【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１８２４１号「固体撮像装置およびその駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６５０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年９月２１日付け、及び平成１１年２月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「２次元的に配置された複数個の光電変換素子と、前記光電変換素子列に隣接し光電変換素子から読み出した信号電荷を垂直転送する垂直転送部と、前記垂直転送部からの信号電荷を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部からの信号電荷を水平転送する水平転送部とを有し、かつ前記垂直転送部の転送電極が２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位とし、２ｎ枚の転送電極はそれぞれ独立に駆動させ、４枚以上、２（ｎ−１）枚以下の転送電極で信号電荷を蓄積させながら同信号電荷を前記蓄積部へ転送させる固体撮像装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開平３−１５３１７６号公報（平成３年７月１日出願公開。以下「引用例」という。）には、「固体撮像装置」の発明に関し、次のア〜キの事項が記載されている。
　ア「[発明が解決しようとする課題]以上説明したように、垂直転送レジスタの転送電荷量はますます減少する傾向にあり、光電変換素子の感度，最大出力とのバランスを考慮してその幅を設計することになり、設計の自由度が少なくなり固体撮像素子のダイナミックレンジが大きく制約されるといった欠点がある。」（２頁左上欄２行〜８行）
　イ「[実施例]次に本発明について図面を参照して説明する。第１図は本発明の一実施例の構成図である。固体撮像素子５は、光電変換素子１，垂直転送レジスタ２，水平転送レジスタ３，出力増幅器４を含むインターライン型の電荷転送素子であり、垂直転送レジスタ３は２Ｎ本のクロックパルスにより駆動可能となっており最大２Ｎ相のクロックパルスが入力可能である。本装置のシステムは制御回路８により発生したドライブパルスから水平ドライブ回路７及び垂直ドライブ回路６を通して固体撮像素子５にφＶ１〜φＶＮ及びφＨ１，φＨ２，φＲのクロックパルスを供給する一方増幅器９で増幅されＡ／Ｄコンバータ１０でＡ/Ｄ変換された固体撮像素子５の信号をメモリ１１で蓄積し、この信号のデータ変換動作を同じく、制御回路８によりドライブパルスに同期して実行するようになっている。この動作を２Ｎ＝８の場合を例にとって平面構成図及び第３図，第４図のタイミングチャートを用いて説明する。」（２頁右上欄２行〜左下欄１行）
　ウ「第２図は本実施例に用いる固体撮像素子の平面図であるが、この固体撮像素子は構造上は全く一般的なインターライン型電荷転送素子と同一でチャネルストップ２１に囲まれた光電変換素子領域２２−１，・・・と、読出しゲート領域２３−１，・・・と、垂直転送チャネル２４と、チャネル電位の違いを利用して３値パルスで読出しゲート電極を兼ねる第２層の垂直転送レジスタ電極２５−１，・・・及び第１層電極２６−１，・・・とから成っている。」（２頁左下欄２行〜１１行）
　エ「第２図で特徴的なのは第１層電極２６−１，・・・及び第２層電極２５−１，・・・が通常３相もしくは４相で電荷を転送するため外部より供給される電極の配線をそれぞれ３本もしくは４本としているがここではこれに冗長度をもたせ８本としている点である。このような構造とすることにより各垂直転送レジスタ電極に第３図に示すような最大８相のクロックφＶ１，・・・φＶ８を印加することができるようになる。すなわち、この場合常に蓄積状態にある１つのポテンシャルウェルを作り出すための電極数は４となり、４相クロックの場合と比較して２倍の垂直転送レジスタの電荷量を得ることができる。しかしながら、垂直転送レジスタに同時に存在しうるポテンシャルウェルの数は１/２となるため、１回の転送による垂直方向の解像度は１/２となる。従って規定の垂直解像度を得るためには１フィールドに２回２：１インターレース動作を行い光電変換素子からの電荷の読み出し全素子からの出力を１フィード内に実行する必要がある。またノンインターレース動作の出力信号を得るためにはさらに２倍の読み出しが必要となり、４：１インターレース動作を行うことになる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１５行）
　オ「すなわち、固体撮像素子の垂直転送レジスタのポテンシャルウェルの形成状態を変え転送信号量を増大させついで外部メモリを用いてインタレース変換を実行することにより、固体撮像装置のダイナミックレンジを改善することができ、また垂直転送レジスタの幅を狭める設計も可能となり感度向上等にも寄与しバランスのよいシステムが実現できることになる。」（３頁左上欄８行〜１５行）
　カ「さらに第３図では４電極が蓄積状態にあるものを例にとったが、ポテンシャルウェルを分離する障壁は、２電極で実現できるので蓄積可能な電極数の最大は６（＝８−２）であり、そのようにすると垂直転送レジスタの容量を最大３倍とすることができる」（３頁左上欄１５行〜２０行）
　キ「以上説明したように本発明は、固体撮像素子の光電変換素子Ｎ個に対して１つのポテンシャルウェルを持つように垂直転送レジスタの電極構成を変更し、かつメモリを用いてＮ：１インターレース動作で得られた信号電荷をテレビジョンフォーマットに合致した信号に再構成することにより、固体撮像素子の垂直転送レジスタの１つのポテンシャルウェルを形成する面積を増大させ、高解像度固体撮像装置のダイナミックレンジを飛躍的に増大させることができるという効果がある。」（３頁左下欄１行〜１０行）
　３．対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　(a)引用例に記載された発明における光電変換素子１は、本願発明における「光電変換素子」に相当する。
　(b)引用例に記載された発明における水平転送レジスタ３は、「蓄積部からの信号電荷を水平転送する」点は別として、「垂直転送された信号電荷を水平転送する水平転送部」である点で、本願発明の「水平転送部」と一致する。
