【事件の表示】
　特許第２６３７６６７号「マイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６３７６６７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２６３７６６７号は、平成４年５月２８日に出願され、平成９年４月２５日にその請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされたところ、株式会社　神戸製鋼所（以下、「申立人Ａ」という。）及び住友金属工業株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年３月６日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否について
１．訂正の内容
 　訂正請求は、願書に添附した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）、（ｂ）のとおりである。
訂正事項（ａ）；
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の第１行の「重量％で」とあるのを、「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で、」と訂正し、同請求項１の第１２行の「重量の割合が」とあるのを、「質量の割合が」と訂正し、同請求項１の最下行の「特徴とする」の次に、「ロータシャフトの引っ掻き傷を防止する」を挿入する。
訂正事項（ｂ）；
　特許明細書の段落番号【０００５】の第１行に、「重量％で」とあるのを、「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で」と訂正し、同段落の第５行の「重量の割合が」とあるのを、「質量の割合が」と訂正し、同段落の第６行の「特徴とする」の次に、「ロータシャフトの引っ掻き傷を防止する」を挿入する。　
　
２．訂正の目的、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　訂正事項（ａ）は、特許明細書の請求項１に記載されていた無方向性電磁鋼板について、ロータシャフト自体の構成、ロータシャフトとの関連構成を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、そして、この訂正は、特許明細書の段落番号【０００２】、【０００４】の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項（ｂ）は、訂正事項（ａ）に整合させて特許明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、後記する（「［３］特許異議申立てについて」参照）ように、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。
　
４．まとめ
　以上のとおり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で、　　　　Ｃ　≦０．００５％、
　　　　Ｓｉ≦４％、
　　　　Ｍｎ≦１．５％、
　　　　Ｐ　≦０．２％、
　　　　Ｓ　≦０．０３％、
　　　　Ａｌ：０．００１〜１．５％、
　　　　Ｂ　≦０．００５％、
　　　　Ｎ　≦０．００４％、
　　　　Ｏ　≦０．０１％
とし、残部Ｆｅおよび不可避的成分を含有し、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの３種の酸化物の総量に対するＳｉＯ２の質量の割合が０．３０以下であることを特徴とするロータシャフトの引っ掻き傷を防止するマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
（１）申立人Ａは、証拠方法として甲第１号証（特開平２−１７９８５６号公報）及び甲第２号証（特開平３−２７４２４６号公報）を提示し、本件発明に係る特許は、次の理由１により取り消されるべきものである旨主張する。
〈理由１〉
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）申立人Ｂは、証拠方法として甲第１号証（「鋼中非金属介在物の低減と形態調整に関する研究」昭和５２年１２月ｐ．７８〜８１）、甲第２号証（特開平１−１５２２３９号公報）、甲第３号証（「鉄と鋼」６３（１９７７）ｐ．２０２８〜２０３３）、甲第４号証（「第３版鉄鋼便覧II製銑・製鋼」第６６０〜６６５頁）、甲第５号証（特開平３−２７４２４６号公報）、甲第６号証（特開昭６４−７３０２２号公報）及び甲第７号証（特開平２−３０５９２０号公報）を提出し、本件発明に係る特許は、次の理由２〜４により取り消されるべきものである旨主張する。
〈理由２〉
　本件特許に係る出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
