本発明による不織布の製造に採用し得る重合体Ｂをも得ることができ、上記重合体Ｂは、１５８，０００ｇ／ｍｏｌの重量−平均分子量、・・・と１７１．６℃の融解温度を有している。」（段落【００１７】）
　（３−ｉ）「添付図面の図１、２及び３に示されているように、発明の別の主題は、上記のような不織布の製造のための方法であって、この方法は本質的に、例えば貯蔵容器から顆粒又は粉末の形で、乳酸に由来した重合体か、乳酸に由来した重合体の混合物の固体を加熱された押出し成形機２に導入することと、所定の粘度を示す均一の溶融体を得るために、作業中に前記固体を調整しつつ加熱することと、次に、フィラメントを成形するために前記溶融体をダイ装置３、３’に運ぶことと、得られたフィラメントを冷却し延伸することと、前記フィラメントを、優先的に配列することなく、動いている収集ベルト４上に堆積させてシート又は不織のウエブを成形することと、そして、最終的に、適切であれば、少なくともそれらが交差している点の部分において、前記シート又は前記ウェブの前記フィラメントを相互に結合すること、」（段落【００２４】抜粋）
　（３−ｊ）「添付図面の図２に示されている第一の代わりの具体例では、方法は、押出し成形機２から始まる溶融体を、いくつかの領域、有利には７つの領域よりなるダイ３を通して押すことと、それから空気の流れ８によりそれぞれの領域から始まるフィラメントを冷却することと、次にノズル９で、ベンチュリ(Ｖｅｎｔｕｒｉ) 効果によって前記フィラメントを延伸することと、そして最終的に、延伸されたフィラメントを優先的に配列することなく均一に、セパレーター１０により、動いている収集ベルト４上に堆積させることを含む。
　そのような方法は、通常の不織布の生産において、ルルギ(Ｌｕｒｇｉ) の名前の下で、より一般に知られている。」（段落【００２７】〜段落【００２８】）
　（３−ｋ）「本発明による方法の実施の実際の例により、第一の代わりの具体例による（表１）か、・・・本発明による不織布の製造方法に伴う様々な必須の操作パラメーターの値が、以下に表示される。」（段落【００３９】）
　（３−ｌ）「【表１】
パラメータの性質　対象となる場所／品目　　単位　　　試験値
・・・
フィラメント速度　延伸　　　　　　　　　　ｍ／秒　　１０ｔｏ９０
・・・」（段落【００４０】抜粋）
　（３−ｍ）「表１中に示された操作パラメーターのメジアン値が、農業や衛生における適用のために採用され、以下の表３及び４に示す特徴を有する不織布を得ることを可能とし、これは、それらの製造のために採用された重合体Ａ（表３）及び重合体Ｂ（表４）の機能にそれぞれよるものである。」（段落【００４２】）
　（３−ｎ）「【表３】
重量　　　　　　　　　　　　　　　ｇ／ｍ２　　２０　　２５
ＭＦＲ　　　（１２　１９０℃）　　／　　　　　／　　　４００」（段落【００４３】抜粋）
　（３−ｏ）「【表４】
重量　　　　　　　　　　　　　　　ｇ／ｍ２　　５０　　１００
ＭＦＲ　　　（１２　１９０℃）　　／　　　　　４００　４００」（段落【００４４】抜粋）
　（３−ｐ）「上記表３及び表４は、・・・メルトインデックス（１９０℃におけるＭＦＲ−ＩＳＯ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　１１３３による）のような前記不織布の特殊な特徴を表している。」（段落【００４５】抜粋）
　
（４）甲第４号証（特願平７−１７１１３７号（特開平９−２１０１７号公報参照））の記載事項
　（４−ａ）「ポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする共重合物からなる熱可塑性樹脂を含んでなり、酸価・・・が・・・の範囲にある生分解性繊維。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　（４−ｂ）「融点が１２０〜２００℃の範囲にある・・・請求項１記載の生分解性繊維。」（特許請求の範囲、【請求項２】）
　（４−ｃ）「請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性繊維を用いてなる長繊維不織布。」（特許請求の範囲、【請求項１０】）
　（４−ｄ）「以下、本発明について詳細に説明する。本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、ポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする共重合物からなる。ポリ乳酸を製造するための乳酸としては、Ｄ体のみ、Ｌ体のみ又はＤ体とＬ体の混合物のいずれでもよい。ポリ乳酸を主体とする共重合物としては、乳酸・・・と、例えば・・・のα−オキシ酸類、・・・グリコール類、・・・ジカルボン酸類から選ばれるモノマーの一種又は二種以上とを共重合したものが挙げられる。」（段落【０００９】抜粋）
　（４−ｅ）「本発明の生分解性繊維を用いてなる長繊維不織布は、自体既知の方法で製造すればよいが、例えばスパンボンド法、又はメルトブロー法により製造することができる。
　ここで、スパンボンド法とは、熱可塑性樹脂をその融点以上に加熱溶融し、紡糸口金より紡出させ、その紡出された長繊維を冷却固化させながら下部に設置されたエアーサッカー等の引取り手段により、２０００ｍ／ｍｉｎ以上の引取り速度で牽引し、その後開繊し定速で移動しているエンドレスの捕集面に補集させウェブとし、これをエンボス加工、カレンダー加工により全体、又は部分的に熱圧着する、或いはニードルパンチ加工、水流交絡加工により交絡することができる方法である。」（段落【００４９】）
　（４−ｆ）「実施例６　還元比粘度が１．５８の分子末端カルボキシル基をラウリルアルコールでエステル化したポリ乳酸を、スパンボンド法により目付１００ｇ／ｃｍ２の長繊維不織布を得た。紡糸条件は紡糸温度２００℃で・・・牽引速度３５００ｇ／ｍｉｎであった。長繊維不織布の還元比粘度は１．４２・・・であった。」（段落【００７６】）
　
４−２．第２特許異議申立ての甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特願平６−２００１０７号明細書（特開平８−２４６３２０号公報））
　該甲第１号証の記載事項は、上記第１特許異議申立てに係る上記４−１．（３）の甲第３号証の記載事項として記載したとおりである。
　
（２）甲第２号証（欧州特許公開第０６３７６４１号明細書）
　第２申立人は本甲号証の翻訳文を提出する代わりに、欧州特許出願の優先権主張に係る日本国への特許出願に係る公開特許公報（甲第１号証）を「翻訳文に代わるもの」と主張することから、甲第１号証の記載内容を本件公報の翻訳文として取り扱う。
したがって、甲第２号証の記載事項は、上記４−１．（１）と同じ内容となるので、ここでは、省略する。
　
