Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられている中空のカバーと、
前記開口部と結合する放熱体と、
前記カバーの内部に配置されている部材と、
前記カバーの内部に配置されている複数の光源部と、
前記光源部と電気的に連結されている回路部と、を有し、
前記カバーは、反射物質を含み、
前記放熱体は、側面に複数の放熱フィンを有し、
前記部材は、金属を含み、
前記部材は、多角柱であり、
前記複数の光源部の数は、前記部材の側面の数と同数であり、
前記複数の光源部のそれぞれは、互いに異なる前記部材の側面に配置され、
前記複数の光源部のそれぞれは、基板と、前記基板上に配置されている発光素子と、を有し、
前記部材の側面は、前記放熱体の上面と実質的に垂直をなす照明装置。
【請求項２】
前記カバーは、不透明な材質で形成される請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記カバーは、内部面に乳白色塗料がコーティングされている請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記乳白色塗料は、拡散材を含む請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記基板は、印刷回路基板である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基板は、フレキシブル基板である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記回路部を収納する内部ケースと、
前記内部ケースと結合するソケットと、を有し、
前記内部ケースは、不導体であり、
前記ソケットは、前記回路部と電気的に連結されている請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記内部ケースは、プラスチックである請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記複数の光源部のいずれか一が有する基板の上面を含む面である第１仮想面において、前記複数の放熱フィンが、前記基板の上面の中心点を通過し且つ前記放熱体と接する第１接線の下に配置される請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１仮想面において、前記中心点を通過する垂直軸と、前記第１接線とがなす角度が、０度超過４５度以下である請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１仮想面と直交し且つ前記垂直軸を含む面である第２仮想面において、前記垂直軸と、前記中心点を通過し且つ前記放熱フィンと接する第２接線とがなす角度が、０度超過４５度以下である請求項１０に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配置部と第２配置部を有する部材、前記第１配置部に配置された光源モジュール及び前記第２配置部に配置され、前記光源モジュールと電気的に連結された第１端子を有する光源部と、
前記部材の第２配置部が配置される第１収納部、回路部が配置される第２収納部及び前記光源部の第１端子に対応するように配置された第２端子を有する放熱体と、
を含み、
前記放熱体は、前記第２端子が配置される一面及び多数の放熱フィンを含み、
前記放熱体の前記第１収納部は、前記放熱体の前記一面と前記多数の放熱フィンにより形成された、照明装置。
【請求項２】
前記部材は係止突起を有し、
前記放熱体は、前記係止突起と結合する係止溝を有し、
前記係止突起は、前記部材の第２配置部に配置され、
前記係止溝は、‘Ｌ’字形状を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源部の第２配置部は、前記第１端子を囲む絶縁部を含み、
前記絶縁部は、前記第１端子と前記部材との間の電気的短絡を防ぐ、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記放熱体は、前記第２端子を囲む絶縁部を含み、
前記絶縁部は、前記第２端子と前記放熱体との間の電気的短絡を防ぐ、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源モジュールは、基板及び前記基板上に配置された発光素子を含み、
前記部材は、前記基板が配置されるキャビティを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光源モジュール上に配置され、前記部材と結合するカバーをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記部材は、前記カバーと前記放熱体との間に配置されたガイド部をさらに含む、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１端子と前記第２端子は、円形の第１電極と前記第１電極を囲む第２電極とを含み、
前記第1端子と前記第2端子は、同じ形状を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記放熱体の第２収納部に配置され、前記回路部を収納する内部ケースを含み、
前記放熱体は、前記第２収納部を定義する内面に配置された挿入溝を有し、
前記内部ケースは、前記挿入溝に結合するフック（Ｈｏｏｋ）を有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記フックは、前記内部ケースの外面の両側にそれぞれ配置された、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記内部ケースは開口を有し、
前記フックは前記開口に延び、端部が傾斜して突出した、請求項９又は１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記内部ケースは、
円筒形状の収納部と、
前記収納部の下部に前記収納部より径が小さく配置された連結部と、
前記収納部と前記連結部との間を連結する段差部と、
を含む、請求項９から１１のいずれか１項 に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記内部ケースは、前記収納部の外面に前記収納部の長手方向に配置されたガイド突出部を有し、
前記放熱体は、前記ガイド突出部と対応する位置に配置されたガイド溝を有する、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記内部ケースは、前記収納部の外面に前記収納部の長手方向に配置されたガイド溝を有し、
前記放熱体は、前記ガイド溝と対応する位置に配置されたガイド突出部を有する、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記放熱体の第２収納部に配置され、モールディング液を注入するための注入口を少なくとも一つ以上有し、前記回路部を収納する内部ケースとを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記内部ケースは、
円筒形状の収納部と、
前記収納部の下部に前記収納部より径が小さく配置された連結部と、
前記収納部と前記連結部との間を連結し、前記注入口が配置された傾斜部と、
