【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７８７３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３７８７３４号商標の指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３７８７３４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成元年１月１７日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年２月２８日に設定登録されたものであり、その後、平成１４年３月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　また、指定商品については、平成１４年７月２４日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気ワックス磨き機，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、被請求人の総合カタログに本件商標「ＤＵＥＴ」を商品「ビデオデッキ付きカラーテレビ」に使用している旨主張している。
（ア）しかしながら、該カタログは、私文書であり、単に提出しただけでは、そこに示された商標が使用されたことの立証としては十分ではない。具体的な作成者の証言等によって初めて、その作成年月日及び頒布年月日等が証明されたことになるものであり、そのような作成者の証言等がない以上、同カタログをもって商標の使用が証明されたとすることはできない。
　商標の使用とは、本来、商品に関していうものであるが、カタログを介して広告宣伝において使用する場合も、商標の使用と認められている。
　しかし、カタログに商標が記載されているから直ちに商標の使用が認められるわけではない。それが需要者に開示されてはじめて宣伝広告があったとし得るにすぎない。
　この点について、被請求人は、乙第１号証を提出するだけで、それがどのような経路で、どのような者にいつ頒布されたかに関する証明をしていない。使用されたかどうかは、事実問題であり、使用される可能性があっただけでは、商標の使用というべきではない。乙第１号証だけでは「登録商標の使用」がされたことの証明には不十分である。
（イ）さらに、本件商標の態様は、大文字のアルファベット「ＤＵＥＴ」を構成文字とし、それらの後に、「ＥＪ」の文字を図形的に配したものである。
　これに対して、被請求人が使用しているとする商標は「Ｄｕｅｔ」である。両者は「Ｄ」「Ｕ」「Ｅ」「Ｔ」のアルファベットにおいて共通するが、その使用態様は、登録商標の「ＥＪ」の部分を欠落しており、両者は明らかに異なるものであり、社会通念上、本件商標の使用に等しいということもできない。
（ウ）したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した（なお、被請求人は、書証の表示を甲号証として表示しているが、被請求人提出の証拠であるので、乙号証として表示した。）。
（１）乙第１号証は、２００６年１１月作成の当社製品の総合カタログの写しであり、被請求人は、本審判請求登録日の過去３年以内である２００６年１１月に作成したカタログの３９頁及び４０頁に本件商標「ＤＵＥＴ」をビデオデッキ付カラーテレビに使用している。上記商品は、「電気通信機械器具」の範囲に属する商品であることは明らかである。
（２）平成８年の商標法第５０条第１項の一部改正の趣旨から、登録商標の使用であるかどうかは、自他商品（役務）の識別をその本質的機能としている商標の性格上、単なる物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らして判断される必要があるものと解すべきである。
　上記カタログで使用されている商標「ＤＵＥＴ」と本件商標「ＤＵＥＴ　ＥＪ」は、その構成上、商標としての自他商品識別力がない付記的部分の英文字「ＥＪ」の有無の相違に過ぎない。当該相違は、両商標において、商標としての自他商品識別力に影響を及ぼさない範囲でわずかに態様を変更したものであり、上記カタログで使用されている商標「ＤＵＥＴ」の使用が本件商標の使用と社会通念上同一の商標の使用と認められることは、上記５０条１項の一部改正の趣旨に鑑み明白である。
（３）したがって、被請求人が本件商標を本審判請求に係る指定商品である「電気通信機械器具」について、本審判請求登録日の過去３年間に継続して使用していることは明白である。
　よって、答弁の趣旨通りの審決を求める。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品について使用しているとして、乙第１号証を提出している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証をみるに、乙第１号証は、被請求人の作成に係る総合カタログの写しであり、１枚目は、該カタログの表紙と裏表紙の写しであり、２枚目は、該カタログの３９頁と４０頁の写しと認められるものである。
