Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ある実施態様において、上述した方法に従う患者は中等度から重度の喘息に罹患している。ある実施態様において、喘息又は呼吸器疾患はコルチコステロイドで制御されない。ある実施態様において、コルチコステロイドは吸入コルチコステロイドである。ある実施態様において、吸入コルチコステロイドは、キュバール（登録商標）、パルミコート（登録商標）、シンビコート（登録商標）、Ａｅｒｏｂｉｄ（登録商標）、フロベント（登録商標）、フルナーゼ（登録商標）、アドベア（登録商標）又はアズマコート（登録商標）である。一実施態様において、患者はまた、第二コントローラーで治療されている。ある実施態様において、第二コントローラーは長時間作用型気管支拡張薬（ＬＡＢＤ）である。ある実施態様において、ＬＡＢＤは長時間作用型β２アゴニスト（ＬＡＢＡ）、ロイコトリエン受容体アンタゴニスト（ＬＴＲＡ）、長時間作用型ムスカリンアンタゴニスト（ＬＡＭＡ）、テオフィリン、または経口コルチコステロイド（ＯＣＳ）である。ある実施態様において、ＬＡＢＤはシンビコート（登録商標）、アドベア（登録商標）、ブロバナ（登録商標）、フォラジル（登録商標）、ＰｅｒｆｏｒｏｍｉｓｔＴＭ、又はセレベント（登録商標）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ある実施態様において、上のパラグラフに記載される用途による患者は中等度から重度の喘息に罹患している。ある実施態様において、喘息又は呼吸器疾患はコルチコステロイドで制御されない。ある実施態様において、コルチコステロイドは吸入コルチコステロイドである。ある実施態様において、吸入コルチコステロイドは、キュバール（登録商標）、パルミコート（登録商標）、シンビコート（登録商標）、Ａｅｒｏｂｉｄ（登録商標）、フロベント（登録商標）、フルナーゼ（登録商標）、アドベア（登録商標）又はアズマコート（登録商標）である。一実施態様において、患者はまた、第二コントローラーで治療されている。ある実施態様において、第二コントローラーは長時間作用型気管支拡張薬（ＬＡＢＤ）である。ある実施態様において、ＬＡＢＤは長時間作用型β２アゴニスト（ＬＡＢＡ）、ロイコトリエン受容体アンタゴニスト（ＬＴＲＡ）、長時間作用型ムスカリンアンタゴニスト（ＬＡＭＡ）、テオフィリン、または経口コルチコステロイド（ＯＣＳ）である。ある実施態様において、ＬＡＢＤはシンビコート（登録商標）、アドベア（登録商標）、ブロバナ（登録商標）、フォラジル（登録商標）、ＰｅｒｆｏｒｏｍｉｓｔＴＭ、又はセレベント（登録商標）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
別の態様において、喘息又は呼吸器疾患を治療する方法は、ＨＶＲＨ１，ＨＶＲＨ２，ＨＶＲＨ３，ＨＶＲＬ１，ＨＶＲＬ２，及びＨＶＲＬ３を含み、各ＨＶＲが配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５及び配列番号１６のアミノ酸配列を有する抗ＩＬ−１３抗体を、喘息又は呼吸器疾患に罹患する患者に対して１２５−５００ｍｇの均一用量で２〜８週間毎に投与することを含む。ある実施態様において、患者は中等度から重度の喘息に罹患している。ある実施態様において、喘息又は呼吸器疾患はコルチコステロイドで制御されない。ある実施態様において、喘息又は呼吸器疾患は吸入コルチコステロイドで制御されない。ある実施態様において、喘息又は呼吸器疾患は、一日の全用量が少なくとも５００ｍｃｇのフルチカゾンプロピオン酸エステル（ＦＰ）で制御されない。ある実施態様において、コルチコステロイドは吸入コルチコステロイド、キュバール（登録商標）、パルミコート（登録商標）、シンビコート（登録商標）、Ａｅｒｏｂｉｄ（登録商標）、フロベント（登録商標）、フルナーゼ（登録商標）、アドベア（登録商標）又はアズマコート（登録商標）である。ある実施態様において、患者は、第二コントローラーで治療されている。ある実施態様において、患者は抗ＩＬ−１３抗体による治療期間において、コルチコステロイド、任意で吸入コルチコステロイドで継続的に治療されている。ある実施態様において、患者は抗ＩＬ−１３抗体による治療期間において、第二コントローラーで継続的に治療されている。ある実施態様において、第二コントローラーは長時間作用型気管支拡張薬である。ある実施態様において、長時間作用型気管支拡張薬はＬＡＢＡ、ＬＴＲＡ、ＬＡＭＡ、テオフィリン、またはＯＣＳである。ある実施態様において、患者はＥＩＰであると決定されている。ある実施態様において、上述のキットを使用して、患者はＥＩＰであると決定されている。ある実施態様において、上述の方法を使用して、患者はＥＩＰであると決定されている。ある実施態様において、患者は４週間ごとに１２５ｍｇ又は２５０ｍｇの均一用量を投与される。ある実施態様において、患者は１８歳以上であり、又は１２〜１７歳又は１２歳及びそれ以上であり、又は患者は６〜１１歳又は６歳及びそれ以上である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ある実施態様において、上述した方法に従う患者は中等度から重度の喘息に罹患している。ある実施態様において、喘息又は呼吸器疾患はコルチコステロイドで制御されない。ある実施態様において、コルチコステロイドは吸入コルチコステロイドである。ある実施態様において、吸入コルチコステロイドは、キュバール（登録商標）、パルミコート（登録商標）、シンビコート（登録商標）、Ａｅｒｏｂｉｄ（登録商標）、フロベント（登録商標）、フルナーゼ（登録商標）、アドベア（登録商標）又はアズマコート（登録商標）である。一実施態様において、患者はまた、第二コントローラーで治療されている。ある実施態様において、第二コントローラーは長時間作用型気管支拡張薬（ＬＡＢＤ）である。ある実施態様において、ＬＡＢＤは長時間作用型β２アゴニスト（ＬＡＢＡ）、ロイコトリエン受容体アンタゴニスト（ＬＴＲＡ）、長時間作用型ムスカリンアンタゴニスト（ＬＡＭＡ）、テオフィリン、または経口コルチコステロイド（ＯＣＳ）である。ある実施態様において、ＬＡＢＤはシンビコート（登録商標）、アドベア（登録商標）、ブロバナ（登録商標）、フォラジル（登録商標）、ＰｅｒｆｏｒｏｍｉｓｔＴＭ、又はセレベント（登録商標）である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
Ｒｖｉｓサイド１＝サイド１からの可視光の反射率
Ｒｖｉｓサイド２＝サイド２からの可視光の反射率。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
[１]
物品であって、
グレージング基材と、
前記グレージング基材に取り付けられた反射性偏光フィルム物品と、
を備え、前記反射性偏光フィルム物品が、
反射性偏光フィルムと、
反射防止剤層と、
を備え、前記反射性偏光フィルム物品が、
水平の偏光ブロック軸線により偏光の透過を低減し、
前記反射性偏光フィルム物品が、
水平偏光を水平偏光入射可視光の９０％以下まで低減する、
物品。
[２]
前記反射性偏光フィルムが、多層構造を備える、項目１に記載の物品。
[３]
前記多層構造が、多層フィルムを備える、項目２に記載の物品。
