Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発明の簡単な概要
本発明は、アルキル化シクロデキストリンを含むアルキル化シクロデキストリン組成物を調製するための方法であって、以下の工程を含む方法を提供する: (a) シクロデキストリンとアルキル化剤とを混合することで、アルキル化シクロデキストリン、1つもしくは複数の望ましくない成分、および1つもしくは複数の薬物分解性不純物を含む反応媒質を形成する工程;(b) 該1つもしくは複数の望ましくない成分を該反応媒質から除去するために、限外濾過、透析濾過、遠心分離、抽出、溶媒沈殿、または透析である1回もしくは複数回の分離を行うことで、該アルキル化シクロデキストリンおよび該1つもしくは複数の薬物分解性不純物を含む部分精製溶液を形成する工程; ならびに(c) 該部分精製溶液を、10μS以下の残留導電率を有するホスフェート非含有活性炭で処理し、該アルキル化シクロデキストリンを生成する工程。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
本発明は、アルキル化シクロデキストリン組成物を調製するための方法であって、以下の工程を含む方法を提供する:
(a) シクロデキストリンとアルキル化剤とをアルカリ化剤の存在下で混合することで、アルキル化シクロデキストリン、1つもしくは複数の望ましくない成分、および1つもしくは複数の薬物分解性不純物を含む反応媒質を形成する工程;
(b) 該1つもしくは複数の望ましくない成分を該反応媒質から除去するために、限外濾過、透析濾過、遠心分離、抽出、溶媒沈殿、または透析である1回もしくは複数回の分離を行うことで、該アルキル化シクロデキストリンおよび該1つもしくは複数の薬物分解性不純物を含む部分精製溶液を形成する工程;
(c) 該部分精製溶液を、10μS以下の導電率を有するホスフェート非含有活性炭で処理し、該アルキル化シクロデキストリンを生成する工程。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
本明細書において使用される「バッチ」または「ロット」という用語は、処理運転の開始から処理運転の完了までの個々の製造運転または処理運転を意味する。いくつかの態様では、本発明は、アルキル化シクロデキストリンを含むアルキル化シクロデキストリン組成物の2つ以上のロットを調製するための方法であって、以下の工程を含む方法を提供する: (a) シクロデキストリンとアルキル化剤とを混合することで、アルキル化シクロデキストリン、1つもしくは複数の望ましくない成分、および1つもしくは複数の薬物分解性不純物を含む反応媒質を形成する工程;(b) 該1つもしくは複数の望ましくない成分を該反応媒質から除去するために、限外濾過、透析濾過、遠心分離、抽出、溶媒沈殿、または透析である1回もしくは複数回の分離を行うことで、該アルキル化シクロデキストリンおよび該1つもしくは複数の薬物分解性不純物を含む部分精製溶液を形成する工程;(c) 該部分精製溶液を、10μS以下の残留導電率を有するホスフェート非含有活性炭で処理し、アルキル化シクロデキストリンの1ロットを生成する工程; ならびに(d) (a)〜(c)を繰り返すことでアルキル化シクロデキストリン組成物の別のロットを得る工程。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
いくつかの態様では、本発明の組成物は1つまたは複数の薬物分解剤を実質的に含まない。1つまたは複数の薬物分解剤の存在は、特に紫外/可視 (「紫外/可視(vis)」)分光光度法によって決定することができる。本明細書で使用する「薬物分解剤」または「薬物分解不純物」とは、水溶液中である種の有効成分を分解する化学種、部分などを意味する。薬物分解剤が、アルキル化シクロデキストリン組成物と組み合わせ得るすべての薬物を、その薬物の化学構造および分解経路に依存して分解し得ないことが理解されるべきである。いくつかの態様では、薬物分解性種は、スペクトルの紫外/可視領域内の吸収、例えば245nm〜270nmの波長での吸収極大を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３６】
図3は、SBE6.6-β-CD組成物に対する熱暴露および苛性暴露の結果のグラフ表示を与える。図3を参照すると、データは、24時間以内に245nm〜270nmの波長で著しい吸収が形成されたこと、ならびにこの吸収が熱暴露および苛性暴露の持続時間に応じて増加することを示す。168時間(7日)までに、245nm〜270nmの波長での吸収極大は、約230nmで最大を有する吸収と同じ大きさに増加した。320nm〜350nmの波長での吸収も曝露時間に従って増加することにも留意すべきである。データは、245nm〜270nmの波長で吸収を有する薬物分解性不純物および320nm〜350nmの波長で吸収を有する色形成剤の濃度が熱条件および/または苛性条件に対する曝露時間に応じて増加することを示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４４】
データを図4にグラフで示す。図4を参照すると、溶液の紫外/可視吸収が、熱処理前
2015508846.tif 000001
、48時間の熱処理後すぐ
2015508846.tif 000002
、ならびに0.24%w/w
2015508846.tif 000003
、10%w/w
2015508846.tif 000004
、25%w/w
2015508846.tif 000005
、および50%w/w
2015508846.tif 000006
の添加率(SBE6.6-β-CDの濃度に対する)の活性炭に対する曝露後について示される。データは、SBE6.6-β-CD溶液を熱に48時間曝露させることで245nm〜270nmの波長での吸収極大が著しく増加した(約95%)ことを示す。しかし、活性炭での処理によってこの波長範囲内での吸収は減少する。したがって、245nm〜270nmの波長での吸収を有する薬物分解性不純物は加熱によって増加するが、炭素処理を通じて除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプロピルマグノロール、口腔で許容可能なキャリヤーおよび界面活性剤システムを含有し、該界面活性剤システムが約１０未満のＨＬＢを有する共界面活性剤を含有するオーラル・ケア組成物。
【請求項２】
共界面活性剤が約３〜約１０のＨＬＢ値を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
共界面活性剤が約４〜約８のＨＬＢ値を有する請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
共界面活性剤が５または６のＨＬＢ値を有する請求項１〜３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
共界面活性剤が６のＨＬＢ値を有する請求項１〜４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
