【事件の表示】
　特許第３２３８５０２号「ポリアセタール樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３８５０２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
＜１＞手続きの経緯
  本件特許第３２３８５０２号の発明は、平成４年１２月１１日に特許出願されたものであって、平成１３年１０月５日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜５に係る特許について、特許異議申立人　イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー（以下、単に「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、平成１４年１２月２０日付け及び平成１５年１０月１４日付けで取消理由が通知され、それぞれの指定期間内に特許異議意見書と訂正請求書が提出され（これらの訂正請求は後日取り下げられた。）、更に、平成１６年３月２４日付けで取消理由が通知されるとともに特許異議申立人に対して審尋がなされ、取消理由通知の指定期間内である平成１６年６月４日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、また、平成１６年１０月５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。　
　
＜２＞訂正の適否についての判断
　＜２−１＞訂正の内容
  特許権者が求める訂正事項は下記のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物０．０１〜５重量％、（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％、および（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％とからなる熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物。」を
「（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種０．０１〜５重量％、（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％、および（Ｄ）１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％とからなる酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
  特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する。
（３）訂正事項ｃ
  特許請求の範囲の請求項４の項番を請求項２に繰り上げると共に、引用する「請求項３」を「請求項１」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
  特許請求の範囲の請求項５の項番を請求項３に繰り上げると共に、引用する「請求項３または４」を「請求項１または２」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　段落【０００５】の
「本発明者等は、この問題点を解決すべく短期耐熱性に優れたポリアセタール樹脂組成物を検討し、本発明に至った。すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物０．０１〜５重量％、（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％、および（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％とからなる熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物を提供するものである。」を
「本発明者等は、この問題点を解決すべく短期耐熱性に優れたポリアセタール樹脂組成物を検討し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種０．０１〜５重量％、（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％、および（Ｄ）１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％とからなる酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
  段落【００１１】の
「・・・（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］・・・」を
「・・・（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
  段落【００１２】の
「本発明の組成物で用いられる（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤として、１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−へキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。これらを併用して使用してもかまわない。」を
「本発明の組成物で用いられる（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤として、１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。これらを併用して使用してもかまわない。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　段落【００１１】の
「また、トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］と・・・」を
「また、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］と・・・」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
  段落【００１８】の
「ＩＢ：公知縮重合反応により製造したナイロン６／６−６／６−１０（４０／３０／３０重量比）を安定剤−ＩＢと称す。
ナイロン６／６−６／６−１０は、具体的には下記の方法で製造したものである。ε−カプロラクタム４００ｇ、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ナイロン６６塩）３００ｇ、ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート（ナイロン６１０塩）３００ｇ、ヘキサメチレンジアミン６．４ｇ及び末端封鎖剤としてステアリン酸３．０ｇ、酢酸６．２ｇを予めジャケット温度２５０℃に加熱したオートクレーブに投入し、攪拌下で徐々にジャケット温度を上げ、１．５時間で２２５℃とした。その後、常圧に戻し、さらに２３０℃で２時間反応させた後、減圧下、２５０℃で３時間反応させた。その後、オートクレーブから排出し、冷却固化させてペレット化した。得られたナイロン６／６−６／６−１０の組成は４０／３０／３０ｗｔ％で、９０％ギ酸中で測定したηｓｐ／ｃは０．８５（分子量１８０００相当）であった。
　（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、安定剤−ＩＩＡと称す）
　（Ｄ）融点１００℃以上のフェノール系酸化防止剤（以下、安定剤−ＩＩＩと称す）
ＩＩＩＡ：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル （融点 ２４５℃）
ＩＩＩＢ：Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド］ （融点１６１℃）
ＩＩＩＣ：Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン （融点 ２１０℃）
ＩＩＩＤ：ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ （融点 １２５℃）
ＩＩＩＥ：３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン （融点 １１０℃）
ＩＩＩＦ：１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ （融点１０８℃）
ＩＩＩＧ：２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点 １２０℃）
ＩＩＩＨ：ジブチルヒドロキシトルエン （融点 ７０℃）」を
「ＩＢ：公知縮重合反応により製造したナイロン６／６−６／６−１０（４０／３０／３０重量比）を安定剤−ＩＢと称す。
　ナイロン６／６−６／６−１０は、具体的には下記の方法で製造したものである。
　ε−カプロラクタム４００ｇ、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ナイロン６６塩）３００ｇ、ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート（ナイロン６１０塩）３００ｇ、ヘキサメチレンジアミン６．４ｇ及び末端封鎖剤としてステアリン酸３．０ｇ、酢酸６．２ｇを予めジャケット温度２５０℃に加熱したオートクレーブに投入し、攪拌下で徐々にジャケット温度を上げ、１．５時間で２２５℃とした。その後、常圧に戻し、さらに２３０℃で２時間反応させた後、減圧下、２５０℃で３時間反応させた。その後、オートクレーブから排出し、冷却固化させてペレット化した。得られたナイロン６／６−６／６−１０の組成は４０／３０／３０ｗｔ％で、９０％ギ酸中で測定したηｓｐ／ｃは０．８５（分子量１８０００相当）であった。
　（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、安定剤−ＩＩＡと称す）
　（Ｄ）融点１００℃以上のフェノール系酸化防止剤（以下、安定剤−ＩＩＩと称す）
ＩＩＩＡ：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル （融点 ２４５℃）
ＩＩＩＥ：３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン （融点 １１０℃）
ＩＩＩＦ：１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ （融点１０８℃）
