【事件の表示】
　特願２０１０−２０８５７３「他のソフトウェアの使用を正当なユーザのみに規制するためのソフトウェアおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日出願公開、特開２０１１−　４４１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・概要
　
１．手続の経緯
　本件請求に係る出願（以下「本願」と記す）は
１９９９年１２月２０日を国際出願日とする特願２００１−５４７２５９号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、
平成２２年９月１６日付けで出願されたものであって、
同日付けで上申書が提出され、
平成２２年９月３０日付けで審査請求がなされ、
平成２３年７月１３日付けで拒絶理由通知（平成２３年７月２６日発送）がなされ、
平成２４年１月２５日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年２月１６日付けで拒絶査定（平成２４年２月２８日謄本送達）がなされ、
平成２４年６月２８日付けで、「原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との趣旨で、本件審判請求がなされると共に、
同日付けで、手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、
平成２４年９月２５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年１２月６日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年１２月１１日発送）がなされ、これに対して
平成２５年３月８日付けで回答書が提出されている。
　
２．補正の内容
（１）平成２４年１月２５日付け手続補正
　上記平成２４年１月２５日付けの手続補正書により、本願の特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
「　【請求項１】
ソフトウェアの所定費用が認可済み使用者により支払われ、且つ該ソフトウェアの第１のコピーが第1の計算装置上で使用可能となった後、
該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する一方、該ソフトウェアが更に少なくとも追加の1つ（第２）の計算装置上で使用可能にすることにより、該所定費用で販売される保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法であって、該方法が、
（ａ）第２の計算装置から遠隔地にある電子商取引システムへ認証情報を提供する工程と、
（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムより該認証情報が正しいとの証明結果を第２の計算装置が受信する工程と、
（ｃ）当初、第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを、第２の計算装置上で使用可能にする一方、未認可の他の計算装置上では該第２のコピーが使用できないように維持することにより、該ソフトウェアの第２の計算装置上での使用の認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する工程と、を有し、該認証情報は、もし正しければ、該遠隔地にある電子商取引システムが該認可済の使用者の口座からの支払いの実行を可能にする認可に使用することができ、該認可は、無料または該所定費用より安い費用で実施される、保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項２】
該保護したいソフトウェアは、プロテクトされたファイルの形で該認可済の使用者により使用可能である、請求項１に記載の保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項３】
前記保護したいソフトウェアは、前記提供する工程の前に、第２の計算装置に存在する、請求項１に記載の保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項４】
第２の計算装置と前記遠隔地にある電子取引システムとは、通信ネットワークの使用を介して互いに通信する、請求項１に記載の保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項５】
前記使用工程は、
第２の計算装置に、秘密裡に前記認証情報の正しさを表示する情報を記憶するための必要条件として、前記認証情報が正しいとの証明を使用するサブステップの後に、前記ソフトウェアの第２のコピーが第２の計算装置上で使用されることを許可するための必要条件として、前記第２の計算装置に記憶された前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報を使用するサブステップからなり、前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報は前記ソフトウェアの第２のコピーではない、請求項１に記載の保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項６】
前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報は、前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報に基づき、前記第２のコピーが使用される計算装置を第２の計算装置と以降認可するための、及び前記認可がなされれば、前記第２のコピーの使用を許可するための、第２の計算装置から得られたソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を含む、請求項５に記載の保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項７】
　前記ソフトウェアは、各々が所有権に関係する情報を含み、更に、
前記ソフトウェアから前記所有権に関係する情報を得る工程；
前記所有権に関する情報に基づき、前記ソフトウェアが同じ所有権に属するかどうかを決定する工程；
もし前記決定工程において、前記ソフトウェアが異なる所有権に属すると決定されたならば、前記ソフトウェアの少なくとも１つが前記第２の計算装置上で使用されることを防止し、そうでない場合は、前記ソフトウェアが前記第２の計算装置上で使用されるようにする工程、からなる請求項１に記載の保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。
　　【請求項８】ソフトウェアの所定費用が認可済み使用者により支払われ、且つ該ソフトウェアの第１のコピーが第1の計算装置上で使用可能となった後、
該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する一方、該ソフトウェアが更に少なくとも追加の１つ（第２）の計算装置上での使用を許可することにより、該所定費用で販売される保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する装置であって、該装置が、
（ａ）遠隔地にある電子商取引システムへ認証情報を提供する手段と、
（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムから該認証情報の正しさを証明する結果を受信する手段と、
（ｃ）当初、第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを第２の計算装置上で使用可能にする一方、未認可の他の計算装置上では該第２のコピーが使用できないように維持することにより、該ソフトウェアが第２の計算装置上で使用される、認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する手段と、を有し、