を含む、請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記注入口には、シリコン又は樹脂で密封された、請求項１５又は１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記部材の第２配置部はねじ山を有し、
前記放熱体は、前記ねじ山と対応するねじ溝を有する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対して斜めに方向づけられた光線を出射するための光源と反射デバイスとを有する、前記表面を照らす照明器具であって、
前記反射デバイスは、
前記表面の主要領域を照らすため、一次光線に従って光線の方向を変える主要反射部材であって、前記主要領域は頂点を有する曲線によって限定される、前記主要反射部材と、
各二次光線に従って、前記曲線と参照ラインとの間に位置する各二次領域を照らすよう前記主要反射部材に対して設計及び配置された二次凹面反射要素であって、前記参照ラインは、前記曲線の前記頂点から所定の距離離れて前記表面上に位置し、前記曲線と交差しない、前記二次凹面反射要素とを有する、
照明器具。
【請求項２】
前記参照ラインは、前記頂点の接線に平行である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記二次反射要素は、合わせて、ある平面に対して対称な反射アセンブリを形成する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記二次反射要素は、隣接する反射扇形である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記二次反射要素は、端部が楕円、平面、又は円関数等の切断関数に従って切断された反射扇形である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
前記二次凹面反射要素のうちの少なくとも１つが、前記光源の中心を含み、対応する二次領域を指す二次軸に従って方向づけられている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項７】
前記二次凹面反射要素のうちの少なくとも１つの形状が、楕円状扇形である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記楕円状扇形のうちの少なくとも１つは二次軸に従って方向づけられ、前記楕円の第１焦点及び第２焦点は前記第２軸上に配置される、請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記第２凹面反射要素は、合わせて、ある平面に対して対称な反射アセンブリを形成する、少なくとも２つの隣接する楕円状扇形を有する、請求項７に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記第２凹面反射要素は、前記主要反射部材内に配置又は固定された一体的アクセサリーを形成する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記二次凹面反射要素は、前記主要反射部材と一体的に形成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記二次凹面反射要素は、前記照明器具が前記表面に対して斜めに配置されたとき、前記反射デバイスの前記表面に最も近い側に配置される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記二次凹面反射要素は、前記二次領域の存在の結果、前記主要照明領域の前記曲線を平坦にするように各二次領域を照らすよう設計及び方向づけられている、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１４】
照らされる表面に対して斜めに方向づけられた光線を出射するための光源を含む照明器具の主要反射部材内に固定又は配置される光学アクセサリーであって、前記主要反射部材は、前記表面の主要領域を照らすための一次光線に従って、前記光源によって出射された光線の方向を変え、前記主要領域は頂点を有する曲線によって限定され、前記光学アクセサリーは、各二次光線に従って、前記曲線と参照ラインとの間に位置する各二次領域を照らすよう設計及び方向づけられた二次反射要素であって、前記参照ラインは、前記曲線の前記頂点から所定の距離離れて前記表面上に位置し、前記曲線と交差しない、前記二次反射要素を有する、光学アクセサリー。
【請求項１５】
前記二次反射要素は、楕円状扇形を有する、請求項１４に記載の光学アクセサリー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光モジュール部と、
前記発光モジュール部の上に配置される中間本体と、
前記中間本体の上に配置される放熱ファンと、
前記放熱ファンの上に配置され、前記中間本体と結合する上部ケースと、
前記中間本体の下に配置され、前記中間本体と結合する下部ケースと、を含み、
前記下部ケースは、空気流入口を有し、
前記空気流入口は、前記放熱ファンと前記上部ケースとの間の第１空間とつながり、
前記中間本体は空気流出口を有し、
前記空気流出口は、前記中間本体と前記放熱ファンとの間の第２空間とつながり、
前記放熱ファンは、前記第１空間から前記第２空間の方向に風を噴射し、
空気は、前記空気流入口を通して前記第１空間に流入し、
前記第１空間内の空気は、前記放熱ファンによって前記第１空間から前記第２空間に流入し、
前記第２空間内の空気は、前記空気流出口を通して放出される、照明装置。
【請求項２】
前記中間本体は、前記放熱ファンの方向に延びる複数の放熱フィンを含み、
前記複数の放熱フィンは、前記放熱ファンが噴射する風の方向と垂直であり、前記空気流出口に向かう方向に配列された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記下部ケースは、前記第２空間とつながる 空気流出口をさらに有する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記下部ケースの空気流入口は、前記下部ケースの空気流出口より前記下部ケースの中央近くに配置される、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記下部ケースの空気流入口と前記下部ケースの空気流出口のうち少なくとも一つは円弧形態である、請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記空気流入口と前記第１空間をつなぐ空気通路と、 前記空気流出口と前記第２空間をつなぐ空気通路は、 互いに分離された、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の 照明装置。
【請求項７】
前記空気流入口は、前記下部ケースの縁部分に配置される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記下部ケースと結合し、前記下部ケースよりさらに高く突出した レンズ部をさらに含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記レンズ部は、
前記発光モジュール部から生成された光を透過する光学部と、 
前記光学部から外側方向に延びた固定部と、を含み、