ＩＩＩＧ：２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点 １２０℃）
ＩＩＩＨ：ジブチルヒドロキシトルエン （融点 ７０℃）」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
  段落【００２０】の「【実施例２〜７及び比較例６〜１２】」を「【実施例２〜４及び比較例６〜９】」と、段落【００２１】の「【実施例８及び比較例１３】」を「【実施例５及び比較例１０】」と、段落【００２２】の「【実施例９及び比較例１４】」を「【実施例６及び比較例１１】」と、段落【００２３】の「【実施例１０〜１２及び比較例１５〜１７】」を「【実施例７〜９及び比較例１１〜１４】」と、段落【００２４】の「【比較例１８】」を「【比較例１５】」と、訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　【表２】中の実施例２〜４及び比較例６〜８に係る行を削除し、「実施例５」を「実施例２」と、「比較例９」を「比較例６」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　【表３】中の「実施例６」、「実施例７」及び「実施例８」をそれぞれ「実施例３」、「実施例４」及び「実施例５」と訂正し、「比較例１０」、「比較例１１」、「比較例１２」及び「比較例１３」をそれぞれ「比較例７」、「比較例８」、「比較例９」及び「比較例１０」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　【表４】中の「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」及び「実施例１２」をそれぞれ「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」及び「実施例９」と訂正し、「比較例１４」、「比較例１５」、「比較例１６」及び「比較例１７」をそれぞれ「比較例１１」、「比較例１２」、「比較例１３」及び「比較例１４」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　段落【００２９】の
「・・・、トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］・・・」を
「・・・、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］・・・」と訂正する。
　
　＜２−２＞訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａには、次の（ａ−１）〜（ａ−４）の訂正が含まれており、それぞれについての判断は下記（ｉ）〜（ｉｖ）のとおりである。
　（ａ−１）「（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物０．０１〜５重量％」を、
「（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種０．０１〜５重量％」と訂正する。
　（ａ−２）「（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％」を
「（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％」と訂正する。
　（ａ−３）「（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％」を
「（Ｄ）１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％」と訂正する。
　（ａ−４）「熱安定性に優れた」を
「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れた」と訂正する。
　
　（ｉ）訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１の「（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物」を、訂正前の請求項３にホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物（Ｂ）として記載されていた、「ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｉｉ）訂正事項ａ−２は、訂正前の請求項１の「（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」の「ｔ−ブチル」を「３−ｔ−ブチル」と訂正するものである。訂正前の明細書には該ｔ−ブチル基がフェニル核の３−位にあることは記載されていないが、メチル基やヒドロキシ基についてはフェニル核上の位置が記載されていること（それぞれ５−位と４−位）と対比して、ｔ−ブチル基だけがフェニル核上の位置が記載されていないのは不自然であるといわざるを得ない。また、訂正前の明細書の実施例には、（Ｃ）成分の化合物を配合することにより酸素存在下耐熱性が優れた組成物となることが示されており、このことは該化合物が酸化防止剤ないし熱安定剤として機能していることを窺わせるものである。そして、フェニル核上にヒドロキシ基とｔ−ブチル基とを有する「ヒンダードフェノール系」の酸化防止剤においてはヒドロキシ基とｔ−ブチル基とが隣接して配置されているのが通常である〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社が１９９７年に出版した「ポリマー添加剤製品カタログ」第４〜５頁（特許権者が提出した平成１５年３月１０日づけ特許異議意見書に添付され参考資料１）参照。〕ことを勘案すると、訂正前の請求項１の「（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」におけるｔ−ブチル基は、４−位のヒドロキシ基の隣であって、メチル基に占められている５−位を除いた３−位に配置されるべきものと解するのが相当であり、訂正後の「３−ｔ−ブチル」は「ｔ−ブチル」を本来の置換位置を示した表記に改めたものということができる。したがって、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　（ｉｉｉ）訂正事項ａ−３は、訂正前の請求項１の「（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤」について、訂正前の明細書（段落【００１２】）に具体的に例示された各種の化合物の内、「１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン」から選ばれる特定の化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　（ｉｖ）訂正事項ａ−４は、訂正前の請求項１の「熱安定性に優れた」を「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れた」と訂正するものであるところ、訂正前の明細書には「【実施例】・・・尚、本発明ポリアセタール樹脂組成物の耐熱特性は、次に示す方法に従って評価した。　短期耐熱性：理学（株）製熱天秤を用い、電気炉にサンプル５０ｍｇと空気５Ｎｌ／ｈｒをフィードし、４０℃から２０℃／分の割合で昇温させる。２２０℃になってからの５％サンプル重量減少に要する時間で評価した。」（段落【００１６】）及び「本発明は酸素の存在下での短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）との記載があり、空気をフィードしたということから酸素存在下で耐熱性であることが明らかであるから、訂正後の「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れた」という点は訂正前の明細書に記載されていたことである。そして、「熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物」を「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物」とする訂正は、ポリアセタール樹脂組成物の性質をより限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂは、請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、訂正事項ｂによる請求項の削除に伴い、請求項の番号を整理すると共に、引用されている請求項の番号を整理後のものに訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項ｅは、訂正事項ａ−１〜ａ−４による請求項１の訂正に伴い、請求項１に対応する段落【０００５】の記載を訂正後の請求項１と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）訂正事項ｆ、ｈ及びｎは、段落【００１１】、【００１４】及び【００２９】中の（Ｃ）成分の化合物に係る誤った記載を訂正事項ａ−２と同様に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（６）訂正事項ｇ及びｉ〜ｍは、訂正事項ａ−３による請求項１の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正後の請求項１と整合させるべく、訂正後の請求項１の（Ｄ）には含まれなくなった、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−へキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンの３つの化合物に係る記載を削除し、それに伴って実施例、比較例の番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（７）まとめ
　そして、上記訂正事項ａ〜ｎは、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定においてなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
＜３＞本件発明
