【事件の表示】
　特許第３１１０２９０号「非通気性ホットメルトフィルムおよび内装材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１０２９０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成７年９月２６日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１２年９月１４日
　特許異議の申立て（全請求項）
　　申立人　市原敏夫　　　　　平成１３年５月２１日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１３年１１月３０日
　訂正請求　　　　　　　　　　平成１４年１月２９日
　特許異議意見書　　　　　　　平成１４年１月２９日
　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】表皮材（４）、クッション層（３）、非通気性ホットメルトフィルム（５）および基材（６）をこの順に有する内装材であって、非通気性ホットメルトフィルムが、クッション層と接着される融点１３０〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなる非通気性樹脂層（１）と基材と接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなり、非通気性樹脂層の厚みが５〜３０μｍで且つ非通気性ホットメルトフィルムの総厚が２０〜８０μｍであることを特徴とする内装材。
【請求項２】ホットメルト樹脂層が融点７０〜１３０℃で且つメルトフローインデックス（ＭＩ）が３〜１００である請求項１に記載の内装材。」
を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】表皮材（４）、発泡軟質ポリウレタンからなるクッション層（３）、上記クッション層に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる非通気性ホットメルトフィルム（５）および基材（６）がこの順に積層されてなる内装材において、非通気性ホットメルトフィルムが上記クッション層とフレームラミネート法により接着されてなり、表皮材（４）、クッション層（３）および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と基材（６）とが熱融着されてなる内装材であって、非通気性樹脂層（１）が融点１３０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなり、ホットメルト樹脂層（２）が融点７０〜１３０℃且つメルトフローインデックス（ＭＩ）３〜１００を有し、非通気性樹脂層の厚みが５〜３０μｍで且つ非通気性ホットメルトフィルムの総厚が２０〜８０μｍであることを特徴とする内装材。」
　
２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の記載
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表皮材（４）、クッション層（３）、非通気性ホットメルトフィルム（５）および基材（６）をこの順に有する内装材であって、非通気性ホットメルトフィルムが、クッション層と接着される融点１３０〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなる非通気性樹脂層（１）と基材と接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなり、非通気性樹脂層の厚みが５〜３０μｍで且つ非通気性ホットメルトフィルムの総厚が２０〜８０μｍであることを特徴とする内装材に関する。詳しくは、本発明は、ホットメルト樹脂層が融点７０〜１３０℃で且つメルトフローインデックス（ＭＩ）が３〜１００である上記内装材に関する。」
を次のとおり訂正する。
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表皮材（４）、発泡軟質ポリウレタンからなるクッション層（３）、上記クッション層に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる非通気性ホットメホルトフィルム（５）および基材（６）がこの順に積層されてなる内装材において、非通気性ホットメルトフィルムが上記クッション層とフレームラミネート法により接着されてなり、表皮材（４）、クッション層（３）および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と基材（６）とが熱融着されてなる内装材であって、非通気性樹脂層（１）が融点１３０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなり、ホットメルト樹脂層（２）が融点７０〜１３０℃且つメルトフローインデックス（ＭＩ）３〜１００を有し、非通気性樹脂層の厚みが５〜３０μｍで且つ非通気性ホットメルトフィルムの総厚が２０〜８０μｍであることを特徴とする内装材に関する。」