（３）甲第３号証（特開平７−４８７６９号公報）
　（３−ａ）「乳酸系ポリマーの繊維からウエブを形成し、該ウエブから得られた分解性不織布であって、該乳酸系ポリマーが、Ｌ−乳酸単位８０モル％を超えてもつポリ（ＤＬ−乳酸）、Ｄ−乳酸単位８０モル％を超えてもつポリ（ＤＬ−乳酸）、Ｌ−乳酸単位を７０モル％以上もつ（Ｌ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー、および、Ｄ−乳酸単位を７０モル％以上もつ（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマーから選ばれた少なくとも一種の乳酸系ポリマー（ポリマーＡ）であることを特徴とする分解性不織布。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　（３−ｂ）「乳酸系ポリマーの分子量が１万〜１００万であることを特徴とする請求項１記載の分解性不織布。」（特許請求の範囲、【請求項８】）
　（３−ｃ）「得られた乳酸系ポリマーの繊維から、ウェブと呼ばれる繊維の塊状体を形成させる。・・・ウェブの製造方法としては公知の方法を用いることができ、特に限定されない。・・・また、乳酸系ポリマーを紡糸する際、紡糸機のノズルから繊維が出るときに高速空気を吹き付け、気流に直角な穴あきコンベア上に集めてウェブを形成させるスパンボンド式でもよい。」（段落【００３３】）
　（３−ｄ）乳酸系ポリマーの製造例として「製造例１〜７」、重合条件並びに組成比、融点およびＴｇの測定結果、及び「実施例１〜７」として、融点が、１２０℃（製造例２）、１６７℃（製造例３）、１６５℃（製造例８）、１１０℃（製造例９）、、及び１３９℃（製造例１０）である乳酸系ポリマーを紡糸し、スクリーンにかきとってランダムウエブとし、熱ロールで圧縮して得た分解性不織布と、それぞれの不織布について熱処理し、ちじみ、変形の観察結果及び破断強度の向上率の算出結果が記載されている。（段落【００５８】〜段落【００６３】、段落【００６５】〜段落【００６７】）
　
（４）甲第４号証（特開平６−２４０５５３号公報）
　（４−ａ）「本発明における複合不織布は、・・・スパンボンド法により形成した合成長繊維不織ウエブ層に表面温度がその構成繊維中最も低い融点を有する重合体の融点より５０〜８０℃低い温度の熱エンボスロールを用い・・・部分的熱圧接処理を施して合成長繊維不織ウエブ層Ａを形成し・・・両面に短繊維不織布ウエブ層Ｂを積層し・・・三次元的に交絡させ，・・・全体として一体化させる方法である。まず，合成長繊維不織ウエブ層Ａをスパンボンド法で製造する。すなわち，前記繊維形成性を有するポリオレフイン系重合体，ポリエステル系重合体あるいはポリアミド系重合体を単独で・・・ブレンド物を，・・・芯鞘型あるいは並列型に配するようにして溶融紡出し，溶融紡出されたポリマ流を冷却した後，エアーサツカ等の引取り手段を用い引取り速度を３０００〜６０００ｍ／分として引取った後，開繊し，移動する捕集面上に捕集・堆積させて・・・ウエブとし、次いで得られたウエブに表面温度がその構成繊維中最も低い融点を有する重合体の融点より５０〜８０℃低い温度の熱エンボスロールを用い熱圧接処理を施してウエブ層Ａを得る。
　スパンボンド法で溶融紡出するに際しては，その引取り速度を３０００〜６０００ｍ／分とするのがよい。引取り速度が３０００ｍ／分未満であると長繊維の分子配向度が十分に増大しないため得られたウエブの機械的特性や寸法安定性が向上せず，一方、引取り速度が６０００ｍ／分を超えると溶融紡糸時の製糸性が低下し，いずれも好ましくない。」（段落【００１２】）
（５）甲第５号証（特開平７−１３３５１１公報）
　（５−ａ）「ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする融点１２０℃以上の熱可塑性樹脂（ａ）と、該熱可塑性樹脂（ａ）より融点が３０℃以上低く、融点が９０℃以上である熱可塑性樹脂（ｂ）よりなり、芯成分が熱可塑性樹脂（ａ）、鞘成分が熱可塑性樹脂（ｂ）である芯鞘型または並列型複合繊維であることを特徴とする生分解性複合繊維。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
　（５−ｂ）「請求項１又は、請求項２の生分解性複合繊維を用いた生分解性不織布。」（特許請求の範囲、【請求項３】）
　（５−ｃ）「以下本発明について詳細に説明する。本発明において用いられるポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂の粘度平均分子量は５０００以上であり、好ましくは１０４から１０６のものである。・・・十分な強度得られず、・・・製糸性が劣り良くない。」（段落【００１０】）
　（５−ｄ）「実施例１　粘度平均分子量約８万のポリ乳酸を芯成分、粘度平均分子量約５万の乳酸・ε−カプロラクタン共重合体（モル比　乳酸／ε−カプロラクタン＝９５／５）を鞘成分とし・・・溶融紡糸した。・・・５１ｍｍにカットしカード用の短繊維を得た。その短繊維を・・・ウェブとした後、水流交絡処理し１００℃で熱風乾燥し不織布を得た（実施例１）。それらの物性を表１に示す。」（段落【００２３】）
（６）甲第６号証（特開平７−３４３６９公報）の記載事項
　（６−ａ）「脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮重合体である生分解性熱可塑性脂肪族ポリエステル系重合体からなる長繊維から構成され，かつ構成長繊維同士が部分的に熱接着されてなる生分解性長繊維不織布。」（特許請求の範囲、請求項１）
　（６−ｂ）「本発明の不織布は，公知のいわゆるスパンボンド法により効率良く製造することができる。すなわち，常法により，前記脂肪族ポリエステル系重合体を溶融紡出し，紡出長繊維糸条を冷却空気流等の冷却手段を用いて冷却し，紡出糸条をエアーサツカ等の引取り手段を用いて高速で引取り，移動する捕集面上に捕集・堆積させてウエブとし，次いで得られたウエブに熱接着処理を施して構成長繊維同士を部分的に熱接着させることにより得ることができる。」（段落【００１０】抜粋）
　
５．当審の判断
５−１．第１特許異議申立てについての判断
  （１）［理由１］特許法第３６条第４項及び第６項について
