【事件の表示】
　特許第３２１６６３４号「画像形成方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１６６３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２１６６３４号は、平成１１年８月４日に、特願平５−２０９６６６号（優先日平成４年１２月３日）を原出願として分割出願され、平成１３年８月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、キャノン株式会社及び大岩伸治より特許異議の申立がなされ、二度目の取消理由通知の指定期間内である平成１５年１月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次の訂正事項(Ａ)〜(Ｊ)のとおりである。
(Ａ)．特許請求の範囲の請求項１中の「潜像担持体に対して接触して所定の電位に前記潜像担持体を帯電させる接触帯電部材」との記載を、「弾性体に懸架され潜像担持体に対して圧接して所定の電位に前記潜像担持体を帯電させる帯電ローラー」と訂正する。
　
(Ｂ)．特許請求の範囲の請求項１中の「前記潜像担持体に圧接するように配設され前記静電潜像パターンにトナーを付与して顕像化する圧接現像部材」との記載を、「前記潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設され前記静電潜像パターンにトナーを付与して顕像化する圧接現像部材」と訂正する。
　
(Ｃ)．特許請求の範囲の請求項１中の「前記潜像担持体に圧接するように配設され現像された前記トナーを記録材に転写する圧接転写部材」との記載を、「前記潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設され現像された前記トナーを記録材に転写する圧接転写部材」と訂正する。
　
(Ｄ)．特許請求の範囲の請求項１中の「前記潜像担持体に圧接され転写後前記潜像担持体上に残留したトナーを除去する圧接クリーニング部材」との記載を、「前記潜像担持体に１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で圧接され転写後前記潜像担持体上に残留したトナーを除去する圧接クリーニング部材」と訂正する。
　
(Ｅ)．発明の詳細な説明の、段落番号【０００１】の記載を、「【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真プロセスを用いて画像を形成する方法に関し、さらに詳しくは、圧接帯電及び圧接現像及び圧接転写及び圧接クリーニングを用いて電子写真プロセスを構成するのに好適な画像形成方法に関する。」に訂正する。
　
(Ｆ)．発明の詳細な説明の、段落番号【００１４】の記載を、「【課題を解決するための手段】本発明の画像形成方法は、弾性体に懸架され潜像担持体に対して圧接して所定の電位に前記潜像担持体を帯電させる帯電ローラー、前記潜像担持体に光照射して静電潜像パターンを形成する露光手段、前記潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設され前記静電潜像パターンにトナーを付与して顕像化する圧接現像部材、前記潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設され現像された前記トナーを記録材に転写する圧接転写部材、前記潜像担持体に１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で圧接され転写後前記潜像担持体上に残留したトナーを除去する圧接クリーニング部材、を有し、これらの電子写真プロセスによって前記記録材上に前記トナーによる画像を形成する画像形成方法であって、前記トナーの体積平均粒子径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることを特徴とする。」に訂正する。
　
(Ｇ)．発明の詳細な説明の、段落番号【００３１】の、「図８は本発明の画像形成方法の他の実施例」との記載を、「図８は本発明の画像形成方法の他の参考例」と訂正する。
　
(Ｈ)．発明の詳細な説明の、段落番号【００３３】、【００３６】、【００３７】、【００４０】、【００４３】、【００４５】、【００４８】、【００５２】、【００５３】、【００５５】、【００５６】中の、「実施例１」ないし「実施例１１」を、それぞれ「参考例１」ないし「参考例１１」と訂正する。
　
(Ｉ)．発明の詳細な説明の、段落番号【００６２】中の、「実施例１２」を「実施例１」と訂正する。
　
(Ｊ)．図面の簡単な説明の、【図３】〜【図１１】中の、「実施例」、「他の実施例」及び「更に他の実施例」を、「参考例」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項(Ａ)〜(Ｄ)について
　訂正事項(Ａ)は、特許請求の範囲の請求項１において、帯電部材を、「弾性体に懸架され」たもので、潜像担持体に「圧接」した、「帯電ローラー」に特定するものであり、この点は、明細書の段落番号００１６に記載されている。
　訂正事項(Ｂ)は、特許請求の範囲の請求項１において、圧接現像部材を、「弾性導電性ローラー」が配設されたものに特定するものであり、この点は、明細書の段落番号００２３に記載されている。
　訂正事項(Ｃ)は、特許請求の範囲の請求項１において、圧接転写部材を、「弾性導電性ローラー」が配設されたものに特定するものであり、この点は、明細書の段落番号００２７に記載されている。
　訂正事項(Ｄ)は、特許請求の範囲の請求項１において、圧設クリーニング部材を、潜像担持体に対し「１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で」圧設されるものに特定するものであり、この点は、明細書の段落番号００２９に記載されている。
　したがって、訂正事項(Ａ)〜(Ｄ)は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
（２）訂正事項(Ｅ)について
　訂正事項(Ｅ)は、「及び／または」と記載されていたものを、「及び」とし、特許請求の範囲の請求項１に記載されている、「圧接帯電及び圧接現像及び圧接転写及び圧接クリーニング」を用いるものに、技術分野を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
（３）訂正事項(Ｆ)について
　訂正事項(Ｆ)は、上記訂正事項(Ａ)〜(Ｄ)の訂正に伴って生じた特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との不整合箇所を、発明の詳細な説明において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
（４）訂正事項(Ｇ)〜(Ｊ)について
　訂正事項(Ｇ)は、図８に記載された画像形成装置が、現像部材と潜像担持体とが非接触に配置されたものであり、該装置による非接触現像を用いた画像形成方法は、本件特許請求の範囲に記載された、接触現像を用いた画像形成方法の実施例にはあたらず、これを参考例に訂正するものである。
　訂正事項(Ｈ)は、実施例１〜１１が、特許請求の範囲に記載された発明の実施例ではないため、これらをそれぞれ参考例１〜１１に訂正するものである。
　訂正事項(Ｉ)は、訂正事項（Ｈ）の訂正に伴って、実施例１２の番号を繰り上げて実施例１と訂正するものである。
　訂正事項(Ｊ)は、訂正事項(Ｈ)の訂正に伴って、図面の簡単な説明中の記載を訂正すものである。
　したがって、訂正事項(Ｇ)〜(Ｊ)は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を拡張あるいは変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立について