　
３）訂正事項ｃ
　明細書、段落【００２４】にある「フレームラミネート、ドライラミネート法などにより」を「フレームラミネート法により」と訂正する。
　
４）訂正事項ｄ
　明細書、段落【００２６】にある「フレームラミネート、ドライラミネート、ホットメルトラミネートなどの方法」を「フレームラミネート法」と訂正する。
　
５）訂正事項ｅ
　明細書、段落【００３８】の２行目および３行目にある「などの」を削除する。
  　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更の存否
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書の、段落【００２６】の「本発明に用いるクッション材は発泡軟質ポリウレタンであり、フレームラミネート、ドライラミネート、ホットメルトラミネートなどの方法で非通気性フィルムと接合する。」の記載に基づいて、「クッション層」を発泡軟質ポリウレタンからなるものに限定し、
段落【００２６】の記載及び段落【００３３】の「実施例４　……表皮材、発泡軟質ポリウレタン・クッション材および実施例１〜３で得た非通気性ホットメルトフィルムをそれぞれ非通気性樹脂層（１）をクッション材（３）側にして、この非通気性樹脂層をクッション材のフレームラミネート法により接着し、表皮積層材を得た。次いで、得られた表皮積層材のホットメルト樹脂層（２）を基材（６）側にしてレジンボード基材（厚さ３ｍｍ）に重ね、熱プレスにより下記条件で接着し、内装材を製造した。」の記載に基づいて、非通気性ホットメルトフィルムがクッション層とフレームラミネート法により接着されてなるものに限定し、
段落【００２９】の記載「本発明内装材の製法は、まず得られた非通気性ホットメルトフィルムの非通気性樹脂層（１）を発泡軟質ポリウレタンをバッキングした表皮材の発泡軟質ポリウレタン側に貼着し、次いでホットメルト樹脂層（２）を基材（６）に熱融着する。」の記載及び段落【００３３】の記載に基づいて、内装材を「表皮材（４）、クッション層（３）、および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と基材（６）とが熱融着されてなるもの」に限定し、
さらに、ホットメルト樹脂層（２）を【請求項２】に記載された「融点７０〜１３０℃で且つメルトフローインデックス（ＭＩ）が３〜１００」の特性を持つものに限定したものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項ｂないしｅは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び同条第３項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　　
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人市原敏夫（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平６−２１０７８０号公報）、甲第２号証（特開平５−１９３０６７号公報）を提出して、訂正前の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨、主張している。
　
（２）甲各号証の記載事項
（２）−１　甲第１号証の記載事項
甲１−１「【請求項６】　無機質繊維からなる不織布の繊維が熱可塑性樹脂で相互に接合され、一面に通気性を有する熱融着型の接着剤層が形成されてなる積層体用芯材の接着剤層と、一方、一面に耐熱性樹脂層が積層された非通気性表皮材の該耐熱性樹脂層面に形成されたプライマー層もしくは熱融着型の接着剤層とが貼り合わされてなる成形用積層体。」（特許請求の範囲の請求項６）、
　
甲１−２「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、軽量で接着性にすぐれ、特に成形を伴う自動車用内装材、建築用内装材の基材として好適に使用され、容易に、且つ能率良く製造できる積層体用芯材、成形用積層体及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
　
甲１−３「【０００８】【課題を解決するための手段】積層体用芯材とは、加熱溶融された熱可塑性樹脂が不織布に含浸されたものをいう。含浸される樹脂量により通気性のもの、あるいは非通気性のものがあり、更に、樹脂が含浸された不織布面に耐熱性樹脂層、接着剤層、プライマー層などの接着性やバリヤ性のもの等が形成されたものも含まれる。」（段落【０００８】１−６行）、
　