　第１申立人は、甲第１号証に、上記摘示記載（１−ａ）ないし（１−ｄ）のとおり記載されていることを根拠として、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）の値の測定条件は、温度のみならず、ピストンに負荷する荷重も規定しなければならないとし、「しかるに、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項８では、そのＭＦＲの値の測定法として、単に、温度が１９０℃と設定されているだけで、ピストンに対する荷重は何ら設定されていない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項８に規定されたＭＦＲの値には特定性がないこととなる。また、請求項２〜７もこれら請求項が請求項１を引用しているので同様である。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】に記載されたＭＦＲの値の測定法も、ＡＳＴＭの指定番号と測定条件として温度を規定しただけであるので、上記甲第１号証の記載に照らし、これでは本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」（特許異議申立書、第１６頁１７〜２６行）と主張している。
　しかし、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８には、標準試験条件として、樹脂材料と、当該樹脂材料に対して採用する温度と荷重との組合せ条件を表す（Ａ）〜（Ｕ）の表記法を採用し、この符号を付記することが行われており、本件発明の特許請求の範囲請求項１、請求項８及び特許明細書段落【００３６】の記載によれば、それぞれ、ＭＦＲの値について、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したメルトフローレート値」、「実施例において、各物性値は次のようにして求めた。　・メルトフローレート値（ｇ／１０分）；ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法に準じて温度１９０℃で測定した」と記載しており、本件特許発明では、条件Ｅで標準試験を行ったことを表記したものと推認でき、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８において条件（Ｅ）は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇという条件を意味することから、荷重についても特定しているものと解することができ、本件特許明細書は当業者が本件発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載しているものといえる。
　したがって、本件特許明細書には、ＭＦＲの値の測定条件として、温度のみならず荷重も特定されて記載されているに等しいから、本件特許明細書の記載に、第１申立人が指摘するような不備があるとはいえない。
　よって、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
（２）［理由２］特許法第２９条第２項について
　（２−１）本件発明１について
　本件発明１は、本件特許明細書の上記請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　これに対して、甲第２号証には、上記摘示記載（２−ａ）ないし（２−ｅ）のとおり、「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合長繊維から構成され，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布」が記載され、「生分解性熱可塑性重合体」として「ポリグリコール酸やポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体」が例示されており、ポリ乳酸系重合体成分を長繊維としているものと認められる。また、「スパンボンド法」により不織布を得ることについても記載が認められることから、「芯部が高融点のポリ乳酸系重合体からなる生分解性熱可塑性重合体成分であり，鞘部が前記重合体より低融点のポリ乳酸系重合体からなる生分解性熱可塑性重合体成分である生分解性複合長繊維をスパンボンド法によりウエブとし、かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（前者）と甲第２号証に記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、「ポリ乳酸系重合体」からなる長繊維から構成され、「構成繊維同士が部分的に熱接着されている」不織布である点において一致し、
　相違点１：　ポリ乳酸系重合体が、前者では、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分であることを発明を特定するために必要と認られる事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであるのに対して、後者では、「ＭＦＲの値（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（Ｌ）に記載の方法に準じて測定した」との記載が認められ、具体的には、ポリエチレンサクシネートの「ＭＦＲの値」について記載されているが、「ポリ乳酸系重合体」の「ＭＦＲの値」について明記されていない点、
　相違点２：　「ポリ乳酸系重合体」の融点が、前者では、「融点が１００℃以上であることを発明特定事項とするものであるのに対して、後者では、複合繊維の芯部及び鞘部の融点について１００℃以上のものを採用することが好ましいと記載されている点、
　相違点３：　不織布を構成する長繊維が、前者では、「スパンボンド法により引取速度３５００〜６０００ｍ／分で牽引細化した長繊維」であることを発明特定事項とするものであるのに対して、後者では、実施例で前記巻取速度１０００ｍ／分との記載があるのみで特に引取速度について特定していない点、及び
　相違点４：　不織布に用いる長繊維が、前者では、「前記ポリ乳酸系重合体の一成分にて形成され」たことを発明特定事項とするものであるのに対して、後者では、芯−鞘構造を有する「複合長繊維」を用いる点
において、相違している。
  上記相違点１ないし４について検討するに、両者は長繊維のポリ乳酸系重合体として、相違点１に記載のとおり、ＭＦＲの値はＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準じているところは共通するものの、後者では（Ｌ）という測定条件のもの、すなわち、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下のものであり、前者と後者の実施例で示されている値は、測定条件が異なり、比較ができないものであり、また、後者の不織布に用いる長繊維は、相違点２のとおり、芯鞘部の融点が１００℃以上のものを使用することから、両者とも融点という点では同じような融点のポリ乳酸系重合体の材料を用いるものであると、一応いえるものの、両者のポリ乳酸系重合体が実質的に同程度のＭＦＲの値を取る材料であることを裏付けるものはなく、この点で相違するものと認められ、したがって、後者には、長繊維のポリ乳酸系重合体として相違点１の特定範囲のＭＦＲの値のものを用いることについて記載も示唆もない。
