【事件の表示】
　特許第３２２３９７２号「デジタルカメラおよび画像データ処理方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２３９７２号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１． 手続の経緯
　特許第３２２３９７２号の請求項１ないし７に係る発明は、平成１１年８月３日に特許出願（優先権主張：日本、平成１０、１１年（１９９８、１９９９））され、平成１３年８月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、戸叶孝一、小宮山稔および藤掛栄蔵より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２． 訂正の適否についての判断
（１） 訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（以下、訂正後の請求項を「請求項」といい、訂正前の請求項を「旧請求項」という）
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１及び４の記載について、「前記画像データを画素補間して拡大し」とあるのを、「前記画像データの全体を画素補間して拡大し」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１及び４の記載について、「前記画像データの画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成する」とあるのを、「前記撮像手段の画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成する」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４のはじめに、「撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、を備えるデジタルカメラによる画像データ処理方法であって、」と挿入する。
オ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５の記載について、「請求項５に記載」とあるのを、「請求項４に記載」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６の記載について、「請求項５または６」とあるのを、「請求項４または５」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　明細書段落０００９の、「請求項５」とあるのを、「請求項４」と訂正する。
ク．訂正事項ｈ
　同段落０００９の、「画像データを画素補間して拡大し前記画像データの画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成」を「画像データの全体を画素補間して拡大し撮像手段の画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ
　同段落００１０の、「請求項６」とあるのを、「請求項５」と訂正する。
コ．訂正事項ｊ
　同段落００１１の、「請求項７」とあるのを、「請求項６」と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
　同段落００１１の、「本発明の請求項４記載のデジタルカメラによれば、前記補間手段は、前記撮像手段の画素より多い画素を有する拡大画像データを作成する。」を削除する。
　
（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂについては、明細書段落００３９には「本実施例では、１２８０×９６０画素の画像を縦横それぞれ１．２５倍の１６００×１２００画素に拡大したが、１．５倍や２倍等、その他の倍率に拡大できるのはもちろんのことである。」と記載されており、１２８０×９６０画素の画像の全体を縦横それぞれ１．２５倍しなければ１６００×１２００画素にならないことは明らかであるから、「画像データの全体を画素補間して拡大する」ことが記載されており、上記訂正事項ｂは、任意であった画素補間の対象となる範囲を画像データの全体に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃは、拡大画像データの画素数の下限を撮像手段の画素数まで引き上げることにより拡大画像データの画素数の範囲を限定するものであり、明細書の旧請求項４には、「補間手段は、前記撮像手段の画素より多い画素を有する拡大画像データを作成する」と記載されているので、上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｄは、請求項４に記載の画像データ処理方法の各手順の動作の主体を特定の構成のデジタルカメラに限定するものである。明細書の旧請求項１には「撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、・・・を備えることを特徴とするデジタルカメラ」が記載されており、また、明細書段落００３９には、「画像データの全体を画素補間して拡大」することが記載されており、旧請求項４には、「補間手段は、前記撮像手段の画素より多い画素を有する拡大画像データを作成する」と記載されているので、上記訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｅ，ｆ，ｇ，ｉ，ｊは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｈは、上記訂正事項ｂ，ｃと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｋは、上記訂正事項aと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３） むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３． 特許異議申立てについての判断
（１） 申立ての理由の概要
