【事件の表示】
　特願２００７−１４２４６１「ステレオ透視装置およびそれを用いたステレオ観察方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開，特開２００８−２９８４８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年５月２９日の出願であって，平成２４年３月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２８日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされたのに対し，平成２５年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち，請求項１の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「被検体を透過するＸ線又はγ線を発生する放射線源と，
　被検体を移動自在に保持する位置設定機構と，
　前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサと，
　前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを
，ステレオ法を用いて，
　
２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１において，「当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する座標データ生成部」を，「ステレオ法を用いて」生成するものに限定することを含むものであるから，この補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定することを含むものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２２０６４０号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
ア　「【００２９】
　次に，本発明の実施の形態１における
Ｘ線ステレオ透視装置
　図２は本発明の実施の形態１におけるＸ線ステレオ透視装置の構成を示す要部正面模式図であり，図３は本発明の実施の形態１におけるＸ線ステレオ透視装置の構成を示す要部側面模式図である。
　図２及び図３中，
５はＸ線を照射するＸ線源
６は被検体２０を回動自在に保持する
角度設定機構
７はＸＹステージ８を備え被検体２０が固定される角度設定機構６の傾斜テーブル
１０は傾斜テーブル７を挟んでＸ線源５に対向配置されＸ線が照射された被検体２０の透過画像を検出するＣＣＤ型やＣＭＯＳ型の平面状のイメージセンサ
　
イ　「【００３４】
　以上のように形成された実施の形態１におけるＸ線ステレオ透視装置を用いたステレオ観察方法について説明する。
　図４はＸ線ステレオ透視装置を用いたステレオ観察方法を示す要部側面模式図である。
　まず，
検出角度設定工程において，
被検体２０が固定された傾斜テーブル７を回動駆動部９で回動させ第１の角度θ１（例えば８度）に固定する
　次に，
透過画像検出工程において，被検体２０にＸ線源５からＸ線を照射し，傾斜テーブル７を挟んでＸ線源５に対向配置された平面状のイメージセンサ１０で被検体２０の第１の透過画像を検出し，制御部３に記憶する
　更に，表面画像撮影工程において，光学カメラ１２により第１の透過画像に対応する被検体２０の第１の表面画像を撮影し，制御部３に記憶する。
　
再度，検出角度設定工程において，図４（ｂ）に示すように傾斜テーブル７を回動させ第２の角度θ２（例えば２０度）に固定し，透過画像検出工程において，被検体２０の第２の透過画像を検出し，制御部３に記憶する
　また，表面画像撮影工程において，第２の透過画像に対応する被検体２０の第２の表面画像を撮影し，制御部３に記憶する。
【００３５】
　次に，
ステレオ表示工程
　図５中，２０ａは被検体２０の観察ポイント，２５は観察者，２５ａ，２５ｂはそれぞれ観察者２５の左右の眼，ｌは表示器４から観察者２５までの距離，ｗは観察者２５の左右の眼２５ａ，２５ｂの間隔，αは撮影角度の差（撮影視差）である。
　
透過画像検出工程で検出した角度の異なる第１及び第２の透過画像を制御部３から取出して表示器４でステレオ表示する
　ここで，α＝２ｔａｎ−１（ｗ／２ｌ）であり，ｌ＝３００ｍｍ，ｗ＝６０ｍｍの場合，α＝１１．４（度）となる。従って，例えば前述のように第１の角度θ１＝８（度），第２の角度θ２＝２０（度）とすることで，α≒θ２−θ１となりほぼ適正なステレオ表示を行うことができる。