　また、前者は長繊維のポリ乳酸系重合体として一成分を用いるものであり、後者は相違点４のとおり、ポリ乳酸系重合体として２成分を用いる芯鞘型複合繊維である点で相違し、かつ、後者は相違点３のとおり、スパンボンド法により引取速度をどの程度とするか、特に記載はなく、摘示記載（２−ｄ）の実施例にみる限り、遙かに引取速度の低い長繊維からなるものであるから、後者には、ポリ乳酸系重合体の一成分にて形成され、特定範囲の引取り速度で牽引細化してなる長繊維について記載も示唆もない。
　よって、上記相違点１、３，４に係る発明特定事項の点、特に、上記相違点３，４の点は、実質的な相違点であり、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということもできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点として記載した事項により本件特許明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　（２−２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件特許明細書の上記請求項２ないし７に記載のとおり、何れも請求項１を引用した「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
  そして、本件発明１については、上記５−１．（２−１）に記載したとおり甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし７についても、上記５−１．（２−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　（２−３）本件発明８について
　本件発明８は、本件特許明細書の上記請求項８に記載のとおり、本件発明１のポリ乳酸系長繊維不織布を製造するための「ポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法」に係るものであるから、本件発明８は甲第２号証に記載の発明と対比すると、上記５−１．（２−１）に記載したとおり、本件発明１との対比における上記相違点１ないし４に係る発明特定事項を包含するものである。
　そして、本件発明８は、上記相違点１ないし４により本件特許明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１について、上記５−１．（２−１）に記載した理由と、実質上、同じ理由により、本件発明８が、甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（３）［理由３］特許法第２９条の２について
　（３−１）本件発明１について
　本件発明１は、本件特許明細書の上記請求項１に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　これに対して、甲第３号証には、上記摘示記載（３−ａ）ないし（３−ｃ）、及び（３−ｅ）のとおり、乳酸に由来した重合体、又は乳酸に由来した重合体の混合物から形成されたフィラメント（即ち、長繊維）からなる不織布が記載され、前記重合体として、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸に由来した重合体、並びに、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の混合物から得られる重合体が挙げられ、また、融解温度（即ち、融点）が１６５〜１８０℃であるものが記載されていると認められる。
　また、上記摘示記載（３−ｆ）、（３−ｉ）及び（３−ｊ）のとおり、上記不織布として、所謂「スパンボンド法」により得られたものであって、「熱カレンダー加工」により、シート又はウエブのフィラメントが互いに部分的に溶着・結合されているものが記載されていると認められる。
　そこで、本件発明１（前者）と甲第１号証に係る先願明細書に記載の発明（後者）とを対比するに、両者は、ポリ（Ｌ−乳酸）等のポリ乳酸系重合体であって、融点が１６５〜１８０℃であるものの一成分をスパンボンド法により牽引細化した長繊維により構成され、前記長繊維どうしが部分的に熱圧着されている不織布の点で一致し、
　前者が、
　相違点イ：「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分」であるポリ乳酸系重合体を用いることを発明特定事項とするものである、
　相違点ロ：「引取速度３５００〜６０００ｍ／分」で牽引細化した長繊維を用いることを発明特定事項とするものであるのに対して、甲第３号証では、特に、発明特定事項について記載していない点において、相違している。
　先ず、上記相違点ロについて検討するに、甲第３号証には、上記摘示記載（３−ｋ）及び（３−ｌ）のとおり、「実施例」に相当するとみられる記載があり、「表１」には、「図２」に記載の態様に対応すると解される「第１の代わりの具体例」について、「フィラメント速度　延伸　ｍ／秒　１０ｔｏ９０」と記載されているが、該「表１」に記載のデータ等の記載事項は、原料重合体について明記されていないこと等からみて、「実施例」としては具体性に欠けるものである。また、前記「フィラメント速度」についても具体的に説明されておらず、その「速度」が「図２」に記載の態様のどの位置又は部位における「フィラメント速度」を示すものか、明らかでない。さらに、前記フィラメント速度　単位ｍ／秒　「１０ｔｏ９０」との記載について、その意味するところが、単位換算して「６００〜５４００ｍ／分」の範囲内の任意の一定速度に設定して試験するという意味か、又はその他のフィラメント速度をこの範囲に条件設定して試験を行ったという意味か、など明確でない。
　したがって、甲第３号証に記載されている上記「フィラメント速度」に係る記載によっても、上記相違点ロに係る、本件発明１の「引取速度３５００〜６０００ｍ／分」との数値限定条件要件が、甲第３号証に記載されているとはいえない。
　次に、甲第１号証には、上記摘示記載（３−ｄ）のとおり、「乳酸に由来した前記重合体」等が、「１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌまでの分子量」を有すること、具体的には、上記摘示記載（３−ｇ）及び（３−ｈ）のとおり、「１３２，０００ｇ／ｍｏｌの重量−平均分子量」を有する「重合体Ａ」、また、「１５８，０００ｇ／ｍｏｌの重量−平均分子量」を有する「重合体Ｂ」が記載されている。しかし、甲第１号証に記載の上記「乳酸に由来した前記重合体」等が有する「分子量」と、これに対応するＭＦＲの値との間に何らかの関係があることを裏付ける証拠は何処にもないから、相違点イについて甲第３号証に記載されているとすることはできない。
