【事件の表示】
　特願２００５−１５０６００「併用薬剤感受性検査法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３２５４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は，平成１７年５月２４日の出願であって，平成２２年１２月２８日付けの拒絶理由通知に対して，平成２３年３月３日に意見書，手続補正書が提出され，同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日に手続補正書が提出され，平成２５年２月１４日付けの審尋に対し，同年４月１８日に回答書が提出されたものである。　 
 　 
第２　平成２３年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２３年９月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１の　 
「【請求項１】　 
　抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる１乃至３の薬剤濃度を用いて，２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果を試験する薬剤感受性検査法」　 
を，　 
「【請求項１】　 
　抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる１乃至３の薬剤濃度を用いて，２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果を試験する
微量液体希釈法を用いた
（下線は補正箇所を示す。）とする補正を含むものである。　 
 　 
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「薬剤感受性検査法」を「微量液体希釈法を用いた」ものに限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　  
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について，以下に検討する。  
 　  
２　引用刊行物とその記載事項  
 　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１），刊行物２（原査定の引用文献３），刊行物３（原査定の引用文献４）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付与した。以下，同じ。　 
 　　  
（１）刊行物１：感染症学雑誌, 1997, Vol.71, No.1, pp.72-82　の記載事項　 
 　　  
（１ａ）　
「１）最小発育阻止濃度（minimum inhibitory concentration: MIC） 
　日本化学療法学会標準法４）に基づき
微量液体希釈法にて測定した
　
菌の発育の有無
　使用した薬剤はampicillin（ABPC），piperacillin（PIPC），cefazolin（CEZ），sulbactam/cefoperazon（SBT/CPZ），ceftazidim（CAZ），cefpirome（CPR），imipenem（IPM），carumonum（CPMN），amikacin（AMK），minocycline（MINO），polymixin B（PL-B），vancomycin（VCM），ciprofloxacin（CPFX）である。　
　以上
力価の明らかな１３薬剤を使用した
　
（１ｂ）　
「２）In vitro 併用効果　 
　
チェッカーボード法を用いて２種類の抗菌薬の併用時のＭＩＣを測定し，単独時のＭＩＣとあわせ，fractional inhibitory concentration (ＦＩＣ) indexを算出し，in vitroにおける併用効果の指標とした。
　
ＦＩＣindexは０．５以下を相乗効果，０．５より大きく２未満を相加効果，２を不関，２より大きいものを拮抗作用と判定した
　グラム陽性菌はＭＲＳＡおよびEnterococcus spp. を選択し，IPM + VCM，IPM + CPFX，VCM + CPFXの組合わせにて，グラム陰性菌はP. aeruginosaを選択し，IPM + AMK，IPM + CPFX，AMK + CPFXの組合わせにて測定した。菌液の調整，接種，菌の発育の有無はＭＩＣ測定時と同様に行なった。　
　さらにこれらの
ＭＩＣおよびＦＩＣindexの測定結果
 　 
 （１ｃ）　
「そこでより有効な併用療法を確立するため，臨床分離株を用いて
各種抗菌薬に対する感受性を測定する
　
（２）刊行物２：特開２０００−１１６３９９号公報の記載事項　 
　
（２ａ）　