〈理由３〉
　本件発明は、甲第７号証の記載を参酌すれば、特許法第２９条第１項第１号に該当する。
〈理由４〉
　本件発明は、甲第２、５、６、７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）申立人Ａの提出した甲第１号証（以下、「引用例１」という。）
記載事項（１−１）；
　「（２）〔Ｃ〕０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕０．１〜３．５％、〔Ｍｎ〕０．１〜１．５％、〔Ｐ〕０．１５％以下、〔Ｓ〕０．００８％以下、〔sol．Ａｌ〕０．０１〜１．５％、〔Ｎ〕０．００５０％以下、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下、Ｂ、Ｓｎ及びＣｕの１種又は２種以上を各々０．０００３〜０．０１００％、０．０２〜０．２０％、０．１〜１．０％、残部鉄及び不可避的不純物を含む無方向性電磁鋼板において、〔sol．Ａｌ〕／〔Ｓｉ〕≧０．０２、〔Ａｌ２Ｏ３〕／〔ＳｉＯ２〕＋〔ＭｎＯ〕＋〔Ａｌ２Ｏ３〕）×１００≧４０％である磁性焼鈍後の溶接性の優れた無方向性電磁鋼板。」（１頁左下欄下から６行〜右下欄５行）、
記載事項（１−２）；
　「本発明者らは、鉄芯に打抜き、積層し、磁性焼鈍し溶接する際のビード幅を広くすべく研究を重ねた結果、ビード幅が広くなる鋼板を発明したものである。」（２頁左下欄３〜６行）、
記載事項（１−３）；
　「本発明者らは、ビード幅を広くすべく鋭意研究を重ねた。この結果、〔sol．Ａｌ〕／〔Ｓｉ〕，〔Ａｌ２Ｏ３〕／（〔ＳｉＯ２〕＋〔ＭｎＯ〕＋〔Ａｌ２Ｏ３〕）×１００，sol．Ａｌ，Ｓｂ，Ｍｎを特定の範囲にすることによりビード幅を広くできることを新たに知見した。」（３頁左上欄１３〜１８行）、
記載事項（１−４）；
　５頁第１表には、化学成分（ｗｔ％）及び磁気特性等が記載され、例えば、Ｎｏ．１３、２１の欄に記載された「本発明例」では、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの３種の酸化物の総量に対するＳｉＯ２の質量の割合が、それぞれ０．２７，０．２９となっている。
　
（２）申立人Ａの提出した甲第２号証（以下、「引用例２」という。）
記載事項（２−１）；
　「（１）重量比にて、Ｓｉ：１％以下を含有する無方向性電磁鋼板において、前記鋼中の酸素含有量が３０ppm以下であり酸化物系介在物が少ないことを特徴とする切断、打抜き性の優れた無方向性電磁鋼板。」（１頁特許請求の範囲）、
記載事項（２−２）；
　「打抜き面は剪断部と破断部から成り立っているが、破断部の破断基点が球形のような介在物に起因しており、介在物が多いと破断基点が多いため切断かえりの先端がのこぎりの歯のようなぎざぎざとなり鋭く感じられることが判った。このことから鋼中の介在物、特に酸化物系介在物を少なくすることが必要であり、酸素を３０ppm以下にしないと切断かえりが鈍くならないことが判った。」（２頁右上欄８〜１５行）、
記載事項（２−３）；
　「本発明による無方向性電磁鋼板は鋼中含有酸素量を３０ppm以下に限定したことにより酸化物系介在物を少なくすることができ、打抜き後の切断かえりが著しく減少し、かつ鈍くなり、鋼板のスクラッチ疵がほとんど無くなり」（３頁左上欄９〜１４行）
（３）申立人Ｂの提出した甲第１号証（以下、「引用例３」という。）
記載事項（３−１）；
　７８頁の第４−１４図には、溶鋼中のＭｎ，Ｓｉと大型介在物中のＭｎＯ，ＳｉＯ２との関係について、また、４−１５図には、鋳型および取鍋添加Ａｌと大型介在物中のＡｌ２Ｏ３との関係が図示されている。
（４）申立人Ｂの提出した甲第２号証（以下、「引用例４」という。）
記載事項（４−１）；
　「（１）〔Ｃ〕０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕０．１〜１．０％、〔sol．Ａｌ〕０．００１〜０．００５％、〔Ｍｎ〕１．５％以下、〔Ｓ〕０．００８％以下、〔Ｎ〕０．０１％以下、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下、残部鉄及び不可避的成分よりなる無方向性電磁鋼板において、成品中のＳｉＯ２，ＭｎＯ，Ａｌ２Ｏ３，の３種の介在物の総重量に対するＭｎＯの重量の割合が、１５％以下であると共に、ＳｉＯ２の重量の割合が７５％以上であることを特徴とする磁性焼鈍後の鉄損特性の優れた無方向性電磁鋼板。　　　　　　・・中略・・
（３）〔Ｐ〕を０．１５％を上限として加える特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の磁性焼鈍後の鉄損特性の優れた無方向性電磁鋼板。」（１頁左下欄６行〜右下欄１行）、
記載事項（４−２）；
