(57)【要約】【課題】利便性を向上させた電子的な家計簿を提供することができる情報処理サーバ、情報処理プログラム、および情報処理方法を提供すること。【解決手段】端末装置と通信する通信部と、前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定する支払判定部と、前記支払判定部により支払いがあったと判定された場合、前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成する作成部と、を備える情報処理サーバ。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定する支払判定部と、
前記支払判定部により支払いがあったと判定された場合、前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成する作成部と、
を備える情報処理サーバ。
【請求項２】
前記支払判定部は、
前記端末装置の位置情報に基づき推定された滞在状況に基づいて、支払いがあったか否かを判定する
請求項１に記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記支払判定部は、
前記端末装置の位置情報に基づき推定された移動状況に基づいて、支払いがあったか否かを判定する
請求項１または２に記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
前記端末装置の位置情報に基づき推定された滞在場所と滞在時間とに基づいて、支払金額を推定する支払金額推定部をさらに備える
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
前記支払金額推定部は、
前記端末装置の位置情報に基づき推定された移動手段と移動経路とに基づいて、支払金額を推定する
請求項４に記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
表示部と入力部とを備える端末装置に、
電子的な家計簿を生成するための画面を前記表示部に表示させると共に、前記入力部を用いて行われたユーザの操作に基づいて前記家計簿を生成するための情報を編集させ、
所定のタイミングで、前記端末装置の位置情報に基づき支払いがあったと判定された場合に前記位置情報に基づき作成される前記ユーザの支払い行動に関連する関連情報を前記表示部に表示させるとともに、前記ユーザに対して、前記入力部を用いて支払金額を確定する操作を促す支出確認画面を前記表示部に表示させる
プログラム。
【請求項７】
前記所定のタイミングは、前記入力部に対するユーザによる操作に依存しないタイミングである
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記端末装置に、
前記支払金額を入力させる入力欄を、前記支出確認画面の一部として前記表示部に表示させる処理を行わせる
請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記端末装置に、
前記支払金額の候補を提示しながら前記支払金額を選択させる選択欄を、前記支出確認画面の一部として前記表示部に表示させる処理を行わせる
請求項６から８のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記端末装置に、
前記関連情報についての確定を受ける確定操作部と、前記関連情報についての削除を受け付ける削除操作部と、前記関連情報についての登録を受け付ける登録操作部と、を前記支出確認画面の一部として前記表示部に表示させる処理を行わせ、
前記登録操作部を介して登録を受け付けた場合、前記確定操作部を介して確定を受け付けた関連情報を、ネットワークを介して接続される情報処理サーバに登録させる
請求項６から９のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記端末装置に、
前記入力部を用いてユーザにより前記関連情報の閲覧が指示された場合、前記情報処理サーバに登録されている前記関連情報を、前記表示部に表示させる
請求項６から１０のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
端末装置に、
前記端末装置の位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定させ、
支払いがあったと判定された場合、前記位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成させる、
プログラム。
【請求項１３】
端末装置と通信するサーバが、
前記端末装置から受信した位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定し、
支払いがあったと判定された場合、前記端末装置から受信した位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理サーバ、プログラム、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人の行動を可能な限り自動的に記録するため、携帯端末の位置を示す位置情報と、位置情報を取得したときの時刻を示す時刻情報とを含む行動履歴情報を、ユーザが予め登録しておいたスケジュール管理データと照合させて、スケジュールの管理に利用する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、商品の販売情報を管理する商品販売システムから、購入された商品の価格を示す情報を取得して、スケジュール管理データに含めることで、家計簿にそのままデータを反映することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家計簿を電子的に管理する場合、買い物や食事をした後で、支払金額を入力する必要がある。しかしながら、購入日時や購入した商品、購入した店の名前の入力に加え、支払金額を入力することは、ユーザにとって非常に手間である。この点、従来の技術では、商品販売システムで管理されている販売記録は家計簿に反映することができるが、ユーザが行う購買行動は、そのような態様に限られるものではない。従って、商品販売システムで管理されていない購入履歴については、ユーザが必要な事項をいちいち入力する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、利便性を向上させた電子的な家計簿を提供することができる情報処理サーバ、プログラム、および情報処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、端末装置と通信する通信部と、前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定する支払判定部と、前記支払判定部により支払いがあったと判定された場合、前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成する作成部と、を備える情報処理サーバである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、利便性を向上させた電子的な家計簿を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システム１の構成図である。
【図２】本実施形態に係る端末装置１０の構成図である。
【図３】支出確認画面２０の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の情報処理サーバ１００の構成図である。
【図５】位置情報テーブル１２１の内容の一例を示す図である。
【図６】ユーザ属性情報テーブル１２２の内容の一例を示す図である。
【図７】ユーザ履歴情報テーブル１２３の内容の一例を示す図である。
【図８】鉄道運賃テーブル１２５の内容の一例を示す図である。
【図９】施設料金テーブル１２６の内容の一例を示す図である。
【図１０】支出データテーブル１２７の内容の一例を示す図である。
【図１１】情報処理システム１全体の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】端末装置１０の一部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】情報処理サーバ１００の一部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した情報処理システム１を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成図である。情報処理システム１は、例えば、複数の端末装置１０と、情報処理サーバ１００と、ウェブサーバ２００とを備える。複数の端末装置１０は、ネットワークＮＷを介して、情報処理サーバ１００やウェブサーバ２００と通信する。ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどを含む。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る端末装置１０の構成図である。端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。端末装置１０は、ユーザにより携帯可能なものであることが好ましい。端末装置１０がデスクトップのパーソンナルコンピュータである場合、端末装置１０は、ユーザが携帯するスマートフォン等から位置情報等を収集してもよい。端末装置１０は、例えば、通信部１１と、測位部１２と、入力部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、カメラ１６と、加速度センサ１７と、制御部５０とを備える。
