【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１６４２４２号発明「セメント組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第Ｉ．手続の経緯 
　特許４１６４２４２号(以下、「本件特許」という。)は、平成１３年３月８日の出願であって、平成２０年８月１日に設定登録されたもので、その後の無効審判における手続は次のとおりである。
　・平成２５年３月２７日　無効審判請求の提出　  
　・同年６月２１日　　　　答弁書及び訂正請求書の提出  
　・同年１０月１５日　　　弁駁書の提出   
　・同年１２月２０日　　　審理事項通知の発送　　　　　
　・平成２６年２月６日　　口頭審理陳述要領書の提出(請求人及び被請求
　　　　　　　　　　　　　人) 
　・同年２月２０日　　　　口頭審理
　　　　　　　　　　　　　上申書の提出(請求人) 
 　 
第ＩＩ．訂正請求について 
(ＩＩ−１)訂正請求の内容 
　被請求人が求める訂正は、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するものであって、訂正事項は、以下のとおりのものである(当審注：下線は、補正箇所を示すものであり、被請求人が付与した)。
(１)訂正事項１ 
　明細書の特許請求の範囲の「【請求項１】
リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカに、総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％となるように石膏を配合してなることを特徴とするセメント組成物。」との記載を、
「【請求項１】　リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２
、鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８
　
(２)訂正事項２
　明細書の発明の詳細な説明の「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ｐ２Ｏ５含有量が特定の範囲にあるセメントクリンカは、水硬率(ＨＭ)、ケイ酸率(ＳＭ)およびＭｇＯ含有量の３特性の組合せによって強度低下の割合が小さくなることを見出だし、それら特性の範囲を特定し、これにより、上記の目的を達成することができるものである。」との記載を、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ｐ２Ｏ５含有量が特定の範囲にあるセメントクリンカは、
鉄率(ＩＭ)が特定の範囲にある場合に、
　
(３)訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の「【０００８】
　すなわち、本発明に係るセメント組成物は、「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、
・水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、
・ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２であり、かつ、
・ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％である、
セメントクリンカに、総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％となるように石膏を配合してなる」(請求項１)
ことを要旨とする。」との記載を、
「【０００８】
　すなわち、本発明に係るセメント組成物は、「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、
・水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、　
・ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２
、
・鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８
・ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％である、
セメントクリンカに、総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％となるように石膏を配合してなる」(請求項１)
ことを要旨とする。」と訂正する。
　
(４)訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の「【００１４】
　そして、上記セメントクリンカは、
・水硬率(ＨＭ)；１．９３〜２．１５、好ましくは２．０〜２．１５、
・ケイ酸率(ＳＭ)；１．３〜２．２、かつ、
・ＭｇＯ ；１．０〜５．０質量％
の範囲に調整されていることが重要である。」との記載を、
「【００１４】
　そして、上記セメントクリンカは、
・水硬率(ＨＭ)；１．９３〜２．１５、好ましくは２．０〜２．１５、
・ケイ酸率(ＳＭ)；１．３〜２．２、
・鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８、
・ＭｇＯ ；１．０〜５．０質量％
の範囲に調整されていることが重要である。」と訂正する。
　
(５)訂正事項５
　明細書の発明の詳細な説明の「【００２０】
セメントクリンカの化学成分を特定する係数として上記のほかに、鉄率(ＩＭ)が知られている。
この鉄率(ＩＭ)について、本発明では、特に、限定しないが好ましい範囲は１．５〜１．８である。」との記載を、
「【００２０】
セメントクリンカの化学成分を特定する係数として上記のほかに、鉄率(ＩＭ)が知られている。
本発明では、
は、
　
(６)訂正事項６
　明細書の発明の詳細な説明の「【００２６】
　本発明のセメントクリンカは、前記Ｐ２Ｏ５含有量、水硬率(ＨＭ)、ケイ酸率(ＳＭ)およびＭｇＯ含有量が所定範囲内に入るように、各原料を配合・混合・粉砕し、焼成することによって製造される。
