【事件の表示】
　特許第２９２７３５４号「電池の充電方法及び充電装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７３５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２９２７３５４号の請求項１乃至３に係る発明は、昭和６３年１月１９日に出願され、平成１１年５月１４日に特許の設定登録がなされ、その後、依光保及び酒見高広より特許異議の申立があり、平成１２年７月２４日付けで特許を取り消すとの決定がなされたところ、特許権者は該決定の取消を求めて東京高等裁判所に訴えを提起し、これが平成１２年（行ケ）第３３２号特許取消決定取消請求事件として審理され、平成１４年１月３０日に決定を取り消すとの判決がなされて特許庁に差し戻され、平成１４年５月９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１９日に訂正請求がなされたものである。
　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　i．訂正事項ａ
　発明の名称「電池の充電方法及び充電装置」を「電池の充電装置」に訂正する。
　ii．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　iii．訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　iv．訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、
　請求項１に繰り上げるとともに、
　「直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた一つの感温素子からなる電池組を急速充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え、該マイクロコンピュータは、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させるステップと、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにするステップと、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させるステップとからなる制御機能とを含んでなることを特徴とする電池の充電装置。」
と訂正する。
　v．訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の利用分野〕の項の「本発明は急速充電を行う電池の充電方法及び充電装置に関するものである。」を、「本発明は急速充電を行う電池の充電装置に関するものである。」
と訂正する。
　vi．訂正事項ｆ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の概要〕の項の「本発明は、電池組が充電装置に接続されたことを感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、…電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始させるようにしたことを特徴とするものである。」を、「本発明は、直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた一つの感温素子からなる電池組を急速充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え、該マイクロコンピュータは、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させるステップと、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにするステップと、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させるステップとからなる制御機能とを含んでなることを特徴とする。」と訂正する。
　vii．訂正事項ｇ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の効果〕の項の「電池組が冷却して所定温度に低下すると」を、「電池組が冷却して高温でない充電可能な温度に低下すると」と訂正する。
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．訂正事項ａは、発明の名称を特許請求の範囲の訂正に整合させて、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　ii．上記訂正事項ｂ及びｃは、特許明細書の請求項１及び２を削除して特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　iii．