甲１−４「【０００９】……。本発明において不織布に用いられる無機質繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、ロックウール繊維、セラミック繊維、金属繊維等が挙げられる。」（段落【０００９】１−４行）
　
甲１−５「【００１０】積層体用芯材を構成するために用いられる熱可塑性樹脂は、多数の無機質繊維を相互に結合するものであればよく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、塩化ビニル、ポリブチレンテレフタレート等、比較的低融点のものが挙げられる。」（段落【００１０】１−６行）、
　
甲１−６「【００１３】請求項１に記載の成形用積層体は、上記積層体用芯材の片面に熱融着型の接着剤層が形成される。熱融着型接着剤としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリエステル、ポリアミド等、及びこれらの混合物からなるフイルム、ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。」（段落【００１３】１−７行）、
甲１−７「【００２４】耐熱性樹脂層としては、ポリブチレンテレフタレート、飽和ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、及びこれらの変成物で、接着剤の溶融温度及び成形用積層体が所望の形状に成形される際に型内で受ける成形温度よりも溶融温度の高い比較的高融点のものである。耐熱性樹脂が用いられるのは、熱融着型の接着剤層が接着に際して受ける熱や、成形時の熱により、該樹脂層が溶融、流動して細孔を形成し、通気性となるのを防ぐためである。」（段落【００２４】）、
　
甲１−８「【００８４】図１は請求項１に記載の成形用積層体の実施例を示す断面図である。１１は上記積層体用芯材であり、この表面に、孔径１ｍｍの細孔が多数設けられた厚み３０μｍのポリウレタンフイルム（融点１１０℃）を重ねて表面温度１７０℃に加熱溶融し、０．３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２分間加圧することにより、通気性のある接着剤層１２が形成されてなる。」（段落【００８４】）、
　
甲１−９「【００９０】（実施例５）図５は請求項６に記載の成形用積層体の実施例を示す断面図である。実施例１で用いたものと同じ積層体用芯材１１の片面に、請求項１で用いたものと同じ通気性を有する熱融着型の接着剤層１２が形成されてなる。６３はポリウレタン発泡体１４の片面にポリエステル繊維からなる不織布１５が積層された表皮材であり、該表皮材６３のポリウレタン発泡体１４面に厚み１０ｍｍの高融点ポリアミドフイルム（融点２００℃）からなる耐熱性樹脂層６１が押出しラミネートにより積層されることにより非通気性となされ、さらに該耐熱性樹脂層６１面にウレタン樹脂を３０μｍの厚みに塗布、乾燥してプライマー層６２が形成されてなる。上記積層体用芯材１１面の接着剤層１２と表皮材６３面のプライマー層６２とを重ね合わせ、表皮材６３面から熱ロールで加熱加圧して接着剤層１２を溶融し、接着積層されたものである。」（段落【００９０】）、
　
甲１−１０　【図５】には、本発明の請求項６記載の成形用積層体の実施例を示す断面図が記載されている。
　
（２）−２　甲第２号証の記載事項
甲２−１「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明はできるだけ低温で、低い圧着力で接着が可能であって、広範な種類の被着物に対して強い常温の接着力、高温耐クリープ性があり、フイルムとしてブロッキング性がなく、加工性、作業性、経済性に優れた熱可塑性樹脂であって、更に接着力としては通常の使用温度においては充分強力でありながらリサイクル処理の温度においては簡単に剥離できる（易剥離性のある）積層材料の開発を目的とする。【０００８】【課題を解決するための手段】本発明者等は、……、特定のポリオレフイン系樹脂組成物を接着層とした、……多層積層体が積層材料として広範に利用できる好適な材料であることを見出した。」（段落【０００７】、【０００８】）、
　
甲２−２「【００２２】そして本発明において利用できるポリオレフィン系樹脂は、このうち融点が１００℃以上のものである必要があり、好ましくは１００〜１６０℃、特に好ましくは１２０〜１５０℃のものである。」（段落【００２２】１−４行）、
　
甲２−３「【００３４】【実施例】（実施例１）エチレン系共重合体として、エチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸３元共重合体を利用した。……この共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ／ｃｍ２、以下ＭＦＲは温度を除いてすべてこの条件）は１５、……であった。」（段落【００３４】１−１１行）、
　