【００１３】
通信部１１は、ネットワークＮＷを介して情報処理サーバ１００またはウェブサーバ２００と通信する。通信部１１は、情報処理サーバ１００やウェブサーバ２００により送信された情報を受信した場合、受信した情報を制御部５０に出力する。また、通信部１１は、制御部５０の指示に従って、情報処理サーバ１００やウェブサーバ２００に情報を送信する。また、通信部１１は、無線基地局を識別する識別情報（以下、基地局識別情報と記す）を、通信が成立した無線基地局から受信し、位置情報を補助する補助情報として、制御部５０または測位部１２に出力してもよい。
【００１４】
測位部１２は、例えばＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機を含む。測位部１２は、衛星から受信した電波に基づく測位を行って、端末装置１０の位置（すなわちユーザの位置）を特定し、位置情報を制御部５０に出力する。
【００１５】
入力部１３は、例えば、ボタン、キーボード、マウス、マイク、タッチパネル等のユーザインターフェースである。また、入力部１３は、例えば、音声による入力を受け付けるものであってもよい。なお、表示部１４がタッチパネルである場合、入力部１３の一部は表示部１４と一体として形成される。
【００１６】
表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置である。表示部１４は、制御部５０から入力される情報に基づいて各種画像を表示する。
【００１７】
記憶部１５は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＤカード、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶媒体と、レジスタ等の揮発性の記憶媒体等により実現される。記憶部１５は、プロセッサが実行する情報処理プログラムである家計簿支援アプリケーションプログラム（以下、家計簿支援アプリと記す）１５Ａや、制御部５０による処理結果などを格納する。
【００１８】
また、記憶部１５は、家計簿支援アプリ１５Ａにより取り扱われる情報を格納してもよい。また、記憶部１５は、通信部１１を介して受信した基地局識別情報に、基地局通信日時情報を対応付けた情報を格納してもよい。また、記憶部１５は、端末装置１０がネットワークＮＷを介してウェブサーバ２００から取得したウェブページの内容を示すウェブ閲覧内容情報を格納してもよい。また、記憶部１５は、入力部１３を介してユーザにより入力されたメモ情報を格納してもよい。
【００１９】
家計簿支援アプリ１５Ａは、電子的な家計簿を生成するためのインターフェースを、入力部１３と表示部１４とを用いてユーザに提供するとともに、インターフェースを介して入力された情報等を情報処理サーバ１００において管理させるための処理を端末装置１０に実行させるプログラムである。本実施形態におけるインターフェースとは、表示部１４に各種情報を表示させながら、表示内容に合わせて入力を受け付ける仮想的な手段をいう。家計簿支援アプリ１５Ａは、例えば、情報処理サーバ１００から受信した支出データに基づきインターフェース画面を作成し、表示部１４に表示させる。家計簿支援アプリ１５Ａは、インターフェース画面を通じて入力された情報に基づき、支出データを編集し、通信部１１を介して情報処理サーバ１００に送信する。支出データは、情報処理サーバ１００の記憶部に登録される。
【００２０】
カメラ１６は、ユーザの操作に基づいて周囲の風景を撮像する。カメラ１６は、撮像した画像や動画のデータ（以下、それぞれを画像データ、動画データと称する）を制御部５０に出力する。制御部５０は、画像データや動画データに対して、撮像された日時を示す撮像日時情報を対応付けて記憶部１５に格納する。
【００２１】
加速度センサ１７は、端末装置１０に作用する加速度を測定し、測定結果を制御部５０に出力する。加速度センサ１７は、２軸式であってもよく、３軸式であってもよい。
【００２２】
制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部１５に記憶された家計簿支援アプリ１５Ａなどのプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。プログラムは、例えば、ネットワークＮＷを介してアプリケーションサーバからダウンロードされてもよいし、ＳＤカードなどの可搬型記憶媒体に格納されたものが端末装置１０にインストールされてもよいし、端末装置１０にプリインストールされていてもよい。制御部５０の機能のうち一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２３】
制御部５０は、例えば、データ管理部５１と、ユーザ情報提供部５２と、インターフェース提供部５３と、支出データ編集部５４と、支出データ提供部５５とを備える。
【００２４】
データ管理部５１は、通信部１１により、情報処理サーバ１００またはウェブサーバ２００などから受信された情報を、記憶部１５に格納する。データ管理部５１は、例えば、情報処理サーバ１００から受信した支出データを記憶部１５に格納する。また、データ管理部５１は、例えば、ウェブサーバ２００から取得した情報に基づき、端末装置１０のユーザが閲覧したウェブページのログやウェブページの内容の一部を示す情報等を含むウェブ閲覧内容情報を取得し、記憶部１５に格納する。また、データ管理部５１は、例えば、無線基地局から受信した基地局識別情報に、基地局識別情報を受信した日時を示す基地局通信日時情報を対応付けて、記憶部１５に格納する。
【００２５】
ユーザ情報提供部５２は、測位部１２によって特定された端末装置１０の位置情報等を、定期的に（例えば数［ｓｅｃ］おきに）、通信部１１およびネットワークＮＷを介して、情報処理サーバ１００に送信する。位置情報には、位置情報が得られた日時を示す日時情報と、ユーザＩＤとが対応付けられて、情報処理サーバ１００に送信される。また、ユーザ情報提供部５２は、必要に応じて、加速度センサ１７による測定結果、カメラ１６により撮像された画像データまたは動画データ、あるいは、記憶部１５から読み出したウェブ閲覧内容情報、メモ情報、基地局識別情報等を、ユーザＩＤに対応付けて情報処理サーバ１００に送信してもよい。
【００２６】
インターフェース提供部５３は、通信部１１およびネットワークＮＷを介して情報処理サーバ１００から受信した情報に基づき、入力部１３からの操作を受け付けるインターフェース画面を作成し、表示部１４に表示させる。インターフェース提供部５３は、インターフェース画面に設定されたチェックボックスやフレーム等の内容に応じて、インターフェース画面に表示されている情報の状態を保存してもよい。
【００２７】
例えば、インターフェース提供部５３は、入力部１３を用いて、ユーザから家計簿データの閲覧が指示された場合、通信部１１およびネットワークＮＷを介して、情報処理サーバ１００に家計簿データの送信依頼を送信する。インターフェース提供部５３は、情報処理サーバ１００から受信した家計簿データに基づき、家計簿の内容を表示する画面を作成し、表示部１４に表示させる。
【００２８】
また、インターフェース提供部５３は、例えば、第１の所定のタイミング（以下、支出確認タイミングと記す）で、情報処理サーバ１００により作成された支出データに基づき、支出データの確定の操作を促すインターフェース画面（以下、支出確認画面と記す）を作成し、表示部１４に表示させる。
【００２９】
「支出確認タイミング」は、例えば、入力部１３を介したユーザによる操作に依存しないタイミングである。具体的には、情報処理サーバ１００により作成された支出データを受信したタイミングであってもよく、支出データを受信したときに他のアプリケーションプログラムが端末装置１０において実行されている場合には、他のアプリケーションプログラムが終了したタイミング等であってもよい。また、一日のうち決まった時刻であってもよい。
【００３０】
