【事件の表示】
　特願２００９−　２６１８８「撮像装置および撮像方法ならびにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８３４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続　
　本願は、平成２１年２月６日を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　：平成２４年１２月１８日（起案日）
意見書　　　　　　　：平成２５年　２月２５日
手続補正書　　　　　：平成２５年　２月２５日
拒絶査定　　　　　　：平成２５年　７月　８日（起案日）
拒絶査定不服審判請求：平成２５年１０月１５日
手続補正書　　　　　：平成２５年１０月１５日
前置報告書　　　　　：平成２５年１２月　６日（起案日）
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（平成２５年２月２５日付け手続補正書による）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開２０００−０４７２８２号公報
刊行物２．特開２００６−０１９８０３号公報
刊行物３．特開２００６−３２５００８号公報
刊行物４．特開２００５−０６５２３５号公報
　
第２　本願発明
１．補正の適否
　平成２５年１０月１５日付手続補正書による補正（審判請求と同時にする補正、以下本件補正ともいう。）は、特許請求の範囲の請求項１１及び１２についての補正を含むものであるところ、本件補正は、請求項内での記載が統一されていなかった誤記の解消を図るものであって、特許法第１７条の２第５項第３号に規定する誤記の訂正を目的とする補正に該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、適法な補正であると認められる。
　
２．本願発明
　上記のとおり、平成２５年１０月１５日付手続補正は適法なものであるから、本件出願に係る発明は、平成２５年１０月１５日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から１２までの各請求項に係る発明であるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該請求項１の次の記載により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　画像を撮像するカメラと、
　前記カメラによって撮像された画像をエンコードしてエンコード画像とする制御部と、
を備え、
　前記カメラの再起動処理および前記制御部によるエンコード処理のうちの処理時間が長い方の処理を先に開始しつつ、両処理を並列に実行する、撮像装置。」
　
第３　刊行物１に記載された発明
１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２０００−０４７２８２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＣＤ等の光電変換素子を用いて画像の取り込みを行い、その画像データを処理した後に記録媒体に記録する電子カメラ、画像処理方法、記録媒体に関する。」
「【０００２】
【従来の技術】従来の電子カメラにおいては、シャッターチャージや合焦のためのレンズ駆動等の撮影準備動作と、画像の取り込み、データの処理や記録媒体へのデータ記録等の信号処理を同時に行い、一つの電源で撮影準備動作と信号処理に電力を供給している。これは、撮影準備動作と信号処理を同時に行い、一駒の撮影に要する時間を短縮することを目的としている。また、記録媒体に記録不可能な程電源電圧低下した時は撮影を禁止している。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】然しながら、上記従来の電子カメラでは、撮影準備動作と信号処理に一つの電源で電力を供給し消費電力が大きいために、電源電圧の低下が大きく、電源の使用した量が少ないうちに、記録媒体に記録不可能な電源電圧に達し、撮影が禁止され、撮影可能枚数が減少する欠点がある。また、上記欠点を解消するために、信号処理が完了した後に、撮影準備動作を行い消費電力を小さくすることが考えられるが、高電圧時の一駒の撮影に要する時間が長くなる欠点がある。」
