【事件の表示】
　特願２００５−２８１９７１号「高ＣＲＩエレクトロルミネセンスランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０８０９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２８日(パリ条約による優先権主張　２００４年９月３０日　米国）の出願であって、平成２３年９月１日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　　その後、平成２５年１月１７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２２日付けで回答書が提出され、さらに、平成２５年９月９日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．平成２４年７月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平平成２４年７月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「エレクトロルミネセンス蛍光体と、式：ＭxＳｉyＮz：Ｅｕ（ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれ、ｚ＝２ｘ／３＋４ｙ／３である。）により表わされるユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体との混合物からなる蛍光体ブレンドを含有するエレクトロルミネセンスランプであって、該エレクトロルミネセンス蛍光体が青色発光エレクトロルミネセンス蛍光体、青色−緑色発光エレクトロルミネセンス蛍光体又はこれらの組合せから選ばれ、該ブレンドが１０重量％〜２０重量％のユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体を含有する、白色発光エレクトロルミネセンスランプ。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２３年９月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「蛍光体ブレンド」について「該ブレンドが１０重量％〜２０重量％のユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体を含有する」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
（ａ）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−６２５３０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カラー液晶表示装置に用いられるバックライト、カラー液晶表示装置、およびカラー液晶バックライト用ＥＬ発光素子に関する。
……（略）……
【０００６】ところで、通常のＥＬ発光素子においては、
ＥＬ蛍光体として銅付活硫化亜鉛蛍光体が用いられている。
　
記載事項イ．
「【００３３】次に、ＥＬ発光素子１０の発光層１１の構成について、さらに詳細に述べる。上述したように、
高輝度の銅付活硫化亜鉛蛍光体と、この銅付活硫化亜鉛蛍光体からの青緑色光または青色光を吸収して赤色に発光する赤色蛍光顔料とを混合し、この混合物を発光層１１中に分散させることによって、輝度並びに色度に優れる白色光が得られる。この際、赤色蛍光顔料を銅付活硫化亜鉛蛍光体に対して3質量％以上含有させることによって、カラー液晶用バックライトとして実用的な白色光を得ることが可能となる。
【００３４】図３は各種発光層１１を有するＥＬ発光素子１０の発光スペクトルを示している。図３において、［実線１］は青緑色発光を吸収して赤色に発光する蛍光顔料としてローダミン系蛍光顔料を用い、これを青緑色発光の銅付活硫化亜鉛蛍光体に対して3質量％の比率で混合した発光層１１を有するＥＬ発光素子１０の発光スペクトルを示している。一方、［破線１］は青緑色発光の銅付活硫化亜鉛蛍光体のみを含む発光層を有するＥＬ発光素子の発光スペクトルを示している。
【００３５】ローダミン系蛍光顔料は、銅付活硫化亜鉛蛍光体から放射される青緑色発光のうち、波長550nm以下の領域のＥＬ発光を吸収して赤色に発光する有機蛍光顔料である。このような蛍光顔料を銅付活硫化亜鉛蛍光体に対して3質量％以上の範囲で混合することによって、実用的な白色光を得ることできる。」
　
　記載事項ア、イの記載内容からして、引用例１には、
「ＥＬ蛍光体である銅付活硫化亜鉛蛍光体と、この銅付活硫化亜鉛蛍光体からの青緑色光または青色光を吸収して赤色に発光する赤色蛍光顔料とを混合し、この混合物を発光層中に分散させることによって、輝度並びに色度に優れる白色光が得られるカラー液晶用バックライトであって、赤色蛍光顔料を銅付活硫化亜鉛蛍光体に対して3質量％以上含有させるカラー液晶用バックライト。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（ｂ）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００３−５１５６５５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ウ．