該認証情報は、もし正しければ、該遠隔地にある電子商取引システムが該認可済の使用者の口座からの支払いの実行を可能にする認可に使用することができ、該認可は、無料または該所定費用より安い費用で実施される、保護したいソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する装置。」
　
（２）平成２４年６月２８日付け手続補正
　上記平成２４年６月２８日付けの手続補正書は、本願の特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　ソフトウェアの所定費用が認可済み使用者により支払われ、且つ該ソフトウェアの第１のコピーが
、
　該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する一方、該ソフトウェア
を、少
１つ追加された第２の
さらに
るソ
、
　（ａ）第２の計算装置から遠隔地にある電子商取引システムへ認証情報を提供する工程と、
　（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムより該認証情報が正しいとの証明結果を
該
　（ｃ）当初、
該
該
該
含み
　該認証情報は、もし正しければ、該遠隔地にある電子商取引システムが該認可済の使用者の
個人
　該認可は、無料または該所定費用より安い費用で
該個人口座に対して
、ソ
　　【請求項２】
　
該ソ
のソ
　　【請求項３】
　前
記ソ
のソ
　　【請求項４】
　第２の計算装置と前記遠隔地にある電子取引システムとは、通信ネットワークの使用を介して互いに通信する、請求項１に記載
のソ
　　【請求項５】
　前記使用
する
　第２の計算装置に、秘密裡に前記認証情報の正しさを表示する情報を記憶するための必要条件として、前記認証情報が正しいとの証明を使用するサブステップの後に、前記ソフトウェアの第２のコピーが第２の計算装置上で使用されることを許可するための必要条件として、前記第２の計算装置に記憶された前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報を使用するサブステップからなり、前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報は前記ソフトウェアの第２のコピーではない、請求項１に記載
のソ
　　【請求項６】
　前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報は、前記認証情報が正しいとの証明を表示する前記情報に基づき、前記第２のコピーが使用される計算装置を第２の計算装置と以降認可するための、及び前記認可がなされれば、前記第２のコピーの使用を許可するための、第２の計算装置から得られたソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を含む、請求項５に記載
のソ
　　【請求項７】
　前記ソフトウェアは、各々が所有権に関係する情報を含み
、
と、
とをさらに含み、
　もし前記決定
する
のソ
　　【請求項８】
　ソフトウェアの所定費用が認可済み使用者により支払われ、且つ該ソフトウェアの第１のコピーが
、
　該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する一方、該ソフトウェア
の、少
１つ追加された第２の
さらに
るソ
、
　（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムから該認証情報の正しさを証明する結果を
、
　（ｃ）当初、第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを
該
該
を備え、
該第２の計算装置は、該提供する手段と、該受信する手段と、該使用する手段とを備え、
　該認証情報は、もし正しければ、該遠隔地にある電子商取引システムが該認可済の使用者の
個人
該個人口座に対して
、ソ
　
　
第２．平成２４年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２４年６月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．補正内容の分析
　本件補正は、下記の補正事項よりなるものである。
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１の
「且つ該ソフトウェアの第１のコピーが第1の計算装置上で使用可能となった後」
との記載中を
「且つ該ソフトウェアの第１のコピーが
、
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１の
「該ソフトウェアが更に少なくとも追加の1つ（第２）の計算装置上で使用可能にすること」
との記載を
「該ソフトウェア
を、少
１つ追加された第２の
さらに
に変更する補正。
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１の
「該所定費用で販売される保護したいソフトウェア」
との記載を
「該所定費用で販売され
るソ
に変更する補正。
　
＜補正事項４＞
　本件補正前の請求項１の
「保護する方法であって、該方法が、」
との記載を
「保護する方法であって
、
に変更する補正。
　
＜補正事項５＞
　本件補正前の請求項１の
「（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムより該認証情報が正しいとの証明結果を第２の計算装置が受信する工程」
との記載を
「（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムより該認証情報が正しいとの証明結果を
該
に変更する補正。
　
＜補正事項６＞
　本件補正前の請求項１の
「（ｃ）当初、第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを、第２の計算装置上で使用可能にする一方、未認可の他の計算装置上では該第２のコピーが使用できないように維持することにより、該ソフトウェアの第２の計算装置上での使用の認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する工程」
との記載を
「（ｃ）当初、
該
該
該
に変更する補正。
　
＜補正事項７＞
　本件補正前の請求項１の
「該認証情報が正しいとの証明を使用する工程と、を有し、該認証情報は」
との記載を
「該認証情報が正しいとの証明を使用する工程とを
含み
　該認証情報は」
に変更する補正。
　
＜補正事項８＞
　本件補正前の請求項１の
「使用者の口座」
との記載を
「使用者の
個人
に変更する補正。
　
＜補正事項９＞
　本件補正前の請求項１の
「無料または該所定費用より安い費用で実施される」
との記載を
「無料または該所定費用より安い費用で
該個人口座に対して
に変更する補正。
　
＜補正事項１０＞
　本件補正前の請求項１の
「、保護したいソフトウェア」
との記載を
「
、ソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１１＞
　本件補正前の請求項２の
「該保護したいソフトウェア」
との記載を
「
該ソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１２＞
　本件補正前の請求項２の
「請求項１に記載の保護したいソフトウェアを」
との記載を
「請求項１に記載
のソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１３＞
　本件補正前の請求項３の
「前記保護したいソフトウェア」
との記載を
「前
記ソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１４＞
　本件補正前の請求項３の
「請求項１に記載の保護したいソフトウェアを」
との記載を
「請求項１に記載
のソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１５＞
　本件補正前の請求項４の
「請求項１に記載の保護したいソフトウェアを」
との記載を
