【事件の表示】
　特許第２９２４６９５号「水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗工する粘着製品の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２４６９５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９２４６９５号は、平成７年２月１４日に特許出願され、平成１１年５月７日に特許権の設定登録がされ、その後ビーエーエスエフディスパージョン株式会社、武本　千左夫、半谷　仁、日信化学工業株式会社、日本エヌエスシー株式会社、王子製紙株式会社より特許異議の申立て（以下順に「異議１ないし６」という。）がされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２８日付けで、訂正請求がされたものである。
II．訂正の適否
　１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「アクリル系共重合体」とあるのを「カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「基材」とあるのを「離型材料で処理された基材」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　段落【０００７】の記載について、「水分散型アクリル系粘着剤組成物」とあるのを、「特定組成のアクリル系共重合体のエマルジョンからなる水分散型アクリル系粘着剤組成物」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落【０００８】の記載について、「アクリル系共重合体」とあるのを「カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　段落【００１２】の記載について、「カルボキシル基、水酸基、アミド基又はエポキシ基等の官能基を有する」とあるのを、「カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　段落【００１２】の記載について、「１０重量％以下さらに好ましくは１〜７重量％の割合で含有することが好ましい。」とあるのを「１〜７重量％の割合で含有するものである。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　段落【０００６】の記載について、「水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて、高速塗工によりハジキやチヂミがなく」とあるのを「水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いる、ハジキやチヂミが起き易い離型材料で処理された基材に対する高速塗工において、ハジキやチヂミがなく」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　段落【００１９】の記載について、「高速塗工によって良好な塗工面を容易に得ることができ、特に基材が離型材料で処理されたものであっても、ハジキたチヂミがなく」とあるのを「高速塗工によって離型材料で処理された基材上で、ハジキやチヂミがなく」と訂正する。
　ケ．訂正事項ｉ
　段落【００２６】の記載について、「高速の塗工速度において、筋、ハジキ及びチヂミがなく平滑性に優れた」とあるのを「高速の塗工速度において、離型材料で処理された基材上で、筋、ハジキ及びチヂミがなく平滑性に優れた」と訂正する。
　コ．訂正事項ｊ
　段落【０００２】の記載について、「普及してきてている。」とあるのを「普及している。」と訂正する。
　サ．訂正事項ｋ
　段落【００１６】の記載について、「この平均粒子径の好ましい上限は」とあるのを「この平均粒子径の上限は」と訂正する。
　２．訂正の目的の適否、及び拡張・変更等の存否
　ア．訂正事項ａは、「アクリル系共重合体」を「カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａは、段落【００１２】の記載、「アクリル系重合体は、カルボキシル基、水酸基、アミド基又はエポキシ基等の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして、１０重量％以下さらに好ましくは１〜７重量％の割合で含有することが好ましい。」に基づくものである。
　イ．訂正事項ｂは、「基材」を「離型材料で処理された基材」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂは、段落【００１９】の記載、「基材が離型材料で処理されたものであっても、ハジキやチヂミがなく、平滑性にも優れた塗工面を得ることができる。」に基づく訂正である。
　ウ．訂正事項ｃ〜ｆは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と整合しなくなる発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　エ．訂正事項ｇ〜ｉは、訂正事項ｂの訂正に伴い、特許請求の範囲と整合しなくなる発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　オ．訂正事項ｊ、ｋは、明りょうでない明細書の記載を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ａ〜ｋは、出願当初の明細書に記載された範囲内での訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立ての理由、及び取消理由に対する判断
　１．本件発明
　訂正後の本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）により特定されるカルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体のエマルジョンからなる水分散型アクリル系粘着剤組成物を、３００〜７００ｍ／分の塗工速度で離型材料で処理された基材に塗布することを特徴とする粘着製品の製造方法。
（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下。
（ｂ）エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下。
（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下。」
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　（１）異議１の申立ての理由は、訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された、甲第１号証または甲第２号証（刊行物８または１０）に記載された発明であるから、また、異議２の申立ての理由は、訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された、甲第１号証ないし甲第４号証（刊行物１または５または１０あるいは１２）に記載された発明であるから、訂正前の請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、というにある。