訂正事項ｄは、特許明細書の請求項３を請求項１に繰り上げるとともに、特許請求の範囲の「感温素子」、「電池組を充電する充電装置」、「充電電源と接続される電池組との間に設けられたスイッチング素子」、「電池組の充電装置への接続を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させる電池組接続検出制御手段とを備え」、「電池組接続検出制御手段が高温でなく充電可能な電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ」、「電池組接続検出制御手段が高温で充電すべきでない電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始させるようにした」をそれぞれ、「一つの感温素子」、「電池組を急速充電する充電装置」、「電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源」、「電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え」、「該マイクロコンピュータは、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させるステップと、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と」、「第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにするステップと、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させるステップとからなる制御機能とを含んでなる」とする訂正は、充電装置における、感温素子により電池組の温度及び接続状態を検出する構成と、接続された電池組の電圧を検出する構成と、マイクロコンピュータにより充電制御を行う構成とについて具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、その訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められる。
　iv．訂正事項ｅ乃至ｇは、特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の欄を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められる。
　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
第３．特許異議申立てについての判断
１．異議申立ての理由の概要 
　（１）異議申立人である依光保の申立て
　異議申立人である依光保は、証拠として下記の甲第１号証を提出し、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである、旨主張している。
　甲第１号証：実公昭６３−１６２９２号公報
　　　　　　（実開昭５７−１４１６４０号）
　　　  
　（２）異議申立人である酒見高広の申立て
　異議申立人である酒見高広は、証拠として下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである、旨主張している。
　甲第１号証：実願昭５９−８８６９５号（実開昭６１−７２２６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開昭６１−１０９４２８号公報
　甲第３号証：特開昭６２−１９３５１８号公報
　　　
２．本件発明
　設定登録時の本件請求項１乃至３に係る発明は、訂正が認められるから、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件発明」という。）に記載された事項（前記第２．１．iv．訂正事項ｄ参照）により特定されるものである。
　　　　　
３．異議申立人である依光保が提示する甲第１号証に記載の発明
　（１）甲第１号証〔実公昭６３−１６２９２号公報〕の出願に係る実願昭５６−２７９６２号（実開昭５７−１４１６４０号）のマイクロフィルムの記載事項
　「被充電蓄電池の表面に蓄電池の充電終了時を検出する感温素子を設けてある蓄電池組立体と、該蓄電池組立体に接続する充電器とより構成される過充電防止機能を有する充電回路において、前記蓄電池組立体の感温素子と並列に充電開始時を検出する低温感温素子を接続し、前記充電器のコンデンサと抵抗器との並列回路を有する過充電防止回路の前記抵抗器に直列に前記充電器を前記蓄電池組立体に接続したときに開路するスイッチを接続し、前記低温感温素子は前記過充電防止回路に直列に接続する構成としたことを特徴とする充電回路。」（第１頁第４〜１５行）、
　「第１図において、１は充電器、２は蓄電池組立体で、これらを図示のように接続して充電回路を構成してある。充電器１は直流電源装置３とスイッチング回路４とよりなり、スイッチング回路４は、過充電防止保持回路５と制御回路６とより構成してある、また、蓄電池組立体２は、被充電蓄電池７と被充電蓄電池７の表面に取り付けた蓄電池の充電終了時を検出するサーモスタットで代表される感温素子８とより構成してあり、これらが図示のように接続してある。」（第２頁第９〜１８行）」、
　「本考案は上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、蓄電池の表面温度が所定値以上に高いときに充電器に接続しても、蓄電池が冷却されれば自動的に充電が開始される充電回路を提供することにある。」（第４頁第１２〜１６行）、
　「本考案の特徴は、被充電蓄電池に充電終了時を検出する感温素子のほかに並列に充電開始時を検出する低温感温素子を接続し、かつ、充電器のコンデンサと抵抗器との並列回路を有する過充電保持回路の上記抵抗器に直列に上記充電器に蓄電池組立体を接続したときに開路するスイッチを接続し、上記低温感温素子は上記過充電防止回路に直列に接続し、上記過充電防止保持回路が蓄電池組立体と充電器との接続時でなく上記低温感温素子が上記蓄電池表面温度の低下によって閉路したときにセットされるようにした点にある。」（第４頁第１７行〜第５頁第７行）、