１．本件発明
　上記のとおり訂正は認められるから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】弾性体に懸架され潜像担持体に対して圧接して所定の電位に前記潜像担持体を帯電させる帯電ローラー、前記潜像担持体に光照射して静電潜像パターンを形成する露光手段、前記潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設され前記静電潜像パターンにトナーを付与して顕像化する圧接現像部材、前記潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設され現像された前記トナーを記録材に転写する圧接転写部材、前記潜像担持体に１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で圧接され転写後前記潜像担持体上に残留したトナーを除去する圧接クリーニング部材、を有し、これらの電子写真プロセスによって前記記録材上に前記トナーによる画像を形成する画像形成方法であって、
　前記トナーの体積平均粒子径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．異議申立の趣旨
（１）特許異議申立人　大岩伸治は、証拠として、甲第１号証（特開平１−２４４４７２号公報）、甲第２号証（特開平４−１５５３６１号公報）、甲第３号証（特開平４−３０７５５８号公報）、甲第４号証（特開平３−２７６３号公報）及び甲第５号証（特開平２−１８３２７０号公報）を提示し、本件発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、取り消すべきである旨主張している。（理由１）
（２）特許異議申立人　キャノン株式会社は、本件明細書の記載が不備であり、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきである旨主張している。（理由２）
　
３．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開平１−２４４４７２号公報）には、次の事項が記載されている。
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
(1a)「（１）画像形成装置本体に対して着脱自在に構成され、ハウジング内に少なくとも像担持体と現像器を組み込んで成るプロセスカートリッジにおいて、前記現像器を加圧中心回りに回動可能に支持するとともに、該現像器と前記ハウジング間に弾発手段を介設し、該弾発手段を加圧中心に対して前記像担持体が配される側とは反対側に配したことを特徴とするプロセスカートリッジ。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「第６図及び第７図に従来のプロセスカートリッジ１０１の構成を示す・・・・・現像スリーブ９ｂの両端スペーサ部ｃ、ｃ（第６図参照）が感光ドラム１０３に圧接せしめられ、現像スリーブ９ｂのスペーサ部ｃ、ｃを除く部分と感光ドラム３との間隔が常に一定に保たれている。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１１行）
(1c)「第８図は本発明に係るレーザビームプリンタの縦断面図であり・・・・・画像形成部は、感光ドラム３、クリーニング器７、帯電器８及び現像器９を一体とするカートリッジ１を構成している。・・・・・カートリッジ１は、感光ドラム３の寿命、クリーニングブレード寿命、トナー無し等のことを考慮して、或る一定量の画像形成後は新しいものと交換される」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第８行）
(1d)「矩形のスリット状露光窓２ｂが形成されており・・・・・略水平な光像露光光路６が形成されている。・・・・・帯電器８は感光ドラム３に接触して図示矢印方向に回転する接触帯電ローラにて構成され、現像器９は・・・・・感光ドラム３に接触して図示矢印方向に回転する現像スリーブ９ｂを含んで構成される。・・・・・現像器９とハウジング２間に縮装された２個の圧縮コイルばね１１、１１によって第１図中、反時計方向（図示矢印ａ方向）に弾発付勢されており、これによって現像スリーブ９ｂは感光ドラム３に所定の圧力をもって常時接触せしめられている。」（第３頁右上欄末行〜右下欄第１行）
　
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
(2a)「本発明の目的は反転現像とクリーニングを同時に行う現像手段を有し、クリーニング装置その他廃トナー回収装置等を不要として装置を小型軽量、かつコンパクトとし、しかも高画質の画像を安定供給可能とした画像形成装置を提供することにある。」（第２頁右下欄第９〜１４行）
(2b)「前記の目的は、非磁性トナーを主成分とする一成分系現像剤の現像剤層を弾性ローラにより担持して現像領域に搬送する手段と外現像剤層を像形成体上に形成された静電潜像に接触させて反転現像を行うと同時にクリーニングを行う手段を有する画像形成装置において前記一成分系現像剤の主成分である非磁性トナーとして赤外光透過性のトナーを用いた画像形成装置により達成される。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第７行）
(2c)「本発明の画像形成装置では、・・・・・コロナ放電による帯電器、好ましくはローラ帯電器により一様な帯電を付与した後、・・・・・レーザ光を像露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を赤外光透過性の非磁性トナーを主成分とする一成分系現像剤を担持した導電性の現像ローラにより接触反転現像方式で現像してトナー像を形成し、同時に感光体上の像形成に有害なトナーをクリーニング除去して鮮明なトナー像を形成するようにした点に特徴がある。前記トナー像は・・・・・転写紙上に例えばコロナ放電器等の転写器、好ましくはローラ転写器により転写、定着して像形成が行われ、転写後の感光体はクリーニングを不要として必要により除電された後再帯電して、次の像形成に引継がれる。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄５行）
(2d)「球形トナーの重量平均粒径は１〜７μｍが好ましく、この範囲では特にクリーニングが良好に行われ、露光光エネルギーを吸収するという悪影響はみられない。」（第４頁左上欄第１７〜２０行）
(2e)「第３図は本実施例を説明するプリンタの断面図である。・・・・・必要により作動されるクリーニングブレード32は装置本体に挿脱（手前側に挿脱）可能なユニット42内に一体的に組込まれている。・・・・・転写部では、転写ベルト裏面に配置された転写ローラ33aの圧着下に感光体のトナー像が転写紙27上に転写される。」（第６頁左上欄第５行〜左下欄第３行）
　
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】　外表面に樹脂被覆層を有する磁性トナーを搬送しかつ、弾性変形可能なトナー担持体を用いて潜像担持体を現像する現像装置において、上記磁性トナーの樹脂被覆層を、少なくとも無機物微粒子と樹脂微粒子を用いて形成したことを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲の請求項１）
(3b)「【産業上の利用分野】本発明は、弾性変形可能なトナー担持体により現像を行う現像装置に使用する磁性トナー及びその製造方法に関する。」
