【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９０６２０７号発明「液体洗浄剤組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
(1)手続の経緯
　
　本件特許第1906207号発明についての出願は、昭和59年12月25日に出願され(特願昭59-281705号)、平成4年11月20日に出願公告され(特公平4-73478号)、平成7年2月24日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　本件審判事件は、旭電化工業株式会社が、この特許第1906207号の特許請求の範囲第1項に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて平成10年10月8日に提起したものである。
　被請求人は、平成11年3月8日付けで訂正請求書を提出し、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めている。
　
(2)訂正の可否についての判断
　
(2-1)訂正事項
　
(ア)特許請求の範囲第1項において、
「(A)1又は2種以上の界面活性剤　　　　　　　　　　　　　0.1〜20wt%
(B)下記の一般式〔I〕で表わされる溶剤　　　　　　　　　　　1〜20wt%
RO〔(C2H4O)m(C3H6O)n〕R'　〔I〕
式中、m及びnのいずれかが0の時はRは炭素数1〜3のアルキル基、R'は炭素数1〜4のアルキル基であり、又、m、n＞0の時はR、R'はH又は炭素数1〜4のアルキル基であり、R及びR'はいずれもHであることはない。但し、mは0〜4、nは0〜2.2、m+n=1〜6である。又〔　〕内はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とがランダム状及び又はブロック状に結合してなるポリオキシアルキレン鎖である。
(C)アルカノールアミン等の有機アミン類及び／又は、苛性アルカリからえらばれる1種又は2種以上のアルカリ物質　　　　　　　　　　0.1〜15wt%
(D)　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
を含むことを特徴とする液体洗浄剤組成物。」
とあるのを、
「(A)1又は2種以上の界面活性剤　　　　　　　　　　　　　0.1〜20wt%
(B)下記の一般式〔I〕で表わされる溶剤　　　　　　　　　　　1〜20wt%
RO〔(C2H4O)m(C3H6O)n〕R' 　〔I〕
式中、m及びnのいずれかが0の時はRは炭素数1〜3のアルキル基、R'は炭素数1〜4のアルキル基であり、又、m、n＞0の時はR、R'はH又は炭素数1〜4のアルキル基(但し、ターシャリーブチル基を除く)であり、R及びR'はいずれもHであることはない。但し、mは0〜4、nは0〜2.2、m+n=1〜6である。又〔　〕内はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とがランダム状及び又はブロック状に結合してなるポリオキシアルキレン鎖である。
(C)アルカノールアミン等の有機アミン類及び／又は、苛性アルカリからえらばれる1種又は2種以上のアルカリ物質　　　　　　　　　　0.1〜15wt%
(D)　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
を含むことを特徴とする液体洗浄剤組成物。」
と訂正する。
　
(イ)出願当初明細書3頁下から2行目(公告公報2頁3欄15行目)及び同7頁16行目(公告公報3頁5欄3行目)に、「炭素数1〜4のアルキル基」とあるのを、「炭素数1〜4のアルキル基(但し、ターシャリーブチル基を除く)」と訂正する。
　
(ウ)出願当初明細書5頁6〜8行目(公告公報2頁3欄41〜43行目)に、「ポリオキシエチレン(1〜6モル)アルキル(C5〜18)フェニルーテル硫酸エステル塩」とあるのを、「ポリオキシエチレン(1〜6モル)アルキル(C5〜18)フェニルエーテル硫酸エステル塩」とする
　
(エ)出願当初明細書8頁13行目(公告公報3頁5欄20〜21行目)に、「C4H7O(EO)3(PO)0.6H」とあるのを、「C4H9O(EO)3(PO)0.6H」とする。
　
(オ)出願当初明細書13頁表−1(公告公報4頁表−1)本発明品の欄の最下段に、「C4H9O(EO)2(PO)1.2OCH3」とあるのを、「C4H9O(EO)3(PO)1.2OCH3」とする。
