【事件の表示】
　特願２０１１−１１３３０４「分割型シール環」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月２５日出願公開、特開２０１１−１６３５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年７月１１日に出願した特願２００８−１８１６１９号（以下「もとの出願」という。）の一部を平成２３年５月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１月８日）、これに対し、平成２５年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。  
    
第２　平成２５年４月４日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２５年４月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
      
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２４年８月９日付け手続補正）の請求項１に、  
    
「【請求項１】
　複数の分割体を環状に連結することによって構成され、かつ軸方向の一端面にシール面を有している分割型シール環であって、
　複数の分割体を相互に連結する連結具と、
　周方向に隣接する２つの分割体の突き合わせ面を通るように当該２つの分割体にわたって形成された、周方向に複数のテーパー孔と、
　前記テーパー孔の内面に密着状態で挿入されるテーパーピンと、
　前記テーパー孔に挿入された前記テーパーピンを固定する固定具と、を備えており、
　前記複数のテーパー孔が、当該分割型シール環の中心を基準として点対称の関係に形成され、
　前記テーパー孔が、当該２つの分割体を貫通するように形成され、
　前記テーパーピンの小径側端部に、前記テーパー孔の小径側開口から突出する雄ねじ部が形成され、
　前記固定具が、前記テーパー孔の小径側開口から突出する前記雄ねじ部に螺合するナットからなり、
　前記テーパー孔は、当該分割型シール環の軸方向及び径方向に関して前記連結具よりも前記シール面から離れた位置に配置され、
　一方の分割体に形成されたボルト孔は、有底状の雌ねじとされ、他方の分割体に形成されたボルト孔は、当該他方の分割体を貫通し、雌ねじが形成されていない挿通孔とされていることを特徴とする分割型シール環。」  
　とあったものを、  
      
「【請求項１】
　
先行待機型ポンプのポンプケースとポンプ軸との間をシールしポンプケース外への水漏れを防止するメカニカルシールに使用され、
　複数の分割体を相互に連結する連結
ボルト
　周方向に隣接する２つの分割体の突き合わせ面を通るように当該２つの分割体にわたって形成された、周方向に複数のテーパー孔と、
　前記テーパー孔の内面に密着状態で挿入されるテーパーピンと、
　前記テーパー孔に挿入された前記テーパーピンを固定する固定具と、を備えており、
　前記複数のテーパー孔が、当該分割型シール環の中心を基準として点対称の関係に形成され、
　前記テーパー孔が、当該２つの分割体を貫通するように形成され、
　前記テーパーピンの小径側端部に、前記テーパー孔の小径側開口から突出する雄ねじ部が形成され、
　前記固定具が、前記テーパー孔の小径側開口から突出する前記雄ねじ部に螺合する
固定
　前記テーパー孔は、当該分割型シール環の軸方向及び径方向に関して前記連結
ボルト
外周側位置
　一方の分割体に形成されたボルト孔は、有底状の雌ねじとされ、他方の分割体に形成されたボルト孔は、当該他方の分割体を貫通し、雌ねじが形成されていない挿通孔とされ、
　前記ボルト孔に挿入された連結ボルトの頭部は前記分割型シール環の外周の内側に位置し、
　前記連結ボルトは前記分割型シール環の中心を基準として点対称の関係に設けられて
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。
　
　なお、補正後の請求項１には「前記割型シール環」（下から４行目）と記載されているが、「前記分割型シール環」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「分割型シール環」の用途を「先行待機型ポンプのポンプケースとポンプ軸との間をシールしポンプケース外への水漏れを防止するメカニカルシールに使用され」るものと限定し、同「連結具」について「連結ボルト」と限定するとともに「前記ボルト孔に挿入された連結ボルトの頭部は前記割型シール環の外周の内側に位置し、前記連結ボルトは前記分割型シール環の中心を基準として点対称の関係に設けられている」と限定し、同「テーパー孔」を「連結ボルトよりも前記シール面から離れた外周側位置に配置され」と限定し、同「ナット」を「固定ナット」とするものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
      
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
      
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された特開昭５１−５３１４９号公報（以下「刊行物１」という。）には、「リング及びリングの製造方法」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１〜６参照。）と共に次の事項が記載されている。  
      
　ア　「本発明は分割可能セグメントから成るリング及びそれらの正確な製造方法に係る。本発明は特に、回転シヤフトシールのリング部材に係る。」（第２頁左上欄第２行〜４行）
    