前記固定部は、前記下部ケースと前記中間本体との間に配置される、請求項８に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤデータ処理装置によって実行される方法であって、
境界表現モデル（ＢＲｅｐモデル）を受領するステップと、
前記境界表現モデルにおける複数のノッチブレンドを認識するステップと、
前記複数のノッチブレンドのうち少なくとも２つのノッチブレンドから成るチェーンを定義するステップと、
前記チェーン内の各ノッチブレンドにレーベルを付すステップと、
認識された１つもしくは複数のノッチブレンドと前記チェーンと前記ノッチブレンドの各レーベルとを含めた前記境界表現モデルを記憶するステップと
を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記装置により、前記１つもしくは複数のノッチブレンドに対応する仮想面を定義する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記仮想面は、いずれかのノッチブレンドの作成元である消費されたアンダーに少なくとも部分的に対応する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記装置により、前記仮想面を変更し、該仮想面への変更にしたがって対応する１つもしくは複数のノッチブレンドを更新する、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記仮想面と前記仮想面の変更と前記対応する１つもしくは複数のノッチブレンドの更新とを含めた境界表現モデルを記憶する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記複数のノッチブレンドを認識するステップは、候補ブレンドごとに各パラメータ化方向におけるアイソパラメトリック曲線をサンプリングして、各曲線が弧に適合しかつ全ての弧の径が等しくなるか否かを確認するステップを含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記チェーンを定義するステップは、第１のノッチブレンドに隣接する面が同じ径を有するノッチブレンドであるか否かを判別するステップを含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
少なくともプロセッサとアクセス可能メモリとを備えたＣＡＤデータ処理装置であって、
境界表現モデル（ＢＲｅｐモデル）を受領し、
前記境界表現モデルにおける複数のノッチブレンドを認識し、
前記複数のノッチブレンドのうち少なくとも２つのノッチブレンドから成るチェーンを定義し、
前記チェーン内の各ノッチブレンドにレーベルを付し、
認識された１つもしくは複数のノッチブレンドと前記チェーンと前記ノッチブレンドの各レーベルとを含めた前記境界表現モデルを記憶する
ことを特徴とするＣＡＤデータ処理装置。
【請求項９】
前記１つもしくは複数のノッチブレンドに対応する仮想面を定義する、請求項８記載のＣＡＤデータ処理装置。
【請求項１０】
前記仮想面は、いずれかのノッチブレンドの作成元である消費されたアンダーに少なくとも部分的に対応する、請求項９記載のＣＡＤデータ処理装置。
【請求項１１】
前記仮想面を変更し、該仮想面への変更にしたがって対応する１つもしくは複数のノッチブレンドを更新する、請求項９又は１０記載のＣＡＤデータ処理装置。
【請求項１２】
前記仮想面と前記仮想面の変更と前記対応する１つもしくは複数のノッチブレンドの更新とを含めた境界表現モデルを記憶する、請求項１１記載のＣＡＤデータ処理装置。
【請求項１３】
前記複数のノッチブレンドを認識する際に、候補ブレンドごとに各パラメータ化方向におけるアイソパラメトリック曲線をサンプリングして、各曲線が弧に適合しかつ全ての弧の径が等しくなるか否かを確認する、請求項８から１２までのいずれか１項記載のＣＡＤデータ処理装置。
【請求項１４】
前記チェーンを定義する際に、第１のノッチブレンドに隣接する面が同じ径を有するノッチブレンドであるか否かを判別する、請求項８から１３までのいずれか１項記載のＣＡＤデータ処理装置。
【請求項１５】
ＣＡＤデータ処理装置に設置されたプロセッサのためのコンピュータプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、下記各ステップ、すなわち、
境界表現モデル（ＢＲｅｐモデル）を受領するステップと、
前記境界表現モデルにおける複数のノッチブレンドを認識するステップと、
前記複数のノッチブレンドのうち少なくとも２つのノッチブレンドから成るチェーンを定義するステップと、
前記チェーン内の各ノッチブレンドにレーベルを付すステップと、
認識された１つもしくは複数のノッチブレンドと前記チェーンと前記ノッチブレンドの各レーベルとを含めた前記境界表現モデルを記憶するステップと
を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、前記１つもしくは複数のノッチブレンドに対応する仮想面を定義するステップを実行させる、請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記仮想面は、いずれかのノッチブレンドの作成元である消費されたアンダーに少なくとも部分的に対応する、請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、前記仮想面を変更し、該仮想面への変更にしたがって対応する１つもしくは複数のノッチブレンドを更新するステップを実行させる、請求項１６又は１７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、前記仮想面と前記仮想面の変更と前記対応する１つもしくは複数のノッチブレンドの更新とを含めた境界表現モデルを記憶するステップを実行させる、請求項１８記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記複数のノッチブレンドを認識するステップは、候補ブレンドごとに各パラメータ化方向におけるアイソパラメトリック曲線をサンプリングして、各曲線が弧に適合しかつ全ての弧の径が等しくなるか否かを確認するステップを含む、請求項１５から１９までのいずれか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記チェーンを定義するステップは、第１のノッチブレンドに隣接する面が同じ径を有するノッチブレンドであるか否かを判別するステップを含む、請求項１５から２０までのいずれか１項記載のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】境界表現モデルにおけるノッチブレンドの処理方法、ＣＡＤデータ処理装置、及び、コンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算環境において、少なくとも１つのプロセッサー上で少なくとも部分的に実行される方法であって、少なくとも１つの非重複排除部分を有する部分的に重複排除されたファイルを完全重複排除ファイルに最適化し直すステップを含み、前記部分的に重複排除されたファイルは更に、チャンク・ストアに維持され前記部分的に重複排除されたファイルに関連付けられたメタデーターによって参照される少なくとも１つの重複排除部分を有し、前記最適化し直すステップは、前記ファイルの各非重複排除部分を処理して少なくとも１つのチャンクを決定するステップと、前記少なくとも１つのチャンクをチャンク・ストアにコミットするステップと、前記チャンク・ストアにコミットされた各チャンクへの参照を含むように、前記ファイルに関連付けられたメタデーターを変更するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記チャンク・ストアから重複排除部分をリコールするステップと、前記リコールされた重複排除部分によって分離された前記ファイルの２つの非重複排除部分を、各非重複排除部分および前記重複排除部分を含む１つの非重複排除部分に組み合わせ、その後前記１つの非重複排除部分を処理するステップと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの非重複排除部分を処理するステップは、前記非重複排除部分に関連付けられた開始ファイル・オフセットよりも前またはこれに等しいファイル・オフセットから開始するチャンクを定義するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