「支出確認画面」は、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を表示部１４に表示させるとともに、ユーザに対して、入力部１３を用いて支払金額を確定する操作を促すインターフェース画面である。ユーザの支払い行動に関連する関連情報は、ユーザが支払い行動を思い出す手掛かりとなる情報であって、例えば、支出データが含まれる。「支出データ」とは、支出の内容を示す情報であって、例えば、支出のあった日時、支出のあった場所、発生した支払金額、および支出の種類を示すジャンル等を含むデータである。このようなデータが提示されることによって、ユーザは、どこで幾ら支払ったかを思い出すことができる。
【００３１】
図３は、支出確認画面２０の一例を示す図である。図３に示す通り、支出確認画面２０には、支出データの内容を表示する支出データ一覧２１と、各支出データの内容の確定を指示する確定チェックボックス２２と、各支出データの削除を指示する削除チェックボックス２３と、登録を指示する登録チェックボックス２４とが表示または設定されている。同じ行に表示されている支出データと、確定チェックボックス２２と、削除チェックボックス２３とは、互いに対応付けられている。支払金額の欄には、支払金額を入力させる入力フレーム２５や、支払金額の候補を提示しながら支払金額を選択させる選択フレーム２６等が設定されている。
【００３２】
入力フレーム２５は、例えば、情報処理サーバ１００により支払金額が推定されなかった支出データの支払金額の欄に設定される。入力フレーム２５がタップされると、例えば、入力キーボードがそれまでの画面に重畳して表示される。支出データ編集部５４は、入力キーボードを用いて入力された数字や文字を、支出データの支払金額に設定する。そして、支出データ編集部５４は、入力フレーム２５を用いて入力された支払金額に対して、入力値フラグを付与しておく。
【００３３】
選択フレーム２６は、例えば、情報処理サーバ１００により少なくとも１つの支払金額の候補が推定された支出データの支払金額の欄に設定される。選択フレーム２６には、少なくとも１つの支払金額が表示される。選択フレーム２６内に表示された支払金額の１つが選択されると、支出データ編集部５４は、選択された支払金額を、支出データの支払金額に設定する。支出データ編集部５４は、例えば、選択フレーム２６を介して選択された支払金額に対して、推定値フラグを付与しておく。なお、支出データ編集部５４は、推定された支払金額の候補が１つだけ提示された場合、確定操作によって追認されたものと判断し、ユーザの選択操作がなくても選択されたものとして扱い、その後、選択フラグを付与してもよいし、または、ユーザの選択操作がなければ選択フラグを付与しないものとしてもよい。推定値フラグおよび入力値フラグは、情報処理サーバ１００において統計処理を行う際に、それぞれについて個別に集計をするのに利用される。図示しないが、日時、ジャンル、エリアについても、上記の入力操作によって編集を受け付けるようにしてもよい。
【００３４】
確定チェックボックス２２は、支出データを確定するか否かを指示する操作を受け付ける。インターフェース提供部５３は、確定チェックボックス２２にチェック（レ）が入っている場合は確定が、チェックが入っていない場合は非確定が指示されたものと判断する。確定チェックボックス２２のボックスにチェックが入っており、且つ、選択フレーム２６内に表示されている支払金額のうち１つの金額が選択されている場合、確定チェックボックス２２と対応付けられている支出データ（選択されている支払金額を含む）が確定状態にあるものと扱われる。
【００３５】
削除チェックボックス２３は、支出データを削除するか否かを指示する操作を受け付ける。インターフェース提供部５３は、削除チェックボックス２３にチェック（レ）が入っている場合は削除が、チェックが入っていない場合は非削除が指示されたものと判断する。削除チェックボックス２３のボックスにチェックが入っている場合、削除チェックボックス２３と対応付けられている支出データが削除状態にあるものと扱われる。
【００３６】
なお、インターフェース提供部５３は、確定チェックボックス２２にチェックが入っておらず、且つ、削除チェックボックス２３にもチェックが入っていない支出データを、保留データと取り扱ってもよい。支出データ編集部５４は、保留データと判定された支出データが残っている場合、情報処理サーバ１００への情報送信を行う前に、ユーザに確定または削除の入力操作を促す情報を提示してもよい。
【００３７】
登録チェックボックス２４は、少なくとも確定状態にある支出データの全てを、家計簿データに登録する指示を受ける。
【００３８】
支出データ編集部５４は、支出確認画面２０が表示されている際にユーザによって行われた操作に基づき、記憶部１５に格納されている支出データを編集する。支出データ編集部５４は、例えば、支出確認画面２０内の確定チェックボックス２２がチェックされた場合、チェックされた確定チェックボックス２２と対応付けられている支出データに確定フラグを付与する。支出データのうち編集が可能な内容が支払金額だけである場合、支出データ編集部５４は、入力フレーム２５に入力された支払金額や、選択フレーム２６内において選択されている支払金額に対して確定フラグを付与してもよい。
【００３９】
支出データ編集部５４は、例えば、支出確認画面２０内の削除チェックボックス２３がチェックされた場合、チェックされた削除チェックボックス２３と対応付けられている支出データに削除フラグを付与する。
【００４０】
支出データ提供部５５は、登録チェックボックス２４を用いて支出データの登録が指示された場合、記憶部１５に格納されている支出データを読み出し、通信部１１を用いて情報処理サーバ１００に送信する。支出データ提供部５５は、記憶部１５に格納されている支出データのうち、確定フラグが付与されている支出データを読み出し、情報処理サーバ１００に送信してもよく、支出データから、確定された支払金額に関するデータを抜き出して情報処理サーバ１００に送信してもよい。また、支出データ提供部５５は、支払金額に推定値フラグまたは入力値フラグが付与されている支出データを情報処理サーバ１００に送信する。
【００４１】
図４は、本実施形態の情報処理サーバ１００の構成図である。情報処理サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００４２】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して端末装置１０と通信する。通信部１１０は、端末装置１０により送信された情報を受信した場合、受信した情報を制御部１３０に出力する。また、通信部１１０は、制御部１３０の指示に従って、端末装置１０に情報を送信する。
【００４３】
記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭ等により実現される。記憶部１２０は、例えば、位置情報テーブル１２１と、ユーザ属性情報テーブル１２２と、ユーザ履歴情報テーブル１２３と、地図データ１２４と、鉄道運賃テーブル１２５と、施設料金テーブル１２６と、支出データテーブル１２７と、家計簿データ１２８とを格納する。また、記憶部１２０は、上記の各種情報の他、アプリケーションプログラムなどの各種プログラム、制御部１３０による処理結果などを格納する。
【００４４】
位置情報テーブル１２１は、端末装置１０から受信した位置情報等を格納するテーブルである。図５は、位置情報テーブル１２１の内容の一例を示す図である。位置情報テーブル１２１では、例えば、図５に示す通り、ユーザＩＤに、位置情報と、日時情報とが対応付けられている。ユーザＩＤ、位置情報、および日時情報は、例えば、互いに対応付けられた状態で、端末装置１０から受信される。
【００４５】
ユーザ属性情報テーブル１２２は、各ユーザの属性を示す情報（以下、属性情報と記す）を格納するテーブルである。図６は、ユーザ属性情報テーブル１２２の内容の一例を示す図である。ユーザ属性情報テーブル１２２では、例えば、図６に示す通り、ユーザＩＤに、年齢と、性別と、年収と、自宅の位置座標と、会社の位置座標と、端末ＩＤとが対応付けられている。属性情報は、例えば、家計簿支援アプリ１５Ａのユーザ登録をする際に、ユーザにより入力される。ユーザＩＤは、制御部１３０により割り当てられてもよく、家計簿支援アプリ１５Ａを提供する提供者のサービスに既に登録されているユーザであれば、既存のユーザＩＤであってもよい。端末ＩＤは、ユーザと端末装置１０とを対応づける情報である。
【００４６】
ユーザ履歴情報テーブル１２３は、各ユーザの支出の傾向を予測するための履歴情報を格納するテーブルである。「履歴情報」とは、ユーザが過去に利用した商業施設の名称（例えば、○○レストランや××コンビニエンスストア等）や、利用時間帯、利用金額帯等を含む情報である。履歴情報は、例えば、家計簿データ１２８に登録された情報に基づき作成される。図７は、ユーザ履歴情報テーブル１２３の内容の一例を示す図である。ユーザ履歴情報テーブル１２３では、例えば、図７に示す通り、ユーザＩＤに、商業施設名と、ジャンルと、利用時間帯と、利用金額帯とが対応付けられている。「ジャンル」は、商業施設の種類を分類するジャンルであって、例えば、レストラン、コンビニエンスストア、本屋等が含まれる。
【００４７】