　「第３図においては、被充電蓄電池７に充電終了時を検出する所定温度Ｔ２で開路する感温素子８のほかに、充電開始時を検出する温度Ｔ２より低い温度Ｔ１で開路する低温感温素子１０を設け、低温感温素子１０を介して充電器１の過充電防止保持回路５に接続するようにし、また、保持回路５には蓄電池組立体２と充電器１とをコネクタ９を用いて接続すると開路し、接続をはずすと閉路するスイッチ１１を図示のように接続した。第３図によれば、蓄電池７の表面温度がＴ１より低いときに充電器１に蓄電池組立体２を接続して電源を投入すると、低温感温素子１０が閉路しているから、電解コンデンサ５ａを充電するための大きな電流がゲート付制御素子６ａのゲート回路に通電され、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電が開始される。ゲート付制御素子６ａは、一旦オン状態になると、ゲートに電圧が印加されなくともそのままオン状態を保つ性質を持っているため、充電末期に蓄電池７の表面温度が上昇してＴ１以上となって低温感温素子１０が開路してもそのまま充電が継続される。そして表面温度がＴ２以上となって感温素子８が開路すると充電終了となる。」（第５頁第１２行〜第６頁第１５行）、
　「そして、一旦充電が終了すると、蓄電池７が冷却され、それの表面温度がＴ１以下となり、感温素子１０、８がともに閉路しても、電解コンデンサ５ａがすでに充電されているため、ゲート回路に大きな電流が流れることはなく、再びゲート付制御素子がオン状態となって充電が開始されることはなく、従来と同様、第２図に示す特性となり、過充電が防止される。また充電を終了し、充電器１から蓄電池組立体２を分離すると、スイッチ１１が閉路し、電解コンデンサ５ａに充電されていた電荷は抵抗器５ｂを通して放電されるので、再び充電可能な状態に復帰する。」（第６頁第１５行〜第７頁第７行）、
　「次に、蓄電池7の表面温度がＴ１より高いときに充電器１に蓄電池組立体２を接続したとすると、接続直後は低温感温素子１０が開路しているので充電は開始されない。しかし、時間の経過と共に蓄電池７が冷却し、その表面温度がＴ１以下となって感温素子１０が閉路すると、電解コンデンサ５ａを充電する電流がゲート回路に流れ、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電が開始される。」（第７頁第８〜１６行）。
　これらの記載及び図面第１乃至４図によれば、依光保が提示する甲第１号証にかかる公開明細書には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「蓄電池７及び該蓄電池７の近傍に設けられた感温素子８と低温感温素子１０からなる蓄電池組立体２を充電する充電器１であって、直流電源装置３に直列に接続された蓄電池組立体２の蓄電池７と感温素子８とゲート付制御素子６ａと、ゲート付制御素子６ａのゲートと蓄電池7を含む電源との間に低温感温素子１０を介して接続された電解コンデンサ５ａ及び該電解コンデンサ５ａに並列接続されたスイッチ１１と抵抗５ｂとの直列回路を有してなる過充電防止保持回路５と、ゲート付制御素子６ａのゲートとカソードとの間を接続する抵抗とからなるスイッチング回路４を備え、スイッチング回路４は、低温感温素子１０が閉路されている所定温度Ｔ１以下の蓄電池組立体２が接続されたときは、低温感温素子１０を介して電解コンデンサ５ａに流れる電流によってゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を開始させ、充電開始後、蓄電池組立体２の温度が所定温度Ｔ２以上となって感温素子８が開路するとゲート付制御素子６ａをオフさせて充電を停止すると共に、過充電防止保持回路５の電解コンデンサ５ａがすでに充電されていることによりゲート付制御素子６ａのオフ状態を維持し、さらにその後充電器１から蓄電池組立体２が分離されると閉路するスイッチ１１により電解コンデンサ５ａが放電されることにより再び充電可能な状態に復帰させる機能と、低温感温素子１０が開路されている所定温度Ｔ１より上の蓄電池組立体２が接続されたときは、低温感温素子１０を介して電解コンデンサ５ａに電流が流れないことによってゲート付制御素子６ａをオンさせずに充電を開始させないようにすると共に蓄電池組立体２の温度が所定温度Ｔ１以下に低下したら閉路されている低温感温素子１０を介して電解コンデンサ５ａに流れる電流によってゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を自動的に開始させる機能とを含んでなる蓄電池の充電器。」
　　　　
４．異議申立人である酒見高広が提示する各甲号証に記載の発明
　（１）甲第１号証〔実願昭５９−８８６９５号（実開昭６１−７２２６号）のマイクロフィルム〕の記載事項
　「充電電源と被充電電池の間の充電路にスイッチング回路部を介挿し、該スイッチング回路部にゲート付制御素子を前記充電路より側路させて接続するとともに、該ゲート付制御素子のカソードを前記電池から影響を受けるサーモスタットを介して該電池に接続し、且ゲートを前記電池の電圧検出回路部に接続してなる充電装置。」（第１頁第４〜１０行）、
  「（２３）は前記電池（５）の充電電流経路（７）に側路して設けられ、該電池（５）の満充電時の温度を検出するサーモスタットであり、前記サイリスタ（２１）のカソードに接続される」（第５頁第１４〜１７行）、
　「パック電池（３３）を充電器（３２）に接続すると、充電器（３２）の出力端子（３４）の電圧が前記二次コイル（１）の出力電圧から電池（５）の充電電圧にまで下がり、前記トランジスタ（１５）のベース電圧も降下するので該トランジスタ（１５）は非導通となる。このとき同時に前記サイリスタ（２１）のゲートにトリガ電圧が印加されるので該サイリスタ（２１）が導通する。こうしてサイリスタ（２１）が導通すると、トランジスタ（８）（９）が導通しスイッチング回路部（６）がオンとなるので電池（５）に充電電流が供給され、」（第７頁第５〜１４行）、