　イ　「第１図に部分的に示される回転アセンブリの製造に於いて生じる。」（第２頁右上欄第１０行〜１２行） 
   
　ウ　「左シヤフトベアリングとチヤンバ４との間に、固定炭素リング１０及びこのリングと接触する回転メタルリング１１により形成される回転シールが配置されている。炭素リング１０は支持リング１２の溝に接着により固着され、前記リング１２は＊状ケーシング３の隣接端部壁にボルト連結されている。」（第２頁左下欄第７行〜１３行。なお、「＊」は判読不明の文字を表記した。）
　
　エ　「この特殊的機械アセンブリに於いてシールリングのシール面間に油膜が存在しない場合にも回転スライドコンタクトシールが有効であることが要求される。従つて前記シール面は気密シールを形成すべく完全に平坦な形状でなければならない。同時に、シールの摩擦接触面が完全に平坦でシヤフト軸に垂直になることを確保すべく、アンセンブリ中に使用される種々のメタルリングの表面形状寸法が正確でなければならない。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第３行）
　
　オ　「本発明は、第１図により例示した前記の如き問題を解決し得るリングの製造方法を提供する。
　本発明による分割可能セグメントから成るリングの製造方法が提供される。前記方法によれば、セグメントを形成し、次にリングを構成すべく前記セグメントを一体的に係合させ、係合セグメント間の接合部に形成されているテーパ状通路内に配置されているテーパ状ピンにより前記セグメントを相対移動に逆つて保持する。前記ピンのテーパは前記通路のテーパに一致する。」（第３頁左上欄第７行〜１６行）
　
　カ　「好しくは各前記セグメントの各端部に連結用突起が形成されており、セグメントを組合せてリングを形成すると前記連結用突起はリングの対称部分に配置される。」（第３頁右上欄第６行〜９行）　
　
　キ　「セグメントを相互固定するねじ連結手段を備えることも本発明の好しい特徴である。前記ねじ手段は、ねじソケツトまたはテーパ状ピンの雄ねじ伸長部並びに場合により雄ねじまたは雌ねじの形状の協働ねじ部材から構成されるかまたはそれらを備える。これに代るかまたはこれに付加して、少なくとも１個の前記テーパ状ピンと別の少なくとも１個のねじフアスナーとを各対の係合突起のために使用してもよい。前記の如きねじフアスナーは、例えば１個または複数個の突起に形成されているねじ孔と螺合するボルトの形状の一体的フアスナーであつてもよく、または係合突起に挿入されるボルトと協働ナツトから成る二個性フアスナーであつてもよい。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄１３行）
　
　ク　「次に、特殊的リング及びその製造方法を、添付の第２図から第７図に示す実施例に関して説明する。
　リング１８は２個のセグメント１９，２０から構成されており、前記セグメントは直径方法に対向する部分でボルトにより結合されている。第２図のリングの右側ではセグメントが２個のボルト２１，２２により相互に締付られている。前記ボルトはセグメント２０の突起２３の貫通孔に挿入されセグメント１９の係合突起２４のねじソケツトと螺合している。更に係合状態の突起にテーパ状ピン２５が装着されている。前記ピンは、突起間の接合部内伸延しており且つピンと同じテーパを有するテーパ状孔に挿入されている。ピンの大きい方の端部は突起２３の係合面と実質的に同一平面にある。ピンの狭小端部は軸方向のねじ伸長部２６を備えており前記伸長部はナツト２７と係合してピンの軸方向後退に逆つてピンを保持する。リングの反対側の突起は同様の方法で相互固定され且つ相互配置されている。しかしながらリングの反対側のボルト及びテーパ状ピンが右側のボルト及びピンに対し、倒立していることに注目されたい。」（第４頁右上欄第８行〜左下欄第１２行）
　