　（２）異議１ないし６の申立ての理由は、訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された、刊行物１、３ないし２５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というにある。
　なお、甲号各証は、次の３．取消理由の概要の［証拠一覧］に記載されている。
　３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由は、上記特許異議の申立ての理由（２）と同旨であり、訂正前の請求項１の発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というにある。
［証拠一覧］
　刊行物１：特開平５−６８９２８号公報（異議２の甲第４号証、異議３の甲第４号証、異議４の甲第１号証、異議５の甲第３号証、異議６の甲第１号証の１）
　証明書２：日本カーバイト工業株式会社発行の証明書（異議６の甲第１号証の２）
　刊行物３：接着「第３７卷第４号（１９９３年）高分子刊行会」（異議２の甲第５号証、異議６の甲第２号証の１）
　刊行物４：Tappi Journal（１９８９年２月号）（異議６の甲第２号証の２）
　刊行物５：特開昭５９−１５２９７１号公報（異議２の甲第１号証、異議６の甲第３号証の１）
　刊行物６：特開昭６１−２３６１４号公報（異議１の甲第３号証、異議３の甲第２号証、異議５の甲第５号証、異議６の甲第３号証の２）
　刊行物７：特開昭６３−２７５７２号公報（異議６の甲第３号証の３）
　刊行物８：特開平３−１４６５７８号公報（異議１の甲第１号証、異議３の甲第１号証、異議４の甲第２号証、異議５の甲第６号証、異議６の甲第３号証の４）
　刊行物９：特開平５−２４７１５０号公報（異議６の甲第４号証）
　刊行物１０：特開平３−２２７３８７号公報（異議１の甲第２号証、異議２の甲第３号証、異議４の甲第３号証、異議５の甲第７号証、異議６の甲第５号証の１）
　刊行物１１：特開昭６４−７７６９５号公報（異議６の甲第５号証の２）
　刊行物１２：最新コーテイング技術、＜増補版＞（監修　原崎勇次、昭和６２年５月１日、株式会社総合技術センター発行、４０〜４７頁）（異議２の甲第２号証、異議６の甲第５号証の３）
　刊行物１３：ヨハネス・テユルク他、ファイナート・セミナー（１９９２年１０月１６日開催）のリプリント（１９９３年１０月にリプリント）（異議１の甲第４号証、異議５の甲第１号証）
　刊行物１４：PSTC Tech XVII Seminar proceedings Editor(s):Pressure Sensitive Tape Council Schaumburg,II.,4th−6th May 1994,p.221−36.6A7「COATING METHODS FOR PRESSURE SENSITIVE ADHESIVES」（異議２の甲第６号証）
　刊行物１５：特開平６−２２８５１１号公報（異議３の甲第３号証）
　刊行物１６：特開平５−１７７３３号公報（異議４の甲第４号証）
　刊行物１７：「第１３回「粘着技術研究会」講演要旨集　講演Ｎｏ．３」（１９９２年１０月１５〜１６日）第３７〜５３頁（異議４の甲第５号証）
　刊行物１８：「コーテイング方式」第１〜５頁、１９８１年５月１５日発行、槙書店（異議４の甲第６号証）
　刊行物１９：「ＣＯＡＴＩＮＧ６／９２」（１９９２年６月）第１９３〜１９５頁（異議４の甲第７号証）
　刊行物２０：「紙パ技協誌第４５卷第２号」第３４〜３９頁、１９９１年２月１日発行（異議４の甲第８号証）
　刊行物２１：「接着」３６卷８号（１９９２年）第１６〜２２頁（異議４の甲第９号証）
　刊行物２２：「ADHESIVES AGE SEPTEMBER１９９４」第２０〜２２頁、第２４〜２８頁（異議４の甲第１０号証）
　刊行物２３：「Jounal of Coatings Technology Vol.51,No658,November１９７９」第４６〜６０頁（異議４の甲第１１号証）
　刊行物２４：ＢＡＳＦ社製のアクロナール（登録商標）Ｖ２０６（商品名）の技術情報（１９９３年７月）（異議５の甲第２号証）
　刊行物２５：粘着技術ハンドブック、ドナタス・サタス編、水島浩監訳、日刊工業新聞社、１９９７年３月３１日発行（原著はファン・ノストランド・ラインホールド社、１９８９年発行）（異議５の甲第８号証）
　実験報告書１：日信化学工業株式会社深草和弘の実験成績証明書１（異議４の甲第１２号証）
　実験報告書２：日信化学工業株式会社深草和弘の実験成績証明書２（異議４の甲第１３号証）　
　実験報告書３：日本エヌエヌシー株式会社　実験報告書（異議５の甲第４号証）
４．刊行物等の記載事項
　刊行物１（特開平５−６８９２８号公報）には、
「【請求項１】塗工装置を用いて剥離シートの表面に粘着剤を塗布した後、粘着剤層面に表面基材を積層して仕上げる粘着シートの製造方法において、該塗工装置がバッキングロールの下方にドクターエッジを有するノズルヘッドを配置し、塗布液の供給手段によって前記ノズルヘッドから加圧により粘着剤を噴射して塗布する仕様からなるリップコーター型塗工装置であり、且つ該粘着剤の低剪断粘度（Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．４ローター／６０ｒｐｍでの測定値）が　５００〜７０００ｃｐｓであり、且つ高剪断粘度（ハーキュレス粘度計を用いて、ボブＥ／４０００ｒｐｍでの測定値）が１０〜１５０ｃｐｓであることを特徴とする粘着シートの製造方法。」（特許請求の範囲）、「【産業上の利用分野】　本発明は、粘着シートの製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）、「【００２１】　実施例１
〔剥離シートの作成〕ポリエチレンラミネート原紙（米坪８４ｇ／ｍ２）の表面に、シリコーン剥離剤〔商品名；信越シリコーンＫＳ−８５７／信越化学（株）製〕を乾燥重量で０．５ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗布後、１４０℃で３０秒間熱風乾燥キュアーさせて、剥離シートを得た。
【００２２】
　〔粘着シートの作成〕リップコーター型塗工装置〔ヒラノテクシード（株）製のリップコーター〕を用い、塗工速度　１５０ｍ／分にて、上記で得た剥離シートの表面にアクリル系エマルジョン型粘着剤〔商品名；ニカゾールＬ−１４４／日本カーバイド工業（株）製（粘着剤Ａと仮称する）〕を乾燥重量が２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、１２０℃で３０秒間乾燥した。
【００２３】
　その後、裏面を調湿後、ミラーコート紙〔商品名；ミラーコート８５ｇ／ｍ２／神崎製紙（株）製〕の裏面を上記粘着剤層面と貼合わせ、加圧ニップロールに通紙、圧着して粘着シートを得た。
【００２４】なお、上記粘着剤Ａは、アクリル酸エステル共重合体エマルジョン１００重量部（５５％固形分濃度）に対し、増粘剤としてポリアクリル酸ナトリウム系増粘剤が固形分重量で１重量部添加され、アンモニアで中和された粘着剤である。この粘着剤のＢ型粘度計（Ｎｏ．４ローター，６０ｒｐｍでの値）での低剪断粘度が４０００ｃｐｓであり、且つハーキュレス粘度計（ボブＥ，４０００ｒｐｍでの値）による高剪断粘度は１２０ｃｐｓであった。」（段落【００２１】〜【００２４】）、「【発明の効果】表１から明らかなように、本発明の実施例に見られるように、粘着シートを作成するに当たり、粘着剤を塗工する際のコーター操業性は良好であり、且つ粘着剤層塗布面の状態は良好であった。」（段落【００３６】）と記載されている。