「請求項１に記載
のソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１６＞
　本件補正前の請求項５の
「前記使用工程」
との記載を
「前記使用
する
に変更する補正。
　
＜補正事項１７＞
　本件補正前の請求項５の
「請求項１に記載の保護したいソフトウェアを」
との記載を
「請求項１に記載
のソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１８＞
　本件補正前の請求項６の
「請求項５に記載の保護したいソフトウェアを」
との記載を
「請求項５に記載
のソ
に変更する補正。
　
＜補正事項１９＞
　本件補正前の請求項７の
「前記ソフトウェアは、各々が所有権に関係する情報を含み、更に、」
との記載を
「前記ソフトウェアは、各々が所有権に関係する情報を含み
、
に変更する補正。
　
＜補正事項２０＞
　本件補正前の請求項７の
「前記ソフトウェアから前記所有権に関係する情報を得る工程；」
との記載を
「前記ソフトウェアから前記所有権に関係する情報を得る工程
と、
に変更する補正。
　
＜補正事項２１＞
　本件補正前の請求項７の
「前記所有権に関する情報に基づき、前記ソフトウェアが同じ所有権に属するかどうかを決定する工程；」
との記載を
「前記所有権に関する情報に基づき、前記ソフトウェアが同じ所有権に属するかどうかを決定する工程
とをさらに含み、
に変更する補正。
　
＜補正事項２２＞
　本件補正前の請求項７の
「もし前記決定工程において」
との記載を
「もし前記決定
する
に変更する補正。
　
＜補正事項２３＞
　本件補正前の請求項７の
「請求項１に記載の保護したいソフトウェアを」
との記載を
「請求項１に記載
のソ
に変更する補正。
　
＜補正事項２４＞
　本件補正前の請求項８の
「且つ該ソフトウェアの第１のコピーが第1の計算装置上で使用可能となった後」
との記載を
「且つ該ソフトウェアの第１のコピーが
、
に変更する補正。
　
＜補正事項２５＞
　本件補正前の請求項８の
「該ソフトウェアが更に少なくとも追加の１つ（第２）の計算装置上での使用を許可すること」
との記載を
「該ソフトウェア
の、少
１つ追加された第２の
さらに
に変更する補正。
　
＜補正事項２６＞
　本件補正前の請求項８の
「該所定費用で販売される保護したいソフトウェア」
との記載を
「該所定費用で販売され
るソ
に変更する補正。
　
＜補正事項２７＞
　本件補正前の請求項８の
「保護する装置であって、該装置が、」
との記載を
「保護する装置であって
、
に変更する補正。
　
＜補正事項２８＞
　本件補正前の請求項８の
「結果を受信する手段」
との記載を
「結果を
、
に変更する補正。
　
＜補正事項２９＞
　本件補正前の請求項８の
「使用する手段と、を有し、」
との記載を
「使用する手段と
を備え、
に変更する補正。
　
＜補正事項３０＞
　本件補正前の請求項８の
「該認証情報は、もし正しければ」
との記載の前に、
「
該第２の計算装置は、該提供する手段と、該受信する手段と、該使用する手段とを備え、
との記載を追加する補正。
　
＜補正事項３１＞
　本件補正前の請求項８の
「使用者の口座」
との記載を
「使用者の
個人
に変更する補正。
　
＜補正事項３２＞
　本件補正前の請求項８の
「無料または該所定費用より安い費用で実施される」
との記載を
「無料または該所定費用より安い費用で
該個人口座に対して
に変更する補正。
　
＜補正事項３３＞
　本件補正前の請求項８の
「、保護したいソフトウェア」
との記載を
「
、ソ
　
　
３．新規事項追加禁止要件
　本件補正について検討するに、上記補正事項８、９、３１、３２によって、補正後の請求項１、８に記載されることとなった「該認可済の使用者の
個人
該個人口座に対して
　なお、請求人は審判請求書において『補正後の請求項１は、日本語として自然な表現になるように、補正前の請求項１の記載を整えるとともに、「使用者の口座」を「使用者の個人口座」に限定したものです。当該補正は、補正前の請求項１および出願当初の明細書の段落［0031］に基づいています。』と説明している。
　しかしながら、当初明細書等の段落【００３１】には
「これに加えて、ユーザが中央プログラムを実行させる際に、別の初期化工程が自動的に実行するように、ＡＣサブプログラムが暗号化された状態情報をリセットし、その認可のために、中央コンピュータからの他の暗号化された命令が要求される。この暗号化された命令は、無料または保護されたソフトウェアの価値と比べて比較的安いサービス料金で提供されるべきである」
との記載があるのみで、口座を「個人口座」とすることは記載も示唆もされていない。
　また、当初明細書等の他の箇所を参酌しても、口座を「個人口座」とすることを直接的にも間接的にも示唆する記載は見あたらない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
４．目的要件
　本件補正は、審判の請求と同時にする補正であり、上記のとおり特許請求の範囲についてする補正であるから、以下に、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討する。
　審判請求書で請求人が「なお、補正の前後で請求項の対応関係は変化していません。」と説明するとおり、本件補正前後で請求項の対応関係は変化してはいないので、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。
　また、補正事項１６、２２は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、審判請求書で請求人が『また、上記補正は「使用者の口座」を「使用者の個人口座」と内的に限定するものであり、補正の前後で解決しようとする課題および産業上の利用分野は変化していないため、「限定的減縮」に該当します。』と説明するとおり、上記補正事項８、９、３１、３２は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条の第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）に該当するものと言えなくもない。
　そして、残る補正事項１〜７、１０〜１５、１７〜２１、２３〜３０、３３に関しては．審判請求書で請求人が説明するとおり「日本語として自然な表現になるように、補正前の請求項１の記載を整え」、これに合わせて『保護したいソフトウェア」から「保護したい」を削除し、単に「ソフトウェア」と書き改めたもの』とするもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められるものの、上記補正事項１〜７、１０〜１５、１７〜２１、２３〜３０、３３で補正された点に関して、拒絶の理由は通知されてはいないので、特許法第１７条の２第４項第４号の括弧書き「（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」との要件を満たすものではない。したがって、これらの補正事項は特許法第１７条の２第４項第４号の「明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」には該当しない。また、これらの補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号、同第２号、同第３号のいずれにも該当しないことは明らかである。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られるものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　
５．独立特許要件
　本件補正は、限定的減縮を目的とするものとも解し得る上記補正事項８、９、３１、３２を含むものであるので、本件補正後の請求項１、８に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
５−１．本件補正後の請求項１に係る発明について
　