また、ユーザ履歴情報テーブル１２３には、ユーザが過去に支払った履歴情報が含まれてもよい。例えば、ユーザがクレジットカードで支払った支出の内容や、ユーザが端末装置１０に搭載されている支払い機能で支払った支出の内容等が含まれる。
【００４８】
地図データ１２４は、例えば、道路の形状がノードとリンクによって表されたデータを含み、更に、地上にある特定の施設や位置（例えば、駅、レストラン、ショップ、遊園地、水族館、映画館、公園等）を表すＰＯＩ（Point of interest）データが、座標に対応付けられたデータである。ＰＯＩデータには、例えば、目標物の種類を分類するジャンル（レストラン、コンビニエンスストア、本屋等）などの属性が付与されている。座標を用いて地図データ１２４を検索することで、ＰＯＩデータを得ることができる。
【００４９】
鉄道運賃テーブル１２５は、鉄道の運賃を検索するための情報を格納するテーブルである。図８は、鉄道運賃テーブル１２５の内容の一例を示す図である。鉄道運賃テーブル１２５では、例えば、図８に示す通り、路線名と、出発駅と、到着駅と、乗継駅と、運賃とが、互いに対応付けられている。運賃は、路線名と、出発駅と、到着駅と、乗継駅との組み合わせに対応付けられて、各鉄道会社により予め決められている。
【００５０】
施設料金テーブル１２６は、施設料金を検索するための情報を格納するテーブルである。図９は、施設料金テーブル１２６の内容の一例を示す図である。施設料金テーブル１２６では、例えば、図９に示す通り、施設名に、料金と、条件とが対応付けられている。施設名は、例えば、水族館や動物園等の施設ごとに入場料が予め決まっている施設や、映画館やスポーツジム等の施設ごとに利用料が予め決まっている施設の名称である。条件とは、年齢や時間帯に応じて料金が異なる場合、それぞれに応じて料金を推定するための条件である。
【００５１】
支出データテーブル１２７は、制御部１３０により作成された支出データであって、家計簿データ１２８に登録される前の支出データを格納するテーブルである。図１０は、支出データテーブル１２７の内容の一例を示す図である。支出データテーブル１２７では、例えば、図１０に示す通り、ユーザＩＤに、日時と、ジャンルと、エリアと、支払金額とが対応付けられている。
【００５２】
家計簿データ１２８は、家計簿支援アプリ１５Ａにより管理される情報である。家計簿データ１２８は、例えば、制御部１３０により作成された支出データのうち、ユーザにより登録が指示された支出データを含む。家計簿データ１２８は、支出データ以外にも、ユーザにより入力された収支（給料、ボーナス、投資）や、貯蓄、引き落とし等の支出等を含んでもよい。
【００５３】
制御部１３０は、例えば、データ管理部１３１と、移動状態解析部１３２と、滞在状態解析部１３３と、支払判定部１３４と、支払金額推定部１３５と、支出データ作成部１３６と、支出データ提供部１３７と、家計簿管理部１３８と、を備える。制御部１３０の各機能部は、例えばＣＰＵ等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、制御部１３０の機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡ等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００５４】
データ管理部１３１は、通信部１１０を介して端末装置１０から受信したユーザに関する情報を、記憶部１２０に格納する。データ管理部１３１は、例えば、端末装置１０から受信したユーザＩＤと、位置情報と、日時情報とを、互いに対応付けて、位置情報テーブル１２１に格納する。データ管理部１３１は、例えば、端末装置１０から受信したユーザＩＤと、年齢と、性別と、年収と、自宅の位置座標と、会社の位置座標と、端末ＩＤとを、互いに対応付けて、ユーザ属性情報テーブル１２２に格納する。データ管理部１３１は、例えば、端末装置１０から受信した加速度センサ１７の測定結果、画像データ、動画データ、ウェブ閲覧内容情報、メモ情報、あるいは基地局識別情報等に、ユーザＩＤを対応付けて、記憶部１２０に格納する。
【００５５】
移動状態解析部１３２は、位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、位置情報が取得された期間において、ユーザが移動状態であったか否かを判定し、移動状態であったと判定した場合、ユーザの移動状況（例えば、移動手段および移動経路）を推定する。「移動状態」とは、予め決められた期間（例えば、３分）において、位置座標の変化が、予め決められた規定範囲Ｒ１を超えた場合をいう。
【００５６】
移動状態解析部１３２は、移動状態であったと判定したユーザについて、移動状態となった時点を基準に、移動日時を決定し、記憶部１２０に格納する。また、移動状態解析部１３２は、例えば、ユーザの位置情報が示す座標を地図上に展開したときの線（以下、移動ラインと記す）が、鉄道路線と一致あるいはほとんど一致している場合、その一致する鉄道路線が、移動手段として用いられたと推定する。この場合、移動状態解析部１３２は、移動手段の鉄道路線上において移動ラインが通過する全ての駅を路線に沿って並べた経路が、移動経路であると推定する。
【００５７】
また、移動状態解析部１３２は、位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、移動速度を導出し、導出した移動速度に基づいて移動手段を推定する。例えば、移動状態解析部１３２は、位置情報テーブル１２１を参照して、移動ラインにより表されるユーザの移動した道のりと、移動ラインをユーザが移動するために要した移動時間とを求め、求めた道のりと移動時間とに基づき、移動ラインの平均的な移動速度を導出する。そして、移動状態解析部１３２は、導出した移動速度と、移動手段に応じて予め決められた速度とを比較し、移動手段を推定する。移動状態解析部１３２は、例えば、導出した移動速度が３〜６ｋｍ／ｈの範囲内であれば、移動手段が徒歩であると推定し、導出した移動速度が１５〜２０ｋｍ／ｈの範囲内であれば、移動手段が自転車であると推定し、導出した移動速度が３５〜５５ｋｍ／ｈの範囲内であれば、移動手段がタクシーであると推定する。なお、ユーザの車庫から出発した場合には、移動状態解析部１３２は、移動手段が自家用車であると推定してもよい。
【００５８】
更に、移動状態解析部１３２は、推定した移動手段および移動経路に基づき、移動ジャンルと移動エリアを推定する。「移動ジャンル」は、移動手段の種類を予め決められたジャンルで分類する情報であり、例えば、電車移動、タクシー移動等である。「移動エリア」は、移動経路の始点と終点を示す情報である。移動経路の始点は移動状態であると推定された地点であり、移動の終点とは移動状態と推定されなくなった地点である。
【００５９】
滞在状態解析部１３３は、位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、位置情報が取得された期間において、ユーザが滞在状態であったか否かを判定し、滞在状態であったと判定した場合、ユーザの滞在状況（例えば、滞在場所と滞在時間）を推定する。滞在状態解析部１３３は、位置情報が示す位置が、予め決められた規定範囲Ｒ２内に滞在した時間が、予め決められた閾値ｔｈ１以上であった場合に、そのユーザが滞在状態であると判定する。閾値ｔｈ１は、場所のジャンル等に応じてそれぞれ設定されてもよく、ユーザの属性に応じてそれぞれ設定されてもよい。例えば、閾値ｔｈ１は、コンビニの場合には３分、デパートの場合は１時間、映画館の場合は２時間等である。規定範囲Ｒ２は、移動状態を判定する規定範囲Ｒ１よりも狭いことが好ましい。滞在状態解析部１３３は、滞在状態であると判定されたときのユーザの位置情報に最も近いＰＯＩデータの目標物が、滞在場所であると推定する。滞在状態解析部１３３は、滞在状態であったと連続して判定した時間が、滞在時間であると推定する。滞在時間は、例えば、滞在時間の始点を示す時刻と終点を示す時刻とにより表される。
【００６０】
滞在状態解析部１３３は、推定した滞在場所および滞在時間に基づき、滞在ジャンルと滞在エリアを推定する。「滞在ジャンル」は、滞在場所の種類を予め決められたジャンルで分類する情報であり、例えば、レストラン、コンビニ、書店、映画館等を含み、店名等の名称であってもよい。「滞在エリア」は、滞在場所を示す街名や駅名である。
【００６１】
滞在状態解析部１３３は、ユーザが滞在状態であったと判定した場合、滞在日時を推定する。滞在状態解析部１３３は、例えば、滞在を開始した時点を示す日時を、滞在日時と推定する。「滞在を開始した時点」は、例えば、移動情報が示す位置座標が予め決められた規定範囲Ｒ２内に滞在した時間が、予め決められた閾値ｔｈ１を超えた時刻である。
【００６２】