「【０００４】現在，細菌の薬剤感受性・耐性の鑑別はその試験菌のＭＩＣ（最小発育阻止濃度）を求め，ＮＣＣＬＳ（米国臨床検査標準委員会）が発行している基準値と比較し，その鑑別を行っている。例えば腸球菌−バンコマイシンの判定基準は，ＭＩＣ値が３２μg／ｍＬ以上で耐性（Resistant），８〜１６μg／ｍＬで中間（Intermediate），４μg／ｍＬ以下の時は感受性（Susceptible）と設定している。」　
　
（２ｂ）　
「【０００９】実際の医療現場では，患者の早期治療のため，感染菌が耐性菌であるかどうかの鑑別をより早く行うことが求められている。」
　
（２ｃ）　
「【００１３】（１）本発明は，複数室に区分された分画培地において，各室に対象となる細菌に対する同一組成の選択分離培地を充填し，
少なくともその１室の培地に，対象となる細菌に対する抗菌性物質を含有させたことを特徴とする薬剤感受性菌・薬剤耐性菌の鑑別用分画培地
２室であれば感受性菌と耐性菌の鑑別が可能であり
３室として抗菌剤の濃度を段階的に調節すれば，感受性菌・中等度耐性菌・耐性菌の鑑別が一度に可能となる
　
（３）刊行物３：化学療法の領域, 1997, Vol.13, No.4, pp.757-766　 
　
（３ａ）　
「抗菌薬の臨床的有用性を評価する１つの方法として，近年，臨床的ブレイクポイントの概念が普及しつつある。既に欧米では，ＮＣＣＬＳ（米国臨床検査標準委員会）１，２），及びBritish Society for Antimicrobial Chemotherapy３）において，またわが国では
日本化学療法学会
ブレイクポイント
 　 
３　刊行物１記載の発明　
　刊行物１の上記記載（特に，上記（１ｂ）の「
チェッカーボード法を用いて２種類の抗菌薬の
(ＦＩＣ) indexを算出し，in vitroにおける併用効果の指標とし
ＦＩＣindexは
判定した
微量液体希釈法にて
 「チェッカーボード法を用いて，２種類の抗菌薬の併用効果の指標を算出する微量液体希釈法を用いた薬剤併用効果判定法」　 
 の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　  
 　  
４　対比  
　そこで，補正発明と刊行物１発明とを対比する。  
 　 
（１）薬剤感受性検査法について　
　補正発明の「薬剤感受性検査法」について，本願明細書段落【００１７】には，「
本発明は
抗菌薬併用効果を判定する薬剤感受性検査法を提供するものである
　したがって，刊行物１発明の「薬剤併用効果判定法」は補正発明の「薬剤感受性検査法」に相当する。　　
　
（２）用いる薬剤濃度について　 
　補正発明で用いられる薬剤濃度は「抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる１乃至３の薬剤濃度」であり，薬剤濃度について，本願明細書段落【００１８】には，「本発明は，
広範囲の２倍連続希釈系列の薬剤濃度で試験を実施していた微量液体希釈法によるチェッカーボード法の煩雑さを改め
定められた薬剤濃度として単剤での抗菌薬の治療効果を判断する際に一般的に用いる薬剤濃度を用いて
本発明の方法を用いれば，各々の抗菌薬の最大３濃度を評価しても，合計９種類の組み合わせを評価するに過ぎない
　一方，刊行物１発明にはチェッカーボード法における薬剤濃度とその数の特定はないが，刊行物１においては，「チェッカーボード法を用い」，「単独時のＭＩＣとあわせ」，「２種類の抗菌薬の併用時のＭＩＣを測定し」ていることから（摘示（１ｂ）），併用時のＭＩＣ付近の濃度を用いて測定を行っている。　
　したがって，刊行物１発明の「チェッカーボード法を用い」た判定法は，補正発明の「抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる１乃至３の薬剤濃度を用い」た検査法とは，「所定の薬剤濃度を用い」た方法である点で共通する。　
 　 
（３）２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果を試験する工程について　 
　補正発明は「２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果」を対象とするものであり，刊行物１発明の「２種類の抗菌薬の併用効果」を包含する。　
　本願明細書段落【００１８】〜【００１９】に，「本発明は，広範囲の２倍連続希釈系列の薬剤濃度で
試験を実施していた
試験を行う
　一方，刊行物１発明は，チェッカーボード法を用いて，併用効果の指標であるＦＩＣindexを算出しており，ＦＩＣindexを算出するために，２種類の抗菌薬の併用時のＭＩＣを測定している（摘示（１ｂ））。そして，ＭＩＣは，「菌の発育の有無」を調べることにより確認している（摘示（１ａ））。　