５−１−１．本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記第１．２．（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
５−１−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年７月１３日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献＞
　特開平１１−９８１３６号公報（平成１１年４月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
データ提供者からネットワークを介してディジタルコンテンツ等の商品の提供を受けた利用者に課金を行う課金システムにおいて、システムを使用する利用者は利用者登録を行い、利用者が商品の提供要求を行う時は登録された利用者であることを表す利用者識別子及び提供要求商品を表すリクエストから構成される商品購入要求情報をネットワーク内の特定の中継サーバに送信し、中継サーバでは受信した利用者識別子から正規の利用者か否かを判定し、正規の利用者であればリクエストを解析し、提供要求商品の対象となるデータ提供者のサーバに前記リクエストを転送し、データ提供者のサーバでは中継サーバからリクエストを受信した時、対応する商品及びその課金情報を中継サーバに転送し、中継サーバでは受信した課金情報を利用者識別子に対応するデータとして加算するとともに料金情報を作成し、受信した商品とともに利用者に転送することを特徴とする課金システム
【請求項２】　
請求項１の課金システムにおいて、中継サーバはシステムに登録されていない利用者からの商品購入要求情報を受信した時は接続を拒否することを特徴とする課金システム
【請求項３】　請求項１の課金システムにおいて、データ提供者のサーバは利用者から直接、提供要求商品を表すリクエストを受信した時は接続を拒否することを特徴とする課金システム。
【請求項４】　請求項１の課金システムにおいて、データ提供者のサーバはリクエストに対応する商品の一部を利用者に直接転送することを特徴とする課金システム。
【請求項５】　請求項１の課金システムにおいて、中継サーバは登録された利用者との間で送受信するデータ並びにデータ提供者との間で送受信するデータを記録することを特徴とする課金システム。」
　
　＜引用文献記載事項２＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上でディジタルコンテンツ等の商品を取引する
電子商取引に適用可能な課金システム
　
　＜引用文献記載事項３＞
「【０００２】
【従来の技術】インターネットの普及に伴い、ネットワーク上でディジタルコンテンツ等の商品を取引する電子商取引が試みられている。このような電子商取引における決済手段として、現在、
銀行や郵便貯金の口座引き落とし、クレジットカードによる決済
　
　＜引用文献記載事項４＞
「【００１４】図３は中継サーバにおける処理の流れ図、図４はデータ提供者のサーバにおける処理の流れ図であり、これらを用いて図２での処理の流れを説明する。
【００１５】まず、このシステムを利用したい利用者はシステムに登録する。登録することにより利用者識別子が利用者に発行され、中継サーバ３に登録されることにより、該当利用者の端末１がシステムで使用できるようになる。利用者登録の方法については詳しく説明しないが、郵送で利用者から登録要求を受けて郵送で登録番号を利用者に通知したり、あるいはオンラインで利用者が登録したりできることはいうまでもない。
【００１６】ここで、登録利用者がデータ提供者のサーバ４に格納されている商品を購入する場合を説明する。
登録利用者は商品を購入したい時、端末１から利用者識別子（ＩＤ）及び提供要求商品を表すリクエストを含んだ商品購入要求情報６を中継サーバ３に送信する。
【００１７】正規の利用者であればデータベース１５に要求があったことを記録するとともに、商品購入要求情報６から提供要求商品を表すリクエスト（８）を抽出し、これを解析して提供要求商品の対象となるデータ提供者のサーバが登録されているか否かを調査し、登録されていれば中継サーバ３から該当データ提供者のサーバ４に転送する。なお、正規の利用者でない、即ち未登録利用者であれば接続（アクセス）を拒否して終了し、また、該当データ提供者のサーバが登録されていなければ利用者に応答不能通知を送信して終了する。
【００１８】データ提供者のサーバ４では送信されてきたリクエスト８をアクセス制御処理９でチェックし、中継サーバ３から正規に送られてきたものか否かを判定する。正規のものであれば、リクエスト８を解析し、対応する商品（コンテンツ）及びその価格の情報である課金情報を合わせた情報１０を中継サーバ３に送信する。
【００１９】中継サーバ３では送信されたコンテンツ及び課金情報１０から課金情報を抽出し、課金処理１１で中継サーバ３のデータベース１５に加算するとともに料金処理１２で料金情報１３を作成し、これをコンテンツ１４とともに要求を出した登録利用者に送信する。この時、商品の項目を併せてデータベース１５に記録しても良い。
【００２０】なお、未登録利用者の端末２から提供要求商品を表すリクエスト１６が直接、データ提供者のサーバ４に送信された場合、前記同様にデータ提供者のサーバ４のアクセス制御処理９でチェックされ、このリクエスト１６が中継サーバ３から送信された正規のものでないと判定されるため、データ提供者のサーバ４では接続を拒否する。また、データ提供者のサーバ４から送信されるコンテンツ及び課金情報１０のうち、コンテンツ１４についてはその全てを中継サーバ３に送信せず、利用者に直接送信しても良く、特にコンテンツ１４のデータ量が膨大な場合には中継サーバ４の負担を減らすことができる。」
　
　＜引用文献記載事項５＞
「【００２１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、利用者とデータ提供者との取引が常に中継サーバを経由して行われるため、
登録利用者毎の課金情報の総和を管理できる。この総和の情報を一定期間毎に決済する
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布された下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
　特開平８−９５７７７号公報（平成８年４月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【００４８】
【実施例】以下、図に示す実施例に基づいてこの発明を詳述する。なお、この発明はこれによって限定されるものではない。図９にこの発明におけるソフトウェアの利用制御を行うシステム（以下、超流通システムと呼ぶ）全体の構成図を示す。この超流通システムは、ソフトウェアの生産・販売をするソフトウェア供給者とソフトウェアを利用するユーザとから構成され、さらにソフトウェア供給者は、情報提供者と管理センタとから構成される。
【００４９】この超流通システムの特徴は、ライセンス情報を持たなければ利用できない仕組みを供給するソフトウェアの中に組み込んで広く配付し、利用を希望するユーザはライセンスを購入することによってはじめてソフトウェアの利用が可能になる点にある。
【００５０】すなわち、情報提供者はソフトウェアを管理センタに登録し、ユーザのソフトウェア利用に応じた利用料を管理センタから得る。
【００５１】管理センタは、
登録されたソフトウェアに保護機構を組み込み、保護されたソフトウェア、すなわちコンテンツを広く配付する。また登録したユーザに対して、ユーザからのライセンス要求に応じたライセンスを発行し、ソフトウェア利用に対する料金の徴収分配を行う。
【００５２】ライセンスの発行を受けたユーザは、必要に応じて利用許可装置を管理センタから有償又は無償で貸与してもらい、ユーザ所有のハードウェアでコンテンツを利用する。コンテンツの利用に際して、認証プログラムと利用許可装置との間でソフトウェアの利用許可をしてよいかどうかの認証処理が行われ、認証が成功した場合にのみ、ソフトウェアの利用が許可されることになる。以上が超流通システムの全体構成であるが、この発明は、ユーザに配付されたコンテンツと利用許可装置、及びこれらを用いたソフトウェアの利用許可制御に関するものである。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００８９】図１５に、ソフトウェア利用許可制御の第２実施例の説明図を示す。この第２実施例は、図１０に示した利用許可装置６０をユーザが持たない場合のソフトウェア利用制御を示している。そして、ユーザは、コンテンツ７１を動作させるユーザ所有のハードウェア５０のみを所有している。