甲２−４「【００３５】ポリオレフイン系樹脂として、エチレン−ポリプロピレン共重合体である昭和電工（株）製シヨウアロマーＦＤ４３３（ＭＦＲ（２３０℃）＝９．０、密度＝０．８９４ｇ／ｃｃ、融点（ＤＳＣ法）＝１３５℃）を使用した。以上の２成分を、共重合体、ポリプロピレン樹脂を４０／６０の比率でドライブレンドした後、３７ｍｍφ同方向二軸押出機で１９０℃で溶融混練りし、樹脂組成物のペレットを得た。」（段落【００３４】）。
　
（３）本件発明
　上記「２．訂正の適否」において記載したとおり、訂正前の本件請求項１ないし２は、適法な訂正により新たな請求項１となった。
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は訂正後の明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】表皮材（４）、発泡軟質ポリウレタンからなるクッション層（３）、上記クッション層に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる非通気性ホットメルトフィルム（５）および基材（６）がこの順に積層されてなる内装材において、非通気性ホットメルトフィルムが上記クッション層とフレームラミネート法により接着されてなり、表皮材（４）、クッション層（３）および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と基材（６）とが熱融着されてなる内装材であって、非通気性樹脂層（１）が融点１３０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなり、ホットメルト樹脂層（２）が融点７０〜１３０℃且つメルトフローインデックス（ＭＩ）３〜１００を有し、非通気性樹脂層の厚みが５〜３０μｍで且つ非通気性ホットメルトフィルムの総厚が２０〜８０μｍであることを特徴とする内装材。
　　
（４）取消理由通知
（４）−１　取消理由通知の概要
　取消理由通知の概要は、訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平６−２１０７８０号公報、甲第１号証に同じ）に記載された発明であると認められ、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、それぞれ、取り消すべきものである、
というものである。
　
（５）当審の判断
（５）−１　取消理由通知について
（５）−１−１　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、上記３（２）−１において、甲第１号証の記載事項として記載した事項が記載されている。
　
（５）−１−２　対比・判断
　刊行物１には、甲１−８、甲１−９及び甲１−１０の摘示記載からみて、ポリウレタン発泡体１４の片面にポリエステル繊維からなる不織布１５が積層された表皮材６３のポリウレタン発泡体１４面に厚み１０ｍｍの高融点ポリアミドフイルム（融点２００℃）からなる耐熱性樹脂層６１が押出しラミネートにより積層されることにより非通気性となされ、さらに該耐熱性樹脂層６１面にウレタン樹脂を３０μｍの厚みに塗布、乾燥してプライマー層６２が形成され、積層体用芯材１１の片面に、融点１１０℃のポリウレタンからなり、通気性を有する熱融着型の接着剤層１２が形成され、該表皮材６３面のプライマー層６２と、該積層体用芯材１１面の接着剤層１２とを重ね合わせて、加熱加圧して、接着剤層１２を溶融し、接着積層された成形用積層体（以下、「引用発明）という）が記載されていると認められる。
　そして、引用発明のポリウレタン発泡体１４が軟質であることは積層体が成形に付されるものであるから明らかであり、クッション材としての機能を有すると認められ、同じく耐熱性樹脂層６１が非通気性であることも明らかである。さらに、引用発明の成形用積層体は甲１−２の摘示記載からみて内装材として用いられるものである。
　本件発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の、不織布１５、ポリウレタン発泡体１４、耐熱性樹脂層６１、熱融着型の接着剤層１２、積層体用芯材１１及び成形用積層体は、本件発明の、表皮材（４）、発泡軟質ポリウレタンからなるクッション層（３）、非通気性樹脂層（１）、ホットメルト樹脂層（２）、基材（６）及び内装材に相当すると認められるから、
両者は、表皮材（４）、発泡軟質ポリウレタンからなるクッション層（３）、非通気性樹脂層（１）、ホットメルト樹脂層（２）および基材（６）がこの順に積層されてなる内装材であり、非通気性樹脂層（１）が融点１３０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなり、ホットメルト樹脂層（２）が融点７０〜１３０℃である点で共通し、次の４点で相違していると認められる。
相違点１：本件発明は、クッション層（３）に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる非通気性ホットメルトフィルム（５）がクッション層（３）とフレームラミネート法により接着されてなるものであるのに対し、引用発明は、クッション層（３）に非通気性樹脂層（１）が押出しラミネートにより積層されたものである点、