「【０００７】本発明は、上述の点に着目してなされたもので、高電圧の撮影に要する時間を短縮し、且つカメラの大型化及びコスト上昇を防ぐと共に、電源電圧の低下時の撮影画像データの保護を確実に行い、且つ撮影可能枚数の減少を阻止することができる電子カメラ、画像処理方法、記録媒体を提供することを目的とする。」
「【００１６】図１は、本発明に係る電子カメラの実施例を示すブロック図である。図において、１は電子カメラ全体を制御するＣＰＵ、２は撮影レンズ、３はレンズ駆動装置で不図示の焦点検出装置と連動して撮影レンズ２を動かし焦点調節を行う。４はシャッター、５はシャッターチャージ装置で、モーター、駆動機構等からなりシャッター４をチャージする。６は撮影準備手段でレンズ駆動装置３及びシャッターチャージ装置５からなり、７は光電変換素子で撮影レンズ２で結像された被写体像を画像信号に変換する。８は画像処理手段で、光電変換素子７の画像信号に様々な処理を行い画像データに変換する。９は画像データを記録する記録媒体で、カメラ内蔵或いは脱着可能な磁気記録装置や半導体メモリー等からなる。１０は記録手段で画像データを記録媒体９に記録する。１１は信号処理手段で、光電変換素子７、画像処理手段８、記録手段１０、記録媒体９からなる。１２は電源、１３は電源制御手段で、電源１２の電力供給先を制御する。１４は電源状態検出手段としての電圧検出手段であり、電圧検出手段１４は負荷を加えて電源１２の電圧を検出することにより電源１２の状態を検出する。１５はＳＷ１で撮影準備動作を開始するスイッチであり、１６はＳＷ２でレリーズスイッチである。」
「【００１８】ステップＳ１でスタートし、ステップＳ２で撮影準備動作を開始するスイッチＳＷ１の１５がオン（ＯＮ）したかを判断し、ＹＥＳならステップＳ３へ、ＮＯであればステップＳ２を繰り返す。ステップＳ３では不図示の焦点検出装置で、焦点検出を行う。ステップＳ４で電源制御手段１３が、撮影準備手段６に電源１２の電力を供給する。ステップＳ５ではレンズ駆動装置３が不図示の焦点検出装置の焦点検出結果に基づき撮影レンズ２を動かして焦点調節を行う。ステップＳ６では電源制御手段１３が撮影準備手段６への電源１２の電力供給を抑制する。ステップＳ７ではレリーズスイッチＳＷ２の１６がオン（ＯＮ）したかを判断し、ＹＥＳならステップＳ８へ進み、ＮＯであればステップＳ７を繰り返す。ステップＳ８では電圧検出手段１４が電源１２の電圧を検出する。ステップＳ９ではシャッター４を開く。ステップＳ１０では電源制御手段１３が信号処理手段１１に電源１２の電力を供給する。ステップＳ１１では光電変換素子７が撮影レンズ２で結像された被写体像を画像信号に変換し、画像の取り込みを行い、ステップＳ１２でシャッターを閉じる。次いで、ステップＳ１３では電圧検出手段１４が検出した電源１２の電圧Ｖが予め定めた値（既定値）Ｖｃより高いかを判断し、ＹＥＳであれば電源が第一の状態なのでステップＳ１００へ進み（図３）、ＮＯであれば第二の状態なのでステップＳ２０１へ進む（図４）。予め定めた値Ｖｃは、信号処理手段１１と撮影準備手段６の両方に同時に電力を供給しても前記両者が作動し得る電源状態の電圧である。」
「【００１９】
次いで、ステップＳ１００で電源制御手段１３が撮影準備手段６への電源１２の電力を供給する。ステップＳ１０１で画像処理手段８が光電変換素子７の画像信号に様々な処理を行い、画像データに変換する画像処理を行う。次のステップＳ１０２では画像処理手段８が画像処理が終了したかを判断し、ＹＥＳであればステップＳ１０３へ進み、ＮＯであればステップＳ１０１を繰り返す。ステップＳ１０３では記録手段１０が画像データを記録媒体９に記録する。一方、ステップＳ１０４ではシャッターチャージ装置５がシャッター４をチャージする。また、ステップＳ１０５では不図示の焦点検出装置が焦点検出を行い、次のステップＳ１０６でレンズ駆動装置３が不図示の焦点検出装置の焦点検出結果に基づき撮影レンズ２を動かし焦点調節を行う。ステップＳ１０７ではレンズ駆動装置３がレンズ駆動を終了したかを判断し、ＹＥＳであれば次のステップＳ１０８へ進み、ＮＯであればステップＳ１０６へ戻り、ステップＳ１０８でシャッターチャージ装置５によるシャッターッチャージが終了したかを判断し、ＹＥＳであればステップＳ１０９へ進み、ＮＯであればステップＳ１０４へ戻る。ステップＳ１０９では電源制御手段１３が撮影準備手段６への電源１２の電力供給を抑制する。ステップＳ１１０では記録手段１０によるデータ記録が終了したかを判断し、ＹＥＳであれば次のステップＳ１１１へ進み、ＮＯであればステップＳ１０３へ戻る。ステップＳ１１１では電源制御手段１３が信号処理手段１１への電源１２の電力供給を抑制する。次のステップＳ１１２ではステップＳ７へ戻って操作を繰り返す。」