　したがって，「試験」という用語の選択にかかわらず，刊行物１発明の「２種類の抗菌薬の併用効果の指標を算出する」工程は，補正発明の「２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果を試験する」工程に相当する。　
　
　したがって，補正発明と刊行物１発明との間には，次の（一致点），及び（相違点）がある。  
 　 
（一致点）  
「所定の薬剤濃度を用いて，２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果を試験する微量液体希釈法を用いた薬剤感受性検査法」　
 　  
（相違点）　 
「所定の薬剤濃度」が，補正発明では「抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる１乃至３の薬剤濃度」であるのに対し，刊行物１発明ではそのように特定されていない点。　 
　
５　判断  
（１）相違点について  
ア　用いられる薬剤濃度範囲について　
　本願明細書には，抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる薬剤濃度について，段落【００１９】に「例えばＣＬＳＩのガイドラインのＳ，Ｉ，Ｒの濃度，日本化学療法学会のガイドラインのブレイクポイントおよびその近傍の濃度等，
抗菌薬の有効性の判断基準となる濃度
　他方，刊行物１には，「そこでより有効な併用療法を確立するため，臨床分離株を用いて
各種抗菌薬に対する感受性を測定する
チェッカーボード法を用いて
　そうしてみると，刊行物１発明のチェッカーボード法における具体的な適用濃度範囲は特定されていないものの，力価が明らかな抗菌薬（摘示（１ａ））について，到底抗菌作用を期待できない低濃度や，必要以上の高濃度が用いられることは通常想定できないから，刊行物１発明においても，抗菌薬に対する感受性の判断基準となる濃度が当然に用いられたことは，ＭＩＣおよびＦＩＣindexが得られているという結果からみて，当業者に自明の事項である。　 
　そして，本願出願時に，「ＣＬＳＩのガイドラインのＳ，Ｉ，Ｒの濃度」，及び「日本化学療法学会のガイドラインのブレイクポイント」がともに当業者の技術常識であったことは，例えば摘示（２ａ），（３ａ）のとおりである。　 
 　 
イ　用いられる薬剤濃度の数について　
　チェッカーボード法は，下記刊行物Ａ乃至Ｃに記載されるとおり，周知の併用効果試験法であり，２種の抗菌薬を２次元の「行」と「列」に設定し，各行に同一量の抗菌薬ａを含み，この抗菌薬ａは各列に沿って２倍希釈され，各列は，同一量の抗菌薬ｂを含み，行に従って２倍希釈され，各順列組み合わせにおける菌の発育の有無を判定するものである。ここで，各行と列の数，すなわち，用いられる薬剤濃度の数，は一定数以上とするとの規定が存在するものではなく，刊行物Ａ乃至Ｃに記載されたチェッカーボード法の詳細をみると，それぞれ，９列と１０行，９列と９行，６列と６行の抗菌薬濃度が用いられており，各場合毎に，用いる行と列の数は自由に設定されることが分かる（摘示（刊Ａ−１），（刊Ｂ−１），（刊Ｃ−１））。　
　また，刊行物１と同様に，薬剤感受性検査法について記載された前記刊行物２には，迅速な薬剤感受性検査の必要性と（摘示（２ｂ）），３段階までの薬剤濃度を用いることにより感受性菌と耐性菌の鑑別が一度に可能となることが記載されている（摘示（２ｃ））。　
　そうしてみると，刊行物１発明のチェッカーボード法においても，必要とされる試験結果の精度と作業効率の均衡を考慮して，力価が明らかな抗菌薬における公知の基準値濃度を３段階まで，換言すれば１乃至３，用い，その濃度付近での併用効果の概要を把握することは，当業者が適宜なし得ることである。　
　
刊行物Ａ：特開昭６１−４３１１６号公報（審尋の周知例　８）　 
 （刊Ａ−１）　 
「［実施例１］　
　セフアマイシン系抗生物質とセフアロスポリン系またはペニシリン系抗生物質との各種組合わせが，スタフイロコツカス・アウレウスの臨床分離株に対して示す試験管内（ｉｎ　ｖｉｔｒｏ）併用効果を検討するために，チエツカーボード法（ｃｈｅｃｋｅｒ−ｂｏａｒｄ　ｔｉｔｒａｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ）により判定を行なつた。以下に試験方法を記す。　
（試験方法）　
　被験菌の最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）の測定は日本化学療法学会が定めた方法［寒天平板希釈法：Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ　２９（１），７６〜７９（１９８１）］に準じて行なつた。種々の濃度の各抗菌薬剤液は，使用する直前に滅菌精製水を用いて調製した。薬剤液は単独または２薬剤の組合わせが標示の最終濃度になる様に寒天培地と混和し，２倍希釈系列平板を作成した。感受性測定用平板培地は，ミユーラー・ヒントン培地（Ｍｕｅｌｌｅｒ　Ｈｉｎｔｏｎ培地；　Ｄｉｆｃｏ社製）を基礎とした半合成培地を用い，接種用菌液はミユーラー・ヒントンブロス（Ｄｉｆｃｏ）に被検菌を３７℃にて２０時間培養後，同培地で約１０６個／ｍｌになるよう希釈して調製した。　
