【事件の表示】
　特許第３１８９３６４号「樹脂組成物及びそれからなる光学材料」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８９３６４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８９３６４号は、平成４年３月３日に特許出願され、平成１３年５月１８日に特許権設定の登録がされ、平成１３年７月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、平成１４年１月１１日に森田峰代から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知に対し平成１４年７月３０日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
２．本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれと非相溶である配合剤からなり、配合剤が該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に、直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散していることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」から、
「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及び透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶である配合剤からなり、配合剤が該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に、直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散しており、ミクロドメインの凝集物が実質的にないことを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】ミクロドメインの凝集物が実質的にない請求項１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」から、
「【請求項２】配合剤がゴム質重合体である請求項１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」に訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】を
「【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれと非相溶である配合剤からなり、配合剤がミクロドメインを形成して分散していることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物及びそれからなる光学材料が提供される。」から、
「【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及び透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶である配合剤からなり、配合剤が該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に、直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散しており、ミクロドメインの凝集物が実質的にないことを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物及びそれからなる光学材料が提供される。」に訂正する。
（２）訂正の適否の判断
　次に本件訂正請求の適否について検討する。
　訂正事項ａは、請求項１に記載された「非相溶である配合剤」を明りょうな表現にするために「透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶である配合剤」に訂正し、さらに、請求項１に記載された「ミクロドメイン」に「凝集物が実質的にない」という限定をするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正前の明細書には、発明の詳細な説明の段落【００３６】及び【００４０】に「約０．０５μｍの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡で観察したところ、ゴム質重合体は樹脂のマトリックス中で直径約０．０１μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。」と記載され、発明の詳細な説明の段落【００１９】に「配合剤は……添加量が多すぎれば、樹脂組成物のガラス転移温度が大きく低下し、ミクロドメインは形成されないが、添加量が多すぎれば、樹脂組成物のガラス転移温度が大きく低下し、ミクロドメインは形成されないか、凝集してしまうため分散しない。添加量が少なすぎれば、本願の効果が得られない。」と記載されていることから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　訂正事項ｂは、請求項２において「配合剤」を「ゴム質重合体」に限定するものであり、しかも訂正前の請求項２に規定されていた「ミクロドメインの凝集物が実質的にない」を訂正後の請求項１を引用することで含んでいるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正前の明細書には、発明の詳細な説明の段落【００１５】に「配合剤とは熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶性のものであって、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中にミクロドメインを形成して分散できるものであれば、特に限定されないが、有機高分子化合物が好ましく、特にガラス転移温度が４０℃以下のゴム質重合体が好ましい。」と記載され、発明の詳細な説明の段落【００１９】に「熱可塑性ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、ゴム質重合体である配合剤は……添加する。」と記載され、発明の詳細な説明の段落【００２０】に「例えば、ゴム質重合体を配合剤とする場合」と記載されていることから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａに対応して明細書の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これら訂正により特許請求の範囲が拡張ないし変更されるものでないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号（以下「平成６年改正法」という。））附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件特許異議申立てについての判断