　申立人藤掛栄蔵は、旧請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証（特開平６−２２５３１７号公報）、甲第２号証（特開平８−１５６３２６号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２） 本件の請求項１ないし６に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、
　前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、
　前記画像データの全体を画素補間して拡大し前記撮像手段の画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成する補間手段と、
　前記拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する圧縮手段と、
　前記圧縮画像データを記録する記録手段と、
　前記撮像手段、変換手段、補間手段、圧縮手段および記録手段の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】前記非可逆圧縮は前記拡大画像データの高周波成分を除くことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】前記補間手段は、スムース化処理を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項４】撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、を備えるデジタルカメラによる画像データ処理方法であって、
　画像データの全体を画素補間して拡大し前記撮像手段の画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成する手順と、
　前記拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する手順と、
を含むことを特徴とする画像データ処理方法。
【請求項５】前記非可逆圧縮は前記拡大画像データの高周波成分を除くことを特徴とする請求項４に記載の画像データ処理方法。
【請求項６】前記拡大画像データを作成する手順で、スムース化処理を行うことを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の画像データ処理方法。
　
（３） 刊行物等
刊行物１：特開平６−２２５３１７号公報（甲第１号証）は、「電子スチルカメラ」に関してのものであって、その公報には以下の点が記載されている。
「固体撮像素子と、この固体撮像素子から出力される静止画像信号に対して画像拡大のための補間処理を施す補間処理手段と、この補間処理手段により補間処理された静止画像信号に対して圧縮処理を施こす圧縮処理手段と、この圧縮処理手段により圧縮処理された静止画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された静止画像信号を再生する再生手段と、この再生手段により再生された静止画像信号を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。」（特許請求の範囲請求項６）
「本発明は、記録媒体に画像を記録する電子スチルカメラに関する。」（段落０００１）
「本発明の第５の目的は、撮像装置の小型化を目的として電子的なズーム機能と、小容量記録媒体に多数の画像を蓄積する目的で画像情報を高能率圧縮する機能を持たせた撮像装置において、電子的なズーム及び高能率画像圧縮といった画像を劣化させる処理を用いるにも関わらず、画像劣化を抑えた電子的なズーム機能及び画像圧縮機能を持った撮像装置を提供することにある。・・・」（段落００２７）
「本発明による撮像装置は、標準撮像モードと拡大撮像モードを有し、標準撮像モードにおいては、撮像装置からの信号をアナログ信号処理及びアナログ・ディジタル変換を行い、ズーム処理を含まないディジタル信号処理を行った後に出力あるいは記録を行う。・・・拡大撮像モードにおいては、撮像装置からの信号をアナログ信号処理及びアナログ・ディジタル変換を行い、ズーム処理を含むディジタル信号処理を行った後に出力あるいは記録を行う。拡大撮像モードのズーム処理部は、前記低倍率時と前記高倍率時においてそれぞれ別の処理を選択する。・・・低倍率時には補間処理を行った後に画像圧縮を行うことにより、画像圧縮による画質の劣化を最小限に抑えることができる。・・・従って、低倍率・高倍率いずれにおいても画像圧縮による画質の劣化を最小限に抑えると共に、記録媒体へ出力される画像データ量を少くして、小容量記録媒体に多数の画像を記録することができる。」（段落００５０ないし００５３）
「図８０の実施例は、拡大機能及び圧縮機能を備えた電子カメラシステムであり、・・・撮像部２０１は、レンズ、シャッタなどを含む光学系とこの光学系によって結像された画像を光電変換するＣＣＤなどの光電変換素子を含んでいる。撮像素子２０１から出力された画像信号は信号処理２０２に入力され、γ補正やホワイトバランス調整などに掛けられる。この信号処理回路２０２の出力は、Ａ／Ｄ変換器２０３によってアナログ−ディジタル変換されて、ディジタル画像情報として補間処理部を含むディジタル信号処理回路２０４に入力される。・・・撮影時に撮影者によって拡大撮像モードが選択された時には、補間処理部において線形補間等の補間処理によって電子的に映像を拡大する。拡大された画像圧縮回路２０５に入力される。圧縮の方式としては、ブロック符号化の一種であるカラー静止画用符号化方式、例えばＪＰＥＧなどが考えられる。本方式によって圧縮された映像が、電子カメラ本体に脱着・交換可能に収納・接続されているメモリーパック、例えばＩＣカードなどの映像記録媒体２０６に記録される。・・・上記したように、本電子ズーム方式においては補間処理を行った後に画像圧縮を行うことにより、ブロック符号化によるブロック歪を拡大してしまうことによる画質劣化をなくし、また、補間処理が画像の高域成分を抑圧するので、画像圧縮によるブロック歪の発生を抑えている。・・・ＪＰＥＧにおいては、・・・８×８画素ブロックに分け、そのブロック内において離散コサイン変換（ＤＣＴ）を行う。ＤＣＴによるＤＣＴ係数を高域周波数を粗く量子化する量子化テーブルを用いて高域成分を削減することにより、高能率圧縮を実現している。・・・このため、圧縮後に補間処理を行うと、ブロック符号化によるブロック歪が・・・拡大されて、人間の目に付き易いものになり、画質の劣化が顕著である。・・・一方、補間処理は図８４に示すように低域通過型特性（low pass characteristic）を持っており、このため画像圧縮を行う時点で周波数の高い領域の情報量が減っている。また、前記のようにブロック化データ圧縮方式は周波数の高い領域の情報を減らすことによって実現される。既に補間処理によって既に高域周波数の情報量が減っているため、圧縮処理での高域周波数成分の削減の影響をほとんど受けないため、ブロック歪の発生が抑制される。」（段落０１６６ないし０１７０、図８４）