(3c)「図１に本発明のトナーの概略断面図を示す。内核粒子１は結着樹脂２、磁性剤３、着色剤４、離型剤５等から構成されている。更に、内核粒子１の外表面に、樹脂６と無機物微粒子７よりなる樹脂被覆層８が形成されている。」（【００１２】）
(3d)「（実施例１）（内核粒子の作製）
ポリエステル樹脂　５９重量部　　Ｆｅ３Ｏ４　４０重量部　　カーボンブラック　１重量部
上記組成の原料を使用し、スクリュウ押出機で混練し、冷却、粗粉砕する。次にジエット粉砕機で微粉砕し、分級して５〜２０μｍ（平均粒径１０μｍ）の内核粒子を作製した。・・・・・本実施例で作製した粒子を電子顕微鏡により断面観察したところ、内核粒子の表面に、０．２〜０．３μｍの樹脂被覆層が形成されていた。」（【００１９】〜【００２２】）
(3e)「次に本実施例で作製した磁性トナーを用いて画像形成を行った。図３は本実施例において使用した画像形成装置の断面概観図を示す。潜像担持体３１は・・・・・光導電性を有する感光層３３を塗膜したものであって、感光層３３をコロナ帯電器や帯電ローラ等の帯電器３４を用いて帯電した後に、レーザー光やＬＥＤ等の光源３５から出た光を結像光学系３６を通して感光層３３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て静電潜像を形成する。一方・・・・・現像ローラ３９は、シャフト４０の外周に弾性層４１及び磁界発生層４２をそれぞれ同心円状に配設したもの・・・・・現像ローラ３９は潜像担持体３１に所定の圧力で圧接されており、・・・・・コロナ転写器や転写ローラー等の転写器４５を用いて記録紙４６上にトナーによる像を転写」（【００２３】）
　
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
(4a)「１）レーザー光源からの光ビームを結像光学系により感光媒体上にビームスポットとして形成し該ビームスポットを感光媒体上で感光媒体に対し相対的に走査させ、・・・・・該潜像がトナーを含有する現像剤で現像され、該トナーの体積平均径が６〜１１μｍあり、５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が８〜４０個数％含有され、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜１５．０体積％含有され、１６μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が下記式（式は省略する）を満足する粒度分布を有することを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲第１項）
(4b)「第１図は本実施例装置に採用した電子写真方式のプリンタ機構部を示す図である。このプリンタ機構部は、矢印方向に回転する像担持体としての感光ドラム３と、該感光ドラム３周囲のドラム回転方向に順次配設した帯電器４、現像器1M、1C、1Y、1BK 、転写用放電器１０、及びクリーニング器１２と、前記感光ドラム３の図面上方に配設したレーザビームスキャナ等から成る。」（第２頁右上欄第１３〜２０行）
(4c)「５μｍ以下のトナー粒子が、潜像の微小ドットを明確に再現し、且つ、潜像全体への緻密なトナーののりの主要なる機能を持つことが知見された。・・・・・トナー粒径を小さくして５μ以下のトナー粒子を多くしていくと、トナー自身の凝集性が高まり、キャリアとの混合性の低下、あるいは、トナーの流動性の低下という問題が発生してしまう。・・・・・トナーの粒度分布、特にトナー粒子の粗粉粒子の存在量抜きでは、トナーの流動性と帯電特性のバランスにとって、トナー飛散あるいは高画像濃度などをすべて満足させることは難しいことが判明した。」（第５頁左上欄第１０行〜右上欄第１０行）
(4d)「従来、カラートナーにおいては５μｍ以下のカラートナー粒子は、帯電量コントロールが困難であったり、カラートナーの流動性を損ない、また、トナー飛散して機械を汚す成分として、さらに、画像のカブリを生ずる成分として、積極的に減少することが必要であると考えられていた。」（第６頁右上欄第２〜８行）
(4e)「これまでは１２．７μｍ以上の粗粉も、５μｍ以下の微粉同様少ない方が望まれていた」（第６頁右下欄第１７〜１８行）
(4f)「非磁性トナーの体積平均粒子径は６〜１１μｍであり、この値は先に述べた各構成要素と切りはなして考えることはできないものである。」（第７頁右下欄第３〜６行）
　
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
(5a)「静電荷潜像を担持する静電荷像担持体を磁性トナーで現像し、該静電荷像担持体上のトナー像を転写材へ転写し・・・・・画像形成方法に於いて、該磁性トナーは５μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１２〜６０個数％含有され、１６μｍ以上の粒径を有するトナー粒子が２．０体積％以下含有され、該磁性トナーが体積平均粒径で５〜１０μｍの範囲内にあり、該磁性トナーの粒度分布が下記一般式（１）を満たす・・・・・画像形成方法。（一般式（１）は省略）」（特許請求の範囲）
(5b)「本発明中の磁性トナーは、従来の多くの磁性トナーよりも転写材上でより薄層で、均一に極めて密に覆うことができ、高濃度の画像を得るとともに、定着ローラーや、静電気力等の外圧によるトナー層の乱れも少ない。・・・・・従来５μｍ以下のトナー粒子は、帯電量コントロールが困難であり、トナーの流動性を損ない、画像のカブリを生ずる成分として積極的に減少することが必要と考えられてきた。しかしながら・・・・・５μｍ以下のトナー粒子は、非常に現像性に富んでおり・・・・・潜像に忠実であり、・・・・・真に再現性の優れた画像が得られるものである。」（第４頁右下欄第２〜１９行）
(5c)「１６μｍ以上のトナー粒子が２．０体積％より多いと、細線再現における妨げになるばかりでなく、転写において・・・・・トナー層を介した感光体と転写紙間の微妙な密着状態を不規則なものとして、転写条件の変動をひきおこし、転写不良画像を発生する要因となる。また、トナーの体積平均粒径は５〜１０μｍであり、この値は先に述べた各構成要素と切りはなして考えることはできないものである。体積平均粒径は５μｍ未満では、グラフィック画像などの画像面積比率の高い用途では、転写紙上のトナーの載り量が少なく、画像濃度の低いという問題点を生じやすい。・・・・・体積平均粒径１０μｍを超える場合では解像度が良好でなく、また複写の初めは良くとも使用をつづけていると画質低下を発生しやすいばかりでなく、転写紙上のトナーの載り量が増え、複数回の熱ロール定着後にはライン画像のつぶれを生ずるようになる。」（第７頁右下欄第３〜６行）
(5d)　第１３頁左下欄の第１表には、実施例１〜６のトナーについて、５μｍ以下の粒径の粒子は、１３〜５７個数％、体積平均粒径は、７．１９〜９．８０μｍ、個数平均粒径は、５．７８〜７．２２、個数分布の標準偏差は、１．６３〜２．６５であること。
　
４．対比・判断
（１）理由１について
　甲第１号証には、第８図に示されているレーザビームプリンタの「現像スリーブ」について、「現像スリーブ９ｂは感光ドラム３に所定の圧力をもって常時接触せしめられている」（摘記事項(1d)参照）との記載がある。
　しかし、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明の特徴は、現像部材と感光ドラムとの接触状態とは直接関係がないこと、及び、従来技術の説明である「現像スリーブ１０９ｂの両端のスペーサ部ｃ、ｃが感光ドラムに圧接せしめられ、現像スリーブ９ｂのスペーサ部ｃ、ｃを除く部分と感光ドラム３との間隔が常に一定に保たれている。」（摘記事項(1b)参照）との記載からすると、上記の記載、すなわち、第８図に示されているレーザビームプリンタの現像装置は、「現像スリーブ９ｂの両端のスペーサ部ｃ、ｃで感光ドラム３に所定の圧力をもって常時接触せしめられている」と理解され、甲第１号証には、「潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設された圧接現像部材」について記載されていない。