　「電池（５）が満充電になると、その温度が上昇する。この電池温度をサーモスタット（２３）が検出し、該サーモスタット（２３）は開成する。従って前記サイリスタ（２１）は強制的に非導通とされ、前記スイッチング回路部（６）はオフとなり電池（５）への充電電流の供給が停止する。」（第７頁第１９行〜第８頁第４行）、
　「尚充電終了後電池（５）の温度が降下し、サーモスタット（２３）は再び閉成するが、トランジスタ（１５）が非導通状態であるので、コンデンサ（２０）の電荷が放電されず、サイリスタ（２１）の非導通状態を維持するため、過充電の心配はない。」（第８頁第８〜１２行）、
　「充電開始用のスイッチを必要としない利点がある。」（第９頁第８〜９行）。
　　　
　（２）甲第２号証〔特開昭６１−１０９４２８号公報〕の記載事項
　「バツテリ（２）は例えば密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池を複数個直列接続した集合電池であり、・・・（９）はマイナス端子（１１）と端子（１２）間に接続されたサーモスタットであり、バッテリ（２）の満充電の情報を端子（１２）に結合される接続端子（１５）を通して充電信号作成回路（５）に与える」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第６行）、
　「第２スイッチ回路（７）は入力端子（４）にローレベルが印加されたときに充電信号作成回路（５）の第９端子（２５）からＨレベルが端子（３６）を通してトランジスタ（Ｑ４）のベースに与えられることによってトランジスタ（Ｑ４）（Ｑ５）（Ｑ６）がオンし、電源回路（１）の第２端子（１８）に発生する定電流をトランジスタ（Ｑ６）を通して端子（３７）に導出する」（第２頁左下欄第１〜７行）、
　「接続手段（３）をバツテリ（２）に完全に接続すると、・・・トランジスタ（Ｑ２２）及びトランジスタ（Ｑ２３）が共にオンになり第９端子（２５）にＨレベルが生じる。第９端子（２５）がＨレベルになった場合には第８図に関して述べたようにバッテリ（２）の充電がなされる」（第４頁右上欄第１８行〜右下欄第６行）、
　「本発明では入力端子を充電指示の状態にしておけばバッテリを完全に接続しさえすれば充電がなされうるという効果があり、別途充電開始釦などを設けて操作する煩雑さを解消できる」（第６頁右上欄第８〜１１行）」。
　　　
　（３）甲第３号証〔特開昭６２−１９３５１８号公報〕の記載事項
　「(１)被充電用の２次電池の温度を計測して該温度に対応した電圧を出力する温度検出回路と、温度検出回路の出力をクロック発生回路のクロックパルスによりサンプル・ホールドするサンプル・ホールド回路と、サンプル・ホールド回路の出力より単位時間当たりの温度上昇値に対応した信号を発生する減算増幅回路と、この減算増幅回路の出力と予め設定した基準電圧とを比較して減算増幅回路出力が大のときに出力信号を出す比較回路とを備え、上記比較回路からの出力により上記２次電池への充電を制御するようにして成る充電器の制御回路。」（第１頁左下欄第６〜１７行）、
　「(５)温度検出回路の出力と基準電圧とを第２の比較回路に入力し、電池高温時に電池への充電を停止するように基準電圧を設定して、安全温度に下がった後に自動的に充電をスタートさせる電池温度保護回路を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の充電器の制御回路。」（第１頁右下欄第１２〜１７行）、
　「次に、電池温度保護回路１８について説明する。第９図に示すように、電池８を放電した直後に充電を開始した場合、電池８内部のセパレータが高い温度になっていると、その時点から充電をスタートすると充電中電池８が自然冷却する前に充電電気量が満杯になり、温度上昇を起こす可能性がある。この時、電池８内部のセパレータが例えば７０℃という値を超えるとセパレータが破壊する恐れがある。このため、ある温度に自然冷却するまで、充電をストップしておき、その後、自動的に充電をスタートさせようとするものである。すなわち、ボリュームＶＲ３により適宣に設定される基準電圧と、温度検出回路９の出力とを比較するコンパレータＣＯＰ２を設け、電池８の温度が設定した値に下がるまで、トランジスタＱ５をオンして電池８への充電をスットプし、そして、電池８の温度が下がると、コンパレータＣＯＰ２の出力がＬレベルとなってトランジスタＱ５をオフせしめ、充電をスタートさせるものである。このように、電池８が高温のまま充電を行なうと電池８内部のセパレータが破損する恐れがあるが、電池温度保護回路１８により安全温度まで待つことによって、劣化を防止することができるものである。また、絶対温度検知方式のように高温となっている電池８をそのまま充電すると、ラッチがかかったままで温度が下がっても再充電しないという状態にはならず、ユーザーが電源を抜いて再投入する必要はないものである。」（第５頁右上欄第１４行〜右下欄第１行）。
　　　
５．本件発明と各甲号証に記載された発明との対比判断
　（１）本件発明と引用発明との対比
　i．本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「蓄電池７」、「感温素子８及び低温感温素子１０」、「蓄電池組立体２」、「ゲート付制御素子６ａ」、「直流電源装置３」、「過充電防止保持回路５」、「スイッチ１１」、「所定温度Ｔ１」、「所定温度Ｔ２」、「充電器１」は、本件発明における、「直列接続された複数の電池」、「感温素子」、「電池組」、「スイッチング素子」、「充電電源」、「第１の検出手段」、「第２の検出手段」、「電池組の温度が高温でなく充電可能な温度」、「電池組が高温で充電すべきでない温度」、「充電装置」に相当する。