　上記混合方法は、慣用の装置で行なえばよい。焼成方法も、慣用の装置（ポルトランドセメントクリンカの焼成に用いられるＮＳＰキルン、ＳＰキルンなど）で行なえばよい。これらについて、本発明は、特に限定するものではない。」との記載を、
「【００２６】
　本発明のセメントクリンカは、前記Ｐ２Ｏ５含有量、水硬率(ＨＭ)、ケイ酸率(ＳＭ)
、鉄率(ＩＭ)
　上記混合方法は、慣用の装置で行なえばよい。焼成方法も、慣用の装置（ポルトランドセメントクリンカの焼成に用いられるＮＳＰキルン、ＳＰキルンなど）で行なえばよい。これらについて、本発明は、特に限定するものではない。」と訂正する。
　
(７)訂正事項７
　明細書の発明の詳細な説明の「【００４１】
【発明の効果】
　本発明は、リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料から製造され、Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、特定の化学的比率［水硬率(ＨＭ)およびケイ酸率(ＳＭ)］およびＭｇＯ含有量を特定の範囲に限定した、高リン含有量のセメントクリンカを用い、特定量の総ＳＯ３量に調製されたセメント組成物であることを特徴とし、これにより、圧縮強度の低下割合を改良できる、という効果を奏する。」との記載を、
「【００４１】
【発明の効果】
　本発明は、リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料から製造され、Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、特定の化学的比率［水硬率(ＨＭ)
、
および鉄率(ＩＭ)
　
(ＩＩ−２)訂正請求の適否 
(１)訂正事項１ 
　訂正事項１は、請求項１に記載された「セメントクリンカ」の特性を示す化学的係数及びその数値の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％」、「水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５」、「ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２」、「ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％」に加えて、「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」という化学的係数及びその数値を付加することで、「セメントクリンカ」の特性をさらに限定するものであることから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
(２)訂正事項２ないし７ 
　訂正事項２ないし７は、訂正事項１により訂正される請求項１の記載に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであることから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、６項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　
第ＩＩＩ．本件特許 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明(以下、「訂正発明１」ないし「訂正発明３」という。)は、平成２５年６月２１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２
、鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８
　
【請求項２】　前記セメントクリンカ用原料に含まれる廃棄物が下水汚泥、下水汚泥焼却物、都市ゴミ焼却灰および製鋼スラグから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のセメント組成物。
　
【請求項３】　前記セメントクリンカ用原料として、石炭灰を使用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセメント組成物。」
　
第ＩＶ．当事者の主張 
(ＩＶ−１)請求人の主張の概要 
　審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理調書及び上申書の記載によれば、請求人は、「本件特許１ないし３は、以下(１)ないし(４)の無効理由を有していることから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである」旨の主張をし、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
(１)本件特許１に対して 
(１−１)訂正発明１は、甲１号証に記載された発明であるから、本件特許１は特許法第２９条第１項に違反してされたものである。 
(１−２)訂正発明１は、甲２号証に記載された発明であるから、本件特許１は特許法第２９条第１項に違反してされたものである。 
(１−３)訂正発明１は、甲２号証に記載された発明に基いて、又は甲２号証に記載された発明と甲１号証に記載された事項とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
　したがって、本件特許１は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。
 　 
(２)本件特許２に対して 
(２−１)訂正発明２は、甲２号証に記載された発明であるから、本件特許２は特許法第２９条第１項に違反してされたものである。 
(２−２)訂正発明２は、甲１号証に記載された発明に甲３ないし５号証のいずれかに記載された周知事項とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許２は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
(２−３)訂正発明２は、甲２号証に記載された発明に甲３ないし５号証のいずれかに記載された周知事項とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許２は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