　甲第２号証には、赤外線透過性のトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置として、反転現像とクリーニングとを同時に行う現像手段を有し、クリーニング装置等を不要とした画像形成装置、具体的には、第３図に、帯電ローラ、導電性ローラを含む現像装置を有する装置が記載されている。
　また、甲第３号証には、「弾性変形可能なトナー担持体により現像を行う現像装置に使用する磁性トナー及びその製造方法」（摘記事項(3b)参照）に関し、図３には、画像形成装置が示されており、その説明には、帯電器３４及び転写器４５として、帯電ローラー及び転写ローラーでよいことも記載されている（摘記事項(3e)参照）が、実際に示されているのは、コロナ帯電器及びコロナ転写器であって、しかも、クリーニング装置は図示されていない。
　そうすると、甲第１〜３号証のいずれにも、特定の粒度分布等を有するトナーと組み合わせて用いる装置として、「弾性体に懸架された帯電ローラー、潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設された圧接現像部材、潜像担持体に圧接するように弾性導電性ローラーが配設された圧接転写部材、潜像担持体に１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で圧接された圧接クリーニング部材」を有するものは、記載されていないし、これを示唆するものでもない。
　一方、トナーの粒度分布等として、甲第４号証には、体積平均径が６〜１１μｍであり、５μ以下の粒径を有するトナー粒子が８〜４０個数％、１２．７〜１６．０μｍの粒径を有するトナー粒子が０．１〜１５．０体積％、１６μｍ以上の粒径を有すトナー粒子が１．０体積％以下含有され、６．３５〜１０．１μｍのトナー粒子が特定の式（省略）を満足するもの（摘記事項(4a)参照）が、また、甲第５号証には、体積平均径が６〜１０μｍの範囲内であり、５μ以下の粒径を有するトナー粒子が１２〜６０個数％、１６μｍ以上の粒径を有すトナー粒子が２．０体積％以下含有され、トナーの個数分布の標準偏差と個数平均粒径の関係が特定の式（省略）を満足するもの（摘記事項(5a)参照）が、それぞれ記載されているが、体積平均粒子径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であるトナーについては記載されていないし、この様なトナーを、特定の画像形成装置と組み合わせて用いること、また、それによる奏する作用効果について記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明が、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）理由２について
　明細書の記載が不備であるとする具体的理由の概略は次のとおりである。
Ａ．本件発明の現像部材は、「潜像担持体に圧接する」点が必須の構成要件であるが、本件特許明細書の【００３０】〜【００３４】、【図面の簡単な説明】中の【図８】及び添付図面の【図８】には、非接触に配設された画像形成装置及び画像形成方法が記載されると共に、これも本件発明である旨記載されている。
　
Ｂ．実施例中、実施例１２だけが本件発明の構成を満足しているが、実施例１２中の、本件発明の構成を満足していないトナーは、「使用困難」の評価がされ、一方、本件発明の構成を満足していない実施例１〜１１において、「実用上問題なし」と評価されているものがあり、本件発明が不明瞭である。
　
Ｃ．本件特許と同じ特願平５−２０９６６６号から分割出願され、本件発明とは「離型剤が１〜５ｗｔ％の範囲で内添されている」点で主に相違する、特願平１１−２２１７５０号の審査過程において、出願人（権利者）は、キャリアを含まない一成分系現像に関するものである旨主張しているから、本件発明も、キャリアを含まない一成分系現像に関するものであることを明確にすべきである。
　
　以下に検討する。
　本件発明の構成を満足していないものを参考例とする、上記訂正請求による訂正の結果、本件発明が明確となり、上記Ａ及びＢの点は解消した。
　また、特願平１１−２２１７５０号は、キャリアを含まない一成分系現像に関するものであることを、特許請求の範囲において限定しているわけでもないから、本件発明において、明確にしなければなららいとする根拠にはならない。
　
IＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
弾性体に懸架され
圧接
帯電ローラー
弾性導電性ローラーが
弾性導電性ローラーが
１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で
　前記トナーの体積平均粒子径が６〜１０μｍであり、５μｍ以下のトナー粒子が１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子が５個数％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真プロセスを用いて画像を形成する方法に関し、さらに詳しくは、
圧接
及び
及び
及び
　【０００２】
　【従来の技術】従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、コロナ帯電やコロナ転写が使われていたが、その使用にあたりオゾンが発生し環境に対し悪影響を及ぼしていた。そこで近年、オゾンの発生量を低減するために、従来のコロナ帯電やコロナ転写に代わり、接触帯電や接触転写の使用が検討されている。接触帯電や接触転写は、有害なオゾンをほとんど発生しないばかりでなく、コロナ帯電やコロナ転写に比べ低電圧で使用することができ、電源面でも有利となっている。
　【０００３】例えば、特開平３−２９３３６４号公報においては、接触帯電部材に離型性被膜を設け、トナーの接触帯電部材へのフィルミングを防止し、一方で、ポリエステル系の構成成分をＮを含む官能基で置換し、かつ、帯電性の低い流動性向上剤を外添したトナーを用いてトナーのチャージアップを防止して、トナーのクリーニング性を向上し、接触帯電部材へのトナーのフィルミングを防止している。
　【０００４】しかしながら、上記の従来例では、トナーの体積平均粒子径が１０μｍ以下と小さいため、流動性向上の目的でトナーの外添量を２ｗｔ％を近くにすると、クリーニングブレード等の圧接クリーニング部材で外添剤のみがすり抜けて接触帯電部材に付着し、フィルミングが発生しないまでも帯電むらを発生し所望の静電潜像パターンが得られなくなってしまう。
　【０００５】また、特開平１−１９５４５９号公報においては、疎水性シリカ等の流動性付与剤を外添したトナーを用いて、接触転写に用いる転写ローラーのクリーニング性を向上している。
　【０００６】しかしながら、非通紙時に圧接転写部材に接触するトナーは極性が一方のみとは限らず、クリーニングバイアスにより転写ローラーに転移したトナーが次回通紙時に紙裏汚れとなって転写されてしまう。このような現象は、トナーの帯電極性だけでなく、トナーの抵抗が低く電荷注入を受け易い場合にも見られる。
　【０００７】また、特開平３−１２１４６２号公報においては、トナー１００重量部に対しシリコーンオイルまたはシリコーンワニスで処理した微粉末０．０５〜３重量部外添したトナーを用いて、接触転写時の転写中抜けを抑制している。