  上記の結果、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種０．０１〜５重量％、（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１〜３重量％、および（Ｄ）１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％とからなる酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】ポリ−β−アラニン重合体が、アクリルアミドもしくはその誘導体、またはアクリルアミドもしくはその誘導体と他のビニルモノマーとを重合して得られ、第一級アミド含有量が１．４〜１０ミリモル／ポリマー１ｇであるポリ−β−アラニン重合体である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】ポリ−β−アラニン重合体が、粒径が４μｍ以下のものである請求項１または２記載のポリアセタール樹脂組成物。」
　
＜４＞特許異議の申立についての判断
　＜４−１＞特許異議申立人の主張
  特許異議申立人は、甲第１号証を提出し、概略、次の理由により訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は取り消されるべきである旨、主張している。
１．訂正前の請求項１〜５に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するので特許を受けることができないものであり、また、少なくとも甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２．訂正前の本件明細書の記載からは、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明に記載された（Ｃ）成分化合物のｔ−ブチル基の位置が不明であるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。（註：特許異議申立人は特許法第３６条第４項及び第６項違反を主張しているが、平成４年１２月１１日の出願である本件に適用される特許法の規定に基づいて上記のように認定した。）
　
　＜４−２＞判断
（１）取消理由
　当審において平成１６年３月２４日付けで通知した取消理由は、特許異議申立人が主張する上記理由１と同旨であり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
（２）刊行物及びその記載内容
  刊行物１：特表平４−５０５４７０号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　
  該刊行物には次のようなことが記載されている。
（ア）「本質的に
（ａ）０．０５−３．０重量％の、ホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基を含有している重合体、ホルムアルデヒド反応性窒素基を含有している重合体、およびホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基とホルムアルデヒド反応性窒素基の両方を含有している重合体からなる群から選択され、条件としてホルムアルデヒド反応性基が直接的にまたは間接的に結合されている重合体の骨格中の原子は互いに平均して２０個以下の鎖原子により分離されておりそしてさらに条件として重合体の骨格中にある原子と直接的にまたは間接的に結合されているホルムアルデヒド反応性窒素基の量が重合体の骨格中に存在しているホルムアルデヒド反応性窒素基の量の少なくとも３倍であるような、少なくとも１種の溶融不能な重合体安定剤、
（ｂ）０．０２−１．００重量％の、少なくとも１種のアミド−含有フェノール系酸化防止剤、並びに
（ｃ）９６−９９．９３重量％の、少なくとも１種のポリアセタール重合体
からなっており、条件として上記の百分率は成分類（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）だけの合計量を基にしておりそしてさらに条件として成分（ａ）の重合体が１０ミクロン以下の平均粒子寸法を有している、熱可塑性ポリアセタール組成物。」（請求項１３）
（イ）「さらに０．０５−０．５０重量％の少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤を含んでおり、ここで該重量％は溶融不能な重合体安定剤、ポリアセタール重合体、非−アミド−含有酸化防止剤、およびアミド−含有酸化防止剤の重量を基にしている、請求項１３に記載の組成物。」（請求項１４）
（ウ）「アミド−含有フェノール系酸化防止剤が２，２’−オキサリルジアミドビスエチル−３−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートおよびベーター（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のアミド類から選択される、請求項１３または１４に記載の組成物。」（請求項１５）
（エ）「アミド−含有−フェノール系酸化防止剤がＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）である、請求項１３または１４に記載の組成物。」（請求項１６）
（オ）「非−アミド−含有酸化防止剤が立体障害フェノール系酸化防止剤である、請求項１４に記載の組成物。」（請求項１７）
（カ）「立体障害フェノール系酸化防止剤がトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフエニル）プロピオネート）、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、トリス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸、および１−オクタデカノール（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）から選択される、請求項１７に記載の組成物。」（請求項１８）
（キ）「最近では、一般的にはポリオキシメチレン組成物とも称されているポリアセタール組成物用に新しい型の安定剤が開発されてきている。これらの新規安定剤は、微結晶性セルロース、繊維質（ｆｉｂｒｏｕｓ）セルロース、およびホルムアルデヒド反応性ヒドロキシ基もしくはホルムアルデヒド反応性窒素基または両者を含有している溶融不能な重合体である。これらの新規安定剤は従来のナイロン安定剤より良好な溶融加工安定性をポリアセタールに対して与える。・・・本発明の組成物は溶融加工安定性の強化および長期安定性の強化が望まれる場合に有用である。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第３行）
（ク）「日本特許出願公告公開５９−２１３７５２は熱安定剤として微細なポリ−ベータ−アラニン粉末を含有しているポリアセタール組成物を開示しており、ここではポリ−β−アラニンはアクリルアミドの水素転移重合により得られている。水素転移重合が、ホルムアルデヒド反応性窒素基の大部分が重合体の骨格中にあるようなナイロン−３を生ずる。西ドイツ公告出願番号Ｐ３７１５１１７は日本５９−２１３７５の参考文献のものより改良されたと称するポリアセタール用の熱安定剤を開示している。この特定参考文献では、ポリアセタール用の熱安定剤として
　（Ｘ）式
        ―（ＣＨ２　ＣＨ２　ＣＯＮＨ）―
  　を有する単量体単位、および                         
  （Ｙ）式
を有する単量体単位
を含有しており、ここで単量体単位（Ｙ）が１グラムの化合物当たり１．４−１０ｍＭの、好適には１グラムの化合物当たり５−９ｍＭの、範囲になることにより特徴づけられているポリ−ベータ−アラニン化合物が開示されている。」（第４頁右上欄第１４行目〜同頁左下欄第９行目）
（ケ）「本発明はさらに、改良された熱安定性を有する溶融不能な重合体で安定化されたポリアセタール組成物にも関するものである。・・・。溶融不能な重合体安定剤は・・・溶融不能性であり、そしてポリアセタールの溶融加工安定性を増加させるために使用される。・・・。溶融可能な共安定剤および酸化防止剤は加工中の安定性増加を供するために使用されるのではなく、むしろ空気に対する露呈下での経時安定性の増加を供するために使用される。」（第５頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１９行）
（コ）「Ｉ（ａ）．成分（ｃ）：ポリアセタール　　
　ここで使用されている「ポリアセタール」という語には、末端基がエステル化もしくはエーテル化により末端で覆われているホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒドの環式オリゴマーのホモ重合体、並びに共重合体の末端基がヒドロキシル末端であってもよくまたはエステル化もしくはエーテル化により末端で覆われていてもよいホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒドの環式オリゴマーと主要鎖中に少なくとも２個の隣接炭素原子を有するオキシアルキレン基を生成する他の単量体との共重合体が包含される。」（第６頁右上欄第１１〜１９行）
（サ）「ＩＩ（ａ）（ｉｉ）．成分（ａ）：溶融不能な重合体安定剤
　ここで使用される溶融不能な重合体安定剤は、ホルムアルデヒド反応性窒素基、ホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基、またはホルムアルデヒド反応性窒素基およびホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基の両方を含有しているホモ重合体または共重合体である。「ホルムアルデヒド反応性」という語によると、ヒドロキシル基が酸素をそれと結合している水素原子と共に含有しておりそして窒素基が窒素をそれと結合している１個または２個の水素原子と共に含有していることを意味する。ホルムアルデヒドは溶融不能な重合体安定剤の−ＯＨまたは−ＮＨ結合とは反応するであろう。これらの反応部位はここではホルムアルデヒド反応性部位と称されている。溶融不能な重合体安定剤が最大数のホルムアルデヒド反応性部位を有するホルムアルデヒド反応性窒素またはヒドロキシル基を含有していることが好適である。例えば、窒素原子と直接結合している２個の水素原子（即ち基の中に２個のホルムアルデヒド反応性部位）があるようなホルムアルデヒド反応性窒素を含有している溶融不能な重合体安定剤の方が、窒素原子と直接結合している１個だけの水素原子（すなわち基の中に１個のホルムアルデヒド反応性部位）があるようなホルムアルデヒド反応性直接基を含有しているものよりも好適である。」（第９頁右下欄第５〜２３行）
（シ）「溶融不能な重合体安定剤は、それが溶融不能であるなら、ホモ重合体であってもまたは共重合体であってもよい。溶融不能な重合体安定剤をアクリルアミドまたはメタクリルアミド単量体からフリーラジカル重合により重合することおよびそこから製造された重合体が少なくとも７５モル％の形
（ここでＲ＝水素またはメチルである）