　また、引用発明における「スイッチング回路４」は、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出して充電開始及び充電停止とを制御すると共に、電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持する「制御回路」の機能において、本件発明における「マイクロコンピュータ」と一致する。
　ii．そうすると、本件発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点　「直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた感温素子からなる電池組を急速充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出する第１の検出手段と、電池組が充電装置から取り外されたことを検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行う制御回路とを備え、該制御回路は、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させる手段と、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止する手段と、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持する手段とからなる制御機能と、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにする手段と、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させる手段とからなる制御機能とを含んでなる電池の充電装置。」
　相違点Ａ．充電制御を行うために、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子により検出する第１の検出手段が、本件発明では、一つの感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する構成であるのに対して、引用発明では、二つの感温素子の開閉状態に応じて所定の端子に電圧あるいは電流が導出されるのを検出することにより検出する構成である点。
　相違点Ｂ．充電制御を行うために、電池組が充電装置から取り外されたことを検出する第２の検出手段が、本件発明では、接続された電池組の電池電圧を検出する構成であるのに対して、引用発明では、充電装置から電池組が分離されると閉路するスイッチ１１により検出する構成である点。
　相違点Ｃ．電池組の充電装置への接続と電池組の温度を検出して充電開始及び充電停止とを制御すると共に、電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するように充電制御を行う制御回路が、本件発明では、マイクロコンピュータによる構成であるのに対して、引用発明では、スイッチング回路４による構成である点。
　　　
　（２）相違点の検討
　i．相違点Ａについて
　本件発明は、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を一つの感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段に基づいて、充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでない温度を検出した時に充電を開始させないようにし、その後、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下した時に充電を自動的に開始させると共に、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇した時に充電を停止する制御を行う充電装置であるところ、このように、電池組の充電開始及び充電停止を行う所定の第１及び第２の温度を設定して、電池組の温度が所定の第２の温度にあるときは充電を開始させないようにして、その後所定の第１の温度に低下した時に充電を自動的に開始させると共に、所定の第２の温度に上昇した時に充電を自動的に停止させるように制御することを一つの感温素子からなる検出手段に基づいて行う構成は、他の証拠として異議申立人である酒見高広が提示する甲第１号証乃至甲第３号証の何れにも記載も示唆もない。
　そして、本件発明は、前記した充電制御を一つの感温素子をもって達成するという、異議申立人である依光保及び酒見高広が提示する各甲号証に記載の発明からは予測できない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　ii．相違点Ｂについて
　充電を停止した電池組が充電装置から取り外されるのを検出する検出手段を充電装置に設けて充電制御を行うことは慣用技術であって、本件発明のように、電池組の電池電圧を検出することによって接続状態を検出することは、当業者が適宜に採用すべき単なる設計的手段に過ぎない。
　iii．相違点Ｃについて
　マイクロコンピュータを用いて電池の充電制御を行う技術は周知（例えば、特開昭５７−１３４８６８号公報、特開昭５７−１８６９３１号公報、実開昭６１−９２１４７号公報参照）であるから、引用発明におけるスイッチング回路４による制御回路に代えて、マイクロコンピュータにより制御回路を構成する前記周知技術を採用して本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　iv．したがって、本件発明は、前記相違点Ａに係り、異議申立人である依光保及び酒見高広が提示する各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