直前の重複排除部分に完全に含まれる最後のチャンクと整合させることによって前記ファイル・オフセットを決定するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの非重複排除部分を処理するステップは、前記非重複排除部分に関連付けられた終了ファイル・オフセットよりも後またはこれに等しいファイル・オフセットにおいて前記部分のチャンキングを終了することによってチャンクを定義するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非重複排除部分の前記チャンキングが直前の重複排除部分に関連付けられた１つまたは複数の既存のチャンクと整合する場所に基づいて前記終了ファイル・オフセットを決定するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
チャンキングは、前記非重複排除部分の終端を超えて継続し、更に、サイズに基づく閾値またはチャンク数に基づく閾値内でチャンク整合が得られるか否か判断するステップと、前記閾値内で整合が得られない場合、チャンキングを停止するステップと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ファイルを複数のサブファイル・パーティションに区分するステップを更に含み、前記ファイルを最適化し直すステップは、各サブファイル・パーティションを別々に処理するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデーターを変更するステップは、少なくとも１つの最適化し直されたチャンクをコミットするステップと一緒に行われ、前記メタデーターを変更するステップは、重複排除部分のチャンク定義を前記少なくとも１つの最適化し直されたチャンクのチャンク定義と組み合わせるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ファイルの最適化し直しを中断し、その後再開するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
中断する前に少なくとも１つのチャンクを前記チャンク・ストアにコミットするステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのチャンクを前記チャンク・ストアにコミットして中断するステップは、１つまたは複数の判断基準に基づいて行われ、前記判断基準は、ファイル・サイズ、前記最適化し直しを実行する機械が非アイドルになったとき、または前記機械が停止されようとしているときを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ファイルのどの部分が重複排除されたかを追跡するメタデーターを維持するステップと、重複排除された前記ファイルの部分を切り捨てるステップと、を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記チャンクは、チャンク・ストアにコミットされ、更に、前記ファイルを最適化し直した結果としてもはや参照されない少なくとも１つのチャンクを前記チャンク・ストアから解放する（garbage collecting）ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサーと、前記少なくとも１つのプロセッサーに通信可能に結合され、少なくとも１つの非重複排除部分を有する部分的に重複排除されたファイルを完全重複排除ファイルに最適化し直すように構成された重複排除メカニズムを含むコンポーネントを含んだメモリーと、を備える、計算環境におけるシステムであって、前記部分的に重複排除されたファイルは更に、チャンク・ストアに維持され前記部分的に重複排除されたファイルに関連付けられたメタデーターによって参照される少なくとも１つの重複排除部分を有し、前記重複排除メカニズムは、各非重複排除部分を少なくとも１つの最適化し直されたチャンクにチャンキングし、少なくとも１つの最適化し直されたチャンクを前記チャンク・ストアにコミットし、前記チャンク・ストアにコミットされた前記ファイルの各チャンクを参照するように前記メタデーターを変更する、ように構成される、システム。
【請求項１６】
コンピューター実行可能命令を有する１つまたは複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令は、実行されると、
部分的に重複排除されたファイルの非重複排除部分に対してチャンクを定義するステップであって、前記部分的に重複排除されたファイルは更に、チャンク・ストアに維持され前記部分的に重複排除されたファイルに関連付けられたメタデーターによって参照される少なくとも１つの重複排除部分を有する、ステップと、
前記チャンクのチャンク境界を、前記ファイルの少なくとも１つの重複排除部分と関連付けられたファイル・オフセットと整合させるステップと、
前記チャンク境界に基づいて、前記ファイルに関連付けられた前記メタデーターを更新するステップと、
前記チャンクをチャンク・ストアにコミットするステップと、
を含むステップを実施する、１つまたは複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
本明細書において数値範囲が列挙または定められる場合、その範囲には、その端点、ならびにその範囲内の個別のすべての整数および分数が含まれ、さらに、これらの端点ならびに内部の整数および分数のすべての種々の可能な組み合わせから、記載の範囲内の値のより大きな群の亜群を形成することによって形成される、その範囲内のより狭い範囲のそれぞれも、それらの狭い範囲のそれぞれが明記されるかのように同程度に含む。ある数値範囲が、記載の値を超えるとして本明細書に記載される場合、それにも関わらずその範囲は有限であり、本明細書に記載の本発明の状況において使用可能な値によるその上限が境界となる。ある範囲が、記載の値未満であると本明細書に記載される場合、それにもかかわらずその範囲は０ではない値によるその下限が境界となる。
本明細書において、他に明記されたり使用の状況によって逆のことを示したりするのでなければ、
（ａ）一連の化合物、モノマー、オリゴマー、ポリマー、および／またはその他の化学物質は、その一連の構成要素の誘導体を、任意の構成要素および／または任意のそれらのそれぞれの誘導体の２つ以上の混合物に加えて含み；