「　　【０００５】
発明の開示
　従って、先行技術の不利を取り除くことが本発明の対象である。改善された赤の演色Ｒ９を有している光源を提供することが本発明の別の対象である。改善された全演色Ｒａを有している光源を提供することも、更なる対象である。高演色を有している白色ＬＥＤを提供することが更なる対象である。
　　　【０００６】
　少なくとも１００℃までの特に高い安定性は、ＬＥＤ用途にとって望ましい。その典型的な操作温度は、約８０℃である。
　　　【０００７】
　これらの対象は請求項１の特徴部によって達成される。有利な実施態様は従属請求項中に見いだされうる。
　　　【０００８】
　
光源は、新しい黄色がかった赤色を放射する蛍光体を使用する。その吸収は、少なくとも青から緑色のスペクトル領域内にある。
　　　【０００９】
　詳細には、
黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる新しい光源は、ニトリドシリケートタイプＭ
ｘ
Ｓｉ
ｙ
Ｎ
ｚ
：Ｅｕ［ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属でありかつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を使用する。
　　　【００１０】
　
好ましくは、蛍光体はｘ＝２及びｙ＝５であるタイプのものである。好ましい別の実施態様において、蛍光体はｘ＝１及びｙ＝７であるタイプのものである。
　　　【００１１】
　好ましくは、蛍光体中の金属Ｍはストロンチウムである、それというのも、生じる蛍光体が、黄色から赤色の相対的に短い波長を放射しているからである。こうして、効率は他の選択された金属Ｍの大部分と比較してかなり高い。
　　　【００１２】
　別の実施態様において、蛍光体は成分Ｍとして異なる金属の混合物、例えばＣａ（１０原子％）をＢａ（バランス）と一緒に、使用する。
　　　【００１３】
　
これらの材料は、ＵＶ及び青色の可視スペクトル（４５０ｎｍを上回るまで）において高い吸収及び良好な励起、高い量子効率及び１００℃までの低い温度消光を示す。
　　　【００１４】
　一つ以上の他の蛍光体（赤及び緑）と共に、青色光を放射する一次源を有しているルミネセンス変換ＬＥＤに使用されることができる。別の応用分野は、コンパクトな蛍光灯、及び高輝度放電ランプにおけるバナジン酸イットリウムの代替物である。
　　　【００１５】
　詳細な実施態様 Ｅｕ２Ｏ３（純度９９．９９％を有する）、又はＥｕ金属（９９．９９％）、Ｂａ金属（＞９９％）；Ｓｒ金属（９９％）、Ｃａ３Ｎ２（９８％）又はＣａ粉末（９９．５％）及びＳｉ３Ｎ４（９９．９％）を、商業的に入手可能な出発材料として使用した。Ｂａ及びＳｒを、窒素雰囲気下での５５０及び８００℃での焼成により窒化した。その後、Ｃａ３Ｎ２又は窒化されたＢａ、Ｃａ又はＳｒを、乳鉢中で粉砕し、かつ窒素雰囲気下にＳｉ３Ｎ４と化学量論的に混合した。Ｅｕ−濃度は、アルカリ土類金属イオンに対して１０原子％であった。粉末にした混合物を、窒素／水素雰囲気下で水平管炉中で約１３００〜１４００℃でモリブデンるつぼ中で焼成した。焼成後、粉末を、粉末Ｘ線回折（Ｃｕ、Ｋα−線）によって特性決定し、これは全ての化合物が形成されたことを示した。
　　　【００１６】
　ドープされていないＢａ２Ｓｉ５Ｎ８、Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８及びＢａＳｉ７Ｎ１０は、灰色がかった白色粉末である。これらのドープされていない、希土類で活性化された窒化ケイ素は、可視範囲（４００〜６５０ｎｍ）における高い反射及び２５０〜３００ｎｍの間の反射の強い低下を示している（図１及び２）。反射率の低下はホスト−格子吸収に起因している。Ｅｕでドープされた試料は、オレンジ−黄色であるＢａＳｉ７Ｎ１０：Ｅｕを除いて、オレンジ−赤色である（第１表）。強い着色は、Ｅｕ２＋でドープされ、希土類で活性化された窒化ケイ素に特有のものであり、かつこれらの材料を興味深いオレンジ−赤色の蛍光体にする。Ｂａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕの反射スペクトルの典型的な例は、Ｅｕのために吸収がホスト−格子吸収に重ね合わされ、かつ５００〜５５０ｎｍまで広がることを示している（図１）。これは、これらの化合物の赤−オレンジ色を説明する。類似した反射スペクトルは、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ及び
Ｃａ
２
Ｓｉ
５
Ｎ
８
：Ｅｕ
　　　【００１７】
　ＢａＳｉ７Ｎ１０：Ｅｕでは、Ｅｕの吸収は可視部分（図２）をそれほど離れておらず、これはこの化合物のオレンジ−黄色を説明する。