　証明書２は、日本カーバイド工業株式会社発行の証明書であるが、「商品名；ニカゾールＬ−１４４（日本カーバイド工業（株）製）」は、本件明細書の段落【００２０】記載の測定法に準じて測定した特性値は、「固形分濃度が５４．４重量（質量）％であり、エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．７１μｍであり、せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が８３ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）」である旨記載されている。
　刊行物３（接着「第３７卷第４号」）は、水系感圧接着剤（ＰＳＡ）−塗布マシンの動向とその適性（１）という表題の論文であるが、「２．２紙ラベル　１）水系ＰＳＡ　北米では、粘度によってコーターを使い分けている．その中には，ダールグレン（Ｄａｈｌｇｒｅｎ，図４），ロールリバース（図５）メイヤーロッド、スロットダイおよび正転グラビアコーターなどがある．いずれのコーターを使用しても水系アクリルＰＳＡを剥離用紙上に好結果な塗布をすることができる．マシン速度は粘度，ドライヤーの長さ，処方などにより異なる．」（第７頁右欄２４〜３２行）、「２．４水系アクリル塗布技術の世界的動向　現在、塗布業者は顧客のニーズを満たすだけでなく，多様な用途で３００ｍ／ｍｉｎのマシン速度を達成することに力をいれている．下記はその動向である．水系アクリル感圧接着剤に使用する注目ヘッドは，スロットダイとリバースグラビアコーターである．両ヘッドともテープ，ラベルおよびデカルに３００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で塗布することができる。　１）スロットダイコーター　北米では，数社が高速スロットダイコーダーを導入し水系ＰＳＡをラベルに塗布し，成功を収めている．」（第１０頁左欄２４行〜同頁右欄４行）、１１頁表７には、水系アクリルＰＳＡの塗布技術と将来の動向の表中「２．平均マシン速度（ｍ／ｍｉｍ）−乾燥機の長さに依存、リバースグラビア２００（剥離ライナー）、スロットダイコーター２１０〜３００（剥離ライナー）」と記載され、「ＰＳＡ塗布マシンの動向はすでに述べた通り，汎用品に対して高速度で速い乾燥が，また，特殊品に対してはより柔軟性のある塗布が求められている．そのような状況下で欧米ではリバースグラビアとスロットダイコーターが主流を占めるべき使用動向がある．表７にこの状況をまとめたが理由は次のとおりである．
１）リバースグラビア　ａ）ヨーロッパでは紙ラベルにおいて６００ｍ／ｍｉｎで塗布される場合がある．・・・しかし次の限界も，また見出されている．ａ）シリコーン紙への６００ｍ／ｍｉｎ以上での薄いフィルム塗布（例えば１ｍｉｌポリエステルあるいはＰＰ）では，塗布量の制御が困難であること．ｂ）７００ｍ／ｍｉｎ以上で生じる“泡”トラブル．
２）スロットダイコーター　ａ）３００ｍ／ｍｉｎで水系アクリルＰＳＡを塗布できる．・・・しかし次の限界もある．ａ）粘度とレオロジーは限定される．ｂ）リップ配置と他の調整が最適化されること（例えば角度，バッキングロール）．」（第１２頁左欄２行〜同頁右欄１０行）と記載されている。
　刊行物４（Tappi Journal（１９８９年２月号））には、裏打ち紙に１００％シリコーンをコーティングした後、該シリコーンのコーティング面に水系の粘着剤を３００ｍ／ｍｉｎで塗布し得るコーティング装置について説明されている（第１６頁、Ｅｎｇｌａｎｄの項）。
　刊行物５（特開昭５９−１５２９７１号公報）には、
「１　アクリル酸エステルを主成分とし且つ次の一般式（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）で表わされる親水性単量体成分の一種又は二種以上を０．５〜１５重量％含有するビニル系単量体混合物の乳化共重合エマルジョンからなり、固形分が６５〜７５重量％である高固形分粘着剤。（一般式等省略）
・・・
４　エマルジョンの平均粒子径が０．２〜２．０ミクロンである特許請求の範囲第１項，第２項又は第３項記載の高固形分粘着剤。」（特許請求の範囲の請求項１、４）と記載されている。
　刊行物６（特開昭６１−２３６１４号公報）には、
「１）下記の（Ｉ），（II）および(III)の単量体混合物の乳化共重合エマルジョンからなる、固形分濃度が６５〜７５重量％である高濃度粘着剤組成物：
（Ｉ）炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル酸エステルの１種または２種以上の単量体を少なくとも５０重量％、
（II）炭素数１〜１２のアルキル基を有するメタアクリル酸エステルの１種または２種以上の単量体　１〜３５重量％、
（III）下記一般式（Ａ），（Ｂ）または（Ｃ）で表わされる１種または２種以上の親水性単量体　０．５〜１５重量％：（式等省略）
・・・
４）エマルジョンの平均粒子径が０．２〜２．０ミクロンである特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の高濃度粘着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、４）と記載されている。
　刊行物７（特開昭６３−２７５７２号公報）には、
「１　アクリル酸エステルを主成分とし且つ次の一般式（Ａ），（Ｂ）又は（Ｃ）で表される親水性単量体成分の一種又は二種以上を０．５〜１５重量％含有するビニル系単量体混合物を乳化共重合させるに当り、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤とからなりアニオン系界面活性剤がノニオン系界面活性剤の５〜４０重量％である界面活性剤混合物を乳化剤として全単量体に対し２〜１５重量％使用し、上記ビニル系単量体混合物と乳化剤と水とを予め混合したプレエマルジョンを反応系に逐次添加して触媒の存在下で乳化共重合せしめて得られた固形分が６５〜７５重量％の重合エマルジョンからなる高固形分粘着剤。（一般式等省略）
・・・
４　エマルジョンの平均粒子径が０．２〜２．０ミクロンである特許請求の範囲第１項、第２項又は第３項記載の高固形分粘着剤。」（特許請求の範囲の請求項１、４）と記載されている。
　刊行物８（特開平３−１４６５７８号公報）には、
「１．アクリル酸エステルを主成分とするモノマーを界面活性剤の存在下で乳化重合して得られる平均粒子径０．５〜２．０μｍのエマルジョンからなる水系感圧性接着剤であって、該界面活性剤が、
（ａ）スルホコハク酸系界面活性剤と、
（ｂ）上記（ａ）以外のアニオン系界面活性剤と、
（ｃ）ポリオキシエチレンの付加物からなるノニオン系界面活性剤と、を含有し、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の配合量が以下の条件を満足する水系感圧性接着剤。
上記（ａ）が全モノマーに対して０．３〜１．０重量％配合され、上記（ｂ）が全モノマーに対して０．１〜０．３重量％配合され、（ａ）と（ｂ）と（ｃ）の合計が全モノマーに対して１．０〜２．５重量％配合され、上記（ｃ）の配合量／［（ａ）＋（ｂ）］の配合量が重量比で９／１〜４／６である。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　刊行物９（特開平５−２４７１５０号公報）には、