【００９０】ここでは、第１実施例と同様にしてソフトウェア供給者から送られてくるコンテンツ７１に格納されたソフトウェアから生成した認証コードと、このコンテンツ７１とは別ルートで送られてくる認証コードとを比較して正規のユーザかどうかの認証を行う例である。
【００９１】また、ユーザ所有のハードウェア５０で認証コードを生成するために、コンテンツＩＤと認証プログラム自体が持つ固有のライブラリ鍵と、
ユーザあるいはユーザ所有のハードウェア５０を特定するための識別コード、たとえばユーザ所有のハードウェア５０のＣＰＵ固有のＩＤ（ＣＰＵ−ＩＤ）、予め正規ユーザに付与されるユーザＩＤ、又は、ユーザ所有のハードウェア５０に接続される外部機器の機器ＩＤ等が用いられる
【００９２】図１５において、図１１と同様に、７１はコンテンツ、７２はプログラム、７３はライブラリ、５４はユーザ所有のハードウェア５０におけるハードディスクである。ハードディスク５４には、ソフトウェア供給者から送られてくる認証コードＡＥｋａｕ（コンテンツＩＤ）が格納されている。
【００９３】これは、第１実施例と同様に、コンテンツＩＤと、このコンテンツＩＤと１対１に対応する認証コードＡ　Ｅｋａｕ（コンテンツＩＤ）が格納された情報としてユーザに送られてくるものである。このハードディスク５４に格納されたＥｋａｕ（コンテンツＩＤ）は、プログラム７２によって、このプログラム本体に固有のコンテンツＩＤを基に検索されて読み出される。この検索処理は、たとえばフロッピーディスクで供給されたコンテンツ７１が、ユーザ所有のハードウェア５０のＦＤＤ５８に挿入されて、コンテンツが起動されたときに、ＣＰＵ５１が行う。
【００９４】図１５では、ユーザ所有のハードウェア５０のＣＰＵ５１に固有のＣＰＵ−ＩＤを識別コードとして用いる例を示している。ＣＰＵ−ＩＤはＣＰＵ５１内部のＲＯＭ又は、ＲＯＭ５２に書き込まれている。このＣＰＵ−ＩＤ等の識別コードは、ユーザがソフトウェアの利用をソフトウェア供給者に請求するときに、同時に申告する必要がある。
【００９５】なお、上記した認証コードＡ　Ｅｋａｕ（コンテンツＩＤ）は、ソフトウェア供給者側で、上記申告された識別コードをもとに暗号化されて生成されたコードである。
【００９６】
したがって認証コードが何らかの手段によって正規ユーザ以外の者に知られたとしても、識別コードがわからない限り不正利用ができないようにすることができ、さらに識別コードとしてこの実施例で示したＣＰＵ固有のＣＰＵ−ＩＤを用いれば、そのＣＰＵ−ＩＤを持つＣＰＵを搭載したハードウェアでなければ使用ができないようにすることが可能である
【００９７】ライブラリ７３において、変換７３ａ、暗号７３ｂ及び比較７３ｃの処理は、第１実施例と同様である。ただし、ここでは変換されるコードはＣＰＵ−ＩＤであり、暗号７３ｂによって生成される認証コードＢはＥｋａｕ（コンテンツＩＤ）である。」
　
　
＜参考文献２＞
　特開平８−８８５１号公報（平成８年１月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【０００６】２つめの方法は、ソフトウェアの利用に対して課金を行ない、ソフトウェアの配布は無料とするものである。従来からある課金に対する考え方の基本は（流通＝課金対象）でありソフトウェアの取得行為に対して課金する方法とみなすことができるが、この方法においては流通は無料にする代りに（利用＝課金対象）とする方がディジタル情報提供サービスには適するという考えに基づくものである。この方法の具体例としては、“超流通”と呼ばれる方式がある。なお、超流通は、次の文献に詳しい。
・森亮一，田代秀一：“ソフトウェア・サービス・システム（ＳＳＳ）の提案”，電子情報通信学会論文誌，　Ｖｏｌ．Ｊ７０Ｄ，Ｎｏ．１，ｐｐ．７０−８１．　・Ｒｙｏｉｃｈｉ　Ｍｏｒｉ，Ｍａｓａｊｉ　Ｋａｗａｈａｒａ：“Ｓｕｐｅｒｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ：　Ｔｈｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”，　Ｔｒａｎｓ．　ｏｆ　ＩＥＩＣＥ，　Ｖｏｌ．Ｅ７３，　Ｎｏ．７，　ｐｐ．１１３３−１１４６．
超流通の基本コンセプトは、以下の通りである
（１）情報利用者は、ディジタル情報をほとんど無料で入手できる。すなわち、販売店から購入する以外に、人からコピーをもらう形態も許す
（２）情報利用者の端末には、課金管理を行う装置が内蔵されており、情報を実際に利用するごとに課金装置に記録されていく。すなわち、使用量に応じて課金される
（３）情報利用者はプリペイド方式あるいはクレジット方式などにより情報の利用可能度数を表すデータ（共通クレジットと呼ばれる）を購入し、その共通クレジットを端末に渡すことによりディジタル情報を利用できる。」
　
　
＜参考文献３＞
　特開平９−３４８４１号公報（平成９年２月７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【請求項１】　通信網を介してユーザ端末との間で情報の送受信を行う通信手段と、
前記ユーザ端末から会話形式で受信するオーダー情報に基づいて、ユーザの記憶媒体内の暗号化された情報の暗号を、前記通信手段を介してオンラインで解除する会話手段とを備えることを特徴とするオンライン暗号解除システム。
【請求項２】　前記会話手段は、前記オーダー情報に基づいて、ユーザの鍵付記憶媒体に格納された情報を該ユーザ端末上で取り出すための第１の鍵情報を、前記通信手段を介してオンラインで該ユーザ端末に送ることを特徴とする請求項１記載のオンライン暗号解除システム。
【請求項３】　前記鍵付記憶媒体に格納された情報固有の第２の鍵情報を格納する情報格納手段をさらに備え、前記会話手段は、前記オーダー情報をもとに前記情報格納手段内を検索し、オーダーされた情報に対応する第２の鍵情報を取り出し、該第２の鍵情報を用いて生成された前記第１の鍵情報を前記ユーザ端末に送ることを特徴とする請求項２記載のオンライン暗号解除システム。
【請求項４】　前記オーダー情報に含まれる前記ユーザ端末の識別情報と前記第２の鍵情報とから、前記第１の鍵情報を生成する鍵生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載のオンライン暗号解除システム。
【請求項５】　前記オーダー情報に含まれるユーザ識別情報と前記第２の鍵情報とから、前記第１の鍵情報を生成する鍵生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項３記載のオンライン暗号解除システム。
【請求項６】　前記オーダー情報に含まれる
ユーザ識別情報と前記ユーザ端末の識別情報と、前記第２の鍵情報とから、前記第１の鍵情報を生成する
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【００２２】一方、ユーザは、ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ３１から通知された鍵を記憶しておき、鍵付ＣＤ−ＲＯＭシステム２１の鍵開機能部２４を用いて、ＣＤ−ＲＯＭ１７内の商品の鍵開けを行う。このとき、鍵開機能部２４は、ユーザが入力した鍵番号をユーザのＵＩＤとユーザＰＣのＭＩＤで復号し、オーダー商品のソフト鍵を入手して商品を復号した後、ユーザＰＣに導入する。これにより、はじめてユーザは商品をインストールし、使用することが可能となる。
【００２３】
このように、ソフト鍵をユーザＰＣのＭＩＤで暗号化しておけば、その鍵はＭＩＤに対応するユーザＰＣ上でしか使用することはできない。したがって、他のパソコン上で不正に使用されることが防止できる。また、ソフト鍵をＵＩＤで暗号化しておけば、その鍵が使用された時に、ＵＩＤをもとにして商品の代金を自動的にユーザに課金することができる。このことをあらかじめ各ユーザに通知しておけば、他のユーザに不正に転用されることが防止できる。さらに、ＭＩＤとＵＩＤの両方で暗号化しておけば、これらの両方の防止効果が期待できる