　「〔ＳｉＯ２〕ＭｎＯ，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３の３種の介在物の総重量に対するＳｉＯ２の重量の比率からみれば、この割合が７５％以上になると、鋼板内に含まれる磁気特性を劣化させるＭｎＳをＳｉＯ２の析出物の回りに凝集させ、焼鈍時に粒成長を阻害する微細なＭｎＳの析出を抑え、　の結果焼鈍後の磁気特性を向上させる働きがある。一方、絶対量としては溶鋼鋳造過程において、溶鋼内に０．０４６０％以上存在すると溶鋼ノズル詰まりを起こし鋳造の安定性を阻害する。比率が確保されれば、出来るだけ低くしたほうが良い。」（６頁左上欄２０行〜右上欄１１行）　　
（５）申立人Ｂの提出した甲第３号証（以下、「引用例５」という。）
記載事項（５−１）；
　出鋼脱ガス法の応用における、Ａｌの制御について、「Ａｌは非常に活性な元素であるためこれを制御することは困難・・・この方式によって、Ａｌ添加を行なった結果をＦｉｇ．１０に示す。この場合の
Ａｌ
Ｏ
（６）申立人Ｂの提出した甲第４号証（以下、「引用例６」という。）
記載事項（６−１）；
　６６１頁の図１２．１３３には、大型介在物量に及ぼす溶鋼成分の影響について記載されている。
（７）申立人Ｂの提出した甲第５号証（「引用例２」に同じ。）
　申立人Ｂの提出した甲第５号証は、申立人Ａの提出した甲第２号証（「引用例２」）と同じであり、記載内容は、記載事項（２−１）〜（Ａ２−６）参照。
（８）申立人Ｂの提出した甲第６号証（以下、「引用例７」という。）
記載事項（７−１）；
「１．質量％で、Ｃ　：０．０６％以下、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ　：０．１０％以下、Ｓ　：０．０１５％以下、Ａｌ：０．３０％以下、Ｎ　：０．００４０％以下を含み、またはさらにＢ：０．００１５〜０．００４０％を含み、残部が鉄および不可避的不純物からなる無方向性電磁鋼板用熱延板を・・・を特徴とする磁気特性のすぐれたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」（１頁特許請求の範囲１．）
（９）申立人Ｂの提出した甲第７号証（以下、「引用例８」という。）
記載事項（８−１）；
「（１）〔Ｃ〕０．０１５％以下、〔Ｓｉ〕０．１〜１．５％、〔Ｍｎ〕０．１〜１．５％、〔Ｐ〕０．１５％以下、〔Ｓ〕０．００８％以下、〔sol．Ａｌ〕０．０１〜１．０％、〔Ｔ・Ｎ〕０．００５０％以下、〔Ｔ．Ｏ〕０．０２％以下を含み、〔sol．Ａｌ〕／〔Ｓｉ〕≧０．０２、〔Ａｌ２Ｏ３〕／（〔ＳｉＯ２〕＋〔ＭｎＯ〕＋〔Ａｌ２Ｏ３〕）×１００≧４０％を満足し、残部鉄及び不可避的不純物よりなる・・中略・・磁気特性と溶接性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」（１頁特許請求の範囲（１））
記載事項（８−２）；
　第６頁第１表のＮｏ．２には、ＳｉＯ２：０．００２２、ＭｎＯ：０．００１０、Ａｌ２Ｏ３：０．００６２を含有するものが、また、第７頁第２表のＮｏ．１には、ＳｉＯ２：０．００２３、ＭｎＯ：０．０００５、Ａｌ２Ｏ３：０．００５３を含有する化学成分の無方向性電磁鋼板が記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．申立人Ａの主張について
（１）理由１について
　本件発明と引用例１の記載事項（１−１）とを比較すると、両者は、無方向性電磁鋼板の成分であるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｂ、Ｎ、Ｏの各々の含有量については一致するが、本件発明は、「ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの３種の酸化物の総量に対するＳｉＯ２の質量の割合が０．３０以下である」と、酸化物の総量に対するＳｉＯ２の含有比率を制限しているのに対して、引用例１では、ＳｉＯ２の含有比率が制限されていない点（以下、「相違点１」という。）、また、本件発明は、「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるロータシャフトの引っ掻き傷を防止するマイクロモータ・ロータ用」と、無方向性電磁鋼板の用途・性質を限定しているのに対して、引用例１記載のものは、「磁性焼鈍後の溶接性に優れた」と、その性質が特定されているのみである点（以下、「相違点２」という。）において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件明細書の記載からみれば、本件発明は、「マイクロモータ・シャフトに発生する引っ掻き傷を根本的に解決するマイクロモータ用の無方向性電磁鋼板を提供すること」（【0004】参照）を目的とし、「まず１点は、シャフト引っ掻き傷の真の原因は無方向性電磁鋼板中の酸化物に起因するものが多いこと。第２点は、これら酸化物の中でもＳｉＯ２の含有量の多い酸化物が、広く深い引っ掻き傷を発生させるため問題になること。第３点は、酸化物中のＳｉＯ２量は製鋼工程において制御可能なことである。つまり、シャフト引っ掻き傷を造る硬い粒子が、シャフトが入る鋼板側の穴の打抜面近傍に存在し、この粒子が硬くて大きいと問題になる。ＳｉＯ２を多く含んだ粒子は、他のＡｌ２Ｏ３，ＭｎＯの多い酸化物に比較してサイズが大きく、数μｍに達し硬いので傷の原因となる。」（【0006】参照）との知見に基づき、特に、「無方向性電磁鋼板の酸化物は、重量比でＳｉＯ２ ／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｎＯ）≦０．３０」（【0011】参照）と酸化物の総量に対するＳｉＯ２の含有比率を制限したものであるといえる。