支払判定部１３４は、移動状態解析部１３２による推定結果、および滞在状態解析部１３３による推定結果に基づき、支払いがあったか否かを判定する。支払判定部１３４は、例えば、ユーザ履歴情報テーブル１２３を参照して、その移動あるいはその滞在において支払いがあったか否かを判定する。例えば、支払判定部１３４は、移動状態解析部１３２により推定された移動日時と移動手段と移動経路と整合する内容が、ユーザ履歴情報テーブル１２３に登録されている場合、その移動において支払いがあったと判定する。また、支払判定部１３４は、例えば、滞在状態解析部１３３により推定された滞在日時と滞在場所と滞在時間と整合する内容が、ユーザ履歴情報テーブル１２３に登録されている場合、その滞在において支払いがあったと判定する。
【００６３】
支払判定部１３４は、移動状態解析部１３２による推定結果、あるいは、滞在状態解析部１３３による推定結果が、予め決められた支払い行動に含まれる場合、支払いがあったと推定する。「予め決められた支払い行動」には、支払いがあった可能性が高い（または、可能性がある）行動が含まれ、例えば、料金が発生する移動手段を利用する行動、消費行動が起こりやすい時間帯に商業施設に立ち寄る行動、商業施設内に所定時間以上立ち寄る行動等が含まれる。より具体的には、支払いがあった可能性が高い行動には、例えば、タクシーや電車での移動、ランチタイムやディナータイムにおけるレストランでの滞在、出勤時間帯におけるコンビニへの立ち寄り、百貨店内での１時間以上の滞在等が含まれる。
【００６４】
支払判定部１３４は、移動状態解析部１３２により推定された移動手段が徒歩または自転車である場合、その移動において支払いがなかったと推定する。支払判定部１３４は、移動状態解析部１３２により推定された移動手段が鉄道路線またはタクシーである場合、その移動において支払いがあったと推定する。
【００６５】
支払判定部１３４は、滞在状態解析部１３３により推定された滞在場所が商業施設であるか否かを判定し、滞在場所が商業施設でないと判定した場合、その滞在において支払いがなかったと推定する。支払判定部１３４は、例えば、ユーザ属性情報テーブル１２２を参照して、滞在状態解析部１３３により推定された滞在場所が、例えば、ユーザの自宅、会社等の支払いが発生する可能性の非常に低い場所であった場合、その滞在において支払いがなかったと判定する。支払いが発生する可能性の非常に低い場所は、ユーザにより予め登録されている。一方、支払判定部１３４は、滞在状態解析部１３３により推定された滞在場所が商業施設であると判定した場合、滞在状態解析部１３３により推定された滞在時間に基づき、支払いがあったか否かを判定する。
【００６６】
支払判定部１３４は、例えば、滞在状態解析部１３３により推定された滞在時間の時間帯に基づき、予め決められた支払いが発生しそうなタイミングであるか否かを判定する。例えば、滞在時間がランチタイム（例えば、午前１１〜午後１時）やディナータイム（例えば、午後５時から午後１０時）の時間帯に含まれる場合、支払判定部１３４は、支払いがあったと判定する。
【００６７】
支払判定部１３４は、例えば、滞在時間が示す長さに基づき、予め決められた支払いが発生しそうな長さ（例えば、閾値ｔｈ２）であるか否かを判定する。滞在時間が閾値ｔｈ２以上であった場合、支払判定部１３４は、滞在場所での支払いがあったと判定する。閾値ｔｈ２は、場所のジャンル等に応じてそれぞれ設定されてもよく、ユーザの属性に応じてそれぞれ設定されてもよい。例えば、閾値ｔｈ２は、コンビニの場合には３分、デパートの場合は１時間、映画館の場合は２時間等であってもよい。閾値ｔｈ２は、基準値に重みづけされる値であってもよく、女性であれば基準値の１．５倍、男性であれば基準値の０．５倍であってもよい。閾値ｔｈ２は、ユーザの過去の利用状況に応じて変更されてもよい。例えば、支出確認画面２０において支払金額の登録を指示した回数が閾値ｔｈ３以上であるユーザに対しては、基準値の０．８倍を閾値ｔｈ２とし、支出確認画面において支払金額の登録を指示した回数が閾値ｔｈ３未満であるユーザに対しては、基準値の１．２倍を閾値ｔｈ２としてもよい。
【００６８】
支払金額推定部１３５は、支払判定部１３４により支払いがあったと判定された場合、移動状態解析部１３２により推定された移動手段と移動経路とに基づき、支払金額を推定する。支払金額推定部１３５は、移動状態解析部１３２により推定された移動手段が鉄道路線である場合、鉄道運賃テーブル１２５を参照して、移動経路に相当する運賃を検索する。支払金額推定部１３５は、同じ移動手段と同じ移動経路でも料金が異なる場合（例えば、自由席と指定席）、支払金額として複数の料金を推定する。支払金額推定部１３５は、移動状態解析部１３２により推定された移動手段がタクシーである場合、移動ラインに相当する位置情報に基づき、移動ラインの道のり（ユーザが移動した距離）を導出する。支払金額推定部１３５は、導出した移動ラインの道のりに基づき、平均的なタクシーの料金を導出する。
【００６９】
支払金額推定部１３５は、支払判定部１３４により支払いがあったと判定された場合、滞在状態解析部１３３により推定された滞在時間と滞在場所とに基づき、支払金額を推定する。支払金額推定部１３５は、施設料金テーブル１２６を参照して、滞在場所と対応する施設名を検索し、検索により施設名が得られた場合、検索により得た施設名に対応する料金を検索する。支払金額推定部１３５は、検索により得た料金が、支払金額であると推定する。なお、施設料金テーブル１２６において条件が対応付けられている場合、支払金額推定部１３５は、条件を満たす料金を検索し、検索により得た料金が支払金額であると推定する。
【００７０】
支払金額推定部１３５は、例えば、ユーザ履歴情報テーブル１２３を参照し、ユーザの過去の利用状況に基づき、支払金額を推定する。支払金額推定部１３５は、ユーザ履歴情報テーブル１２３において、今回の利用と類似したケースを抽出し、類似したケースでの平均値などの統計値に基づき、支払金額を推定する。例えば、支払金額推定部１３５は、滞在時間が午後１２時〜１３時で、滞在場所が○○レストランである場合、過去のランチでの利用金額帯の平均値が、支払金額であると推定する。
【００７１】
支払金額推定部１３５は、例えば、ユーザ属性情報テーブル１２２を参照し、ユーザの属性に基づき、支払金額を推定する。支払金額推定部１３５は、ユーザ属性情報テーブル１２２において、今回のユーザの属性と類似したユーザを抽出し、類似したユーザの平均値などの統計値に基づき、支払金額を推定する。例えば、支払金額推定部１３５は、ユーザが３０代の女性で年収が５００万円代であって、滞在時間が午後１２時〜１３時で、滞在場所が○○レストランである場合、３０代の女性で年収が５００万円代の人がランチで支払う平均金額が、支払金額であると推定する。
【００７２】
支払金額推定部１３５は、１つの支出データについて、複数の支払金額を推定してもよい。支払金額推定部１３５は、例えば、ユーザ履歴情報テーブル１２３において、今回の利用と類似したケースを抽出し、類似したケースでの平均値などの統計値にばらつきがある場合、統計値を複数の金額帯（例えば、５００円刻みで、１０００円〜１５００円、１５００〜２０００円・・・等）に分割し、分割した複数の金額帯が、支払金額であると推定してもよい。
【００７３】
支出データ作成部１３６は、支払判定部１３４により支払いがあったと判定された場合、移動状態解析部１３２または滞在状態解析部１３３により推定された情報に基づき、支出データを作成する。支出データ作成部１３６は、日時、ジャンル、およびエリアを含む支出データを作成する。日時は、移動日時あるいは滞在日時である。ジャンルは、移動ジャンルあるいは滞在ジャンルである。エリアは、移動エリアあるいは滞在エリアである。
【００７４】
支出データ作成部１３６は、支払金額推定部１３５により支払金額が推定された場合、推定された支払金額を支出データに含めてもよい。
【００７５】
支出データ作成部１３６は、作成した支出データにユーザＩＤを対応付けて、記憶部１２０の支出データテーブル１２７に格納する。
【００７６】
支出データ提供部１３７は、第２の所定タイミング（以下、支出提供タイミングと記す）で、支出データ作成部１３６により作成された支出データを、通信部１１０とネットワークＮＷを介して、端末装置１０に送信する。「支出提供タイミング」とは、支出データ作成部１３６により支出データが作成されたタイミングであってもよく、予め決められた時刻（例えば、午後２２時）に到達したタイミングであってもよく、端末装置１０からの送信依頼を受信したタイミングであってもよい。支出データ提供部１３７は、各ユーザＩＤに対応付けられた支出データを読み出し、ユーザＩＤと対応付けられた端末装置１０に支出データを送信する。
【００７７】
家計簿管理部１３８は、通信部１１０とネットワークＮＷを介して、端末装置１０から受信した支出データを、記憶部１２０の家計簿データ１２８に書き込む。家計簿管理部１３８は、通信部１１０とネットワークＮＷを介して、端末装置１０から家計簿データの閲覧依頼を受信した場合、指定された情報を家計簿データ１２８から読み出し、端末装置１０に送信する。
【００７８】
次に、情報処理システム１全体の処理の流れについて説明する。図１１は、情報処理システム１全体の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、端末装置１０の処理の詳細については、図１２を参照して後述し、情報処理サーバ１００に処理の詳細については、図１３を参照して後述する。