（１）本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人森田峰代は、証拠として甲第１号証（秋山三郎、井上隆、西敏夫　共著「ポリマーブレンド−相溶性と界面−」１９８１年１２月８日、株式会社シーエムシー発行）及び甲第２号証（L.A.UTRACKI著、西敏夫訳「ポリマーアロイとポリマーブレンド」１９９１年１２月６日、株式会社東京化学同人発行）を提出し、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号の規定に適合していない出願に対してされたものであり取り消されるべき旨主張している。
（２）本件特許明細書
　特許第３１８９３６４号の請求項１ないし７に係る願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）は、平成１４年７月３０日付けの訂正明細書のとおりのものである。
（３）判断
　上記訂正により、本件請求項１に係る発明はミクロドメインの凝集物が実質的にないものであることが明らかにされ、本件明細書に記載される比較例２は本件請求項１に係る発明に属さないことが明らかになった。
　また、特許異議申立人が提出した甲第２号証（L.A.UTRACKI著、西敏夫訳「ポリマーアロイとポリマーブレンド」１９９１年１２月６日、株式会社東京化学同人発行）第７７頁「２．６　高分子／高分子の相溶性の判定」の欄第１〜４行に「実用面では，相溶性は，ある試験方法の範囲内で均一に見えることを意味する．」と記載されているところ、上記訂正により、配合剤が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に対して非相溶であるか否かの判定は透過型電子顕微鏡観察によることが明らかにされ、非相溶の意味が明確にされた。
　そして、特許権者が提出した平成１４年７月１９日付け実験成績証明書（日本ゼオン株式会社総合開発センター小原禎二作成）によれば、配合剤としてシリカ及びシリコーン系ポリマーを用いた場合にも良好な接着性及び透明性が得られていることにも示されるように、本件請求項１〜７に係る発明が、配合剤としてゴム質重合体以外のものを用いた場合には、実施できないとする根拠は見出せず、本件請求項１〜７に係る発明が実施できない態様を含むとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２８日（２００２．８．２８）
【訂正の要旨】
（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれと非相溶である配合剤からなり、配合剤が該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に、直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散していることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」から、
「熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及び透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶である配合剤からなり、配合剤が該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に、直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散しており、ミクロドメインの凝集物が実質的にないことを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」に訂正する。
（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】ミクロドメインの凝集物が実質的にない請求項１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」から、
「【請求項２】配合剤がゴム質重合体である請求項１記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。」に訂正する。
（ｃ）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】を
「【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれと非相溶である配合剤からなり、配合剤がミクロドメインを形成して分散していることを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物及びそれからなる光学材料が提供される。」から、
「【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及び透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶である配合剤からなり、配合剤が該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に、直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散しており、ミクロドメインの凝集物が実質的にないことを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物及びそれからなる光学材料が提供される。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
樹脂組成物及びそれからなる光学材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及び