　ところで、引用例１の第１表に記載された化学成分の無方向性電磁鋼板（以下、「引用鋼板」という。）、例えば、Ｎｏ．１３、２１、の酸化物中のＳｉＯ２含有比率は、相違点１の条件を満足している（記載事項（１−４）参照）ことは認められる。
　しかしながら、引用例１に記載された発明は、電磁鋼板を「鉄芯に打抜き、積層し、磁性焼鈍し溶接する際のビード幅を広く」（（Ａ１−２）参照）するために、「・・，〔Ａｌ２Ｏ３〕／（〔ＳｉＯ２〕＋〔ＭｎＯ〕＋〔Ａｌ２Ｏ３〕）×１００，・・を特定の範囲にする」（記載事項（１−３）参照）ものであるから、引用例１の第１表は、引用鋼板のＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２及びＭｎＯ含有量が、引用例１記載の発明において上記不等式により規定される条件（即ち、「〔Ａｌ２Ｏ３〕／（〔ＳｉＯ２〕＋〔ＭｎＯ〕＋〔Ａｌ２Ｏ３〕）×１００を特定の範囲にする」こと）を満たすことを数値をもって明らかにしたというに過ぎず、ＳｉＯ２含有比率を、特定の数値条件に定めたものであるとはいえない。
　そうであれば、引用鋼板のＳｉＯ２含有比率が、たまたま相違点１の条件を満足していたとしても、このことによって、相違点１が引用例１の記載によって開示乃至示唆されているとすることはできない。
　加えるに、上記引用鋼板を含め、全ての無方向性電磁鋼板が、「ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるマイクロモータ・ロータ」に必ずしも用いられるわけではないから、引用鋼板を、本件発明の如き特定の用途（「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるマイクロモータ・ロータ用」）へ用いることが自明ということはできず、また、その用途において、「ロータシャフトの引っ掻き傷を防止する」という性質を有することが明らかであるともいえないから、引用鋼板が、相違点１の条件を満足するものであったにしても、引用鋼板を「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるマイクロモータ・ロータ用」へ適用すること、即ち、上記相違点２、が、当業者にとって容易であるとすることもできない。
　一方、引用例２には、記載事項（２−１）〜（２−３）として、無方向性電磁鋼板において、鋼中の酸素含有量が３０ppm以下とし酸化物系介在物を少なくすることにより、打抜きに際しての切断かえりを減少し、かつ鈍くし、鋼板のスクラッチ疵をほとんどなくすことができると記載されているが、酸化物の総量に対するＳｉＯ２の含有比率（即ち、相違点１）、あるいは、「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるロータシャフトの引っ掻き傷を防止するマイクロモータ・ロータ用」という無方向性電磁鋼板の用途・性質（即ち、相違点２）については、何らの開示も示唆もない。
　よって、上記相違点１、２については、引用例１、２の記載から当業者が容易に想到し得たものとはいえず、そして、本件発明は、上記相違点１、２をもその構成として備えることにより、「酸化物の組成割合を規定することにより、シャフト引っ掻き傷のないマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板を提供することができる。」（【0018】参照）という本件明細書に記載される効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、引用例１に記載された発明と認められないばかりか、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　よって、申立人Ａの主張は採用しない。
　
４−２．申立人Ｂの主張について
（１）理由２について
　理由２についての申立人Ｂの主張は、具体的には、次のとおりである。
「（イ）特許明細書中には、酸化物低減、特にＳｉＯ２の低減に関してその絶対量および低減手段について定量的な開示がない。
（ロ）特許明細書中の実施例の開示範囲は狭く、本件特許に係る発明のすべての範囲で所期の効果が発揮されるか不明である。」