　
　＜参考文献記載事項３−３＞
「【００５４】販売形態区分の内容は以下の通りである。
１：
ユーザが同一ならマシンＩＤ（ＭＩＤ）によらず２回目以降は無料。→初回は有料。２回目は無料。以後何回やっても無料。
　
　
＜参考文献４＞
　特開平９−４４２６６号公報（平成９年２月１４日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「（１５）（１）〜（１２）の方法に加えて、
１ジョブ内で同一のソフトウェアを２回以上利用する場合、２回目以降の利用料金を割り引く
　
　
＜参考文献５＞
　特開平８−１６６９６０号公報（平成８年６月２５日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「【００６６】例えば、
情報を出力する度に販売価格を下げるとか、何回目か以降は無料にするとか等
　
　
＜参考文献６＞
　特開平３−２６６０９５号公報（平成３年１１月２７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「銀行のホストコンピュータ３は、少なくとも、ＩＣカード１の利用者の口座である個人口座を第１の記憶領域として、管理会社が本実施例で用いる口座である管理会社口座３２を第２の記憶領域として、専用端末５を設置している店舗の口座である店舗口座３３を第３の記憶領域としてそれぞれ有し、さらに、図示しない指示手段および第１、第２の移替手段を備えている。上記指示手段は、プリペイド記録機２から振替金額および個人口座３１の口座番号を受けると、この口座番号によって個人口座３１の残高を調べ、上記振替金額が個人口座３１の残高の金額以下であるとき、プリペイド記録機２にＩＣカード１への書込みを行うように指示する。
第１の移替手段は、上記指示手段が上述した指示をすると、振替金額に相当する分の金額を個人口座３１から管理会社口座３２へ振替える
　
　
＜参考文献７＞
　特開昭６１−１６３８８号公報（昭和６１年１月２４日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項７−１＞
「２．特許請求の範囲
（１）証明書を発行するシステムであって、
　少なくとも個人識別情報が記録された記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された個人識別情報を読取る読取手段と、
　前記個人識別情報を入力する入力手段と、
　前記読取手段が読取った前記識別情報と前記入力手段により入力された前記識別情報とを比較する比較手段と、
　前記個人識別情報に対応する証明すべき情報が記録される記憶手段と、
　前記比較手段の一致情報に応答して、前記記憶手段に記録された、前記入力された識別情報に対応する前記証明情報を取出して前記証明書を発行する手段を備えた証明書発行システム。
（２）前記記憶手段は、さらに、前記個人識別情報に対応して、個人銀行口座番号をも記憶し、
　前記比較手段からの前記一致情報に応答して、
前記個人銀行口座から前記証明書発行の手数料を自動決済する
　
　
５−１−３．引用発明の認定
　
（１）上記引用文献は上記引用文献記載事項２記載の如き「電子商取引に適用可能な課金システム」を説明するものであるから、上記引用文献からは
「課金システムによる電子商取引方法」も読み取ることができる。
　
（２）該「課金システム」としては、上記引用文献記載事項１の請求項１記載のものが挙げられるところ、該請求項１には「商品」の一例として「ディジタルコンテンツ」が明示されている。また、上記引用文献記載事項４等に記載されるように、利用者とのデータ送受は該利用者の「端末」が行うものであることは明らかである。
　してみると、上記「課金システム」として、
「データ提供者からネットワークを介してディジタルコンテンツの提供を受けた利用者に課金を行う課金システムにおいて、
システムを使用する利用者は利用者登録を行い、
利用者がディジタルコンテンツの提供要求を行う時は登録された利用者であることを表す利用者識別子及び提供要求商品を表すリクエストから構成される商品購入要求情報を該利用者の端末からネットワーク内の特定の中継サーバに送信し、
中継サーバでは受信した利用者識別子から正規の利用者か否かを判定し、正規の利用者であればリクエストを解析し、提供要求商品の対象となるデータ提供者のサーバに前記リクエストを転送し、
データ提供者のサーバでは中継サーバからリクエストを受信した時、対応するディジタルコンテンツ及びその課金情報を中継サーバに転送し、
中継サーバでは受信した課金情報を利用者識別子に対応するデータとして加算するとともに料金情報を作成し、受信したディジタルコンテンツとともに利用者の端末に転送する課金システム」
を読み取ることができる。
　
（３）また、上記引用文献記載事項１の請求項２の記載等から上記「課金システム」は、
「前記中継サーバはシステムに登録されていない利用者の端末からの商品購入要求情報を受信した時は接続を拒否する課金システム」
であるとも言える。
　
（４）さらに、上記引用文献記載事項５等から、上記「課金システム」は
「登録利用者毎の課金情報の総和を管理し、この総和の情報で一定期間毎に決済をする」
ものであると言える。
　
（５）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「データ提供者からネットワークを介してディジタルコンテンツの提供を受けた利用者に課金を行う課金システムにおいて、
システムを使用する利用者は利用者登録を行い、
利用者がディジタルコンテンツの提供要求を行う時は登録された利用者であることを表す利用者識別子及び提供要求商品を表すリクエストから構成される商品購入要求情報を該利用者の端末からネットワーク内の特定の中継サーバに送信し、
　中継サーバでは受信した利用者識別子から正規の利用者か否かを判定し、正規の利用者であればリクエストを解析し、提供要求商品の対象となるデータ提供者のサーバに前記リクエストを転送し、
　データ提供者のサーバでは中継サーバからリクエストを受信した時、対応するディジタルコンテンツ及びその課金情報を中継サーバに転送し、
　中継サーバでは受信した課金情報を利用者識別子に対応するデータとして加算するとともに料金情報を作成し、受信したディジタルコンテンツとともに利用者の端末に転送する課金システムであって、
　前記中継サーバはシステムに登録されていない利用者の端末からの商品購入要求情報を受信した時は接続を拒否する課金システムによる電子商取引方法であって、
　登録利用者毎の課金情報の総和を管理し、この総和の情報で一定期間毎に決済をする電子商取引方法」
　
　
５−１−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「データ提供者からネットワークを介してディジタルコンテンツの提供を受けた利用者に課金を行う課金システム」「による電子商取引方法」であるところ、該「ディジタルコンテンツ」は本件補正発明における「ソフトウェア」に相当し、引用発明における「課金システム」では「システムに登録されていない利用者の端末からの商品購入要求情報を受信した時は接続を拒否する」ことがなされるのであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「ソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法」と言えるものである。
　
　
（２）引用発明においては「中継サーバ」が「ディジタルコンテンツ」を「利用者の端末に転送する」ところ、該「ディジタルコンテンツ」を「受信」することができるのは「正規の利用者」に限られ、「システムに登録されていない利用者」は該「ディジタルコンテンツ」を「受信」できないことは明らかであるから、上記「ソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する」ことは、該「ディジタルコンテンツ」を「正規の利用者」にのみ使用可能になることによって実現していると言える。