「【００２１】
上述の実施例の説明で、撮影準備手段として、シャッターチャージ装置、レンズ駆動装置を挙げたが、他の装置で構成しても良いことは勿論である。」
　
２．刊行物１発明 
　以上の刊行物１の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
（２ａ）画像信号を取得する撮影手段
　刊行物１の【００１６】の記載をみると、「図１は、本発明に係る電子カメラの実施例を示すブロック図である。図において、１は電子カメラ全体を制御するＣＰＵ、２は撮影レンズ、３はレンズ駆動装置で不図示の焦点検出装置と連動して撮影レンズ２を動かし焦点調節を行う。４はシャッター、５はシャッターチャージ装置で、モーター、駆動機構等からなりシャッター４をチャージする。６は撮影準備手段でレンズ駆動装置３及びシャッターチャージ装置５からなり、７は光電変換素子で撮影レンズ２で結像された被写体像を画像信号に変換する。」とあるから、「撮影レンズ」、「レンズ駆動装置」、「焦点検出装置」、「シャッター」、「シャッターチャージ装置」、「光電変換素子」等の手段により、結像された被写体像を画像信号に変換することで画像信号を取得しているといえるから、上記「撮影レンズ」、「レンズ駆動装置」、「焦点検出装置」、「シャッター」、「シャッターチャージ装置」、「光電変換素子」等の手段は、まとめて、「画像信号を取得する撮影手段」ということができ、刊行物１には、当該「画像信号を取得する撮影手段」が開示されている。
　
（２ｂ）画像処理手段とＣＰＵ
　【００１６】には「１は電子カメラ全体を制御するＣＰＵ・・・８は画像処理手段で、光電変換素子７の画像信号に様々な処理を行い画像データに変換する。９は画像データを記録する記録媒体で、カメラ内蔵或いは脱着可能な磁気記録装置や半導体メモリー等からなる。」と記載されているから、刊行物１に記載された電子カメラは全体を制御するＣＰＵを備えているといえる。
　また、画像処理手段は、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い、記録媒体に記録する画像データに変換しているといえる。したがって、刊行物１には、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い、記録媒体に記録する画像データに変換する画像処理手段が記載されている。
　以上のことからみて刊行物１発明は、全体を制御するＣＰＵと光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い、記録媒体に記録する画像データに変換する画像処理手段とを備えている。
　
（２ｃ）画像処理手段の処理と撮像準備手段の処理の実行
　【００１８】、【００１９】、図３の記載によれば、
「電圧検出手段１４が検出した電源１２の電圧Ｖが予め定めた値（既定値）Ｖｃより高い場合」、
Ａ：「ステップＳ１０１で画像処理手段８が光電変換素子７の画像信号に様々な処理を行い、画像データに変換する画像処理を行う。次のステップＳ１０２では画像処理手段８が画像処理が終了したかを判断し、ＹＥＳであればステップＳ１０３へ進み、ＮＯであればステップＳ１０１を繰り返す。ステップＳ１０３では記録手段１０が画像データを記録媒体９に記録する。」処理
Ｂ：「ステップＳ１０４ではシャッターチャージ装置５がシャッター４をチャージする。」処理
Ｃ：「ステップＳ１０５では不図示の焦点検出装置が焦点検出を行い、次のステップＳ１０６でレンズ駆動装置３が不図示の焦点検出装置の焦点検出結果に基づき撮影レンズ２を動かし焦点調節を行う。」処理、
の上記ＡないしＣの処理を平行して行っていることが理解できる。
　そして、上記ＢとＣの処理は、「６は撮影準備手段でレンズ駆動装置３及びシャッターチャージ装置５からなり」（【００１６】）と記載されているから撮影準備手段の処理といえ、【００２１】に「上述の実施例の説明で、撮影準備手段として、シャッターチャージ装置、レンズ駆動装置を挙げたが、他の装置で構成しても良いことは勿論である。」と記載されているから、結局、各種撮影準備処理をＡの処理と平行して行う技術思想が開示されているといえる。
　また、Ａの処理は、画像処理手段の処理であるから、上記２ｂで検討した「光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い、記録媒体に記録する画像データに変換する処理」である。