共界面活性剤が口腔で許容可能なキャリヤー中でイソプロピルマグノロールを可溶化するのに十分な量で存在する請求項１〜５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
練り歯磨きの形である前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
洗口液の形である前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
イソプロピルマグノロールが抗菌的に効果的量で存在する前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
イソプロピルマグノロールが組成物の全体重量に基づいて約０．１％〜約３％の量で存在する前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
共界面活性剤に対するイソプロピルマグノロールの重量による比率が、約０．１：１〜約２：１である請求項１〜１０いずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
共界面活性剤がプロピレングリコールのモノエステルである請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
プロピレングリコールのモノエステルがプロピレングリコールモノカプリレートおよびプロピレングリコールモノラウレートから選択される請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
口腔の病気またはコンディションの治療に使用するための請求項１〜１３いずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
口腔の病気またはコンディションが、虫歯、歯肉炎、歯周病、歯黄変および口臭から選択される請求項１４記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本実施形態では、モバイル端末のカメラレンズが、表示装置のヒューマン・コンピュータ・インタフェース上に表示される、指定された画像又は特定の色で示された領域を取得すると、モバイル端末は、すぐにフラッシュをつけて画像データを取得することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
モバイル端末であって、
前記モバイル端末を通信リンクを介してディスプレイを有するサーバに接続するネットワークインタフェースと、
画像データを取得するカメラと、
前記カメラにより取得された画像データを処理することで前記モバイル端末が前記サーバの前記ティスプレイの近傍にあるかを判断し、前記モバイル端末が前記ディスプレイの近傍にあると判断する場合には、前記通信リンクを介して前記サーバに第１のコマンドを送信するプロセッサと、
を有するモバイル端末。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
接触の検知に使用できると同時に、遮蔽部材に取り付けられたアンテナとの無線通信を可能にする遮蔽部材の特に有益な構成では、３個の別々の導体が、フィルム上に形成されており、第１及び第２の導体が、互いに入り込む櫛形導体として形成され、第３の導体が、蛇行形状で２個の櫛形導体の間に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
簡単な構造を有する測定電極の好ましい実施の形態では、
測定電極が、容器の外面に、特に長方形、三角形、台形、又は平行四辺形の形で、広がりを持って配置され、及び／又は
対になった測定電極のうちの２対各々が、容器の外側、特に容器の外壁に配置された２個の互いに入り込む櫛形導体によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
容器１は、図２に詳細に示されており、本発明によるディスペンサ装置１００の先端領域１０２にある一端に液体１２を小出し供給するための開口部１１を有している。反対端において、容器１は、容器１の内側に移動可能に装着されたプランジャ１３を有している。このため、容器１は、開口部１１の領域を除いて、一定の横断面を有する内部容積を有している。プランジャ１３は、容器１内の液体１２が、容器１内にしっかりと封入され、開口部１１を通じてのみ出ることができるように、開口部１１の反対側から、容器１を封止している。この実施の形態では、容器１の内側とプランジャ１３は、横断面が円状で、ほぼ円筒状の内部壁又は外部壁を有している。プランジャ１３が、容器に押し込まれると、容器１内の液体１２は、開口部１１を通って、容器１を出ることができる。プランジャ１３が、開口部１１の方向に押されると、液体１２は、開口部１１を通って容器１から小出し供給される。しかしながら、容器１の開口部１１は、図２に示すように、使用前は、液体１２が容器１を出ることがないよう、封止部材１４によって封入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
もちろん、使用する測定電極２１〜２６の対の数は、測定の精度要求に適合させてよい。特に、１対の測定電極２１、２２を用い、これらの測定電極２１、２２の間で得られた静電容量の読み取り値Ｃ１のみを用いて充填度を測定することもできる（図１４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下に、得られた静電容量読み取り値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に基づく容器１内の液体１２の充填度Ｆの具体的な測定を詳細に示す。図１７には、個々の静電容量読み取り値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の、図１５に示す本発明による容器１の実施の形態における充填度Ｆへの依存関係が、概略的に示されている。容器１からの排出の初めには、液体１２だけが測定電極２１〜２６の間にある。排出中、プランジャ１３は最初に、第１の測定電極対の測定電極２１、２２の間のスペースに入るので、液体１２に対してプランジャ１３の誘電率が低いため、第１の測定電極対の静電容量読み取り値Ｃ１の連続的な低下が認められる。プランジャ１３が押されて、第１の測定電極対の測定電極２１、２２の間の領域を通過した後は、第１の測定電極対の２個の測定電極２１、２２の間には空気１５がある。第１の測定電極対の２個の測定電極２１、２２の間にある空気の誘電率がさらに低いので、これらの測定電極２１、２２の間で得られる静電容量読み取り値Ｃ１は、さらに低下する。同様の挙動が、容器１を空にする間、第２及び第３の測定電極対の測定電極２３〜２６の間の静電容量読み取り値Ｃ２、Ｃ３についても認められる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記溶接ヘッド（１）は、絶縁性のシャフト（２）により包囲され、該シャフト（２）から前記槍部（１１）が突出しており、