の単位からなっていることが好適である。」（第１１頁左上欄第４行〜同頁右上欄１０行）
（ス）「溶融不能な重合体安定剤は、ポリアセタール中での加工前に測定されて１０ミクロン以下の、好適には５ミクロン以下の、そして最も好適には２ミクロン以下の、数平均粒子寸法を有していなければならない。」（第１１頁右上欄第１９〜２１行）
（セ）「ＩＩ（ａ）（ｉｉｉ）成分（ｂ）：アミド−含有フェノール系酸化防止剤
　ここで有用な成分（ｂ）の酸化防止剤はアミドを含有しており且つフェノール系である。・・・。好適なアミド−含有フェノール系酸化防止剤はＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）である。アミド−含有フェノール系酸化防止剤が単独でまたは酸化防止剤の混合物の一部として存在している時に、溶融不能な重合体で安定化されたポリアセタール組成物の長期間安定性における改良が生じる。混合物は１種より多いアミド−含有フェノール系酸化防止剤からなっていてもよく、または任意にそれはアミド−含有フェノール系酸化防止剤および非−アミド含有酸化防止剤の組み合わせからなっていてもよい。」（第１３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１２行）
（ソ）「非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤は、アミド官能基を含有していない主要なまたは鎖末端酸化防止剤である。これらの酸化防止剤はしばしば遊離基捕獲剤とも称されている。主要酸化防止剤の大部分は立体障害フェノール類または第二級芳香族アミン類である。好適には、非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤は立体障害フェノール型のものである。
　組成物にアミド−含有フェノール系酸化防止剤と共に加えることのできる非−アミド−含有立体障害フェノール系酸化防止剤の例には下記のものが包含されるがそれらに限定されるものではない：
　単純な酸化防止剤、例えば２，６−ジアルキルフェノール類、・・・。
　アルキル化されたヒドロキノン類の誘導体類、例えば、・・・。
　アルキリデン−ビスフェノール類、例えば、２，２’−メチレン−ビス（６−ターシャリー−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−ターシャリー−ブチル−４−エチルフェノール）、・・・１，１−ビス−（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−２メチルフェニル）ブタン・・・１，１，３−トリス−（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−ブタン・・・。
　ヒドロキシベンジル−芳香族化合物、例えば１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、・・・。
　ｓ−トリアジン化合物、例えば、・・・１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート。
  ベーター（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコール類、例えば・・・１，６−ヘキサンジオール・・・とのエステル類。
  ベーター（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコール類、例えば、・・・トリエチレングリコール・・・とのエステル類。・・・。
  非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤がトリエチレングリコールビス〔３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート〕、・・・トリス〔メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸、および１−オクタデカノール（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）から選択されることが好ましい。」（第１３頁左下欄第１７行〜第１４頁左下欄第２３行）
（タ）「ポリアセタール用の溶融可能な熱安定剤は当技術で公知である。そのようなポリアセタール用の溶融可能な熱安定剤の例はポリアミド類、アミド−含有化合物、ウレタン類、尿素類、アミン−含有化合物、およびヒドロキシ−含有化合物であるが、それらに限定されるものではない。・・・　ポリアミド安定剤は当技術で公知である。・・・好適なポリアミドはそれぞれナイロン６６、ナイロン６／１０、およびナイロン６の３３／２３／４３重量％三元共重合体である。」（第１５頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第７行）
（チ）「ｄ．溶融不能な重合体安定剤成分
　実施例中で使用された溶融不能な重合体安定剤は以下の如くして製造された。・・・
　溶融不能な重合体安定剤Ａは、２９８．５グラムのアクリルアミド、１．５グラムのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、および３６グラムのＰＥＧを３０００ｍｌの２−プロパノール中で重合することにより、製造された。・・・
　溶融不能な重合体安定剤Ｂは、５２．５０グラムのアクリルアミドおよび０．５３グラムの１，４−ブタンジオールジアクリレートのメタノール中溶液を７．００グラムのターシャリー−ブチルペルオキシピビレートおよび２６．２５グラムのＰＥＧのメタノール中溶液（８０２．００グラムに）加えることにより、製造された。・・・
　溶融不能な重合体安定剤Ｃは、１４．３ｋｇのアクリルアミドおよび１４５．１５グラムの１，４−ブタンジオールジアクリレートの溶液を１．４４ｋｇのＰＥＧの４８．０６ｋｇのメタノール中の還流溶液（約６４℃）に約２時間にわたり加えることにより、製造された。・・・
　溶融不能な重合体安定剤Ｄは、２０１．８グラムのアクリルアミド、２．０４グラムのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、および２０．４グラムのＰＥＧの約３８００ｍｌのメタノール中溶液を８．２グラムのターシャリー−ブチルペルオキシピビレート重合開始剤および１０．２グラムのＰＥＧの約５０００ｍｌのメタノール中還流溶液に加えることにより、製造された。・・・生成した白色固体を追加メタノール中で洗浄しそして乾燥した。」（第１７頁右上欄第２１行〜第１８頁左上欄第１５行）
（ツ）「実施例１８−２８およびＣ１９−Ｃ２７で使用されたアミド−含有フェノール系酸化防止剤は下記の如くであった。
　「ＡｍＣｏｎ１」はＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）であり、これは上記の酸化防止剤Ｂと同じであつた。
　実施例１８−２８およびＣ１９−Ｃ２７で使用された非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤は下記の如くであった。
（ａ）「酸化防止剤Ａ」はトリエチレングリコールビス（３−（３’−タ−シャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート）であった。
（ｂ）「酸化防止剤Ｂ」は１，６−ヘキサンジオールビス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）であった。
（ｃ）「酸化防止剤Ｃ」はテトラキス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート））メタンであった。
（ｄ）「酸化防止剤Ｇ」は２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ターシャリー−ブチルフェノール）であった。
（ｅ）「酸化防止剤Ｈ」は４，４’−ブチリデン−ビス−（６−ターシャリー−ブチル−３−メチルフェノール）であつた。
（ｆ）「酸化防止剤Ｉ」はビス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロシシンナミル）−１，２−ヒドラジドであった。
（ｇ）「酸化防止剤Ｊ」はトリス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸であった。
（ｈ）「酸化防止剤Ｋ」は１−オクタデカノール（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタンであった。」（第２０頁右上欄下から４行目〜同頁左下欄第２１行）
（テ）「実施例２１−２８およびＣ２６−Ｃ２７
　下表ＶＩＩＡに挙げられている組成物を２インチ単一スクリュー押し出し器の上で混和した。見掛け押し出し器バレル温度は約２１０℃であった。押し出された樹脂を２０７℃の押し出し器温度および約８８℃の型温度を有する押し出し器を用いて１／８インチの厚さの引っ張り棒に射出成型した。各組成物の引っ張り棒を循環空気炉の中に１５０℃において下表ＶＩＩＢに示されている時間にわたり入れた。下表ＶＩＩＢに報告されているデータは５本の引っ張り棒に関する測定の平均であった。
・・・
　最後に、実施例２１−２８は少なくとも１種のアミド−含有フェノール系酸化防止剤を含有している酸化防止剤混合物が非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤だけまたは１種より多い非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤の混合物を含有しているものより良好な諸性質の保有性を溶融不能な重合体で安定化されたポリアセタール組成物に対して付与したことも示している。」（第２１頁右下欄下から５行〜第２２頁左下欄１３行）
　
（３）対比、判断
　（３−１）本件発明１について
　　（３−１−１）刊行物１に記載された発明との対比
　本件発明１は、要約すれば、（Ａ）〜（Ｄ）の４成分を所定量配合することを必須とする「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れた」ポリアセタール樹脂組成物に係るものである。
　一方、刊行物１の請求項１３、１４、１７及び１８には、概略、次のように記載されている。
「１３．本質的に
（ａ）０．０５−３．０重量％の、・・・ホルムアルデヒド反応性窒素基を含有している重合体、・・・からなる群から選択され（る）・・・少なくとも１種の溶融不能な重合体安定剤、
（ｂ）０．０２−１．００重量％の、少なくとも１種のアミド−含有フェノール系酸化防止剤、並びに
（ｃ）９６−９９．９３重量％の、少なくとも１種のポリアセタール重合体
からなって（いる）・・・熱可塑性ポリアセタール組成物。」（摘示記載ア）