　
(カ)出願当初明細書14頁(公告公報5〜6頁)表−2の本発明品の3の欄(縦の欄)を削除し、本発明品の「4」、「5」、「6」の表記を、それぞれ、「3」、「4」、「5」に訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　
　訂正事項(ア)は、本件発明の洗浄剤組成物の成分(B)において、一般式〔I〕で表わされる化合物の選択肢中、特定のものを除外する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮に当たり、新規事項ではなく、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しない。
　訂正事項(イ)は、この特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明に当たり、新規事項ではなく、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しない。
　訂正事項(ウ)(エ)(オ)は、いずれも誤記の訂正であり、新規事項ではなく、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しない。
　訂正事項(カ)は、公告後補正における特許請求の範囲の減縮に伴い、対応する発明の詳細な説明の実施例の一部削除とそれに伴う番号の繰り上げであるから、明りようでない記載の釈明に当たり、新規事項ではなく、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しない。
　
(2-3)独立特許要件
　
　訂正明細書の特許請求の範囲第1項に記載された発明は後記(3)のとおりであり、その発明は、後記(5)で述べるように審判請求人の提出した証拠方法に記載された発明及び訂正拒絶理由で引用した刊行物に記載された発明であるとすることはできず、それらの発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできず、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　
(2-4)むすび
　
　したがって、平成11年3月8日付の訂正請求書による訂正は、特許法第134条第2項の規定に適合し、また、同法第134条第5項の規定により準用する同法第126条第2項ないし第4項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
(3)本件特許発明
　
　本件特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの以下のものである。
「(A)1又は2種以上の界面活性剤　　　　　　　　　　　　　0.1〜20wt%
(B)下記の一般式〔I〕で表わされる溶剤　　　　　　　　　　1〜20wt%
　　　　RO[(C2H4O)m(C3H6O)n]R'　　　　　〔I〕
式中、m及びnのいずれかが0の時はRは炭素数1〜3のアルキル基、R'は炭素数1〜4のアルキル基であり、又、m、n＞0の時は、R、R'はH又は炭素数1〜4のアルキル基(但し、ターシャリーブチル基を除く)であり、R及びR'はいずれもHであることはない。但し、mは0〜4、nは0〜2.2、m+n=1〜6である。又〔　〕内はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とがランダム状及び又はブロック状に結合してなるポリオキシアルキレン鎖である。
(C)アルカノールアミン等の有機アミン類及び／又は、苛性アルカリからえらばれる1種又は2種以上のアルカリ物質　　　　　　　　　　0.1〜15wt%
(D)水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
　を含むことを特徴とする液体洗浄剤組成物。」
　(以下、「本件発明」という。)
(4)請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物(甲第1号証〜甲第3号証)に記載された発明であるから、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることができないものであり、また、その出願前に頒布された刊行物(甲第1号証〜甲第3号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第123条第1項第2号の規定に該当するから無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第1号証(特開昭58-185700号公報)、甲第2号証(特開昭54-36307号公報)及び甲第3号証(特開昭51-96807号公報)を提出している。