[４]
前記反射防止剤層が、着色層を備える、項目１に記載の物品。
[５]
前記着色層が、コーティング、フィルム、又は着色グレージング基材を備える、項目４に記載の物品。
[６]
前記着色層が、コーティングを備え、前記コーティングが、硬化したポリマー結合剤中の可視光吸収粒子の層、又は硬化したポリマー結合剤中の可視光吸収粒子と赤外光吸収粒子の組み合わせを備える、項目４に記載の物品。
[７]
前記着色層が、着色ハードコート層を備える、項目４に記載の物品。
[８]
前記着色ハードコート層が、硬化したアクリル結合剤中にカーボンブラック粒子を含む、項目７に記載の物品。
[９]
前記反射防止剤層が、吸収性偏光層を備える、項目１に記載の物品。
[１０]
前記吸収性偏光層が、０．５：１未満の偏光比を有し、前記偏光比が、水平方向の直線偏光の透過と、垂直方向の直線偏光の透過との比である、項目９に記載の物品。
[１１]
前記吸収性偏光層及び前記多層反射性偏光フィルムが、互いに＋２０°〜−２０°の範囲内で配向された水平ブロック軸線を有する、項目９に記載の物品。
[１２]
前記多層反射性偏光フィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートを含有するコポリマー（ＣｏＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンナフタレートを含有するコポリマー（ＣｏＰＥＮ）、又はそれらの組み合わせから選択される、少なくとも２つの配向されたポリエステル層を備える、項目３に記載の物品。
[１３]
前記物品が、５％〜５０％の可視光透過％を有する、項目１に記載の物品。
[１４]
前記反射性偏光フィルム物品が、水平偏光の透過を水平偏光入射可視光の６０％以下まで低減する、項目１に記載の物品。
[１５]
前記反射防止剤層の表面上に入射する非偏光可視光の反射が、３０％未満である、項目１に記載の物品。
[１６]
前記反射性偏光フィルム層の表面上に入射する非偏光可視光の反射が、少なくとも２０％である、項目１に記載の物品。
[１７]
グレージングユニットであって、
少なくとも１つのグレージング基材と、
少なくとも１つの反射性偏光フィルムと、
少なくとも１つの反射防止剤層と、を備え、前記反射性偏光フィルムが、水平の偏光ブロック軸線により偏光の透過を低減し、かつ前記水平偏光を水平偏光入射可視光の９０％以下まで低減する、グレージングユニット。
[１８]
前記少なくとも１つのグレージング基材、前記少なくとも１つの反射性偏光フィルム、及び前記少なくとも１つの反射防止剤層が、互いに接触していない、項目１７に記載のグレージングユニット。
[１９]
前記少なくとも１つの反射性偏光フィルム、及び前記少なくとも１つの反射防止剤層が、反射性偏光フィルム物品を形成するように互いに接触し、この反射性偏光フィルム物品が、前記少なくとも１つのグレージング基材と接触していない、項目１７に記載のグレージングユニット。
[２０]
前記反射防止剤層が、着色層又は吸収性偏光層を備える、項目１７に記載のグレージングユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
グレージング基材と、
前記グレージング基材に取り付けられた反射性偏光フィルム物品と、
を備え、前記反射性偏光フィルム物品が、
反射性偏光フィルムと、
反射防止剤層と、
を備え、前記反射性偏光フィルム物品が、
水平の偏光ブロック軸線により偏光の透過を低減し、
前記反射性偏光フィルム物品が、
水平偏光を水平偏光入射可視光の９０％以下まで低減する、
物品。
【請求項２】
前記反射性偏光フィルムが、多層構造を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記反射防止剤層が、着色層を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
グレージングユニットであって、
少なくとも１つのグレージング基材と、
少なくとも１つの反射性偏光フィルムと、
少なくとも１つの反射防止剤層と、を備え、前記反射性偏光フィルムが、水平の偏光ブロック軸線により偏光の透過を低減し、かつ前記水平偏光を水平偏光入射可視光の９０％以下まで低減する、グレージングユニット。
【請求項５】
前記反射防止剤層が、着色層又は吸収性偏光層を備える、請求項４に記載のグレージングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、
前記ユーザ端末と有線または無線ネットワークを経由して接続されるユーザカスタマイズ型コンテンツ提供サーバと、
ユーザのコンテンツ注文情報を格納するコンテンツ注文情報ＤＢと、
コンテンツ提供者のコンテンツ提供情報を格納するコンテンツ提供情報ＤＢと、
前記コンテンツ注文情報ＤＢおよびコンテンツ提供情報ＤＢを参照して、コンテンツ提供者から提供されたコンテンツをユーザカスタマイズ型で提供するユーザカスタマイズ型コンテンツ開示提供器とを備えることを特徴とするユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項２】
前記コンテンツは、ウェブサイトのホームページコンテンツ、ブログコンテンツ、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）コンテンツ、広告コンテンツ、ウェブサービスコンテンツ、音楽コンテンツ、動画コンテンツ、静止画像コンテンツ、電子書籍コンテンツおよびテキストコンテンツのうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項３】
ユーザのコンテンツ注文に対するメタデータを生成するコンテンツ注文メタデータ生成器と、
ユーザの注文情報に対応して、メタデータ要素を属性として前記コンテンツ注文情報ＤＢを生成するコンテンツ注文情報ＤＢ生成器とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項４】
前記メタデータ要素は、注文情報表現フレームであるオントロジーによって生成されることを特徴とする請求項３に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項５】
前記オントロジーは、ツリー（ｔｒｅｅ）構造からなり、ツリーの各ノードには語彙が配置され、各語彙は、オントロジー構造値を有することを特徴とする請求項４に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項６】
前記オントロジー構造値は、数字系列で構成されることを特徴とする請求項５に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項７】
前記オントロジーは、ユーザの関心領域、ユーザの位置情報、ユーザの個人情報、ユーザの活動記録、ユーザの活動予定情報別に具備されていることを特徴とする請求項５に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項８】
前記コンテンツ注文情報ＤＢは、
ユーザの関心領域情報を格納するユーザ関心領域ＤＢ、
ユーザの位置情報を格納するユーザ位置情報ＤＢ、
ユーザの個人情報を格納するユーザ個人情報ＤＢ、および