透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂
おり、ミクロドメインの凝集物が実質的にない
　【請求項２】
配合剤がゴム質重合体である
　【請求項３】ミクロドメインの直径が０．２μｍ以下である請求項１又は２記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。
　【請求項４】配合剤と熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の屈折率の差が０．０２以下である請求項１、２、または３記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物。
　【請求項５】請求項１、２、３、または４記載の樹脂組成物からなる光学材料。
　【請求項６】請求項１、２、３、または４記載の樹脂組成物からなる容器。
　【請求項７】請求項１、２、３、または４記載の樹脂組成物からなるフィルム又はシート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂から成る樹脂組成物及びそれからなる光学材料に関し、さらに詳しくは、接着性に優れた熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物及びそれからなる光学材料に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から光学材料に用いられる樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）が知られている。しかし、ＰＭＭＡは透明性に優れているが、耐熱性、耐湿性などの点で問題があり、また、ＰＣは耐熱性、耐湿性はＰＭＭＡよりも優れているが、複屈折が大きいなどの問題があり、透明性、耐熱性、耐湿性、低複屈折性などの全てに優れた熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が光学材料として注目されいる。
　【０００３】
　しかし、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には接着剤、着色するための塗料、保護コート用または微細構造形成用の紫外線硬化型塗料、各種の無機膜、有機膜との接着性が低いという問題があった。接着性を改良する方法として、接着性を改良することを目的として、各種のプライマー処理や薬品、活性エネルギー線処理が検討されているが、成形品の製造工程、加工工程にこれらの処理を加えることは生産効率の点で好ましくない。
　【０００４】
　そこで、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を変性したり、配合剤を加えたりして、接着性を改良することが検討されている。
　【０００５】
　例えば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂にゴム質重合体を１〜４０重量％グラフト重合することが知られている（特開平３−５４２２０号）が、このような方法は生産効率の点で好ましくない。また、得られた樹脂も必ずしも透明ではなかった。
　【０００６】
　また、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂にゴム質重合体を１〜５０重量％添加した組成物が金属との接着性がよくなること、この組成物を透明にするためには樹脂との屈折率の差が小さいゴム質重合体を用いればよいことが知られていた（特開平３−１１２６４６号）。しかし、熱可塑性ノルボルネン系樹脂にゴム質重合体を多量に添加するとガラス転移温度（Ｔｇ）が低下するという問題があった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、鋭意研究の結果、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に配合剤を微小なミクロドメインとして分散させることにより、各種の塗料や膜との接着性が改良でき、透明性などの外観も良好であることを見い出し、本発明を完成するに到った。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　かくして本発明によれば、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及び
透過型電子顕微鏡観察において該熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂
おり、ミクロドメインの凝集物が実質的にない
　【０００９】
（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂）
　本発明の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、特開平３−１４８８２号や特開平３−１２２１３７号などで公知の樹脂であり、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体などが挙げられる。
　【００１０】
　ノルボルネン系単量体も、上記公報や特開平２−２２７４２４号、特開平２−２７６８４２号などで公知の単量体であって、例えば、ノルボルネン、そのアルキル、アルキリデン、芳香族置換誘導体およびこれら置換または非置換のオレフィンのハロゲン、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基等の極性基置換体、例えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等；ノルボルネンに一つ以上のシクロペンタジエンが付加した単量体、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４：５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４：５，１０：６，９−トリメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ−ドデカヒドロ−２，３−シクロペンタジエノアントラセン等；シクロペンタジエンの多量体である多環構造の単量体、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン等；等が挙げられる。
　【００１１】