　したがって、本件特許２は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。　 
　
(３)本件特許３に対して 
(３−１)訂正発明３は、甲１号証に記載された発明に甲４号証又は甲５号証に記載された周知事項とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
(３−２)訂正発明３は、甲２号証に記載された発明に甲４号証又は甲５号証に記載された周知事項とを組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
　したがって、本件特許３は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とされるべきである。　 
　
(４)弁駁書に記載された無効理由 
(４−１)訂正発明１ないし３の「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」との特定事項は、被請求人の自白、及び甲第６号証の２の記載によれば、普通セメントにおける周知の数値であり、本件特許１ないし３は、甲１号証又は甲２号証に記載された発明に、甲３号証ないし甲１０号証のいずれかに記載された周知事項を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１ないし３は特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
　
＜証拠方法＞
審判請求書に添付
　・甲第１号証：「都市ゴミ焼却灰を主原料としたセメントクリンカーに及
　　　　　　　　ぼす塩素並びにリンの影響とセメント物性の研究」、セメ
　　　　　　　　ントコンクリート、第６４６号、２０００年１２月１０日
　　　　　　　　発行、第４６〜５０頁
　・甲第２号証：「ネオ鉄セメントの研究開発」、日本建築学会大会学術講
　　　　　　　　演梗概集、昭和５１年１０月発行、第１〜２頁
　・甲第３号証：「セメント製造と下水汚泥」、セメントコンクリート、第
　　　　　　　　６２１号、１９９８年１１月、第２４〜２９頁
　・甲第４号証:「２１世紀のセメント・コンクリート研究開発とセメント
　　　　　　　　産業の役割」、セメントコンクリート、第６３５号、２０
　　　　　　　　００年１月１０日発行、第２〜９頁
　・甲第５号証：「セメント工場の未来像　循環型社会への貢献の可能性」
　　　　　　　　セメントコンクリート、第６２３号、１９９９年１月１０
　　　　　　　　日発行、第４〜８頁
　・甲第６号証：「新しいセメントとセメント技術」株式会社誠文堂新光社
　　　　　　　　昭和４６年１月２５日発行、第２２〜２３頁、第４６〜４
　　　　　　　　７頁
弁駁書に添付
　・甲第６号証の２：「新しいセメントとセメント技術」株式会社誠文堂新
　　　　　　　　　　光社、昭和４６年１月２５日発行、第１５頁及び１６
　　　　　　　　　　頁
　・甲第７号証：「９５−ＯＣセメント共同試験報告」社団法人セメント協
　　　　　　　　会、平成８年３月１日発行、第４頁及び１０頁
　・甲第８号証：「改訂２版　セメントの材料化学」大日本図書株式会社、
　　　　　　　　１９９１年９月２５日発行、第３〜６頁
口頭審理陳述要領書に添付
　・甲第９号証：「コンクリート技術者のためのセメント化学雑論≪増補／
　　　　　　　　アルカリ骨材反応≫社団法人セメント協会、昭和６０年５
　　　　　　　　月発行、第３４〜３８頁」
　・甲第１０号証：「生コンの実務シリーズ第４巻、コンクリート用材料の
　　　　　　　　　物性・購買・管理」株式会社技術書院、昭和５８年４月
　　　　　　　　　３０日発行、第１０頁及び１１頁」
　
　なお、請求人は、平成２６年２月２０日の口頭審理において、弁駁書で主張した新たな無効理由について、口頭審理陳述要領書６頁の「第２」に記載のとおり、「いわゆる実施可能要件違反及びサポート違反の主張を撤回する」と陳述し、被請求人はそれに同意した(平成２６年２月２０日付け口頭審理調書)。
 　 
(ＩＶ−２)被請求人の主張の概要 
　答弁書及び口頭審理陳述要領書の記載によれば、被請求人は、「本件特許１ないし３は、請求人の主張する無効理由を有しないことから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とされるべきではない」旨の主張をし、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　
＜証拠方法＞ 
口頭審理陳述要領書に添付　
　・乙第１号証：「セメント・コンクリート論文集 １９９９ Ｎｏ．５３」
　　　　　　　　社団法人セメント協会、２０００年２月２５日発行、第１
　　　　　　　　１６〜１１７頁
　・乙第２号証：「セメント・コンクリート論文集 ２０００ Ｎｏ．５４」
　　　　　　　　社団法人セメント協会、２００１年２月１０日発行、第７
　　　　　　　　２〜７３頁 
　・乙第３号証：「セメント・コンクリート論文集 ２０１０ Ｎｏ．６４」
　　　　　　　　社団法人セメント協会、２０１１年２月２５日発行、第６
　　　　　　　　０〜６４頁 
　・乙第４号証：「小野田研究報告」、小野田セメント株式会社中央研究所
　　　　　　　　昭和４０年(１９６５年)、第６９頁
 　 
第Ｖ．甲号証に記載の事項
(Ｖ−１)甲第１号証
(甲１−１)「これを踏まえて実機クリンカーは、太平洋セメント(株)エコセメント試験所においてロータリーキルンを用いて製造した。使用した原料は、都市ゴミ焼却灰、石灰石粉末、粘士粉末および、鉄原料粉末である。実機クリンカーの化学組成を表２および表３に示した。」(４５頁左欄３〜８行目)
　
(甲１−２)「表３に示した実機クリンカーＥ１およびＥ２から試製したセメントの凝結時間は、一般的な普通セメントと同等のＳＯ３量２．０％では始発時間・終結時間ともに非常に早く、制御することができなかった(図６)。・・・(中略)・・・。凝結時間を普通セメントとほぼ同等にするために必要なＳＯ３量は、クリンカーの比表面積が３３００ｃｍ２／ｇの場合、Ｅ１(Ｃ３Ａ量１６％)で３．０％、Ｅ２(Ｃ３Ａ量２０％)で３．５％であった。また、比表面積を４０００ｃｍ２／ｇと高くしたＥ２ではＳＯ３が４．０％程度必要であった。すなわち、クリンカー中のＣ３Ａ量が多いほど、またクリンカーの比表面積が高いほど、石こうの添加量を増加させる必要があった。」(４８頁右欄３〜１６行目)