ユーザの活動記録および活動予定情報を格納するユーザ活動記録／予定情報ＤＢ、のうちの少なくともいずれか１つまたは１つ以上を含むことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項９】
前記ユーザ関心領域ＤＢの属性は、政治、社会、経済、文化、科学技術、芸能娯楽、国際問題、教育、健康、保育、天気、地域、仕事、労動、福祉のうちの１つ以上のメタデータ要素を含むことを特徴とする請求項８に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１０】
前記ユーザ位置情報ＤＢの属性は、ユーザの現在位置情報のメタデータ要素を含むことを特徴とする請求項８に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１１】
前記ユーザ個人情報ＤＢの属性は、氏名、家族関係、職場、電話番号、記念日、誕生日、趣味、嗜好対象のうちの１つ以上のメタデータ要素を含むことを特徴とする請求項８に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１２】
前記ユーザ活動記録／予定情報ＤＢの属性は、商品購入履歴、旅行記録、購入情報のうちの少なくともいずれか１つのユーザの活動記録に関するメタデータ要素と、購入予定、旅行予定、結婚予定、イベント予定のうちの少なくともいずれか１つのユーザの活動予定情報に関するメタデータ要素とを含むことを特徴とする請求項８に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１３】
前記ユーザ関心領域ＤＢ、ユーザ位置情報ＤＢ、ユーザ個人情報ＤＢ、およびユーザ活動記録／予定情報ＤＢは、コンテンツの開示方法に対する属性をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１４】
前記コンテンツの開示方法は、コンテンツの開示場所、コンテンツの大きさ、開示形態、コンテンツ制作日、開示日のうちの少なくともいずれか１つまたは１つ以上のメタデータ要素を含むことを特徴とする請求項１３に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１５】
前記コンテンツ注文情報ＤＢは、ユーザ端末に注文情報に関するメタデータ要素を提供し、ユーザが選択したり作成したメタデータ要素を属性として格納されることを特徴とする請求項１に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１６】
前記コンテンツ注文情報ＤＢは、ユーザが直接入力したコンテンツ注文情報のメタデータ要素名とこれに一致するオントロジー構造値を属性として格納されることを特徴とする請求項５に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１７】
前記コンテンツ注文情報ＤＢを実現する手段は、ＲＤＢ（Ｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）モデル、または、ＸＭＬ、ＸＨＴＭＬ、ＨＴＭＬのうちの少なくともいずれか１つのマークアップ言語を用いたＤＢからなることを特徴とする請求項１に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１８】
ユーザのコンテンツ注文情報を公開するコンテンツ注文情報公開器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項１９】
前記コンテンツ注文情報ＤＢのメタデータ要素名別にユーザの注文に対する統計値および順位を格納するコンテンツ注文統計ＤＢをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項２０】
前記コンテンツ注文統計ＤＢは、メタデータ要素別順位、メタデータ要素名、注文数およびオントロジー構造値の属性データを含むことを特徴とする請求項１９に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項２１】
前記コンテンツ注文統計ＤＢを実現する手段は、ＲＤＢ（Ｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）モデル、または、ＸＭＬ、ＸＨＴＭＬ、ＨＴＭＬのうちの少なくともいずれか１つのマークアップ言語を用いたＤＢからなることを特徴とする請求項１９に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項２２】
コンテンツ提供者のコンテンツ提供に対するメタデータを生成するコンテンツ提供メタデータ生成器と、
コンテンツ提供者のコンテンツ提供情報に対応して、メタデータ要素を属性として前記コンテンツ提供情報ＤＢを生成するコンテンツ提供情報ＤＢ生成器とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【請求項２３】
前記コンテンツ提供情報ＤＢは、ユーザの注文情報に対応するメタデータ要素を属性として格納されることを特徴とする請求項２２に記載のユーザカスタマイズ型コンテンツ提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に心肺蘇生が行われた後に該患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項２】
前記システムが、表面活性物質及び還元剤を含むカートリッジを備えている、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記還元剤が、酸化防止剤を含む、請求項2記載のシステム。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、アスコルビン酸、αトコフェロール、又はγトコフェロールである、請求項3記載のシステム。
【請求項５】
前記表面活性物質が、シリカゲルを含む、請求項2〜4のいずれか1項記載のシステム。
【請求項６】
一酸化窒素が、患者に心肺蘇生が行われた後に、15分〜3時間の間、該患者に送達される、請求項1〜5のいずれか1項記載のシステム。
【請求項７】
一酸化窒素が、患者に心肺蘇生が行われた後に、45分〜1.25時間の間、該患者に送達される、請求項1〜6のいずれか1項記載のシステム。
【請求項８】
一酸化窒素が、15分〜48時間の期間に亘って前記患者に送達される、請求項1〜7のいずれか1項記載のシステム。
【請求項９】
一酸化窒素が、12時間〜36時間の期間に亘って前記患者に送達される、請求項1〜9のいずれか1項記載のシステム。
【請求項１０】
前記一酸化窒素が、患者に連続的に送達される、請求項8又は9記載のシステム。
【請求項１１】
前記一酸化窒素が、患者に間欠的に送達される、請求項8又は9記載のシステム。
【請求項１２】
二酸化窒素を二酸化窒素供給源から放出する手段を更に含む、請求項1〜11のいずれか1項記載のシステム。
【請求項１３】
前記二酸化窒素供給源が、前記カートリッジに接続されている、請求項12記載のシステム。
【請求項１４】
前記二酸化窒素供給源が、二酸化窒素ガスボンベを含む、請求項12又は13記載のシステム。
【請求項１５】