（ｂ）本明細書に記載の量、サイズ、範囲、処方、パラメーター、ならびにその他の量および特徴は、特に用語「約」で修飾される場合には、厳密である必要はなく、近似であったり、および／または許容範囲、換算率、丸め、測定誤差などを反映して、記載のものより大きいまたは小さい（希望に応じて）場合もあり、本発明の状況において、記載の範囲と機能的および／または動作的に同等となる、範囲外の値も記載の値に含められる場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）少なくとも１種類の電解質塩と；
（ｂ）溶媒混合物であって、前記溶媒混合物の約１０質量％〜約５０質量％の濃度のエチレンカーボネート、および前記溶媒混合物の約５０質量％〜約９０質量％の濃度のＣＨ
３ＣＯ２ＣＨ２ＣＦ２Ｈを含む溶媒混合物と、
を含む電解質組成物。
２．前記電解質塩が：
ヘキサフルオロリン酸リチウム、
ＬｉＰＦ３（ＣＦ２ＣＦ３）３、
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、
ビス（ペルフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム、
（フルオロスルホニル）（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、
ビス（フルオロスルホニル）イミドリチウム、
テトラフルオロホウ酸リチウム、
過塩素酸リチウム、
ヘキサフルオロヒ酸リチウム、
トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、
トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウム、
ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム、
Ｌｉ２Ｂ１２Ｆ１２−ｘＨｘ［式中、ｘは０〜８である］、および
フッ化リチウムと陰イオン受容体との混合物、
からなる群の１つまたはそれ以上のメンバーから選択される、上記１に記載の電解質組成物。
３．前記電解質塩がヘキサフルオロリン酸リチウムである、上記２に記載の電解質組成物。
４．前記エチレンカーボネートが前記溶媒混合物の約３０質量％を構成し、前記ＣＨ３ＣＯ２ＣＨ２ＣＦ２Ｈが前記溶媒混合物の約７０質量％を構成する、上記１に記載の電解質組成物。
５．前記電解質組成物の約０．０１質量％から２質量％未満までの濃度のフルオロエチレンカーボネートをさらに含む、上記１に記載の電解質組成物。
６．前記フルオロエチレンカーボネートが前記電解質組成物の約１質量％を構成する、上記５に記載の電解質組成物。
７．電気化学セルであって：
（ａ）ハウジングと；
（ｂ）前記ハウジング中に配置され、互いに伝導性接触する負極および正極と；
（ｃ）前記ハウジング中に配置され、前記負極および前記正極の間にイオン伝導性通路を提供する電解質組成物であって：
（ｉ）少なくとも１種類の電解質塩と；
（ｉｉ）溶媒混合物であって、溶媒混合物の約１０質量％〜約５０質量％の濃度のエチレンカーボネート；および前記溶媒混合物の約５０質量％〜約９０質量％の濃度のＣＨ３ＣＯ２ＣＨ２ＣＦ２Ｈを含む溶媒混合物と、
を含む電解質組成物と；
（ｄ）前記負極および前記正極の間の多孔質セパレータと、
を含む、電気化学セル。
８．前記エチレンカーボネートが前記溶媒混合物の約３０質量％を構成し、前記ＣＨ３ＣＯ２ＣＨ２ＣＦ２Ｈが前記溶媒混合物の約７０質量％を構成する、上記７に記載の電気化学セル。
９．前記溶媒混合物が、前記電解質組成物の約０．０１質量％から２質量％未満までの濃度のフルオロエチレンカーボネートをさらに含む、上記７に記載の電気化学セル。
１０．前記フルオロエチレンカーボネートが前記電解質組成物の約１質量％を構成する、上記９に記載の電気化学セル。
１１．前記電気化学セルがリチウムイオン電池である、上記７に記載の電気化学セル。
１２．上記７に記載の電気化学セルを含む電子デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種類の電解質塩と；
（ｂ）溶媒混合物であって、前記溶媒混合物の約１０質量％〜約５０質量％の濃度のエチレンカーボネート、および前記溶媒混合物の約５０質量％〜約９０質量％の濃度のＣＨ３ＣＯ２ＣＨ２ＣＦ２Ｈを含む溶媒混合物と、
を含む電解質組成物。
【請求項２】
電気化学セルであって：
（ａ）ハウジングと；
（ｂ）前記ハウジング中に配置され、互いに伝導性接触する負極および正極と；
（ｃ）前記ハウジング中に配置され、前記負極および前記正極の間にイオン伝導性通路を提供する電解質組成物であって：
（ｉ）少なくとも１種類の電解質塩と；
（ｉｉ）溶媒混合物であって、溶媒混合物の約１０質量％〜約５０質量％の濃度のエチレンカーボネート；および前記溶媒混合物の約５０質量％〜約９０質量％の濃度のＣＨ３ＣＯ２ＣＨ２ＣＦ２Ｈを含む溶媒混合物と、
を含む電解質組成物と；
（ｄ）前記負極および前記正極の間の多孔質セパレータと、
を含む、電気化学セル。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学セルを含む電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大面積可撓性有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）アセンブリ（１００）であって、
（ａ）大面積可撓性ＯＬＥＤ（１０２）であって、該ＯＬＥＤ（１０２）の正面及び裏面上のバリア内に封入されたＯＬＥＤ（１０２）と、
（ｂ）ＯＬＥＤ用の温度管理手段であって、（ｂ１）ＯＬＥＤの裏面からバリアを通して延在し、裏面のバリアよりも大きい熱伝導率を有する材料から形成されるフィードスルーパッチと、（ｂ２）フィードスルーパッチから、ＯＬＥＤアセンブリを受ける固定具まで延在する熱ヒートシンクトレースとを含む温度管理手段と
を備える、ＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項２】
温度管理手段が、厚さ５００ｎｍ以上の金属カソードを含む、請求項１記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項３】
金属カソードの厚さが２０００ｎｍ以下である、請求項２記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項４】
金属カソードが１５（スズ）〜１１０（ケイ素）ＧＰａの剛性率を有する、請求項２又は請求項３記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項５】
金属カソードが２０（アンチモン）〜４３０（銀）Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を有する、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項６】
金属カソードが、ケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はそれらの混合物、組合せもしくは合金からなる群から選択される金属を含む、請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項７】
金属カソードが複数の材料を含む、請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項８】