　
(甲１−３)「したがって、Ｐ２Ｏ５の増加は見かけ上ＳｉＯ２の増加と同様の効果を与えるので、エーライトを減少させ、ビーライトを増加させる。」（４７頁右欄１〜４行）
　
(甲１−４)表２及び表３(４５頁)には、クリンカーの化学組成(％)に関し、
「　　　　ＳｉＯ２　Ａｌ２Ｏ３　Ｆｅ２Ｏ３　ＣａＯ　Ｐ２Ｏ５　ＭｇＯ
　ＡＣ１　　　20.3　　　8.5　　　　2.0　　　　65.4　　　0.7　　1.6
　ＡＣ２　　　19.5　　　8.3　　　　2.2　　　　63.9　　　1.8　　1.9
　Ｅ１　　　　18.5　　　8.8　　　　4.1　　　　63.2　　　1.3　　2.1
　Ｅ２　　　　19.4　　　9.0　　　　2.2　　　　65.1　　　1.0　　1.2
　ＯＰＣ(２表) 22.4　　 5.2　　　　3.0　　　　65.1　　　0.3　　1.3
　ＯＰＣ(３表) 22.4 　　5.4　　　　3.0　　　　66.5　　　0.1　　1.5 」との表示がある。
　
(Ｖ−２)甲第２号証
(甲２−１)「ポルトランドセメントは石灰石と粘土を主原料として製造されるが、粘土の代りに上記の高炉スラグと転炉スラグを利用出来ると石灰石の配合量は著しく節減される。　・・・(中略)・・・。このようなセメントをネオ鉄セメントと呼ぶことにしており、研究と開発を進めた結果明るい見通しを得たので、ここに報告する。」(１頁８〜１２行目)
　
(甲２−２)「４．セメントとしての諸性質　　上記の試作クリンカーにセッコウをＳＯ３２％に相当する量添加し、試験ミルでブレーン比表面積４０００ｃｍ２／ｇを目標にして粉砕し、セメントを得た。このセメントの化学組成、比率、鉱物組成、細かさ、凝結、強度などを普通ポルトランドセメントと比較し表５に示した。」(２頁１７〜１９行目)
　
(甲２−３)表１(１頁)には、「原料」に関し、「ｃｈｅｍｉｃａｌ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ(ｗｔ．ｇ)」、「ＳｉＯ２、・・ＭｇＯ、・・Ｐ２Ｏ５」との表示がある。
　
(甲２−４)表５(２頁)には、「セメント」に関し、「Ｐ２Ｏ５０．２５％、ＭｇＯ２．２％、ＳＯ３２．１％」との表示がある。
　
(甲２−５)表２(２頁)には、「クリンカ」に関し、「Ｈ.Ｍ２．０５、Ｓ.Ｍ１．８６、Ｉ.Ｍ１．０４」との表示がある。
　
(Ｖ−３)甲第３号証
(甲３−１)「下水汚泥脱水ケーキのセメント焼成炉への直接吹込みによるセメント原料化の技術(直接燃焼方式)が採用され、当社黒崎工場のセメント焼成炉で処理することとなった。以降、北九州市の全面的支援のもと、処理設備建設を経て平成９年５月から本格稼動を行っている。」(２４頁左欄１１〜１６行目)
　
(Ｖ−４)甲第４号証
(甲４−１)図１(３頁)には、「セメント工場を中心とした資源循環型システム」に関し、「石炭灰、都市ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰がセメント原料とされる」ことの図示がある。
　
(Ｖ−５)甲第５号証
(甲５−１)表１(７頁)には、「セメント産業における産業廃棄物・副産物使用量」に関し、「石炭灰、製鋼スラグがセメント原料とされる」ことの表示がある。
　
(Ｖ−６)甲第６号証
(甲６−１)「近来セッコウは早期強度に有効で乾燥収縮を補償し、化学抵抗性を改善するために正常凝結を得るに必要(一般にＳＯ３として１．３％)な量よりも多量に加えられる傾向にあって、ＪＩＳのＳＯ３の上限は時代と共に増加し、最近はクリンカーの焼成に重油が使用されるために、ＳＯ３が固溶される量も多くなったこともあって、１９６９年増量された(表-１３参照)。(２２頁下から２行目〜２３頁３行目)
　
(Ｖ−６の２)甲第６号証の２
(甲６の２−１)表-６(１５頁)には、「各種ポルトランドセメントの鉱物組成と化学成分比率」に関し、「普通セメントのＩＭが１．５〜１．７、早強セメントのＩＭが１．４〜１．７、中庸熱セメントのＩＭが１．１〜１．２である」ことの表示がある。
　
(Ｖ−７)甲第７号証
(甲７−１)「(３)試料は、均一に調整された普通ポルトランドセメントを使用し・・・送付した。」(４頁８〜１２行目)
　
(甲７−２)表１(１０頁)には、「化学分析結果(％)」に関し、「会員の三酸化硫黄(ＳＯ３)の平均が１．８、会員外の三酸化硫黄(ＳＯ３)の平均が１．９である」ことの表示がある。
　
(Ｖ−８)甲第８号証
(甲８−１)表１・１(４頁)には、「ポルトランドセメントとその原料の化学組成(％)」に関し、「ポルトランドセメントのＳＯ３が２．０である」ことの表示がある。
　
(Ｖ−９)甲第９号証
(甲９−１)「諸比率・係数の工学的意味
　ポルトランドセメントには、普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩の各ポルトランドセメント、および特殊ポルトランドセメントとして白色ポルトランドセメントおよび油井セメントなどがあるが、いずれのポルトランドセメントも、その化学成分は４つの主要酸化物、二酸化けい索(ＳｉＯ２)、酸化アルミニウム(Ａｌ２Ｏ３)、酸化第二鉄　(Ｆｅ２Ｏ３)および酸化カルシウム(ＣａＯ)で代表され、４成分は全化学成分の９０％以上を占める。
　これら４つの主要酸化物の配合割合の違いによって、セメントクリンカーの製造条件や、でき上がったセメントの強度発現性、水和熱、化学的抵抗性、乾燥収縮性状などの諸特性の大筋が決まると言ってよい。したがって、セメント工場においては、おもにこの主要４化学成分について、セメント原料組成の調合管理やセメントクリンカーの成分管理を行なっている。」(３４頁右欄１〜１６行目)
　
(甲９−２)「現在セメント工場において、ポルトランドセメントの成分管理に用いられている比率・係数は、ドイツ人ミハエリスの提案した水硬率(Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　Ｍｏｄｕｌｕｓ)、ドイツ人キュールの提案したけい酸率(Ｓｉｌｉｃａ　Ｍｏｄｕｌｕｓ)、および鉄率またはアルミナ鉄比(Ｉｒｏｎ　Ｍｏｄｕｌｕｓ)、そのほか活動係数(Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｉｎｄｅｘ)、石灰飽和度(Ｌｉｍｅ　Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ　Ｄｅｇｒｅｅ)などである。」(３５頁左欄９〜１５行目)