「アナログ処理回路２０２、駆動回路２１８、Ａ／Ｄ変換器２０３、ディジタル信号処理回路２０４、電子ズーム処理回路２０７、圧縮回路２０５、デコーダ２１３を制御する制御回路２１７」（図８５）
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、刊行物発明という）が記載されている。
「固体撮像素子と、この固体撮像素子から出力される静止画像信号に対して画像拡大のための補間処理を施す補間処理手段と、この補間処理手段により補間処理された静止画像信号に対して圧縮処理を施こす圧縮処理手段と、この圧縮処理手段により圧縮処理された静止画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、前記記録媒体に記録された静止画像信号を再生する再生手段と、この再生手段により再生された静止画像信号を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする電子スチルカメラであって、
　電子的なズーム及び高能率画像圧縮といった画像を劣化させる処理を用いるにも関わらず、画像劣化を抑えた電子的なズーム機能及び画像圧縮機能を持った撮像装置であり、
　標準撮像モードと拡大撮像モードを有し、標準撮像モードにおいては、撮像装置からの信号をアナログ信号処理及びアナログ・ディジタル変換を行い、ズーム処理を含まないディジタル信号処理を行った後に出力あるいは記録を行い、拡大撮像モードにおいては、撮像装置からの信号をアナログ信号処理及びアナログ・ディジタル変換を行い、ズーム処理を含むディジタル信号処理を行った後に出力あるいは記録を行い、拡大撮像モードのズーム処理部は、低倍率時と高倍率時においてそれぞれ別の処理を選択し、低倍率時には補間処理を行った後に画像圧縮を行うことにより、画像圧縮による画質の劣化を最小限に抑えることができ、低倍率・高倍率いずれにおいても画像圧縮による画質の劣化を最小限に抑えると共に、記録媒体へ出力される画像データ量を少くして、小容量記録媒体に多数の画像を記録することができ、
　撮像部２０１は、レンズ、シャッタなどを含む光学系とこの光学系によって結像された画像を光電変換するＣＣＤなどの光電変換素子を含んでおり、撮像素子２０１から出力された画像信号は信号処理２０２に入力され、γ補正やホワイトバランス調整などに掛けられ、この信号処理回路２０２の出力は、Ａ／Ｄ変換器２０３によってアナログ−ディジタル変換されて、ディジタル画像情報として補間処理部を含むディジタル信号処理回路２０４に入力され、
　アナログ処理回路２０２、駆動回路２１８、Ａ／Ｄ変換器２０３、ディジタル信号処理回路２０４、電子ズーム処理回路２０７、圧縮回路２０５、デコーダ２１３を制御する制御回路２１７を備え、
　撮影時に撮影者によって拡大撮像モードが選択された時には、補間処理部において線形補間等の補間処理によって電子的に映像を拡大し、拡大された画像は圧縮回路２０５に入力され、圧縮の方式としては、ブロック符号化の一種であるカラー静止画用符号化方式、例えばＪＰＥＧなどが考えられ、圧縮された映像が、電子カメラ本体に脱着・交換可能に収納・接続されているメモリーパック、例えばＩＣカードなどの映像記録媒体２０６に記録され、
　補間処理を行った後に画像圧縮を行うことにより、ブロック符号化によるブロック歪を拡大してしまうことによる画質劣化をなくし、また、補間処理が画像の高域成分を抑圧するので、画像圧縮によるブロック歪の発生を抑え、ＪＰＥＧにおいては８×８画素ブロックに分け、そのブロック内において離散コサイン変換（ＤＣＴ）を行い、ＤＣＴによるＤＣＴ係数を高域周波数を粗く量子化する量子化テーブルを用いて高域成分を削減することにより、高能率圧縮を実現しており、補間処理は低域通過型特性を持っており、このため画像圧縮を行う時点で周波数の高い領域の情報量が減っており、また、前記のようにブロック化データ圧縮方式は周波数の高い領域の情報を減らすことによって実現され、既に補間処理によって既に高域周波数の情報量が減っているため、圧縮処理での高域周波数成分の削減の影響をほとんど受けず、ブロック歪の発生が抑制される撮像装置である電子スチルカメラ。」
　
（４） 本件発明１と刊行物発明との対比
　本件発明１と刊行物発明を対比すると、
ア．刊行物発明の「固体撮像素子」は、「光学系によって結像された画像を光電変換するＣＣＤなどの光電変換素子」であるので、本件発明１の「撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段」に相当する。
イ．刊行物発明は、「撮像素子から出力された画像信号は信号処理に入力され、この信号処理回路の出力は、Ａ／Ｄ変換器によってアナログ−ディジタル変換されて、ディジタル画像情報として補間処理部を含むディジタル信号処理回路に入力され」るものであるから、刊行物発明の「Ａ／Ｄ変換器」は、本件発明１の「撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段」に相当する。
ウ．刊行物発明は、「画像拡大のための補間処理を施す補間処理手段」を備えており、「拡大撮像モードが選択された時」であって、「低倍率時には」「補間処理部において線形補間等の補間処理によって電子的に映像を拡大」するものであり、補間された拡大画像は原画像の画素数より多い画素を有することは明らかであるから、画素データの全体ではなく撮像手段の画素数については明確な記載がないものの、本件発明１の「画像データを画素補間して拡大し画素数より多い画素を有する拡大画像データを作成する補間手段」に一致する構成を有している。