　ケ　「係合連結用突起を形成する突状部は、リングに第２図のような凹部を切削することにより形成され得る。
　前記の如きリングの製造工程では、リングブランク形成後、リングを係合突起を有する２個のセグメントに分割する（第４図）。前記突起の係合面の切削後、ボルト孔及びソケツトを孔あけしタツプ立てする（第５図）。セグメントをボトルにより相互固定しておきピン挿入用テーパ状孔を形成仕上げ加工する（第６図）。ピンを挿入し固定させた後、必要な仕上げ作業をリングに施す。」（第４頁右下欄第１行〜１１行）」
　
　コ　「本発明の製造方法を、例えば第１図のアセンブリのリング１１，１２及び１６の製造に適用することが可能であり、更にケーシング３の端部壁の製造に適用し得る。」（第５頁右上欄第８〜１１行）
　　
　サ　ＦＩＧ．１には、回転メタルリング１１において、軸方向の一端面に固定炭素リング１０と接触するシール面を形成することが示されている。
　また、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．３には、テーパ状孔がリング１８の軸方向に関してボルト２１，２２の中間部に配置されることが示されている。
　これらの図示内容及び上記コの「本発明の製造方法を、例えば第１図のアセンブリのリング１１，１２及び１６の製造に適用する」との記載からみて、テーパ状孔がリング１８の軸方向に関してボルト２１，２２の中間部で、かつ一方のボルトよりもシール面から離れた位置に配置されることが示されているといえる。
　
　シ　ＦＩＧ．１には、上記コの「本発明の製造方法を、例えば第１図のアセンブリのリング１１，１２及び１６の製造に適用する」との記載と合わせみると、支持リング１２において、テーパ状孔及びボルト２１，２２のうち２つを残余の１つより径方向外方に配置することが示されている。
　
　ス　ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．３には、上記カの「各前記セグメントの各端部に連結用突起が形成されており、セグメントを組合せてリングを形成すると前記連結用突起はリングの対称部分に配置される。」との記載及び上記クの「リングの反対側のボルト及びテーパ状ピンが右側のボルト及びピンに対し、倒立していることに注目されたい。」との記載と合わせみると、テーパ状孔及びボルト２１，２２がリング１８の中心を基準として点対称の関係に形成されることが示されている。
　
　セ　ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．３には、上記クの「前記ボルトはセグメント２０の突起２３の貫通孔に挿入されセグメント１９の係合突起２４のねじソケツトと螺合している。」との記載及び上記ケの「係合連結用突起を形成する突状部は、リングに第２図のような凹部を切削することにより形成され得る。」との記載と合わせみると、ボルト２１，２２の頭部はリング１８の外周の内側に位置することが示されている。
　
　ソ　ＦＩＧ．３には、テーパ状ピン２５の狭小端部に、テーパ状孔の小径側開口から突出するねじ伸長部２６が形成されることが示されている。
　
　タ　ＦＩＧ．５には、上記ケの「前記突起の係合面の切削後、ボルト孔及びソケツトを孔あけしタツプ立てする（第５図）。」との記載合わせみると、一方のセグメントに形成されたボルト孔は、有底状の雌ねじとされ、他方のセグメントに形成されたソケツトは、当該他方のセグメントを貫通し、雌ねじが形成されていない貫通孔とされることが示されている。
　
　チ　ＦＩＧ．６には、上記ケの「ピン挿入用テーパ状孔を形成仕上げ加工する（第６図）。」との記載と合わせみると、テーパ状孔が、２つセグメント１９，２０の突き合わせ面を通るように当該２つセグメント１９，２０にわたって形成され、２つセグメント１９，２０を貫通することが示されている。
    