前記シャフト（２）が少なくとも前記蒸気発生管の長さの半分に相当する長さを有し、当該シャフト（２）を通して前記操作機構（１３）の作動源供給管が案内されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抵抗スポット溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病患者の心臓の合併症を予防、治療、または遅延するための組成物であって、有効量のニューレグリンを含んでいることを特徴とする組成物。
【請求項２】
上記心臓の合併症は心不全であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記ニューレグリンは、ニューレグリン−１であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
上記ニューレグリンは、ニューレグリン−１βのＥＧＦ様ドメインを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
上記ニューレグリンは、配列番号１に示されるアミノ酸配列からなるペプチドを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
上記組成物は、上記の患者の静脈内、または皮下に投与されるように調合されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
糖尿病患者の心臓の合併症を予防、治療、または遅延するための薬剤を調製するためのニューレグリンの使用方法。
【請求項８】
上記ニューレグリンは、ニューレグリン−１であることを特徴とする請求項７に記載の使用方法。
【請求項９】
ニューレグリンタンパク質は、ニューレグリン−１βのＥＧＦ様ドメインを含むことを特徴とする請求項７に記載の使用方法。
【請求項１０】
上記ニューレグリンは、配列番号１に示されるアミノ酸配列からなるペプチドを含むことを特徴とする請求項７に記載の使用方法。
【請求項１１】
上記心臓の合併症は心不全であることを特徴とする請求項７に記載の使用方法。
【請求項１２】
上記薬剤は、上記の患者の静脈内、または皮下に投与されることを特徴とする請求項７に記載の使用方法。
【請求項１３】
上記薬剤は、導入レジメンに従って上記の患者に投与されることを特徴とする請求項７に記載の使用方法。
【請求項１４】
上記導入レジメンは、少なくとも３、５、７、または１０日間の上記薬剤の連続投与を含むことを特徴とする請求項１３に記載の使用方法。
【請求項１５】
上記薬剤は、上記導入レジメン後の管理レジメンに従って上記の患者に投与されることを特徴とする請求項１３に記載の使用方法。
【請求項１６】
上記管理レジメンは、３、５、７、または１０日毎の上記薬剤の投与を含むことを特徴とする請求項１５に記載の使用方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】糖尿病患者における心不全の治療用組成物
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項１、２および４〜７のいずれか１つに記載の組成物であって、前記単位は、式（IV）：
【化４】
2011504467.tif 000001
（式中、
−  Ｒ１は、アルキル基、又は請求項６において定義されたようなＲにより表される、植物油の脂肪酸のアシル基であり、
−  Ｒ２は、水素、又は他の単位のＲ”若しくはＲ２との連結基であり、
−  Ｒ３は、水素、又は他の単位のＲ”若しくはＲ４との連結基であり、
−  Ｒ４は、アルキル基、又は請求項６において定義されたＲにより表される、植物油の脂肪酸のアシル基、又は他の単位のＲ３における連結基であり、
−  Ｒ”は、水素、又は他の単位のＲ２若しくはＲ３との連結基を表し、
−  Ｒ’は、水素、又は前記で定義されたアシル基Ｒである）
および前記単位のジアステレオマーおよび位置異性体を有することを特徴とする組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子サイクロトロン共鳴による複数の基本プラズマソースを用いて少なくとも一つの部品の表面を処理するための方法であって、前記部品（１）は、基本ソース（２）の少なくとも一つの固定された線形行に関して少なくとも一つの回転運動にさらされる段階よりなり、前記基本ソース（２）の線形行は、前記部品の回転軸に平行に配置されており、前記基本ソース（２）は、同軸導波管及び電子サイクロトロン共鳴のために定義された磁石を含む端部器具よりなり、前記磁石の磁化軸は、前記導波管の軸と同軸にあり、かつ隣接する磁石の極性が同じであるかまたは交互であり、二つの隣接する磁石の極性が反対の場合、磁力線は、一方の磁石の極から、他方の磁石の反対の極に向かって通り、二つの隣接する磁石の極性が同じ場合、磁力線は、反発しあうようになり、二つの磁石を結ぶ磁力線はないことを特徴とする方法。
【請求項２】
電子サイクロトロン共鳴による複数の基本プラズマソースを用いて少なくとも一つの部品の表面を処理するためのデバイスであって、少なくとも一つの回転運動を受けるための手段にさらされている前記部品に面して配置された基本ソース（２）の少なくとも一つの固定された線形行を備えており、基本ソース（２）の前記線形行は、前記部品の回転軸に平行に配置されており、前記基本ソース（２）は、同軸導波管及び電子サイクロトロン共鳴のために定義された磁石を含む端部器具よりなり、前記磁石の磁化軸は、前記導波管の軸と同軸にあり、かつ隣接する磁石の極性が同じであるかまたは交互であり、二つの隣接する磁石の極性が反対の場合、磁力線は、一方の磁石の極から、他方の磁石の反対の極に向かって通り、二つの隣接する磁石の極性が同じ場合、磁力線は、反発しあうようになり、二つの磁石を結ぶ磁力線はないことを特徴とするデバイス。
【請求項３】
前記回転運動は、単一の回転である請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記回転運動は、単一または二重の惑星運動である請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基本ソースは、前記ソース間に等量に分割された出力を有する単一の生成器により供給されたことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記基本ソースは、前記ソースの行に沿って均一なプラズマを有するように調整された出力を有する生成器により供給されたことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ソース間の距離Ｄｍａｘは、以下の式によって定義されることを特徴とする請求項２から６に記載のデバイス。
【数１】
2011504206.tif 000001
ここで、Ｒｍａｘ０は５ｃｍであり、Ｐ０は２×１０−３ｍｂａｒ、及びＰは作動圧力（ｍｂａｒ）である。
【請求項８】
前記ソースから前記部品への最小距離は、前記運動の間に考慮された最も近い距離であり、４０と１６０ｍｍの間であることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