　そこで上記（イ）、（ロ）について検討する。
（イ）について；
　本件明細書には、「ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの比率制御は製鋼工程で実施する。即ち、ＳｉＯ２の生成を防止するため真空脱ガス処理の脱炭の後で、Ａｌをまず添加しＡｌで十分に脱酸した後、Ｆｅ−ＳｉやＦｅ−Ｍｎを添加する方法、または転炉からの出鋼時にＦｅ−Ｓｉをまず添加し、真空脱ガス処理後半のＦｅ−Ｓｉ添加量を減らして鋼中のＳｉＯ２を減少させる方法などがある。」（【0012】参照）、「熱延、焼鈍、冷延などの工程は公知の方法で行う。熱延以降の工程において酸化物の組成比率や酸化物量は変化しないので、製鋼で酸化物を制御すべきである。」（【0013】参照）と記載され、また、表１−１、表１−２として、マイクロモータに試作した冷延鋼板の化学成分値とその試験結果が示されている（【0015】〜【0016】の【表１】、【表２】参照）。
　そして、本件明細書の上記記載によれば、酸化物の低減は製鋼工程で行われ、具体的な低減手法として少なくとも２通りの方法が記載されているといえる（【0012】、【0013】参照）から、ＳｉＯ２の低減手段について開示がないとはいえない。
　また、本件明細書の表１−１、表１−２の記載によれば、本発明材として、ＳｉＯ２の含有量（ｗｔ％）が、00018、0.0013、0.0005、0.0013のものが４種記載されているから、ＳｉＯ２の低減に関してその絶対量について定量的な開示がないともいえない。
（ロ）について；
　本件明細書中に、本件発明の具体的な実施例として記載されたものは前記４種であるが、比較例として記載された他の５種と、シャフト引っ掻き傷の有無の観点から対比すれば、本件発明により、所期の効果が達せられていることは当業者にとって明らかである。
　よって、本件特許に係る出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとは認められない。
　
（２）理由３について
　理由３についての申立人Ｂの主張は、大略、
「本件明細書の従来技術の記載によれば、シャフトへの引っ掻き傷の少ない電磁鋼板のロットが存在していたとされており、そして、本件発明で、その原因が大型酸化物の多量の存在によるものと判明したのであるから、従来の引っ掻き傷の少ない電磁鋼板は当然にＳｉＯ２（酸化物）が少なかったものと推測される。したがって、本件発明は、従来のＳｉＯ２（酸化物）が少ない無方向性電磁鋼板（例えば、甲第７号証の第１表Ｎｏ．２，第２表Ｎｏ．１）を包含することになる。
　よって、本件発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られた発明である。」というものである。
　そこで検討するに、本件明細書には、「無方向性電磁鋼板についても引っ掻き傷の多いロット、少ないロットがあることが分かっていたが、傷の根源が判明していなかったため、何らの対処もなかったのが実情である。」（【0003】参照）が、「本発明はマイクロモータ・シャフトに発生する引っ掻き傷を根本的に解決するマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板を提供すること」（【0004】参照）を目的として、「まず１点は、シャフト引っ掻き傷の真の原因は無方向性電磁鋼板中の酸化物に起因するものが多いこと。第２点は、これら酸化物の中でもＳｉＯ２ の含有量の多い酸化物が、広く深い引っ掻き傷を発生させるため問題になること。・・・ＳｉＯ２を多く含んだ粒子は、他のＡｌ２Ｏ３，ＭｎＯの多い酸化物に比較してサイズが大きく、数μｍに達し硬いので傷の原因となる。」（【0006】参照）との知見に基づき、「無方向性電磁鋼板の酸化物は、重量比で　ＳｉＯ２／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｎＯ）≦０．３０　の組成配分を満足」（【0011】参照）させることにより、【表２】表１−２（【0016】参照）に示されるように、「シャフトの引っ掻き傷のない（シャフト傷結果○）無方向性電磁鋼板が得られた。」（【0017】参照）旨記載されている。
　そして、上記記載によれば、本件発明では、シャフト引っ掻き傷の発生が、マイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板中の酸化物に起因する場合が多いとの知見に基づき、この問題を解消するために無方向性電磁鋼板中の酸化物について、ＳｉＯ２／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｎＯ）≦０．３０と定めたものであるところ、本件特許に係る出願の出願前から、マイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板におけるシャフト引っ掻き傷の発生原因が判明していた、あるいは、上記の如きＳｉＯ２含有比率のシャフト引っ掻き傷の発生のないマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板が存在していた、ということが具体的な事実によって明らかにさているわけではない。