　【０００８】しかしながら、微粉末を２重量部近くすると、クリーニングブレード等の圧接クリーニング部材で外添剤のみがすり抜けて接触帯電部材に付着し、フィルミングが発生しないまでも帯電むらを発生し所望の静電潜像パターンが得られなくなってしまう。また、圧接現像を用いて画像形成を行った場合には、高温高湿下や多量枚数を印字した際に現像カブリを生じてしまう。
　【０００９】さらに近年、高解像度化の要求が強くなり、トナーの小粒径化が進むと共に、現像時の現像空隙を最小にして現像電極効果を高める一成分非磁性圧接現像法を用いた画像形成装置が提案されている。
　【００１０】例えば、特開昭６３−２７９２６１号公報においては、小粒径のトナーを用いてもトナーを迅速に帯電させるトナーの粒度分布構成が、特開平２−２６２１６０号公報においては、８μｍ以下の５０％体積平均粒子径のトナーを用いて圧接現像により高精細な画像を形成する方法が、各々記載されている。
　【００１１】しかしながら、上述の従来例では、５μｍ以下の微小トナーや凝集したトナーやトナーから剥離した外添剤が、現像部材や潜像担持体に付着しカブリや抜けとなって画像に現れる。このような現象は、トナーの帯電状態だけでなく、トナーの抵抗が低く電荷注入を受け易い場合にも見られる。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】前述の従来技術では、トナーの外添剤の剥離、トナーの流動性、トナーの抵抗、トナーの離型剤の滲み出し、微小トナーや粗大トナーの存在、等により潜像担持体に圧接された帯電部材や現像部材や転写部材やクリーニング部材が十分な機能を果たさず、画質を劣化させ画像形成装置の信頼性を低下させていた。
　【００１３】本発明はかかる従来技術を改良するもので、その目的とするところは、トナーによる圧接部材への付着やフィルミングを低減し、高解像な画像を安定して形成することにある。更に他の目的は、各圧接部分でトナーの電荷の変動が殆どなく、カブリ等の画質の劣化を生じにくい画像形成方法を提供することにある。更に他の目的は、トナーからの異物の滲み出しを低減し、圧接部材や潜像担持体へのトナーの付着やフィルミングを低減し、高解像な画像を安定して形成することにある。更に他の目的は、トナーのクリーニング性を向上し、カブリを低減することにある。更に他の目的は、圧接部材を用いた、帯電、現像、転写、クリーニングの各プロセスにより小型で信頼性の高い画像形成方法を提供することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】本発明の画像形成方法は、
弾性体に懸架され
圧接
帯電ローラー
弾性導電性ローラーが
弾性導電性ローラーが
１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で
　【００１５】
　【作用】本発明の上記の構成によれば、トナーの粒度分布をシャープにして微小トナーや粗大トナーを低減して、圧接部からのトナーのすり抜けや圧接部へのトナーの詰まりやフィルミングを防止すると共に、不良帯電トナーによる現像カブリを低減し転写効率を向上して、高解像な画像を安定して形成することができる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】図１は本発明の画像形成方法の実施例における画像形成装置の断面概観図である。図１において、潜像担持体１は、導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性を有する感光層３を形成したものである。この潜像担持体１に対して、バネ等の弾性体に懸架された帯電ローラーや自身が弾性を持つ帯電ブレード等の帯電部材４を、数ｇｆ／ｍｍ程度の軽荷重で圧接した状態で、帯電バイアス印加手段５により帯電部材４に電圧を印加して感光層３を所定の電位に帯電する。こうして潜像担持体１を帯電させた後、レーザーやＬＥＤ等の光源６から出た光を、複数のレンズ及びポリゴンスキャナーを用いた走査光学系やファイバーアレーを用いた等倍結像光学系等の結像光学系７を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射する露光手段８により、潜像担持体１上に電位コントラストを得て静電潜像パターンを形成する。
　【００１７】一方、現像装置９はトナー１０を搬送し現像するものであって、トナー１０を搬送する現像部材１１は、シャフト１２の外周に導電性の弾性体１３を同心円状に配設したもので、供給部材１４により現像部材１１近傍に供給されたトナー１０を現像部材１１上に保持し、非磁性または磁性の金属や樹脂で構成される板状の規制部材１５で適量に薄層規制し、現像部材１１を回転させて薄層のトナー１０を搬送し現像部に供給するものである。
　【００１８】現像部材１１は潜像担持体１に対して所定の圧力で押圧されており、潜像担持体１と現像部材１１とが接触する現像部にトナー１０が搬送されると、潜像担持体１の電位コントラスト及び現像バイアス印加手段１６による現像電界に応じて帯電したトナー１０が潜像担持体１に転移し静電潜像パターンが顕像化される。尚、シール部材１７が現像装置９の開口部に配設され、シール部材１７を現像部材１１に対して軽く接触させることにより、現像後のトナーの落下や現像装置９の内部からのトナーの飛散を防止している。さらに、潜像担持体１上に現像されたトナー１０は、潜像担持体１に対してバネ等の弾性体に懸架され数ｇｆ／ｍｍ程度の軽荷重で圧接された転写ローラーや転写ベルト等の転写部材１８に、転写バイアス印加手段１９により転写部材１８に電圧を印加して記録材２０上に転写される。記録材２０上に転写されたトナーは、熱や圧力により記録材２０に定着され所望の画像が得られる。
　【００１９】転写終了後、潜像担持体１は回転してクリーニング装置２１に至り、すくいシート２２を潜像担持体１に軽接触させてトナーの飛散を防止しながら、樹脂ブレード等で形成され潜像担持体１に圧接されるクリーニング部材２３により潜像担持体１上に付着した転写残りトナーや異物を除去し、除電装置２４により潜像担持体１上の不要な電荷を除去した後、再び帯電されて上記のプロセスを繰り返して画像を連続形成する。クリーニング装置２１で回収されたトナーを再び現像装置９へ送り込みトナーのリサイクルを行っても良い。
　【００２０】ここで、帯電部材４についてさらに詳しく説明する。帯電部材４は、金属のシャフトに導電性ゴム層を設け、導電性ゴム層の外周に高抵抗層を設けた２層型ローラーを線圧数ｇｆ／ｍｍで潜像担持体１に圧接接触させ、放電または電荷注入を用いて潜像担持体１を所定の電位に帯電させるものである。帯電バイアスは、例えば潜像担持体１を−６００Ｖに帯電させる場合には、この電圧に放電開始電圧−５７０Ｖをたした−１１７０Ｖを印加し、交流成分を重畳する場合には、前述の直流成分に±６００Ｖ前後の交流電圧を重畳する。また、帯電部材４は、潜像担持体１と同周速で回転させても、異周速で回転或いは固定しても良い。さらに、帯電部材４は、トナーの外添剤を付着しにくいことは云うまでもなく、潜像担持体１を汚染しないこと、粘着しにくいこと、摩耗しにくいこと、表面が平滑で潜像担持体１との接触が良好なこと、等の特性が必要である。
　【００２１】この他、単層の導電性ゴム層に表面に近付くに従って抵抗が大きくなるような抵抗分布を持たせた単層の弾性導電性ローラーや、上記の抵抗層以外に滲み出し防止層、抵抗調整層、保護層、等を設けた弾性導電性多層ローラーや、抵抗変化の少ない発泡体を用いた弾性導電性ローラーや、金属薄板状に抵抗性樹脂層を形成したフィルム状の弾性体や、抵抗性樹脂で形成した弾性導電性フィルムや、ファーブラシ等の弾性導電性ブラシを用いると、潜像担持体１を所定の電位に帯電することができる。特に、帯電部材４の抵抗については、図２の測定方法による抵抗値で、１０６〜１０９Ωとすると、高温高湿から低温低湿にいたる各環境において、潜像担持体１にピンホールが発生してもピンホールに過電流が流れず、帯電の時定数からも十分な帯電時間を確保して帯電むらの少ない帯電を行うことができる。