　ノルボルネン系単量体の重合は公知の方法でよく、必要に応じて、水素添加することにより、熱可塑性ノルボルネン系樹脂水素添加物とすることができる。
　【００１２】
　なお、本発明においてはノルボルネン系単量体を公知の方法で開環重合させる場合には、本発明の効果を実質的に妨げない範囲において開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個以上有する化合物が例示される。
　【００１３】
　本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の数平均分子量は、トルエン溶媒によるＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）法で測定して、１０，０００〜２００，０００、好ましくは２０，０００〜１５０，０００、より好ましくは２５，０００〜１２０，０００である。数平均分子量が小さすぎると機械的強度が劣り、大きすぎると成形性が悪くなる。
　【００１４】
　また、ノルボルネン系単量体の開環重合体を水素添加する場合、水素添加率は耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは、９９％以上とする。
　【００１５】
（配合剤）
　本発明の配合剤とは熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶性のものであって、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中にミクロドメインを形成して分散できるものであれば、特に限定されないが、有機高分子化合物が好ましく、特にガラス転移温度が４０℃以下のゴム質重合体が好ましい。なお、ブロック共重合したゴム質重合体などでガラス転移温度が２点以上ある場合があるが、その場合は、最も低いガラス転移温度が４０℃以下であれば本発明のガラス転移温度が４０℃以下のゴム質重合体として用いることができる。
　【００１６】
　本発明のゴム質重合体の例としては、乳化重合または溶液重合したスチレン・ブタジエン・ゴム、ハイスチレンゴムなどのランダムまたはブロック・スチレン・ブタジエン系共重合体、これらの水素添加物；イソプレン・ゴム、その水素添加物；クロロプレンゴム、その水素添加物；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体などの飽和ポリオレフィンゴム；エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、α−オレフィン・ジエン共重合体、ジエン共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・ジエン共重合体などのジエン系重合体、これらのハロゲン化物、ジエン系重合体またはそのハロゲン化物の水素添加物；アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、その水素添加物；フッ化ビニリデン・三フッ化エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・六フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン・六フッ化プロピレン・四フッ化エチレン共重合体、プロピレン・四フッ化エチレン共重合体などのフッ素ゴム；ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエーテル系ゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、プロピレンオキサイドゴム、エチレンアクリルゴムなどの特殊ゴム；ノルボルネン系単量体とエチレンまたはα−オレフィンの共重合体、ノルボルネン系単量体とエチレンとα−オレフィンの三元共重合体、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物などのノルボルネン系ゴム質重合体の内樹脂組成物の主成分の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶のもの；スチレン・ブタジエン・スチレン・ゴム、スチレン・イソプレン・スチレン・ゴム、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ゴムなどの芳香族ビニル系モノマー・共役ジエンのランダム共重合体、これらの水素添加物；スチレン・ブタジエン・スチレン・ゴム、スチレン・イソプレン・スチレン・ゴム、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ゴムなどの芳香族ビニル系モノマー・共役ジエンの直鎖状または放射状ブロック共重合体、それらの水素添加物などのスチレン系熱可塑性エラストマーをはじめ、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
　【００１７】
　これらの中でも、芳香族ビニル系モノマーと共役ジエン系モノマーの共重合体、その水素添加物、及び本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と非相溶のノルボルネン系ゴム質重合体が、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂との分散性が良く、好ましい。芳香族ビニル系モノマーと共役ジエン系モノマーの共重合体はブロック共重合体でもランダム共重合体でも良い。耐候性の点から芳香環以外の部分を水添しているものがより好ましい。具体的には、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、およびこれらの水素添加物、スチレン・ブタジエン・ランダム共重合体などが挙げられる。
　【００１８】
　また、本発明の配合剤は、それを添加する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の屈折率との差が好ましくは０．０２以下、より好ましくは０．０１５以下、特に好ましくは０．０１以下の屈折率を有するものである。屈折率の差が大きいものを混合すると、多量に添加した場合に不透明となりやすい。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の種類が異なれば屈折率も異なるが、例えば、ゴム質重合体はモノマーの比率を変化させたり、主鎖の不飽和結合の数を水素添加などにより変化させることにより、連続的に屈折率を変えることが可能である。用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の屈折率に応じて、適当な屈折率を有するゴム質重合体を選択することが好ましい。