　また、引用発明は、「正規の利用者」の「端末」が複数であることは明らかであり、また、このようなシステムにおいては全ての取引が同時に行われることはありえず、通常は個々の取引が時間的に前後することを前提にしていることも明らかである。
　また、本件補正発明における「該ソフトウェアを、少なくとも１つ追加された第２の計算装置上でさらに使用可能にする」との記載は当該記載のみからはその技術的な意義が必ずしも明確なものではないところ、本願の発明の詳細な説明の段落【００２７】〜【００３２】などを参酌すれば、この「少なくとも１つ追加された第２の計算装置」とは単に「ソフトウエアが利用可能でなかったコンピュータ」を意味するものと解することができ、引用発明における「ディジタルコンテンツ」を「受信」する前の「利用者」の「端末」はこれに相当する。
　してみると、引用発明と本件補正発明とは、
「ソフトウェアの所定費用が認可済み使用者により支払われ、且つ該ソフトウェアの第１のコピーが、第1の計算装置上で使用可能となった後」、「該ソフトウェアを、少なくとも１つ追加された第２の計算装置上でさらに使用可能にすることにより、該所定費用で販売されるソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法」である点で共通すると言える。
　
　なお、「少なくとも１つ追加された第２の計算装置」との記載は、一人のユーザが複数のコンピュータを利用でき、該複数のコンピュータの内のある一つのコンピュータがソフトウエアが利用可能となされており、該複数のコンピュータの内の他の一つのコンピュータがソフトウエアが利用可能でない場合の後者の他の一つのコンピュータを表現することを意図した記載とも斟酌できるが、これを示唆する記載は本願の発明の詳細な説明にも本願の当初明細書等にもないため、このような解釈をすることは妥当でない。
　また、一人のユーザが複数のコンピュータでソフトウエアを利用することも慣用されることである（必要があれば上記参考文献３−３参照）から、仮に「少なくとも１つ追加された第２の計算装置」が上記他の一つのコンピュータと解し得るとしても、この点に進歩性を認めることはできない。
　
（３）また、引用発明における「利用者がディジタルコンテンツの提供要求を行う時は登録された利用者であることを表す利用者識別子及び提供要求商品を表すリクエストから構成される商品購入要求情報を該利用者の端末からネットワーク内の特定の中継サーバに送信」する工程は、本件補正発明における「（ａ）第２の計算装置から遠隔地にある電子商取引システムへ認証情報を提供する工程」に対応付けられるものであるところ、前者における「利用者識別子」は後者における「認証情報」に、前者における「中継サーバ」は後者における「電子商取引システム」に相当し、前者における「利用者の端末」は後者における「第２の計算装置」に相当する。
　したがって、引用発明と本件補正発明は
「（ａ）第２の計算装置から遠隔地にある電子商取引システムへ認証情報を提供する工程」
を含むものである点で共通すると言える。
　
　
（４）引用発明においては「中継サーバでは受信した課金情報を利用者識別子に対応するデータとして加算するとともに料金情報を作成し、受信したディジタルコンテンツとともに利用者の端末に転送する」ところ、該「料金情報」と「ディジタルコンテンツ」は、「中継サーバ」で「受信した利用者識別子から正規の利用者か否かを判定し、正規の利用者であればリクエストを解析し、提供要求商品の対象となるデータ提供者のサーバに前記リクエストを転送」することで得られたものであるから「認証情報が正しいとの証明結果」とも言えるものである。そして「中継サーバ」から転送された該「料金情報」と「ディジタルコンテンツ」が「利用者の端末」で受信されることは明らかである。
　してみると、引用発明と本件補正発明とは
「（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムより該認証情報が正しいとの証明結果を該第２の計算装置が受信する工程」
を含むものである点で共通すると言える。
　
（５）引用発明においては「中継サーバでは受信した利用者識別子から正規の利用者か否かを判定し、正規の利用者であればリクエストを解析し、提供要求商品の対象となるデータ提供者のサーバに前記リクエストを転送し」、「データ提供者のサーバでは中継サーバからリクエストを受信した時、対応するディジタルコンテンツ及びその課金情報を中継サーバに転送し」、「中継サーバでは受信した課金情報を利用者識別子に対応するデータとして加算」し、「登録利用者毎の課金情報の総和を管理し、この総和の情報で一定期間毎に決済をする」のであるから、引用発明と本件補正発明とは
「該認証情報は、もし正しければ、該遠隔地にある電子商取引システムが支払いの実行を可能にする認可に使用することができ」
るものである点で共通すると言える。
　
（６）よって、本件補正発明は、下記の本件補正発明と引用発明との一致点で引用発明と一致し、下記の本件補正発明と引用発明との相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「ソフトウェアの所定費用が認可済み使用者により支払われ、且つ該ソフトウェアの第１のコピーが、第1の計算装置上で使用可能となった後、
　該ソフトウェアを、少なくとも１つ追加された第２の計算装置上でさらに使用可能にすることにより、該所定費用で販売されるソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法であって、
　（ａ）第２の計算装置から遠隔地にある電子商取引システムへ認証情報を提供する工程と、
　（ｂ）該遠隔地にある電子商取引システムより該認証情報が正しいとの証明結果を該第２の計算装置が受信する工程とを含み、
　該認証情報は、もし正しければ、該遠隔地にある電子商取引システムが支払いの実行を可能にする認可に使用することができ、
　ソフトウェアを未認可の使用者による使用から保護する方法。」
　
　
＜相違点１＞本件補正発明は
「該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する」ものであり、
「（ｃ）当初、該第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを、該第２の計算装置上で使用可能にする一方、未認可の他の計算装置上では該第２のコピーが使用できないように維持することにより、該ソフトウェアの該第２の計算装置上での使用の認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する工程」を含む。
（これに対し、引用発明における「ディジタルコンテンツ」は、「中継サーバ」が「正規の利用者」にのみ「転送」するものであるため、「当初、該第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピー」と言えるものではなく、また、「該ソフトウェアの該第２の計算装置上での使用の認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する」ことも行われず、さらに、引用文献にはコピーの取得や使用の防止に関する記載はない。）
　
＜相違点２＞本件補正発明においては「該認可は、無料または該所定費用より安い費用で」なされる。
（これに対して、引用文献には具体的な料金体系についての記載はない。）
　
＜相違点３＞本件補正発明における認可は「認可済の使用者の個人口座からの」支払いの実行を可能にするもので、「該個人口座に対して実施される」ものである。
（これに対して、引用文献には「銀行や郵便貯金の口座引き落とし」や「クレジットカードによる決済」等の記載はある（引用文献記載事項３）ものの、引用発明における「決済」が「個人口座からの」支払いである旨や、認可が「個人口座に対して実施される」旨の直接的な記載はない。）
　
　
５−１−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