　【００２２】図２のローラー抵抗測定法について説明する。ローラー２５は、両軸端に各５００ｇｆの加重で導電板２６に押圧されており、ローラー２５の軸と導電板２６との間に抵抗計２７が接続されローラー２５の抵抗を測定するものである。但し、抵抗測定時の印加電圧は１０ＶＤＣである。
　【００２３】次に、現像部材１１についてさらに詳しく説明する。現像部材１１は、少なくとも表面に弾性を持たせて潜像担持体１に対して０．５〜１０ｇｆ／ｍｍの線圧で圧接するもので、金属のシャフトに導電性ゴム層を設けた弾性導電性ローラーが、潜像担持体１との圧接状態を一定に保つ観点から好ましい。現像バイアスは、例えば潜像担持体１の非露光部電位が−６００Ｖ、露光部電位が−１００Ｖの場合には、この中間の電圧を印加し、非磁性トナーを用いる場合には−２００Ｖから−３００Ｖ、磁性トナーを用いる場合には−２５０Ｖから−４５０Ｖの直流現像バイアス電圧を印加し、交流成分を重畳する場合には、前述の直流成分に±５００Ｖ前後で１ｋＨｚ前後の交流電圧を重畳する。
　【００２４】また、現像部材１１は、潜像担持体１に対して周速比をつけて回転させて、非画像部へのカブリを防止し、飽和現像量を所定値以下にすることが望ましい。さらに、現像部材１１は、トナーの外添剤の付着性を下げてトナーの帯電を安定に行うこと、トナーを所定の極性に帯電させる摩擦帯電列であること、トナーの搬送性が安定なこと、トナーを汚染しないこと、潜像担持体１を汚染しないこと、粘着しにくいこと、摩耗しにくいこと、表面が平滑でトナーを介しての潜像担持体１との接触が良好なこと、等の特性が必要である。
　【００２５】現像部材としては、単層の弾性導電性ローラーの他、摩擦帯電層、磁界発生層、滲み出し防止層、抵抗調整層、保護層、等を設けた弾性導電性多層ローラーや、ファーブラシ等の弾性導電性ブラシを用いると、潜像担持体１と安定な接触状態を維持し、高解像な画像を形成することができる。尚、トナーの供給性により印字履歴ゴーストが出る場合には、現像後の位置で現像部材１１にトナーの供給及び剥離を行う弾性供給ローラーを接触させて対処したり、規制部材１５または供給部材１４にトナーの供給及び帯電を促進するバイアス電圧を印加するか現像部材１１と同電位にすることにより対処することができる。現像部材１１に供給されたトナーは規制部材１５下を通過することにより均一に１〜２層（トナーの体積平均粒子径は数μｍから１０μｍ程度であるからトナー層の厚みは１０μｍ前後である）に摩擦帯電及び薄層化され、現像部に搬送され、現像バイアス電圧に応じて静電潜像パターンを所定の現像トナー量で顕像化する。
　【００２６】正常に現像バイアス電圧が印加され、かつ現像遅れが生じないように、かつ現像電極効果により高解像な印字を実現するために、現像部材１１の抵抗は、現像ニップ部が約１ｍｍ程度で現像時間も短いため、図２のローラー抵抗測定法で、現像電流を流すのに十分小さな時定数が必要であり、２０ＰＰＭ程度までの印字スピードを実現するためには、１０９Ω以下の抵抗を有することが望ましい。但し、これ以上の抵抗を有する高抵抗または絶縁性のトナー担持体においても、トナー担持体の除電機構を付加することにより、印字を継続することができるので、抵抗はこれに限定されない。
　【００２７】次に、転写部材１８についてさらに詳しく説明する。転写部材１８は、金属のシャフトに導電性発泡体層を設けた弾性導電性ローラーを用い、線圧数ｇｆ／ｍｍで潜像担持体１に記録材２０を介して安定に圧接させるものである。転写バイアスは、例えば＋６００Ｖから＋２０００Ｖを印加し、転写部材１８が直接潜像担持体１に接触する状態では転写バイアスを切るか、例えば−８００Ｖ程度のクリーニングバイアスを印加する。また、転写部材１８は、潜像担持体１と略同周速で回転させる。さらに、転写部材１８は、トナーを付着しにくいことは云うまでもなく、潜像担持体１を汚染しないこと、粘着しにくいこと、摩耗しにくいこと、表面が均質かつ柔軟で潜像担持体１との接触が良好なこと、等の特性が必要である。
　【００２８】転写部材としてはこの他、スキン付きの導電性発泡体を用いた単層の弾性導電性ローラーや、滲み出し防止層、抵抗調整層、保護層、等を設けた多層の弾性導電性多層ローラーを用いると、潜像担持体１に記録材２０を密着させてトナー飛散や中抜けの無い高解像な転写画像を得ることができる。特に、転写部材１８の抵抗については、図２の測定方法による抵抗値で、１０５〜１０８Ωとすると、高温高湿から低温低湿にいたる各環境において、転写の時定数からも十分な転写時間を確保して良好な転写を行うことができ、転写バイアスを出来るだけ低電圧にして転写による静電潜像パターンに起因するメモリの発生を低減することが出来る。但し、転写バイアスの印加方法については、上記の定電圧を印加する方法に限らず、定電流を印加する方法であっても良い。
　【００２９】次に、クリーニング部材２３についてさらに詳しく説明する。クリーニング部材２３は、ウレタン樹脂等のブレードを潜像担持体１に対して１〜４０ｇｆ／ｍｍの線圧で稜線を均一に圧接させて異物を機械的に除去するものである。クリーニング部材２３からのトナーや外添剤等のすり抜けを低減するためには、クリーニング部材２３の稜線精度や当接角度や当接圧力が重要であるが、稜線精度は、数μｍ程度に、当接角度は潜像担持体１の当接部での接線に対して１０〜４５度に、当接圧力は、２〜１０ｇｆ／ｍｍ前後にするのが好ましい。
　【００３０】以上に述べた画像形成方法については、現像装置９について現像部材１１が潜像担持体１に圧接された圧接現像を用いたものであるが、以下に現像部材１１が潜像担持体と非接触に配設された非接触現像を用いた画像形成方法について説明する。
　【００３１】図８は本発明の画像形成方法の
参考例
　【００３２】以下、上述した画像形成装置を用いて画像形成を行い、その際に用いたトナーについて更に詳細に説明する。
　【００３３】（
参考例１
　【００３４】トナーの外添剤量を変化させると、トナーの流動性が大きく変化する。図３に外添剤量を変化させた時の転写バイアスと圧接転写での転写効率との関係を示す。外添剤量を増加することにより、高い転写効率の得られる電圧範囲を広くとれ、転写時のトナー飛散を小さくすることができる。しかるに、転写プロセスではトナーの流動性を上げることにより、転写バイアス電圧が変動しても高い転写効率が確保でき、転写部材の抵抗ばらつきも吸収することができた。ところが、流動性の高すぎるトナーや外添剤が分離し易いトナーは、クリーニング部材をすり抜け易いため、印字枚数を重ねる毎に接触帯電部材へ外添剤等の異物が付着して、局所的に帯電電位の高い部分や未帯電の部分ができてしまった。
　【００３５】図４に外添剤量を変化させた時の印字枚数と帯電むらに起因するカブリ量（潜像担持体上）との関係を示す。図４から外添剤量が１．６ｗｔ％を越えると、数百枚印字しただけで局所的に帯電むらを生じて逆極性トナーの付着と予想されるカブリを発生してしまった。このカブリトナーは転写されず、転写効率を劣化させてしまう。このカブリは、クリーニング部材をすり抜けた微小な外添剤が接触帯電部材に静電付着したために起こったもので、外添剤の量には上限があることが判明した。また、外添剤量を１．６ｗｔ％を越えると定着時に静電オフセットが発生し、このため画像にはゴースト状の汚れが発生した。以上のことから外添剤量を０．４〜１．６ｗｔ％にすることにより、転写バイアス変動に余裕があり、かつ、印字を重ねても帯電むら、定着時の静電オフセットを発生することなく画像形成を行うことができることが判明した。
　【００３６】（
参考例２
　【００３７】（
参考例３