　そして、該カタログの表紙及び裏表紙には、有名女優の写真を大きく配し、表紙には、左上から「ＳＨＡＲＰ」、「２００６年秋冬号」、「シャープ」、「総合カタログ」の各文字が大きな文字をもって４段に記載されており、その下にやや小さく「セールス専用」の文字が記載されている。
　また、裏表紙には、左端部分に、カタログに掲載されている商品の見出しを表示しているものと認められる「ＡＶシステム商品」、「情報システム商品」、「ドキュメントシステム商品」、「電化システム商品」等の表示があり、「本カタログ掲載商品の価格には、配送・設置・付帯工事、使用済み商品の引き取りなどの費用は含まれておりません。・・・」等の注意書きが記載されており、右下部分に「シャープ株式会社」とあり、その下に「このカタログの内容は、２００６年１１月現在のものです。」と記載されていることが認められる。
　そして、該カタログの３９頁と４０頁には、「ブラウン管テレビ」の表示のもとに４機種のテレビデオ（ビデオデッキ付カラーテレビ）が掲載されており、それぞれのテレビの左肩には、別掲（２）のとおり、「Ｄｕｅｔ」の欧文字からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている（「Ｄｕｅｔ」の文字の上に、極めて小さく「デュエット」の如き文字が表示されているようにも見えるが確認することはできない。）。
（２）上記において認定した証拠によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２１年８月６日）前３年以内である２００６年（平成１８年）１１月当時に作成したものと推認し得る「２００６年秋冬号／シャープ総合カタログ」と題するカタログにおいて、使用商標を表示した４機種のテレビデオ（ビデオデッキ付カラーテレビ）を掲載していたことを認めることができる。
　そして、被請求人の使用に係る商品「テレビデオ（ビデオデッキ付カラーテレビ）」は、取消請求に係る指定商品中の第９類「電気通信機械器具」の範疇に属するものである。
　この点について、請求人は、乙第１号証のカタログがどのような経路でどのような者にいつ頒布されたかについて証明されておらず、同カタログのみをもってしては、本件商標の使用が証明されたとはいえない旨主張しているが、上記したカタログの体裁とその記載内容からみれば、該カタログに不自然なところは見当たらず、該カタログは、２００６年秋冬号のシャープ総合カタログとして、被請求人により発行され、２００６年の秋から冬にかけて、実際の取引の場において取引に供されていたものと優に推認し得るものというべきである。
（３）しかしながら、以下の理由により、被請求人の使用に係る商標は、本件商標あるいは本件商標と社会通念上同一の商標についての使用とは認められないものである。
　すなわち、本件商標は、別掲（１）に示したとおり、太線部分と細線部分とで表現された「ＤＵＥＴ」の欧文字を大きく表し、その右横に、やや小さく、アルファベットの「Ｅ」と「Ｊ」とを組み合わせてデザイン化した文字を配した構成からなるものである（なお、「Ｅ」の文字の真ん中の横棒の先端には矢印状に小さな三角形が表示されている。）。
　しかして、上記した「ＥＪ」の文字部分は、これが通常の態様で表されている文字であれば、商品の記号、符号の一類型と理解し得るとしても、その特異な構成態様からみれば、商品の記号、符号を表したものとはいい難く、単なる付記的部分という位置付けのものではなく、本件商標の構成における必須的構成部分の一つを形成しているものといわなければならない。
　これに対して、被請求人（商標権者）が使用している商標は、別掲（２）に示したとおり、「Ｄ」の文字を大文字で表し、２文字目以下を小文字をもって表した「Ｄｕｅｔ」の構成のみからなるものである。
　そうすると、被請求人の使用に係る商標は、本件商標構成中の「ＤＵＥＴ」の欧文字部分のみを使用するものであり（欧文字の態様の違いについては、商標法第５０条第１項括弧書きにより許容されるとしても）、本件商標におけるもう一つの必須的な構成要素であるデザイン化された「ＥＪ」の文字部分を欠落させたものであるから、本件商標との同一性を損なうものであって、もはや、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるということはできない。
　してみれば、被請求人（商標権者）は、「Ｄｕｅｔ」の欧文字からなる商標を取消請求に係る指定商品中の第９類「電気通信機械器具」の範疇に属する「テレビデオ（ビデオデッキ付カラーテレビ）」について使用していたことは認められるが、該商標は、本件商標あるいは本件商標と社会通念上同一の商標についての使用とは認められないものである。
　そして、被請求人は、他に、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用をしていたことを裏付けるに足りる証拠を提出していない。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人の答弁の全趣旨及び乙第１号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消請求に係る第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。