　検出角度設定工程で設定された二種類の角度θ１，θ２で撮影された第１及び第２の透過画像を用いてステレオ表示できるので，短時間で正確に被検体２０の内部構造や内部欠陥等の位置や状態を三次元的に観察できる。」
　
　上記の記載事項ア，イから，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線を照射するＸ線源５と，
　被検体２０を回動自在に保持する角度設定機構６と，
　ＸＹステージ８を備え被検体２０が固定される角度設定機構６の傾斜テーブル７と，
　傾斜テーブル７を挟んでＸ線源５に対向配置されＸ線が照射された被検体２０の透過画像を検出するＣＣＤ型やＣＭＯＳ型の平面状のイメージセンサ１０とを備え，
　検出角度設定工程において，被検体２０が固定された傾斜テーブル７を回動駆動部９で回動させ第１の角度θ１（例えば８度）に固定し，
　透過画像検出工程において，被検体２０にＸ線源５からＸ線を照射し，傾斜テーブル７を挟んでＸ線源５に対向配置された平面状のイメージセンサ１０で被検体２０の第１の透過画像を検出し，制御部３に記憶し，
　再度，検出角度設定工程において，傾斜テーブル７を回動させ第２の角度θ２（例えば２０度）に固定し，透過画像検出工程において，被検体２０の第２の透過画像を検出し，制御部３に記憶し，
　ステレオ表示工程において，透過画像検出工程で検出した角度の異なる第１及び第２の透過画像を制御部３から取出して表示器４でステレオ表示するＸ線ステレオ透視装置」（以下「刊行物１発明」という。）
　
（２）補正発明と刊行物１発明との対比
ア　刊行物１発明では「被検体２０にＸ線源５からＸ線を照射し…被検体２０の第１の透過画像を検出」するものであるから，刊行物１発明の「Ｘ線を照射するＸ線源５」と，補正発明の「被検体を透過するＸ線又はγ線を発生する放射線源」とは，「被検体を透過するＸ線を発生する放射線源」の点で一致する。
　
イ　刊行物１発明の「被検体２０を回動自在に保持する角度設定機構６」は，「ＸＹステージ８を備え被検体２０が固定される傾斜テーブル７」を有するから，補正発明の「被検体を移動自在に保持する位置設定機構」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明の「被検体２０が固定される角度設定機構６の傾斜テーブル７」「を挟んでＸ線源５に対向配置されＸ線が照射された被検体２０の透過画像を検出するＣＣＤ型やＣＭＯＳ型の平面状のイメージセンサ１０」は，補正発明の「前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサ」に相当する。
　
エ　刊行物１発明の「検出角度設定工程において，被検体２０が固定された傾斜テーブル７を回動駆動部９で回動させ第１の角度θ１（例えば８度）に固定し，透過画像検出工程において，被検体２０にＸ線源５からＸ線を照射し，傾斜テーブル７を挟んでＸ線源５に対向配置された平面状のイメージセンサ１０で被検体２０の第１の透過画像を検出し，制御部３に記憶し，再度，検出角度設定工程において，傾斜テーブル７を回動させ第２の角度θ２（例えば２０度）に固定し，透過画像検出工程において，被検体２０の第２の透過画像を検出し，制御部３に記憶」するものと，補正発明の「前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを，ステレオ法を用いて，生成する座標データ生成部」とは，「前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度で保持されたときに前記イメージセンサで前記被検体の透過画像を得るもの」である点で共通する。
　
オ　刊行物１発明の「Ｘ線ステレオ透視装置」は，補正発明の「ステレオ透視装置」に相当する。
　
　そうすると，両者は
「被検体を透過するＸ線を発生する放射線源と，
　被検体を移動自在に保持する位置設定機構と，
　前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサと，
を備え，