「１４．さらに０．０５−０．５０重量％の少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤を含んでおり、ここで該重量％は溶融不能な重合体安定剤、ポリアセタール重合体、非−アミド−含有酸化防止剤、およびアミド−含有酸化防止剤の重量を基にしている、請求項１３に記載の組成物。」（摘示記載イ）
「１７．非−アミド−含有酸化防止剤が立体障害フェノール系酸化防止剤である、請求項１４に記載の組成物。」（摘示記載オ）
「１８．立体障害フェノール系酸化防止剤がトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフエニル）プロピオネート）、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、トリス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸、および１−オクタデカノール（３，５−ジ−ターシャリー−ブチルー４−ヒドロキシヒドロシンナメート）から選択される、請求項１７に記載の組成物。」（摘示記載カ）
　このように刊行物１の請求項１３、１４、１７及び１８には、要約すれば、上記（ａ）〜（ｃ）成分の他に「少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤」を０．０５−０．５０重量％含んでおり、該「少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤」として「トリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフエニル）プロピオネート）」を使用するポリアセタール樹脂組成物の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものということができる。
　そこで本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、本件発明１は「（Ａ）ポリアセタール樹脂」を９９．９７〜８９重量％含む組成物であり、刊行物１発明は「（ｃ）少なくとも１種のポリアセタール重合体」を９６〜９９．９３％含む組成物であるから、両者はともにポリアセタール樹脂を主成分とするポリアセタール組成物である点で一致しており、他の成分については、刊行物１発明において０．０５−３．０重量％含まれる「（ａ）ホルムアルデヒド反応性窒素基を含有している重合体等の重合体安定剤」は本件発明１において０．０１〜５重量％含まれる「（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素基を含む重合物」に対応するとともに配合量範囲も重複し、刊行物１発明において「少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤」として挙げられた「トリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート）」は本件発明１における「（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート」に外ならない。
  そして、両者はともに「（Ａ）ポリアセタール樹脂、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物、及び、酸化防止剤として（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含有するポリアセタール樹脂組成物」である点で一致しており、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の配合量範囲についても重複しているが、次の５つの点で両者間には相違が認められる。
　
１．ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物について
　本件発明１の（Ｂ）成分のホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物が「ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種」を使用するのに対し、刊行物１発明ではホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物がこれらの樹脂に特定されていない点
２．（Ｃ）成分の配合量について
　本件発明１においては（Ｃ）成分の配合量を「０．０１〜３重量％」としているのに対して、刊行物１発明においてはこのような限定がなされていない点
３．フェノール系酸化防止剤について
　本件発明１においては、「（Ｄ）１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量％」を含有するのに対して、刊行物１発明では、（Ｃ）成分以外の酸化防止剤としてこれらの表記どおりの化合物を用いることは規定されていない点
４．他の配合成分について
　刊行物１発明においては必須成分として「０．０２−１．００重量％の、少なくとも１種のアミド−含有フェノール系酸化防止剤」を含むのに対して、本件発明１においてはこのような成分を含有することについて規定されていない点
５．組成物の性質について
　本件発明１では、組成物の性質について「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れた」と規定されているのに対し、刊行物１発明には、このような性質限定がなされていない点
　
　　（３−１−２）相違点についての検討
１．ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体について
　本件発明１では「（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として・・・ポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニンから選ばれた少なくとも１種」と規定しており、本件発明１の（Ｂ）成分は各種のポリアミド樹脂やポリ−β−アラニン重合体を含むものであるが、刊行物１には、請求項１３（摘示記載ア）の（ａ）に「・・・ホルムアルデヒド反応性窒素基を含有している・・・溶融不能な重合体安定剤」と抽象的に記載されているにとどまり、ホルムアルデヒド反応性窒素基を含有する重合体としてポリアミド樹脂やポリ−β−アラニン重合体を用いることについて直接的には記載されていない。
　しかし、刊行物１の発明の詳細な説明には該「溶融不能な重合体安定剤」について次のように記載されている。
  「ＩＩ（ａ）（ｉｉ）．成分（ａ）：溶融不能な重合体安定剤
　ここで使用される溶融不能な重合体安定剤は、ホルムアルデヒド反応性窒素基、ホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基、またはホルムアルデヒド反応性窒素基およびホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基の両方を含有しているホモ重合体または共重合体である。「ホルムアルデヒド反応性」という語によると、ヒドロキシル基が酸素をそれと結合している水素原子と共に含有しておりそして窒素基が窒素をそれと結合している１個または２個の水素原子と共に含有していることを意味する。ホルムアルデヒドは溶融不能な重合体安定剤の−ＯＨまたは−ＮＨ結合とは反応するであろう。これらの反応部位はここではホルムアルデヒド反応性部位と称されている。溶融不能な重合体安定剤が最大数のホルムアルデヒド反応性部位を有するホルムアルデヒド反応性窒素またはヒドロキシル基を含有していることが好適である。例えば、窒素原子と直接結合している２個の水素原子（即ち基の中に２個のホルムアルデヒド反応性部位）があるようなホルムアルデヒド反応性窒素を含有している溶融不能な重合体安定剤の方が、窒素原子と直接結合している１個だけの水素原子（すなわち基の中に１個のホルムアルデヒド反応性部位）があるようなホルムアルデヒド反応性直接基を含有しているものよりも好適である。」（摘示記載サ）
　すなわち、刊行物１には、ホルムアルデヒド反応性窒素基を含有している重合体はホモ重合体または共重合体であり、該窒素基は窒素と結合する１個または２個の水素原子を有しており、窒素原子と直接結合している２個の水素原子があるようなホルムアルデヒド反応性窒素を含有している重合体の方が、窒素原子と直接結合している１個だけの水素原子があるようなホルムアルデヒド反応性窒素を含有しているものよりもホルムアルデヒド反応性において好ましいものである、ということが記載されており、このことは、１個の水素原子を有するホルムアルデヒド反応性窒素基を含有する重合体も、２個の水素原子を有するホルムアルデヒド反応性窒素基を含有する重合体ほどではないにせよ、安定剤としての機能を具備するものであることが開示されているものといえる。
  更に刊行物１には先行技術に関して、「日本特許出願公告公開５９−２１３７５２は熱安定剤として微細なポリ−ベータ−アラニン粉末を含有しているポリアセタール組成物を開示しており、ここではポリ−β−アラニンはアクリルアミドの水素転移重合により得られている。水素転移重合が、ホルムアルデヒド反応性窒素基の大部分が重合体の骨格中にあるようなナイロン−３を生ずる。西ドイツ公告出願番号Ｐ３７１５１１７は日本５９−２１３７５の参考文献のものより改良されたと称するポリアセタール用の熱安定剤を開示している。この特定参考文献では、ポリアセタール用の熱安定剤として
　（Ｘ）式
        ―（ＣＨ２　ＣＨ２　ＣＯＮＨ）―
  　を有する単量体単位、および                         
  （Ｙ）式
を有する単量体単位
を含有しており、ここで単量体単位（Ｙ）が１グラムの化合物当たり１．４−１０ｍＭの、好適には１グラムの化合物当たり５−９ｍＭの、範囲になることにより特徴づけられているポリ−ベータ−アラニン化合物が開示されている。」（摘示記載ク）との記載が認められる。
〔なお、（Ｙ）式中のＮＨはＮＨ２　の誤記と認められる。また、（Ｘ）式の ―（ＣＨ２　ＣＨ２　ＣＯＮＨ）―がポリ−β−アラニン重合体の繰り返し単位であることはいうまでもない。〕
　このように刊行物１には、ポリアセタール用の熱安定剤として−ＣＯＮＨ−基を有するポリ−ベータ−アラニンを用いることが明示されているのであり、上記のように、刊行物１発明におけるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として１個の水素原子を有するホルムアルデヒド反応性窒素基を含有する重合体を用い得ることが開示されている以上、刊行物１発明におけるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物として１個の水素原子を有する窒素基を含有するポリ−ベータ−アラニン重合体を使用することは、当業者が容易に想到し得たものという外はない。