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
      
「回転シヤフトシールに使用され、２つセグメント１９，２０を環状に連結することによって構成され、かつ軸方向の一端面にシール面を有しているリング１８であって、
　２つセグメント１９，２０を相互に連結するボルト２１，２２と、
　周方向に隣接する２つセグメント１９，２０の突き合わせ面を通るように当該２つセグメント１９，２０にわたって形成された、周方向に２つのテーパ状孔と、
　前記テーパ状孔の内面に密着状態で挿入されるテーパ状ピン２５と、
　前記テーパ状孔に挿入された前記テーパ状ピン２５を固定するナツト２７と、を備えており、
　前記２つのテーパ状孔が、当該リング１８の中心を基準として点対称の関係に形成され、
　前記テーパ状孔が、当該２つセグメント１９，２０を貫通するように形成され、
　前記テーパ状ピン２５の狭小端部に、前記テーパ状孔の小径側開口から突出するねじ伸長部２６が形成され、
　前記ナツト２７が、前記テーパ状孔の小径側開口から突出する前記ねじ伸長部２６に螺合するナツト２７からなり、
　前記テーパ状孔は、リング１８の軸方向に関してボルト２１，２２の中間部で、かつ一方のボルトよりもシール面から離れた位置に配置され、
　一方のセグメントに形成されたボルト孔は、有底状の雌ねじとされ、他方のセグメントに形成されたソケツトは、当該他方のセグメントを貫通し、雌ねじが形成されていない貫通孔とされ、
　前記ボルト孔に挿入されたボルト２１，２２の頭部は前記リング１８の外周の内側に位置し、
　前記ボルト２１，２２は前記リング１８の中心を基準として点対称の関係に設けられているリング１８。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の出願前に頒布された特開平８−５４０６７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「完全分割型メカニカルシール」に関して、図面（特に、図１、図３、図５、図７、図８、図１５、図１６参照。）と共に次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はポンプや攪拌機、コンプレッサー、バルブなどの各種回転機械器具、殊更高圧の条件下において使用される大型又は竪型の回転機械に有用な完全分割型のメカニカルシールに関する。」 
    