　したがって、ＳｉＯ２が少ない無方向性電磁鋼板（例えば、甲第７号証の第１表Ｎｏ．２，第２表Ｎｏ．１）が「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定してマイクロモータ・ロータ用」として従来から使用されていたとはいえないばかりか、「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板」において、従来の引っ掻き傷の少ない電磁鋼板は、そのＳｉＯ２の含有比率が当然に０．３０以下であったともいえない。
　よって、本件発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において公然知られた発明であり、特許法第２９条第１項第１号に該当するものであるとは認められない。
（３）理由４について
　本件発明と引用例７の記載事項（７−１）とを比較すると、両者は、無方向性電磁鋼板の成分であるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｂ、Ｎの各々の含有量については重複するが、本件発明は、「ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの３種の酸化物の総量に対するＳｉＯ２の質量の割合が０．３０以下である」と、酸化物総量に対するＳｉＯ２の含有比率を制限しているのに対して、引用例７では、ＳｉＯ２の含有比率に特別の制限がない点（以下、「相違点３」という。）、また、本件発明は、「ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用されるロータシャフトの引っ掻き傷を防止するマイクロモータ・ロータ用」と、無方向性電磁鋼板の用途・性質を限定しているのに対して、引用例７記載のものは、「磁気特性にすぐれた」と、その性質を特定している点（以下、「相違点４」という。）、本件発明は「Ｏ　≦０．０１％」と鋼板成分であるＯ含有量を特定の数値以下に制限しているのに対して、引用例７にはＯ含有量についての記載がない点（以下、「相違点５」という。）において、両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点３について検討するに、引用例２には、記載事項（２−１）〜（２−３）として、無方向性電磁鋼板において、鋼中の酸素含有量が３０ppm以下とし酸化物系介在物を少なくすることにより、打抜きに際しての切断かえりを減少し、かつ鈍くし、鋼板のスクラッチ疵をほとんどなくすことができると記載されているが、酸化物総量に対するＳｉＯ２の含有比率については何らの記載もない。
　引用例４には、無方向性電磁鋼板の磁性焼鈍後の鉄損特性のために、酸化物系介在物の総量に対するＳｉＯ２の含有比率を７５％以上とするとの記載があるが、この数値条件が、ＳｉＯ２の含有比率を０．３０以下とするものでないことは明らかである。
　引用例８には、無方向性電磁鋼板の磁気特性、溶接性を改善するための酸化物系介在物の含有比率についての記載（記載事項（８−１）参照）があるが、引用例８に記載されたものは、酸化物系介在物の総量に対するＡｌ２Ｏ３の比率を定めたものであって、ＳｉＯ２の含有比率を定めたものではない。ただ、記載事項（８−２）には、相違点３に規定されるＳｉＯ２の含有比率を満足する例（例えば、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２）も記載されているが、これらの例は何れも、Ａｌ２Ｏ３の比率が引用例８で定められた範囲内にあるか否かを示すためのものに過ぎず、これらが記載されていることによって、ＳｉＯ２の含有比率を０．３０以下とするということが開示乃至示唆されているとすることはできない。
　そうすると、相違点３については、引用例２、４、８の何れにも開示乃至示唆されていないから、相違点３を当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　したがって、相違点４、５については検討するまでもなく、本件発明は、引用例２、４、７、８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえず、そして、本件発明は、相違点３、４、５をもその構成として備えることにより、明細書に記載される効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月３日（２００３．２．３）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　添付した全文訂正明細書に示すように、本件特許第２６３７６６７号明細書（以下、本件特許明細書という）中特許請求の範囲の請求項１（平成８年１２月１９日付け手続補正書で補正）第１行に「重量％で」とあるのを