エ．刊行物発明は、「補間処理された静止画像信号に対して圧縮処理を施こす圧縮処理手段」を備え、「拡大された画像は圧縮回路に入力され、圧縮の方式としては、ＪＰＥＧが考えられ」るものであり、ＪＰＥＧ画像が非可逆圧縮されたものであることは技術常識であるから、本件発明１の「拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する圧縮手段」に相当する構成を有している。
オ．刊行物発明の「圧縮処理された静止画像信号を記録媒体に記録する記録手段」は、本件発明１の「圧縮画像データを記録する記録手段」に相当する。
カ．刊行物発明の制御回路２１７は、「アナログ処理回路２０２、駆動回路２１８、Ａ／Ｄ変換器２０３、ディジタル信号処理回路２０４、電子ズーム処理回路２０７、圧縮回路２０５、デコーダ２１３を制御する」ものであり、撮像手段および記録手段を制御するかは明らかでないものの、刊行物発明の「Ａ／Ｄ変換器」は本件発明１の「変換手段」に相当し、刊行物発明の「補間処理部を含む」「ディジタル信号処理回路」は本件発明１の補間手段に相当し、刊行物発明の「圧縮回路」は本件発明１の「圧縮手段」に相当するのであるから、本件発明１の「制御部」とは「変換手段、補間手段、圧縮手段の制御を行う」点で一致する。
キ．刊行物発明の「電子スチルカメラ」は、本件発明１の「デジタルカメラ」に相当する。
ク．したがって、両者は「撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、前記画像データを画素補間して拡大し画素数より多い画素を有する拡大画像データを作成する補間手段と、前記拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する圧縮手段と、前記圧縮画像データを記録する記録手段と、変換手段、補間手段、圧縮手段の制御を行う制御部と、を備えることを特徴とするデジタルカメラ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（ア）本件発明１では、補間して拡大する対象の画素が画素データ全体であり、補間後の画素データは、撮像手段の画素数よりも多い画素を有するものであるのに対し、刊行物発明では、ズーム対象の画素データであって、撮像手段の画素数との多少については明確に記載されていない点
（イ）制御部について、本件発明１では、撮像手段および記録手段を制御するものであるのに対し、刊行物発明では明確に記載されていない点
　相違点（ア）について
　刊行物発明のデジタルカメラは、「拡大撮像モードを有し」ているものであり、拡大撮影モード（ズーム）選択時において、「低倍率時には補間処理を行った後に画像圧縮を行うことにより、画像圧縮による画質の劣化を最小限に抑えることができ、低倍率・高倍率いずれにおいても画像圧縮による画質の劣化を最小限に抑えると共に、記録媒体へ出力される画像データ量を少くして、小容量記録媒体に多数の画像を記録することができ」るものである。
　一方、刊行物発明のデジタルカメラは、「標準撮像モード」を有しており、上記のような画質の劣化を抑えつつ記録媒体へ出力される画像データ量を少なくする課題自体は、ズーム時に限らずデジタルカメラ処理全体の課題であり、上記標準撮像モード時においても共通のものである。
　してみれば、撮影手段の画素全体の画素データを出力する標準撮像モード時において上記低倍率時の処理手段を採用することは当業者が容易に推考し得たものであり、その際には、補間後の画素数が撮像手段の画素数よりも多くなることは当然のことにすぎない。
　相違点（イ）について
　デジタルカメラにおいては、撮像手段および記録手段を制御する手段を有することは技術常識であり、当業者が適宜採用できたものである。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（５）本件発明２と刊行物発明との対比
　本件発明２は、本件発明１に「前記非可逆圧縮は前記拡大画像データの高周波成分を除くこと」を付加したものであるところ、刊行物発明は、「ＪＰＥＧにおいては８×８画素ブロックに分け、そのブロック内において離散コサイン変換（ＤＣＴ）を行い、ＤＣＴによるＤＣＴ係数を高域周波数を粗く量子化する量子化テーブルを用いて高域成分を削減することにより、高能率圧縮を実現して」おり、ＪＰＥＧ（とする処理）が（補間処理後の拡大）画素データの高域成分を除いているから、上記付加点は刊行物発明に実質的に記載あるいは示唆されているものであり、本件発明１についての考察を勘案すれば、本件発明２は刊行物発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（６）本件発明３と刊行物発明との対比
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２のいずれかに「前記補間手段は、スムース化処理を行う」点を付加したものであるところ、刊行物発明は、「補間処理は低域通過型特性を持っており、このため画像圧縮を行う時点で周波数の高い領域の情報量が減って」いるものであり、高周波成分が減っているということは急激な変化が少ないということであるから「スムース化」されていると解するのが相当である。したがって、刊行物発明の補間処理もスムース化処理を行っているものである。また、スムース化処理自体は周知にすぎない。（必要ならば、特開平８−１５６３２６号公報、特開平５―１６７９２０号公報、特開平９−３２６９２１号公報、特開平２−１６２４７５号公報参照）
　したがって、上記付加点は刊行物発明に実質的に記載あるいは示唆されているものであり、また周知であり、本件発明１および２についての考察を勘案すれば、本件発明３は刊行物発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（７）本件発明４と刊行物発明との対比
ア．本件発明１についての、（４）ア、イ、キにおける検討により、刊行物発明は、本件発明４の「撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、を備えるデジタルカメラ」に相当する構成を有している。
イ．（４）ウにおける検討により、刊行物発明には、本件発明４の、画素データの全体ではなく撮像手段の画素数については明確な記載がないものの「画像データを画素補間して拡大し画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成する手順」について実質的に有している点で一致している。