　イ　「【００１６】即ち、先づシートリング（１５）としてはオーステナイト系のステンレス鋼材が採用され、これは図７〜９に抽出するように、直径線上で２分割された別個独立する一対のシートリングセグメント（１５ａ）（１５ｂ）から成り、その２個所の分割面（２８）において接合され、且つその分割面（２８）を各々貫通する平行な２本づつの締結ボルト（２９）によって、全体的な真円リング形態に組立一体化されるようになっている。
【００１７】（３０）はその各締結ボルト（２９）の貫通用バカ孔であり、一方のシートリングセグメント（１５ｂ）に開口分布されている。（３１）は同じく各締結ボルト（２９）と螺合するネジ孔であり、他方のシートリングセグメント（１５ａ）に対応形成されている。
【００１８】（３２）は上記締結ボルト（２９）の隣り合う中間部に介在しつつ、図３のように両シートリングセグメント（１５ａ）（１５ｂ）の分割面（２８）を各々貫通する如く圧入されたテーパーピン型の芯出し用楔であり、上記組立状態での位置ズレを防止する。その楔（３２）を圧入すれば、上記締結ボルト（２９）のバカ孔（３０）とネジ孔（３１）とが、自づと正しく合致連通するようになっているのである。尚、その楔（３２）と上記締結ボルト（２９）が、シートリング（１５）の径方向に沿って平行することは言うまでもない。」
　
　ウ　「【００２０】（３４）は各シートリングセグメント（１５ａ）（１５ｂ）における上記分割面（２８）と直交する関係の中間部に位置しつつ、その径方向に沿って穿設された冷却用又は潤滑用の純水送入孔であり、シートリング（１５）の背面に向かって開口している。ここに送入する純水によって、シートリング（１５）とシールリング（１７）との摺動密封面（Ｓ）を冷却又は潤滑作用するようになっているのである。（以下略）」
　
　エ　「【００３３】更に、上記リテーナーリング（２０）もオーステナイト系のステンレス鋼製品であって、図１５〜１７から明白なように、直径線上で２分割された別個独立する一対のリテーナーリングセグメント（２０ａ）（２０ｂ）から成り、その２個所の分割面（６２）において接合され、且つその分割面（６２）を貫通する平行な２本づつのボルト（６３）によって、図５のような真円リング形態に締結一体化されるようになっている。
【００３４】（６４）はその締結ボルト（６３）の貫通用バカ孔であり、一方のリテーナーリングセグメント（２０ａ）に開口分布されている。（６５）は同じく締結ボルト（６３）と螺合するネジ孔であり、他方のリテーナーリングセグメント（２０ｂ）に対応形成されている。
【００３５】（６６）は上記締結ボルト（６３）の隣り合う中間部に位置しつつ、両リテーナーリングセグメント（２０ａ）（２０ｂ）の分割面（６２）を貫通するように圧入された芯出し用の楔であって、やはりテーパーピンから成り、上記組立状態での位置ズレを防止する。その楔（６６）を圧入すれば、上記締結ボルト（６３）のバカ孔（６４）とネジ孔（６５）が、自づと合致連通するようになっているわけである。」
　
　オ　図１には、上記イの「楔（３２）と上記締結ボルト（２９）が、シートリング（１５）の径方向に沿って平行することは言うまでもない。」との記載及び上記ウの「シートリング（１５）とシールリング（１７）との摺動密封面（Ｓ）」との記載と合わせみると、シートリング（１５）において、楔（３２）がシートリング（１５）の径方向に関して締結ボルト（２９）（２９）の中間部で、かつ一方の締結ボルト（２９）よりも摺動密封面（Ｓ）から離れた位置に配置されることが示されている。
　
　カ　図１及び５には、リテーナーリング（２０）において、楔（６６）が締結ボルト（６３）（６３）の中間部で、かつ締結ボルト（６３）（６３）よりも径方向外方に配置されることが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　 
「シートリング（１５）において、楔（３２）がシートリング（１５）の径方向に関して締結ボルト（２９）（２９）の中間部で、かつ一方の締結ボルト（２９）よりも摺動密封面（Ｓ）から離れた位置に配置され、
　リテーナーリング（２０）において、楔（６６）が締結ボルト（６３）（６３）の中間部で、かつ締結ボルト（６３）（６３）よりも径方向外方に配置される完全分割型メカニカルシール。」
　
（３）本願のもとの出願の出願前に頒布された特開２００４−２５１３７６号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体をシールする場合の他、相当時間の気中運転を行うことがある先行待機運転形ポンプ等の回転機器において、軸封手段として好適に使用される端面接触形メカニカルシールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、回転機器の軸封手段として使用されるメカニカルシールは、２つの密封環が接触した状態で相対回転するように構成された端面接触形のものと、２つの密封環がその間に動圧又は静圧を発生させることにより非接触の状態で相対回転するように構成された非接触形のものとに大別されるが、主として、密封環が接触状態にあり液体潤滑が必要となる端面接触形メカニカルシールはポンプ等の如く液体を扱う回転機器に使用され、密封環間が非接触の状態にあるため密封環間の潤滑を必要としない非接触形メカニカルシールはタービン等の如く気体を扱う回転機器に使用される。
【０００３】
ところで、回転機器の用途や使用条件によっては、液体を扱うものでありながら密封環が接液しない状態で運転される場合や、逆に気体を扱うものでありながら液体をシールさせる必要が生じる場合がある。例えば、雨水排水用ポンプ等の如き先行待機運転形ポンプでは、揚水開始前において予めポンプ軸を駆動させておく（先行待機運転）が、かかる先行待機運転中においては密封環間が液体潤滑されないドライな状態にある。また、先行待機運転しないポンプにあっても、その構造（インペラ位置等）や使用条件等によっては、機内液体領域が負圧となる（機外大気領域が機内液体より高圧となる）状態で運転される場合があり、かかる場合には密封環がドライな状態となる。」
    