相違点２：各層を積層するに際して、本件発明の内装材は、クッション層（３）に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる非通気性ホットメルトフィルム（５）の、非通気性樹脂層（１）がクッション層（３）と接着され、表皮材（４）、クッション層（３）および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と、基材（６）とが熱融着されてなるものであるのに対し、引用発明の内装材は、クッション層（３）の片面に表皮材（４）が積層された表皮材６３のクッション層（３）面に非通気性樹脂層（１）が積層され、さらに該非通気性樹脂層（１）面にプライマー層６２が形成されたものと、基材（６）の片面に、ホットメルト樹脂層（２）が形成されたものとを、表皮材６３面のプライマー層６２と、基材（６）面のホットメルト樹脂層（２）とを重ね合わせて、加熱加圧して、ホットメルト樹脂層（２）を溶融し、接着積層されてなるものである点。
相違点３：本件発明の非通気性樹脂層（１）の厚みが５〜３０μｍで且つ非通気性ホットメルトフィルム（５）の総厚が２０〜８０μｍであるのに対し、引用発明の非通気性樹脂層の厚みが１０ｍｍであり、引用発明の非通気性樹脂層、プライマー層６２及びホットメルト樹脂層（２）の厚みの合計は本件発明の非通気性ホットメルトフィルム（５）の総厚の範囲より大きい点。
相違点４：本件発明の、ホットメルト樹脂層（２）がメルトフローインデックス（ＭＩ）３〜１００を有するのに対し、引用発明のホットメルト樹脂層（２）のメルトフローインデックス（ＭＩ）について特に明示していない点。
　相違点１について検討する。
　本件発明の、非通気性樹脂層（１）とクッション層（３）とのフレームラミネート法による接着においては、非通気性樹脂層（１）の表面部のみが溶融されてクッション層（３）と接触するのに対して、引用発明の、非通気性樹脂層（１）のクッション層（３）面への押出しラミネート法による積層においては、非通気性樹脂層（１）全体が溶融されてクッション層（３）と接触するものであるから、クッション層（３）内部への溶融した非通気性樹脂層（１）の浸透量は、相対的に前者が少なくなると推認される。
　したがって、本件発明と引用発明とは、クッション層（３）と非通気性樹脂層（１）との境界面の構造において、互いに異なる構造を有すると認められる。
　そして、本件発明は、発明を特定する事項として、相違点１に係る事項をその一部として有することにより、願書に添付した明細書に記載された、得られた内装材は、クッション材が介在しているにもかかわらず、表皮面に殆んどあばたを生じないとの効果を奏すると認められる。
　従って、本件発明は、相違点２ないし４について検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものともいえない。
　よって、本件発明に係る特許は、通知した取消理由によって取り消すことはできない。
　
（５）−２　特許異議申立について
　甲第１号証には、上記（５）−１−２　対比・判断において述べたように、本件発明と対比して相違点１ないし４の点で相違する発明が記載されていると認められる。
　また、甲第２号証には、相違点１については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明は、上記（５）−１−２　対比・判断において述べたと同様の理由で、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものともいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月５日（２００５．７．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非通気性ホットメルトフィルムおよび内装材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】表皮材（４）、
発泡軟質ポリウレタンからなる
上記クッション層に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる
が
積層されてなる
において
上記
フレームラミネート法により接着されてなり、表皮材（４）、クッション層（３）および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と基材（６）とが熱融着されてなる内装材であって、非通気性樹脂層（１）が融点１３０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなり、ホットメルト樹脂層（２）が融点７０〜１３０℃且つメルトフローインデックス（ＭＩ）３〜１００を有し、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は非通気性のホットメルトフィルム、およびこのフィルムを介在させた内装材、特に自動車内装材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車や室内用内装材として表皮材と基材をホットメルトフィルムを介して、接着されたものが用いられている。特に自動車用内装材は軽量化、断熱性、非通気性などの観点から種々の工夫が凝らされている。