　（３）まとめ
　よって、本件発明は、異議申立人である依光保及び酒見高広が提示する各甲号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年７月２４日（２０００．７．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ｉ．訂正事項ａ
　発明の名称「電池の充電方法及び充電装置」を「電池の充電装置」に訂正する。
　ｉｉ．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　ｉｉｉ．訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ｉｖ．訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を、
　請求項１に繰り上げるとともに、
　「直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた一つの感温素子からなる電池組を急速充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え、該マイクロコンピュータは、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させるステップと、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにするステップと、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させるステップとからなる制御機能とを含んでなることを特徴とする電池の充電装置。」と訂正する。
　ｖ．訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の利用分野〕の項の「本発明は急速充電を行う電池の充電方法及び充電装置に関するものである。」を「本発明は急速充電を行う電池の充電装置に関するものである。」と訂正する。
　ｖｉ．訂正事項ｆ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の概要〕の項の「本発明は、電池組が充電装置に接続されたことを感温素子の端子電圧を検出することにより検出し、…電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始させるようにしたことを特徴とするものである。」を、「本発明は、直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた一つの感温素子からなる電池組を急速充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え、該マイクロコンピュータは、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させるステップと、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにするステップと、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させるステップとからなる制御機能とを含んでなることを特徴とする。」と訂正する。
　ｖｉｉ．訂正事項ｇ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の〔発明の効果〕の項の「電池組が冷却して所定温度に低下すると」を、「電池組が冷却して高温でない充電可能な温度に低下すると」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電池
の充
（５７）【特許請求の範囲】
１
一つの
急速
　
電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と
と電池組の温度
両端子間の電圧
する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え、
　
該マイクロコンピュータは、
　
第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、
るステップ
充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と、
　
第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で
いことを
、
ステップと、
組の温度が高温でなく充電可能な温度
ことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、
ステップとからなる制御機能とを含んでなる
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
　本発明は急速充電を行う電池
の充
〔発明の背景〕
　従来、定電流充電制御装置及び−ΔＶ満充電検出制御装置等を付加した急速充電装置は、充電を開始するためには電源スイッチ投入等の何らかの操作を必要とするため操作性に問題があった。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、操作性を向上させることである。
〔発明の概要〕
　本発明は、