ウ．（４）エにおける検討により、刊行物発明は、本件発明４の「拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する手順」に相当する構成要件を実質的に有している。
エ．上記アないしウにおける検討により、刊行物発明は、本件発明４の「画像データ処理方法」に相当する構成要件を実質的に有している。
オ．したがって、両者は「撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、を備えるデジタルカメラによる画像データ処理方法であって、画像データを画素補間して拡大し画素数よりも多い画素を有する拡大画像データを作成する手順と、前記拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する手順と、を含むことを特徴とする画像データ処理方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（ア）本件発明４では、補間して拡大する対象の画素が画素データ全体であり、補間後の画素データは、撮像手段の画素数よりも多い画素を有するものであるのに対し、刊行物発明では、ズーム対象の画素データであって、撮像手段の画素数との多少については明確に記載されていない点
　相違点（ア）について
　本件発明１についての、（４）クでの検討内容（特に、相違点（ア）について）と同様の理由により、この点は当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（８）本件発明５と刊行物発明との対比
　本件発明５は、本件発明４に本件発明２と同様の点を付加したものであり、本件発明２におけるのと同様に、上記付加点は刊行物発明に記載されているものであり、本件発明４についての考察を勘案すれば、本件発明５は刊行物発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（９）本件発明６と刊行物発明との対比
　本件発明６は、本件発明４または５のいずれかに本件発明３と同様の点を付加したものであり、本件発明３におけるのと同様に、上記付加点は刊行物発明に記載あるいは示唆されているものであり、また、周知であり、本件発明４および５についての考察を勘案すれば、本件発明６は刊行物発明から当業者が容易に推考し得たものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
（１０）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は、いずれも刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２４日（２００２．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
デジタルカメラおよび画像データ処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、
　前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、
　前記画像データ
の全体
撮像手段
　前記拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する圧縮手段と、
　前記圧縮画像データを記録する記録手段と、
　前記撮像手段、変換手段、補間手段、圧縮手段および記録手段の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
　【請求項２】　前記非可逆圧縮は前記拡大画像データの高周波成分を除くことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
　【請求項３】　前記補間手段は、スムース化処理を行うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のデジタルカメラ。
　【請求項
４
撮影対象からの光を電気信号に変換する撮像手段と、前記撮像手段からの出力信号を画像データに変換する変換手段と、を備えるデジタルカメラによる画像データ処理方法であって、
　画像データ
の全体
撮像手段
　前記拡大画像データを非可逆圧縮して圧縮画像データを作成する手順と、
を含むことを特徴とする画像データ処理方法。
　【請求項
５
４
　【請求項
６
４
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、撮影対象からの光をデジタル信号に変換し圧縮して記録することのできるデジタルカメラ及びデジタル画像データを圧縮して処理する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　コンピュータなどを用いた画像処理装置で高品質の画像データを取り扱うためには、大容量のメモリや記録媒体が必要になる。画像データの保存や受け渡しのために、画像データをなるべく画質が劣化しないように圧縮して処理することが望ましい。
　【０００３】
　このような画像処理装置として、ＣＣＤ等の撮像手段により光を電気信号に変換し、その電気信号をデジタルデータに変換してフラッシュメモリ等の記録媒体に記録するデジタルカメラが知られている。デジタルカメラを用いると、パーソナルコンピュータ等を用いて画像データの保存や様々な加工を個人で手軽に行えるほか、プリンタに画像データを出力することによりフィルムの現像をすることなく写真を印刷することができる。プリンタの印刷品質の向上により、銀塩写真とほとんど区別がつかないほど品質の高い写真も印刷できるようになってきている。
　【０００４】
　上記のようなデジタルカメラでは、記録媒体の容量に制限があるため、画像データは例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）の規格に準拠した非可逆圧縮方法により圧縮し、容量を小さくして記録できる枚数を多くすることが行われている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のように画像を非可逆圧縮して記録するデジタルカメラでは、圧縮時に画質が劣化するという宿命的な問題があった。可逆圧縮や非圧縮の画像データを記録媒体に記録することも考えられるが、非可逆圧縮を行った場合と比べて、画像データ容量が大幅に大きいため、所定容量のメモリカード等の記録媒体に記録できる画像枚数が大幅に少なくなるという問題があった。なお、解像度の大きな画素数の多い画像データほど非可逆圧縮時の画質の劣化度合いが少ないこともよく知られている。