　【０００３】
　ホットメルトフィルムとしては、断面方向への通気性を阻止するため非通気性のフィルムの両面をホットメルト接着フィルムでサンドイッチ状にラミネートした多層ホットメルトフィルムの使用が数多く提案されている。
　【０００４】
　一方、自動車の内側に配置される表皮材としては、織物、編物、起毛ニット、人造皮などに発泡軟質ポリウレタンなどのクッション層（３）を設けたものが使用されている。このクッション層（３）に従来の三層構造のホットメルトフィルムを介して基材と熱圧着させると、ホットメルト樹脂層の融点が低い場合、しばしば表皮材表面に窪み（通称アバタ）を生じ易い。
　【０００５】
　特開平７−６０８８３号公報には二層構造の非通気性ホットメルトフィルムを開示しているがこのフィルムは耐熱性樹脂層（非通気性樹脂層）を基材側で使用されるように設計されており、しかも基材がレジンボードや段ボールの場合には使用することができない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は編物などの表皮材の裏面に発泡軟質ポリウレタンなどのクッション材をバッキングし、これを非通気性ホットメルトフィルムで基材に融着した構成の自動車などの内装材において、しばしば発生する表皮材表面のあばたを抑制するに適した非通気性ホットメルトフィルムおよびそれを介して融着した内装材を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、表皮材（４）、
発泡軟質ポリウレタンからなる
上記クッション層に接着される非通気性樹脂層（１）と基材に接着されるホットメルト樹脂層（２）の少なくとも２層からなる
が
積層されてなる
において
上記
フレームラミネート法により接着されてなり、表皮材（４）、クッション層（３）および非通気性ホットメルトフィルム（５）が予め一体化されてなる表皮積層材と基材（６）とが熱融着されてなる内装材であって、非通気性樹脂層（１）が融点１３０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂フィルムからなり、ホットメルト樹脂層（２）が融点７０〜１３０℃且つメルトフローインデックス（ＭＩ）３〜１００を有し、
　【０００８】
　本発明に用いる非通気性樹脂層（１）用の樹脂は融点１３０℃以上、好ましくは融点１３０〜２５０℃、より好ましくは１４０〜２３０℃の熱可塑性樹脂フィルムであり、成形温度より高く、好ましくは２０℃以上高く、発泡軟質ポリウレタンのフレームラミネートで融着可能な樹脂が望ましい。
　【０００９】
　好適的な樹脂の例は高融点ポリアミド樹脂、高融点ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが例示される。
　【００１０】
　高融点ポリアミド樹脂としては、ナイロン６／６６、６、６／１０、１２、１１など；高融点ポリオレフィンとしてはポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが例示される。
　【００１１】
　本発明非通気性ホットメルトフィルムの基本構成を図１に、内装材の基本構成を図２に示す。
　【００１２】
　図１は非通気性ホットメルトフィルムの模式的断面図であり、図中（１）は非通気性樹脂層、（２）はホットメルト樹脂層、図２は内装材の模式的断面図、（３）はクッション層、（４）は表皮材、（５）は非通気性ホットメルトフィルム、および（６）は基材を示す。
　【００１３】
　非通気性樹脂層（１）は、基材と表皮材との間の通気性を遮断して、表皮材表面の通気による汚れを防止するために用いるものであるから熱融着時に機械的破損やピンホールが形成されないものであるのが望ましい。そのため、厚さは５μｍ以上、より好ましくは１０〜３０μｍが適している。厚さが３０μｍ以上のときは伸び性が悪くなり、基材との熱融着時に絞り部の延伸性が悪くなる。
　【００１４】
　ホットメルト樹脂層（２）は基材（６）と非通気性樹脂層（１）を融着させるために用いる。従って、ホットメルト樹脂の溶融温度は７０〜１５０℃、特に８０〜１３０℃程度のものが好ましい。特に基材としてダンボールやレジンボードのごとき低温熱圧着するものを使用するときは熱圧着温度より低い温度、例えば７０〜１３０℃の融点を有する樹脂を用いるのが好ましい。またこの様な低温熱圧着の場合は、通常ホットメルト樹脂の低温での溶融粘度が高いので、基材であるダンボールやレジンボードへの浸透性が達成され難くなる。従って使用樹脂としてはＭＩがあまり小さいものは不適当である。好ましいＭＩは５〜１００、より好ましくは６〜５０である。