　　　【００１８】
　全ての試料は、可視スペクトルのオレンジ−赤の部分において放射極大を有しているＵＶ励起下に有効なルミネセンスを示している（第１表参照）。放射スペクトルの２つの典型的な例は、図３及び４において参照されうる。これらは、放射がＢａＳｉ７Ｎ１０：Ｅｕの６６０ｎｍまでの極大を有している超長波長（Ｅｕ２＋放射のため）であることを示している（図４）。励起バンドは、Ｎ３-を含んでいる格子に期待され得るように、低エネルギーでのＥｕ２＋の５ｄバンドの重心及びＥｕ２＋の５ｄバンドの強い配位子場分裂を生じる低いエネルギーで観察される（van Krevel, Hintzen, Metselaar, and Meijerink: Long Wavelength Ce３＋-luminescence in Y-Si-O-N Materials, J. Alloys and Comp. 168 (1998) 272）。
　　　【００１９】
　これらの材料は、低エネルギー励起バンドのために、青色光を赤色光に変換することができるので、これらが、例えば、赤色、黄色及び／又は緑色を放射する蛍光体と組み合わせた一次の青色を放射するＬＥＤ（典型的にはＧａＮ又はＩｎＧａＮ）をベースとする、白色光源に適用されてもよい。
　　　【００２０】
　　【表１】　　
　
　　　【００２１】
　*製造条件及び活性化剤の濃度に依存しており；Ｅｕ−濃度の典型的な値は、アルカリ土類金属イオンＭと比較して１〜１０％の間を変化しうる
　これらの放射極大は、長波長側に異常に離れる。特別な１つの例はタイプＳｒ１．８Ｅｕ０．２Ｓｉ５Ｎ８の蛍光体である。その放射スペクトルは図５に示されている。」
　
（ｃ）原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１６１８０８号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項エ．
「【請求項１】
第１の発光スペクトルの少なくとも一部を波長変換し、前記第１の発光スペクトルと異なる領域に第２の発光スペクトルを少なくとも一以上有する蛍光体を備える窒化物系蛍光シートであって、前記蛍光体はＬ−Ｍ−Ｎ：Ｒ、またはＬ−Ｍ−Ｏ−Ｎ：Ｒ（ＬはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎからなる群より選ばれる１種以上を含有する。ＭはＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆからなる群より選ばれる１種以上を含有する。Ｎは窒素である。Ｏは酸素である。Ｒは希土類元素である。）で表される窒化物系蛍光体であり、前記蛍光体が平面状に配置されることを特徴とする窒化物系蛍光シート。
……（略）……
【請求項８】
前記窒化物系蛍光シートに備えられた蛍光体が、Ｌ
ｘ
Ｍ
ｙ
Ｎ
｛（２／３）ｘ＋（４／３）ｙ｝
：Ｒ
Ｌは
Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、
Ｍは
Ｓｉ、
Ｎは窒素である。
Ｒは希土類元素である。
　
記載事項オ．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窒化物系蛍光シート、発光装置および窒化物系蛍光膜の製造方法に関し、特に、発光効率および耐久性に優れ、
近紫外から青色領域の光を吸収し、緑色から赤色領域等の可視光の発光が可能
　
記載事項カ．
「【００３６】
［実施例１］
以下に、透光性シートに窒化物系蛍光体を含ませた窒化物系蛍光シートを実施例１として、説明する。図１は、Ｌ−Ｍ−Ｎ：Ｒ、またはＬ−Ｍ−Ｏ−Ｎ：Ｒ（ＬはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎからなる群より選ばれる１種以上を含有する。ＭはＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆからなる群より選ばれる１種以上を含有する。Ｎは窒素である。Ｏは酸素である。Ｒは希土類元素である。）で表される窒化物系蛍光体を、板状に形成したシート１の全体にわたって、２次元状あるいは平面状に配置した窒化物系蛍光シートである。
【００３７】
（蛍光体）
実施例１の窒化物系蛍光シートにおいては、Ｌ−Ｍ−Ｎ：Ｒ、またはＬ−Ｍ−Ｏ−Ｎ：Ｒ（ＬはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ＺｎのＩＩ価からなる群より選ばれる１種以上を含有する。ＭはＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＨｆのＩＶ価からなる群より選ばれる１種以上を含有する。Ｎは窒素である。Ｏは酸素である。Ｒは希土類元素である。）で表される窒化物系蛍光体で表される窒化物系蛍光体が用られる。
【００３８】