　
(5)当審の判断
　
(5-1)甲号各証に記載された発明
　
　甲第1号証(特開昭58-185700号公報)には、
「一般式
(式中n+m=2〜6、2≧n≧1、5≧m≧0)
で示されるポリアルキレングリコールモノターシャリーブチルエーテルを0.1〜20重量%含有することを特徴とする洗浄剤組成物。」(特許請求の範囲)に係る発明が記載されており、「調理台等の油脂、油煙による油汚れ、機械類のグリースやオイルに起因する油汚れ、浴槽や浴室などの汚れを除去する優れた洗浄剤組成物」(1頁左下欄下から6〜3行)、「本発明の洗浄剤組成物は通常、界面活性剤を1〜20重量%配合することができる。アルカリ性洗浄剤においては、アニオン活性剤又はノニオン活性剤及びその混合物が良好であり、酸性洗浄剤では、カチオン活性剤又はノニオン活性剤及びその混合性が良好である。」(2頁右上欄17行〜左下欄2行)、「また、本発明の洗浄剤組成物は、上記一般式(1)のPATBEとともにアルカノールアミン類、酸性物質を含有することができる。」(2頁左下欄3〜5行)、「PATBE　0.1〜20重量%とアルカノールアミン類0.2〜15重量%を含有する組成物は特に油汚れ用強力液体洗剤として適当である。かかるアルカノールアミン類としては一般式
(CpH2pOH)qNH(3-q)　　　(2)
(式中pは2〜3、qは1〜3の数)で示される化合物の1種又は2種以上を挙げることができる。一般式(2)で示されるアルカノールアミン類にはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン等がある。」(2頁左下欄11〜20行)、「PATBE 0.1〜20重量%と、酸性物質0.1〜10重量%を含有する組成物は浴室用洗剤として特に優れている。」(2頁右下欄13〜15行)という記載もある。
　
　甲第2号証(特開昭54-36307号公報)には、
「一般式：
(但しRは炭素数1〜4のアルキル基、mは平均1〜5、nは平均0.5〜3、[　]内はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とがランダム状および/またはブロック状に結合してなるポリオキシアルキレン基である)で示される化合物を1〜15重量%含有してなる洗浄剤組成物。」(特許請求の範囲)に係る発明が記載されており、さらに、「本発明は劣化油による汚れを除去するための洗浄剤組成物に関するものであり、さらに詳しくは一般家庭あるいは飲食店等において調理時に飛散した食用油が経日的に変質劣化し調理台、換気扇などに強固に付着した汚れとか、浴室において人体に起因する油が変質劣化し浴槽、湯おけ、すのこ、洗い場などに付着した特有の汚れを効率良く除去する洗浄剤組成物に関するものである。」(1頁左下欄13行〜右下欄1行)、「本発明の洗浄剤組成物は乳化剤として通常の家庭用洗剤に配合されているアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩などの陰イオン活性剤及び高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物などの非イオン活性剤を任意の割合で含有することができ、またその他アルキロールアミン、水酸化ナトリウム、トリポリリン酸塩などのアルカリ剤、ビルダーおよび各種着色料、着香料、安定剤なども添加することができる。」(2頁左上欄5行〜16行)、「本発明の洗浄剤組成物として特に好ましいものは必須成分として陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等の界面活性剤1〜10重量%好ましくは1〜5重量%と一般式(1)で示される化合物1〜15重量%好ましくは2〜10重量%とを含有する水溶液からなるものである。」(2頁左上欄19行〜右上欄4行)という記載もあり、実施例として、前記一般式においてR=メチル基、m=3、n=1.2の場合である
CH3O-(CH2CH2O)3(CH2CH(CH3)O)1.2H
が溶剤として使用されている具体例が示されている(公報2頁の表、3頁の表を参照)。