　【００３８】外添剤の種類をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして、外添剤量と現像カブリ量との関係を図５に示す。外添剤Ａは、１次粒子平均径が約１０ｎｍの疎水性シリカで、外添剤Ｂは、１次粒子平均径が約１６ｎｍのＡと同様な材質の疎水性シリカで、外添剤Ｃは、１次粒子平均径が約１６ｎｍの疎水性シリカで特に疎水化率の高いもので、外添剤Ｄは、１次粒子平均径が約７ｎｍの疎水性シリカで疎水化率が低いものである。１次粒子平均径が１０ｎｍ以上の疎水性シリカを１．２ｗｔ％以下の範囲でトナー用樹脂母粒子に外添することにより、印字初期での現像カブリ量を極小に押さえることができた。
　【００３９】このように、外添剤量を０．４〜１．２ｗｔ％、外添剤の１次粒子平均径を１０ｎｍ以上として圧接現像を用いて画像形成を行ったところ、転写バイアス変動に余裕があり、帯電むらや現像カブリが発生しない印字を得ることができた。また、印字を重ねても外添剤のトナー母粒子への付着状態は一定に保たれ、外添剤のトナー母粒子への埋め込み等は見られず、印字を重ねることによる画像の劣化も認められなかった。以上のことから、外添剤量を０．４〜１．２ｗｔ％、外添剤の１次粒子平均径を１０ｎｍ以上とすることにより、転写効率が高く、帯電むらやカブリの発生しない印字を継続して行えることが判明した。
　【００４０】（
参考例４
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】上表中○…良好、△…実使用上問題なし、×…使用困難。
　【００４３】（
参考例５
　【００４４】低温低湿下では、いずれのトナーもカブリの許容値を満足したが、高温高湿下では、疎水性シリカの種類による若干の差はあるものの、０．４〜１．２ｗｔ％の範囲で外添したトナーについてはカブリの許容値を満足したが１．２ｗｔ％を越える量を外添したトナーはカブリの許容値を満足することができなかった。一方、Ｒ２０２、ＴＳ７２０については、０．４〜１．２ｗｔ％の範囲で外添したトナーは、全てカブリの許容値を満足し、他の外添剤と比較して、カブリの量は少なかった。
　【００４５】（
参考例６
　【００４６】トナーの抵抗は、トナーを所定の極性に摩擦帯電させ、トナーの電荷をリークしないために重要であり、特に、圧接現像部や圧接転写部における１０Ｖ／μｍ以上の電界でトナーに電荷が注入されトナーの極性が反転しないことが重要である。図６にトナーの体積抵抗と現像カブリ量及び転写効率との関係を示す。図６から、トナーの体積抵抗率を１０１７Ωｃｍ以上とすることにより、現像カブリ量を低減でき、かつ、転写効率を９５％以上の高転写効率にすることができた。また、潜像担持体上に不要に残留するトナーが低減し、潜像担持体に圧接された部材へのトナーや外添剤の付着も見られなかった。以上のことから、トナーの体積抵抗率を１０１７Ωｃｍ以上とすることにより、現像カブリ量を低減でき、かつ、転写効率を９５％以上の高転写効率にできることが判明した。
　【００４７】但し、トナーの体積比抵抗はトナーを厚さ０．５ｍｍのペレットに圧粉成形し、上下に電極を載せ、１Ｋｇ／ｃｍ２の荷重を印加した状態で電圧２５０Ｖを印加したときの充電電流を含まない飽和時の電流値を求め、体積抵抗値に換算したものである。尚、測定は窒素雰囲気に置換した乾燥デシケータ内で行った。
　【００４８】（
参考例７
　【００４９】トナーに添加される荷電制御剤について述べる。荷電制御剤を添加することにより、トナーの帯電の立ち上がりは改善され１枚の印字の先端と後端における画像濃度差は少なくなる。しかし、荷電制御剤は、含金属染料が多く用いられるため、トナーの抵抗を低下させてしまう。
　【００５０】荷電制御剤量と帯電の立ち上がり性、体積抵抗率の関係を図１０に示す。ここで、帯電の立ち上がり性を示す指標として、Ａ４紙にベタ黒画像を得るために現像を行った際の先端の現像量Ｍｓと後端の現像量Ｍｅの比（Ｍｅ／Ｍｓ）を用いた。つまり、Ｍｅ／Ｍｓが１に近いほど帯電の立ち上がりが良く、逆にＭｅ／Ｍｓが１から離れているほど、先端部と後端部でのトナー端持体上のトナーの帯電状態が異なることを示し、帯電の立ち上がりが悪いと言える。先端と後端の画像差が識別されない状態を得るためには、Ｍｅ／Ｍｓが０．８以上、望ましくは０．９以上となることが必要である。
　【００５１】先に述べたとおり低現像カブリと高転写効率を得るためには、トナーの体積抵抗率を１０１７Ωｃｍ以上とする必要があり、荷電制御剤を５ｗｔ％以下の範囲で内添することが望ましい。また、１枚の印字中の先端と後端の画像濃度差が識別されない状態を得るためには荷電制御剤を１ｗｔ％以上内添することが必要である。以上のことから、荷電制御剤量を１〜５ｗｔ％としたところ、先端と後端の画像濃度差が識別されず、低現像カブリ、高転写効率で画像形成を行うことができた。以上のように、荷電制御剤量を１〜５ｗｔ％とすることにより１０１７Ωｃｍ以上のトナーの体積抵抗率を確保し、画像濃度が均一で、現像カブリが少なく、転写残りの少ない画像形成を行うことができることが判明した。
　【００５２】（
参考例８
　【００５３】（
参考例９
　【００５４】トナーに添加される着色剤について述べる。トナーに着色性を持たせる着色剤についても、カーボンブラック等が多く用いられるため、トナーの抵抗を低下させてしまう。着色剤の量とトナーの体積抵抗率、画像濃度の関係を図１１に示す。着色剤の量は、画像濃度１．２以上得るためには樹脂母粒子に対し０．５ｗｔ％以上、画像濃度１．４以上得るためには１ｗｔ％以上添加する必要があることがわかった。また、トナーの体積抵抗率を１０１７Ωｃｍ以上とするためには、着色剤を１０ｗｔ％以下の範囲で内添することが望ましい。以上のことから、着色剤量を０．５〜１０ｗｔ％としたところ、画像濃度１．２が得られ、低現像カブリ、高転写効率で画像形成をすることができた。また、着色剤量を１〜１０ｗｔ％としたところ、画像濃度１．４が得られ、低現像カブリ、高転写効率で画像形成をすることができた。以上のことから、現像カブリを低減し、転写効率を向上させる上では、トナーの樹脂母粒子の着色剤の量は１〜１０ｗｔ％が好ましいことが判明した。
　【００５５】（
参考例１０
　【００５６】（
参考例１１
　【００５７】トナーに添加される離型剤について述べる。トナー中に含まれる離型剤は、トナーの定着時のオフセット性を向上するのに重要であるが、トナーが現像部や転写部やクリーニング部において圧接状態を受け続けると離型剤の滲み出しが発生し、潜像担持体や現像部材に固着しフィルミングを発生してしまう。特にポリエステル系のトナーでは離型剤が非相溶な場合が多く、外添量を下げた場合の方がトナー母粒子が直接潜像担持体等と接触する確率が高いため、離型剤によるフィルミングは発生し易い。但し、他のトナー用樹脂の場合も同様な現象は確認される。
　【００５８】図７に、トナー樹脂母粒子に内添される離型剤量と潜像担持体及び現像部材のフィルミングを起こすまでの耐久印字枚数との関係を示す。離型剤の樹脂母粒子に対する内添量を５ｗｔ％以下にすることにより、現像部材や潜像担持体へのトナーのフィルミングを防止して、装置寿命を長くすることができ、装置の信頼性を向上することができた。さらに、離型剤の樹脂母粒子に対する内添量を３ｗｔ％以下にすることにより、圧接現像部材や潜像担持体や圧接クリーニング部材を装置寿命に近くすることができ、従来装置の信頼性の低下を防ぐため使い捨てにされていた部材を不要に廃棄しなくてもよかった。また、離型剤量と記録材に転写された転写画像の中抜けの関係が確認された。
　【００５９】転写画像の中抜けとは、トナーと潜像担持体との間で密着が発生し記録材への移行が阻害され、極端な場合、密着が強固な部分が全く転写せずトナー画像が欠損する現象のことである。中抜けは転写時の加圧力が大きいと生じやすく、つまり、転写材の潜像担持体への加圧力が必要以上大きかったり、記録材として厚紙を使用した場合に生じやすい。従って、トナーに添加する離型剤量を増やすことによりトナー間の凝集力を高め、トナーと潜像担持体の密着力に打ち勝ち、中抜けを低減することができる。離型剤量と中抜けの関係を表２に示す。転写画像の中抜けを低減するためには、離型剤をトナー樹脂母粒子に１ｗｔ％以上、望ましくは２ｗｔ％以上内添する必要がある。以上のことから、離型剤量を１〜５ｗｔ％好ましくは２〜５ｗｔ％とすることにより、トナーのフィルミングや転写画像の中抜けを防止することができることが判明した。