　
(甲９−３)「(３)鉄率
　けい酸率では、Ａｌ２Ｏ３とＦｅ２Ｏ３とを同等に扱っているので、Ａｌ２Ｏ３とＦｅ２Ｏ３との量的関係を表す比率として鉄率(Ａｌ２Ｏ３／Ｆｅ２Ｏ３)が必要になる。
　鉄率の低い原料混合物は、低い焼成温度においてセメント化合物の生成を容易にする。反対に、鉄率の高い原料混合物は焼成しにくく、燃料消費を増加させる。なお、過剰にＦｅ２Ｏ３を含む原料混合物からは、堅くて容重(密度)の高いクリンカーを生成するから、ミルでの粉砕にエネルギーを余計に必要とし、生産コストを高める結果になる。
　鉄率の高い、Ａｌ２Ｏ３の多い原料混合物から生成するセメントは、Ｃ３Ａが多くなり、速硬性をもつから初期強度は高いが、水和熱は大きく、硫酸塩抵抗性が小さくなる。反対に鉄率の低い、Ａｌ２Ｏ３の少ないセメントは、Ｃ３Ａが少なく、Ｃ４ＡＦが多くなるから、初期強度は低いが、水和熱が小さく、硫酸塩抵抗性が大きい。
　国内のセメントメーカー各社の各種ポルトランドセメントクリンカーの鉄率は、普通セメントクリンカーでは１．４８〜１．７３、平均１．６６であり、早強セメントクリンカーでは平均１．６７、中庸熱セメントクリンカーでは平均１．００であった。」(３６頁左欄下から１２行目〜同頁右欄１０行目)
　
(甲９−４)表２には、「比率・係数とクリンカー鉱物の関係」に関し、「水硬率、けい酸率、鉄率それぞれの大小が、セメント組成物の強度に関与する」ことの表示がある。
　
(Ｖ−１０)甲第１０号証
(甲１０−１)図２．４(１０頁)には、「ポルトランドセメントの分類と用途」に関し、「普通ポルトランドの生産量が全セメントの９０％を占める」ことの図示がある。
　
第ＶＩ．甲号証記載の発明
(ＶＩ−１)甲第１号証記載の発明
(甲１−５)上記(甲１−１)、及び、都市ゴミ焼却灰が「リン含有量の高い廃棄物」にあたることは当業者における技術常識であることより、甲第１号証には、「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるセメントクリンカ」が記載されているということができる。
　
(甲１−６)上記(甲１−４)、及び、技術常識としての水硬率(ＨＭ)＝ＣａＯ／(ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｆｅ２Ｏ３)より、甲第１号証には、「ＡＣ１の水硬率は２．１２、ＡＣ２の水硬率は２．１３、Ｅ１の水硬率は２．０１、Ｅ２の水硬率は２．１３、ＯＰＣ(２表)の水硬率は２．１３、ＯＰＣ(３表)の水硬率は２．１８である」ことが記載されているということができる。
　
(甲１−７)上記(甲１−４)、及び、技術常識としてのケイ酸率(ＳＭ)＝ＳｉＯ２／(Ａｌ２Ｏ３＋Ｆｅ２Ｏ３)より、甲第１号証には、「ＡＣ１のケイ酸率は１．９３、ＡＣ２のケイ酸率は１．８６、Ｅ１のケイ酸率は１．４３、Ｅ２のケイ酸率は１．７３、ＯＰＣ(２表)のケイ酸率は２．７３、ＯＰＣ(３表)のケイ酸率は２．６７である」ことが記載されているということができる。
　
(甲１−８)上記(甲１−４)、及び、技術常識としての鉄率(ＩＭ)＝Ａｌ２Ｏ３／Ｆｅ２Ｏ３より、甲第１号証には、「ＡＣ１の鉄率は４．３、ＡＣ２の鉄率は３．８、Ｅ１の鉄率は２．１、Ｅ２の鉄率は４．１、ＯＰＣ(２表)の鉄率は１．７、ＯＰＣ(２表)の鉄率は１．８である」ことが記載されているということができる。
　
(甲１−９)上記(甲１−２)より、甲第１号証には、「セメントクリンカに石こうを配合したセメント」が記載されているということができる。
　
(甲１−１０)上記(甲１−２)より、甲第１号証には、「比表面積が３３００ｃｍ２／ｇでＣ３Ａ量が１６％のＥ１の総ＳＯ３量は３．０％，比表面積が３３００ｃｍ２／ｇでＣ３Ａ量が２０％のＥ２の総ＳＯ３量は３．５％、比表面積が４０００ｃｍ２／ｇのＥ２の総ＳＯ３量は４．０％程度である」ことが記載されているということができる。
　
　上記(甲１−１)ないし(甲１−４)の記載事項、上記(甲１−５)ないし(甲−１０)の検討事項より、甲第１号証には、
「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量がＡＣ１では０．７質量％、ＡＣ２では１．８質量％、Ｅ１では１．３質量％、Ｅ２では１．０質量％であるセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)がＡＣ１では２．１２、ＡＣ２では２．１３、Ｅ１では２．０１、Ｅ２では２．１３であり、ケイ酸率(ＳＭ)がＡＣ１では１．９３、ＡＣ２では１．８６、Ｅ１では１．４３、Ｅ２では１．７３、鉄率(ＩＭ)がＡＣ１では４．３、ＡＣ２では３．８、Ｅ１では２．１、Ｅ２では４．１であり、かつ、ＭｇＯ含有量がＡＣ１では１．６質量％、ＡＣ２では１．９質量％、Ｅ１では２．１質量％、Ｅ２では１．２質量％であるセメントクリンカに、比表面積が３３００ｃｍ２／ｇでＣ３Ａ量が１６％のＥ１の総ＳＯ３量は３．０％，比表面積が３３００ｃｍ２／ｇでＣ３Ａ量が２０％のＥ２の総ＳＯ３量は３．５％、比表面積が４０００ｃｍ２／ｇのＥ２の総ＳＯ３量は４．０％程度となるように石こうを配合してなる、セメント。」(以下、「甲１発明」という。)が記載されているものと認める。
　
(ＶＩ−２)甲第２号証記載の発明
(甲２−６)上記(甲２−１)、及び、転炉スラグが製鋼スラグに相当するとともに、製鋼スラグが「リン含有量の高い廃棄物」にあたることは当業者における技術常識であることより、甲第２号証には、「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるセメントクリンカ」が記載されているということができる。
　
(甲２−７)上記(甲２−２)ないし(甲２−４)より、試作クリンカにＳＯ３２質量％に相当する量のセッコウを添加したセメントのＰ２Ｏ５含有量が０．２５質量％であることからして、クリンカにおけるＰ２Ｏ５含有量は、０．２５質量％より僅かに大きいものであるということができるので、甲第２号証には、「Ｐ２Ｏ５含有量が０．２５質量％より僅かに大きいセメントクリンカ」が記載されているということができる。
　