金属カソードが２層構造であって、第１の層が５０ｎｍ以下の厚さを有し、熱伝導性の第２の層の厚さが４５０ｎｍ以上であり、２層の合計の厚さが５００ｎｍ以上である、請求項７記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項９】
第１の層がアルミニウ又は銀のうちの一方であり、第２の層がアルミニウム又は銀のうちの他方であるか、或いはケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）又はそれらの混合物、組合せもしくは合金である、請求項８記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１０】
ＯＬＥＤが１ワット以上６０ワット未満の範囲で動作する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１１】
ＯＬＥＤの領域が７０ｃｍ2よりも大きい発光表面積を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１２】
フィードスルーパッチが金属を含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１３】
温度管理手段が高熱伝導性接着剤を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１４】
接着剤が１．０Ｗ／（ｍＫ）〜５．０Ｗ／（ｍＫ）の熱伝導率を有する、請求項１３記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１５】
接着剤が１０〜１００μｍの厚さを有する、請求項１３又は１４記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１６】
熱ヒートシンクトレースが金属の薄層を含む、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１７】
熱ヒートシンクトレースの薄層金属が、ケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はそれらの混合物、組合せもしくは合金からなる群から選択され、１０〜１００μｍ程度の厚さを有する、請求項１６記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１８】
熱ヒートシンクトレースが、金属の薄層に隣接して位置する、グラファイト、グラフェン酸化物、ＩＴＯ、ハロゲン化酸化スズ、ＺｎＯ及び複合ポリスチレンの１種以上を含む、請求項１６又は請求項１７記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項１９】
温度管理手段が、気密封止ＯＬＥＤの裏面に沿って露出した薄い可撓性プレートを含む、請求項１乃至請求項１８のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項２０】
プレートが金属を含む、請求項１９記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項２１】
プレートの金属が、ケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、又はそれらの混合物、組合せもしくは合金からなる群から選択され、１０〜１００μｍ程度の厚さを有する、請求項１９記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【請求項２２】
プレートが、発光面積の少なくとも３０％である露出表面積を有する、請求項１９乃至請求項２１のいずれか１項記載のＯＬＥＤアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性要素から凸版印刷フォームを調製する方法であって、
（ａ）前記感光性要素において、結合剤、エチレン系不飽和化合物および光重合開始剤を含んでなる光重合性組成物の層より上に配置されるインサイチュマスクを形成する工程と、
（ｂ）不活性気体および５０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの酸素濃度を有する環境において、前記マスクを通して前記光重合性層を化学線に露光し、少なくとも重合部分および少なくとも未重合部分を形成する工程と、
（ｃ）前記未重合部分が溶融、流動または軟化するために十分な温度まで、工程ｂ）の前記感光性要素を加熱することによって処理する工程と
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
この結果は、全体として、上記板によって基材上に印刷された固体領域のインクの密度（すなわち固体インク密度）は、像様露光の間の環境における酸素含有量の増加とともに減少することを示した。それでも、露光環境の５％酸素濃度における固体インク密度は、マイクロセルパターン次第で、マイクロセルパターンのない固体領域より良好であった。いくつかのマイクロセルパターンに関して、露光環境の５％酸素濃度における固体インク密度は、マイクロセルパターンのない固体領域の固体インク密度と同程度であるか、または実質的に同程度であった。実施例３の結果によって示されるように、固体印刷表面領域においてマイクロセルパターンを有する板に関して、窒素および５％酸素濃度を有する環境において露光することによって調製された板によって提供される固体インク密度は、３％酸素濃度で調製された板によって提供される固体インク密度と比較した場合は減少し、そしてマイクロセルパターンのない板の固体インク密度より良好であった。実施例４の結果によって示されるように、固体印刷表面領域においてマイクロセルパターンを有する板に関して、窒素および５％酸素濃度を有する環境において露光することによって調製された板によって提供される固体インク密度は、３％酸素濃度で調製された板によって提供される固体インク密度に少なくとも匹敵し、そしてマイクロセルパターンのない板の固体インク密度に匹敵するか、またはそれより良好であった。このことは、ほとんどの場合において、固体インク密度の改善を観察することができるように、不活性気体および約５％酸素濃度を有する環境において露光することによって調製された印刷版に関して、微細な特徴、特にマイクロセルパターンのものを十分に形成および画定することができることを示す。そして当業者は、不活性気体および約５％を超える酸素濃度の露光環境における凸版印刷板の調製では、固体インク密度における所望の増加を提供するために十分なマイクロセルパターニングを保持しないことを予想するであろう。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．感光性要素から凸版印刷フォームを調製する方法であって、
（ａ）前記感光性要素において、結合剤、エチレン系不飽和化合物および光重合開始剤を含んでなる光重合性組成物の層より上に配置されるインサイチュマスクを形成する工程と、
（ｂ）不活性気体および５０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの酸素濃度を有する環境において、前記マスクを通して前記光重合性層を化学線に露光し、少なくとも重合部分および少なくとも未重合部分を形成する工程と、
（ｃ）前記未重合部分が溶融、流動または軟化するために十分な温度まで、工程ｂ）の前記感光性要素を加熱することによって処理する工程と