二つの隣接する磁石の極性が反対の場合、磁力線は、一方の磁石の極から、他方の磁石の反対の極に向かって通る。熱電子はそれから、その線で捕獲され、前記二つの磁石の間を回遊される。この電子の局在化は、二つのソースの前と間の空間で発生し、及びこの場所でより強いプラズマを引き起こす。これは、二つの磁石の間の堆積の高速度化をもたらす。ソースの極性が同じ場合、二つの磁石の磁力線は、反発しあうようになり、二つの磁石を結ぶ磁力線はない。前記ソースの前と間の空間において熱電子の局在化は起こらず、及び前記堆積はより均一となる。交互の極性を有して等価均一性を回復させるために、ソース基板の距離は、数センチメーター増加されうるが、これは、堆積の速度の損失をもたらす。これらの理由に対して、前記磁石の好ましい配置は、前記極性がどこでも同じとなることである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３７に示される核酸分子、または配列番号３７に示される核酸分子と少なくとも９０％の相同性を有する、ＭＣＰ−１に結合する核酸分子を含む肺高血圧の治療および／または予防用の医薬組成物であって、前記核酸分子が注射によって投与される医薬組成物。
【請求項２】
前記肺高血圧が、左心疾患と関連する肺高血圧、肺病および／または低酸素血と関連する肺高血圧、慢性血栓疾患および／または慢性塞栓疾患による肺高血圧、ならびに肺動脈高血圧の群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記肺高血圧が、肺動脈高血圧である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記肺動脈高血圧が、特発性肺動脈高血圧、コラゲノース関連肺動脈高血圧、家族性肺動脈高血圧、他の疾患と関連する肺動脈高血圧、または静脈疾患もしくは毛細血管疾患と関連する肺動脈高血圧である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記核酸分子が修飾を含む請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記修飾が、前記核酸分子に付加される高分子量成分である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記修飾が、動物もしくはヒトの体内の滞留時間の点から、請求項１に記載の核酸の特徴を修飾することを可能にする請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記修飾が、ＨＥＳ成分、ＰＥＧ成分、生分解性修飾、およびそれらの組み合わせを含む群から選択される請求項５〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
発光粒子が、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｓｍ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（Ｐｒ有りまたは無し）、ＹＳｉＯ２Ｎ：Ｃｅ、Ｙ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、Ｇｄ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３Ａｌ５−ｘＳｉｘＯ１２−ｘＮｘ：Ｃｅ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ（Ｍｎ有りまたは無し）、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＮ２：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、および単独または混合物としての、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、バナジン酸塩、ＩＩＩ属窒化物、酸化物（各場合において、これらは、１種または２種以上の活性剤イオン、例えばＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｂおよび／またはＢｉなどを有する）の群から選択される少なくとも１種の発光化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の表面修飾された蛍光体粒子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
蛍光体粒子が、少なくとも１種の次の蛍光体物質：（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｓｍ，Ｔｂ，Ｔｈ，Ｉｒ，Ｓｂ，Ｂｉ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（Ｐｒ有りまたは無し）、ＹＳｉＯ２Ｎ：Ｃｅ、Ｙ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、Ｇｄ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３Ａｌ５−ｘＳｉｘＯ１２−ｘＮｘ：Ｃｅ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ（Ｍｎ有りまたは無し）、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＮ２：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、および単独または混合物としての、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、バナジン酸塩、ＩＩＩ属窒化物、酸化物（各場合において、これらは、１種または２種以上の活性剤イオン、例えばＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｂおよび／またはＢｉなどを有する）からなり、ここで、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４および他のケイ酸塩であって、Ｅｕ、ＣｅおよびＭｎなどの１種または２種以上の活性剤イオン、ならびに／または、Ｆｅ、Ｃｕおよび／またはＺｎをベースにした共ドーパントを有するものは除外されることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】  発光粒子は、好ましくは、少なくとも１種の次の化合物：（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｓｍ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（Ｐｒ有りまたは無し）、ＹＳｉＯ２Ｎ：Ｃｅ、Ｙ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、Ｇｄ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３Ａｌ５−ｘＳｉｘＯ１２−ｘＮｘ：Ｃｅ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ（Ｍｎ有りまたは無し）、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＮ２：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、および単独または混合物としての、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、バナジン酸塩、ＩＩＩ属窒化物、酸化物（各場合において、これらは、１種または２種以上の活性剤イオン、例えばＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｂおよび／またはＢｉなどを有する）を含み、ここで、ドープ／共ドープされたケイ酸塩についての上述の制限は適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（２４５ｆａ）、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））、及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（１２３４ｚｅ（Ｅ））を共製造するための統合製造方法であって、