　この接種用植菌液をミクロプランター（佐久間製作所製）により，１スポツト感受性測定用平板培地に接種し，３７℃にて２０時間培養後，前記方法に定められた測定法で細菌の発育の有無を判定した。　
　なお各種菌株に対する判定結果を以下の表に示すが，各表中，＋は被験菌が発育した事を，−は発育阻止された事を意味し，＊はその各薬剤濃度の組合わせで併用効果が発現した事を示す。　
１．ＣＥＴとＣＴＴの併用効果　
（ａ）Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ　Ｎｏ．８３０２８−２０株　
表１．　
　表１より，次式で定義きれるＦＩＣ指数（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ　）を算出し，最小の値を示した最小ＦＩＣ指数により相乗効果の有無を判定した。［Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　Ａｇｅｎｔｓ　＆　Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ　２２（６），１０６４〜１０６６（１９８２．Ｄｅｃ．）］　
　一般にＡおよびＢの２薬剤を併用したとき，ＦＩＣ指数は次式に従って算出される。　
　
　　　　　　　　Ｂ剤併存時のＡ剤の発育阻止濃度  
ＦＩＣ指数　＝　───────────────　
　　　　　　　　Ａ剤単独時のＭＩＣ　　　　　
　
　　　　　　　　Ａ剤併存時のＢ剤の発育阻止濃度  
　　　　　　＋　───────────────　
　　　　　　　　Ｂ剤単独時のＭＩＣ　
　
　表１から明らかな様に，Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ　Ｎｏ．８３０２８−２０株に対するＣＴＴまたはＣＥＴのＭＩＣは，それぞれ１００μｇ／ｍｌまたは５０μｇ／ｍｌである。さらに上式に従いＦＩＣ指数を算出すると最小ＦＩＣ指数は０．０６３であり，この際に要したＣＴＴおよびＣＥＴの発育阻止濃度はそれぞれ，３．１３および１．５６μｇ／ｍｌであつたことを考慮すれば，著しい相乗効果であると考え得る。　
　以下に示す各薬剤のＭＩＣおよび最小ＦＩＣ指数は，全てこの方法によって求めた。」（５頁左上欄９行〜６頁左上欄２行）　
　
 刊行物Ｂ：特開２０００−１２８８０１号公報（審尋の周知例　９）　 
 （刊Ｂ−１）　 
 「【００３８】　
【抗菌性試験】抗菌性を有する２種類の構成成分の相乗効果を測定する方法としては，チェッカーボード法（G．B．Elionら，J. Biol. Chem.，208，第477〜488頁（1954年））を用いた。　
【００３９】即ち，表１に示すように２種類の構成成分［（Ａ）剤，（Ｂ）剤］をそれぞれ３２００〜０μｇ／ｍｌの濃度になるように培地に添加し，１００通りのランダムな混合系を調製した。尚，各系には精油成分を可溶化させるためにメタノールを２％添加した。５００μ１のマイクロチューブ中に試験培地５００μ１を入れ，これに被験菌を１０４個／ｍｌとなるように接種し，３７℃で２４時間培養して菌の生育の有無を調べた。
【００４０】　
【表１】　
【００４１】併用効果はＡ剤，Ｂ剤併用系で菌の増殖を阻止する最も効果的な添加比率におけるＡ剤，Ｂ剤それぞれの濃度をＡ剤，Ｂ剤単剤での最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）で割ったものの和を併用発育阻止指数（Fractional inhibitory concentration index：ＦＩＣindex）とし，併用効果の評価を行った。 ＦＩＣindexの計算式を以下に示す。　
【００４２】　
【数１】　
　　　　　　 　併用時のＡ剤の阻止濃度　　　併用時のＢ剤の阻止濃度　
ＦＩＣindex＝　───────────　＋　───────────　
　　　　　　　 Ａ剤単剤でのＭＩＣ　　　　　Ｂ剤単剤でのＭＩＣ　
　
【００４３】評価基準としてはＦＩＣindex≦０．５を相乗効果あり，０．５＜ＦＩＣindex≦１．０を相加効果あり，１．０＜ＦＩＣindex≦２．０を弱い相加効果乃至不関とした。」　
　
 刊行物Ｃ：特開２００２−１５４９４１号公報　　 
 （刊Ｃ−１）　 
「【００３８】実施例１：アクチノバチルス・アクチノミセテムコミタンスに対する併用効果　