　
　甲第3号証(特開昭51-96807号公報)には、
「(a)主部分の水と少部分の水溶性モノブチルグリコール　エーテル有機溶媒より基本的になる溶媒系；および
(b)アンモニア或は式NH2R(但しRは1ないし5個の炭素原子を有する低級アルキル基、1ないし3個の炭素原子を有するモノヒドロキシアルキル基、2ないし3個の炭素原子を有するアミノアルキル基或は水素である)を有する水溶性第1級アミン；の有効量より基本的になり、而して組成物のpHが12より少ないものであることを特徴とするすそ板からのねばりついたワックス集積物および汚物の除去、床掃除器が届きえない床や階段領域の掃除、陶製タイル、クラウチングおよびシャワー領域からの残留石けんの洗浄およびその他の領域の洗浄に適する噴霧できる液状洗浄組成物。」(特許請求の範囲(1))に係る発明が記載されており、さらに、「本出願人は (1)2-ブトキシエタノール(ブチル「セロソルブ」として商業的に公知)のごとき水-溶性モノブチル　グリコール　エーテル有機溶媒を含有する水／有機溶媒系および (2)アルカノールアミン(たとえば、モノエタノールアミン)のごとき水溶性第1級アミン或はアンモニアからワックス-除去性洗浄組成物を形成できることを見出した。」(2頁左下最下行〜右下欄7行)、「本発明による組成物の溶媒系は基本的に主要部の水と少部の水-溶性モノブチル　グリコール　エーテル有機溶媒よりなる。この目的に適する水溶性モノブチル　グリコール　エーテル有機溶媒としては2-ブトキシエタノール(商品登録名ブチル「セロソルブ」(Cellosolve)下に公知である)、ジエチレン　グリコール　モノブチルエーテル(ブチル「カルビトール」(Carbitol)として商品登録下に公知)、ブトキシ　エトキシプロパノールおよびこれらの混合物が包含される。4個より少ない炭素原子を含有するアルキル基(即ち、ブチル基以下、たとえばメチル基)を有するアルキレン　グリコール　エーテルは多くの床上塗り剤に対する十分な溶剤性を有せず、従って受容できない。この組成物中に水溶性モノブチル　グリコール　エーテル有機溶媒が約1ないし25重量%含有されていることが好ましい。1%より少ない有機溶媒含有量では組成物中でのその効果は限界的である。25%より多い量の有機溶媒をこの洗浄組成物に使用することは現在非経剤的であるが、このような組成物は効果的である。」(3頁左上欄13行〜右上欄13行)という記載もあり、その発明の具体的開示として、例45に有機溶媒としてブトキシエトキシプロパノールを15%、モノエタノールアミンが5%、水が67.5%、ナトリウム　カルボキシメチル　セルロースが0.2%、殺菌剤が0.1%、濃化剤が11.2%、陰イオン性表面活性剤が1.0%からなる組成物が示されている。
　
(5-2)本件発明と甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明との対比
　
　本件発明と甲第1号証に記載された発明を対比すると、甲第1号証に記載された発明は、ポリアルキレングリコールモノターシャリーブチルエーテルを0.1〜20重量%、界面活性剤を1〜20重量%含有し、アルカノールアミン類も含有することができる洗浄剤組成物であるから、両発明は、溶剤、界面活性剤、アルカリ性物質を含有する洗浄剤組成物に係る発明である点で一致しており(実施例では成分として水も含んでおり、その点でも一致している。)、その成分の含有割合も重複するものであるが、溶剤成分についてみると、本件発明では、
「(B)下記の一般式〔I〕で表わされる溶剤　　　　　　　　　　1〜20wt%
　　　　RO[(C2H4O)m(C3H6O)n]R'　　　　　〔I〕
式中、m及びnのいずれかが0の時はRは炭素数1〜3のアルキル基、R'は炭素数1〜4のアルキル基であり、又、m、n＞0の時は、R、R'はH又は炭素数1〜4のアルキル基(但し、ターシャリーブチル基を除く)であり、R及びR'はいずれもHであることはない。但し、mは0〜4、nは0〜2.2、m+n=1〜6である。又〔　〕内はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とがランダム状及び又はブロック状に結合してなるポリオキシアルキレン鎖である。」であるのに対し、甲第1号証に記載された発明では、「ポリアルキレングリコールモノターシャリーブチルエーテル」であるから、末端のエーテル基を形成するアルキル基がターシャリーブチル基で、それは、本件発明では除外されているアルキル基なのでアルキル基の種類(すなわち、溶剤成分となる化学物質)が相違している。