（ａ）２４０ｆａ、又は１，１，３，３−テトラクロロプロペン及び１，３，３，３−テトラクロロプロペンから選択されるその誘導体を、触媒の存在下においてＨＦと反応させて、ＨＣｌ、ＨＦ、並びに２４４ｆａ、２４５ｆａ、１２３３ｚｄ、及び１２３４ｚｅの有機混合物を含む混合物を形成し；
（ｂ）工程（ａ）の混合物からＨＣｌ及びＨＦを除去し、次に、有機混合物を触媒の存在下においてＨＣｌと反応させて、不飽和オレフィン化合物を、２４３ｆａ、２４４ｆａ、及び２４５ｆａを含む飽和アルカン化合物の混合物に転化させ；
（ｃ）飽和アルカン化合物の混合物から２４５ｆａを単離及び精製し；
（ｄ）飽和アルカン化合物の混合物中の２４３ｆａ及び２４４ｆａを脱塩化水素化して、それぞれ１２３３ｚｄ及び１２３４ｚｅを形成し；そして
（ｅ）工程（ｄ）において生成するトランス−１２３４ｚｅ及びトランス−１２３３ｚｄ生成物を単離及び精製する；
工程を含む上記方法。
【請求項２】
工程（ａ）を液相反応器内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液相フッ素化反応器にまずＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４、ＴａＣｌ５、ＳｂＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＳｂＣｌ５、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される金属塩化物触媒を充填する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
金属塩化物触媒がＳｂＣｌ５及びＴｉＣｌ４の組み合わせを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
４．ＨＣＦＣ−２４３ｆａ及びＨＣＦＣ−２４４ｆａの脱塩化水素化：
脱塩化水素化反応器内において、２４３ｆａ及び２４４ｆａをそれぞれ１２３３ｚｄ及び１２３４ｚｅに転化させる。好ましくは、２４３ｆａ及び２４４ｆａの脱塩化水素化は、蒸気相中、より好ましくは固定床反応器内において蒸気相中で行う。脱塩化水素化反応は、任意の好適な反応容器又は反応器内で行うことができるが、好ましくは、ニッケル、並びにハステロイ、インコネル、インコロイ、及びモネルなどのその合金、又はフルオロポリマーでライニングした容器のような塩化水素の腐食作用に抵抗性の材料から構成しなければならない。これらは、バルク形態又は担持型のハロゲン化金属酸化物、バルク形態又は担持型の金属ハロゲン化物、及び炭素担持遷移金属の１以上であってよい脱塩化水素化触媒を充填した単一のパイプ又は複数の管であってよい。好適な触媒としては、非排他的に、フッ素化クロミア、フッ化クロム、フッ素化アルミナ、フッ化アルミニウム、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、フッ素化マグネシア、フッ化マグネシウム、アルカリ金属ハロゲン化物（ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＦ等）をドープしたフッ素化マグネシア、アルカリ金属ハロゲン化物（ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＦ等）をドープしたフッ化マグネシウム、炭素に担持させたアルカリ金属ハロゲン化物（ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＫＣｌ、ＫＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＦ等）、二価金属ハロゲン化物（ＭｇＣｌ２、ＭｇＦ２、ＮｉＣｌ２、ＣｕＣｌ２等）、及び金属（鉄、コバルト、ニッケル、及びパラジウム等）、並びにMonel 400、Inconel 625等のようなバルク金属合金が挙げられる。２４３ｆａ及び２４４ｆａの混合物は、純粋形態、不純形態、又は窒素、アルゴンなどのような場合によって用いる不活性ガス希釈剤と一緒のいずれかで反応器中に導入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（２４５ｆａ）、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））、及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（１２３４ｚｅ（Ｅ））を共製造するための統合製造方法であって、
（ａ）２４０ｆａ、又は１，１，３，３−テトラクロロプロペン及び１，３，３，３−テトラクロロプロペンから選択されるその誘導体を、触媒の存在下においてＨＦと反応させて、ＨＣｌ、ＨＦ、並びに２４４ｆａ、２４５ｆａ、１２３３ｚｄ、及び１２３４ｚｅの有機混合物を含む混合物を形成し；
（ｂ）工程（ａ）の混合物からＨＣｌ及びＨＦを除去し、次に、有機混合物を触媒の存在下においてＨＣｌと反応させて、不飽和オレフィン化合物を、２４３ｆａ、２４４ｆａ、及び２４５ｆａを含む飽和アルカン化合物の混合物に転化させ；
（ｃ）飽和アルカン化合物の混合物から２４５ｆａを単離及び精製し；
（ｄ）飽和アルカン化合物の混合物中の２４３ｆａ及び２４４ｆａを脱塩化水素化して、それぞれ１２３３ｚｄ及び１２３４ｚｅを形成し；そして
（ｅ）工程（ｄ）において生成するトランス−１２３４ｚｅ及びトランス−１２３３ｚｄ生成物を単離及び精製する；
工程を含む上記方法。
［２］
工程（ａ）を液相反応器内で行う、［１］に記載の方法。
［３］
液相フッ素化反応器にまず金属塩化物触媒を充填する、［２］に記載の方法。
［４］
金属塩化物触媒が、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４、ＴａＣｌ５、ＳｂＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＳｂＣｌ５、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、［３］に記載の方法。
［５］
金属塩化物触媒がＳｂＣｌ５及びＴｉＣｌ４の組み合わせを含む、［４］に記載の方法。
［６］