　
２．（Ｃ）成分の配合量、及び、３．フェノール系酸化防止剤について
（ｉ）刊行物１の請求項１４には、「さらに０．０５−０．５０重量％の少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤を含んで（いる）・・・請求項１３に記載の組成物」（摘示記載イ）と、請求項１４を引用する請求項１７には「非−アミド−含有酸化防止剤が立体障害フェノール系酸化防止剤である、請求項１４に記載の組成物」（摘示記載オ）と、更に請求項１７を引用する請求項１８には「立体障害フェノール系酸化防止剤がトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフエニル）プロピオネート）、・・・、トリス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸、・・・から選択される、請求項１７に記載の組成物」（摘示記載カ）と記載されており、本件発明１の（Ｃ）成分にあたるトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフエニル）プロピオネート）とともに請求項１８に記載された「トリス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸」は本件発明１の（Ｄ）成分として挙げられた「トリス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート」に包含される化合物である。
　また、刊行物１には、 非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤について、
「非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤は、アミド官能基を含有していない主要なまたは鎖末端酸化防止剤である。これらの酸化防止剤はしばしば遊離基捕獲剤とも称されている。主要酸化防止剤の大部分は立体障害フェノール類または第二級芳香族アミン類である。好適には、非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤は立体障害フェノール型のものである。
　組成物にアミド−含有フェノール系酸化防止剤と共に加えることのできる非−アミド−含有立体障害フェノール系酸化防止剤の例には下記のものが包含されるがそれらに限定されるものではない：
　単純な酸化防止剤、例えば２，６−ジアルキルフェノール類、・・・。
　アルキル化されたヒドロキノン類の誘導体類、例えば、・・・。
　アルキリデン−ビスフェノール類、例えば、２，２’−メチレン−ビス（６−ターシャリー−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（６−ターシャリー−ブチル−４−エチルフェノール）、・・・１，１−ビス−（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−２メチルフェニル）ブタン・・・１，１，３−トリス−（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−ブタン・・・。
　ヒドロキシベンジル−芳香族化合物、例えば１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、・・・。
　ｓ−トリアジン化合物、例えば、・・・１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート。
  ベーター（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコール類、例えば・・・１，６−ヘキサンジオール・・・とのエステル類。
  ベーター（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコール類、例えば、・・・トリエチレングリコール・・・とのエステル類。・・・。
  非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤がトリエチレングリコールビス〔３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート〕、・・・トリス〔メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸、および１−オクタデカノール（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）から選択されることが好ましい。」（摘示記載ソ）と記載されている。
  そして、これらの内、刊行物１に記載された「２，２’−メチレン−ビス（６−ターシャリー−ブチル−４−メチルフェノール）」は本件発明１の（Ｄ）の「２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）」と同じであり、刊行物１に記載された「２，２’−メチレン−ビス（６−ターシャリー−ブチル−４−エチルフェノール）」は本件発明１の（Ｄ）の「２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）」と同じであり、刊行物１に記載された「１，１−ビス−（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−２メチルフェニル）ブタン」は本件発明１の（Ｄ）の「４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）」と同じであり、刊行物１の「１，１，３−トリス−（５−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−ブタン」は本件発明１の「１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン」と同じであり、刊行物１に記載された「１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン」は本件発明１の（Ｄ）の「１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン」と同じであり、刊行物１に記載された「ベーター（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と・・・１，６−ヘキサンジオール・・・とのエステル」は本件発明１の「１，６−へキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」と同じである。
　してみると、本件発明１の（Ｄ）成分の大部分の化合物は、刊行物１発明の「少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤」の具体的化合物として例示された化合物と同じものである。
　本件発明１においては（Ｄ）成分については更に「融点が１００℃以上の」という限定があるが、化合物が同一であれば当然融点も同じと考えられるから、刊行物１に化合物について融点が記載されていなくとも、その点で相違するとはいえない。
（ｉｉ）刊行物１に「非−アミド−含有酸化防止剤」として例示された化合物の中で本件発明１の（Ｃ）成分にあたるトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリーブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート）が好ましい化合物として挙げられており、請求項１４の記載に従って「非−アミド−含有酸化防止剤」を「少なくとも１種」、例えば２種使用する場合において、この好適とされるトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリーブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート）を第１成分として使用することは当業者が当然考慮することであり、その際、第２成分としては非−アミド−含有酸化防止剤として例示された化合物の中から上記のように本件発明の（Ｄ）成分に該当する化合物を組み合わせて使用する点に、特に困難性はない。
（ｉｉｉ）酸化防止剤の配合量については、本件発明１では、（Ｃ）成分が０．０１〜３重量％、（Ｄ）成分が０．０１〜３重量％であるというように、別々に規定されているのに対し、刊行物１発明では「０．０５−０．５重量％の少なくとも１種の非−アミド−含有酸化防止剤」（摘示記載イ）と２成分の合計量で規定されている点で相違するが、「非−アミド−含有酸化防止剤」を２種使用するのであればその合計量の範囲内で各々の好適な量を設定することは当業者が適宜実験的になし得ることである。
　また、刊行物１の実施例２１、２２、２４〜２８、Ｃ２７等においても、２種の酸化防止剤を０．０５重量％と０．１０重量％の量で併用しており（摘示記載テ）、このような配合量から見ても、２種の酸化防止剤を併用する場合に本件発明１のように各０．０１〜３重量％用いることは示唆されているものといえる。
（ｉｖ）その上、刊行物１の実施例２２（摘示記載ツ）には、非−アミド−含有フェノール系酸化防止剤として酸化防止剤Ａと酸化防止剤Ｊとをそれぞれ配合量０．１０重量％で組み合わせたものが示されており、酸化防止剤Ａとして本件発明１の（Ｃ）成分に一致するトリエチレングリコールビス（３−（３’−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート）を用い、酸化防止剤Ｊとしてトリス（メチレン（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−シアヌル酸、即ち、本件発明１の（Ｄ）成分の内のトリス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートを用いることが記載されているのであるから、上記２．及び３．の相違点は実質的な相違点といえないか、そうでないとしても当業者が容易に想到し得る範囲のものというほかはない。
　
４．他の配合成分について
　本件訂正明細書には、「本発明の組成物には所望に応じて、従来ポリアセタール樹脂組成物に使用されている各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、顔料、無機充填剤等を単独又は組み合わせて添加することができる。」（段落【００１５】）と記載されており、本件発明１においても他の添加剤の使用を排除するものではなく、本件発明１において刊行物１発明における必須成分であるアミド−含有フェノール系酸化防止剤の添加を特に避けるべき理由もないから、相違点４．は実質的な相違点とはいえない。