(甲２−８)上記(甲２−２)ないし(甲２−４)より、試作クリンカにＳＯ３２質量％に相当する量のセッコウを添加したセメントのＭｇＯ含有量が２．２質量％であることからして、クリンカにおけるＭｇＯ含有量は、２．２質量％より僅かに大きいものであるということができるので、甲第２号証には、「ＭｇＯ含有量が２．２質量％より僅かに大きいセメントクリンカ」が記載されているということができる。
　
(甲２−９)上記(甲２−２)より、甲第２号証には、「セメントクリンカにセッコウを配合したセメント」とが記載されているということができる。
　
　上記(甲２−１)ないし(甲２−５)の記載事項、上記(甲２−６)ないし(甲−９)の検討事項より、甲第２号証には、
「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．２５質量％より僅かに大きいセメントクリンカであって、Ｈ.Ｍが２．０５、Ｓ.Ｍが１．８６、Ｉ.Ｍが１．０４であり、かつ、ＭｇＯ含有量が２．２質量％より僅かに大きいセメントクリンカに、総ＳＯ３量が２．１質量％となるようにセッコウを配合してなる、セメント。」 (以下、「甲２発明」という。)が記載されているものと認める。
       
第ＶＩＩ．当審の判断
(ＶＩＩ−１)２９条第１項第３号について
(ＶＩＩ−１−１)訂正発明１について
◇訂正発明１と甲１発明について
　両者を対比する。
・甲１発明の「石こう」、「セメント」は、訂正発明１の「石膏」、「セメント組成物」にそれぞれ相当する。
　
・甲１発明の「Ｐ２Ｏ５含有量がＡＣ１では０．７質量％、ＡＣ２では１．８質量％、Ｅ１では１．３質量％、Ｅ２では１．０質量％であるセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)がＡＣ１では２．１２、ＡＣ２では２．１３、Ｅ１では２．０１、Ｅ２では２．１３であり、ケイ酸率(ＳＭ)がＡＣ１では１．９３、ＡＣ２では１．８６、Ｅ１では１．４３、Ｅ２では１．７３」「であり、かつ、ＭｇＯ含有量がＡＣ１では１．６質量％、ＡＣ２では１．９質量％、Ｅ１では２．１質量％、Ｅ２では１．２質量％であるセメントクリンカに、比表面積が３３００ｃｍ２／ｇでＣ３Ａ量が１６％のＥ１の総ＳＯ３量は３．０％，比表面積が３３００ｃｍ２／ｇでＣ３Ａ量が２０％のＥ２の総ＳＯ３量は３．５％、比表面積が４０００ｃｍ２／ｇのＥ２の総ＳＯ３量は４．０％程度となる」は、訂正発明１の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２」「であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカに、総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％となる」に相当する。
　
・甲１発明の「鉄率(ＩＭ)がＡＣ１では４．３、ＡＣ２では３．８、Ｅ１では２．１、Ｅ２では４．１１．８」と、訂正発明１の「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」とは、「鉄率(ＩＭ)が所定値」という点で共通する。
　
　上記より、訂正発明１と甲１発明は、「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２、鉄率(ＩＭ)が所定値であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカに、総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％となるように石膏を配合してなることを特徴とするセメント組成物」という点で一致している。
　しかしながら、訂正発明１では、セメントクリンカの「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」であるのに対して、甲１発明では、「鉄率(ＩＭ)がＡＣ１では４．３、ＡＣ２では３．８、Ｅ１では２．１、Ｅ２では４．１」である点で相違している。
　なお、甲第１号証には、上記「(Ｖ−１)甲第１号証」及び「(ＶＩ−１)甲第１号証記載の発明」で示したように、比較のための普通セメントクリンカとして、「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３重量％、水硬率(ＨＭ)が２．１３、ケイ酸率(ＳＭ)が２．７３、鉄率(ＩＭ)が１．７であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．３質量％であるセメントクリンカ」であるＯＰＣ（表２）、及び「Ｐ２Ｏ５含有量が０．１重量％、水硬率(ＨＭ)が２．１６、ケイ酸率(ＳＭ)が２．６７、鉄率(ＩＭ)が１．８であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．５質量％であるセメントクリンカ」であるＯＰＣ（表３）が記載されているものの、ＯＰＣ(２表)では「ケイ酸率(ＳＭ)が２．７３」であって、これは訂正発明１の「ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２」の範囲外であり、ＯＰＣ(３表)では「Ｐ２Ｏ５含有量が０．１重量％」、「水硬率(ＨＭ)が２．１６」、「ケイ酸率(ＳＭ)が２．６７」であって、これらは訂正発明１の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％」、「水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５」、「ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２」の範囲外である。
　したがって、訂正発明１は、甲１発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではない。 
　
◇訂正発明１と甲２発明について
　両者を対比する。
・甲２発明の「セッコウ」、「セメント」は、訂正発明１の「石膏」、「セメント組成物」にそれぞれ相当する。
　
・甲２発明の「Ｈ.Ｍが２．０５、Ｓ.Ｍが１．８６」は、訂正発明１の「水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２」に相当する。
　
・甲２発明の「総ＳＯ３量が２．１質量％」は、訂正発明１の「総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％」に相当する。