「本発明の粘着付与樹脂水性分散体組成物は、コア／シェル構造の微粒子のエマルジョンであるため、水性接着剤に使用されても接着特性や凝集力の低下がなく、相溶性が良好であり、さらに、粒子径がコロイドのごとき大きさ、例えば０．０１〜ｌ０μｍ、一般には１μｍ以下の微粒子エマルジョンとすることができるため、塗加工性に問題を及ぼさない。」（段落【００６３】）と記載されている。
　刊行物１０（特開平３−２２７３８７号公報）には、
「炭素数４〜１４のアクリル酸アルキルエステル９９．９〜４９．０重量％及びα，β不飽和カルボン酸０．１〜１．０重量％を含むモノマー組成を共重合して得られた共重合体を主成分とするアクリル酸エステル系共重合体エマルジョンからなり、前記アクリル酸エステル系共重合体エマルジョンの流動特性が、剪断速度０．５×１０５（秒−１）以上の場合の粘度で表したときに、７５ＣＰＳ以下であることを特徴とする水系感庄性接着剤組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明の目的は、より高速で塗工したとしても良好な状態で塗工することができ、かつ塗工機械の保守・点検作業を煩雑化しない感圧性接着剤組成物を提供することにある。」（第２頁左上欄１１〜１４行）、「高速剪断速度が０．５×１０５（秒−１）以上の場合に粘度を７５ＣＰＳ以下としたのは、高速剪断時の粘度が７５ＣＰＳを越えると流動性が低下し、塗工に際し接着剤に抵抗が付加され、エマルジョン構造の破壊を引き起こすからである。その結果、接着剤の漏洩、塗工面における筋の発生並びにバンク内における気泡の発生等が引き起こされることになる。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄２行）、「高速剪断粘度　熊谷理機工業製、ハーキュレス高剪断粘度計により測定した。測定条件は以下の通りである。・回転速度：０〜８８００ｒｐｍ。・スィープタイム：１０秒（増速時及び減速時の何れの増合も）。・自動直線増減速・温度：２０℃。　０．５×１０４（秒−１）以上の剪断速度時に加わる応力の最大値と、その時の回転数から粘度に換算した。結果を、下記の第１表に示す。」（第３頁左下欄２〜１２行、表１参照）と記載されている。
　刊行物１１（特開昭６４−７７６９５号公報）には、「紙の印刷適性を向上させる為に顔料塗工が行なわれているのが一般的である。実際の塗工に際しては、ロール塗工、ブレード塗工、エアーナイフ塗工等、種々の塗工方式が用いられているが、生産性の面からブレード塗工を中心にしてその塗工速度が１０００ｍ／ｍｉｎを越える事も一般的となり、更には高固形分での塗工が要求されるようになって来ている。こうした、より高濃度塗工液により高速での塗工を行ない、低塗工量領域で塗被紙を製造しようとすると操業性の悪化に伴い、塗被紙の面状の悪化も顕著なものとなる。こうした問題に対して塗工液側からは、高剪断下での粘性を著しく改良する事が必要となるが、この事は塗工液配合上、保水性の因子とバランスよく考える必要がある。しかし高剪断下での粘性を著しく低下させ、充分な保水性を塗工液に両立させて持たせる事は極めてむずかしい。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄１２行）と記載されている。
　刊行物１２（最新コーテイング技術、＜増補版＞）には、「４．１．４走行挙動のレオロジー的判定条件　Ｓｃｈｕｒｚらは経験に基づくコータ上のレオロジー的判定条件を次のように示している。
（１）せん断安定性：・・・
（２）粘度：せん断速度が低い場合にはηａは１０〜５０poiseであってもよく、この値は制限条件ではない。それに対してＤ＝１０５〜１０６ｓｅｃ−１の場合に（実際にコーティングするときのＤ値において）ηａ＝０．４〜１poiseであることが極めて重要である。これは少なくとも高速コータにおいてはもっとも重要な判定条件の一つであろう。
（３）弾性：・・・
（４）ゲル強度：・・・ 
（５）チキソトロピー：・・・
（６）ダイラタンシー：・・・
（７）回復：・・・
以上のように、コータ上でせん断速度が高いときに低粘度で、ある程度ゲル強度が高く、そして初期せん断弾性率の低いことがよい走行挙動のおもな目安といえよう。」（第４３頁３３行〜第４４頁１５行）と記載されている。
　刊行物１３（ファイナート・セミナーのリプリント）は、「感圧接着剤ディスパージョン加工方法の展望」という表題であるが、「２つもしくはそれ以上のアクリル樹脂系ディスパージョンを混合する、又はしばしばディスパージョン形態の粘着付与樹脂をアクリル樹脂系ディスパージョンと混合するのが通常である」（第１７頁第１０行〜第１１行）、「固形分が約６２％、粘度がせん断速度２５０（１／ｓ）で約１０００ｍＰａ・ｓのディスパージョンを用いて」（第１１頁第４行〜第５行）、「この塗工システムを用いて感圧接着剤の最高の塗工速度、即ち、６００ｍ／分が達成された」（第２頁第１９行〜第２０行）、・「この塗工速度６００ｍ／分は、バリオ・グラビテコーターの技術的な最高の塗工速度ではない」（第７頁第１３行〜第１６行）、「ダイ・コーターを用いる塗工速度が６００ｍ／分」（第１４頁の表）と記載されている。
　刊行物１４（COATING METHODS FOR PRESSURE SENSITIVE ADHESIVES）には、ホットメルト型粘着剤ではあるが、粘着剤の塗工装置としてスロットダイコーダーが最高２０００ｆｐｍ（６００ｍ／分）、通常１０００ｆｍｐ（３００ｍ／分）の塗工速度で、粘着加工されることが記載されている（第２３５頁７〜９行）。
　刊行物１５（特開平６−２２８５１１号公報）には、ダイコーターによる粘着テープ又は粘着シートの製造技術が記載され、１００ｍ／分の速度で送ることが例示されている。
　刊行物１６（特開平５−１７７３３号公報）には、（メタ）アクリル系粘着剤組成物において、他の単量体と共重合したものが記載されている。
　刊行物１７（第１３回「粘着技術研究会」講演要旨集　講演Ｎｏ．３）には、水系アクリル感圧接着剤に使用する注目ヘッドは、スロットダイとリバースグラビアコーターであり、両ヘッドともラベルおよびデカルに３００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で塗布する事ができる旨記載されている（第４２頁２２〜２５行）。
　刊行物１８（コーテイング方式）には、いろいろなコーターの塗工速度、塗工重量、塗工剤粘度および固形分濃度の適用範囲が、表１−２に記載されている（第３頁）。
　刊行物１９（ＣＯＡＴＩＮＧ６／９２）には、６００ｍ／ｍｉｎの高速度で塗工される旨記載されている（第１９４頁右欄）。
　刊行物２０（紙パ技協誌第４５卷第２号）には、ＳＢＲラテックスではあるが、７００ｍ／ｍｉｎの速度で塗工を行い所望のものが得られることが記載されている（第３６頁表１参照）。
　刊行物２１（「接着」３６卷８号）には、アクリル系エマルジョン型粘着剤に関し、「最近では６５〜７０％の濃度のエマルジョン型粘着剤が開発され実用に供されている。」（第１８頁左欄８〜９行）、レベリング特性は、高せん断速度下で粘度低下の少ないものが良い旨（図３、表７参照）、ハジキについて、「粘着剤は剥離紙に塗布されることが多いので、粘着剤は通常粘度を２０００〜２００００ｃｐｓ程度に増粘させて使用される。」（第１８頁右欄下から２行〜第１９頁右欄本文１行）と記載されている。