　【００６０】
　【表２】
　【００６１】上表中Ａ…低分子量ポリプロピレン、Ｂ…低分子量ポリエチレン、Ｃ…カルナバワックス。○…中抜けなし、△…若干の中抜け（実使用上問題なし）、×…中抜けあり。
　【００６２】（
実施例１
　【００６３】トナーの形状因子について述べる。トナーの体積平均粒子径は、画像形成装置の高解像化にともない小粒子径化しているが、３００ＤＰＩ相当の集中型グレースケールにより面積階調性を出すためには、トナーの体積平均粒子径は１２μｍ前後のトナーが、６００ＤＰＩ相当の集中型グレースケールにより面積階調性を出すためには体積平均粒子径が１０μｍ以下の微小トナーが必要である。接触帯電部材及び圧接現像部材及び圧接転写部材及び圧接クリーニング部材を有する画像形成装置においても、６００ＤＰＩ相当の画像を形成するためには、各プロセスの接触化による高解像化のみならず、トナーの体積平均粒子径を６〜１０μｍに小粒子径化することが必要である。ところが、トナーを小粒子径化すると、トナーの粒度分布が広くなってしまい、微小トナーによるすり抜け、微小トナーの帯電不良、粗大トナーの詰まり、等によるカブリやトナー飛散やスジを発生してしまった。
　【００６４】トナーの体積平均粒子径、粒度分布と階調性、カブリ、フィルミングの関係を表３に示す。トナーの粒度分布について検討した結果、５μｍ以下のトナー粒子を１５個数％以下、かつ、１２．７μｍ以上のトナー粒子を５個数％以下とすることにより、圧接部からのトナーのすり抜けや圧接部へのトナーの詰まりやフィルミングを防止すると共に、不良帯電トナーによる現像カブリを低減し転写効率を向上して、高解像な画像を安定して形成することができることが判明した。このような粒度分布のトナーを得るためには、トナーの分級条件をきびしくし、上下の粒径カットが必要になるため、トナーの収率は幾分低下するが、不良とされたトナーを再使用して粉砕、分級することによりトナーコストの上昇は低く押さえることができた。
　【００６５】
　【表３】
　【００６６】上表中○…良好、△…実使用上問題なし、×…使用困難。
　【００６７】尚、本発明に用いるトナーの組成は、以下〜を主成分として構成（非磁性トナー）され、磁性トナーの場合にはを含む構成となる。また、トナーの製造方法は、粉砕法でも重合法でも良い。
　【００６８】バインダーレジン（樹脂）ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂をはじめ、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、マレイン酸樹脂、クマロン酸樹脂、塩素化パラフィン、キシレン樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、これらの２種以上が適宜混合されたもの。
　【００６９】着色剤カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン系染料、モノアゾ系染顔料、ジスアゾ系染顔料、トリスアゾ系染顔料、オイルブラック、アゾオイルブラック、これらの２種以上が適宜混合されたもの。
　【００７０】流動化剤（外添剤）表面を疎水化処理したＳｉＯ２やＴｉＯ２やＡｌ２Ｏ３等の無機酸化物、ＳｉＣ等の無機微粒子、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸、これらの２種以上が適宜混合されたもの。
　【００７１】離型剤低分子量のポリエチレン、ポリプロピレン、等の合成ワックス類、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホボバ油、等の植物系ワックス類、みつろう、ラノリン、鯨ろう、等の動物系ワックス類、モンタンワックス、オゾケライト、等の鉱物系ワックス類、硬化ひまし油、ヒドロキシステアリン酸、脂肪族アミド、フェノール脂肪酸エステル、等の油脂系ワックス類、これらの２種以上が適宜混合されたもの。
　【００７２】荷電制御剤トナーが正帯電性の場合には電子供与性物質を用い、ニグロシン系染料、脂肪酸金属塩、第４級アンモニウム塩、ベンゾチアゾール誘導体、グアナミン誘導体、ジブチルチンオキサイド、含窒素化合物等を用いることができる。
　【００７３】トナーが負帯電性の場合には電子受容性物質を用い、アゾ系等の含金属染料、塩素化パラフィン、塩素化ポリエステル、アルキルサリチル酸の金属錯体、ジカルボン酸の金属錯体、多環体サリチル酸金属塩等を用いることができる。
　【００７４】磁性粉Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｎ、のうち少なくとも一種類の元素を含有する磁性材料、例えば、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ−６Ｆｅ２Ｏ３、Ｎｉ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｍｎ−Ａｌ等。
　【００７５】以上、実施例を述べたが、本発明の画像形成方法は、磁性トナー、非磁性トナーを問わず、潜像担持体に圧接するプロセス（帯電、現像、転写、クリーニングの各プロセス）を含む画像形成方法において、トナーの外添剤の量を所定範囲にすること、トナーの抵抗を所定値以上にすること、トナーの離型剤の量を所定範囲にすること、トナーの粒径分布を所定範囲にすること、の何れかにより高解像の画像を安定して形成することができるが、これらの条件をそれぞれ満たせば更に高解像な画像を安定して形成することができる。尚、本発明は以上の実施例のみならず、広く電子写真プロセスを用いた画像形成装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに応用すれば有効である。
　【００７６】
　【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、トナーによる圧接部材への付着やフィルミングを低減し、高解像な画像を安定して形成でき、各圧接部分でトナーの電荷の変動が殆どなく、カブリ等の画質の劣化を生じにくい画像形成装置を提供することができる。また、帯電、現像、転写、クリーニングの各プロセスの信頼性を高め、小型で長寿命の画像形成装置を提供することができるという効果を有する。
　【００７７】
　【００７８】
　【００７９】
　【００８０】
　【００８１】さらにまた、トナーの粒度分布をシャープにして微小トナーや粗大トナーを低減して、圧接部からのトナーのすり抜けや圧接部へのトナーの詰まりやフィルミングを防止すると共に、不良帯電トナーによる現像カブリを低減し転写効率を向上して、高解像な画像を安定して形成することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の画像形成方法の実施例における画像形成装置の断面概観図である。
　【図２】ローラーの抵抗測定法を示す図である。
　【図３】本発明の
参考例
　【図４】本発明の
参考例
　【図５】本発明の
参考例
　【図６】本発明の
参考例
　【図７】本発明の
参考例
　【図８】本発明の画像形成方法の
参考例
　【図９】本発明の
参考例
　【図１０】本発明の
参考例
　【図１１】本発明の
参考例
　【符号の説明】
　１　潜像担持体
　５　帯電部材
　８　露光手段
　１０　トナー
　１１　現像部材
　１８　転写部材
　２０　記録材
　２３　クリーニング部材