　前記位置設定機構により二種類の回動角度で保持されたときに前記イメージセンサで前記被検体の透過画像を得るステレオ透視装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明では「前記被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを，ステレオ法を用いて，生成する座標データ生成部」を備えるのに対し，刊行物１発明ではそのような構成を備えていない点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　任意アングルからの立体表示を可能としたり，撮影方向によらず三次元情報を定量的に把握するために，二種類の回動角度で保持されたときにイメージセンサで得られる被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを，ステレオ法を用いて，生成することは，例えば，特開昭６４−２６２８号（「本発明は上記の欠点を除去するもので，ステレオ画像に基づく立体的認識に際して特殊メガネを不要とし，しかも撮影方向によらず任意アングルからの立体的認識を可能とした立体Ｘ線診断装置の提供を目的としている。」２頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行，「取り込まれたステレオ画像のマッチング処理により画像の奥行き方向の情報を算出することで３次元情報を得る」３頁左上欄６〜８行，「任意アングルからの立体表示が可能となる。」４頁右下欄２０行〜５頁左上欄１行，「特殊メガネが不要になり，また，撮影方向によらず３次元情報が定量的に把握できる」５頁左上欄６〜７行），特表２００５−５３０１５３号公報（「【０００７】本発明の目的は…深度情報を形成するオペレータ知覚システムから独立して，三次元画像観察能力を提供する…【０００８】…移動または静止物体へ２本のＸ線ビームを投影する工程と，Ｘ線ビームから生成された画像を検知する工程と，画像から２種類の空間寸法を検出する工程と，２種類の空間寸法から運動および強度マップを作成することにより，アルゴリズムを用いて第３空間寸法を生成するとともに，観察モニタに表示するための三次元画像を構築するためのデータセットを提供する工程とを含む，走査方法が提供される。…【００１１】…生成されるデータセットは，基本３方位の平行斜視図が構築されるすべての可視物体輪郭線の三次元座標を含む。さらに発展した例では，三次元データセットをリアルタイムで回転させて，オペレータによる観察角度の連続操作を可能にするためのソフトウェアが設けられる。」）に開示されるように周知技術である。
　そして，刊行物１発明において，透過画像検出工程で検出した角度の異なる第１及び第２の透過画像のステレオ表示にとどまらず，さらに，任意アングルからの立体表示を可能としたり，撮影方向によらず三次元情報を定量的に把握することができるように上記周知技術を適用することは，当業者が容易になし得たというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば刊行物１および周知技術から予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり，補正発明は，刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２５年３月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成２４年５月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「被検体を透過するＸ線又はγ線を発生する放射線源と，
　被検体を移動自在に保持する位置設定機構と，
　前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサと，
　前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する座標データ生成部とを備えたことを特徴とするステレオ透視装置。」
　
２　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１２１６３３号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
ア　「【請求項１】
　
Ｘ線を発生させ，検査対象物にＸ線を照射するＸ線照射装置，
　前記検査対象物を通過した前記Ｘ線照射装置からのＸ線を検出するＸ線検出装置，
　前記Ｘ線照射装置から前記Ｘ線検出装置へのＸ線経路の間に前記検査対象物を保持し，前記検査対象物を前記Ｘ線経路のＸ線照射軸に対して任意の角度と任意の方向に駆動する揺動装置，及び
　前記揺動装置と前記Ｘ線照射装置を駆動制御し，前記Ｘ線検出装置からのＸ線画像データが入力され，前記Ｘ線画像データを表示する制御装置，
を具備するＸ線検査装置
　
イ　「【００３２】
《実施の形態１》
　図１は本発明に係る実施の形態１のＸ線検査装置の概略構成を示す図である。
　図１に示すように，
Ｘ線照射装置３から出射されたＸ線は，揺動装置２に保持された検査対象物１０２