ア．コンテンツを暗号化等のライセンスなしには利用できない形態で広く配布し、該コンテンツの利用を欲するユーザはこれを復号するための鍵等のライセンスを購入し、該コンテンツの利用時に該ライセンスを利用した復号等をして利用可能とすると言う所謂「超流通」は、上記参考文献記載事項１−１、２−１等を上げるまでもなく、従来から適宜に採用されている常識的な流通形態であり、引用発明においても係る超流通の形態を採用することは当業者であれば適宜に採用する事項にすぎない。
　
イ．そして、この場合には、利用者に転送される「ディジタルコンテンツ」を「ライセンス」とし、「ディジタルコンテンツ」自体は暗号化等がなされた形態で広く配布、すなわちコピーとして配布されたものとなり、利用者の端末で購入した「ライセンス」を用いて「ディジタルコンテンツ」のコピーを利用することが必然的に採用される。
　してみると、引用発明において「当初、該第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを、該第２の計算装置上で使用可能にする」こと、及び「該ソフトウェアの該第２の計算装置上での使用の認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する工程」を含むものとすることは、当業者であるならば適宜に採用し得た設計変更に過ぎないものである。
　
ウ．また、上述したように、「超流通」はコンテンツを暗号化等のライセンスなしには利用できない形態で配布するものであるから、正規の利用者や正規の装置での使用でなければコンテンツの利用ができないようにすることも必然的に採用されるものであり（必要があれば参考文献記載事項１−２、３−１、３−２等参照。）、上記設計変更に際し「該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する」とともに「未認可の他の計算装置上では該第２のコピーが使用できないように維持する」ものとすることは当業者であれば適宜に選択し得た事項にほかならない。
　
エ．してみると、引用発明において超流通の形態を採用することで、引用発明を「該認可済の使用者が別の人にそのコピーを取得させ、及び使用させてしまうことを防止する」ものであり、「当初、該第２の計算装置上で使用可能でなかった該ソフトウェアの第２のコピーを、該第２の計算装置上で使用可能にする一方、未認可の他の計算装置上では該第２のコピーが使用できないように維持することにより、該ソフトウェアの該第２の計算装置上での使用の認可のための必須条件として、該認証情報が正しいとの証明を使用する工程」を含むものとすること、すなわち上記相違点１に係る事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであると言える。
　
（２）相違点２について
　コンテンツ利用の料金体系は、商取引の実施に際して適宜に定め得る事項にほかならず、例えば、コンテンツの２回目以降の利用料金を無料としたり、割り引いたりするすることも、従来から適宜に採用されている料金体系である（必要があれば参考文献記載事項３−３、４−１、５−１等参照。）から、引用発明において「該認可は、無料または該所定費用より安い費用で」なされるものとすること、すなわち上記相違点２に係る事項を採用することも、当業者が実施に際して適宜に採用し得る事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　商取引に利用者の個人口座を用いることは従来から適宜に実施されている事であり（必要があれば参考文献記載事項６−１、７−１等参照。）、引用発明における決裁の対象口座を利用者の個人口座とすることでその認可を「認可済の使用者の個人口座からの」支払いの実行を可能にするもので「該個人口座に対して実施される」ものとすること、すなわち上記相違点３に係る事項を採用することも当業者であれば適宜になし得ることにすぎない。
　
（４）してみると、本件補正発明の構成は上記引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−２．本件補正後の請求項８に係る発明について
　本件補正後の請求項８に記載されている事項により特定される発明は、上記第１．２．（２）において【請求項８】として記載したとおりのものであり、これは上記本件補正発明を装置の発明として表現したものにほかならない。
　したがって、本件補正後の請求項８に係る発明も上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５−３．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１、８に係る発明はその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、他の請求項についての検討をするまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　
６．回答書で提示の補正案について
　上記回答書では当該補正案は上記補正後の請求項１、８における「無料または該所定費用より安い費用で」との記載を「無料で」との限定的減縮を目的とする補正をしようとする補正案が提示されているところ、コンテンツの２回目以降の利用料金を無料とすることも従来から適宜に採用されている料金体系である（必要があれば参考文献記載事項３−３、５−１等参照。）から、該補正案の請求項１、８に係る発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、該補正案への補正の機会を設けることに益は無い。
　
　
７．むすび
　上記３．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　上記４．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記５．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２４年６月２８日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、平成２４年１月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載のとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、上記第１．２．（１）に【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．５−１−２．記載のとおり、本願の出願前に頒布され原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年７月１３日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には、上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布された上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．５−１−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．５−１．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．４で述べたように明瞭でない記載の釈明と限定的減縮をしたものであるから、本願発明は明瞭でない記載を含むものの、実質的には、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明が、上記第２．５−１．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願の請求項８に係る発明について
　本願の請求項８に係る発明は上記第１．２．（１）に【請求項８】として記載したとおりのものであり、これは上記本願発明を装置の発明として表現したものにほかならないので、本願の請求項８に係る発明も上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１、８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。