　
・甲２発明の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．２５質量％より僅かに大きい」と、訂正発明１の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％の」とは、「Ｐ２Ｏ５含有量が所定値の」という点で共通する。
　
・甲２発明の「Ｉ.Ｍが１．０４」と、訂正発明１の「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」とは、「鉄率(ＩＭ)が所定値」という点で共通する。　
　　
・甲２発明の「ＭｇＯ含有量が２．２質量％より僅かに大きい」ことは、上記「(ＶＩ−２)甲第２号証記載の発明」「(甲２−８)」で示したように、試作クリンカにＳＯ３２質量％に相当する量のセッコウを添加したセメントのＭｇＯ含有量が２．２質量％であることに基づいており、これを勘案すると、訂正発明１の「ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％である」ことの範囲内にあるとみるのが妥当であるので、訂正発明１の「ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％である」ことに相当する。
　
　上記より、訂正発明１と甲２発明は、「リン含有量の高い廃棄物を含むセメントクリンカ用原料を焼成して得られるＰ２Ｏ５含有量が所定値のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２、鉄率(ＩＭ)が所定値であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカに、総ＳＯ３量が１．５〜４．０質量％となるように石膏を配合してなる、セメント組成物。」という点で一致している。
　しかしながら、少なくとも、訂正発明１では、「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８であ」るのに対して、甲２発明では、「鉄率(ＩＭ)が１．０４であ」る点で相違している。
　したがって、訂正発明１は、甲２発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではない。 
　
(ＶＩＩ−１−２)訂正発明２について　
◇訂正発明２と甲２発明について
　訂正発明２は、訂正発明１の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２、鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカ」を発明特定事項にするものであることから、上記「(ＶＩＩ−１−２)訂正発明１について」と同じく、甲２発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではない。
　
(ＶＩＩ−２)特許法第２９条第２項について
(ＶＩＩ−２−１)訂正発明１について
◇訂正発明１と甲１発明について
　上記「(ＶＩＩ−１−１)」「◇訂正発明１と甲１発明について」で検討したように、訂正発明１では、セメントクリンカの「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」であるのに対して、甲１発明では、「鉄率(ＩＭ)がＡＣ１では４．３、ＡＣ２では３．８Ｅ１では２．１、Ｅ２では４．１」である点で相違している(以下、「相違点α」という)。
　ここで、甲第６の２号証には、上記「(Ｖ−６の２)」で示したように、普通ポルトランドセメントの鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．７、早強ポルトランドセメントの鉄率(ＩＭ)が１．４〜１．７、中庸熱ポルトランドセメントの鉄率(ＩＭ)が１．１〜１．２であることの記載があり、また、甲第９号証には、上記「(Ｖ−９)」で示したように、普通ポルトランドセメントクリンカの鉄率(ＩＭ)が１．４８〜１．７３(平均１．６６)、早強ポルトランドセメントクリンカの平均鉄率(ＩＭ)が１．６７であることの記載があるから、「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」である点は、普通ポルトランドセメントクリンカ、早強ポルトランドセメントクリンカにおいては、ごく普通の範囲であるということができる。
　しかしながら、甲第６の２号証及び甲第９号証は、「Ｐ２Ｏ５含有量」が多く、「水硬率(ＨＭ)」、「ケイ酸率(ＳＭ)」、「ＭｇＯ含有量」が特定の範囲にあるセメントクリンカについて、「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」であることを示すものではないし、そのようなセメントクリンカを用いたセメント組成物の圧縮強度に関して何ら示唆するものでない。
　これに対して、甲１発明は、上記(甲１−３)の「Ｐ２Ｏ５の増加が見かけＳｉＯ２の増加と同様の効果を与えるので、エーライトを減少させ、ビーライトを増加させる」との記載から明らかなように、「Ｐ２Ｏ５含有量」が多いことによって、強度に寄与するエーライトが減少され、普通ポルトランドセメントより強度が減少したセメント組成物を対象とするものである。
　そして、「水硬率(ＨＭ)」、「ケイ酸率(ＳＭ)」、「鉄率(ＩＭ)」のそれぞれが、セメント組成物の強度に関与することは、甲９号証の上記(甲９−４)の表２で示されるように、周知の事項である。
　そうすると、「Ｐ２Ｏ５含有量」が多く、「水硬率(ＨＭ)」、「ケイ酸率(ＳＭ)」が特定の範囲である甲１発明のセメントクリンカに対して、甲第６の２号証及び甲第９号証に記載の普通ポルトランドセメントクリンカや早強ポルトランドセメントクリンカにおける通常の範囲の「鉄率(ＩＭ)」のみを採用しようとする動機付けは存在しないし、仮に採用したとしても、強度低下の抑制されたセメント組成物が得られるという訂正発明１の効果を、当業者は予測し得ないというべきである。
　また、甲第３ないし６、７、８、１０号証には、上記「第Ｖ」で示したように、「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」の「セメントクリンカ」についての記載はなく、セメントクリンカの「Ｐ２Ｏ５含有量」と「鉄率(ＩＭ)」との関連についての記載(知見)もない。
