【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８８４２９号「光ピックアップにおける対物レンズ駆動機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１６日出願公開、特開平　４−３２５９３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成３年４月２５日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成３年９月３日付け、平成３年９月１３日付け、平成１１年６月２１日付け、平成１１年１０月１３日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「対物レンズによってレーザビームを光ディスク上に集光し、この光ディスクに反射して戻ってきた光を受けて、レーザスポットの位置を調節するフォーカス調整用及びトラッキング調整用の駆動コイルを具えてなる駆動機構において、前記対物レンズは駆動コイルを構成する素線の端部を引出し、これを保持部材たるボビンホルダとの間に張設することによって支持され、尚且つこの素線の固定部位の少なくとも一部には、シリコーンゲルが介在し、このシリコーンゲルは、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下に付加反応させてなる架橋構造体であって、前記アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、２５℃における粘度が５０〜１００，０００センチポアズであり、且つ４重量体から２０重量体までの環状ジオルガノポリシロキサンの含有量が０．５重量％以下であるジオルガノポリシロキサンであり、ＪＩＳ　Ｋ（Ｋ−２２０７−１９８０　５０ｇ荷重）で測定した針入度が５〜２５０であり、且つせん断周波数０．０１〜１０ヘルツにおける損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜２の範囲内にある硬化物であることを特徴とする光ピックアップにおける対物レンズ駆動機構。」（以下、「本願発明１」という。）
　請求項２「前記駆動コイルから引き出される素線は、光ディスクの面に添った方向であって、光ディスクのトラックの接線方向前方及び後方にそれぞれ引き出され、このうち一方に繰り出される素線は直接ボビンホルダ端部に設けられる電子基板上にマウントされ、他方に繰り出される素線はボビンホルダの他方の端部に刻設される小孔に挿入され、この小孔に前記シリコーンゲルが介在していることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップにおける対物レンズ駆動機構。」（以下、「本願発明２」という。）
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、実願昭５９−１７０６１３号（実開昭６１−８６８２３号公報）のマイクロフィルム（昭和６１年６月６日公開、以下、「引用例１」という。）、及び実願昭６０−９３４７１号（実開昭６２−３６２３号公報）のマイクロフィルム（昭和６２年１月１０日公開、以下、「引用例２」という。）、及び伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」、初版１刷、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日、第３８４頁〜４３０頁（以下、「引用例３」という。）には、次のように記載されている。
　引用例１には、
（ｉ）「印加される電気信号に応じて対物レンズを駆動し、ディスクに対するトラッキング及びフォーカシングを行う光学式ピックアップ装置において、トラッキングの為のトラッキングコイルと、フォーカシングの為のフォーカシングコイルと、前記対物レンズが保持され、前記トラッキングコイル及びフォーカシングコイルが巻回されるレンズホルダーと、該レンズホルダーをフレームに対して移動自在に支持する導電性材料から成る４本の支持ワイヤーとによって構成され、前記トラッキングコイル及びフォーカシングコイルの一端及び他端を、それぞれ前記４本の支持ワイヤーに電気的に直接接続し、該支持ワイヤーを介して前記トラッキングコイル及びフォーカシングコイルへの通電を行う様にしたことを特徴とする光学式ピックアップ装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）、
（ii）「作用　　本考案に依れば、レンズホルダーを支持する為の支持ワイヤーをトラッキングコイル及びフォーカシングコイルの引き出し線として利用出来るので、格別の電気回路がいらなくなる。」（第４頁６〜１０行参照）こと、