　
５．組成物の性質について
  本件発明１は「酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れた」という点を構成要件としているが、刊行物１には刊行物１発明がこのような性質を有することは特に記載されていない。しかし、刊行物１には「本発明の組成物は溶融加工安定性の強化および長期安定性の強化が望まれる場合に有効である。」（摘示記載キ）と記載され、また、「溶融不能な重合体安定剤は…溶融不能性であり、そしてポリアセタールの溶融加工安定性を増加させるために使用される。」（摘示記載ケ）と記載され、刊行物１発明が成形加工時の安定性の強化を意図していることは明らかである。
　また、刊行物１発明に対応する実施例２１〜２７及びＣ２６〜Ｃ２７では、組成物をバレル温度２１０℃で押し出し器上で混合した後、２０７℃の押し出し器温度で１／８インチの厚さの引っ張り棒に射出成形し、該引っ張り棒を循環空気炉中に１５０℃で１６日までの試験を行ったことが記載されており、その引っ張り強度の値や重量損失の値も示されている（摘示記載テ）。
　更に、ポリアセタール樹脂は平成１６年３月２４日付け取消理由通知で示した以下の文献（「ポリアセタール樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９２．２．２８、ｐ．２８８　図７．３２、 「（全面改訂版）プラスチック活用ノート」、株式会社　工業調査会、１９９１．９．２０　全面改定版第１刷発行、１９９６．８．１　全面改訂版第５刷発行、ｐ．７６〜７７「ポリアセタール」の項）に記載されているように２２０℃付近で射出成形することは周知であり、一般に成形加工は例えば窒素雰囲気下のような（酸素を含有する）空気を遮断した状態で行われるというものでもない。
　以上のような刊行物１の記載や周知事項を勘案すれば、「酸素の存在下で２２０℃で短期耐熱性に優れ、成形時の安定性に優れること」は当業者が該組成物を成形加工する際に当然期待される性質を表現したにすぎないものというべきであり、当業者が容易に想到し得た範囲を超えるものではない。
　
　　（３−１−３）本件発明１の効果
  本件訂正明細書の実施例及び比較例の記載を見ると、（訂正後の）実施例１及び実施例５〜９はいずれもＩＩＩＡ：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリベンジルフォスフォネート−ジエチルエステルを「（Ｄ）成分」として使用しているが、これは本件発明１の（Ｄ）成分に含まれないものであるから、「実施例」とは記載されているが実質的には本件発明１の実施例ではない（もちろん本件発明２及び３の実施例でもない。）。
　本件訂正明細書の実施例２〜４およびその対応する比較例７〜９を見ると、各比較例は実施例に対し（Ｃ）及び（Ｄ）のいずれかを欠いたものであり、その量も一方の成分を欠いた分だけ少ないものである。
  してみれば、実施例は比較例に較べ安定剤の成分数も多く量も多いのであるから、短期耐熱性が良いのは当然のことであって、何ら予期しがたい効果を奏するものということはできない。
　しかも、本件発明１の（Ｄ）成分の内の「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）」などの化合物については実施例すら記載されていないのであるから、このような化合物を（Ｄ）成分として使用する場合には短期耐熱性の効果を奏することが確認できないのである。
  してみれば、本件発明１の効果は予期しがたいものであるということができないばかりか、本件発明１には効果が確認できない場合も含まれるのであり、その効果を格別なものとすることはできない。
　
　　（３−１−４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（３−２）本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１において更に「ポリ−β−アラニン重合体が、アクリルアミドもしくはその誘導体、またはアクリルアミドもしくはその誘導体と他のビニルモノマーとを重合して得られ、第一級アミド含有量が１．４〜１０ミリモル／ポリマー１ｇである」との限定を付したものであるが、刊行物１には、ポリアセタール用の熱安定剤として
「　（Ｘ）式
        ―（ＣＨ２　ＣＨ２　ＣＯＮＨ）―
  　を有する単量体単位、および
  （Ｙ）式
を有する単量体単位
を含有しており、ここで単量体単位（Ｙ）が１グラムの化合物当たり１．４−１０ｍＭの、好適には１グラムの化合物当たり５−９ｍＭの、範囲になるように特徴づけられているポリ−ベータ−アラニン化合物」（摘示記載ク）が記載されており、この化合物の第１級アミド基―ＣＯＮＨ２含有量が１．４〜１０ｍＭ（ミリモル）／ポリマー１ｇであることも記載されているのであるから、刊行物１発明においてホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物としてこのような化合物を採用して本件発明２のようにする点に特に困難性はない。
　そして、上記のとおり、本件発明１が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、同様の理由により、本件発明２もまた、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（３−３）本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１又は２において更に「ポリ−β−アラニン重合体が、粒径が４μｍ以下のものである」との限定を付したものであるが、刊行物１には「溶融不能な重合体安定剤は、ポリアセタール中での加工前に測定されて１０ミクロン以下の、好適には５ミクロン以下の、そして最も好適には２ミクロン以下の、数平均粒子寸法を有していなければならない。」（摘示記載ス）と記載されており、この溶融不能な重合体安定剤はホルムアルデヒド反応性窒素基を含有するものであり（請求項１３、摘示記載イ）、該安定剤としてポリ−ベータ−アラニンを使用する際に、本件発明３と重複する２μｍ以下の粒径のものを採用することは、当業者が適宜行う程度のことである。
　そして、上記のとおり、本件発明１及び２が刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、同様の理由により、本件発明３もまた、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
＜５＞むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１６日（２００５．３．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアセタール樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、
　（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物
として、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種
　（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（
３−
　（Ｄ）
１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる
酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の
　【請求項
２
１
　【請求項
３
１
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は酸素の存在下での短期耐熱性に優れ、成形時の熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリアセタール樹脂は、機械強度と剛性、耐クリープ性、耐溶剤性に優れており、その用途は主として、自動車、電気製品、その他工業機械の機構部品や外装部品に多く使用されている。最近、部品の小型化や部品の精密化に伴い、流動性の良い材料が求められている。超高流動性ポリアセタール樹脂では物性面で脆さの問題が有る。このため、通常の流動性を有するポリアセタール樹脂を高い温度で成形することが試みられている。しかしながら、ポリアセタール樹脂の構造上の問題から満足する結果は得られていない。
　【０００３】
　ポリアセタール樹脂の耐熱性を改良する方法として、従来より熱安定剤、酸化防止剤等の添加剤を配合し安定化する方法が知られている。　例えば、特公昭６２−５８３８７号公報では、アミン置換トリアジン類、立体障害フェノール類とカルボン酸塩類の三元系の組み合わせが提案されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来のポリアセタール樹脂組成物は、酸素の存在下で溶融し滞留させた時に、短時間でポリアセタール樹脂が分解し、ホルムアルデヒドガスが発生する。このように従来のポリアセタール樹脂は、酸素の存在下での短期耐熱性が不十分であった。
　【０００５】
　本発明者等は、この問題点を解決すべく短期耐熱性に優れたポリアセタール樹脂組成物を検討し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアセタール樹脂９９．９７〜８９重量％、（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物
として、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２のポリアミド樹脂、およびポリ−β−アラニン重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種
３−
１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンから選ばれる
酸素存在下での２２０℃における短期耐熱性に優れ、成形時の
　【０００６】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の組成物で用いられる（Ａ）ポリアセタール樹脂とはホルムアルデヒド単量体またはその三量体（トリオキサン）もしくは四量体（テトラオキサン）等の環状オリゴマーを原料として製造された、実質的にオキシメチレン単位からなるオキシメチレンホモポリマー及び上記原料とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、グリコールのホルマール、ジグリコールのホルマール等の環状エーテルとから製造された、炭素数２〜８のオキシアルキレン単位を０．１〜２０重量％含有するオキシメチレンコポリマーである。また、分子鎖の分岐化されたオキシメチレンコポリマー及びオキシメチレンの繰り返し単位を５０重量％以上含み異種ポリマー単位を５０重量％未満含むオキシメチレンブロックコポリマーも含有する。