  (c)引用例に記載された発明において、垂直転送レジスタ２は、光電変換素子列に隣接し（第１図、第２図参照）、光電変換素子１から読み出した信号電荷を転送するものであり（上記イ参照）、前記垂直転送レジスタ２は、最大８相のクロックパルスφＶ１，・・・φＶ８を印加することができるようになった垂直転送レジスタ電極を有しており（上記イ〜エ参照）、光電変換素子１から読み出した信号電荷の垂直転送にあたり最大６枚の転送電極で蓄積することができるものであり（上記カ参照）、また、前記垂直転送レジスタ電極は、最大８相のクロックパルスφＶ１，・・・φＶ８が印加されるので、８枚の電極は１単位として、それぞれ独立に駆動されることが当業者に明らかであるから、該垂直転送レジスタ２は、「信号電荷を前記蓄積部へ転送させる」点は別として、「前記光電変換素子列に隣接し光電変換素子から読み出した信号電荷を垂直転送する垂直転送部」であって、「前記垂直転送部の転送電極が２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位とし、２ｎ枚の転送電極はそれぞれ独立に駆動させ、４枚以上、２（ｎー１）枚以下の転送電極で信号電荷を蓄積させながら同信号電荷を転送させる」という点で、本願発明の「垂直転送部」と一致する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「２次元的に配置された複数個の光電変換素子と、前記光電変換素子列に隣接し光電変換素子から読み出した信号電荷を垂直転送する垂直転送部と、垂直転送された信号電荷を水平転送する水平転送部とを有し、かつ前記垂直転送部の転送電極が２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位とし、２ｎ枚の転送電極はそれぞれ独立に駆動させ、４枚以上、２（ｎ−１）枚以下の転送電極で信号電荷を蓄積させながら同信号電荷を転送させる固体撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、「垂直転送部からの信号電荷を蓄積する蓄積部」を設け、「水平転送部」は、「前記蓄積部からの信号電荷を水平転送する」のに対して、引用例に記載された発明は、そのように構成されていない点。すなわち、引用例に記載された発明は、いわゆるＩＴ（インターライン）構造の固体撮像装置であるのに対して、本願発明は、ＦＩＴ（フレームインターライントランスファー）構造の固体撮像装置である点。
４.当審の判断
　引用例に記載された発明は、ダイナミックレンジが大きく制約されるという欠点を解消することを課題とし（上記ア参照）、ダイナミックレンジを飛躍的に増大させるという効果を奏するためになされたものであり（上記キ参照）、その解決手段として、「垂直転送部の転送電極が２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位とし、２ｎ枚の転送電極はそれぞれ独立に駆動させ、４枚以上、２（ｎー１）枚以下の転送電極で信号電荷を蓄積させながら転送させる」構成を備えるものであることは、前述したとおりである。
　一方、垂直転送部からの信号電荷を蓄積する蓄積部を備えた、いわゆるＦＩＴ構造の固体撮像装置は当業者に周知であり、また、このＦＩＴ構造の固体撮像装置においては、ダイナミックレンジを増大することが周知の課題である（必要であれば、特開平１−１４７９７２号公報、特開平２−４１０７８号公報、特開平２−８６２７４号公報参照）。
　引用例に記載された発明は、いわゆるＩＴ構造の固体撮像装置ではあるが、前記周知のいわゆるＦＩＴ構造の固体撮像装置に、引用例に記載されたダイナミックレンジを解決する手段、すなわち、「垂直転送部の転送電極が２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位とし、２ｎ枚の転送電極はそれぞれ独立に駆動させ、４枚以上、２（ｎー１）枚以下の転送電極で信号電荷を蓄積させながら転送させる」という構成を適用し、一つのポテンシャルウェルを作り出すための電極数を増加させることによって、ＦＩＴ構造の固体撮像装置においても、垂直転送レジスタの転送信号量が増加し、ダイナミックレンジが増大することは、当業者が容易に予測できるから、引用例に記載された発明をＦＩＴ構造の固体撮像装置に置換すること、すなわち、「垂直転送部からの信号電荷を蓄積する蓄積部」を設け、「水平転送部」は、「前記蓄積部からの信号電荷を水平転送する」ようにして、本願発明を構成することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び前記周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明は、ＦＩＴ構造の場合には、信号電荷が垂直転送部を垂直帰線期間の短時間の間に高速で転送されるため、信号電荷が垂直転送部を水平走査期間内に低速で転送されるＩＴ構造に比べて、ダイナミックレンジが低くなるのをいかに抑えるかという課題を解決するためになされたものであり、その解決策として、垂直転送部の転送電極を２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位として、４枚以上、２（ｎ−１）枚以下の多くの転送電極によって、垂直転送部を蓄積転送させる信号電荷を増やすことにより、信号電荷を垂直転送部中を高速転送させてもダイナミックレンジが低くならずに、高くすることができる技術思想に基づくものであり」、本願発明と引用例に記載された発明は技術思想が異なる旨主張している。
　しかしながら、引用例に記載された発明と本願発明とは、ＩＴ構造であるかＦＩＴ構造であるかの相違はあるものの両発明に共通する課題は、ダイナミックレンジを増大することであって、その課題を解決する手段として、両発明は共に垂直転送部の転送電極を２ｎ枚（ｎは３以上の正の整数）を１単位として、４枚以上、２（ｎ−１）枚以下の多くの転送電極を採用している。したがって、本願発明と引用例に記載された発明の技術思想が共通しているから、技術思想が異なる旨の請求人の主張は採用することはできない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。