【事件の表示】
　特許第３２８８３６８号「スピーカーエンクロージャー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８３６８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８８３６８号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年９月８日（優先日、平成１２年３月１４日）の出願であって、平成１４年３月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、小林勝男より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、意見書が提出されたものである。
　
　
２．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要
　申立人小林勝男は、請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証（特開昭６１−１１６４９７号公報）、甲第２号証（実願平５−１４５５号（実開平６−５７７４６号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第３号証（特開昭５３−６６２１５号公報）、参考資料１（実願平２−２４３９０号（実開平３−１１４４６０号）のマイクロフィルム））をもとに容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
（２）本件の請求項１ないし２に係る発明
　本件の請求項１ないし２に係る発明（以下「本件発明１ないし２」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（便宜上、記号を付記する。）
「【請求項１】（ａ）車両内壁の取付穴に埋設固定されていた既存スピーカーを取り外し、当該既存スピーカーの代わりに当該取付穴に埋設固定できるように構成してあるスピーカーエンクロージャーであって、
（ｂ）背面板と、当該背面板の外周から立ち上がる円筒状側面部と、当該側面板の開口部を塞ぐ表面板部と、当該側面板の開口縁部から外方向に延びるフランジと、を含み、
（ｃ）当該フランジの形状を、当該既存スピーカーの取付穴に取付可能とするように当該既存スピーカー取付用フランジの形状と符合させてあり、
（ｄ）当該円筒状側面部の外径を、当該取付穴の直径と略一致させてあり、
（ｅ）当該表面板部に取り付けた内蔵スピーカーを、車両内壁と車両外壁との間の内部空間から遮断するように構成してあることを特徴とするスピーカーエンクロージャー。」
【請求項２】（ｆ）木製又は合成樹脂製又はアルミダイカスト製であることを特徴とする請求項１に記載したスピーカーエンクロージャー。」
　
（３）刊行物等
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物には、それぞれ、以下のような点が記載されている。
ア　刊行物１：特開昭６１−１１６４９７号公報（甲第１号証）
　これには、電気音響機器に使用されるスピーカに関し、図面と共に
「図２において、本発明によるスピーカは、フレーム１の四隅の隅角部に、それぞれ５個のトラック形の取付け孔５および６（代表として２箇所に記号を付した）を形成し、隣り合わせる取付け孔、例えば５および６の間７の板幅と、取付け孔、例えば取付け孔６とフレーム１の周縁との間８の板幅をそれぞれフレーム１の板厚のほぼ１倍から３倍になるようにしたものである。」（公報第２頁右上欄６行〜１３行）
「また、取付け孔の選択の自由度が大幅に増し、スピーカの取付け、あるいは取替えに際して、特別の処置を採る必要がなくなる。」（公報第２頁左下欄９行〜１１行）
と記載されている。
イ　刊行物２：実願平５−１４５５号（実開平６−５７７４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第２号証）
　これには、車載用のスピーカの前面と内装板との間をシールする構造に関し、図面と共に
「【実施例】図２は本考案による車載用スピーカの前面シール構造の実施例を示す断面図である。スピーカボックス１１は、側面のフランジ１２を介してドアのインナ１３等に固定されている。本考案のスピーカボックス１１は、ポリプロピレンの強化樹脂を用いて、スピーカボックス１１と一体に、スピーカユニットのエッジフランジ４ｆを囲むように環状隔壁２０が形成されている。」（段落【００１５】）
と記載されている。
ウ　刊行物３：特開昭５３−６６２１５号公報（甲第３号証）
　これには、車載用スピーカの音質改善に関し、図面と共に