（iii）「対物レンズ（２）のトラッキング制御を行う為、第１及び第２支持ワイヤー（７）及び（８）にトラッキング制御信号を印加すると、トラッキングコイル（３）に電流が流れ、永久磁石（６）の磁力線との関係で、レンズホルダー（１）がトラッキング方向（矢印Ａ−Ａ’）に移動する。・・・・（中略）・・・・一方、対物レンズ（２）のフォーカシング制御を行う為、第３及び第４支持ワイヤー（９）及び（１０）にフォーカス制御信号を印加すると、フォーカシングコイル（４）に信号が流れ、レンズホルダー（１）がフォーカシング方向（矢印Ｂ−Ｂ’）に移動する。・・・・（中略）・・・・　　第１乃至第４支持ワイヤー（７）乃至（１０）の一端は、第２図に示す如く、プリント基板（１１）に半田付することにより固定しているが、前記第１乃至第４支持ワイヤー（７）乃至（１０）の他端は、第３図に示す如く、ダンプ材（１４）が充填されたフレーム（５）の孔（５ｂ）を貫通して孔部材（１２）の孔（１２ａ）に挿入されているだけである。その為、例えばフォーカシング制御により矢印Ｃ方向の力が第１支持ワイヤー（７）に加わると、該第１支持ワイヤー（７）が前記孔（５ｂ）及び（１２ａ）中を矢印Ｄ方向に少許摺動し、かつ矢印Ｃ方向に腕曲するので、レンズホルダー（１）の制御信号に応じた自由な移動が達成される。同様にフォーカシング制御により矢印Ｃ方向と逆方向の力が加わった場合やトラッキング制御が行われる場合も、前記第１支持ワイヤー（７）が前記孔（５ｂ）及び（１２ａ）中を小許摺動し、前記第１支持ワイヤー（７）を力の加わった方向へ腕曲させることが出来る。」（第５頁１６行〜第７頁１２行参照）こと、
（iv）「前記ダンプ材（１４）は前記第１乃至第４支持ワイヤー（７）乃至（１０）の不要な振動を抑制する効果も有する。」（第９頁１〜２行参照）ことが記載され、
（ｖ）第１図において、レンズホルダーに配設された支持ワイヤーの方向が、矢印Ａ−Ａ’のトラッキング方向と直角であり、且つ、矢印Ｂ−Ｂ’のフォーカシング方向と直角（第１図参照）なことが図示されている。
　引用例２には、
（ｉ）「支持体に、互いに平行な板ばねを介して光学系を支持させてなる光学系の支持装置において、上記支持体又はこれと一体に設けた部材と上記板ばね又は光学系との間、又は上記板ばね相互間にシリコーンゲルを介在させたことを特徴とする光学系の支持装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）、
（ii）「本考案は、例えば光学式情報記録再生装置の光ピックアップとして用いることができる光学系の支持装置に関する。」（第１頁下から８〜６行参照）こと、
（iii）「（作用）　シリコーンゲルは内部損失が大きく、外力による板ばねの変形又は光学系の移動に従い変形して板ばねの変形及び光学系の移動を許容すると共に、上記変形に伴う内部損失により板ばねの共振を制動する。」（第５頁４〜９行参照）こと、
（iv）「ここで、シリコーンゲルとは、「シリコーンを主剤とし、架橋調整したＪＩＳ規格Ｋ２８０８（５０ｇ荷重）で定められた針入度１００〜２００のゲル状の粘性体」を指し、以下同様とする。」（第５頁１８行〜第６頁１行参照）ことが記載されている。
　引用例３には、
（ｉ）付加型液状シリコーンがヒドロシリル化反応により架橋を起こし、エラストマーとなること、及び主剤である珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと架橋剤である珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金触媒の存在下に付加反応させ架橋構造体とする旨（第３８４頁下から５行〜第３８５頁下から１４行参照）、及び、該主成分である珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとして、１分子中に複数個の珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンの例示（第３８６頁の表１０．２７参照）、
（ii）「シリコーンゲルは、付加型液状シリコーンゴムの架橋密度を通常の１／５〜１／１０に制御し硬化させた寒天状の材料である。」（第４１３頁２０〜２１行参照）こと、
（iii）シリコーンゲルの特徴として、低架橋密度にすることにより、振動吸収能にすぐれる、密着性にすぐれシール性を有する、低弾性率を有し、流動性にすぐれ、細部への充填が可能であるなど特徴を有する旨（第４１３頁下から３行〜第４１４頁右上参照）、
（iv）「衝撃吸収特性にすぐれる　　一般に防振ゴムでの力の伝達率（小さいほど衝撃吸収能は高い）を考えた場合，外力の増幅される共振点での伝達を下げる必要があるが，この領域では外力の伝達率は1/tanδに依存しtanδ（Ｌoss Ｍodulus）の大きい材料が有効であることが知られている。シリコーンゲルは，ほかの材料に比較しＬoss Ｍodulus（機械的損失係数）が大きく，防振−衝撃吸収能にすぐれていることは図10.36に示すような耐衝撃性テストを行った結果からも理解されよう。　これら３つの特徴がシリコーンゲルの特性を代表しているといえる。　図10.37，10.38に各種シリコーンゲルの動的弾性率，損失係数の温度依存性，および周波数依存性を示したが，ほかの材料に比べ安定しており，広い温度域，周波数領域での信頼性につながっている。」（第４２１頁３〜１３行参照）ことが記載され、
（ｖ）図10.38に、周波数と損失係数tanδとの関係が図示され、一般ゲル、フッ素ゲル、耐寒ゲルについて、少なくとも１〜１０Ｈｚの範囲における損失係数tanδが１００近傍〜１０−１付近の範囲にあることが示され（第４２２頁参照）、
（vi）表10.52に、シリコーンゲル製品の特性として、標準タイプなどの例示されたものの粘度が７００〜１０００ｃＰ（２５℃）程度であることが示され（第４２３頁参照）ている。
