【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９３１０２号「２自由面への穿孔発破における装薬量決定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１１日出願公開、特開平　４−１６５２９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成２年１０月３０日付で特許出願されたものであって、その特許請求の範囲における請求項１乃至３に係る発明は、平成９年１０月２９日付、平成１３年６月２５日付で各手続補正された明細書からみて、
（請求項１）１つの自由面に開口部をもち、かつ、他の自由面に対して最短破壊距離Ｗを保って略平行に所定の穿孔長ｈに穿った孔において、前記最短破壊距離Wと込物長Ｅを略等しく設定し、破壊岩盤量Ｖの価をＶ＝Ｗ2ｈによって算出し、発破係数をｃとした場合に装薬量Ｌの価をＬ＝ｃＷ2ｈにより算出する、ことを特徴とする２自由面への穿孔発破における装薬量決定方法。　
（請求項２）斉発穿孔発破の場合に、穿孔間隔長Ｆを前記最短破壊距離Ｗ及び込物長Ｅと略等しく設定する請求項１記載の２自由面への穿孔発破における装薬量決定方法。　
（請求項３）発破係数をそれぞれの岩盤種類に対応する範囲内に設定した請求項１記載の２自由面への穿孔発破における安全最多装薬量決定方法。」
にあるものと認める。　
　なお、請求項１には、「装薬量Ｌの価をＬ　ｃＷ2ｈ」と記載されているが、前記明細書第６頁第８行の式（５）の記載からみて、「装薬量Ｌの価をＬ＝ｃＷ2ｈ」の誤記と認められる。また請求項１には、「２自由目」と記載されているが、前記明細書第３頁第３行の「２つの自由面」の記載からみて、「２自由面」の誤記と認められる。そこで、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」、請求項３に係る発明を「本願発明３」という。）　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、当審における、平成１３年４月１２日付けで通知した拒絶の理由で引用した本願の出願前の昭和５５年１２月２５日に頒布された「佐藤忠五郎、福山郁生、若園吉一著、『爆破−全訂２版−』、２版、鹿島出版会」（以下「引用例１」という。）の２１０〜２１１頁には、
（ア）「３−６ベンチカット　
・・・　
３−６−１　装薬量の計算　
　図３−４４に示すようなベンチカット工法の場合の装薬量の計算式は次式で表わされる。　
　　　Ｌ＝Ｃ・Ｗ２・Ｈ　　　　　　　　　　　　　・・・（３．１）　
あるいは　
　　　Ｌ＝Ｃ・Ｗ・Ｓ・Ｈ　　　　　　　　　　　　・・・（３．２）　
　　Ｌ：装薬量（ｋｇ）　
　　Ｃ：抗力係数（岩石係数）　
　　Ｗ：自由面までの最小抵抗線（ｍ）　
　　Ｓ：穿孔間隔（ｍ）　
    Ｈ：ベンチの高さ（ｍ）　
　この場合の抗力係数Ｃの値は、岩質、・・・岩石の破砕の程度などによって一定の値を示すことは非常に困難であるが、一般にＣ＝０．３０〜０．３５程度である。」　
（イ）図３−４４　ベンチカット工法断面図には、　
”１つの自由面に開口部をもち、かつ他の自由面に対して最小抵抗線Ｗを保って略平行に所定の穿孔深さｈに穿った孔を有したもの及び穿孔深さｈがベンチ高さＨに略一致するもの”　
が記載されているものと認められる。　
  すると、上記引用例１には、
”１つの自由面に開口部をもち、かつ、他の自由面に対して最小抵抗線Ｗを保って略平行に所定の穿孔深さｈに穿った孔において、抗力係数（岩石係数）をＣとした場合に装薬量Ｌの価をＬ＝ＣＷ２ｈにより算出する２自由面の穿孔発破における装薬量決定方法”　
が記載されているものと認められる。　
　また、同じく本願の出願前の平成１年５月１５日に頒布された「社団法人工業火薬協会編、『新・発破ハンドブック』、初版、株式会社山海堂」（以下、「引用例２」という。）には、
（ウ）ベンチカット発破の設計において、「孔間隔は・・・標準的には最小抵抗線の１．２５倍が標準とされているが、普通は、０．８倍から１．４倍までとられている．」（１８５頁第２１行〜第２２行）
（エ）「（ｇ）込め物長　
　込も物長は、発破孔の装薬量と孔径によって自ずから決まってくるが、発破効果等から、最低、最小抵抗線の長さはなくてはならない．」（１８５頁第２９行〜第３２行）　
と記載されている。　
　
３．発明の対比　
　ここで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明を対比すると、上記引用例１に記載された発明の「最小抵抗線Ｗ」「穿孔深さｈ」「抗力係数（岩石係数）Ｃ」がそれぞれ本願発明１の「最短破壊距離Ｗ」「穿孔長ｈ」「発破係数ｃ」に相当する。　
　そうすると、両発明は、「１つの自由面に開口部を持ち、かつ、他の自由面に対して最短破壊距離Ｗを保って略平行に所定の穿孔長ｈに穿った孔において、発破係数をｃとした場合に装薬量Ｌの価ををＬ＝ｃＷ２ｈにより算出する２自由面への穿孔発破における装薬量決定方法」の点で一致し、以下の２点で相違する。　
（１）本願発明１では「最短破壊距離Ｗと込物長Ｅを略等しく設定し」たのに対して、上記引用例１には、そのような記載がない点。　
（２）本願発明１では、「破壊岩盤量Ｖの価をＶ＝Ｗ２ｈによって算出し」たのに対して、上記引用例１では装薬量の計算課程においてＷ２ｈが算出されてはいるものの、そのＷ２ｈを破壊岩盤量として明記していない点。
　
４．相違点に対する当審の判断　
４．１．本願発明１について
  そこで上記相違点について検討する。　
　まず、相違点（１）については、上記引用例２に「込め物長は、・・・発破効果等から、最低、最小抵抗線の長さはなくてはならない。」と記載されていることから、込物長を最短破壊距離と略等しくすることは上記引用例２に記載された事項に基づいて当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものと認められる。
　また、相違点（２）については、上記引用例１に記載されたものにおいても、Ｗは自由面までの最小抵抗線すなわち最短破壊距離であり、上記（イ）で記載したように、ｈは穿孔深さすなわち穿孔長であるから、上記引用例１に記載された発明においてもＷ２ｈは、本願発明１でいう破壊岩盤量Ｖに相当するものである。相違点（２）は「破壊岩盤量」との明記があるか否かの差にすぎず実質的な差異はない。　
  そして、上記引用例１に記載された発明に上記引用例２に記載された発明を適用して、本願発明１を構成することは、両引用例がいずれもベンチカット発破の設計に関するものであることから、当業者が容易になし得たものである。　
　更に、本願発明１の奏する効果は、上記引用例１，２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
４．２．本願発明２について　
　穿孔間隔長を最短破壊距離と略等しくする事は、上記引用例２の上記（ウ）の記載により示唆されているものであり、穿孔間隔長を本願発明２のように選定することは、当業者が適宜採用しうる程度の設計的事項にすぎないものと認める。　
　
４．３．本願発明３について
  抗力係数（岩石係数）の値が岩質によることが、上記（ア）に示すように上記引用例１に記載されていることから、抗力係数に相当する発破係数をそれぞれの岩盤種類に対応する範囲内とすることは、当業者が適宜なし得たものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明１乃至３は、いずれも、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１乃至３については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。