前記二酸化窒素供給源が、液体四酸化二窒素を含むリザーバを備えている、請求項12又は13記載のシステム。
【請求項１６】
前記カートリッジが、複数のカートリッジを含む、請求項1〜15のいずれか1項記載のシステム。
【請求項１７】
患者が中枢神経系に炎症をもたらす事象を経験した後に該患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項１８】
中枢神経系に炎症をもたらす事象が、脳卒中又は脊髄損傷を含む、請求項17記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムが、表面活性物質及び還元剤を含むカートリッジを備えている、請求項17記載のシステム。
【請求項２０】
睡眠時無呼吸の患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項２１】
前記一酸化窒素を送達する手段が、前記患者に空気を強制的に供給する手段を含む、請求項20記載のシステム。
【請求項２２】
肺動脈高血圧症の患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項２３】
PDE5阻害剤を前記患者に送達する手段を更に含む、請求項22記載のシステム。
【請求項２４】
肺障害の患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項２５】
前記肺障害が、肺高血圧症、慢性閉塞性肺疾患、突発性肺線維症、急性胸部症候群、感染性肺疾患、低酸素血症、呼吸器不全、呼吸窮迫症候群、肺塞栓、嚢胞性線維症、又はこれらの組み合わせである、請求項24記載のシステム。
【請求項２６】
心疾患又は血液疾患の患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項２７】
前記血液疾患が、鎌状細胞である、請求項26記載のシステム。
【請求項２８】
前記心疾患が、心不全又は心血管ショックを含む、請求項26記載のシステム。
【請求項２９】
腎疾患の患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項３０】
前記腎疾患が、血管反応性のα-1-アドレナリン受容体を含む、請求項29記載のシステム。
【請求項３１】
タバコを止めようとしている患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項３２】
神経障害の患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項３３】
患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を前記患者に送達する手段を含む、前記システム。
【請求項３４】
前記患者が術後である、請求項33記載のシステム。
【請求項３５】
前記術後の患者が、肺ストレス又は心ストレスを経験した患者である、請求項34記載のシステム。
【請求項３６】
前記患者が、虚血性傷害又は再灌流傷害を経験した患者である、請求項33記載のシステム。
【請求項３７】
前記患者が、臓器不全を経験した患者である、請求項33記載のシステム。
【請求項３８】
前記患者が、高地病又は肺水腫に罹患している、請求項33記載のシステム。
【請求項３９】
創傷を有する患者を治療するシステムであって：
二酸化窒素を一酸化窒素に変換するように構成されたシステムに二酸化窒素を通過させる手段；及び
有効濃度の該一酸化窒素を創傷部に接触させる手段を含む、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの三官能性架橋剤であって、
【化１】
2014506879.tif 000001
前記式中、
Ｘは、下記式ＩＩのコア構造であり、
【化２】
2014506879.tif 000002
前記式中、
点線は、基Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3へのＷ1、Ｗ2、Ｗ3の結合を表し、
Ｗ1は、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−であり、かつ
Ｗ2、Ｗ3は、互いに独立に−ＣＯＯ−、−ＯＯＣ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−から選択される官能基であり、かつ
ｓは１〜１２であり、
Ａは、アフィニティー基であり、当該アフィニティー基は、特定の結合相手に対する結合アフィニティーにより、アフィニティー精製法を用いて三官能性架橋剤の分離及び単離を可能にするものであり、
Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3は、互いに独立に、
（ｉ）単結合、又は
（ｉｉ）直鎖又は分枝、置換又は非置換のＣ（１〜２４）アルキレン
から選択されるスペーサー基であり、
ここで１個又は複数の−ＣＨ2−基は、互いに独立に１個又は複数の架橋基により、及び／又は非置換の又は置換シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリールにより置換されていてもよい；但し、ヘテロ原子は、互いに直接に結合しておらず、
Ｌは、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2−、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨ＝ＣＨ−、及び−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨから成る群から選択される配位子反応基であるか、又はアリール若しくはアルキル活性化カルボン酸エステルの群から選択されるアミン反応基であり、
Ｚは、アリール又はヘテロアリールであり、かつ
ＲNは、トリフルオロアセチル、ｔ−ブトキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、及びフルオレニルメチルオキシカルボニルから選択されるヒドラジン保護基である、
前記三官能性架橋剤。
【請求項２】
Ｗ1及びＷ3は、−ＮＨ−であり、かつＷ2は、−ＣＯＮＨ−である、請求項１に記載の三官能性架橋剤。
【請求項３】
Ｌは、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、及びスルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステルから成る群から選択される活性化された官能基である、請求項１又は２に記載の三官能性架橋剤。
【請求項４】
Ｌは、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステルの群から選択されるアミン反応基である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項５】
Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3は、互いに独立に
直鎖又は分枝、置換又は非置換のＣ（１〜２４）アルキレンであり、