　【００１５】
　ホットメルト樹脂層（２）の厚さは１０〜５０μｍ、より好ましくは２０〜４０μｍである。
　【００１６】
　ホットメルト樹脂層（２）用に適した樹脂はポリオレフィン系樹脂、低融点ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂などである。ポリオレフィン系樹脂が価格的に有利である。
　【００１７】
　ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレンなど、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１，３−ブタジエンなど；オレフィンモノマー共重合体、スチレン、塩化ビニルなど他の重合性二重結合を有するモノマー類との共重合物；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−イタコン酸共重合体、あるいはこれらの酸変性等の変性樹脂などが例示される。
　【００１８】
　これらのポリオレフィン類は二種以上混合して用いてもよい。粘度調整剤、粘着付与剤、酸化防止剤などの他の添加剤を入れてもよい。
　オレフィンのホモポリマー、例えばポリエチレンホモポリマーは単独使用ではダンボール、レジンボードあるいは熱成形性ポリウレタンなどの基材との融着性が悪いため、他のポリエチレン系樹脂例えばエチレン−酢酸ビニル、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−（メタ）アクリル酸、エチレン−マレイン酸各共重合体、酸変性オレフィン樹脂などを併用するのが好ましい。
　【００１９】
　ポリアミド類としてはナイロン６／６６／１２、ナイロン６／６１０／１２、ナイロン６／６６／６１０／１２、ナイロン６／６６／１１／１２などが例示される。接着性の点でω−アミノウンデカン酸などを原料とするアミノカルボン酸をモノマーの少なくとも１成分として含むものが好ましい。
　【００２０】
　基材がダンボール、レジンボードなどのとき、特に好ましいホットメルト樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−イタコン酸共重合体、これらの酸変性等の変性樹脂、ポリエチレンの酸変性樹脂又は；これらとポリエチレンの混合物などの変性ポリエチレン系樹脂である。
　【００２１】
　本発明の非通気性ホットメルトフィルムは、上記二層構成に加えて、非通気性樹脂層（１）とホットメルト樹脂層（２）の間に別の樹脂層を設けた３層以上の多層構造としてもよい。この様な樹脂層は主として、層（１）および（２）を接着させるための接着層、あるいは、両者の融着性が不十分な場合になじませるための仲介層、あるいは、ホットメルト樹脂層（２）と共に溶融してその流動性を調節するための層など様々な機能を発現させるために用いられる。
　【００２２】
　本発明において非通気性ホットメルトフィルムの製法は特に限定的ではなく共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法など従来積層フィルムを製造するために一般に採用されている任意の方法が使用でき特に限定的でない。
　【００２３】
　多層ホットメルトフィルムの総厚は２０〜８０μｍ、より好ましくは３０〜７０μｍに調節するのがよい。
　【００２４】
　本発明において、内装材は表皮材の裏側に発泡軟質ポリウレタンなどのクッション材（３）を有している。従来このクッション材と非通気性樹脂層（１）とは、ホットメルトフィルムを介して融着されていたが、これがしばしば表皮材のあばた原因となることが判明した。本発明では、このホットメルトフィルムを介在させることなく、非通気性フィルムを発泡軟質ポリウレタン層にフレームラミネート
法により
　【００２５】
　この様な表皮材としては内装材として一般に採用されている不織布、例えばポリエステル不織布；織物、ニット、起毛ニットなどがある。表皮材の厚さは１〜３ｍｍが好ましい。
　【００２６】
　本発明に用いるクッション材は発泡軟質ポリウレタンであり、フレームラミネー
ト法
　【００２７】
　密度は０．０１６〜０．０５０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０２０〜０．０３５ｇ／ｃｍ３が好ましい。
　クッション材の厚さは１〜１０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍである。厚さが１ｍｍより薄いとフレームラミネートなどによる接合が難しく、１０ｍｍより厚いと、横方向への通気を生じて、表皮材が汚れ易くなる。また高価になる。クッション材の厚さが薄いと、内装材の柔かさが失なわれ、平坦な感じとなる。
　【００２８】