　したがって、刊行物１には、各種撮影準備処理と、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い記録媒体に記録する画像データに変換する処理とを平行して実行する技術思想が開示されているといえる。
　
（２ｄ）電子カメラ
　刊行物１の段落【０００１】には、「ＣＣＤ等の光電変換素子を用いて画像の取り込みを行い、その画像データを処理した後に記録媒体に記録する電子カメラ」と記載されているから、刊行物１には「画像の取り込みを行い、その画像データを処理した後に記録媒体に記録する電子カメラ」に関する発明が記載されている。
　
（２ｅ）まとめ
　以上、（２ａ）ないし（２ｄ）の記載によれば、刊行物１には、以下の発明（以下刊行物１発明という。）が記載されているといえる。　
　
　画像信号を取得する撮影手段と、
　全体を制御するＣＰＵと、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い、記録媒体に記録する画像データに変換する画像処理手段とを備え、
　各種撮影準備処理と、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い記録媒体に記録する画像データに変換する処理とを平行して実行する、
　画像の取り込みを行い、その画像データを処理した後に記録媒体に記録する電子カメラ。　　
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（４ａ）「画像を撮像するカメラ」
　本願明細書【００２４】の記載によれば「カメラ１２は、周囲の画像を取得し、制御部１１へ画像データを転送する。」とあり、【００２３】には「制御部１１は、カメラ１２から取得した画像を、・・・エンコード処理を実施して、例えばＪＰＥＧ等の保存用のデータへ変換する。」とあるから、本願発明のカメラは、周囲の画像を取得し、保存用のデータへ変換するエンコード処理を行う前の画像データを生成する手段であるといえる。
　刊行物１発明は、画像信号を取得する撮影手段を有しており、上記手段は、第３　２．（２ａ）で検討したように、結像された被写体像を画像信号に変換して画像信号を得る「撮影レンズ」、「レンズ駆動装置」、「焦点検出装置」、「シャッター」、「シャッターチャージ装置」、「光電変換素子」等の手段のことであるから、周囲の画像を取得し、保存用のデータへ変換するエンコード処理を行う前の画像データを生成する手段といえることは明らかであり、刊行物１発明は、画像を撮像するカメラを有しているといえる。
　
（４ｂ）「前記カメラによって撮像された画像をエンコードしてエンコード画像とする制御部」
　本願明細書の段落【００２３】には、「制御部１１は、カメラ１２、鳴動部１４、発光部１５、ディスプレイ１３の制御を行う。制御部１１は、カメラ１２から取得した画像を、ディスプレイ１３への表示データとして処理するとともに、エンコード処理を実施して、例えばＪＰＥＧ等の保存用のデータへ変換する」と記載されており、本願発明における「制御部」は、（ア）撮像装置の動作制御と、（イ）「エンコード処理（カメラ１２から取得した画像を、保存用のデータへ変換する）」を行うものであるといえるところ、刊行物１発明は、「全体を制御するＣＰＵと、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い、記録媒体に記録する画像データに変換する画像処理手段とを備え」ていることからみて、本願発明の「前記カメラによって撮像された画像をエンコードしてエンコード画像とする制御部」に相当する構成を備えているといえる。
　
（４ｃ）「前記カメラの再起動処理および前記制御部によるエンコード処理のうちの処理時間が長い方の処理を先に開始しつつ、両処理を並列に実行する」
　刊行物１発明は、「各種撮影準備処理と、光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い記録媒体に記録する画像データに変換する処理とを平行して実行する」構成を有している。
　本願発明における「再起動処理」について、本願明細書の段落【００３０】には、「画像取得の完了後、カメラ１２の再起動を開始し（ステップＳ１４）、再起動の完了のポーリングを開始する前に、・・・。次に、カメラ１２の再起動完了のポーリングを実施し（ステップＳ１８）、再起動の完了後（ステップＳ１８のＹｅｓ）、撮像装置１０は、次の画像を撮影することができる状態となる。」と記載されており、その他に具体的な処理内容は記載されていないことから、本願発明における「再起動処理」は、「画像取得後、次の画像を撮影することができる状態にするための処理」であるといえる。