　そうすると、上記相違点αに係る訂正発明１の技術事項を採用することは、甲１発明に甲第３号証ないし甲第１０号証のいずれかに記載された周知事項を組み合わせたとしても容易になし得ることではない。
　なお、甲第１号証には、上記「(Ｖ−１)甲第１号証」及び「(ＶＩ−１)甲第１号証記載の発明」で示したように、比較のための普通セメントクリンカとして、「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３重量％、水硬率(ＨＭ)が２．１３、ケイ酸率(ＳＭ)が２．７３、鉄率(ＩＭ)が１．７であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．３質量％であるセメントクリンカ」であるＯＰＣ（表２）、及び「Ｐ２Ｏ５含有量が０．１重量％、水硬率(ＨＭ)が２．１６、ケイ酸率(ＳＭ)が２．６７、鉄率(ＩＭ)が１．８であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．５質量％であるセメントクリンカ」であるＯＰＣ（表３）が記載されており、ＯＰＣ（表２）は、「Ｐ２Ｏ５含有量」、「水硬率(ＨＭ)」、「鉄率(ＩＭ)」、「ＭｇＯ含有量」が訂正発明１のセメントクリンカと重複するものの、「ケイ酸率(ＳＭ)」が異なっており、強度の調整には、「水硬率(ＨＭ)」、「ケイ酸率(ＳＭ)」、「鉄率(ＩＭ)」のそれぞれが関与することは前述のとおりであるから、ＯＰＣ（表２）における「ケイ酸率(ＳＭ)」のみを訂正発明１の特定範囲に調整して強度低下を抑制しようとすることは、当業者にとって容易であるとはいえず、ＯＰＣ（表３）は、「Ｐ２Ｏ５含有量」が多いクリンカではなく、「水硬率(ＨＭ)」、「ケイ酸率(ＳＭ)」も訂正発明１と異なるから、ＯＰＣ（表３）から、訂正発明１を導くことは、さらに困難である。
　したがって、訂正発明１は、甲１発明に甲第３号証ないし甲第１０号証のいずれかに記載された周知事項を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、訂正発明１は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　
◇訂正発明１と甲２発明について
　上記「(ＶＩＩ−１−１)」「◇訂正発明１と甲２発明について」で検討したように、少なくとも、訂正発明１では、セメントクリンカの「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」であるのに対して、甲２発明では、「鉄率(ＩＭ)が１．０４」の「セメントクリンカー」である点で相違している(以下、「相違点β」という)。
　そして、先の「◇訂正発明１と甲１発明について」において、相違点αについて検討したのと同様の理由により、甲２発明のセメントクリンカに対して、甲第６号証の２や甲第９号証に記載の普通ポルトランドセメントクリンカや早強ポルトランドセメントセメントにおける通常の範囲の「鉄率(ＩＭ)」のみを採用しようとする動機付けは存在しないし、仮に採用したとしても、「Ｐ２Ｏ５含有量」の多いセメントクリンカを使用して、強度低下の抑制されたセメント組成物が得られるという訂正発明１の効果を、当業者は予測し得ないというべきである。
　また、甲１号証には、「Ｐ２Ｏ５含有量」が多いセメントクリンカにおいて、訂正発明１の「鉄率(ＩＭ)」と「ケイ酸率(ＳＭ)」を同時に満たすことの記載がなく、「鉄率(ＩＭ)」または「ケイ酸率(ＳＭ)」と強度との関連についての記載(知見)もない。
　さらに、甲第３ないし６、７、８、１０号証には、上記「第Ｖ」で示したように、「鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８」の「セメントクリンカ」についての記載はなく、セメントクリンカの「Ｐ２Ｏ５含有量」と「鉄率(ＩＭ)」との関連についての記載(知見)もない。
　したがって、訂正発明１は、甲２発明に基いて、甲２発明に甲第１号証に記載された事項を組み合わせて、又は甲２発明に甲第３号証ないし甲第１０号証のいずれかに記載された周知事項を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、訂正発明１は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　
(ＶＩＩ−２−２)訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１において「セメントクリンカ用原料に含まれる廃棄物が下水汚泥、下水汚泥焼却物、都市ゴミ焼却灰および製鋼スラグから選ばれる１種以上である」ことを限定事項にするものであり、訂正発明１の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２、鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカ」を発明特定事項にするものであることから、上記「(ＶＩＩ−２−１)訂正発明１について」と同じく、訂正発明２は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　
(ＶＩＩ−２−３)訂正発明３について
　訂正発明３は、訂正発明１又は２において「セメントクリンカ用原料として、石炭灰を使用する」ことを限定事項にするものであり、訂正発明１及び２の「Ｐ２Ｏ５含有量が０．３〜２．５質量％のセメントクリンカであって、水硬率(ＨＭ)が１．９３〜２．１５、ケイ酸率(ＳＭ)が１．３〜２．２、鉄率(ＩＭ)が１．５〜１．８であり、かつ、ＭｇＯ含有量が１．０〜５．０質量％であるセメントクリンカ」を発明特定事項にするものであることから、上記「(ＶＩＩ−２−１)訂正発明１について」及び「(ＶＩＩ−２−２)訂正発明２について」と同じく、訂正発明３は、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　 
第ＶＩＩＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許１ないし３を無効とすることができない。また、他にこれら発明の特許を無効にすべき理由を発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。