【００７９】
家計簿支援アプリが起動している状態において、端末装置１０のユーザ情報提供部５２は、位置情報を取得し（Ｓ１）、取得した位置情報に、日時情報と、ユーザＩＤとを対応付けた情報を、通信部１１およびネットワークＮＷを介して、情報処理サーバ１００に送信する（Ｓ２）。情報処理サーバ１００は、端末装置１０から受信した位置情報等を、位置情報テーブル１２１に登録し、支出があったと判定された場合に支出データを作成する（Ｓ３）。そして、情報処理サーバ１００は、支出提供タイミングに到達した場合、作成した支出データを端末装置１０に送信する（Ｓ４）。
【００８０】
端末装置１０は、受信した支出データを記憶部１５に格納し、支出データの編集操作を受け付けて、記憶部１５に格納されている支出データを編集する（Ｓ５）。端末装置１０は、登録操作を受け付けた場合、記憶部１５に格納されている支出データを読み出し、情報処理サーバ１００に送信する（Ｓ６）。情報処理サーバ１００は、受信した支出データを、ユーザの家計簿データ１２８に登録する（Ｓ７）。
【００８１】
端末装置１０は、入力部１３を介してユーザから家計簿データの閲覧操作を受け付けた場合（Ｓ８）、ユーザＩＤとともに、家計簿データの閲覧依頼を、情報処理サーバ１００に送信する（Ｓ９）。情報処理サーバ１００は、閲覧依頼を受信すると、受信したユーザＩＤに対応付けられた家計簿データを家計簿データ１２８から読み出し（Ｓ１０）、端末装置１０に送信する（Ｓ１１）。
【００８２】
次に、端末装置１０の一部の処理の流れについて説明する。図１２は、端末装置１０の一部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。端末装置１０の制御部５０は、通信部１１とネットワークＮＷを介して、情報処理サーバ１００から、支出データを受信した場合、受信した支出データを記憶部１５に格納する（Ｓ１０１）。インターフェース提供部５３は、記憶部１５に格納された支出データに基づき、支出確認画面２０を作成し、表示部１４に表示させる（Ｓ１０２）。
【００８３】
支出データ編集部５４は、入力フレーム２５または選択フレーム２６を用いて、支払金額が設定されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。支出データ編集部５４は、入力フレーム２５に支払金額が入力された場合、入力された値を支払金額に設定し、その支払金額に入力値フラグを付与する。また、支出データ編集部５４は、選択フレーム２６に表示されている支払金額の１つが選択された場合、選択された値を支払金額に設定し、その支払金額に推定値フラグを付与する（Ｓ１０４）。
【００８４】
次いで、支出データ編集部５４は、確定チェックボックス２２を介して確定が指示されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。確定が指示された場合、支出データ編集部５４は、確定チェックボックス２２と対応付けられている支出データに確定フラグを付与する（Ｓ１０６）。支出データ編集部５４は、削除チェックボックス２３を介して削除が指示されたか否かを判定する（Ｓ１０７）。削除が指示された場合、支出データ編集部５４は、削除チェックボックス２３と対応付けられている支出データに削除フラグを付与する（Ｓ１０８）。支出データ編集部５４は、登録チェックボックス２４を介して登録が指示されたか否かを判定する（Ｓ１０９）。登録が指示された場合、支出データ編集部５４は、記憶部１５から、確定フラグが付与されている支出データを読み出し、情報処理サーバ１００に送信する（Ｓ１１０）。
【００８５】
次に、情報処理サーバ１００の一部の処理の流れについて説明する。図１３は、情報処理サーバ１００の一部の処理の流れの一例を示すフローチャートである。データ管理部１３１は、通信部１１０およびネットワークＮＷを介して受信した位置情報と、日時情報と、ユーザＩＤとを互いに対応付けて、位置情報テーブル１２１に書き込む（Ｓ２０１）。制御部１３０は、第３の所定のタイミングに到達したか否かを判定する（Ｓ２０２）。第３の所定のタイミングとは、例えば、前回から予め決められた時間が経過したタイミングであってもよく、支出提供タイミングに支出データの作成が間に合うようなタイミングであってもよく、予め決められた時刻に到達したタイミングであってもよい。
【００８６】
第３の所定のタイミングに到達したと判定された場合、移動状態解析部１３２は、位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、位置情報が取得された期間において、ユーザが移動状態であったか否かを判定する。移動状態であったと判定した場合、移動状態解析部１３２は、その移動状態におけるユーザの移動手段および移動経路を推定する（Ｓ２０３）。
【００８７】
次いで、滞在状態解析部１３３は、位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、位置情報が取得された期間において、ユーザが滞在状態であったか否かを判定する。滞在状態解析部１３３は、滞在状態であったと判定した場合、その滞在状態におけるユーザの滞在場所と滞在時間を推定する（Ｓ２０４）。
【００８８】
支払判定部１３４は、移動状態解析部１３２による推定結果、および滞在状態解析部１３３による推定結果に基づき、移動状態あるいは滞在状態において、支払いがあったか否かを判定する（Ｓ２０５）。支払判定部１３４により支払いがあったと判定された場合、支払金額推定部１３５は、支払金額を推定する（Ｓ２０６）。なお、支払金額推定部１３５は、支払金額を推定できずに、支払データ内に支払金額を補充できない場合もある。例えば、滞在場所が複合施設内であり、利用店舗が不明であるため支払金額まで推定できない場合など、支払金額推定部１３５は、支払金額を支払データ内に補充しない。
【００８９】
支出データ作成部１３６は、移動状態解析部１３２または滞在状態解析部１３３により推定された情報に基づき、支出データを作成し、作成した支出データにユーザＩＤを対応付けて、記憶部１２０の支出データテーブル１２７に書き込む（Ｓ２０７）。なお、支出データ作成部１３６は、支払金額推定部１３５により支払金額が推定された場合、推定された支払金額を支出データに含める。
【００９０】
支出データ提供部１３７は、支出提供タイミングに到達したか否かを判定する（Ｓ２０８）。支出提供タイミングに到達した場合、支出データ提供部１３７は、支出データ作成部１３６により作成された支出データを、支出データテーブル１２７から読み出し、通信部１１０とネットワークＮＷを介して、端末装置１０に送信する（Ｓ２０９）。
【００９１】
家計簿管理部１３８は、通信部１１０およびネットワークＮＷを介して、端末装置１０から支出データの登録指示を受信したか否かを判定する（Ｓ２１０）。登録指示を受信した場合、家計簿管理部１３８は、受信した支出データを、家計簿データ１２８に書き込む（Ｓ２１１）。
【００９２】
上述の家計簿支援アプリ１５Ａによれば、端末装置１０の表示部１４に、支出確認タイミングで、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を表示させるとともに、ユーザに対して、入力部１３を用いて支払金額を確定する操作を促す支出確認画面２０を表示させる。これにより、ユーザに、支払い行動を思い出す手掛かりを与えることができ、家計簿データへの支出データの登録を促すことができる。また、関連情報として、支出のあった日時、支出のあった場所、発生した支払金額、および支出の種類を示すジャンル等を表示部１４に表示させることができるため、ユーザは、これらの情報をいちいち入力しなくてすむ。
【００９３】
上述の家計簿支援アプリ１５Ａによれば、端末装置１０の表示部１４に、支払金額を入力させる入力フレーム２５を、支出確認画面２０の一部として表示させる。これにより、支払金額の具体的な内容をユーザにより入力させることができる。また、ユーザは、支払金額の入力操作をすれば家計簿をつけることができるため、家計簿をつけるときの利便性が向上する。
【００９４】
上述の家計簿支援アプリ１５Ａによれば、端末装置１０の表示部１４に、支払金額の候補を提示しながら支払金額を選択させる選択フレーム２６を、支出確認画面２０の一部として表示させる。これにより、ユーザは、支払金額が思い出せない場合であっても、おおよその支払金額を選択することができる。また、支払金額の候補をユーザに提示することにより、入力の手間を省き、家計簿をつけることへの煩わしさを軽減させることができる。
【００９５】
上述の家計簿支援アプリ１５Ａによれば、端末装置１０の表示部１４に、端末装置１０の位置情報に基づき推定された滞在状況のうち、予め決められた支払い行動に含まれる滞在状況を、支出確認画面２０の一部として表示させる。また、家計簿支援アプリ１５Ａは、端末装置１０の表示部１４に、端末装置１０の位置情報に基づき推定された移動状況のうち、予め決められた支払い行動に含まれる移動状況を、支出確認画面２０の一部として表示させる。これにより、支払いと関係ない行動に関する情報が家計簿に含まれることを回避することができる。