「図中（１）は木張キャビネットに収納されたスピーカユニットであり、ユニット（２）の側面には取付用ナット（１８）が埋込まれている。車体側には後部棚（２）の左右にスピーカユニット用開口（２１）が備えられ、スピーカユニットの車体への取付けの為には金具（７）がある。この金具（７）は棚（２）へ固定され、スピーカユニット（１）へは蝶ボルトを用いて前記埋込みナット（１８）へネジ込む。（６）は車室内棚（２）上に設けられた意匠パネルであり、車体にスピーカユニット（１）が装着された後、この上を覆うように取付けられる。スピーカユニット（１）は家庭用ハイファイスピーカユニットを小型化したものであり、高域周波数を能率よく再生する為に２−ＷＡＹ方式となっている。箱の形式も家庭用と同じくバスレフ型、密閉型等要求される周波数特性と、音響箱の容積により選定できるものである。なおスピーカユニットの箱を形成する材料は必ずしも木材である必要はなく、アルミニウム又は亜鉛等のダイキャスト成形品であれば肉厚を木に比較して薄くすることができる。」（全文訂正明細書、第４頁右下欄１９行〜５頁左上欄１９行）」
と記載されている。
エ　刊行物４：実願平２−２４３９０号（実開平３−１１４４６０号）のマイクロフィルム（参考資料１）
　これには、車両用ドアスピーカの取付け構造に関し、図面と共に
「第２図は本考案の別の実施例を示すもので、トリム３の開口で露出されたコーン型スピーカ５の前面フレームの周囲をコーン面に隙間を置いて包囲する合成樹脂の円筒状ブラケット３０が、後続する同様に合成樹脂のサイレンサ４０と共にドアインナパネル２の円形開口部２ａにねじで共締されている。サイレンサ４０は、対応の円筒状に形成されると共に、その後面４１には消音すべき周波数領域に対応した共振周波数を形成するように直径及び長さがそれぞれ異なる円筒状のポート４３１〜４３５が形成されている。」（公報第５頁１９行〜６頁９行）
と記載されている。
オ　刊行物５：実願昭５４−４３７６９号（実開昭５５−１４４４７２号）のマイクロフィルム
　これには、自動車等のドアに背面部が埋没されるドアマウントスピーカの防水装置に関し、図面と共に、
「周知のようにスピーカ背面部は音響的には開放され、取付板は無限大バッフルとなっているのが良いが、防水防止の点からはスピーカ背面部は密閉状態であるのが好ましい。」（公報第４頁９行〜１３行）
と記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明１ないし２と上記刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「車両内壁の取付穴に埋設固定されていた既存スピーカーを取り外し、当該既存スピーカーの代わりに当該取付穴に埋設固定できるように構成してあるスピーカー。」である点で一致し、車両内壁の取付穴に埋設固定されていた既存スピーカーを取り外し、当該既存スピーカーの代わりに当該取付穴に埋設固定できるように構成してあるスピーカーエンクロージャーであって、その構成要件である（ｂ）「背面板と、当該背面板の外周から立ち上がる円筒状側面部と、当該側面板の開口部を塞ぐ表面板部と、当該側面板の開口縁部から外方向に延びるフランジと、を含み」、（ｃ）「当該フランジの形状を、当該既存スピーカーの取付穴に取付可能とするように当該既存スピーカー取付用フランジの形状と符合させており」、（ｄ）「当該円筒状側面部の外径を、当該取付穴の直径と略一致させて」に相当する各構成要件を有していない点で相違する。
　そこで、この相違点につき検討すると、刊行物２は、本件発明１ないし２の構成要件（ｂ）に相当する構成要件を有しているといえるが、（ｃ）（ｄ）に相当する構成要件はない。また、刊行物３には、スピーカーエンクロージャーは、開示されているが、（ｂ）（ｃ）（ｄ）に相当する構成はない。また、刊行物４には、スピーカをドアインナパネルに取り付けるブラケットとサイレンサを円筒状に形成したものは開示されているが、（ｂ）（ｃ）（ｄ）に相当する構成はない。さらに、刊行物５には、スピーカ６の背面部を密閉状態にする構成は、開示されているが、（ｂ）（ｃ）（ｄ）に相当する構成はない。
　してみると、車両内壁の取付穴に埋没固定されていた既存スピーカを取り外し、当該既存スピーカの代わりに当該取付穴に埋没固定できるように構成してあるスピーカーエンクロージャーであって、構成要件（ｃ）（ｄ）については、いずれの刊行物１ないし５にも記載も示唆もないし、刊行物１ないし５を組みあわせたとしても構成要件（ｃ）（ｄ）を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１ないし２は、「本件発明に係るスピーカーエンクロジャーを使用すると、車両の内部空間内における音波の共振や干渉等を防ぐとともに、雨水や洗車水等からスピーカーを保護することができる。この結果、歪が少ない音声の再生とスピーカーの耐久性向上に貢献することができる。」（【発明の効果】）という刊行物に記載も示唆もない顕著な効果を奏するのであるから、本件発明１ないし２が上記刊行物１ないし５に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし２に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２２日（２００３．８．２２）