　【０００６】
　画像データの画素数とその画像データをＪＰＥＧ圧縮した時のデータ量との関係について、本願発明者は以下のような関係を見いだした。例えば、６４０×４８０画素で撮影した画像データをＪＰＥＧ圧縮したデータ量と、同じ対象物を１２８０×９６０画素で撮影しＪＰＥＧ圧縮したデータ量とを比べると、画素数では２×２＝４倍となるが、同一の量子化テーブルを使用してＪＰＥＧ圧縮したデータ量は約３倍程度であり、画素数の増加ほどには増えないことが判った。もちろん、画質においては、１２８０×９６０画素で撮影したものの方が良好である。
　【０００７】
　そして、ある画素数で撮影した画像データをそのままＪＰＥＧ圧縮するのではなく、画素を補間してより画素数の多い画像データとした後にＪＰＥＧ圧縮することによって、より画質劣化の少ない画像が得られるのではないかとの着想に至った。
　【０００８】
　本発明は、上記のような事実の発見に基づいてなされたものであり、ＪＰＥＧ圧縮などの非可逆圧縮を採用しても圧縮による画質の劣化を低減することができ、またデータの補間により画像を拡大した後に圧縮することによる記録枚数の減少を実用的な範囲に抑えることのできるデジタルカメラを提供することにある。本発明の別の目的は、デジタル画像データの画質の劣化を低減して圧縮する方法を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載のデジタルカメラまたは請求項
４
の全体
撮像手段
　【００１０】
　本発明の請求項２記載のデジタルカメラまたは請求項
５
　【００１１】
　本発明の請求項３記載のデジタルカメラまたは請求項
６
。
　【００１２】
　【発明の詳細な説明】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図２は本発明の一実施例による画像データ処理方法を用いて画像データを記録するデジタルカメラ１０の構造を説明するためのブロック図である。制御部１１、集光レンズ１２、撮像手段としてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）１３、Ａ／Ｄ変換器１４、画像データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１５、画像データを記録するフラッシュメモリ１６、画像を表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）１７、液晶表示装置に表示される画像のためのデータが格納されるＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ　ＲＡＭ）１８、フラッシュメモリ１６の内容を外部機器に出力するためのインターフェイス１９などから構成される。
　【００１３】
　制御部１１はＣＰＵと、デジタルカメラ１０の様々な制御を行うためのプログラムが記録されたＲＯＭと、入出力手段とを備え、デジタルカメラ１０に設けられる他の装置の制御を行う。１つの制御部１１で全ての制御を行うほか、複数の制御部を設けてもよい。集光レンズ１２には集光レンズ１２に入力される光量を調節するための絞り１２１が設けられている。ＣＣＤ１３は、Ｃｙ（Ｃｙａｎ）、Ｍｇ（Ｍａｇｅｎｔａ）、Ｙｅ（Ｙｅｌｌｏｗ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）の補色フィルタのいずれかを有する正方形の撮像素子が図３に示すようにマトリックス状に配置されている。そのため、デジタルカメラ１０はカラー画像を撮影することができる。補色フィルタは、Ｃｙ、Ｍｇ、Ｙｅの３色の場合もある。Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の原色フィルタを有するＣＣＤを用いる場合もある。
　【００１４】
　Ａ／Ｄ変換器１４と制御部１１および制御部１１に記録されたプログラムとにより、ＣＣＤ１３からの出力信号を画像データに変換する特許請求の範囲に記載の変換手段を構成している。ＲＡＭ１５としてはセルフリフレッシュ機能をもつＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ　ＲＡＭ）が用いられる。フラッシュメモリ１６は通電しなくても記録内容を保持することのできる書換え可能な記録媒体であり、デジタルカメラ１０に内蔵されるか、あるいは着脱自在にデジタルカメラ１０に取り付けられている。フラッシュメモリ１６として例えばＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したメモリカード、またはＰＣＭＣＩＡカードアダプタに取付け可能なメモリカードを用いることにより、ＰＣＭＣＩＡカード用スロットを有するパーソナルコンピュータでフラッシ＋ュメモリ１６の内容を直接読み書きすることができる。
　【００１５】
　図４、５は本実施例のデジタルカメラ１０を示す平面図および背面図である。シャッターボタン１０１を押すことにより撮影が行われる。制御部１１は、シャッターボタン１０１を可動範囲の中間の所定位置まで押した「半押し」と、可動範囲の限界あるいは限界近傍まで押した「全押し」を区別して認識することができる。使用者は、ＬＣＤ１７のモードを切り替えるモード切り替えダイヤル１０２により「Ｖｉｅｗ」、「Ｏｎ」、「Ｏｆｆ」、「Ｐｌａｙ」の４つのモード中からいずれか１つを選択する。「Ｖｉｅｗ」モードは、ＬＣＤ１７をファインダーとして用いて撮影を行うモードである。「Ｏｎ」はデジタルカメラ１０の消費電力を節約するためにＬＣＤ１７を非表示にし、光学ファインダー１０１を覗いて撮影を行うモードである。「Ｐｌａｙ」モードは、すでに撮影され、フラッシュメモリ１６に記録された画像データに基づく画像を表示するモードである。モード切り替えダイヤル１０２を「Ｏｆｆ」に合わせるとデジタルカメラ１０の電源がオフになる。
　【００１６】
　次に、本実施例のデジタルカメラ１０の動作を説明する。モード切り替えダイヤル１０２を「Ｐｌａｙ」に合わせると、ＬＣＤ１７にフラッシュメモリ１６内の画像データに基づいた画像が表示される。第１の矢印キー１０４を押すと、前の画像が表示され、第２の矢印キー１０５を押すと次の画像が表示される。