直列接続された複数の電池及び該電池の少なくとも１個の近傍に設けられた一つの感温素子からなる電池組を急速充電する充電装置であって、電池組に充電電流を供給するスイッチング素子を有する充電電源と、電池組の充電装置への接続と電池組の温度を感温素子の両端子間の電圧を検出することにより検出する第１の検出手段と、接続された電池組の電池電圧を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段の検出信号を受け、電池組の充電の制御を行うマイクロコンピュータとを備え、該マイクロコンピュータは、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温でなく充電可能であることを検出した時、スイッチング素子をオンさせて充電を開始させるステップと、充電開始後、電池組が高温で充電すべきでない温度に上昇したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、スイッチング素子をオフして充電を停止するステップと、さらにその後は、第２の検出手段の検出信号により電池組が充電装置から取り外されたことを検出するまでスイッチング素子のオフ状態を維持するステップとからなる制御機能と、第１の検出手段の検出信号により電池組が充電装置に接続された時の電池組の温度が高温で充電すべきでないことを検出した時、スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにするステップと、電池組の温度が高温でなく充電可能な温度に低下したことを第１の検出手段の検出信号により検出した時、充電を自動的に開始させるステップとからなる制御機能とを含んでなることを特徴とする
〔発明の実施例〕
　第１図は本発明の一実施例を示す回路図、第２図〜第４図は本発明の動作説明用フローチャートである。図において、１は交流電源、２はトランス、３、４、９、１０はダイオード、５、６は本発明スイッチング素子を構成するＳＣＲで、定電流充電制御及び充電停止制御を行う。７は複数の電池７ａ及び該電池７ａの少なくとも１個に近接して設けられ、電池７ａから熱影響を受け、電池７ａが所定温度になるとその接点を開くサーモスタット７ｂからなる電池組、８は抵抗からなる電流検出手段、１１はダイオード１１ａ、平滑用コンデンサ１１ｂ、３端子ボルテージレギュレータ１１ｃからなる定電圧電源で、後述するシングルチップマイクロコンピュータ（以下マイコンという）１２及び演算増幅器１６ａ等の電源となる。１２は演算手段（ＣＰＵ）１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、タイマ１２ｄ、Ａ／Ｄコンバータ１２ｅ、外部割り込み入力ポート１２ｆ、入力ポート１２ｇ、出力ポート１２ｈからなるマイコンである。ＲＡＭ１２ｃは、Ａ／Ｄコンバータ１２ｅを介して得た充電電流データＩｎｅｗ、電池電圧データＶｎｅｗ及び演算手段１２ａで処理された電池電圧データＶｏｌｄ、ピーク電池電圧データＶｐｅａｋ、降下電圧データーΔＶ等を保存記憶する。タイマ１２ｄは電源電圧がゼロボルトの時動作を開始し、タイマセット時間経過後、ＳＣＲ５、６の点弧制御の割り込みを処理する。
　１３はトランジスタ１３ａ、抵抗１３ｂと１３ｃからなる電源ゼロクロス検出手段で、電源電圧がゼロボルトの時、マイコン１２の外部割り込み入力ポート１２ｆに割り込み信号を発生する。１４はトランジスタ１４ａ、ダイオード１４ｂ、抵抗１４ｃ、１４ｄと１４ｅからなるサーモスタット状態信号発生手段で、マイコン１２の入力ポート１２ｇにサーモスタット７ｂの状態信号を発生する。サーモスタット状態信号発生手段１４は、電池組７を後述する充電装置１８に接続した時のサーモスタット７ｂの閉状態の信号と、電池組７を充電装置１８から外した時あるいは満充電によりサーモスタット７ｂが作動した時のサーモスタット７ｂの開状態の信号を発生するもので、サーモスタット７ｂと共に電池組接続検出手段を構成する。すなわち、電池組７が充電装置１８に接続された時、電池組７が高温でなくサーモスタット７ｂの接点が閉じていれば、サーモスタット７ｂの端子電圧すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位は接地電位となるから、トランジスタ１４ａはオフしサーモスタット状態信号発生手段１４はマイコン１２の入力ポート１２ｇに論理値１の状態信号を送る。一方電池組７が高温でサーモスタット７ｂの接点が開いていれば、サーモスタット７ｂの端子電圧は、トランジスタ１４ａのベース・エミッタ電圧（Ｖｂｅ）及び抵抗１４ｃ（Ｒ１４ｃ）、１４ｄ（Ｒ１４ｄ）によって決定される電圧（Ｖｂｅ＋（５−Ｖｂｅ）＊Ｒ１４ｄ／（Ｒ１４ｃ＋Ｒ１４ｄ））となり、トランジスタ１４ａがオンしサーモスタット状態信号発生手段１４はマイコン１２の入力ポート１２ｇに論理値０の状態信号を送る。なお電池組７が接続されていなければ、サーモスタット７ｂが開いた状態と同じであり、上記同様論理値０の状態信号がマイコン１２に送られる。
　従ってマイコン１２は、電池組７の接続をサーモスタット７ｂの状態を含めて検出判断することが可能となり、接続された電池組７が、高温で充電すべきでない電池組７かまたは高温でなく充電できる電池組７かを検出判断することが可能となる。１５は抵抗１５ａと１５ｂからなる電池電圧検出手段で、電池組７の電池電圧を分圧して前記Ａ／Ｄコンバータ１２ｅに入力する。１６は演算増幅器１６ａ、抵抗１６ｂ、１６ｃ、コンデンサ１６ｄからなる積分手段で、電流検出手段８の出力を直流電圧に平滑する。１７はトランジスタ１７ａ、ダイオード１７ｂ、抵抗１７ｃ、１７ｄからなるＳＣＲ点弧手段である。１８は以上のトランス２、ダイオード３、４、９、１０、ＳＣＲ５、６、電流検出手段８、定電圧電源１１、マイコン１２、電源ゼロクロス検出手段１３、サーモスタット状態信号発生手段１４、電池電圧検出手段１５、積分手段１６とＳＣＲ点弧手段１７からなる充電装置である。