工程（ｂ）が、工程（ｂ）の後に存在する微量の不飽和化合物を除去する工程（ｂ１）を更に含む、［１］に記載の方法。
［７］
光塩素化を用いて工程（ｂ１）を行う、［６］に記載の方法。
［８］
工程（ｂ）を液相反応器内で行う、［１］に記載の方法。
［９］
塩化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化スズ、塩化ガリウム、塩化コバルト、塩化ニッケル、塩化亜鉛、及びこれらの種々の組み合わせのような金属塩化物の溶液又は懸濁液を含む液体触媒を液相反応器に充填する、［８］に記載の方法。
［１０］
工程（ｂ）を気相反応器内で行う、［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例５（予言）
高純度の２−アミノ−２−メチル−１−アミノブタン
高純度の２−アミノ−２−メチル−１−アミノブタンは、出発ニトロアルカンとして２−ニトロブタンに置き換え、重要でない変更を必要に応じて加えた以外は実施例１に記載した手順と実質的に同じ手順を用いて製造することができる。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
式Ｉ：
【化１】
2014525897.tif 000001
（式中、ｎは１〜５の整数であり；Ｒ１及びＲ２は、独立に、Ｈ又はＣ１−Ｃ６アルキルであるか、あるいは、Ｒ１とＲ２は、それらが結合している炭素と一緒になってＣ３−Ｃ１２シクロアルキルを形成しており；Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１−Ｃ６アルキルである）
のアルキルジアミン化合物の製造方法であって、対応するニトロアミン化合物を還元することを含み、前記還元が式ＩＩ：
【化２】
2014525897.tif 000002
（式中、Ｒ５はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｒ６はＣ１−Ｃ６アルキルである）
のアルキルアミン化合物の存在下で実施される、式Ｉのアルキルジアミン化合物の製造方法。
［態様２］
ｎが１である、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
Ｒ３及びＲ４がＨである、上記態様１〜２のいずれか一つに記載の方法。
［態様４］
Ｒ１及びＲ２が、独立に、Ｃ１−Ｃ３アルキルである、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様５］
Ｒ１及びＲ２が、それらが結合している炭素と一緒になってＣ５−Ｃ６シクロアルキルを形成している、上記態様１〜４のいずれか一つに記載の方法。
［態様６］
式Ｉのアルキルジアミン化合物が、２−メチル−１，２−ジアミノプロパン、１−アミノ−シクロペンタンメタンアミン、１−アミノ−シクロヘキサンメタンアミン、又は２−アミノ−２−メチル−１−アミノブタンである、上記態様１に記載の方法。
［態様７］
Ｒ５がＨであり、Ｒ６がＣ１−Ｃ６アルキルである、上記態様１〜６のいずれか一つに記載の方法。
［態様８］
式ＩＩのアルキルアミン化合物がｎ−プロピルアミンである、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の方法。
［態様９］
前記還元が、水素化触媒と組み合わせて水素ガスを用いて実施される、上記態様１〜８のいずれか一つに記載の方法。
［態様１０］
水素ガス、水素化触媒及びｎ−プロピルアミンの存在下で、２−ニトロ−２−メチル−１−プロピルアミンを水素化することを含む、２−メチル−１，２−ジアミノプロパンの製造方法。
［態様１１］
２−メチル−１，２−ジアミノプロパンと０．６質量％未満のそのＮ−メチル化誘導体を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2014525897.tif 000003
（式中、ｎは１〜５の整数であり；Ｒ１及びＲ２は、独立に、Ｈ又はＣ１−Ｃ６アルキルであるか、あるいは、Ｒ１とＲ２は、それらが結合している炭素と一緒になってＣ３−Ｃ１２シクロアルキルを形成しており；Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣ１−Ｃ６アルキルである）
のアルキルジアミン化合物の製造方法であって、対応するニトロアミン化合物を還元することを含み、前記還元が式ＩＩ：
【化２】
2014525897.tif 000004
（式中、Ｒ５はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、Ｒ６はＣ１−Ｃ６アルキルである）
のアルキルアミン化合物の存在下で実施される、式Ｉのアルキルジアミン化合物の製造方法。
【請求項２】
式Ｉのアルキルジアミン化合物が、２−メチル−１，２−ジアミノプロパン、１−アミノ−シクロペンタンメタンアミン、１−アミノ−シクロヘキサンメタンアミン、又は２−アミノ−２−メチル−１−アミノブタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＩＩのアルキルアミン化合物がｎ−プロピルアミンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水素ガス、水素化触媒及びｎ−プロピルアミンの存在下で、２−ニトロ−２−メチル−１−プロピルアミンを水素化することを含む、２−メチル−１，２−ジアミノプロパンの製造方法。
【請求項５】
２−メチル−１，２−ジアミノプロパンと０．６質量％未満のそのＮ−メチル化誘導体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科システムに取り付けられるように構成された近位部分と、眼に取り付けられるように構成された遠位部分とを有し、且つ接触レンズ及び接合取付システムを具備する患者接合材と、
前記患者接合材に結合され且つ前記接触レンズ上の蒸気凝縮を低減するように構成された凝縮解除器と、
前記眼に取り付けられるとき、シールされた結合を形成するように構成された真空吸引リングと、
真空吸引ポンプと前記真空吸引リングとを結合し、前記真空吸引ポンプによって作り出された真空吸引を前記真空吸引リングに移送し、該真空吸引リングと前記眼との間に前記シールされた結合を生成し、このことによって前記患者接合材を前記眼に取り付けるように構成された真空ホースと
を具備する、眼科ドッキングシステム。
【請求項２】
前記凝縮解除器が、前記接合取付システムに向かって空気を送り込むように構成された空気ポンプを具備する、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項３】
前記凝縮解除器がガス容器及びリザーバの少なくとも一方を具備し、該ガス容器及びリザーバの少なくとも一方が、大気圧よりも高い圧力において、前記空気ポンプによって送り込まれた高圧の空気を蓄え且つ該高圧の空気を前記接合取付システムに向かって送るように構成される、請求項２に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項４】