　（なお、甲第３号証には、上記摘示記載（３−ｍ）ないし（３−ｐ）のとおり、「重合体Ａ」及び「重合体Ｂ」から「メルトインデックス（１９０℃におけるＭＦＲ−ＩＳＯ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　１１３３による）」、「ＭＦＲ（１２　１９０℃）」が「４００」の「不織布」を得たと解される記載がある。しかし、当該記載事項については、前記「ＭＦＲ」は不織布について測定したものと解され、また、前記「（１２　１９０℃）」との記載では、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）」に準じて測定されたものか否か不明であり、更に、前記「４００」との値は、本件発明１において規定のＭＦＲの値の範囲を大きく超えることから、上記相違点イとの関連において、何ら検討する必要はないものである。）
　以上のとおり、甲第１号証に係る先願明細書には、上記相違点イ及びロに係る本件発明１の発明特定事項について記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　（３−２）本件発明３について
　本件発明３は、本件特許明細書の上記請求項３に記載のとおり、請求項１を引用した「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　そして、本件発明１については、上記５−１．（３−１）に記載したとおり、甲第３号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえないから、本件発明３についても、本件発明１と同様に、上記５−１．（３−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第３号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　（３−３）本件発明８について
　本件発明８は、本件特許明細書の上記請求項８に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法」に係るものであって、本件発明１と同じく、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体」を用いること、及び「吐出糸条を吸引装置にて３５００〜６０００ｍ／分の引取速度で牽引細化」することを、その発明特定事項として包含するものである。
　そして、本件発明１については、上記５−１．（３）（３−１）に記載したとおり、甲第３号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえないから、本件発明８についても、本件発明１と同様に、上記５−１．（３）（３−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第３号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
（４）［理由４］特許法第２９条の２について
　（４−１）本件発明１について
　本件発明１は、本件特許明細書の上記請求項１に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
  これに対して、甲第４号証に係る先願明細書には、上記摘示記載（４−ａ）ないし（４−ｅ）のとおり記載されているから、
　「融点が１２０〜２００℃の範囲にあるポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする共重合物からなる熱可塑性樹脂を紡出させ、２０００ｍ／ｍｉｎ以上の引取速度で牽引し、その後ウェブとし、全体、又は部分的に熱圧着することで交絡してなる、スパンボンド法を用いてなる生分解性長繊維不織布」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（前者）と該甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明（後者）とを対比するに、後者に係る「ポリ乳酸及び／又はポリ乳酸を主体とする共重合物」は、前者に係る「ポリ乳酸系重合体」に相当し、また、実施例には牽引速度３５００ｇ／ｍｉｎの例が記載されていることから、「融点が１２０〜２００℃」である前記重合体の一成分をスパンボンド法により引取速度（牽引速度）「３５００ｍ／ｍｉｎ」で牽引細化した長繊維でウエブを形成し、「部分的に熱圧着」された不織布の点において、一致していると認めることができる。なお、牽引速度の単位として、ｇ／ｍｉｎとしているが、ｍ／ｍｉｎの誤記と認められるので、上記のように認定し記載した。
　しかし、甲第４号証には、「還元比粘度が１．５８の分子末端カルボキシル基をラウリルアルコールでエステル化したポリ乳酸」は記載されているが、前者に係る発明特定事項である「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体」を用いることについて、何ら記載されていない点において相違している。
　そして、甲第４号証に、上記「ＭＦＲの値」に係る発明特定事項が、実質上、記載されているに等しいものとするに足りる根拠は何処にも記載がない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　（４−２）本件発明２、３及び５について
　本件発明２、３及び５は、本件特許明細書の上記請求項２、３及び５に記載のとおり、何れも請求項１を引用した「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
  そして、本件発明１については、上記（４）（４−１）に記載したとおり、甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明とはいえないから、本件発明２、３及び５についても、本件発明１と同様に、上記（４）（４−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明２、３及び５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　（４−３）本件発明８について
　本件発明８は、本件特許明細書の上記請求項８に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法」に係るものであって、本件発明１と同じく、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体」を用いることを、発明特定事項として包含するものである。