　よって、本件発明に係る組成物と甲第1号証に記載された発明に係る組成物とはその組成を異にするものである。
　また、洗浄剤組成物の用途についてみると、本件発明のものは、「厨房内等に付着した頑強な油汚れや、浴室、トイレ内に付着した汚れに対しても優れた洗浄力を備えたオールパーパスタイプ」のものである、すなわち、ひとつの洗浄剤組成物が厨房の汚れと浴室・トイレの汚れの両者を洗浄することができるのに対し、甲第1号証の洗浄剤組成物では、
「調理台等の油脂、油煙による油汚れ、機械類のグリースやオイルに起因する油汚れ、浴槽や浴室などの汚れを除去する優れた洗浄剤組成物」とあり、調理台(厨房)と浴室の汚れの洗浄に使用されるものである旨の記載がある一方、その具体的開示についてみると、実施例1で住居用洗浄剤としてレンジ台等の油汚れに対する洗浄力の試験が行われており、実施例2で浴室の汚れに対する洗浄力の試験が行われていて、実施例1、2のそれぞれの組成物の成分についてみると、油汚れに対してはアルカリ性物質であるモノエタノールアミンが使用されているが、浴室の汚れ用のものにはそれが含まれておらず、代わりにクエン酸等が配合されていて、対象となる汚れによってポリアルキレングリコールモノターシャリーブチルエーテルと併用する成分の種類を変更しており、両方の汚れに対して有効な洗浄剤についての開示はない。
　これは、発明の詳細な説明の「PATBE　0.1〜20重量%とアルカノールアミン類0.2〜15重量%を含有する組成物は特に油汚れ用強力液体洗剤として適当である。」という記載、及び「PATBE 0.1〜20重量%と、酸性物質0.1〜10重量%を含有する組成物は浴室用洗剤として特に優れている。」という記載のように、対象となる汚れによって成分を入れ替えることを示唆する記載があることからも裏付けられる。
　すなわち、甲第1号証は、厨房の油汚れの洗浄と浴室等の汚れの洗浄の両者を同時に満足するものを目的としているものではなく、本件発明の組成物が奏する厨房と浴室の両者に有効な洗浄力を有するという効果を奏するものでもなく、またその効果を示唆するものでもない。
　よって、本件発明は甲第1号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第1号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　次に、本件発明と甲第2号証に記載された発明を対比する。甲第2号証に記載された発明は、
で示される化合物(溶剤)を1〜15重量%、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等の界面活性剤1〜10重量%含有し、アルキロールアミン、水酸化ナトリウムなどのアルカリ剤も含有することができる洗浄剤組成物であるから、両発明は、溶剤、界面活性剤、アルカリ性物質を含有する洗浄剤組成物に係る発明である点で一致しており(実施例では成分として水も含んでおり、その点でも一致している。)、その成分の含有割合も溶剤、界面活性剤について重複するものであるが、アルカリ剤についての好適な成分割合は示されておらず、アルカリ剤を含有する組成物についての具体的開示もされていない。また、アルカリ剤を含有させる目的についての記載・示唆もない。
　洗浄剤組成物の用途についてみると、甲第2号証に記載された発明に係る洗浄剤組成物は、「一般家庭あるいは飲食店等において調理時に飛散した食用油が経日的に変質劣化した調理台、換気扇などに強固に付着した汚れとか、浴室において人体に起因する油が変質劣化し浴槽、湯おけ、すのこ、洗い場などに付着した特有の汚れを効率良く除去する洗浄剤組成物」とあって、一見、厨房と浴槽等の両者の汚れを対象とするようにされているが、浴室汚れも変質劣化した油を想定しており、この発明は、変質劣化した油の汚れを洗浄対象とするものである。
　そして、洗浄力に関する試験ではアルミ板に付着した劣化した大豆油に対する洗浄力が開示されているのみで、ポリプロピレン製の風呂桶に付着した湯垢に対する洗浄力をみている本件発明の浴室汚れのモデルとなるものとは考えられない。
　また、実施例ではアルカリ剤を成分として含有する組成物について開示はなく、前記の通り、アルカリ剤を含有させる目的について記載・示唆はないから、アルカリ剤を含有する組成物について、厨房の油汚れと浴室等の汚れの両者の洗浄力を同時に満足するような効果を有する組成物の発明について記載があると見ることはできず、それを示唆するような記載もない。