を含んでなる方法。
２．（ｄ）溶融、流動または軟化する前記領域を除去して、前記重合部分の凸状表面要素を有する前記凸版印刷フォームを形成する工程
をさらに含んでなる、前記１に記載の方法。
３．前記除去工程が、現像媒体を前記感光性要素の前記未重合部分と接触させる工程を含んでなる、前記２に記載の方法。
４．前記不活性気体が、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、前記１に記載の方法。
５．化学線不透過な材料の層が前記光重合性層より上に配置され、そして工程ａ）が、前記化学線不透過な層をレーザー放射で像様露光し、前記インサイチュマスクを形成することを含んでなる、前記１に記載の方法。
６．レーザー放射による前記像様露光工程が、（ａ）前記化学線不透過な層を前記光重合性層から選択的に切除する工程、および（ｂ）前記化学線不透過な層の部分を前記光重合性層へと選択的に転移する工程からなる群から選択される、前記５に記載の方法。
７．前記インサイチュマスクが、複数の特徴のパターンを含んでなる開口領域を含み、各特徴が５〜３０ミクロンの寸法を有し、化学線に不透過である、前記５に記載の方法。
８．工程ｂ）の前に、前記環境のためのチャンバー内に前記感光性要素を配置する工程をさらに含んでなる、前記１に記載の方法。
９．前記チャンバー内の酸素濃度が５０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである場合に前記光重合性層の前記露光工程を開始する、前記８に記載の方法。
１０．前記チャンバー内の酸素濃度が５０，０００ｐｐｍ以下であり、かつ前記露光の間、前記不活性気体を前記封入容器に導入することによって前記酸素濃度が低下する場合に前記光重合性層の前記露光工程を開始する、前記８に記載の方法。
１１．前記封入容器の酸素濃度が５０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであり、かつ前記露光の間、前記不活性気体および酸素を前記チャンバーに導入することによって前記酸素濃度が保持される場合に前記光重合性層の前記露光工程を開始する、前記８に記載の方法。
１２．前記光重合性層の前記露光が全体の時間で生じ、そして前記酸素濃度が、前記全体の時間に対する特定の酸素濃度における時間のパーセントに基づく、酸素濃度の加重平均である、前記８に記載の方法。
１３．前記環境が前記不活性気体としての窒素を含んでなり、前記酸素濃度が５０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである、前記１に記載の方法。
１４．前記環境が前記不活性気体としての窒素を含んでなり、前記酸素濃度が４０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである、前記１に記載の方法。
１５．前記環境が前記不活性気体としての窒素を含んでなり、前記酸素濃度が３０，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである、前記１に記載の方法。
１６．前記環境が前記不活性気体としての窒素を含んでなり、前記酸素濃度が２５，０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである、前記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化真空測定セルであって、
ａ）測定すべき真空に関して測定接続部（８）を有する排気可能な筐体（１０）と、
ｂ）本質的に同軸のかつ離間された関係で互いに対して配置され、かつ共通の軸（７）を備える第１および第２の電極（３，４）とを備え、したがって測定チャンバ（２０）が両電極間に形成され、前記測定チャンバは測定接続部（８）と連通し、第１の電極（３）は実質的に円筒状の表面を備える外側電極を形成し、さらに
ｃ）前記電極（３，４）は電圧源（１６）に接続され、
ｄ）電極（３，４）の間に、放電電流を監視するための電流測定手段が接続可能であり、放電電流は測定すべき真空圧力に関する関数を構成し、さらに
ｅ）同軸の電極（３，４）配置を取囲み、軸に対して実質的に径方向に磁化方向（１３）を有し、かつ永久磁石リング（１）を取囲む軟磁性ヨーク（２）を備える少なくとも１つの永久磁石リング（１）を備え、
前記ヨーク（２）は、両側に永久磁石リング（１）から軸方向に離れるように延在し、かつ永久磁石リング（１）から予め定められた距離（ｄ）に、両側に軸（７）および第１の電極（３）に向けて径方向に延在し、前記第１の電極（３）は電極（３，４）の同軸配置の外側電極を形成し、これによりヨーク（２）は永久磁石リング（１）の両側にそれから離間して２つの環状の極（９ａ，９ｂ）を形成し、そこから、永久磁石リング（１）の力線の少なくとも一部が測定チャンバ（２０）内に第１の電極（３）を貫通する閉じたループを形成し、特に、測定チャンバ（２０）内部で、第１の電極（３）の上に環状トンネル状磁界（１４）が生成されることを特徴とする、測定セル。
【請求項２】
外側電極（３）は陰極であり、内側電極（４）は陽極であることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項３】
軸（７）がそれに沿って延在する断面で、ヨーク（２）は、少なくとも部分的に弓状にされて径方向に第１の電極（３）に向けられることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項４】
軸（７）がそれに沿って延在する断面で、ヨーク（２）は、径方向に第１の電極（３）に向けて少なくとも部分的に傾けられ、特に矩形に向けられることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項５】
反対方向の磁化（１３）を有する少なくとも２つの永久磁石リング（１）は、軸方向に互いから離間される両極（９ａ，ｂ）を有するヨーク（２）内部に配置され、各々の永久磁石リング対は、第１の電極（３）の上にさらなる環状のトンネル状の磁界（１４）を形成することを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項６】
前記ヨーク（２）内で少なくとも２つの永久磁石リング（１）は、軸方向に互いから離間される両極（９ａ，ｂ）を有するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項７】
筐体（１０）はヨーク（２）を備える永久磁石リング（１）および両電極（３，４）を包含することを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項８】
ヨーク（２）は筐体（１０）の一部を形成することを特徴とする、請求項７に記載の測定セル。
【請求項９】
筐体（１０）は第１の電極（３）とヨーク（２）を備える永久磁石リング（１）との間に配置され、これにより永久磁石リング（１）およびヨーク（２）は真空から分離されるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１０】
第１の電極（３）は筐体（１０）として形成されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１１】
少なくとも１つの永久磁石リング（１）は、軸方向に極（９ａ，ｂ）に対して不均等に離間されるようにヨーク（２）内部に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１２】