に照射され，その検査対象物１０２を透過したＸ線がＸ線検出装置１により検出される
【００３３】
　制御装置６は，検査対象物１０２を保持する揺動装置２が所定の角度において，Ｘ線照射装置３からＸ線を照射させて，検査対象物１０２を透過したＸ線画像をＸ線検出装置１に取り込むよう駆動制御する。
【００３４】
　実施の形態１のＸ線検査装置においては，検査対象物１０２を透過したＸ線がＸ線検出装置１に取り込まれてＸ線画像が形成され，そのＸ線画像が制御装置６において演算され，その演算結果が制御装置６において表示されるよう構成されている。」
　
ウ　「【００４８】
　実施の形態１において，上記のように検査対象物１０２は揺動装置２により所定の揺動動作を行い，その揺動動作において，所定の位置に到達したときＸ線照射装置３からＸ線が照射されて，検査対象物１０２を透過したＸ線がＸ線検出装置１に取り込まれる。このとき，制御装置６は，揺動装置２により傾き方向Ｔが３６０度変わる間，すなわち揺動動作が１回転する間にＸ線検出装置１に複数回撮像させて，断層Ｘ線画像を作成し，表示する。」
　
エ　「【００５１】
　実施の形態１におけるＸ線検出装置１は，Ｘ線の線量を電気信号に変換する機能を有するものである。Ｘ線検出装置１において，Ｘ線を可視光に変換するシンチレータが設けられており，このシンチレータより入射したＸ線を可視光に変換した後，その光をレンズで集光し，ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等の光電子変換素子に入光させている。従って，実施の形態１においては，シンチレータとレンズによりＸ線の分解能を決めた後に，Ｘ線の線量を電気信号に変換するよう構成されている。
【００５２】
　また，別の
Ｘ線検出装置として
ＣＤ，ＣＭＯＳ等の光電子変換素子を用いて電気信号に変換する。また，
Ｘ線フラットパネル
　
オ　「【００５３】
　実施の形態１において，制御装置６は，Ｘ線照射装置３のＸ線発生のＯＮ／ＯＦＦ制御，管電圧設定，管電流設定，エラー監視を行い，揺動装置２の傾き方向Ｔ及び傾き角度αを制御している。また，制御装置６は，Ｘ線検出装置１から入力されたＸ線画像データである電気信号を演算処理し，演算処理した電気信号の状態を表示する。制御装置６は，複数枚のＸ線画像からトモグラフィ法を用いて断層データを表示する機能を有している。また，
制御装置６における
Ｘ線検出装置１が取得した
複数のＸ線画像からトモグラフィ法により立体画像を作成し
　
　上記の記載事項ア〜オから，刊行物２には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線を発生させ，検査対象物にＸ線を照射するＸ線照射装置，
　前記検査対象物を通過した前記Ｘ線照射装置からのＸ線を検出するＸ線検出装置，
　前記Ｘ線照射装置から前記Ｘ線検出装置へのＸ線経路の間に前記検査対象物を保持し，前記検査対象物を前記Ｘ線経路のＸ線照射軸に対して任意の角度と任意の方向に駆動する揺動装置，及び
　前記揺動装置と前記Ｘ線照射装置を駆動制御し，前記Ｘ線検出装置からのＸ線画像データが入力され，前記Ｘ線画像データを表示する制御装置，
を具備し，
　Ｘ線照射装置３から出射されたＸ線は，揺動装置２に保持された検査対象物１０２に照射され，その検査対象物１０２を透過したＸ線がＸ線検出装置１により検出されるものであり，
　Ｘ線検出装置としてＸ線フラットパネルで構成されるものであり，
　制御装置６において，Ｘ線検出装置１が取得した複数のＸ線画像からトモグラフィ法により立体画像を作成するＸ線検査装置。」（以下，「刊行物２発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６６２１５号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
「【０００９】３次元メモリ１は，
Ｘ線ＣＴスキャナ装置
から対象物の３次元画像データを構成する複数の画素値データ
【００１０】投影像作成部２は，３次元メモリ１に格納されているＰＧデータとＭＧデータとを入力し，
これらの画素値データを
右目用の投影像データと左目用の投影像データとを再構成する
【００１１】右目用メモリ４と左目用メモリ５は，投影像作成部２で作成された右目用の投影像データと左目用の投影像データとをそれぞれ格納し，選択スイッチ６を介してＤ／Ａ変換器７に接続されている。選択スイッチ６は，右目用メモリ４と左目用メモリ５とを所望の時間間隔で選択的にＤ／Ａ変換器７と接続させる。Ｄ／Ａ変換器７は，ディジタル信号データである右目用の投影像データと左目用の投影像データとを入力し，
それらをアナログ信号データに変換し，ステレオ表示装置８に交互に出力する