　そして、本件発明１については、上記５−１．（４）（４−１）に記載したとおり、甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえないから、本件発明８についても、本件発明１と同様に、上記５−１．（４）（４−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第４号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
５−２．第２特許異議申立てについての判断
（１）［理由５］特許法第２９条の２について
　本件発明１は、本件特許明細書の上記請求項１に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　ところで、甲第１号証として提出された特開平８−２４６３２０号公報は、上記第１特許異議申立てに係る甲第３号証と同じであって、甲第１号証に係る先願明細書の記載事項は、上記４−１．（３）に記載のとおりである。
　したがって、上記５−１．（３）において詳述したとおり、上記第１特許異議申立ての［理由３］について、記載した理由（前記５−１．（３）（３−１）の記載参照）と同様の理由により、甲第１号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとはいえない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　ところで、上記相違点イに関し、第２申立人は、「上記請求項１および請求項８に記載された、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲ値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は１１．７×１０４〜５．３×１０４（１１７，０００〜５３，０００）であることが、参考資料として提出した実験証明書によって明らかにされている」と主張している（特許異議申立書、第６頁６〜１０行）。
　そこで、上記「参考資料」の記載事項について検討する。
　該「参考資料」は、旭化成せんい株式会社、不織布事業部、スパンボンド工場、技術開発室に所属の篠原賢二により作成された平成１５年１２月１日付け有印「実験報告書」であって、上記「２．実験の方法」の項には、「三井化学株式会社の商品名「ＬＡＣＥＡ」なるポリ乳酸ポリマー「Ｈ−４００」および「Ｈ−１００」と、同じく三井化学株式会社に特別注文して入手した低分子量のポリ乳酸ポリマー「特注品」の３種について」、それぞれ、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した旨、及びＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（条件：温度１９０℃、荷重２１６０ｇ）に準じて、ＭＦＲを測定した旨が記載されている。
　また、上記「４．実験の結果」の項には、３種のポリ乳酸ポリマーについての測定値が示され、また、「これら３種のポリ乳酸ポリマーの重量平均分子量とＭＦＲの関係を別紙のグラフに示した」と記載されている。
　当該グラフによれば、ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）とＭＦＲ（例えば、測定条件：１９０℃／２１６０ｇによる場合）との間に、一定の相関性があるものと推認される。
　上記「５．結論」の項には、「ポリ乳酸ポリマーの重量平均分子量とＭＦＲの関係を示す別紙片対数表のグラフから、特許第３４３４６２８号の請求項１に記載されたＭＦＲ　２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１１．７×１０４〜５．３×１０４の範囲にあることがわかった」と記載されているところであり、グラフの相関性の有無は重要である。
　一方、該「実験報告書」に添付されたカタログ「ＬＡＣＥＡ　ポリ乳酸樹脂　レイシア」をみるに、上記「Ｈ−４００」及び「Ｈ−１００」は、用途に応じて物性が異なる複数の「銘柄」の内の２種の製品であると解されるが、その何れについても、例えば、Ｌ−乳酸のホモポリマーであるのか、可塑剤、結晶核剤等が添加されている製品ではないのか等を確認することができない。上記「特注品」についてみても、同様である。
　よって、上記「Ｈ−４００」、「Ｈ−１００」及び「特注品」の３者が、何ら添加剤を含まない、同一の繰り返し単位構造からなるポリマーであって、分子量（繰り返し単位数）のみが相違するものであるかなど、試料の性格が明らかでない。
　しかも、上記「特注品」は、上記製品「Ｈ−４００」及び「Ｈ−１００」のＭＦＲの値が低く、偏った試料であることから、ＭＦＲの大きい値をとる試料を必要としたことから作成されたものと解される。したがって、該「特注品」を試料に供することは、極めて重要であるから、その構造（例えば、赤外吸収スペクトル、ＮＭＲチャート等）、機械的物性（場合により組成）等の同定データを十分に明示すべきことは当然である。
　にもかかわらず、該「実験報告書」には、そのような試料に関する開示もなく、当業者であっても、該「実験報告書」の記載に基づき、該「特注品」を同定ないし特定して、そのＭＦＲの値及び重量平均分子量を追試して測定し確認することは、事実上、不可能であると解される。
　以上のことから、該「実験報告書」には、所謂、実験成績証明書として採用し得ない明白な不備があるといえるので、該「実験報告書」の記載事項に基づいて、直ちに、「ポリ乳酸ポリマー」のＭＦＲと重量平均分子量（Ｍｗ）と間に一定の関係があると認めることはできない。
　さらに、本件発明１に係る「ポリ乳酸系重合体」は、上記のとおり、「ポリ（Ｄ−乳酸）と、ポリ（Ｌ−乳酸）と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体と、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体との群から選ばれる重合体のうち融点が１００℃以上の重合体あるいはこれらのブレンド体」であるから、該「実験報告書」の上記特許第３４３４６２８号の請求項１に記載されたＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１１．７×１０４〜５．３×１０４の範囲にあることがわかったとの結論を採用することはできない。
　以上のとおり、該「実験報告書」に基づき甲第１号証に係る先願明細書に記載の発明と同一であるとの第２申立人の上記主張は、認めることはできない。