以下に窒化物系蛍光体として、主にＣａ−Ｓｉ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ系、もしくはＳｒ−Ｓｉ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ系、もしくはＳｒ−Ｃａ−Ｓｉ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ系、もしくはＣａ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ系、もしくはＳｒ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ系、もしくはＳｒ−Ｃａ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ系（Ｚは希土類元素である。）シリコンナイトライド蛍光体（シリコン窒化物系蛍光体）について説明するが、本発明において窒化物系蛍光体は、これに限定されるものではない。
【００３９】
希土類元素であるＺは、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｌｕのうち１種以上が含有されていることが好ましいが、Ｓｃ、Ｓｍ、Ｔｍ、Ｙｂが含有されていてもよい。これらの希土類元素は、単体の他、酸化物、イミド、アミド等の状態で原料中に混合する。希土類元素は、主に安定な３価の電子配置を有するが、Ｙｂ、Ｓｍ等は２価、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｔｂ等は４価の電子配置等も有する。酸化物の希土類元素を用いた場合、酸素の関与が蛍光体の発光特性に影響を及ぼす。つまり酸素を含有することにより発光輝度の低下を生じる場合もある。
【００４０】
この他にも、例えばＬ−Ｍ−Ｎ：Ｅｕ，ＺまたはＬ−Ｍ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ，Ｚ（ＬはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、ＺｎのＩＩ価からなる群より選ばれる１種以上を含有する。）、Ｍｎが添加されたＳｒ−Ｃａ−Ｓｉ−Ｎ：Ｅｕ、Ｃａ−Ｓｉ−Ｎ：Ｅｕ、Ｓｒ−Ｓｉ−Ｎ：Ｅｕ、Ｓｒ−Ｃａ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ、Ｃａ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ、Ｓｒ−Ｓｉ−Ｏ−Ｎ：Ｅｕ系シリコンナイトライド蛍光体を用いることができる。この蛍光体の基本構成元素は、一般式ＬｘＳｉＹＮ（２／３Ｘ＋４／３Ｙ）：ＥｕもしくはＬｘＳｉＹＯＷＮ（２／３Ｘ十４／３Ｙ−２／３Ｗ）：Ｅｕ（ＬはＳｒ、Ｃａ、ＳｒとＣａのいずれかである。）で表される。一般式中、ＸおよびＹは、Ｘ＝２、Ｙ＝５、またはＸ＝１、Ｙ＝７、またはＸ＝１、Ｙ＝２、Ｚ＝２であることが好ましいが、任意のものも使用できる。具体的には、基本構成元素は、Ｍｎが添加された（ＳｒｘＣａ１−Ｘ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、
Ｃａ
２
Ｓｉ
５
Ｎ
８
：Ｅｕ、
ＣａＳｉ
７
Ｎ
１０
：Ｅｕ、
　
記載事項キ．
「【００８１】
このようにして形成された窒化物系蛍光膜あるいは窒化物系蛍光シートは、例えば液晶ディスプレイのバックライト等に利用される面状光源において、光源である青色ＬＥＤの光を波長変換する波長変換シートとして利用することができる。あるいは、時計や計器類の文字盤や指針、表示部、操作スイッチ等を発光させるために、窒化物系蛍光シートを接着、被膜したり、窒化物系蛍光膜をこれらの表面または内面に成形、あるいは塗布することもできる。このように本発明の実施例に係る窒化物系蛍光シートを設けた発光装置として利用することもできる。
【００８２】
また他の応用例として、ガラスへの適用が挙げられる。一般に蛍光体はガラスには混入できないが、本発明の実施例ような窒化物蛍光シートをガラスの表面に接着あるいは塗布することで、ガラスにも蛍光体を形成することができる。
またＥＬ（エレクトロルミネセンス）における蛍光薄膜にも利用することできる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ＥＬ蛍光体である銅付活硫化亜鉛蛍光体」は、本願補正発明の「エレクトロルミネセンス蛍光体」に相当し、引用発明の「ＥＬ蛍光体である銅付活硫化亜鉛蛍光体」は、「青緑色光または青色光」を発光するから、引用発明は本願補正発明の「該エレクトロルミネセンス蛍光体が青色発光エレクトロルミネセンス蛍光体、青色−緑色発光エレクトロルミネセンス蛍光体又はこれらの組合せから選ばれ」に相当する構成を備えているといえる。
　