ここで１個又は複数の−ＣＨ2−基は、互いに独立に１個又は複数の架橋基により、及び／又は非置換若しくは置換シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリールにより置換されていてもよい；但し、ヘテロ原子は、互いに直接に結合していない、請求項１から４までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項６】
Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3は、互いに独立に、式（ａ）及び／又は（ｂ）：
（ａ）  −［Ｙ1−（ＣＨ2）n］p−
（ｂ）  −［Ｙ2−（ＣＨ2）m−Ｙ3］q−
の１つ又は複数の繰り返し単位、又はそれらの組合せを有する直鎖であり、
前記式中、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は互いに独立に、−Ｏ−、−ＣＯ−、ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、ＮＲ1−、−ＮＲ1−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ1−から選択される基であり、
ここでＲ1は、Ｈ又はＣ（１〜６）−アルキルを表し、かつ
ｎ、ｍ、ｐ及びｑは、互いに独立に１〜１０の整数である、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項７】
ＲNは、トリフルオロアセチルである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項８】
Ｚは、非置換若しくは置換フェニル、ナフチル、及びアントラセニルから選択されるアリール基、又は非置換若しくは置換ピリジル、フリル、イミダゾリル、ベンズイミダゾリル、ピリミジニル、チエニル、キノリニル、インドリル、及びチアゾリルから選択されるヘテロアリール基である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項９】
Ａは、ビオチンであり、かつ／又は
ＲNは、トリフルオロアセチルであり、かつ／又は
Ｌは、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドである、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項１０】
下記式：
【化３】
2014506879.tif 000003
を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤を有するキット。
【請求項１２】
リガンドと標的の糖タンパク質レセプターの間の相互作用を特徴付け、かつ分析するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の三官能性架橋剤、又は請求項１１に記載のキットの使用。
【請求項１３】
標的の糖タンパク質レセプターは、細胞表面又は分泌された糖タンパク質である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
リガンドと、試料中の少なくとも１つの炭水化物残基を有する標的の糖タンパク質レセプターの間の特異的相互作用を同定する方法であって、ここで、リガンドは標的の糖タンパク質レセプター上のリガンド−特異的ドメインを認識し、次の工程：
ｉ）標的の糖タンパク質レセプターを有する試料を用意する工程、
ｉｉ）標的の糖タンパク質レセプターを酸化処理し、少なくとも１つの炭水化物残基上にアルデヒド官能基を生じさせることにより、酸化された標的の糖タンパク質レセプターを得る工程、
ｉｉｉ）請求項１による下記式Ｉ
【化４】
2014506879.tif 000004
の三官能性架橋剤を用意し、前記式中、置換基は請求項１から１０のいずれか１項で規定した通りであり、かつリガンド反応基を前記リガンドに共役できるようにし、リガンド−架橋剤−複合体を得る工程、
ｉｖ）（ａ）リガンドが標的の糖タンパク質レセプター上のリガンド特異的ドメインに結合でき、及び（ｂ）保護されたヒドラジン基がその遊離型に変換され、かつ酸化された標的の糖タンパク質レセプターと反応できる条件下に、試料とリガンド−架橋剤−複合体を接触させ、ペプチド結合二重複合体を得る工程、
ｖ）ペプチド結合二重複合体を試料から単離し、かつ精製する工程、
ｖｉ）ペプチドを工程（ｉｖ）で得られた精製ペプチド結合二重複合体から遊離し、遊離ペプチドを得る工程、及び
ｖｉｉ）工程ｖ）で得られた遊離ペプチドを高い質量精度の質量分析法により分析及び定量化する工程、及び
ｖｉｉｉ）コントロール反応との定量的比較により、リガンドと標的の糖タンパク質レセプターの間の相互作用を同定する工程
を有する、前記方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
（ａ）糖タンパク質は、溶液中又は細胞の表面上にあり、かつ／又は
（ｃ）工程（ｖ）が、初めに試料を酵素消化し、処理された細胞試料を得て、引き続き処理された細胞試料のアフィニティー精製を行うことによる、試料からのペプチド結合二重複合体の単離及び精製を含み、かつ／又は
（ｄ）工程（ｖｉ）が、グリコシダーゼ処理を行い、遊離ペプチドを得ることによる、工程（ｖ）で得られた精製されたペプチド結合二重複合体からのペプチドの遊離を含む、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記（ｉ）の態様は、少なくとも下記の実施態様を含むことができる。
（ｉｉ）前記凹部が前記身体側ライナと向かい合う部位に形成されている。
（ｉｉｉ）前記芯材の下面の少なくとも一部分を被覆する不透液性裏面シートをさらに含み、前記凹部が前記裏面シートと向かい合う部位に形成されている。
（ｉｖ）前記凹部は、前記芯材と前記身体側ライナに形成されている。
（ｖ）前記身体側ライナは、前記凹部に含まれない。
（ｖｉ）前記裏面シートは、前記凹部に含まれない。
（ｖｉｉ）前記体液吸収構造体は、前記股下域から前記前ウエスト域および前記後ウエスト域のうちの少なくとも一方に向かって延びていて、前記凹部が前記股下域にのみ形成されている。
（ｖｉｉｉ）前記体液吸収構造体は、前記股下域から前記前ウエスト域および前記後ウエスト域のうちの少なくとも一方に向かって延びていて、前記凹部が、前記体液吸収構造体が前記前ウエスト域および前記後ウエスト域のうちの前記少なくとも一方に向かって延びている部分にも形成されている。
（ｉｘ）前記芯材における表面の１ｃｍ２当たりに形成される前記凹部の数は、前記股下域の中央部分から、前記前ウエスト域および前記後ウエスト域のうちの少なくとも一方に向かって少なくなる。
（ｘ）前記芯材の表面の１ｃｍ２当たりに形成される前記凹部の数は、一定である。
（ｘｉ）前記芯材における前記フラッフパルプ繊維と前記高吸収性ポリマー粒子それぞれの質量が約１００〜約３５０ｇ／ｍ２の範囲にあり、前記フラッフパルプ繊維と前記高吸収性ポリマー粒子との合計質量が約３００〜約６００ｇ／ｍ２の範囲にある。
（ｘｉｉ）前記凹部における前記高吸収性ポリマー粒子は、前記非凹部における前記高吸収性ポリマー粒子よりも密に存在する。
（ｘｉｉｉ）前記高吸収性ポリマー粒子は、無加圧吸水量が４０ｍｌ／ｇ以下である。
（ｘｉｖ）前記高吸収性ポリマー粒子は、荷重下吸水量が１２ｇ／ｇ未満である。