  次に、甲第１号証には、上記摘示記載（３−ｄ）のとおり、「乳酸に由来した前記重合体」等が、「１００，０００ｇ／ｍｏｌから２００，０００ｇ／ｍｏｌまでの分子量」を有すること、具体的には、上記摘示記載（３−ｇ）及び（３−ｈ）のとおり、「１３２，０００ｇ／ｍｏｌの重量−平均分子量」を有する「重合体Ａ」、また、「１５８，０００ｇ／ｍｏｌの重量−平均分子量」を有する「重合体Ｂ」が記載されている。しかし、上記のとおり、上記「実験報告書」に基づく第２申立人の主張は失当であるから、第２申立人は、甲第１号証に記載の上記「乳酸に由来した前記重合体」等が有する「分子量」と、これに対応するＭＦＲの値について、グラフ上から何らかの関連性を有すると主張するものの、その主張は認められないものである。
　したがって、上記相違点イは、甲第１号証に記載されているとすることはできない。
　（なお、甲第１号証には、上記摘示記載（３−ｍ）ないし（３−ｐ）のとおり、「重合体Ａ」及び「重合体Ｂ」から「メルトインデックス（１９０℃におけるＭＦＲ−ＩＳＯ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　１１３３による）」、「ＭＦＲ（１２　１９０℃）」が「４００」の「不織布」を得たと解される記載がある。しかし、当該記載事項については、前記「ＭＦＲ」は不織布について測定したものと解され、また、前記「（１２　１９０℃）」との記載では、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）」に準じて測定されたものか否か不明であり、更に、前記「４００」との値は、本件発明１において規定するＭＦＲの値の範囲を大きく超えることから、上記相違点イとの関連において、何ら検討する必要はないものである。）
　
（２）［理由６］特許法第２９条第１項第３号違反について
  甲第２号証に記載の発明は、実質上、上記甲第１号証に係る特開平８−２４６３２０号公報に記載された発明であるであるから、上記のとおり、［理由１］について記載した理由と、実質上、同じ理由により、本件発明１は、該甲第２号証に記載の発明に該当しない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　
（３）［理由７］特許法第２９条第２項違反について
　（３−１）本件発明１について
　本件発明１は、本件特許明細書の上記請求項１に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　これに対して、甲第３号証には、上記摘示記載（３−ａ）のとおり、概略、乳酸系ポリマーの繊維から、ウエブを形成し、該ウエブから不織布を得ることが記載されており、前記乳酸系ポリマーとして、ポリ（ＤＬ−乳酸）、（Ｌ−乳酸）又は（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマーを単独又はブレンドして用いること、また、上記摘示記載（３−ｄ）のとおり、融点が１１０〜１６７℃である乳酸系ポリマーを紡糸し、スパンボンド式、メルトブローン式などにより長繊維ウエブとし、不織布を得た旨が記載されているから、「ポリ（ＤＬ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー、（Ｌ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー、及び（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー等を用いた、融点が１１０〜１６７℃である乳酸系ポリマーを紡糸し、ウエブを形成し、ウエブから得られた分解性不織布」の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１（前者）と甲第３号証に記載の発明（後者）とを対比するに、
　両者は、（Ｄ−乳酸）−ヒドロキシカルボン酸コポリマー等のポリ乳酸系重合体であって、融点が１１０〜１６７℃である重合体を紡糸して得られたポリ乳酸系長繊維不織布である点において一致し
　相違点ハ：ポリ乳酸系重合体のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）が、前者では、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定した値が２０〜１００ｇ／１０分」であるのに対して、後者では、上記摘示記載（３−ｂ）のとおり、「乳酸系ポリマーの分子量が１万〜１００万」と規定するのみである点、
　相違点ニ：不織布を構成する長繊維が、前者では、「スパンボンド法により引取速度３５００〜６０００ｍ／分で牽引細化されかつ、構成長繊維どうしが部分的に熱圧着されている」ものであるのに対して、後者では、上記摘示記載（３−ｃ）のとおり、「スパンボンド式」との記載はあるが、スパンボンド法による不織布の製造、条件等に関し、具体的には何ら記載がない点
で相違している。
　以下、相違点について検討する。
　上記相違点ニに関し、甲第４号証には、上記摘示記載（４−ａ）のとおり、繊維形成性の汎用原料樹脂と解される「ポリオレフイン系重合体，ポリエステル系重合体あるいはポリアミド系重合体」を用いたスパンボンド法による不織布の調製、「引取り速度」等の条件等について記載されているが、ポリ乳酸系重合体を紡糸原料として用いることについては、何ら記載されておらず示唆もない。しかも、スパンボンド法を用いて紡糸し、長繊維を形成し、ウエブを形成し、熱圧着して不織布とする一連の工程において、原材料が異なれば当然に操作条件等が相違することは技術常識であるから、甲第４号証に記載の特定の重合体に採用したスパンボンド法に係る技術的事項を、甲第３号証に記載の、本件発明のような特定範囲のＭＦＲの値を有するものではない、１万から１００万と幅広い分子量範囲のポリ乳酸系重合体を用いる発明に、そのまま直ちに適用し得るものとは認められず、たとえ、引取速度が３０００以上とすることが公知であったとしても、相違点ニが当業者にとって容易に想到し得ることとは直ちにはいえない。
　また、上記相違点ハに関し、甲第４号証の記載事項を考慮しても、本件発明１の上記「ＭＦＲの値」を導き出すことはできない。
　（なお、この点について、第２申立人が提出した上記「参考資料」については、上記［理由５］に記載したとおりであり、該「参考資料」の記載事項を参酌することはできない。また、仮に、該「参考資料」の記載を参酌したとしても、後者の「乳酸系ポリマーの分子量が１万〜１００万」との記載から、該乳酸系ポリマーのＭＦＲの値を一義的に推定することはできない。）
　よって、相違点ハ、ニは、甲第３，第４号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点により本件特許明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　（３−２）本件発明８について