　次に第２図〜第４図のフローチャートをもとに動作の説明をする。電池組７が充電装置１８に接続され、サーモスタット状態信号発生手段１４→入力ポート１２ｇを介してサーモスタット７ｂが閉状態であるのを演算手段１２ａで判別する（ステップ１０３）と、マイコン１２は電源ゼロクロス検出手段１３からの外部割り込みを許可し（ステップ１０４）て充電を開始し、定電流制御（ステップ２０１〜２０５）及び満充電検出制御（ステップ３０１）を行う。電池組７が充電装置１８に接続された時、電池組７が例えば大電流放電した直後で高温となってサーモスタット７ｂが開状態の場合、再度ステップ１０３に戻りサーモスタット７ｂが閉状態になったか否かを判別し、このループをサーモスタット７ｂが閉状態になるまで繰り返す。サーモスタット７ｂが閉状態になったらステップ１０４に進み充電を開始する。
　定電流充電制御は、電流検出手段８→Ａ／Ｄコンバータ１２ｅを介して得たデータＩｎｅｗと、あらかじめＲＯＭ１２ｂに書き込まれた充電電流設定データＩｒｅｆとの差をもとにタイマセット時間（ＳＣＲ５、６の点弧時間）を演算し、電池７ａへの充電電流を一定になるように制御する。すなわち、ＩｎｅｗとＩｒｅｆが等しい時はタイマセット時間をそのままにしてＳＣＲ５、６の導通角を変えず、ＩｎｅｗがＩｒｅｆより小さい時はタイマセット時間を減らしてＳＣＲ５、６の導通角を大きくする（ステップ２０４）。逆にＩｎｅｗがＩｒｅｆより大きい時は、タイマセット時間を増やし、ＳＣＲ５、６の導通角を小さくし（ステップ２０５）、電池７ａへの充電電流がＩｒｅｆになるように制御する。
　満充電検出制御は充電途中でサーモスタット７ｂが開いたか否かを検出することにより行う。すなわち、演算手段１２ａでサーモスタット７ｂの状態を監視し、サーモスタット７ｂが閉状態にある時は充電を継続し、サーモスタット７ｂが開状態にある時は、外部割り込みを禁止し（ステップ３０３）て充電を停止し、電池電圧データＶｎｅｗが零かどうか判断する（ステップ３０５）。電池電圧Ｖｎｅｗが零でない時は電池組７が充電装置１８に接続されたまますなわち満充電となった電池組７が取り外されていないとしてステップ３０４、３０５を繰り返す。電池電圧Ｖｎｅｗが零の時には、電池組７が充電装置１８から取り外されたと判断し、ステップ１０３に戻って次の電池組７の充電のための待機をする。
　なお、充電途中で電池組７を充電装置１８から外すと、マイコン１２はサーモスタット状態信号発生手段１４からの信号により、サーモスタット７ｂが開状態にあると判別し（ステップ３０１）、外部割り込みを禁止して（ステップ３０３）充電を停止し、電池電圧データＶｎｅｗが零であるのを判別し（ステップ３０５）、次の電池組７の充電のための待機をする。
　ここで、マイコン１２は、第３図、第４図に示すように電源ゼロクロス検出手段１３からの外部割り込みでタイマセット時間を設定し（ステップ４０１）、充電電流のデータを電流検出手段８→積分手段１６→Ａ／Ｄコンバータ１２ｅを介して入力し、ＲＡＭ１２ｃのＩｎｅｗデータエリヤにストアし（ステップ４０３）、電池電圧のデータを電池電圧検出手段１５→Ａ／Ｄコンバータ１２ｅを介して入力し、ＲＡＭ１２ｃのＶｎｅｗデータエリヤにストアする（ステップ４０４）。一方、内部タイマ１２ｄのタイマ割り込みでは、ＳＣＲ５、６の点弧制御をする（ステップ５０１〜５０４）。
　第５図は本発明の他の実施例を示すフローチャートである。充電開始、定電流充電制御及び充電停止の動作は第２図〜第４図と同じである。ここでは、−△Ｖ満充電検出制御について説明する（ステップ６０１〜６１０）。
　−△Ｖ満充電検出制御は、ピーク値フラグがリセットされていて（電池電圧がピークに達していない時）Ａ／Ｄコンバータ１２ｅを介して新しく得たデータＶｎｅｗが前に入力したデータＶｏｌｄより大きい時、ＲＡＭ１２ｃのＶｏｌｄデータエリヤにＶｎｅｗデータを書き込み（ステップ６０４）、再度次の新しいデータと比較をする。充電が満充電近くになると、ＶｎｅｗがＶｏｌｄより小さくなる点が生じる。
　この時、ピーク値フラグをセットし（ステップ６０５）、Ｖｏｌｄをピーク電圧データＶｐｅａｋとする（ステップ６０６）。更に充電が続いて電池電圧が降下し、電池電圧がピーク電圧Ｖｐｅａｋより−△Ｖ降下すると、外部割り込みを禁止して（ステップ６０８）充電を停止し、サーモスタット７ｂの状態を監視し（ステップ６０９）、電池組７が充電装置１８から取り出され、サーモスタット７ｂが開状態になったと判断された時、ピーク値フラグをリセットし（ステップ６１０）、次の電池組７の充電のための待機をする。
〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、電池組を接続するだけで充電を自動的に開始するようにしたので、電源スイッチを投入するという操作が不要となり操作性を向上できる。また充電装置に接続した電池組が高温になっていた場合、接続した状態のままであっても、電池組が冷却して
高温でない充電可能な
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック回路図、第２図〜第４図は本発明の動作説明用フローチャート、第５図は本発明の他の実施例を示すフローチャートである。
　図において、５、６はＳＣＲ、７は電池組、７ａは電池、７ｂはサーモスタット、８は充電電流検出手段、１２はマイコン、１２ａは演算手段（ＣＰＵ）、１２ｂはＲＯＭ、１２ｃはＲＡＭ、１２ｄはタイマ、１２ｅはＡ／Ｄコンバータ、１２ｆは割り込み入力ポート、１２ｇは入力ポート、１２ｈは出力ポート、１４はサーモスタット状態判別手段、１５は電池電圧検圧手段、１７はＳＣＲ点弧手段、１８は充電装置である。