　よって、本件発明は甲第2号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第2号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　次に、本件発明と甲第3号証に記載された発明を対比する。甲第3号証に記載された発明は、主要部分の水と、少部分の水溶性モノブチルグリコールエーテル有機溶媒(溶剤)、表面活性剤、アンモニア或は式NH2Rを有する水溶性第1級アミンを含有する洗浄剤組成物に係るものであり、溶剤として本件発明の溶剤に該当するブトキシエトキシプロパノールが示されており、水溶性第1級アミンとしてモノエタノールアミン等も開示されているから、両発明は、溶剤、界面活性剤、アルカリ性物質、水を含有する洗浄剤組成物である点で一致し、溶剤、界面活性剤、アルカリ性物質の配合量についても本件発明のものと重複する範囲のものが示されている。
　しかしながら、本件発明の洗浄剤組成物は、前記4成分以外にの他の成分を含むものではなく、それは、特許請求の範囲において、水の量が「バランス」とされていて、他の3種の成分の残り全部の量であるとされていること、発明の詳細な説明で他の成分について記載はなく、具体的開示においても溶剤、界面活性剤、アルカリ性物質、水のみからなる組成物のみが示されていることからも裏付けられる。
　一方、甲第3号証では、例とされる具体的開示によると、上記4種の成分の他に、濃化剤、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、殺菌剤を必ず含んでおり、前記4成分のみからなる組成物について記載はなく、その洗浄剤組成物の目的(洗浄対象)の「すそ板からのねばりついたワックス集積物および汚物の除去、床掃除器が届きえない床や階段領域の掃除、陶製タイル、クラウチングおよびシャワー領域からの残留石けんの洗浄及びその他の領域の洗浄」に照らしても、液体洗浄剤の粘度を大きくする成分は必須の成分であると考えられ、前記4成分のみからなる組成物の発明が記載されているものとすることはできない。
　また、洗浄剤組成物の目的(洗浄対象)として、油汚れに関する記載や示唆はなく、前記4成分からなる組成物が厨房の油汚れと浴室等の汚れの両者を洗浄できるという効果について教えるところはない。
　よって、本件発明は甲第3号証に記載された発明であるとすることはできず、また、甲第3号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　甲第1号証〜甲第3号証のいずれの組成物も、前記したとおり、厨房の油汚れの洗浄と浴室等の汚れの洗浄の両者を同時に満足するものを目的としているものではなく、本件発明の組成物が奏する厨房と浴室の両者に有効な洗浄力を有するという効果を奏するものでもなく、またその効果を示唆する記載もないので、それらに記載された発明を合せて考慮しても本件発明を容易に想到することはできず、その効果についても予測することはできない。
　また、平成12年3月3日付け訂正拒絶理由通知で引用した、特開昭49-29303号公報(引用刊行物という。)に記載された発明に係る洗浄用組成物は、溶剤、界面活性剤、アルカリ剤、水を含有する組成物であるが、浴槽洗浄用のものであり、溶剤の種類が異なり、界面活性剤の含有量も異なる範囲のものであり、厨房の油汚れに関して教唆する記載はないから、本件発明は引用刊行物に記載された発明であるとすることはできず、甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明にこの引用刊行物記載の発明をあわせ考慮しても、本件発明を容易に想到することはできない。
　したがって、本件発明がその出願前に頒布された刊行物である甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明又は引用刊行物に記載された発明であるとすることはできず、また、本件発明が甲第1号証〜甲第3号証に記載された発明又はその発明と引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないので、本件特許は特許法第29条第1項第3号に該当する発明に対してなされたものでもないし、同条第2項の規定に違反してなされたものでもない。
　
(6)むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。