　【００１９】
（添加）
　本発明においては配合剤は熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に適量添加して、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中でミクロドメインを形成し、分散させる。添加量が多すぎれば、樹脂組成物のガラス転移温度が大きく低下し、ミクロドメインは形成されないか、凝集してしまうため分散しない。添加量が少なすぎれば、本願の効果が得られない。例えば、ゴム質重合体を配合剤とする場合には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、ゴム質重合体である配合剤は０．００１〜０．８重量部、好ましくは０．００３〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．４重量部の割合で添加する。
　【００２０】
　添加する方法は配合剤が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中でミクロドメインを形成して十分に分散する方法であれば、特に限定されない。例えば、ゴム質重合体を配合剤とする場合には、ミキサー、二軸混練機などで樹脂温を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、または直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。
　【００２１】
　混練する場合には、樹脂温度がＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃の温度で、十分にシェアをかける。樹脂温度が低すぎると粘度が高くなり混練が困難であり、高すぎると樹脂やゴム質重合体が劣化し、粘度や融点の差により両者がうまく混練できない。
　【００２２】
　例えば、ラボプラストミル（東洋精機製）を用いる場合、二軸異方向ミキサーモードで回転数２０〜３０ｒｐｍで、フィード・レートを調節して滞留時間を１〜１０分程度にして混練すれば、通常、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂中にゴム質重合体を直径０．３μｍ以下のミクロドメインを形成して分散させることができる。通常、二軸混練機においては、Ｌ／Ｄを２５以上、好ましくは３０以上にし、滞留時間を１〜１０分程度にする。滞留時間が長いほど、ミクロドメインを形成しやすいが、樹脂やゴム質重合体が劣化しやすいので、用いる樹脂、ゴム質重合体、混練に用いる装置の組み合せによって、予備的に混練して、その組み合せにあった回転数、滞留時間等を決めなければならない。
　【００２３】
　なお、ミクロドメインはゴム質重合体を配合剤とする場合には、ほぼ球形となり、粒子間での粒径のばらつきは小さい。通常、直径０．３μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下である。この粒径であれば、後述のようにゴム質重合体を添加による熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物の透明性の低下は小さく、問題とならない。他の配合剤の場合も、ミクロドメインはほぼ球形となることが好ましく、粒子間での粒径のばらつきがないことが好ましく、直径０．３μｍ以下、特に０．２μｍ以下となることが好ましい。なお、ミクロドメインが球形とならない場合でも、そのミクロドメインを閉じ込めることのできる最小の球の直径が０．３μｍ以下、特に０．２μｍ以下となることが好ましい。
　【００２４】
（添加剤）
　本発明で用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂には、所望により、各種添加剤を添加してもよい。樹脂に用いられる添加剤は樹脂と相溶性のあるものであり、フェノール系やリン系などの老化防止剤、耐電防止剤、紫外線吸収剤などがある。溶液流延法でシートを成形する場合には、表面粗さを小さくするため、レベリング剤の添加も好ましい。レベリング剤は、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤など塗料用レベリング剤を用いることができ、それらの中でも溶媒との相溶性の良いものが好ましく、添加量は、通常は５〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２０，０００ｐｐｍである。
　【００２５】
（熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物）
　本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物は、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のマトリックス中に配合剤が通常、直径０．３μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下のミクロドメインを形成して分散している。情報ディスクや赤外線センサーなどの情報処理につかわれる単色光の波長は３００ｎｍ〜１０００ｎｍ程度、人間に見える可視光は４００ｎｍ〜８００ｎｍ程度である。これらの光の波長よりも配合剤の直径が小さく、０．３μｍ以下、特に０．２μｍ以下のミクロドメインを形成していれば光が散乱しにくいため、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物は、透明性に優れる。
　【００２６】
　本発明の樹脂組成物の透明性は、ゴム質重合体の屈折率、添加量、ミクロドメインの直径、分散状態などによって異なるが、通常、厚さ３ｍｍの板状成形品の４００〜７００ｎｍの光線透過率は５０％以上であり、屈折率、添加量、分散状態を調整することにより、８０％以上、さらには９０％以上にすることも可能である。
　【００２７】
　また、本発明の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂組成物の成形品は、耐熱性、耐薬品性、誘電特性、剛性はゴム質重合体の添加量が少ないため、添加しない熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーと実質的に同じである。