　本件発明８は、本件特許明細書の上記請求項８に記載のとおりの「ポリ乳酸系長繊維不織布の製造方法」に係るものであって、本件発明１と同じく、「ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に準じて温度１９０℃で測定したＭＦＲの値が２０〜１００ｇ／１０分であるポリ乳酸系重合体」を用いること及び「吐出糸条を吸引装置にて３５００〜６０００ｍ／分の引取速度で牽引細化」することを発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであって、さらに加えて「ウエブを・・・部分的に熱圧着させる」ことを発明特定事項とするものである。
　そして、本件発明１については、上記（３）（３−１）に記載したとおり、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明８についても、本件発明１と同様に、上記（３）（３−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１及び８に係る特許は、何れも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（４）［理由８］特許法第２９条第２項違反について
　本件発明２は、本件特許明細書の上記請求項２に記載のとおり、請求項１を引用した「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　甲第３号証及び甲第４号証には、前記［理由７］の上記（３）（３−１）に記載したとおり、本件発明１の前記相違点ハ、ニの点について記載も示唆もされていない。
  また、甲第５号証には、上記摘示記載（５−ａ）ないし（５−ｄ）のとおり、概略、「ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする融点１２０℃以上の熱可塑性樹脂（ａ）と、該熱可塑性樹脂（ａ）より融点が３０℃以上低く、融点が９０℃以上である熱可塑性樹脂（ｂ）よりなり、芯成分が熱可塑性樹脂（ａ）、鞘成分が熱可塑性樹脂（ｂ）である芯鞘型または並列型複合繊維であることを特徴とする生分解性複合繊維を用いた生分解性不織布」の発明が記載され、「ポリ乳酸及び／又は、ポリ乳酸を主体とする熱可塑性樹脂の粘度平均分子量は５０００以上であり、好ましくは１０４から１０６のものである」ことも記載されている。しかし、甲第５号証には、本件発明１の発明特定事項である、特定の「ＭＦＲの値のポリ乳酸系重合体」を用いること、「スパンボンド法」により得られた不織布であること、及びポリ乳酸系重合体の一成分で長繊維が形成されていることについて記載するところがない。
　よって、甲第３ないし第５号証には、前記相違点ハ、ニの点について記載も示唆もされていないことから、相違点ハ、ニは、甲第３ないし第５号証に記載の発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　そして、本件発明２は、上記各相違点により本件特許明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第３号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（５）［理由９］特許法第２９条第２項違反について
　（５−１）本件発明３について
　本件発明３は、本件特許明細書の上記請求項３に記載のとおり、請求項１を引用した「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
　甲第３号証及び甲第４号証については、［理由７］の上記（３）（３−１）に記載したとおり、本件発明１の前記相違点ハ、ニについて記載も示唆もされていない。。
　また、甲第６号証には、上記摘示記載（６−ａ）及び（６−ｂ）のとおり、概略、「脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸の縮重合体である生分解性熱可塑性脂肪族ポリエステル系重合体からなる長繊維から構成され，かつ構成長繊維同士が部分的に熱接着されてなる生分解性長繊維不織布をスパンボンド法により製造する発明が記載されている。しかし、甲第６号証には、本件発明１の発明特定事項である、特定の「ＭＦＲの値のポリ乳酸系重合体」を用いて得た不織布について、また、「スパンボンド法における引取速度」に係る条件設定については、記載されていない。
　以上のとおり、甲第３、第４及び第６号証には、前記相違点ハ、ニについて記載されていないから、相違点ハ、ニは、甲第３、第４及び第６号証に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　そして、本件発明３は、上記相違点ハ、ニにより本件特許明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明３は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　（５−２）本件発明４ないし７について
　本件発明４ないし７は、本件特許明細書の上記請求項４ないし７に記載のとおり、何れも請求項１を引用した「ポリ乳酸系長繊維不織布」に係るものである。
  そして、本件発明３において記載したように甲第３、第４及び第６号証には、上記（５）（５−１）に記載したとおり、本件発明１の前記相違点ハ、ニについて記載するところはないから、本件発明４ないし７についても、本件発明３について記載した理由と同様の理由により、前記相違点ハ、ニは、甲第３、第４及び第６号証に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　そして、本件発明４ないし７は、前記相違点ハ、ニにより、本件特許明細書に記載のとおりの優れた作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明４ないし７は、本件発明３と同様に、上記（５）（５−１）に記載した理由と同じ理由により、甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、第１特許異議申立ての理由及び証拠、並びに、第２特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし８に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１ないし８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１日（２００５．８．１）