（ｘｖ）円形に形成された凹部の直径が、約１．５〜約５ｍｍの範囲である。
上記（ｉｉ）〜（ｘｖ）の実施形態によると上記（ａ）に掲載された発明の効果をさらに確実なものにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の表面を有し、前記第１の表面が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０／Ｄ３３３０Ｍ−０４による７００グラム／インチ（２７６グラム／センチメートル）未満の剥離値を有する、第１の可撓性ライナー、
前記第１の可撓性ライナーの前記第１の表面に接着されたマルチサイズ粒子であって、
２００マイクロメートル以下の平均一次粒径を有する複数の優位な親水性粒子、及び
複数の離散的な疎水性ナノ粒子、を含み、
前記優位な粒子が、単層に配置されている、マルチサイズ粒子、並びに
対向する第１の表面及び第２の表面を有する第２の可撓性ライナーであって、前記第２のライナーが、前記マルチサイズ粒子の少なくとも一部分と物理的に接触している、第２の可撓性ライナー、
を含む、移動物品。
【請求項２】
対向する第１及び第２の表面を有する第１のライナーであって、前記第１の表面が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０／Ｄ３３３０Ｍ−０４による７００グラム／インチ（２７６グラム／センチメートル）未満の剥離値を有する、第１のライナーと、
バインダーなしで静電力によって前記第１のライナーの前記第１の表面に接着されたマルチサイズ粒子であって、
２００マイクロメートル以下の平均一次粒径を有する複数の優位な親水性粒子、及び
複数の離散的な疎水性ナノ粒子、を含む、マルチサイズ粒子と、
を含む、移動物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体からＣＯ2を除去するための収着剤物品であって、
開放通路を画成する多孔質通路壁を備えた基体、および
前記多孔質通路壁の表面に分布した有機・無機複合収着材料、
を含み、
前記収着材料が、アミノ官能化アルコキシシランおよびシリル化ポリアミンに由来するものであり、
前記収着材料が、１０ｇ／ｌ以上の量で存在し、
前記収着材料の少なくともいくらかが、前記多孔質通路壁内に存在し、該多孔質通路壁の内部にＣＯ2収着部位を形成しており、
前記有機・無機複合収着材料が微細構造均一性を有する、
収着剤物品。
【請求項２】
前記収着材料がＳＰＥＩ−シリカ材料を含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記基体がハニカム形状である、請求項１または２記載の物品。
【請求項４】
前記多孔質通路壁の気孔率が６０％超である、請求項１から３いずれか１項記載の物品。
【請求項５】
前記収着材料が、ある温度でＣＯ2を捕捉することができ、それより高い温度でＣＯ2を放出することができる、請求項１から４いずれか１項記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重質油原料の改良における使用のためのスラリー触媒組成物を調製するための方法であって、
ＶＩＢ族金属、ＩＩＢ族金属及びＶＩＩＩ族金属から選択される少なくとも１種の主金属を含む少なくとも１種の無機金属前駆体を提供するステップと、
少なくとも１種の極性非プロトン性溶媒を、無機金属前駆体と、１：１から１０：１の溶媒対無機金属前駆体の重量比で混合して、油分散性無機金属前駆体を形成するステップと、
少なくとも１種の硫化剤を提供して、油分散性無機金属前駆体を硫化し、スラリー触媒を形成するステップと
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体と流体との混合物を、表面改質ポリイミドナノウェブの表面に湿式に衝突させて、前記混合物の流体富化部分が前記表面改質ポリイミドナノウェブを通って輸送される一方、前記混合物の固体富化部分が輸送されないようにする工程を含むろ過方法であって；前記表面改質ポリイミドナノウェブが、芳香族ポリイミドのナノ繊維を含むナノウェブを含み、前記ナノウェブが、自由表面積を有し、その少なくとも一部が、炭化水素基を含む官能基を含む第二級アミドを含む方法。
【請求項２】
ろ過される混合物を導入するための第１のポートと、ろ液を排出するための第２のポートとを備えたハウジングを含む装置であって、前記ハウジングが、表面改質芳香族ポリイミドナノウェブを含み、前記表面改質芳香族ポリイミドナノウェブは、前記混合物の流体富化部分が前記表面改質ポリイミドナノウェブを通って輸送される一方、前記混合物の固体富化部分が輸送されないように、ろ過される前記混合物がその前記表面に湿式に衝突するように内部に封止的に配置され；前記表面改質ポリイミドナノウェブが、芳香族ポリイミドのナノ繊維を含むナノウェブを含み、前記ナノウェブが、自由表面積を有し、その少なくとも一部が、炭化水素基を含む官能基を含む第二級アミドを含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
実施例２１：
それぞれ実施例１８、１９および２０にしたがって製造されたアミド化されたナノウェブ試料のそれぞれの１つの６ｍｇ（約２ｃｍ×２ｃｍ）のアリコート、ならびに正規化された対照の６ｍｇのアリコートを、個々に、２ｍＬのパスツールピペットに充填した。脱イオン水の０．２０ｍＬのアリコートを各ピペットに加え、水が、ナノウェブが充填されたカラムを通過するのに必要な時間を記録した。２４時間後、水は、対照試料を保持するピペットを通過していなかった。水は、実施例１８、１９、および２０において製造された材料が充填されたピペットを、１０分間以内に完全に通過した。
次に、本発明の態様を示す。
１．  固体と流体との混合物を、表面改質ポリイミドナノウェブの表面に湿式に衝突させて、前記混合物の流体富化部分が前記表面改質ポリイミドナノウェブを通って輸送される一方、前記混合物の固体富化部分が輸送されないようにする工程を含むろ過方法であって；前記表面改質ポリイミドナノウェブが、芳香族ポリイミドのナノ繊維を含むナノウェブを含み、前記ナノウェブが、自由表面積を有し、その少なくとも一部が、炭化水素基を含む官能基を含む第二級アミドを含む方法。
２．  前記官能基が、酸素、硫黄または窒素を含む官能基をさらに含む、上記１に記載の方法。
３．  前記官能基がアミンである、上記２に記載の方法。
４．  前記ナノ繊維が、５０〜５００ナノメートルの範囲の数平均直径を特徴とする、上記１に記載の方法。
５．  前記ナノ繊維が、１００〜４００ナノメートルの範囲の数平均直径を特徴とする、上記４に記載の方法。
６．  前記炭化水素基が飽和炭化水素基である、上記１に記載の方法。
７．  前記飽和炭化水素基がアルキル基である、上記６に記載の方法。
８．  前記アルキル基がｎ−アルキル基である、上記７に記載の方法。
９．  前記ｎ−アルキル基が、１５〜２０個の炭素原子を有する、上記８に記載の方法。
１０．  前記芳香族ポリイミドが全芳香族ポリイミドである、上記１に記載の方法。