　刊行物２２（ADHESIVES AGE SEPTEMBER１９９４）には、アクリルエマルジョン感圧粘着剤において、図１０に、Ｃｏａｔｅｒ−Ｒｅａｄｙ及びＦＬ２６００の剪断速度１００００ｓ−１の粘度がそれぞれ約１５０ｃｐｓ、約７０〜８０ｃｐｓであることが図示されている。
　刊行物２３（Jounal of Coatings Technology Vol.51,No658）には、水系リバースロール塗工系における転写特性として、せん断速度と粘度が示されている（図８参照）。
　刊行物２４（アクロナール（登録商標）Ｖ２０６（商品名）の技術情報）には、ＢＡＳＦ社製アクロナール（登録商標）Ｖ２０６（商品名）が、感圧接着剤製造用アクリル共重合体水性樹脂ディスパージョンである旨（第１頁タイトル）、その特性は、固形分　６０±１％、２３℃における粘度３０〜３００ｍＰａ・ｓ（せん断速度１００ｓ−１）、ＰＨ値　３．５〜５．５、密度　約１．０１ｇ／ｃｍ３、平均粒子径　約０．６μｍである旨（第２頁１〜８行）記載されている。
　刊行物２５（粘着技術ハンドブック）には、「第１６章アクリル系ディスパージョンの変性」に、「個々の粒子は、多くの分子よりなっている。それらの大きさは通常０．０５〜１．５μｍであり、」（第５０６頁３〜４行）、「従来のディスパージョンは５０〜６０％の固形分濃度である．最近の技術では，簡単に加工できる７０％という高い固形分の安定なディスパージョンが，工業スケールで製造可能である．」（第５０８頁３〜５行）と記載されている。
　実験報告書１は、ニカゾールＬ−１４５及びアクロナールＹＪ−８６５５ＤＢの固形分、平均粒子径、高剪断速度下での粘度を測定したものである。
　実験報告書２は、特開平３−１４６５７８号公報（刊行物８）、特開平３−２２７３８７号公報（刊行物１０）及び特開平５−１７７３３号公報（刊行物１６）の各実施例１を追試し、得られたエマルジョンの特性を調べたものである。
　実験報告書３は、デュロタックＡＱ５２４（商品名、異議５に添付された参考資料１参照）、同２Ｑ４２７（同参考資料２参照）、同ＡＱ５１０（同参考資料３参照）、同ＡＱ７１０（同参考資料４参照）について、固形分、平均粒子径、せん断粘度を測定したものである。
５．判断
（１）特許法第２９条第１項について
　本件発明と刊行物１、５、８、１０あるいは１２に記載された発明とをそれぞれ対比すると、刊行物１、５、８、１０には、水分散型アクリル系粘着剤組成物は記載されているものの、３００〜７００ｍ／分の塗工速度で塗布することが記載されておらず、また、刊行物１２には、３００ｍ／分あるいは６００ｍ／分の塗工速度で、水分散型アクリル系粘着剤を塗工することは、記載されているものの、エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径およびせん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が明示されていない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、５、８、１０あるいは１２に記載された発明とはいえない。
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　本件発明は、
「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）により特定されるカルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体のエマルジョンからなる水分散型アクリル系粘着剤組成物を、３００〜７００ｍ／分の塗工速度で離型材料で処理された基材に塗布することを特徴とする粘着製品の製造方法。
（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下。
（ｂ）エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下。
（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下。」であり、発明の詳細な説明に記載されたとおり、水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いる、ハジキやチジミが起きやすい離型材料で処理された基材に対する高速塗工において、ハジキやチジミがなくかつ平滑な塗工面が得られる、粘着製品の製造方法（段落【０００６】）であって、高速の塗工速度において、離型材料で処理された基材上で、筋、ハジキ及びチジミがなく平滑性に優れた塗工面を有する粘着製品を容易に製造することが可能であり、粘着製品の生産性を格段に向上させることができる（段落【００２６】）効果を奏するものである。
　本件発明を更に構成要件に分節すると、
「（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下のアクリル系共重合体のエマルジョン。
（ｂ）エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下のアクリル系共重合体のエマルジョン。
（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下のアクリル系共重合体のエマルジョン。
（ｄ）カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体のエマルジョン。
の４つの要件を満たす「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするアクリル系共重合体のエマルジョンからなる水分散型アクリル系粘着剤組成物」（Ａ）を、
（ｅ）３００〜７００ｍ／分の塗工速度で、
（ｆ）離型材料で処理された基材に
という２つの要件を満たす「塗工条件」（Ｂ）に従って、塗工し製造することを特徴とする粘着製品の製造方法。」となる。
　一方、刊行物１に記載された発明は、「塗工装置を用いて剥離シートの表面に粘着剤を塗布した後、粘着剤層面に表面基材を積層して仕上げる粘着シートの製造方法において、粘着剤の高剪断粘度（ハーキュレス粘度計を用いて、ボブＥ／４０００ｒｐｍでの測定値）が１０〜１５０ｃｐｓである粘着シートの製造方法。」（特許請求の範囲）である。
　そして、粘着剤組成関して、実施例１には、アクリル系エマルジョン型粘着剤［商品名；ニカゾールＬ−１４４／日本カーバイド工業（株）製］が開示されている。上記粘着剤は、アクリル酸エステル共重合体エマルジョン１００重量部（５５％固形分濃度）に対し、増粘剤としてポリアクリル酸ナトリウム系増粘剤が固形分重量で１重量部添加され、アンモニアで中和されたものである。この粘着剤のハーキュレス粘度計（ボブＥ，４０００ｒｐｍでの値）による高剪断粘度は、１２０ｃｐｓである。
　また、塗工速度は、実施例１では１５０ｍ／分である。
　それ故、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下のアクリル系共重合体のエマルジョン。
を主成分とするアクリル系共重合体のエマルジョンからなる水分散型アクリル系粘着剤組成物を、
（ｆ）離型材料で処理された基材に、
塗工し製造する粘着製品の製造方法」である点で一致するが、本件発明では、
「ア．（ｂ）エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下のアクリル系共重合体のエマルジョン。