前記凝縮解除器が、前記リザーバに結合された圧力調整器であって、前記空気ポンプによって前記リザーバに送り込まれた前記高圧の空気の圧力変動よりも小さい圧力変動で、前記接合取付システムに向かって前記高圧の空気を送るように構成された圧力調整器を具備する、請求項３に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項５】
前記凝縮解除器が、前記接合取付システムの方に向けられる空気流の蒸気量を低減するように構成された除湿器を具備する、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項６】
前記凝縮解除器が、前記接合取付システムの方に向けられた空気流の温度を増大するように構成された空気ヒーターを具備する、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項７】
前記凝縮解除器が凝縮解除器ホースを介して前記真空吸引リングに結合される、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項８】
当該眼科ドッキングシステムが、前記真空吸引リングに結合されたバルブを具備し、
前記真空ホース及び凝縮解除器ホースが前記バルブを介して前記真空吸引リングに結合され、前記バルブが、前記真空吸引ポンプと前記真空吸引リングとを結合する第１流体連通チャネルと、前記凝縮解除器と前記真空吸引リングとを結合する第２流体連通チャネルとの間を切り替えることができる、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項９】
前記接合取付システムが真空吸引リングを具備し、
当該眼科ドッキングシステムが、前記真空吸引リング及び前記凝縮解除器に結合されたバルブを具備し、
前記凝縮解除器が空気ポンプを具備し、
前記バルブが、前記空気ポンプの空気取入れポートと前記真空吸引リングとを結合する第１流体連通チャネルと、前記空気ポンプの空気出力ポートと前記真空吸引リングとを結合する第２流体連通チャネルとの間を切り替えることができる、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項１０】
前記接合取付システムが、前記眼に取り付けられるときにトロイダル状の容積を部分的に画定するように構成された真空吸引リングを具備し、
前記凝縮解除器が、真空凝縮解除器ホースによって前記真空吸引リングに結合された空気ポンプを具備し、
前記空気ポンプの作動が、前記真空凝縮解除器ホースを通して前記接触レンズに空気を送り込む第１モードと、前記真空凝縮解除器ホースを通して前記真空吸引リングに真空吸引を適用する第２モードとの間で切り替えられることができる、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項１１】
前記凝縮解除器が、前記眼と接触しない側で、前記接触レンズを加熱するように構成される、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項１２】
前記凝縮解除器が電気ヒーター又は放射ヒーターを具備する、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項１３】
前記近位部分と前記遠位部分とが、別々の要素であり、該遠位部分が前記眼に取り付けられた後、互いに結合されることができる、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【請求項１４】
前記遠位部分が、前記眼に前記患者接合材を機械的に固定することを補助するように構成された把持システムを具備する、請求項１に記載の眼科ドッキングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014525803.tif 000001
【図２】
2014525803.tif 000002
【図３Ａ】
2014525803.tif 000003
【図３Ｂ】
2014525803.tif 000004
【図３Ｃ】
2014525803.tif 000005
【図３Ｄ】
2014525803.tif 000006
【図３Ｅ】
2014525803.tif 000007
【図４Ａ】
2014525803.tif 000008
【図４Ｂ】
2014525803.tif 000009
【図４Ｃ】
2014525803.tif 000010
【図４Ｄ】
2014525803.tif 000011
【図４Ｅ】
2014525803.tif 000012
【図４Ｆ】
2014525803.tif 000013
【図５】
2014525803.tif 000014
【図６】
2014525803.tif 000015
【図７】
2014525803.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
遠位カテーテル１１２の遠位端部送達用ルーメンは、ディスペンサー１１１から細長要素のセグメントを分配するため、多数のルーメン１１３の個別分配用ルーメンと、選択的に連結可能である。例えば、一部の実施形態においては、ディスペンサー１１１を、その長手方向軸を中心として矢印１２１により描かれた方向に選択的に回転させることができる。ディスペンサー１１１が回転させられた場合でも、遠位カテーテル１１２は、ディスペンサー１１１との関係において不動のままにとどまる。このようにして、多数のルーメン１１３のうちのいずれか１つを、個別に選択的に整列させて遠位カテーテル１１２の遠位端部送達用ルーメンと流体連通状態とし、細長要素のそのセグメントを遠位カテーテル１１２まで分配するように位置づけすることができる。他の実施形態において、近位多重ルーメンディスペンサー部分は、非円筒形の形態を有することができる。例えば、ディスペンサー１１１は、多数の分配用ルーメンの軸が共通の平面上に配置されるような形で、線形形態を有することができる。その場合、ディスペンサー部分は、その分配用ルーメンを遠位カテーテルと個別に整列させるために、直線的に移動可能であると考えられる。別の実施形態において、多重ルーメンディスペンサー部分は、矩形の形態を有することができる。その場合、ディスペンサー部分は、その分配用ルーメンを遠位カテーテルと整列させるために、２つの平面（例えばｘ−ｙ軸）内で移動可能になると考えられる。さらに、他の実施形態は、長円形、螺旋形および多角形などの、分配用ルーメン形態の他の変形形態を有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2014525806.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照データを含む参照データベースと、
プロセッサと、
を備える患者の眼をレーザー治療するためのシステムであって、
前記プロセッサは、
レーザー治療レーザーのパラメータセットを受け取り、
前記レーザー治療ビームで生成される外傷部の推定サイズを前記参照データの少なくとも一部に基づいて決定し、
レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定して、所望の外傷パターン密度を生成する、