　【００２８】
　樹脂組成物の成形方法は特に限定されない。目的に応じて、射出成形法、ブロー成形法、インジェクションブロー成形法、回転成形法、真空成形法、押出成形法、カレンダー成形法、溶液流延法などが可能である。
　【００２９】
　本発明の樹脂組成物の成形品は、ゴム質重合体を添加しない熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂と比較して、接着においては、フェノール系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤等の熱硬化性接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリ塩化ビニル系接着剤、ニトロセルロース系接着剤等の熱可塑性樹脂接着剤、ブタジエンアクリロニトリルゴム系接着剤やネオプレン系接着剤等の接着剤など；塗装においては、エナメル等の油性ペイント、速乾ニスやアルコール溶性フェノール樹脂ワニス等の酒精塗料、エチルセルロースラッカー等のセルロース塗料、ビニル樹脂ワニス等の合成樹脂塗料、合成ゴムラテックス塗料等の水性塗料、塩化ゴム塗料等のゴム系塗料等の塗料と；ハードコート層や保護コート層の形成においては、メラミン系、アルキッド系、ウレタン系、アクリル系等の熱硬化型有機系コート剤、多官能アクリル系紫外線硬化型有機系コート剤、シリコーン系コート剤等のコート剤など；スタンパー等の微細構造を塗布した塗料に転写するいわゆる２Ｐ法においては、紫外線硬化型アクリル系塗料や反応硬化型エポキシ系塗料など；光学ディスク等に成形した場合においては、真空蒸着法やスパッタリング法などによって蒸着したニッケル、アルミニウム、金等の反射率の高い金属からなる金属反射膜やＴｂ−Ｆｅ−Ｃｏ系合金等からなる光磁気記録膜など；などとの接着性に優れている。
　【００３０】
　また、本発明の樹脂組成物は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーに比べて高温下での耐湿性に優れている。熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーは耐熱性、耐湿性に優れているが、その成形品は、例えば、オートクレーブによる１２１℃の加圧スチーム滅菌などの高温高湿処理においては、透明性が低下することがあった。それに対し、本発明の樹脂組成物の成形品は、透明性の低下は実質的に認められない。
　【００３１】
　本発明の樹脂組成物の用途としては、このような性質を活かせる、例えば、スチームアイロンの水タンク、電子レンジ用の部品や容器、プリント配線基板、高周波回路基板、導電性の透明性または非透明のシート、スピーカーの振動板、半導体製造用キャリア、照明器具のカバーや飾りつけ、電線の被覆材、絶縁フィルム、コンデンサーフィルム、電子素子の封止材などの電気分野；食品包装用フィルム、義歯床材料、各種薬品容器、食品容器、化粧品容器、活栓、血液などの機器検査用セル、医療用チューブ、血液や輸液のバッグ、耐薬品性のコーティング、ディスポーザーブルのシリンジや容器などの食品医療用途；カメラ部品、各種計器・機器類のハウジングや容器などの工業部品；各種シート、ヘルメット、プロテクター、眼鏡のノーズガードなどの日用雑貨；風防ガラスや窓ガラスの代替などの分野に広く応用できるほか、さらに特にその透明性を活かして、光磁気ディスク、色素系ディスク、音楽用コンパクトディスク、画像音楽同時録再型ディスクなどの情報ディスク基板；カメラ、ＶＴＲ、複写機、ＯＨＰ、プロジェクションＴＶ、プリンターなどに使われる撮像系または投影系のレンズやミラーレンズ；情報ディスクやバーコードなどの情報をピックアップするためのレンズ；自動車ランプやメガネ・ゴーグルのレンズ；光ファイバーやそのコネクターなどの情報転送部品；光カードなどのディスク以外の形状の情報記録の基板、液晶基板、位相差フィルム、偏光フィルム、導光板、保護防湿フィルムなどの情報記録、情報表示分野のフィルムやシートなどの光学材料として好適である。
　【００３２】
　【実施例】
　以下に参考例、実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、碁盤目剥離試験は次のようにして行った。
　【００３３】
　成形した板に形成されたアルミニウム膜や塗膜膜の上から、カッターにより１ｍｍ間隔でタテ、ヨコ各１１本の切れ目を入れて１ｍｍ四方の碁盤目を１００個作り、セロハン粘着テープ（積水化学社製）を貼り、粘着テープを９０°方向に剥す。試験結果は、剥離しなかった目の数を％で表して示す。
　【００３４】
実施例１
　ＺＥＯＮＥＸ２８０（日本ゼオン株式会社製熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、ガラス転移温度１４０℃、３０℃における屈折率１．５２４１）のペレット１００重量部に対して０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）と０．２重量部のスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体（旭化成工業株式会社製タフテックＨ１０５１、クラム状、３０℃における屈折率１．５１７３）を混合し、二軸混練機（東洋精機製、ラボプラストミル、異方向、樹脂温度１８０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍ）で混練した。トルクは徐々に低下し、混練開始から４分でほぼ一定となり、さらに続けて１０分間混練した。
　【００３５】
　組成物の塊を取り出し、熱プレス（樹脂温度２００℃、３００ｋｇｆ／ｃｍ２、３分）で２０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの板を成形した。この板は透明で、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で９０．１％であった。この板に真空蒸着法により厚さ１００ｎｍのアルミニウム膜を形成し、碁盤目剥離試験にかけたところ、１００％で良好な接着性を示した。
　【００３６】
　この板を約０．０５μｍの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡により観察したところ、ゴム質重合体は樹脂のマトリックス中で直径約０．０２μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。このペレットのガラス転移温度は１４０℃であった。