　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、このように液中運転（密封環が接液状態にある場合）及び気中運転（気体をシールする場合や密封環がドライ状態にある場合）が行われる先行待機運転形ポンプ等の回転機器にあっては、軸封手段として端面接触形及び非接触形の何れのメカニカルシールを使用しても、以下に述べる如き問題があり、その対策に苦慮しているのが実情である。
【０００５】
すなわち、非接触形メカニカルシールを使用した場合には、密封環間が非接触の状態にあるため、液中運転時における漏れが多くなり（例えば、或る程度の漏れを許容するポンプにあっても、その漏れが許容範囲を超えることになり）、良好なシール機能を発揮できない。したがって、非接触形メカニカルシールは、ポンプ等の液体を扱う回転機器には、それが気中運転を必要とし或いは気中運転を余儀なくされるものであっても、使用することは好ましくないものであり、一般にポンプ等の軸封手段としては実用されていない。
【０００６】
一方、端面接触形メカニカルシールを使用した場合には、気中運転時に密封環間が液体潤滑されないために、密封環の発熱により密封環が異常摩耗したり熱損（熱割れ）したりする虞れがあり、長期に亘って良好なシール機能を発揮し得ず、耐久性に問題がある。（以下略）」
　
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転シヤフトシール」は前者の「メカニカルシール」に相当し、以下同様に、「２つセグメント１９，２０」は「複数の分割体」に、「リング１８」は「分割型シール環」に、「ボルト２１，２２」は「連結ボルト」に、「テーパ状孔」は「テーパー孔」に、「テーパ状ピン２５」は「テーパーピン」に、「ナツト２７」は「固定具」及び「固定ナット」に、「狭小端部」は「小径側端部」に、「ねじ伸長部２６」は「雄ねじ部」に、「他方のセグメントに形成されたソケツトは、当該他方のセグメントを貫通し、雌ねじが形成されていない貫通孔とされ」ることは「他方の分割体に形成されたボルト孔は、当該他方の分割体を貫通し、雌ねじが形成されていない挿通孔とされ」ることに、「ボルト２１，２２の頭部」は「連結ボルトの頭部」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「メカニカルシールに使用され、複数の分割体を環状に連結することによって構成され、かつ軸方向の一端面にシール面を有している分割型シール環であって、
　複数の分割体を相互に連結する連結ボルトと、
　周方向に隣接する２つの分割体の突き合わせ面を通るように当該２つの分割体にわたって形成された、周方向に複数のテーパー孔と、
　前記テーパー孔の内面に密着状態で挿入されるテーパーピンと、
　前記テーパー孔に挿入された前記テーパーピンを固定する固定具と、を備えており、
　前記複数のテーパー孔が、当該分割型シール環の中心を基準として点対称の関係に形成され、
　前記テーパー孔が、当該２つの分割体を貫通するように形成され、
　前記テーパーピンの小径側端部に、前記テーパー孔の小径側開口から突出する雄ねじ部が形成され、
　前記固定具が、前記テーパー孔の小径側開口から突出する前記雄ねじ部に螺合する固定ナットからなり、
　一方の分割体に形成されたボルト孔は、有底状の雌ねじとされ、他方の分割体に形成されたボルト孔は、当該他方の分割体を貫通し、雌ねじが形成されていない挿通孔とされ、
　前記ボルト孔に挿入された連結ボルトの頭部は前記分割型シール環の外周の内側に位置し、
　前記連結ボルトは前記分割型シール環の中心を基準として点対称の関係に設けられている分割型シール環。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
      