ように作動可能であり、前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、前記外傷部の推定サイズ及び前記外傷パターン密度の少なくとも一部に基づくことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記参照データは、レーザー治療パラメータ及び推定外傷サイズの複数ペアを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
標的治療領域のサイズを受け取ることをさらに含み、前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、さらに前記標的治療領域のサイズに基づいており、レーザー治療ビームスポットの前記推奨パターンに基づく前記患者の眼に対する前記レーザー治療ビームの適用は、前記標的治療領域のサイズに対応するサイズを有する領域上に複数の外傷部を形成することになる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
レーザー治療ビームを生成するように構成されるレーザーエネルギ源と、
前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンに基づいてレーザー治療ビームを施すように構成されるコントローラと、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記レーザー治療パラメータセットは、前記レーザー治療ビームの空中ビームサイズ、コンタクトレンズのタイプ、コンタクトレンズの拡大係数、前記レーザー治療ビームのパルス持続時間、及び前記外傷部の所望の臨床グレードの１つ又はそれ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記レーザー治療パラメータセットは、前記外傷部の所望の臨床グレードを含み、該外傷部の所望の臨床グレードは、目に見えない外傷グレードを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、前記決定した外傷部の推定サイズ及び前記所望の外傷パターン密度の少なくとも一部に基づいて、レーザー治療ビームスポットの推奨数を決定することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、前記決定した外傷部の推定サイズ及び前記所望の外傷パターン密度の少なくとも一部に基づいて、少なくとの２つのレーザー治療ビームスポットの間の推奨間隔を決定することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記外傷部の推定サイズを決定することは、前記レーザー治療ビームのパラメータセットの値が前記参照データから外れている場合、前記参照データの少なくとも一部に基づいて前記外傷部の推定サイズを補間することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記レーザー治療ビームは、パターン化されたレーザー治療ビームを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
更新された参照データを受け取り、
前記更新された参照データを前記参照データベースに格納する、
ようにさらに作動可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
患者の眼のレーザー治療のためのコンピュータ実行可能命令を含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、該コンピュータ実行可能命令は、
レーザー治療のパラメータセット及び所望の外傷パターン密度を受け取り、
前記レーザー治療ビームで生成される外傷部の推定サイズを参照データの少なくとも一部に基づいて決定し、
レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定して、所望の外傷パターン密度を生成する、
命令を含み、
前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、前記外傷部の推定サイズ及び前記所望の外傷パターン密度の少なくとも一部に基づくようになっていることを特徴とする非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記参照データは、レーザー治療パラメータ及び推定外傷サイズの複数ペアを備える、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
標的治療領域のサイズを受け取る命令をさらに含み、前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、さらに前記標的治療領域のサイズに基づいており、レーザー治療ビームスポットの前記推奨パターンに基づく前記患者の眼に対する前記レーザー治療ビームの適用は、前記標的治療領域のサイズに対応するサイズを有する領域上に複数の外傷部を形成することになる、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記レーザー治療パラメータセットは、前記レーザー治療ビームの空中ビームサイズ、コンタクトレンズのタイプ、コンタクトレンズの拡大係数、前記レーザー治療ビームのパルス持続時間、及び前記外傷部の所望の臨床グレードの１つ又はそれ以上を含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記レーザー治療パラメータセットは、前記外傷部の所望の臨床グレードを含み、該外傷部の所望の臨床グレードは、目に見えない外傷グレードを含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、前記決定した外傷部の推定サイズ及び前記所望の外傷パターン密度の少なくとも一部に基づいて、レーザー治療ビームスポットの推奨数を決定することを含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記レーザー治療ビームスポットの推奨パターンを決定することは、前記決定した外傷部の推定サイズ及び前記所望の外傷パターン密度の少なくとも一部に基づいて、少なくとの２つのレーザー治療ビームスポットの間の推奨間隔を決定することを含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記外傷部の推定サイズを決定することは、前記レーザー治療ビームのパラメータセットの値が前記参照データから外れている場合、前記参照データの少なくとも一部に基づいて前記外傷部の推定サイズを補間することを含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記レーザー治療ビームは、パターン化されたレーザー治療ビームを含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記参照データは、参照データベースに格納され、
更新された参照データを受け取り、
前記更新された参照データを前記参照データベースに格納する、
命令をさらに含む、請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。