　【００３７】
　同じ混練した樹脂の塊を樹脂温２６０℃でインジェクションブロー成形し、筒状部分の平均厚み３ｍｍ、内容積１００ｍｌの円筒状細口ビンを成形した。容器は透明で、一部を切り出して、ヘイズメータでヘイズを測定したところ０．５％であった。
　【００３８】
　この容器を１００℃の沸騰水中で３０分間加熱、１２１℃のスチーム下で３０分加熱、８５℃・９０％ＲＨで４８時間放置したが、いずれの場合も目視および５０倍の倍率の顕微鏡観察で、外観の変化は認められなかった。
　【００３９】
実施例２
　ＺＥＯＮＥＸ２８０のペレット１００重量部に対して０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）と０．３重量部のスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体（旭化成工業株式会社製タフテックＨ１０５１）を混合し、二軸混練機（東芝機械製、ＴＥＭ−３５Ｂ、同方向、スクリュー径３７ｍｍΦ、Ｌ／Ｄ＝３１．１、樹脂温度２３５℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、滞留時間約２分、処理速度１０ｋｇ／ｈｒ）で混練しストランド状に押し出し、ストランドカッターで切ってペレットとした。
　【００４０】
　このペレットを約０．０５μｍの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡により観察したところ、ゴム質重合体は樹脂のマトリックス中で直径約０．０１μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。このペレットのガラス転移温度は１３９℃であった。
　【００４１】
　このペレットを用いて、樹脂温度２７０℃で射出成形し、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの板を作成した。この板の４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で９０．５％であった。この板にアクリルラッカー系黒色遮光塗料（関西ペイント社製、アクリック＃１０００（Ａ））をスプレー塗布し、５０℃のエアオーブン中で３０分乾燥し、厚さ約０．１５ｍｍに塗装した。塗装膜を碁盤目剥離試験にかけたところ、１００％の良好な接着性を示した。
　【００４２】
実施例３
　０．３重量部のスチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体に代えて０．７重量部のスチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｑｕｉｎｔａｃ３４２１、ペレット状、３０℃における屈折率１．５２７６）を用いる以外は実施例２と同様にペレットとした。
　【００４３】
　実施例１と同様に染色し、観察したところ、直径約０．１９μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていることが分かった。このペレットのガラス転移温度は１３０℃であった。
　【００４４】
　実施例２と同様に厚さ３．０ｍｍの板を作成したところ、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で９０．２％であった。この板に真空蒸着法により厚さ１００ｎｍのアルミニウム膜を形成し、碁盤目剥離試験にかけたところ、１００％で良好な接着性を示した。
　【００４５】
比較例１
　ゴム質重合体を混合しないこと以外は実施例１と同様のペレットを用い、射出成形して３．０ｍｍの板を作成したところ、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で９０．８％であった。実施例１と同様にアルミニウム膜を形成し、碁盤目剥離試験にかけたところ、８６％の接着性を示した。
　【００４６】
比較例２
　ゴム質重合体を０．５重量部の代わりに８重量部を混合し、実施例３と同様に混練した。混練機のトルクは徐々に低下し、一定のトルクになった１０分後に混練を終了した。
　【００４７】
　この組成物を実施例１と同様に染色し、観察したところ、部分的には、直径約０．２５μｍの球状のミクロドメインと、それが凝集して２〜５μｍ程度の球状の粒子となっているものが認められた。
　【００４８】
　この組成物を、実施例３と同じ条件で２０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの板を成形した。実施例１と同様にアルミニウム膜を形成し、碁盤目剥離試験にかけたところ、１００％の良好な接着性を示した。しかし、この板は目視でも濁っており、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は３０〜４２％しがなかった。
　【００４９】
比較例３
　ＺＥＯＮＥＸ２８０のペレット１００重量部に対して０．２重量部のフェノール系老化防止剤ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を混合し、２軸混練機（東洋精機製、ラボプラストミル、異方向、樹脂温度１８０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍ）で混練した。３分間混練したところで、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体（旭化成工業株式会社製タフテックＨ１０５１、実施例２で使用したものと同じ）３．０重量部を加え、さらに１分間混練した。
　【００５０】
　この混練物を実施例３と同様に板に成形し、染色し、観察したところ、ゴム質重合体は約１μｍの厚さの層状になっており、均一に分散していなかった。
　【００５１】
　実施例１と同様に射出成形して３．０ｍｍの板を作成したところ、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で７２％であった。実施例１と同様にアルミニウム膜を形成したところ、表面に斑状に模様ができた。碁盤目剥離試験にかけたところ、５４％の接着性を示した。
　【００５２】
　【発明の効果】
　これらの結果から、本発明の樹脂組成物は、各種の塗料や膜との接着性、透明性に優れ、光学材料として用いることができることが判る。