〔相違点１〕  
　本願補正発明では、「前記テーパー孔は、当該分割型シール環の軸方向及び径方向に関して前記連結ボルトよりも前記シール面から離れた外周側位置に」配置されるのに対し、  
　引用発明では、前記テーパ状孔は、リング１８の軸方向に関してボルト２１，２２の中間部で、かつ一方のボルトよりもシール面から離れた位置に配置される点。
　
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、「先行待機型ポンプのポンプケースとポンプ軸との間をシールしポンプケース外への水漏れを防止する」のに対し、
　引用発明は、用途が不明である点。
　
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明の「前記テーパー孔は、当該分割型シール環の軸方向及び径方向に関して前記連結ボルトよりも前記シール面から離れた外周側位置に」配置されることについて、本願明細書には、「図５に示すように、テーパー孔４３は、回転側シール環１６の軸方向に関してボルト孔４１よりもシール面１６ａから離れた位置に配置され、回転側シール環１６の径方向に関してボルト孔４１よりも外側に配置されている」（段落【００２２】）との記載があり、図５には、テーパー孔４３が軸方向及び径方向に関して連結ボルト４２よりもシール面１６から離れて配置されている点が図示されている。
　
　一方、刊行物１には「少なくとも１個の前記テーパ状ピンと別の少なくとも１個のねじフアスナーとを各対の係合突起のために使用してもよい。」（前記「２（１）」の「キ」）との記載があり、この記載からみて、引用発明において、ボルト２１，２２のうちいずれか一方のボルトとテーパ状ピンとを用いることが示唆されている。
　そして、当該示唆に拠った場合、引用発明において、テーパ状孔がリング１８の軸方向に関してボルトよりもシール面から離れた位置となる態様があることは、当業者であれば把握できることである。
　
　また、刊行物１には、「支持リング１２において、テーパ状孔及びボルト２１，２２のうちの２つを残余の１つより径方向外方に配置する」（前記「２（１）」の「シ」）ことが図示されていることからみて、引用発明において、テーパ状孔とボルト２１，２２との位置関係は、当業者が適宜決定すべき設計的事項であるといえる。
　
　刊行物２に記載された事項は、シートリング（１５）において、楔（３２）がシートリング（１５）の径方向に関して締結ボルト（２９）（２９）の中間部で、かつ一方の締結ボルト（２９）よりも摺動密封面（Ｓ）から離れた位置に配置され、リテーナーリング（２０）において、楔（６６）が締結ボルト（６３）（６３）の中間部で、かつ締結ボルト（６３）（６３）よりも径方向外方に配置されたものであるから、楔（３２）（６６）と締結ボルト（２９）（６３）の位置関係をみると、楔（３２）（６６）を締結ボルト（２９）（６３）よりも径方向外方に配置するものである。
　
　そして、引用発明と刊行物２に記載された事項を比較すると、後者の「完全分割型メカニカルシール」は前者の「回転シヤフトシール」に相当し、以下同様に、「楔（３２）（６６）」は「テーパ状ピン２５」に、「締結ボルト（２９）（６３）」は「ボルト２１，２２」にそれぞれ相当し、また、後者の「シートリング（１５）」及び「リテーナーリング（２０）」と前者の「リング１８」とは、引用発明の用語で表現すれば、２つセグメントを環状に連結するにあたってボルト及びテーパ状ピンを用いた部材で共通する。
　そうすると、引用発明の「テーパ状ピン２５」及び「ボルト２１，２２」に刊行物２に記載された事項の「楔（３２）（６６）」及び「締結ボルト（２９）（６３）」の位置関係を参酌して、引用発明において、「テーパ状ピン２５」を「ボルト２１，２２」よりも径方向外方に配置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらにまた、本願補正発明の「前記テーパー孔は、当該分割型シール環の軸方向及び径方向に関して前記連結ボルトよりも前記シール面から離れた外周側位置に」配置されることについて、本願明細書及び図面から、格別の効果を生じることを確認することができない。
　
　そうしてみると、引用発明において、テーパ状孔がリング１８の軸方向に関してボルトよりもシール面から離れた位置となる態様を選択し、刊行物２に記載された事項を参酌して、「前記テーパー孔は、当該分割型シール環の軸方向及び径方向に関して前記連結ボルトよりも前記シール面から離れた外周側位置に」配置されるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物３には、先行待機運転形ポンプの軸封手段として使用される接触形メカニカルシールにおいて、先行待機運転中の密封環間が液体潤滑されないドライな状態で運転されることが記載されている（前記「２（３）」の「ア」）。
　
　刊行物１には、シールリングのシール面間に油膜が存在しない場合にも回転スライドコンタクトシールが有効であることが要求され、シール面は気密シールを形成すべく完全に平坦な形状でなければならないこと（前記「２（１）」の「エ」）が記載されており、この記載からみて、引用発明は、油膜が存在しない場合にも回転スライドコンタクトシールが有効であり、気密シールを形成するものである。
　
　そうすると、引用発明をドライな状態で使用される先行待機運転形ポンプの接触形メカニカルシールに適用し、引用発明において、「先行待機型ポンプのポンプケースとポンプ軸との間をシールしポンプケース外への水漏れを防止する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明及び刊行物２，３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
  　　　 
（４）まとめ  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２，３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年４月４日付け審判請求書において「内周側に、一般的にテーパーピン４４より質量の大きな金属製の連結ボルト４３の頭部を配置して、メカニカルシールの内周側の質量に変化を小さくし、かつ熱伝導に優れた金属体により構成すれば、摩擦熱はメカニカルシールの内周側を流れやすくなる。特に、分割シール環１６の周方向端面３０ａ、３１ａ付近に発生した熱を、連結ボルト４３の頭部を含む質量の大きな金属体、即ちメカニカルシールのシール環１６の内周側に積極的に移動させている。従って被密封流体に放熱する作用が大となる。この点、もし逆に、連結ボルト４２の頭部がシール環１６の外周から突出する構成であるとすると、連結ボルト４２が摩擦熱をシール環１６の外周側に移動させるヒートシンクの作用を果たすことになるが、外周側は大気であり水冷却と比較して放熱性が格段に低下するので、シール環の外周側が蓄熱状態になり、分割シール環の周方向端面３０ａ、３１ａの外周側と内周側の膨張量に差が発生して、漏洩が発生する事態になる。」（「３．本願発明の具体的な課題と、作用効果」の「（２）具体的な作用効果」の項）と主張しているが、そもそも、熱の移動に関して本願明細書及び図面に記載はなく、また、仮に記載があったとしても、本願のもとの出願の出願前にシール面において摩擦熱が発生することは、周知の技術的課題（例えば、刊行物２の段落【００２０】、刊行物３の段落【０００６】参照。）であるから、当該技術的課題を踏まえて、引用発明においてテーパ状孔とボルト２１，２２との位置関係を決定することは、当業者が容易になし得ることといえるから、当該主張は採用できない。
  
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
      
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年８月９日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
      
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
      
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における前記「第２〔理由〕１」で示した各限定を省いたものである。  
      
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２，３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
          
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　したがって、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。