（ｂ）本願の発明の詳細な説明の【０００９】には、「ユーロピウム活性化アルカリ土金属珪素窒化物蛍光体は、約２００ｎｍ〜約５００ｎｍの波長で励起され且つ黄色〜赤色スペクトル領域で発光し、最大発光が約６００ｎｍ〜約６８０ｎｍの波長である光ルミネセンス物質である。」と記載されており、該記載を参酌すると、本願補正発明の「式：ＭxＳｉyＮz：Ｅｕ（ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれ、ｚ＝２ｘ／３＋４ｙ／３である。）により表わされるユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体」は、光ルミネセンス物質であるといえる。一方、引用発明の「銅付活硫化亜鉛蛍光体からの青緑色光または青色光を吸収して赤色に発光する赤色蛍光顔料」も青緑色光または青色光を吸収して赤色に発光するのであるから、青緑色光または青色光により励起される光ルミネセンス物質であるといえる。そうすると、引用発明の「ＥＬ蛍光体である銅付活硫化亜鉛蛍光体と、この銅付活硫化亜鉛蛍光体からの青緑色光または青色光を吸収して赤色に発光する赤色蛍光顔料とを混合し、この混合物を発光層中に分散させる」ことと、本願補正発明の「エレクトロルミネセンス蛍光体と、式：ＭxＳｉyＮz：Ｅｕ（ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれ、ｚ＝２ｘ／３＋４ｙ／３である。）により表わされるユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体との混合物からなる蛍光体ブレンドを含有する」ことは、「エレクトロルミネセンス蛍光体と、光ルミネセンス物質との混合物からなる蛍光体ブレンドを含有する」点で共通しているといえる。
　
（ｃ）引用発明の「白色光が得られるカラー液晶用バックライト」は、本願補正発明の「白色発光エレクトロルミネセンスランプ」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「エレクトロルミネセンス蛍光体と、光ルミネセンス物質との混合物からなる蛍光体ブレンドを含有するエレクトロルミネセンスランプであって、該エレクトロルミネセンス蛍光体が青色発光エレクトロルミネセンス蛍光体、青色−緑色発光エレクトロルミネセンス蛍光体又はこれらの組合せから選ばれる、白色発光エレクトロルミネセンスランプ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願補正発明は、光ルミネセンス物質が、式：ＭxＳｉyＮz：Ｅｕ（ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれ、ｚ＝２ｘ／３＋４ｙ／３である。）により表わされるユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体であり、蛍光体ブレンドが１０重量％〜２０重量％のユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体を含有するのに対し、引用発明は、光ルミネセンス物質である赤色蛍光顔料がユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体ではなく、その含有量も１０重量％〜２０重量％の範囲内であるのか否かが不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　青色光または青緑色光を吸収して赤色領域等の発光をする光ルミネセンス物質として、Ｃａ2Ｓｉ5Ｎ8：ＥｕやＣａＳｉ7Ｎ10：Ｅｕ等は引用例２、３にも記載されているように周知の光ルミネセンス物質であり、該周知の光ルミネセンス物質は、引用発明の赤色蛍光顔料と同様、青色または青緑色の領域の波長の光を吸収して、赤色領域等の発光をする物質であるから、引用発明の赤色蛍光顔料に代えて該周知の光ルミネセンス物質を採用することは当業者であれば格別困難なくなし得ることである。また、周知の光ルミネセンス物質を採用した際に所望の白色光が得られるようにその含有量を適宜決定することは当業者が通常行う設計的事項にすぎず、１０重量％〜２０重量％の範囲内とすることも当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「エレクトロルミネセンス蛍光体と、式：ＭxＳｉyＮz：Ｅｕ（ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれ、ｚ＝２ｘ／３＋４ｙ／３である。）により表わされるユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体との混合物からなる蛍光体ブレンドを含有するエレクトロルミネセンスランプであって、該エレクトロルミネセンス蛍光体が青色発光エレクトロルミネセンス蛍光体、青色−緑色発光エレクトロルミネセンス蛍光体又はこれらの組合せから選ばれる白色発光エレクトロルミネセンスランプ。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の「蛍光体ブレンド」についての限定事項である「該ブレンドが１０重量％〜２０重量％のユーロピウム活性化アルカリ土類金属珪素窒化物蛍光体を含有する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。