　『ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で、』と訂正し、
　同請求項１の１２行目にある「重量の割合が」とあるのを
　『質量の割合が』と訂正し、
　同請求項１の最下行にある「特徴とする」の次に、
　『ロータシャフトの引っ掻き傷の発生を防止する』
を挿入する。
　▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明中段落【０００５】（平成８年１２月１９日付け手続補正書で補正）の第１行に「重量％で」とあるのを
　『ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で』と訂正し、
　同段落の第５行にある「重量の割合が」とあるのを
　『質量の割合が』と訂正し、
　同段落の第６行にある「特徴とする」の次に、
　『ロータシャフトの引っ掻き傷の発生を防止する』
を挿入する。
（５４）【発明の名称】
マイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で、
　　Ｃ　≦０．００５％、
　　Ｓｉ≦４％、
　　Ｍｎ≦１．５％、
　　Ｐ　≦０．２％、
　　Ｓ　≦０．０３％、
　　Ａｌ：０．００１〜１．５％、
　　Ｂ　≦０．００５％、
　　Ｎ　≦０．００４％、
　　Ｏ　≦０．０１％
とし、残部Ｆｅおよび不可避的成分を含有し、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの３種の酸化物の総量に対するＳｉＯ２の
質量
ロータシャフトの引っ掻き傷の発生を防止する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はマイクロモータ・ロータ素材としての無方向性電磁鋼板に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電気機器の小型化、軽量化に伴ってマイクロモータの生産が急速に伸びている。これらマイクロモータは自動車の各種モータ、ビデオ用のモータ、ビデオ・カメラ用のモータ、ＯＡ機器用のモータ、電気髭剃り用のモータなど多様な産業分野に跨がっている。
　マイクロモータ用の無方向性電磁鋼板は、客先での磁性焼鈍を実施しないのが通例であることから、所謂フルプロセス製品の範疇に属する。マイクロモータの構造としては、ステータを永久磁石とし、ロータに無方向性電磁鋼板を用いる。ロータの無方向性電磁鋼板は積層されているが、その積層の固定は、カシメや溶接によらず、シャフトを圧入することによるものが多い。
　【０００３】
　このシャフト圧入時にシャフト表面に線状に引っ掻き傷がしばしばでる。シャフトの引っ掻き傷は、回転時に騒音を発生させ、且つシャフト軸受けを磨耗させることから重大な問題である。シャフト表面の引っ掻き傷は、幅が数μｍから数１０μｍに達し、深さは１０μｍ以下が多く、シャフト圧入方向に長い筋として顕微鏡で見えるものである。この引っ掻き傷の原因および対策について、従来、シャフトの太さ、シャフト材質やシャフトへの硬質メッキなどについて鋭意検討がなされてきた。また、無方向性電磁鋼板についても引っ掻き傷の多いロット、少ないロットがあることが分かっていたが、傷の根源が判明していなかったため、なんらの対処もなかったのが実情であった。つまり、抜本的解決法が提示されることなく現在に到っていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はマイクロモータ・シャフトに発生する引っ掻き傷を根本的に解決するマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、
ロータ形状に打抜き後、ロータシャフトに圧入し積層固定して使用され、質量％で、
質量
ロータシャフトの引っ掻き傷の発生を防止する
　【０００６】
　本発明は以下の３つの発見に基づいている。まず１点は、シャフト引っ掻き傷の真の原因は無方向性電磁鋼板中の酸化物に起因するものが多いこと。第２点は、これら酸化物の中でもＳｉＯ２の含有量の多い酸化物が、広く深い引っ掻き傷を発生させるため問題になること。第３点は、酸化物中のＳｉＯ２量は製鋼工程において制御可能なことである。
　つまり、シャフト引っ掻き傷を造る硬い粒子が、シャフトが入る鋼板側の穴の打抜面近傍に存在し、この粒子が硬くて大きいと問題になる。ＳｉＯ２を多く含んだ粒子は、他のＡｌ２Ｏ３，ＭｎＯの多い酸化物に比較してサイズが大きく、数μｍに達し硬いので傷の原因となる。
　【０００７】
　以下、本発明の請求範囲の限定理由について説明する。
　Ｃ量を０．００５％以下と限定したのは、これ以上のＣ量では磁気時効による磁気特性の劣化が大きいためである。
　Ｓｉ量を４％以下としたのは、Ｓｉは鉄損を向上する効果があるが、４％を超えると鋼板が脆くなり、モータコアへの打抜作業時に鋼板が割れるためである。