　本発明の基材は従来の自動車内装用基材として使用されているものを適宜使用すればよい。その様な基材の例としては、無機質繊維、有機質繊維またはそれらの混合繊維が熱可塑性樹脂により相互に接着された不織布、熱硬化性樹脂を含浸した有機質繊維または無機質繊維のフエルトより成形されたボード、ウレタン等の樹脂発泡体の両面にガラス繊維層等を接着した基材、ダンボール等がある。
　ダンボール、レジンボードなどは熱プレスで加熱成形（賦形）される工程の後、次工程で表皮材と熱圧着される。この熱圧着には通常熱プレスが用いられ、温度は表皮材のダメージを与えないように１１０〜１３０℃の低温で熱融着させる。このように、熱圧着温度が低い場合にはホットメルトフィルムのＭＩが小さいと溶融温度が高くなり、基材中に浸透せず十分な融着強度が得られない。したがって、このような材料を用いるときは、ホットメルト樹脂層（２）として低温での流動性が高い、特にＭＩ５以上の樹脂を用いるのが好ましい。
　【００２９】
　本発明内装材の製法は、まず得られた非通気性ホットメルトフィルムの非通気性樹脂層（１）を発泡軟質ポリウレタンをバッキングした表皮材の発泡軟質ポリウレタン側に貼着し、次いでホットメルト樹脂層（２）を基材（６）に熱融着する。
　ホットプレスの場合の条件は、
　プレス型温度　　　１１０〜１４０℃
　クリアランス　　　０．３〜１．５ｍｍ
　時間　　　　　　　１０〜６０秒
　【００３０】
　以下、実施例を挙げて本発明を説明する。
　【実施例】
実施例１
　以下の構成で図１に示す非通気性ホットメルトフィルムを共押出し（Ｔダイ法）で製造した。
　非通気性樹脂層（１）：共重合ナイロン６／６６
　融点２００℃、厚さ１５μｍ
　ホットメルト樹脂層（２）：共重合ポリアミド、６／６１０／１２
　融点１０５℃、ＭＩ１２、厚さ３０μｍ
　全体厚さ４５μｍ
　【００３１】
実施例２
　非通気性ホットメルトフィルムを共押しインフレーション成形法により、下記処方で製造した。
　非通気性樹脂層（１）：共重合ナイロン６／６６
　融点２００℃、厚さ１５μｍ
　ホットメルト樹脂層（２）：エチレン−アクリル酸共重合樹脂
　融点９５℃、ＭＩ８．０、厚さ３０μｍ
　【００３２】
実施例３
　非通気性樹脂層（ナイロン６、融点２２０℃、厚さ２０μｍ、キャストフィルム）にホットメルト樹脂層（エレチン−エチルアクリレート共重合樹脂、融点９０℃、ＭＩ２０）を厚さ３０μｍで押し出し、ラミネートして、厚さ５０μｍの二層フィルムを得た。
　【００３３】
実施例４
　ポリエステル繊維の編物（トリコット）からなる表皮材、発泡軟質ポリウレタン・クッション材および実施例１〜３で得た非通気性ホットメルトフィルムをそれぞれ非通気性樹脂層（１）をクッション材（３）側にして、この非通気性樹脂層をクッション材のフレームラミネート法により接着し、表皮積層材を得た。
　次いで、得られた表皮積層材のホットメルト樹脂層（２）を基材（６）側にしてレジンボード基材（厚さ３ｍｍ）に重ね、熱プレスにより下記条件で接着し、内装材を製造した。
　【００３４】
熱プレス条件
　上型温度：１２０℃、下型温度：１６０℃
　クリアランス：０．５ｍｍ、時間３０秒
　【００３５】
比較例
　実施例１の非通気性樹脂層（１）の両面に共重合ポリアミド６／６−１０／１２（融点１０５℃、ＭＩ１２および厚さ３０μｍ）を設ける以外、実施例１と同様にして三層構造で中間に非通気性樹脂層（１）を有するホットメルトフィルムを得た。
　これを実施例４と同様にして表皮積層体を得、次いでレジンボードと積層して内装材を製造した。
　得られた内装材および表皮積層材の剥離試験、耐熱クリープ試験および非通気性ホットメルトフィルムのピンホール試験を以下の方法により行った。結果を表−１に示す。
　【００３６】
試験方法
　（１）
剥離試験
　表皮積層材および内装材を２５ｍｍ巾にカットして、インストロン型引張試験機で接着強度を測定した。
条件
　表皮積層材　　Ｔ剥離、２３℃、引張スピード２００ｍｍ／ｍｉｎ
　内装材　　　　１８０°剥離、２３℃、引張スピード２００ｍｍ／ｍｉｎ
　（２）
ピンホール試験
　表皮積層材のホットメルト樹脂層面および内装材のクッション材付表皮材を剥がした非通気性樹脂面に市販のピンホール検出液（日本工材（株）製、ミクロチェック）をスプレーし、１分間放置後液をふきとり、ピンホールの有無を調べた。
　（３）
耐熱クリープ試験
　内装材を２５ｍｍ巾にカットして基材からクッション層付表皮材を剥し、１８０°剥離した状態を保ってクッション層付表皮材に１００ｇの荷重をかけ、８５℃雰囲気中に２４時間放置し、剥がれの程度を調べた。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　【発明の効果】
　本発明非通気性ホットメルトフィルムは、発泡軟質ポリウレタ
ンク
ト法
【図面の簡単な説明】
　【図１】非通気性ホットメルトフィルムの模式的断面図。
　【図２】内装材の模式的断面図。
　【符号の説明】
　（１）非通気性樹脂層
　（２）ホットメルト樹脂層
　（３）クッション層
　（４）表皮材
　（５）非通気性ホットメルトフィルム
　（６）基材