【００９６】
上述の家計簿支援アプリ１５Ａによれば、端末装置１０の表示部１４に、端末装置１０の位置情報に基づき推定された滞在場所と滞在時間とに基づいて推定された支払金額を支出確認画面２０の一部として表示させる。また、家計簿支援アプリ１５Ａは、端末装置１０の表示部１４に、端末装置１０の位置情報に基づき推定された移動手段と移動経路とに基づいて推定された支払金額を支出確認画面２０の一部として表示せる。これにより、ユーザの行動に応じて推定された支払金額をユーザに提示することができる。
【００９７】
上述の家計簿支援アプリ１５Ａによれば、端末装置１０の表示部１４に、各種操作チェックボックスを含む支出確認画面２０を表示させ、確定チェックボックス２２、削除チェックボックス２３、登録チェックボックス２４等を用いて支出データの編集や登録を受け付ける。これにより、支出確認画面２０に複数の支出が表示された場合であっても、家計簿に登録する際の取捨選択が簡単となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９８】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、端末装置１０のインターフェース提供部５３は、情報処理サーバ１００から家計簿データとして１か月分の全ての支払金額を受信した場合、支出データに含まれる入力値フラグと推定値フラグとに基づいて、月内の支出額を作成してもよい。例えば、インターフェース提供部５３は、入力値フラグが付与されている支払金額の合計値Ｔ１と、推定フラグが付与されている支払金額の合計値Ｔ２とを導出し、「今月の支出額は（Ｔ１＋Ｔ２）です。このうち、推定額は（Ｔ２）です。」という内容を表示画面に含めてもよい。
【００９９】
また、実施形態に係る情報処理サーバ１００は、上述に限定されない。例えば、支払判定部１３４は、ユーザ属性情報テーブル１２２やユーザ履歴情報テーブル１２３を参照して、ユーザの過去の購入傾向やユーザの属性に応じて、支払いがあった可能性（以下、支払可能性と記す）を、段階的に推定してもよい。支払判定部１３４は、例えば、滞在場所がデパートであり、滞在時間が１時間であった場合、ユーザが男性であれば支払可能性を９０％と推定し、ユーザが女性であれば支払可能性を３０％と推定する。また、支払判定部１３４は、例えば、滞在場所がコンビニであり、滞在時間帯が午前８時代であった場合、過去の同じ時間帯でコンビニを利用しているユーザであれば支払可能性を９０％と推定し、過去の同じ時間帯でコンビニを使用していないユーザであれば支払可能性を３０％と推定する。
【０１００】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、支出データ作成部１３６は、支払判定部１３４により推定された支払可能性を示す情報を支出データに対応付けて支出データテーブル１２７に書き込み、支出データ提供部１３７は、支出データとともに支払可能性を示す情報を、端末装置１０に送信する。端末装置１０のインターフェース提供部５３は、支払可能性に応じて、支出確認画面を編集してもよい。例えば、インターフェース提供部５３は、支払可能性が９０％である支出データについては、対応付けられた確定チェックボックス２２をチェックした状態で表示し、支払可能性が３０％である支出データについては、対応付けられた削除チェックボックス２３をチェックした状態で表示する支出確認画面２０を作成する。また、インターフェース提供部５３は、支出可能性が閾値ｔｈ４以下である支出データをまとめて一括削除できるチェックボックスを含む支出確認画面２０を作成してもよい。また、インターフェース提供部５３は、支払可能性に応じて支出データの表示態様を変えてもよい。例えば、インターフェース提供部５３は、支払可能性が閾値ｔｈ４より高い支出データをハイライトで表示してもよく、支払可能性が閾値ｔｈ４以下である支出データを半透明で表示してもよい。
【０１０１】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、移動状態解析部１３２は、加速度センサ１７の測定結果に基づき、ユーザが移動状態であったか否かを判定し、移動状態であったと判定した場合、加速度センサ１７の測定結果に基づき、ユーザの移動手段および移動経路を推定してもよい。例えば、予め決められた移動手段に応じた振動パターンを示すデータを記憶部１２０に格納しておき、移動状態解析部１３２は、加速度センサ１７の測定結果が示すパターンがどの移動手段の振動パターンに類似するかを判定し、その移動の移動手段が類似する振動パターンの移動手段であると推定してもよい。
【０１０２】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、滞在状態解析部１３３は、加速度センサ１７の測定結果に基づき、ユーザが滞在状態であったか否かを判定し、滞在状態であったと判定した場合、加速度センサ１７の測定結果に基づき、ユーザの滞在場所と滞在時間を推定してもよい。例えば、滞在状態解析部１３３は、加速度センサ１７の測定結果や、測定結果が示す振動パターンが、ほとんど動いていない状態を示すと判定した場合、そのユーザが滞在状態であったと判定してもよい。
【０１０３】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、滞在状態解析部１３３は、ユーザ履歴情報テーブル１２３を参照して、滞在場所を推定してもよい。位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、滞在場所が推定できない場合に有効である。例えば、大型商業施設内のどのお店かを利用したのかの推定が困難な場合、滞在状態解析部１３３は、ユーザが過去に利用した商業施設を滞在場所に推定してもよい。また、滞在状態解析部１３３により推定された滞在場所が複数ある場合、情報処理サーバ１００は、推定された複数の滞在場所のうち、ユーザが過去に利用した商業施設に絞ってもよい。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、１つの支出データに複数の滞在場所が含まれる場合、端末装置１０は、支出確認画面２０のジャンルやエリアの欄に選択フレームを表示して、複数の滞在場所の候補を選択フレーム内に提示し、複数の滞在場所の中から１つを選択できるようにしてもよい。
【０１０５】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、滞在状態解析部１３３は、記憶部１２０に格納されているウェブ閲覧内容情報を参照して、滞在場所を推定してもよい。位置情報テーブル１２１と地図データ１２４とを参照して、滞在場所が推定できない場合に有効である。例えば、同じビル内にレストランとショップの両方が入っており、どちらを利用したのかの推定が困難な場合、滞在状態解析部１３３は、ユーザが直前までの一定時間内に検索したお店や検索していたジャンルに基づき、利用した可能性の高い方の商業施設名が、滞在場所であると推定してもよい。同様に、移動状態解析部１３２も、記憶部１２０に格納されているウェブ閲覧内容情報を参照して、検索されていた鉄道路線や乗車券の種類（特急券、グリーン乗車券）が、移動手段であると推定してもよい。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、情報処理サーバ１００は、端末装置１０から受信した基地局識別情報に基地局通信日時情報を対応付けた情報を記憶部１２０に格納し、これを参照して、滞在場所を推定してもよい。
【０１０７】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、情報処理サーバ１００の制御部１３０は、端末装置１０から受信した画像データや動画データを解析して、データ内に含まれる特徴物、数字、あるいは文字等を抽出し、支出データに含めてもよい。例えば、制御部１３０は、ユーザが食べた食事を撮像した画像データを解析して、画像の特徴量に基づき何を食べたかを判定し、メニューに応じて予め決められている食事の平均金額が、支払金額であると推定してもよい。例えば、ユーザが、レストランで注文したメニューの価格部分を撮像した画像データ、レシート、値札等を撮像した場合、制御部１３０は、価格や商品名等を示すテキストデータを抽出し、支出データの支払金額として取り扱ってもよい。また、支出データ作成部１３６は、作成した支出データの日時と重複または近似する撮像日時が対応付けられた画像データや動画データを、支出データと関連付けてもよい。端末装置１０は、支出確認画面２０を表示する際、支出データの横に画像や動画を表示させることができる。よって、ユーザは、支出があった可能性に高いときに自分が撮像した画像や動画を確認することができるため、支出の内容を思い出すヒントになり、支出データの登録が楽になる。