右目用投影像と左目用投影像とを
規定された時間間隔で交互に表示する
　
　上記の記載事項から，刊行物３には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線ＣＴスキャナ装置から対象物の３次元画像データを構成する複数の画素値データを，右目用の投影像データと左目用の投影像データとに再構成し，それらをアナログ信号データに変換し，ステレオ表示装置８に交互に出力して，規定された時間間隔で交互に表示するステレオ表示装置８。」（以下「刊行物３発明」という。）
　
３　本願発明と刊行物２発明との対比
（１）刊行物２発明の「検査対象物」は，本願発明の「被検体」に相当する。
　
（２）刊行物２発明では「Ｘ線照射装置３から出射されたＸ線は」「検査対象物１０２に照射され，その検査対象物１０２を透過したＸ線がＸ線検出装置１により検出される」ものであるから，刊行物２発明の「Ｘ線を発生させ，検査対象物にＸ線を照射するＸ線照射装置」と，本願発明の「被検体を透過するＸ線又はγ線を発生する放射線源」とは，「被検体を透過するＸ線を発生する放射線源」の点で一致する。
　
（３）刊行物２発明の「前記Ｘ線照射装置から前記Ｘ線検出装置へのＸ線経路の間に前記検査対象物を保持し，前記検査対象物を前記Ｘ線経路のＸ線照射軸に対して任意の角度と任意の方向に駆動する揺動装置」は，本願発明の「被検体を移動自在に保持する位置設定機構」に相当する。
　
（４）刊行物２発明の「前記検査対象物を通過した前記Ｘ線照射装置からのＸ線を検出するＸ線検出装置」であって「Ｘ線検出装置としてＸ線フラットパネルで構成されるもの」は，本願発明の「前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサ」に相当する。
　
（５）刊行物２発明は「前記検査対象物を前記Ｘ線経路のＸ線照射軸に対して任意の角度と任意の方向に駆動する揺動装置」と「前記揺動装置と前記Ｘ線照射装置を駆動制御し，前記Ｘ線検出装置からのＸ線画像データが入力され，前記Ｘ線画像データを表示する制御装置」を具備し，「制御装置６において，Ｘ線検出装置１が取得した複数のＸ線画像からトモグラフィ法により立体画像を作成する」ものであって，トモグラフィ法により立体画像を作成するために三次元座標データを生成することは技術常識であるから，刊行物２発明の上記「制御装置６」は，本願発明の「前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する座標データ生成部」に相当する。
　
（６）刊行物２発明の「Ｘ線検査装置」と本願発明の「ステレオ透視装置」とは，透視装置である点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
「被検体を透過するＸ線を発生する放射線源と，
　被検体を移動自在に保持する位置設定機構と，
　前記被検体を挟んで前記放射線源に対向配置され前記被検体の透過画像を検出する平面状のイメージセンサと，
　前記位置設定機構により少なくとも二種類の回動角度および／または位置で保持されたときに前記イメージセンサで得られる前記被検体の透過画像に基づいて，当該被検体の三次元構造を表す三次元座標データを生成する座標データ生成部とを備えた透視装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　透視装置について，本願発明では「ステレオ透視装置」であるのに対して，刊行物２発明では「トモグラフィ法により立体画像を作成する」ものの，その具体的手段が不明であり，ステレオ透視装置か否か不明な点。
　
４　相違点についての検討・判断
　刊行物３発明の「Ｘ線ＣＴスキャナ装置から対象物の３次元画像データを構成する複数の画素値データ」は「トモグラフィ法」により得られるデータであることは技術常識であり，そのデータを「右目用の投影像データと左目用の投影像データとに再構成する」ことは「立体画像を作成する」ことに相当する。
　そして，刊行物２発明の「トモグラフィ法により立体画像を作成する」具体化手段として，ステレオ表示装置である刊行物３発明を適用して「ステレオ透視装置」とすることに格別の困難性はなく，当業者が容易になし得たというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明の効果も，当業者であれば刊行物２及び刊行物３から予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物２発明及び刊行物３発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。