　【００１７】
　セレクトキー１０６を押すと、メニュー表示モードになり、日付や画質など各種の設定をすることができる。第１の矢印キー１０４と第２の矢印キー１０５によって設定する項目を選択し、もう一度セレクトキー１０６を押すことにより、設定の変更ができる状態になる。ここで、第１の矢印キー１０４と第２の矢印キー１０５によって数値などの条件を変更することができる。また、ＥＳＣキー１０３を押すことにより、前の画面に戻ることができる。
　【００１８】
　モード切り替えダイヤル１０２が「Ｖｉｅｗ」の位置にあるときは、数分の１秒〜数十分の１秒毎に集光レンズ１２によりＣＣＤ１３に集光された光が電気信号に変換され、デジタルの画像データに変換されてＶＲＡＭ１８に転送され、ＬＣＤ１７に撮影対象が動画として表示される。
　【００１９】
　撮影時の露光は、ＣＣＤ１３から出力されるデータに基づいて、制御部１１が集光レンズ１２の絞り１２１やシャッタースピードすなわちＣＣＤ１３の蓄積時間を制御することによって変更される。制御部１１によって自動的に設定される露光を自動露光とする。デジタルカメラ１０のシャッターは物理的に外部からＣＣＤ１３への光を遮るシャッターまたはＣＣＤ１３の電子シャッター、あるいはその両方を用いることができる。
　【００２０】
　使用者がデジタルカメラ１０のシャッターボタン１０１を半押しすると、ＣＣＤ１３が認識する画像に適切な露光やフォーカスが設定され、シャッターボタン１０１が半押しの間、露光やフォーカスが固定される。
　【００２１】
　使用者がシャッターボタン１０１を全押しすると、図１に示すような行程にしたがって画像の記録が開始される。これらの処理は、制御部１１がコンピュータプログラムを実行することにより行われる。
　【００２２】
　ステップＳ１０１では、ＣＣＤ１３に蓄積された電荷が一旦すべて放電され、その後集光レンズ１２により集光された光がＣＣＤ１３に入力される。ＣＣＤ１３では光が光量に応じた電荷に変換される。ＣＣＤ１３から出力された電気信号は、Ａ／Ｄ変換器１４によりデジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器１４から出力されるデジタルデータは高速化のためＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ）により制御部１１を介さずに直接ＲＡＭ１５のアドレスを指定して転送される。
　【００２３】
　ＣＣＤ１３から転送されたデータは、図３に示すようなフィルタを透過した光の輝度を示すものであり、１画素について１色相当の情報しかもたないため、ステップＳ１０２ではＲＡＭ１５に記憶されたデータについて以下のように色補間処理を行うことにより、例えば１２８０×９６０画素の画像データを作成する。
　【００２４】
　まず、本実施例では画像データをＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ＥｘｐｅｒｔｓＧｒｏｕｐ）形式に圧縮して記録するため、ＪＰＥＧ形式のデータを生成するのに必要な画像の輝度成分Ｙ成分を、
　【００２５】
　　Ｙ＝｛Ｇ＋Ｍｇ＋Ｙｅ＋Ｃｙ｝×１／４＝１／４｛２Ｂ＋３Ｇ＋２Ｒ｝
の近似式で、また、クロマ（色差）成分を、
　　Ｒ−Ｙ＝｛（Ｍｇ＋Ｙｅ）−（Ｇ＋Ｃｙ）｝＝｛２Ｒ−Ｇ｝
　　Ｂ−Ｙ＝｛（Ｍｇ＋Ｃｙ）−（Ｇ＋Ｙｅ）｝＝｛２Ｂ−Ｇ｝
の近似式で、注目画素の周囲の色情報を用いて計算して求める。このようにして算出した輝度信号Ｙと色差信号（ＵＶ）の内、輝度成分は１２８０×９６０の画素を計算し、色差成分は水平方向の画素を２画素単位で計算して６４０×９６０の画素として算出する。この方法は、いわゆるＪＰＥＧ圧縮の４：２：２と言われる方法で色成分の情報を部分的に相加平均処理してデータの圧縮を図っている。以上の処理により、１２８０×９６０画素のＹデータと、６４０×９６０画素のＵ、Ｖデータが算出される。
　【００２６】
　ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で作成された１２８０×９６０画素の画像データから、１６００×１２００画素の拡大画像データを作成する。拡大画像データの作成時には、３次畳み込み内挿法（Ｃｕｂｉｃ　Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）等の拡大処理が行われる。このときの拡大処理としては、例えば特願平１０−２９０８５８号に示されるスムース化処理を伴う補間拡大処理が望ましい。例えば、図６の（Ａ）に示すような４×４画素の画像を５×５画素の画像に拡大する場合、単純に画素数の比で座標を変換すると、図６の（Ｂ）のように不自然な形に拡大される場合がある。本実施例では、図６の（Ｃ）に示すように自然な形に拡大することができる。さらに、画像の輪郭部分では輪郭がどの方向にあるかを検出して方向を予測しながら周辺画素からの計算時の重みを変えることにより、ギザギザの目立たない、より輪郭が綺麗な状態で拡大することができる。
　【００２７】
　ステップＳ１０４では、フラッシュメモリ１６への記録枚数を多くするためにＪＰＥＧの規格による非可逆圧縮方式により圧縮し、容量の小さな圧縮画像データを生成する。ＪＰＥＧは一般に用いられるカラー画像の圧縮方法であり、圧縮率を変更することにより保存画質を調整することができる。ＪＰＥＧ圧縮は、制御部１１によってソフトウェア的に行うほか、高速化のために専用の回路を用いることができる。
　【００２８】
　ＪＰＥＧ圧縮は、次のような原理により圧縮される。ＪＰＥＧ圧縮では、まず画像のＹ、Ｕ、Ｖの各データを８×８画素毎のブロックに分割する。１２８０×９６０画素の画像の場合は、１６０×１２０ブロックに分け、１６００×１２００画素の画像の場合は、２００×１５０のブロックに分ける。元の画像と拡大した画像のブロックとで比較すると、画像の中での位置から考えると、より細分化してブロック分けすることに相当する。
　【００２９】