イ．（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下のアクリル系共重合体のエマルジョン。
ウ．（ｄ）カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体のエマルジョン。
エ．（ｅ）３００〜７００ｍ／分の塗工速度」を採用するのに対し、刊行物１には、ア．該平均粒子径、イ．本件の条件下での粘度、ウ．共重合する単量体についての記載がなく、また、エ．塗工速度は、１００ｍ／分以上、実施例では、１５０ｍ／分である点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　本件発明では、３００〜７００ｍ／分の塗工速度を採用しているが、刊行物１に記載された１５０ｍ／分程度の塗工速度のものと対比すると、刊行物３に「スロットダイコーター　ａ）３００ｍ／ｍｉｎで水系アクリルＰＳＡを塗布できる．しかし次の限界もある．ａ）粘度とレオロジーは限定される．ｂ）リップ配置と他の調整が最適化されること（例えば角度，バッキングロール）．」と記載されているように、３００ｍ／分の場合でも１５０ｍ／分のものと、粘着剤の粘度とレオロジー、あるいはリップ配置等、採用される条件が別異なものとなることは、当業者には技術常識であるから、１５０ｍ／分程度の塗工速度のものを、３００〜７００ｍ／分の塗工速度にすることは、適宜実施し得る事項ではない。
　また、取消理由で引用した刊行物３、４、１１、１３、１４、１７、１８、１９、２０には、塗工速度が３００〜７００ｍ／分に含まれる粘着製品の製造手段が記載され、特に、刊行物３、４、１３、１７には、アクリル系エマルジョンを適用すること及び当該エマルジョンの粘度についての記載が見うけられるものの、エマルジョンの平均粒子径、共重合する単量体についての記載はなく、また、製造される粘着製品の品質の善し悪しについて触れるところもない。
　さらに、刊行物５、６、７、８、９、１０、１６、２１、２４、２５には、実験報告書１ないし３の記載を参酌すると、本件発明で用いるアクリル系共重合体エマルジョンと粘度、または、エマルジョンの平均粒子径、あるいは、共重合する単量体について、数値を同じくするアクリル系共重合体エマルジョンが存在し、それを塗工に用いることが記載されているといい得るものの、その塗工速度は３００ｍ／分よりかなり遅いものを指すにとどまるから、上記刊行物記載のアクリル系共重合体エマルジョンを、３００〜７００ｍ／分という塗工速度で基材に塗布することが示唆されているとすることもできない。
　してみると、刊行物１２、１５、２２を含めて、刊行物３〜２５をみても、刊行物１に記載された発明において、ア、イ、ウ、エの構成を組み合わせて採用すること、および、当該構成の採用による塗工面の平滑性に係る効果を予期することが当業者に容易であったとすることはできない。
　そして、本件発明で、塗工速度を３００〜７００ｍ／分を採用するのに加えて、（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下、（ｂ）平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下、（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下、（ｄ）カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を、（ｆ）離型材料で処理された基材に塗工することを組み合わせることにより、前述の効果を奏することは、明細書に記載されたとおり格別なものといえる。
　したがって、本件発明は、証明書２、実験報告書１ないし３の記載を参酌しても、刊行物１、３ないし２５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）その他の理由について
　異議１の申立人は、本件出願時の明細書の段落【００１８】において、塗工機器として、「リバースロールコータ又はスリットダイコータ」と例示したのを特許明細書の段落【００１８】において「スロットダイコータ」と補正したのは、実質的に発明の要旨を変更するものと主張している（異議申立書第５〜８頁（ａ）の主張）。
　その点を検討すると、「スロットダイコータ」と補正したのは、本件実施例の記載と整合させるためのものであって、上記公知文献である刊行物１７に、「北米では、数社が高速スロットダイコータを導入し、水系感圧接着剤をラベルに塗布し、成功を収めている。」（第４２頁下から３〜１）と記載されているように、スロットダイコータも周知の塗工機器であるから、出願時の技術水準を逸脱した補正とはいえず、異議１の申立人の主張は採用できない。　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．手続補正書により補正した後の明細書（以下、補正後明細書という）の特許請求の範囲の請求項１における「アクリル系共重合体」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「
カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有する
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、補正後明細書の段落番号【０００７】の第４行目の「水分散型アクリル系粘着剤組成物」を、「
特定組成のアクリル系共重合体のエマルジョンからなる
カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有する
及び
から選ばれる１種上
ものである
訂正事項ｂ．
補正後明細書の特許請求の範囲の請求項１における「基材」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「
離型材料で処理された
これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、補正後明細書の段落番号【０００６】第１行目〜第２行目の「水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて、高速塗工によりハジキやチヂミがなく」を「水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いる、ハジキやチヂミが起き易い離型材料で処理された基材に対する高速塗工において、ハジキやチヂミがなく」へ、また原明細書段落番号【００１９】第１行目〜第２行目「高速塗工によって良好な塗工面を容易に得ることができ、特に基材が離型材料で処理されたものであっても、ハジキたチヂミがなく」を「高速塗工によって
離型材料で処理された基材上で、ハ
離型材料で処理された基材上で、
訂正事項ｃ．
誤記の訂正を目的として、原明細書段落番号第８行目〜第９行目の「普及してきてている。」を「普及して
いる
訂正事項ｄ．
誤記の訂正を目的として、原明細書段落番号【００１６】下から第３行目の「この平均粒子径の好ましい上限は」を「この平均粒子径の上限は」に変更する。
（５４）【発明の名称】
水分散型アクリル系粘着剤組成物及び粘着製品の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）により特定される
カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有する
離型材料で処理された
（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下。
（ｂ）エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下。
（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、粘着ラベル及び粘着テープ等の粘着製品における粘着剤に適したアクリル系共重合体のエマルジョンからなる水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いる、高速塗工による粘着製品の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】　現在、粘着剤には天然ゴム系、合成ゴム系およびアクリル酸エステル系等があり、これら粘着剤は基材に塗布されて、粘着ラベルや粘着テープ等の形態で、幅広い用途に使用されている。上記粘着剤の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体の主成分とする、アクリル系共重合体のエマルジョンを用いた水系粘着剤組成物は、粘着性および耐候性に優れ、単量体組成を変化させることにより、幅広い粘着特性を付与することができ、用途や塗工設備に応じて、固形分及び共重合体粒子の平均粒子径等を、広範囲に変化させることが可能であり、また有機溶剤を使用しないことから、近年多くの粘着製品に使用され広く普及し
てい
　【０００３】
　アクリル系共重合体のエマルジョンからなる水系粘着剤は、このように優れた製品であるが、従来は比較的低速の塗工速度で、基材に塗工されている。
　粘着製品の生産性を高め、製造コストを低下させるためには、塗工速度をより高速とすれば良い。しかしながら、塗工速度を上げれば粘着剤に掛かるせん断応力も高くなり、良好な塗工面を得ることができないといった問題が発生する。例えば、せん断応力によりエマルジョンの凝集物が発生したり、塗工バンク内における気泡の発生によって、良好な塗工面が得られないという問題が生じ、また、塗工速度が速いほど、平滑な塗工面を得ることが難しく、粘着剤にはより高いレベリング性が必要となる。
　【０００４】
　この問題を解決するために、水系感圧接着剤組成物に関し、せん断速度０．５×１０５（１／ｓ）以上の場合の粘度を７５ｃｐｓ以下とすることが提案されている（特開平３−２２７３８７号公報）。この条件を満足させれば、確かに高速塗工時に粘着剤に掛かるせん断応力が小さくなり、凝集物や気泡の問題は改良されるが、レベリング性については、この条件を満たすすべてのものが優れているとはいえず、平滑な塗工面を得ることができない場合があることが明らかとなった。また、塗工時の粘度が低すぎる場合、塗工面にハジキやチヂミが起こるという問題が発生する。特にシリコンなどの離型材料が表面に施された基材に、粘着剤を塗工して製造される粘着製品では、ハジキやチヂミが起こりやすい。さらに、高せん断速度下で粘度低下が大きいものは、一般にレベリング性が悪く、滑らかな塗工面が得られないという問題も生じる。
　【０００５】
　高速塗工時の高せん断応力によって生じる問題の他の解決手段として、凝集物発生の問題については、エマルジョンの機械的安定性を向上させる添加剤を加えることによって、また気泡の発生については、スロットダイコータを使用する等の塗工方法を選択することによって、それぞれ解決される。しかし高速塗工時においてもハジキやチヂミがなく、さらに平滑な塗工面を得るための手段は明らかでない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】　本発明は、水分散型アクリル系粘着剤組成物を用い
る、ハジキやチヂミが起き易い離型材料で処理された基材に対する高速塗工において、
　【０００７】
　【課題を解決する為の手段】　本発明者らは、前記問題点の解決につき鋭意検討した結果、固形分、重合体粒子の平均粒子径、及び高せん断速度下での粘度が特定の値を
有し、特定組成のアクリル系共重合体のエマルジョンからなる
離型材料で処理された
　【０００８】　すなわち、本発明は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）により特定される
カルボキシル基、水酸基、アミド基、及びエポキシ基から選ばれる１種以上の官能基を有する官能性単量体単位を、全単量体単位の合計量を基準にして１〜７重量％の割合で含有するアクリル系共重合体からなる
離型材料で処理された
（ａ）固形分が５０重量％以上８０重量％以下。
（ｂ）エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径が０．２μｍ以上２．０μｍ以下。
（ｃ）せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下。
　【０００９】
　【００１０】　本発明の粘着製品の製造方法に使用される粘着剤組成物におけるアクリル系共重合体のエマルジョンは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体混合物を、公知の方法によって水媒体中でラジカル乳化重合することにより、容易に製造できる。乳化重合においては必要に応じ、連鎖移動剤又は可塑剤等を併用しても良い。上記共重合体において単量体の主成分をなす（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ‐プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられるが、それらの中でも、アルキル基の炭素数が４〜９の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが特に好ましい。
　【００１１】　（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合されるその他の単量体の代表例はビニル単量体であり、具体的には例えば、（メタ）アクリロニトリル、α‐クロル（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族系単量体；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリート等の水酸基含有ビニル単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のエチレン系不飽和カルボン酸アミドおよびそのＮ置換化合物；アリルアルコール等の不飽和アルコールがあり、さらにその他に（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等も共重合単量体として使用できる。
　【００１２】　上記のアクリル系共重合体は、カルボキシル基、水酸基、アミド基
及び
から選ばれる１種以上の
て、１
ものである
　【００１３】　重合によって得られた共重合体エマルジョンは、その安定性を向上させるために、常法に従いアルカリ中和例えばアンモニア水による中和を行うことができる他、目的とする水分散型アクリル系粘着剤組成物に要求される物性や性能を付与するために、粘着剤の分野で使用されている種類及び量の配合剤を、必要に応じて添加しても良い。添加できる配合剤としては、例えば増粘剤、機械的安定性付与剤、粘着付与剤、レベリング剤、架橋剤、防腐剤、防錆剤、顔料、充填剤、凍結防止剤、高沸点溶剤又は消泡剤等がある。