少なくとも１つの永久磁石リング（１）は、軸方向に極（９ａ，ｂ）に対して変位可能にヨーク（２）内部に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１３】
軟磁性導電手段（６）は、軸（７）へと径方向に向けられる永久磁石リング（１）の内側極を備える区域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１４】
強磁性導電手段（５ａ，５ｂ）は、軸（７）へと径方向に向けられるヨーク（２）の内側極（９ａ，ｂ）の少なくとも１つを備える区域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１５】
軟磁性導電手段（６，５ａ，５ｂ）は円盤状に形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の測定セル。
【請求項１６】
強磁性導電手段（６，５ａ，５ｂ）は、第２の電極（４）を通って給電するおよび／または測定気体の通過を許容するように適合される開口を備えることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１７】
第２の電極（４）は棒状に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料において癌を検出する方法であって：ａ）前記試料を、ＧＮＧＴＩ、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬｌ０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０から選択される遺伝子によりコードされる少なくとも１つのマーカーの発現を検出する１つ以上の作用物質と接触させること；ｂ）非癌性細胞を１つ以上のａ）の作用物質と接触させること；ならびにｃ）前記試料におけるＧＮＧＴ１、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬ１０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０から選択される遺伝子によりコードされる１つ以上のマーカーの発現レベルを、非癌性細胞における、ＧＮＧＴ１、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬ１０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０から選択される１つ以上のマーカーの発現レベルと比較することであって、ここで、前記非癌性細胞に比べて、前記試料における、ＧＮＧＴ１、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬ１０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０から選択される遺伝子によりコードされる１つ以上のマーカーの発現レベルが高いと、前記試料が癌細胞を有することを示すことを含む、方法。
【請求項２】
前記試料は被験体から取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被験体はヒトである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料は体液である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記体液は血清である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記作用物質はタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記作用物質は抗体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記作用物質は核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記核酸はＤＮＡ分子である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸分子は約１０−５００ヌクレオチドの長さである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記作用物質は、それに連結された検出可能な物質を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記癌は、肺癌、乳癌、結腸癌、膀胱癌、腎臓癌および膵臓癌から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ａ）前記試料を、遺伝子ＧＮＧＴＩ、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬｌ０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０によりコードされるマーカーの発現を検出する１つ以上の作用物質と接触させること；ｂ）非癌性細胞を１つ以上のａ）の作用物質と接触させること；ならびにｃ）前記試料における遺伝子ＧＮＧＴ１、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬ１０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０によりコードされるマーカーの発現レベルを、前記非癌性細胞における、マーカーＧＮＧＴ１、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬ１０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０の発現レベルと比較することであって、ここで、前記非癌性細胞に比べて、前記試料における、少なくとも１つのマーカーの発現レベルが高いと、前記試料が癌細胞を有することを示すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
遺伝子ＧＮＧＴＩ、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＣＯＬｌ０Ａ１、ＳＬＣ３５Ｄ３、ｓｎａＲ−Ａ、ＳＢＫ１、ＤＳＣＲ８、ＣＥＬＳＲ３、ＮＭＵ、ＭＭＰ１２、ＭＭＰ１１、ＭＭＰ７、Ｃ２ｏｒｆ７０、Ｃ１２ｏｒｆ５６、ＡＳＣＬ１、ＷＮＴ１０Ａ、ＯＬＦＭ４、ＰＩ３、ＩＬ８、ＥＰＹＣ、およびＣＸＣＬ１０によりコードされる分子に特異的に結合する複数の作用物質を含む、試料において癌を検出するためのキット。
【請求項１５】
前記作用物質は核酸分子である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記核酸分子はＤＮＡ分子である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記作用物質はタンパク質である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１８】
前記タンパク質は抗体である、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記作用物質は、検出可能な物質で標識される、請求項１４に記載のキット。