　【０００７】
　また、本発明で用いられるポリアセタール樹脂は、機械的物性の点よりＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−８６によるＥ条件でのフローレイトが１００ｇ／１０分以下のものが好ましい。
　本発明の組成物で用いられる（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物とは、（イ）ポリアミド樹脂が挙げられる。ポリアミド樹脂の例としては、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等及びこれらの共重合物、たとえばナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等が挙げられる。
　【０００８】
　また、（ロ）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られる第一級アミド含有量が１．４〜１０ミリモル／ポリマー１ｇのポリβ−アラニン共重合体も挙げられる。これらポリマーは、特開昭６３−１１８３２８号公報、特開平３−２３４７２９号公報記載の方法により製造できる。
　【０００９】
　（ハ）アクリルアミド及びその誘導体又はアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとをラジカル重合触媒の存在下で重合して得られる重合体も挙げられる。これらポリマーは、特開平３−２８２６０号公報記載の方法により製造できる。
　（ニ）この他にアミン、アミド、尿素、ウレタン等窒素含有基を有する重合体でも良い。
　【００１０】
　中でも、（ロ）記載のポリ−βアラニン共重合体が好ましい。更に、該共重合体の粒径が１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以下、更に好ましくは４μｍ以下のものが望ましい。
　本発明で用いられるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物の配合量は０．０１〜５重量％である。０．０１重量％に満たないと耐熱性の改良効果が認められず、５重量％を越えると成形時の滞留により著しく着色し好ましくない。
　【００１１】
　本発明の組成物で用いられる（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（
３−
　【００１２】
　本発明の組成物で用いられる（Ｄ）融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤として、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
、
、
　【００１３】
　融点が１００℃未満であると、熱安定性向上効果が認められない。また、好ましくは融点が１２５℃以上のものであり、更に好ましくは融点が１５０℃のものである。
　本発明の組成物で用いられる融点が１００℃以上のフェノール系酸化防止剤の配合量は０．０１〜３重量％である。０．０１重量％に満たないと耐熱性の改良効果が認められず、３重量％を越えるとブリード現象による成形品外観不良や金型汚染の問題が有り好ましくない。
　【００１４】
　また、トリエチレングリコール−ビス［３−（
３−
　本発明組成物の調製方法については特に制限はなく、添加剤の添加形態は、粉体であっても溶融状態であってもかまわない。添加剤の添加方法は、一般に押出機でポリアセタール樹脂と添加剤を一緒に配合し、練り込むことによって行われる。この時の押出機は、単軸あるいは二軸であってもよく、また重合工程で添加してもかまわない。
　【００１５】
　本発明の組成物には所望に応じて、従来ポリアセタール樹脂組成物に使用されている各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、顔料、無機充填剤等を単独又は組み合わせて添加することができる。
　【００１６】
　【実施例】
　以下実施例を示すが、これらは本発明の範囲を制限するものではない。
　尚、本発明ポリアセタール樹脂組成物の耐熱特性は、次に示す方法に従って評価した。
　短期耐熱性：理学（株）製熱天秤を用い、電気炉にサンプル５０ｍｇと空気５Ｎｌ／ｈｒをフィードし、４０℃から２０℃／分の割合で昇温させる。２２０℃になってからの５％サンプル重量減少に要する時間で評価した。
　【００１７】
　実施例で使用した各種添加剤を以下に示す。
　（Ｂ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物（以下、安定剤−Ｉと称す）
　ＩＡ：反応器としてバッチ式３０リットルニーダーを用い、これにアクリルアミドモノマー４．５ｋｇ及びＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．５ｋｇとモノマーに対して１／２０，０００モルのジルコニウムテトライソプロポキシド１．０８８ｇを加え、１２５℃で４時間反応させた。反応後、固形物を取り出し、平均粒径３．５μに粉砕した。得られたポリマーを安定剤−ＩＡと称す。このポリマーは第一級アミド含有量７．０ミリモル／ポリマー１ｇのポリβ−アラニン共重合体であった。第一級アミド含有量はポリマーを４０重量％水酸化カリウム溶液で加水分解し、発生するアンモニアを定量することにより測定した。
　【００１８】
　ＩＢ：公知縮重合反応により製造したナイロン６／６−６／６−１０（４０／３０／３０重量比）を安定剤−ＩＢと称す。
　ナイロン６／６−６／６−１０は、具体的には下記の方法で製造したものである。
　ε−カプロラクタム４００ｇ、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ナイロン６６塩）３００ｇ、ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート（ナイロン６１０塩）３００ｇ、ヘキサメチレンジアミン６．４ｇ及び末端封鎖剤としてステアリン酸３．０ｇ、酢酸６．２ｇを予めジャケット温度２５０℃に加熱したオートクレーブに投入し、攪拌下で徐々にジャケット温度を上げ、１．５時間で２２５℃とした。その後、常圧に戻し、さらに２３０℃で２時間反応させた後、減圧下、２５０℃で３時間反応させた。その後、オートクレーブから排出し、冷却固化させてペレット化した。得られたナイロン６／６−６／６−１０の組成は４０／３０／３０ｗｔ％で、９０％ギ酸中で測定したηｓｐ／ｃは０．８５（分子量１８０００相当）であった。
　（Ｃ）トリエチレングリコール−ビス［３−（
３−
　（Ｄ）融点１００℃以上のフェノール系酸化防止剤（以下、安定剤−ＩＩＩと称す）
　ＩＩＩＡ：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル（融点　２４５℃
）
　ＩＩＩＥ：３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（融点　１１０℃）
　ＩＩＩＦ：１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（融点１０８℃）
　ＩＩＩＧ：２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（融点　１２０℃）
　ＩＩＩＨ：ジブチルヒドロキシトルエン（融点　７０℃）
　【００１９】
　【実施例１及び比較例１〜５】
　両末端アセチル化されたポリオキシメチレンホモポリマー粉末を米国特許２９９８４０９号にある公知の方法により製造した。
　上記ポリオキシメチレンホモポリマー粉末は、具体的には下記の方法で製造したものである。
　攪拌羽根の付いた連続式にモノマー等を供給出来るタンクにホルムアルデヒドガス１００重量部、触媒としてジメチルジステアリルアンモニウムアセテートを０．１重量部及び分子量調節剤として無水酢酸を０．２５重量部を連続的にフィードしながら、５８℃で重合した。得られた粗ポリオキシメチレン重合体（粉末）をヘキサンと無水酢酸の１対１混合溶媒に入れ、１４０℃、２．０時間末端基を化学処理した。得られた重合体を１２０℃、１ｍｍＨｇで３時間乾燥した。
　このものの固有粘度は１．２であった（固有粘度は２重量％のα−ピネンを含有するｐ−クロロフェノール溶液に重合体０．１重量％を溶かし６０℃にて測定した）。また、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８（Ｅ条件）でのフローレイトは９．０ｇ／１０分であった。このポリマーをベースポリマーとして各種添加剤を添加し、シリンダー温度が２００℃に設定された２軸ベント付き押出機で溶融混練し、造粒、製品化した。得られた組成物の短期耐熱性を測定した結果を表１に示す。
　【００２０】
　【実施例２〜
４
９
　実施例１及び比較例１の安定剤−ＩＩＩＡの代わりに安定剤−ＩＩＩＢ〜ＩＩＩＧを用いる以外同様にして組成物を製造し、短期耐熱性を測定した。その結果を表２及び表３に示す。
　また、安定剤−ＩＩＩＡの代わりに、融点が１００℃より低い安定剤−ＩＩＩＨを用いた結果も表３に示す。
　【００２１】
　【実施例
５
１０
　実施例１及び比較例１のポリオキシメチレンホモポリマーの代わりにエチレンオキシド２．８％含有ポリオキシメチレンコポリマー（米国特許３０２７３５２号記載の方法により製造した。固有粘度　１．１、フローレイト　１０．０ｇ／１０分）を用いる以外同様にして組成物を製造し、短期耐熱性を測定した。その結果を表３に示す。
　【００２２】
　【実施例
６
１１
　実施例１及び比較例１の安定剤−ＩＡの代わりに安定剤−ＩＢを用いる以外同様にして組成物を製造し、短期耐熱性を測定した。その結果を表４に示す。
　【００２３】
　【実施例
７〜９
１１〜１４
　実施例１及び比較例１の安定剤−ＩＡ、安定剤−ＩＩＡ、安定剤−ＩＩＩＡの添加量を変える以外同様にして組成物を製造し、短期耐熱性を測定した。その結果を表４に示す。
　【００２４】
　【比較例
１５
　実施例１の安定剤−ＩＩＡの添加量を５重量％とする以外同様にして組成物を製造したが、射出成形時の金型汚染が著しいと共に、成形品表面に安定剤がブリードし、外観不良で実用に供し得るものでなかった。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【表２】
　【００２７】
　【表３】
　【００２８】
　【表４】
　【００２９】
　【発明の効果】
　本発明は、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合物、トリエチレングリコール−ビス［３−（
３−