歯周病の病原菌であり，口腔内常在菌であるアクチノバチルス・アクチノミセテムコミタンスについて，塩酸クロルヘキシジン（ＣＨＸ）と塩化ベンザルコニウム（ＢＫＣ）の併用系の最小発育阻止濃度を測定した。なお，最小発育阻止濃度は以下の方法で求めた。化学療法学会標準法に準じて寒天平板希釈法で実施した。即ち，ＧＡＭ寒天培地に所定濃度になるようにＢＫＣおよびＣＨＸの水溶液を混和して作製した薬剤を添加した平板に，培養菌液（１０6個／ｍｌ）をミクロプランタで接種し，３５℃で５日間嫌気培養後，肉眼で集落の形成が全く認められない最小濃度を力価（ｐｐｍ）で示した。測定結果を表９にチェッカーボード法により示す。チェッカーボード中，　
−：肉眼で集落の形成が観察されない，　
＋：肉眼で集落の形成が観察された，　
を表す。　
【００３９】　
【表９】　
」　 
　
ウ　小括　 
　そうすると，刊行物１発明において，必要とされる試験結果の精度と作業効率の均衡を考慮して，１乃至３の，公知の基準値濃度を採用することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。　 
 　 
（２）補正発明の効果について　 
　段落【００１７】，【００１９】，【００２０】，【００２３】には，本発明の方法により，「簡易にかつ経済的に」，「効率よく安価に」抗菌薬の併用効果に関する情報を得ることができるとされており，段落【００２７】〜【００４１】には，実施例１として微量液体希釈法を用いて，実施例２として寒天平板希釈法を用いて，それぞれ２の薬剤濃度を用いて，２の抗菌薬の併用効果を，２３通りの組み合わせについて，２種の試験菌株に対して試験した結果，試験菌株ＥＫＮ５１１２に対しては２通りの組み合わせで併用効果が認められ，試験菌株ＥＫＮ７１１６に対しては１通りの組み合わせで併用効果が認められたことが示されている。　 
　しかしながら，力価が明らかな抗菌薬であれば，試験に用いるべき濃度は例えばＮＣＣＬＳ等の基準値から明らかであるから，到底抗菌作用を期待できない低濃度や，必要以上の高濃度を排除することにより，少ないサンプル数でも，ある程度の併用効果の見当をつけることができることは当然の結果であり，これを顕著な効果であるとすることはできない。  　
　そして，当業者であれば，精度を重視すべき場合には詳細に条件を設定するし，効率を重視すべき場合には精度を追求せずに，最小限の見当をつけることができる程度のサンプル数で試験を行うのが通常である。補正発明の効果は，後者の場合にも併用効果を検出できたというものであるが，単剤で耐性，かつ，用いた１濃度，２濃度，あるいは３濃度の変動内でＭＩＣが低下する組み合わせが，２３通りの中に偶然存在したことにより判定が可能であったに過ぎず，変動範囲外での併用効果については，もし仮にあったとしても，確認できていない。したがって，この効果は，精度を犠牲にした結果，効率化を図ることが可能であったという程度のものであって，予測の範囲を超えるものでない。　
 　 
（３）まとめ 　 
　以上のことより，補正発明は，刊行物１乃至３に記載された発明と，周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 　  
６　むすび　  
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　  
第３　本願発明について  
１　本願発明 　 
　平成２３年９月２２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることになったので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成２３年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　  
 　  
「【請求項１】　 
　抗菌薬に対する薬剤感受性および／または薬剤耐性の判断基準となる１乃至３の薬剤濃度を用いて，２もしくはそれ以上の抗菌薬の併用効果を試験する薬剤感受性検査法」　 
　
２　引用刊行物とその記載事項  
　刊行物１乃至３及びその記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。  
 　  
３　対比・判断  
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明の検査法について，「微量液体希釈法を用いた」との限定を除いたものである。  
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含んだ補正発明が，前記「第２　３」乃至「第２　５」に記載したとおり，刊行物１乃至３に記載された発明，及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１乃至３に記載された発明，及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４　むすび  
　以上のとおりであるから，本願発明は，刊行物１乃至３に記載された発明，及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。