１１．  ろ過される混合物を導入するための第１のポートと、ろ液を排出するための第２のポートとを備えたハウジングを含む装置であって、前記ハウジングが、表面改質芳香族ポリイミドナノウェブを含み、前記表面改質芳香族ポリイミドナノウェブは、前記混合物の流体富化部分が前記表面改質ポリイミドナノウェブを通って輸送される一方、前記混合物の固体富化部分が輸送されないように、ろ過される前記混合物がその前記表面に湿式に衝突するように内部に封止的に配置され；前記表面改質ポリイミドナノウェブが、芳香族ポリイミドのナノ繊維を含むナノウェブを含み、前記ナノウェブが、自由表面積を有し、その少なくとも一部が、炭化水素基を含む官能基を含む第二級アミドを含む装置。
１２．  前記官能基が、酸素、硫黄または窒素を含む官能基をさらに含む、上記１１に記載の装置。
１３．  前記官能基がアミンである、上記１２に記載の物品。
１４．  前記ナノ繊維が、５０〜５００ナノメートルの範囲の数平均直径を特徴とする、上記１１に記載の装置。
１５．  前記芳香族ポリイミドが全芳香族ポリイミドである、上記１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月24日(2015.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の処分用袋システムであって、
前記物品に取り付けられたポッド（ｐоｄ）容器であって、底部シートおよび上部シートが一体的に合着されて内部空洞を形成し、且つ閉鎖状態から開封状態に操作できる開封自在な閉鎖部を有するポッド容器を有し、
前記上部シートは透過性の最上層と、最下層と、当該透過性の最上層と当該最下層を接着するための中間接着剤層とを含み、
前記底部シートは中間層と、当該中間層と前記上部シートの最下層をその外周に沿って結合する上部接着剤リング層と、前記ポッド容器を前記物品に結合する下部接着剤リング層とを含み、さらに
折りたたまれた袋が前記上部シートと前記底部シートとの間に配置され、かつ前記底部シートに接着され、さらにこの折りたたまれた袋は前記開封自在な閉鎖部の開口部を通じて前記ポッド容器から展開自在であり、前記開封自在な閉鎖部が開封されたときに前記物品から分離されることなく、前記ポッド容器から展開、開口、および裏返すことができ、それによってその内部に前記物品が配置されるものである
物品の処分用袋システム。
【請求項２】
請求項１記載の処分用袋システムにおいて、前記ポッド容器に収容された前記袋は、平坦に折り畳まれて小型形状になるものである処分用袋システム。
【請求項３】
請求項２記載の処分用袋システムにおいて、前記折り畳まれた袋は、前記袋の自由側面縁部を着脱自在に一体的に連結して前記袋を折り畳まれた形状に保つ非永続的な接着部を含み、使用時、前記非永続的な接着部は成人の指の強さおよび器用さにより破壊可能であり、それにより前記自由側面縁部が互いから開放されて前記袋が展開されるものであり、前記非永続的な接着部は前記袋の開口上端部を閉鎖状態に保つものではない処分用袋システム。
【請求項４】
請求項１記載の処分用袋システムにおいて、前記袋は、少なくとも部分的に取り外し自在なプルタブ（ｐｕｌｌ  ｔａｂ）を前記開口上端部に含み、当該プルタブは、前記開口上端部を閉鎖状態に保つものであり、さらに前記プルタブは前記開封自在な閉鎖部が開封された時にアクセスできるよう前記ポッドの前記開封自在な閉鎖部に隣接して配置され、かつ前記プルタブが引かれたときに前記ポッドの上部層および底部層を分離させるものである処分用袋システム。
【請求項５】
請求項１記載の処分用袋システムにおいて、前記上部シートは破断された時に開口部を形成する細長い破壊域を含むものである処分用袋システム。
【請求項６】
請求項５記載の処分用袋システムにおいて、前記細長い破壊域は閉鎖状態において重なる層を含まないものである処分用袋システム。
【請求項７】
請求項６記載の処分用袋システムにおいて、開封状態にある前記細長い破壊域は、閉鎖状態に復元不可能なものである処分用袋システム。
【請求項８】
請求項１記載の処分用袋システムにおいて、前記開封自在な閉鎖部は、外周縫製部と引き糸とを有する着脱自在な合着アセンブリを含み、この着脱自在な合着アセンブリは、前記引き糸が引かれると前記縫製部が前記底部シートから前記上部シートを開放するように構成されており、前記開封自在な閉鎖部は前記上部シートを完全に横切る状態で延長するものであり、それにより、前記開封自在な閉鎖部が操作されて前記開封状態になると前記上部シートは２片に分離されるものであり、当該上部シート片は前記袋に取り付けられているものである処分用袋システム。
【請求項９】
請求項１記載の処分用袋システムにおいて、前記物品は、おむつ、生理用品、または医療廃棄物である創傷被覆材または衣類である処分用袋システム。
【請求項１０】
使い捨ての物品を処分する方法であって、
請求項１に記載の前記処分用袋システムを提供する工程と、
前記使い捨ての物品に前記袋システムを貼付する工程と、
前記ポッド容器の前記開封自在な閉鎖部を開封する工程と、
袋の底端部が前記ポッド容器に取り付けられたまま且つ前記ポッド容器内にある状態で、前記開封された閉鎖部を通じて当該袋の開口上端部を引く工程と、
前記袋を開口する工程と、
前記使い捨ての物品を把持する工程と、
前記袋を裏返して前記使い捨ての物品を前記裏返された袋内に配置する工程と、
前記使い捨ての物品が前記袋内に配置された状態で前記袋を閉じる工程と
を有する方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記ポッド容器の前記開封自在な閉鎖部を開封する工程は、力を加えて前記容器の破壊域を破断させることにより前記開口部を
形成する工程を含み、当該開口部を通じて前記袋の上部が展開されるものである方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、前記ポッド容器の前記開封自在な閉鎖部を開封する工程は、
力を加えて前記ポッド容器の破壊域を破断させることにより、前記ポッド容器の前記上部シートを完全に横切って延長する開口部を形成する工程と、
前記開口部を通じて引き糸にアクセスする工程と、
前記引き糸を引いて、前記上部シートが底部シートから分離し前記上部シートが前記袋に取り付けられた２片に分離するまで、前記ポッド容器の前記上部シートおよび前記底部シートを連結する縫製部を開放する工程とを含むものである方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、前記袋を開口する工程は、前記袋の自由側面縁部を着脱自在に一体的に連結して前記袋を折り畳まれた形状に保つ非永続的な接着部を開放する工程を含むものである方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法において、前記袋を開口する工程は、前記袋の開口上端部を閉鎖状態に保つプルタブを、前記袋の前記開口上端部で少なくとも部分的に取り外す工程を含むものである方法。
【請求項１５】