　Ｍｎ量を１．５％以下としたのは、Ｍｎは鉄損を向上する効果があるが、添加コストの問題からである。
　【０００８】
　Ｐは客先での打ち抜きを容易にすべく添加しても良いが、０．２％を超えると添加コストの問題がある。
　Ｓ量を０．０３％以下としたのは、これを超えるとＭｎＳの析出物が多く磁気特性が劣化するためである。
　Ａｌ量を０．００１％〜１．５％としたのは、０．００１％未満ではＳｉＯ２リッチの酸化物が生成するため本発明の目的を達成できない。また、１．５％以下としたのは添加コストの問題からである。
　【０００９】
　Ｂ量を０．００５％以下としたのは、Ｂは鉄損を向上する効果があるが、添加コストの問題からである。Ｂは添加しなくても本発明は達成できる。
　Ｎ量を０．００４％以下としたのは、この量を超えると鋼板表面にブリスターと呼ばれるふくれ欠陥が生じるためである。
　Ｏ量を０．０１％以下に限定したのは、当然酸化物が多くなるのでシャフトに引っ掻き傷が多くなり、とくに０．０１％を超えては傷による歩留り落ちが多すぎる。
　【００１０】
　以上の元素の他に、磁気特性を向上させるものとして公知のＳｎ，Ｓｂ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｃｒなどを添加しても良いが、酸化物は以下の如くに厳密に制御しなければならない。
　【００１１】
　これらの成分組成を含有する無方向性電磁鋼板の酸化物は、重量比で以下の組成配分を満足している必要がある。
　　ＳｉＯ２／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｎＯ）≦０．３０
　ＳｉＯ２／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｎＯ）が０．３０超では、ＳｉＯ２単独系またはＳｉＯ２を多く含有した複合酸化物となり、酸化物サイズが大きく数μｍになりシャフト引っ掻き傷の原因となる。なおこれらＳｉＯ２単独系またはＳｉＯ２を多く含有した複合酸化物は、硬さがその他の酸化物に比べてより硬いためにシャフト引っ掻き傷を助長している可能性がある。一般に、酸化物はＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯ以外にも、ＣａＯ，ＭｇＯ，ＺｒＯ２など多くの酸化物と複合析出していることが多いが、ＣａＯ，ＭｇＯ，ＺｒＯ２などの含有量は微量なので上記の式で標準化できる。
　【００１２】
　ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｎＯの比率制御は製鋼工程で実施する。即ち、ＳｉＯ２の生成を防止するため真空脱ガス処理の脱炭の後で、Ａｌをまず添加しＡｌで十分に脱酸した後、Ｆｅ−ＳｉやＦｅ−Ｍｎを添加する方法、または転炉からの出鋼時にＦｅ−Ｓｉをまず添加し、真空脱ガス処理後半のＦｅ−Ｓｉ添加量を減らして鋼中のＳｉＯ２を減少させる方法などがある。
　【００１３】
　熱延、焼鈍、冷延などの工程は公知の方法で行う。熱延以降の工程において酸化物の組成比率や酸化物量は変化しないので、製鋼で酸化物を制御すべきである。
　以下に、本発明の実施例について具体的に説明する。
　【００１４】
　【実施例】
　添加元素並びに脱酸元素の添加タイミングを調整して得た成分を含む連続鋳造スラブを１１５０℃で加熱し、３ｍｍの熱延板に熱延した。この熱延板を酸洗後、０．５ｍｍまで冷延した。この冷延板を３０％Ｈ２，７０％Ｎ２雰囲気で７２０℃にて３０秒の焼鈍を行い、有機・無機複合皮膜を２μｍ厚（片面の厚み）にコーティングして製品とした。これを、マイクロモータのロータ用に試作してシャフトの引っ掻き傷を顕微鏡で観察した。引っ掻き傷がシャフト１０００本中に３０本以上発生したものを×とし、１〜２９本発生したものを△、全く発生しないものを○とした。シャフトは２ｍｍ径の丸鋼に、３μｍ厚のＮｉ−Ｐメッキを施したものを用いた。このＮｉ−Ｐメッキは、１０ｇ荷重のマイクロビッカース硬度で５５０であった。これらの試験結果を表１に示す。なお、表中の成分は、製品の皮膜を除去した鋼板を化学分析したものであり、単位はｗｔ％である。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】
　【表２】
　【００１７】
　表１に示す如く、Ｏ量が０．０１％以下でなお且つ、ＳｉＯ２／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｎＯ）の比率が０．３０以下を満足する実験Ｎｏ．▲２▼，▲３▼，▲７▼，▲９▼で、シャフト引っ掻き傷のない無方向性電磁鋼板が得られた。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上の如く、酸化物の組成割合を規定することにより、シャフト引っ掻き傷のないマイクロモータ・ロータ用の無方向性電磁鋼板を提供することができる。