　これに対して、刊行物１発明の「各種撮影準備処理」は、次の撮影を行う為の様々な準備が含まれることは当業者には明らかであって、上記準備処理は、次の画像を撮影することができる状態にするための処理といえる。
　また、刊行物１発明の「光電変換素子の画像信号に様々な処理を行い記録媒体に記録する画像データに変換する処理」は、本願発明の「前記制御部によるエンコード処理」と一致することは、上記（４ｂ）で検討したとおりであるから、刊行物１発明は「前記カメラの再起動処理および前記制御部によるエンコード処理の両処理を並列に実行する」点で本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明は「前記カメラの再起動処理および前記制御部によるエンコード処理のうちの処理時間が長い方の処理を先に開始しつつ」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明では、どちらの処理を先に行うか特定がされていない点で相違する。
　
（４ｄ）「撮像装置」
　刊行物１発明は、「画像の取り込みを行い、その画像データを処理した後に記録媒体に記録する電子カメラ」であり、本願発明の撮像装置と相違がない。
　
（４ｅ）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　画像を撮像するカメラと、
　前記カメラによって撮像された画像をエンコードしてエンコード画像とする制御部と、
を備え、    
　前記カメラの再起動処理および前記制御部によるエンコード処理の両処理を並列に実行する、
　撮像装置。
　
（相違点）
　本願発明は「前記カメラの再起動処理および前記制御部によるエンコード処理のうちの処理時間が長い方の処理を先に開始しつつ」の構成を有しているのに対し、刊行物１発明では、どちらの処理を先に行うか特定がされていない点。
　
第５　判断
　刊行物１発明は、「シャッターチャージや合焦のためのレンズ駆動等の撮影準備動作と、画像の取り込み、データの処理や記録媒体へのデータ記録等の信号処理を同時に行い、一つの電源で撮影準備動作と信号処理に電力を供給している。これは、撮影準備動作と信号処理を同時に行い、一駒の撮影に要する時間を短縮することを目的としている。」（【０００２】）の構成を前提として、「高電圧の撮影に要する時間を短縮し、且つカメラの大型化及びコスト上昇を防ぐと共に、電源電圧の低下時の撮影画像データの保護を確実に行い、且つ撮影可能枚数の減少を阻止することができる電子カメラ、画像処理方法、記録媒体を提供することを目的と」（【０００７】）したものである。
　すなわち、「撮影準備動作と信号処理を同時に行い、一駒の撮影に要する時間を短縮する」ことが前提であるといえるところ、二つの動作を同時に行いこれらの処理に要する時間を短縮しようとしたとき、二つの動作のうち時間がかかるものを先に処理しようとすることは当業者が普通に想起し得たことであり、上記刊行物２には「連写時において1回の撮影処理が終了するまでに時間がかかっていたため、連写間隔が長くなってしまっていた。このためシャッターチャンスを逃してしまうという欠点があった。」（【０００７】）の課題を解決するために、「少なくとも撮像素子の露光と前回撮影分の本画像の画像処理を同時に行う」（【０００８】）構成を採用したものにおいて、上記露光処理と画像処理の処理時間が、露光の方が長いとき露光を先に処理することも記載されている（【００５２】−【００６２】）ことからみて、撮像装置において複数の処理を平行して行う時処理の長いものを先に行うことは当業者が容易に想定し得たことであるといえ、刊行物１発明において、上記相違点の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
第６　効果
　以上のように、上記相違点は当業者が容易になし得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第７　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２ないし請求項１２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。