請求項１０記載の方法において、前記使い捨ての物品は、おむつ、生理用品、または医療廃棄物である創傷被覆材または衣類である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらと同じ問題は、幼児用おむつだけでなく、他の着用可能な吸湿性の物品、例えば大人用おむつおよび生理用品にも起こる。また、他の状況では不衛生な液体を含んだ使い捨ての物品、例えば医療廃棄物を処分する必要が生じ、それを処分するための安全な取り扱いが困難な場合もある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，０３７，４１４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００２／１０００４６５６号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，４３０，０８７号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，７４９，２０９号明細書
（特許文献５）  米国特許第３，９２７，６７４号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，１４１，５０５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００７／００８００９２号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／００７８４５６号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，４８８，２２２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢期成人における認知を改善するための医薬を製造するための、β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの使用。
【請求項２】
高齢期成人における神経変性疾患に伴う認知疾患を治療するための医薬を製造するための、β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの使用。
【請求項３】
幼児、児童または青年における認知機能を改善するための医薬を製造するための、β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートの使用。
【請求項４】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートを毎日投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートが、０．１ｇ／日から１０ｇ／日の用量、または０．１ｇ／日から５．０ｇ／日の用量で投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートが、少なくとも１年間投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
β−ヒドロキシ−β−メチルブチラートが、栄養粉末、栄養エマルジョン、および透明な液体からなる群より選択される形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
高齢期成人が、認知機能低下に罹患している、または高齢期成人が、神経機能不全に罹患している、請求項１および４〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
神経変性疾患が、アルツハイマー病、ハンチントン病、パーキンソン病、認知症、筋委縮性側索硬化症、卒中、および統合失調症からなる群より選択される、請求項２および４〜８のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、
軸方向に離間された第１のビード部および第２のビード部と、
第１のサイドウォール部および第２のサイドウォール部と、
前記第１のビード部から前記第２のビード部にタイヤを中心に周方向に延在する主要部と、前記第１のビード部の周囲の第１の折り返し部および前記第２のビード部の周囲の第２の折り返し部であって、前記第１の折り返し部および前記第２の折り返し部のそれぞれは前記トレッド部に沿って終端する端部を有する第１の折り返し部および第２の折り返し部と、を有する第１のカーカスプライと、
前記サイドウォール部と前記第１のカーカスプライとの間における前記タイヤの下部内で終端する第１の端部および第２の端部を有し、前記第１のサイドウォールおよび前記第２のサイドウォールに沿って前記タイヤを中心に周方向に延在する第２のカーカスプライと、を備える空気タイヤ。
【請求項２】
前記トレッド部は、第１の縁部および第２の縁部を有する少なくとも１つのベルトを有し、前記第１のカーカスプライの前記第１の端部および前記第２の端部は、前記タイヤの赤道面に向かって内方に延在する、前記ベルトの前記第１の縁部および前記第２の縁部のそれぞれから約１５〜約５０ミリメートルの範囲の距離で終端する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項３】
前記タイヤは、上部区域および下部区域を備え、前記第２のカーカスプライの前記端部は、前記タイヤの前記下部区域内の点で終端する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項４】
前記第１および第２のサイドウォールはヒール面内に位置するヒールで終端し、前記第２のカーカスプライの前記端部は、前記ヒール面の上に最大距離約２０ミリメートルを有する点の下で終端する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項５】
前記第１および第２のサイドウォールはヒール面内に位置するヒールで終端し、前記第２のカーカスプライの前記端部は、前記ヒール面の上に最大距離約５ミリメートルを有する点の上で終端する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項６】
前記ビード部のそれぞれはビードコアを備え、前記第２のカーカスプライの前記端部は前記ビードコアの近位で終端する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項７】
前記第１および第２のカーカスプライは、ポリイミド、ポリエステル、レーヨン、アラミドおよび鋼鉄からなる群から選択された材料から作成されるコードを有する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項８】
前記第１のカーカスプライは、約０．４ミリメートル〜約２．５ミリメートルの範囲の厚さを有し、前記第２のカーカスプライは、約０．４ミリメートル〜約２．５ミリメートルの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項９】
各前記折り返し部は、前記タイヤの前記断面高さの少なくとも約７０％程度の高さを有する、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項１０】
前記タイヤを中心に周方向に延在する少なくとも１つのベルトをさらに備え、前記少なくとも１つのベルトは、前記トレッドと、前記第１のカーカスプライおよび前記第２のカーカスプライの少なくとも１つとの間に設けられる、請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項１１】
前記タイヤの縦横比は約５５未満である、請求項１に記載の空気タイヤ。