　【００１４】　本発明の粘着製品の製造方法に使用される水分散型アクリル系粘着剤組成物における固形分は、アクリル系共重合体のエマルジョンを製造するに際して、乳化重合で使用する単量体と水の量的比率を制御することによって、また製造後のエマルジョンに必要により添加する配合剤の種類及び添加量を適宜設定することによって、自由に変化させることができる。組成物の組成が同一であれば、固形分が低いほど組成物の粘度は低くなる。
　【００１５】　粘着剤組成物の取扱い作業を行い易くするために、変性ポリアクリル酸塩やセルロース誘導体などを添加して、低せん断速度下での粘度を上げることは一般的に行われているが、そのような場合でも、固形分の濃度自体が低すぎると、高せん断速度下での粘度低下が大きくなる。一方、低せん断速度での粘度に対し、高せん断速度での粘度低下が大きい粘着剤組成物では、レベリング性が悪く平滑な塗工面が得られない。さらに固形分が低いと、乾燥に必要なエネルギーも大きくなることから、固形分が低いほど高速での塗工作業が困難となる。これらの理由から、本発明の粘着製品の製造方法に使用される水分散型アクリル系粘着剤組成物における固形分は、５０重量％以上でなければならない。固形分の上限はエマルジョンを製造するうえでの限界から８０重量％である。
　【００１６】　アクリル系共重合体のエマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径は、乳化重合における乳化剤の種類、使用量又は重合開始条件等を制御することにより、自由に変化させることができる。エマルジョンの組成が同じであり、低せん断速度下での粘度も同じであっても、粒子径が小さいほど高せん断速度下での粘度低下が大きくなり、粘着剤組成物のレベリング性が悪くなる。また同じ乳化剤量であっても、粒子径が小さいほど共重合体エマルジョンの機械的安定性が悪くなり、粘着剤組成物の塗工時に凝集物を生じ易くなる。
　このように、共重合体粒子の平均粒子径が小さすぎる場合、高速塗工時に良好な塗工面を得ることが困難となるので、エマルジョンを構成する共重合体粒子の平均粒子径は、本発明において０．２μｍ以上であることが必要である。この平均粒子径
の上
　【００１７】
　さらに、高せん断速度下での粘度が低すぎる水分散型粘着剤組成物では、塗工面にハジキやチヂミが生じる。特に離型材料で処理された基材に高速で塗工を行うためには、塗工時のせん断速度下での粘度が低すぎると、ハジキやチヂミが大きく、実用的に要求される粘着製品を得ることができない。
　従って、本発明の粘着製品の製造方法に使用される水分散型アクリル系粘着剤組成物は、せん断速度１．０×１０５（１／ｓ）における粘度が２０ｃｐｓ以上という流動特性を有していなけれならない。この粘度の上限は、塗工性能その他の実用面から２００ｃｐｓである。
　【００１８】
　本発明の粘着製品の製造方法において、粘着剤組成物の塗工は、３００〜７００ｍ／分の速度で行なう。塗工速度が３００ｍ／分より低い場合は、上記粘着剤組成物が具備する塗工性能を充分に活用することができず、一方７００ｍ／分を超える塗工速度では、粘着剤組成物を構成するエマルジョンが破壊され、凝集物の形成といった不都合を招く。好ましい塗工速度は、４５０〜５５０ｍ／分である。このような高速塗工作業は、スロットダイコーター等の塗工機器によって行なうことができる。
　【００１９】　本発明によれば、高速塗工によって
離型材料で処理された基材上で、ハ
　【００２０】
　【実施例】　以下に実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。各例における部は重量部を、また％は重量％を意味する。また乳化剤の使用量は、いずれも純分換算の量である。さらに各物性値の測定は次の方法で行った。
１　固形分
　ＪＩＳ−Ｋ６８３３に準じて、１０７℃で３時間乾燥後秤量。（単位：％）
２　平均粒子径
　株式会社堀場製作所製のレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０を使用し、体積基準のメジアン径を測定。
３　高せん断速度下での粘度（単位：ｃｐｓ）
　熊谷理機製、ＨＩ−ＳＨＥＡＲ　ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ　ＨＥＲＣＵＬＥＳ　ＴＹＰＥ　ＭＯＤＥＬ　ＨＲ−８０１Ｃを用いて測定。回転速度０〜８８００ｒｐｍ、測定温度２０℃
　【００２１】　また、各例で使用した単量体は、下記の略称で表す。
　アクリル酸−２−エチルヘキシル・・・ＨＡ
　アクリル酸ブチル・・・ＢＡ
　メタクリル酸メチル・・・ＭＭＡ
　ドデシルメルカプタン・・・ＤＭ
　Ｎ−メチロールアクリルアミド・・・Ｎ−ＭＡＭ
　アクリル酸・・・ＡＡ
　メタクリル酸・・・ＭＡＡ
　【００２２】　実施例１
　ＨＡ８０部、ＭＭＡ２０部、ＤＭ０．１部、Ｎ−ＭＡＭ０．１部及びＡＡ２．０部に、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム（花王株式会社の商品名レベノールＷＺを使用）１．５部及び水２７部を加えてプレエマルジョンを調製した。還流冷却器、温度計及び撹拌器を備えた反応器に、水３３部を仕込み、反応器内を窒素置換した後、８０℃に昇温し、過硫酸アンモニウム０．５部を加え、次いで前記プレエマルジョンの全量の０．２重量％を加え重合を開始した。重合の開始を確認後、７９〜８１℃の温度下で、プレエマルジョンの残部（全量の９９．８重量％）を連続的に４時間で滴下した。プレエマルジョンの連続滴下終了後、１０重量％の過硫酸アンモニウム水溶液１．０部を加え、さらに８０℃に２時間保ち反応を終了した。
　【００２３】　上記により得たアクリル系共重合体のエマルジョンを、２５重量％アンモニア水で中和し、アクリル系増粘剤（東亞合成株式会社製Ｂ−３００を使用）を添加することにより、粘着剤組成物を製造した。なお、増粘剤の使用量は、粘着剤組成物のＢ型粘度（ＪＩＳ−Ｋ６８３３に従い、ＢＭ型回転粘度計を用い、ローターＮｏ．４及び１２ｒｐｍにて測定）が８０００ｃｐｓとなる量とした。
　この粘着剤組成物の不揮発分は６０．９％、平均粒子径は１．０２μｍ、せん断速度１．０×１０５［１／ｓ］での粘度は５５ｃｐｓであった。
　シリコン系離型材料で表面処理された離型紙上に、スロットダイコーターを用いて、上記の粘着剤組成物を５００ｍ／分の速度で塗工し、得られた塗工面の状態を観察したところ、筋、ハジキ及びチヂミはいずれもなく、塗工面の平滑性も良好であった。
　【００２４】　実施例２〜３及び比較例１〜３
　実施例１における初期仕込水量、プレエマルジョンの組成及び重合開始時のプレエマルジョン使用量を表１のように変化させた他は、実施例１と同じ反応操作及び後処理を行い、得られた粘着剤組成物について、実施例１と同様に物性値及び塗工性能を評価した。その結果を実施例１の結果と併せて表１に示す。なお、表１に記載されているエマール２Ｆは、花王株式会社の商品であるラウリル硫酸ナトリウムで、また粘度〔ｃｐｓ〕はせん断速度１．０×１０５［１／ｓ］における値である。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　【発明の効果】　本発明の粘着製品の製造方法によれば、従来より高速の塗工速度において、
離型材料で処理された基材上で、