　ＪＰＥＧ圧縮では、このブロック単位に圧縮が行われる。各ブロックごとに画素同士の濃度の相対関係（空間周波数）を調べ、ＤＣＴ（拡散コサイン変換）方式により画像データを低周波数項と、高周波数項に分ける。例えば、図７の（Ａ）に示すような市松模様の画像は空間周波数が高く、図７の（Ｂ）に示すように同じ階調で埋められた画像は空間周波数が低い。そして、所定の量子化テーブルを用いて量子化することにより高周波数項を取り除き、最後にハフマン符号化することにより、データの圧縮を行う。ハフマン符号化では、データの可逆性は満足されており、処理の前後でデータの欠損はない。このハフマン符号化による圧縮により、データ容量を１／２程度以下にできる。また、ＤＣＴ処理と量子化により高周波数項を除く割合を変えることによって圧縮率を変更することができる。
　【００３０】
　８×８画素のブロックの中に、より複雑な情報（高周波成分）が含まれている場合は、量子化すると、より大きく情報の欠損が発生する。デジタルカメラ１０で撮影した画像には一般に高周波成分が多く含まれている。しかし、画像の中の極々小さい部分（ブロック）を考えた場合、ブロック内には高周波成分はほとんど含まれておらず、平坦な輝度と色をもった面に近くなる。そのような平坦な画像に対してＤＣＴ処理を行うと、より情報の集中化が起こり量子化の影響を受け難く、ハフマン符号化による圧縮率が高くなる。
　【００３１】
　本実施例では、拡大前の１２８０×９６０画素の画像であれば１６０×１２０ブロックに分ける所を、拡大後の１６００×１２００画素の画像の場合は、２００×１５０のブロックに分けるため、拡大後の各ブロック内の複雑さはより小さくなっており、圧縮による効果が高くなる。
　【００３２】
　以下に、画像を圧縮した場合の画像データの大きさを示す。例えば、１２８０×９６０画素のある画像データを所定の量子化テーブルを用いてＪＰＥＧ圧縮すると、４４０ＫＢ（キロバイト）になった。同じ画像を上記の拡大処理で拡大した後に同一の量子化テーブルを用いて圧縮すると、５００ＫＢとなった。
　【００３３】
　１２８０×９６０画素の画像を単純に１６００×１２００画素の画像に拡大すると、画素数の比ではデータ量は１．５倍以上になり、ＪＰＥＧ圧縮後には約６８０ＫＢになると予想するのが通常であるが、本実施例によるＪＰＥＧ圧縮では、画像の拡大によるブロック内情報の集中化によりハフマン符号化による圧縮率が大きく向上し、データ量増加の割合は画素数増加の割合よりも少なくなった。
　【００３４】
　ステップＳ１０４でＪＰＥＧ圧縮された圧縮画像データは、ステップＳ１０５でフラッシュメモリ１６に記録される。圧縮画像データに基づく画像は、特に圧縮率を高くした場合、８×８画素単位のブロックの形が目立つ、いわゆるブロックノイズが発生して画質が劣化するが、本実施例では、拡大画像データをＪＰＥＧ圧縮するため、単位面積あたりのブロックの大きさが相対的に小さくなり、画質の劣化を低減することができる。
　【００３５】
　画像データがフラッシュメモリ１６に記録開始されてから完了するまでには数秒から十数秒の時間がかかる場合があるが、その間ＬＣＤ１７には画像データに基づいた画像が表示され続ける。
　【００３６】
　モード切り替えダイヤル１０２が「Ｏｎ」の位置にあるときは、ＬＣＤ１７には通電されず、ＬＣＤ１７は常に非表示の状態である。通常はＣＣＤ１３に通電されない状態であり、使用者がシャッターボタン１０１を半押した段階でＣＣＤ１３の作動が開始する。その他の動作は「Ｖｉｅｗ」モードと同様である。
　【００３７】
　本実施例のデジタルカメラ１０では、ＣＣＤ１３から取り出した画像データに関する情報を、拡大してからＪＰＥＧ圧縮することにより、拡大に伴うデータ量増加よりも圧縮率の向上が図られるため、拡大量に比べデータ量の増加が少なく、効率良く精細な画像データを保存することができる。また、ＪＰＥＧ圧縮処理前の画像情報を利用して拡大するために、ＪＰＥＧ圧縮処理後のデータを利用して拡大する場合と比較して、より良質な拡大画像を得ることが可能になる。
　【００３８】
　一般に、デジタルカメラで撮影した画像をプリンタに出力する場合は、拡大することが多いため、カメラ内で事前に拡大処理が行われることは良質な画像を印刷するのに便利である。また、ＪＰＥＧ圧縮した画像データの大きさを同じサイズにした場合、より量子化テーブルの小さなデータにすることにより、画像の欠損を防止することが可能になる。
　【００３９】
　本実施例では、１２８０×９６０画素の画像を縦横それぞれ１．２５倍の１６００×１２００画素に拡大したが、１．５倍や２倍等、その他の倍率に拡大することができるのはもちろんのことである。
　【００４０】
　また、本実施例では、ＣＣＤ１３の各撮像素子が正方形であるものを用いたデジタルカメラに本発明を適用したが、長方形の撮像素子からなるＣＣＤを用いたデジタルカメラに本発明を適用することもできる。
　【００４１】
　また、本実施例では、静止画を撮影するデジタル（スチル）カメラについて説明したが、本発明としてはＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）などの圧縮方法により画像を圧縮して動画を記録するデジタルビデオカメラにも適用することができる。なお、本実施例と、従来から行われている拡大せずにＪＰＥＧ圧縮する技術とを、使用者が選択可能な構成にすることもできる。
　【００４２】
　また、本実施例では、本発明の画像データ処理方法を、記録媒体にデータを記録するデジタルカメラに適用したが、圧縮された画像データを記録せず、通信回線などにより他の機器に転送するデジタルカメラや、その他の画像処理装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例のデジタルカメラにより画像データを記録する手順を示すフローチャートである。
　【図２】
　本発明の一実施例によるデジタルカメラを示すブロック図である。
　【図３】
　本発明の一実施例によるデジタルカメラのＣＣＤに設けられるフィルタを示す模式図である。
　【図４】
　本発明の一実施例によるデジタルカメラを示す平面図である。
　【図５】
　本発明の一実施例によるデジタルカメラを示す背面図である。
　【図６】
　本発明の一実施例のデジタルカメラによるスムース化を説明する図である。
　【図７】
　空間周波数の高い画像と低い画像を説明する図である。
　【符号の説明】
　１０　デジタルカメラ
　１１　制御部
　１２　集光レンズ
　１２１　絞り
　１３　ＣＣＤ（撮像手段）
　１４　Ａ／Ｄ変換器（変換手段）
　１５　ＲＡＭ
　１６　フラッシュメモリ（記録手段）
　１７　液品表示装置（ＬＣＤ）
　１８　ＶＲＡＭ
　１９　インターフェイス
　１０１　シャッターボタン
　１０８　光学ファインダー