【０１０８】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、情報処理サーバ１００の制御部１３０は、端末装置１０から受信したメモ情報から、数字や文字を抽出し、支出データに含めてもよい。
【０１０９】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、情報処理サーバ１００の支払金額推定部１３５は、滞在状態解析部１３３により推定された滞在場所に基づき、通信部１１を介してウェブサーバ２００と通信し、滞在場所での利用金額を検索してもよい。例えば、滞在場所として○○レストランが推定された場合、支払金額推定部１３５は、○○レストランの平均利用金額を検索し、検索により得られた平均利用金額が、支払金額であると推定してもよい。
【０１１０】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、端末装置１０の支出データ提供部５５は、登録チェックボックス２４がタップされたとき、支出確認画面２０において支払金額が入力あるいは選択されていない場合、確定チェックボックス２２がチェックされていたとしても、支出データが確定状態にないと判定し、その旨を表示部１４に表示させてもよい。これにより、支出データ提供部５５は、確定フラグが付与された支出データについて、全ての支払金額が補充されて確定された段階で、支出データを情報処理サーバ１００に送信することができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、ユーザの支払い行動に関連する関連情報には、例えば、食事の内容や、一緒に食事をした人、購入した商品の画像データや、購入を迷った商品、特売商品の価格等が含まれてもよい。
【０１１２】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、上述に限定されない。例えば、家計簿支援アプリが起動している状態とは、表示画面に家計簿を生成するための画面が表示されているときに限られず、これらの画面が表示されていない状態も含まれる。家計簿支援アプリは、表示画面と関係なく、定期的に位置情報を取得し、情報処理サーバ１００に送信することができる。
【０１１３】
上記実施形態では、情報処理サーバ１００が、支払い判定処理や、支払金額の推定、支出データの作成をするための各構成を備え、各処理を実行すると説明したが、端末装置１０が、同様の処理を実行してもよい。すなわち、端末装置１０が、家計簿支援アプリを実行することにより、自身の位置情報に基づき、端末装置１０を所持するユーザの支払いがあったか否かを判定し、支払いがあったと判定した場合、位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成するものであってもよい。この場合の家計簿支援アプリは、端末装置１０のＣＰＵに上記処理を実行させる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…情報処理システム、１０…端末装置、１１…通信部、１２…測位部、１３…入力部、１４…表示部、１５…記憶部、１５Ａ…家計簿支援アプリ、１６…カメラ、１７…加速度センサ、２０…支出確認画面、２１…支出データ一覧、２２…確定チェックボックス、２３…削除チェックボックス、２４…登録チェックボックス、２５…入力フレーム、２６…選択フレーム、５０…制御部、５１…データ管理部、５２…ユーザ情報提供部、５３…インターフェース提供部、５４…支出データ編集部、５５…支出データ提供部、１００…情報処理サーバ、１１０…通信部、１２０…記憶部、１２１…位置情報テーブル、１２２…ユーザ属性情報テーブル、１２３…ユーザ履歴情報テーブル、１２４…地図データ、１２５…鉄道運賃テーブル、１２６…施設料金テーブル、１２７…支出データテーブル、１２８…家計簿データ、１３０…制御部、１３１…データ管理部、１３２…移動状態解析部、１３３…滞在状態解析部、１３４…支払判定部、１３５…支払金額推定部、１３６…支出データ作成部、１３７…支出データ提供部、１３８…家計簿管理部、２００…ウェブサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定する支払判定部と、
前記支払判定部により支払いがあったと判定された場合、前記通信部を介して前記端末装置から受信した位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成する作成部と、
前記作成部により作成された前記関連情報を前記端末装置に送信する提供部と、
前記送信した前記関連情報に対して、前記端末装置において指定された指定項目を家計簿データの一部として記憶部に追加する管理部と、
を備える情報処理サーバ。
【請求項２】
前記支払判定部は、
前記端末装置の位置情報に基づき推定された滞在状況に基づいて、支払いがあったか否かを判定する
請求項１に記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記支払判定部は、
前記端末装置の位置情報に基づき推定された移動状況に基づいて、支払いがあったか否かを判定する
請求項１または２に記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
前記端末装置の位置情報に基づき推定された滞在場所と滞在時間とに基づいて、支払金額を推定する支払金額推定部をさらに備える
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
前記支払金額推定部は、
前記端末装置の位置情報に基づき推定された移動手段と移動経路とに基づいて、支払金額を推定する
請求項４に記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
表示部と入力部とを備える端末装置に、
電子的な家計簿を生成するための画面を前記表示部に表示させると共に、前記入力部を用いて行われたユーザの操作に基づいて前記家計簿を生成するための情報を編集させ、
所定のタイミングで、前記端末装置の位置情報に基づき支払いがあったと判定された場合に前記位置情報に基づき作成される前記ユーザの支払い行動に関連する関連情報を前記表示部に表示させるとともに、前記ユーザに対して、前記入力部を用いて支払金額を確定する操作を促す支出確認画面を前記表示部に表示させる
プログラム。
【請求項７】
前記所定のタイミングは、前記入力部に対するユーザによる操作に依存しないタイミングである
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記端末装置に、
前記支払金額を入力させる入力欄を、前記支出確認画面の一部として前記表示部に表示させる処理を行わせる
請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記端末装置に、
前記支払金額の候補を提示しながら前記支払金額を選択させる選択欄を、前記支出確認画面の一部として前記表示部に表示させる処理を行わせる
請求項６から８のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記端末装置に、
前記関連情報についての確定を受ける確定操作部と、前記関連情報についての削除を受け付ける削除操作部と、前記関連情報についての登録を受け付ける登録操作部と、を前記支出確認画面の一部として前記表示部に表示させる処理を行わせ、
前記登録操作部を介して登録を受け付けた場合、前記確定操作部を介して確定を受け付けた関連情報を、ネットワークを介して接続される情報処理サーバに登録させる
請求項６から９のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記端末装置に、
前記入力部を用いてユーザにより前記関連情報の閲覧が指示された場合、情報処理サーバに登録されている前記関連情報を、前記表示部に表示させる
請求項６から１０のうちいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
端末装置に、
前記端末装置の位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定させ、
支払いがあったと判定された場合、前記位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成させ、
作成された前記関連情報に対して、家計簿データの一部として情報処理サーバの記憶部に追加させる指定項目の指定を受け付けさせる、
プログラム。
【請求項１３】
端末装置と通信するサーバが、
前記端末装置から受信した位置情報に基づき、支払いがあったか否かを判定し、
支払いがあったと判定された場合、前記端末装置から受信した位置情報に基づき、ユーザの支払い行動に関連する関連情報を作成し、
作成された前記関連情報を前記端末装置に送信し、
前記送信した前記関連情報に対して、前記端末装置において指定された指定項目を家計簿データの一部として記憶部に追加する、
情報処理方法。