　
（対比・判断）
Ｉ．そこで、本願発明１と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示より、フォーカス調整用駆動コイルとトラッキング調整用駆動コイルと対物レンズを保持するレンズホルダー、及び、該ホルダーを移動自在にフレーム（本願発明１のボビンホルダーに相当する。）に保持する支持ワイヤー（本願発明１の駆動コイルから引き出された素線の張設による支持に相当する。）を具える光ピックアップにおける対物レンズ駆動機構、並びに、駆動機構を支持するワイヤーの一端をダンプ材（本願発明１のシリコーンゲルに対応する。）によって固定することが記載されている。　そして、フォーカス調整とトラッキング調整を行う光ピックアップにおける対物レンズ駆動機構が、「対物レンズによってレーザビームを光ディスク上に集光し、この光ディスクに反射して戻ってきた光を受けて、レーザスポットの位置を調節する」機能を有することは周知である。
　してみると、本願発明１と引用例１記載の発明は、「対物レンズによってレーザビームを光ディスク上に集光し、この光ディスクに反射して戻ってきた光を受けて、レーザスポットの位置を調節するフォーカス調整用及びトラッキング調整用の駆動コイルを具えてなる駆動機構において、前記対物レンズは保持部材たるボビンホルダとの間に線を張設することによって支持され、尚且つこの素線の固定部位の少なくとも一部には、ダンプ材が介在した、光ピックアップにおける対物レンズ駆動機構。」の発明である点で一致している。
　他方、（Ａ）本願発明１が、「前記対物レンズは駆動コイルを構成する素線の端部を引出し、これを保持部材たるボビンホルダとの間に張設することによって支持され」ているのに対して、引用例１記載の発明では、駆動コイルの一端及び他端を、レンズホルダーをフレームに対して移動自在に支持する導電性材料からなる支持ワイヤーに電気的に直接接続している点で一応相違し、そして、（Ｂ）ダンプ材に関して、本願発明１が、「この素線の固定部位の少なくとも一部には、シリコーンゲルが介在し、このシリコーンゲルは、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下に付加反応させてなる架橋構造体であって、前記アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、２５℃における粘度が５０〜１００，０００センチポアズであり、且つ４重量体から２０重量体までの環状ジオルガノポリシロキサンの含有量が０．５重量％以下であるジオルガノポリシロキサンであり、ＪＩＳ　Ｋ（Ｋ−２２０７−１９８０　５０ｇ荷重）で測定した針入度が５〜２５０であり、且つせん断周波数０．０１〜１０ヘルツにおける損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜２の範囲内にある硬化物である」点を特定しているのに対して、引用例１記載の発明では、素線に相当するワイヤーの一端固定するダンプ材の材質について言及していない点で相違する。
　（Ａ）の点について検討する。
　駆動コイルを構成する素線そのもので支持ワイヤーを構成する（本願発明１）ことと、支持ワイヤーを駆動コイルの引き出し線とする（引用例１記載の発明；摘示（ii）参照）ことは、いずれも支持と通電の両機能を有する点でほぼ同一であることから、いずれを採用するかは当業者にとって単なる設計変更といえる。
　よって、（Ａ）の点、即ち、支持ワイヤーとして駆動コイルの端部からの引き出し素線を用いることは、格別の創意工夫を要しない。
　次に（Ｂ）の点について検討する。
　引用例１記載の発明において、支持ワイヤーの固定に用いるダンプ材は、その材質は言及されていないけれども、不要な振動を抑制する効果を担っている（引用例１の摘示（iv）参照）点で本願発明１の固定材料の狙いと同じである。
　ところで、上記摘示のように、引用例２には、光ピックアップの光学系支持装置の制動材料として、ゲル状に架橋調整した針入度１００〜２００のシリコーンゲルを用いることにより、光学系の移動に従う板ばねの共振をシリコーンゲルの内部損失により制動することが記載されている。そして、引用例３には、シリコーンゲルが付加型液状シリコーンゴムの架橋密度を通常の１／５〜１／１０に制御して硬化させた寒天状の材料であり、付加型シリコーンゴムが１分子に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金触媒の存在下に付加反応させてなる架橋構造体であることが記載され、更に、シリコーンゲルが衝撃吸収性に優れ、それは外力の増幅される共振点での伝達率を下げることにより達成できること、伝達率が損失係数（ｔａｎδ）の逆数であり、シリコーンゲルは１〜１０Ｈｚの周波数における損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜１程度であることが示されている。
　してみると、引用例２と引用例３を勘案すると、引用例１記載の発明におけるダンプ材として、衝撃吸収や共振の低減を向上させるために、「１分子に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金触媒の存在下に付加反応させてなる架橋構造体」であって、１００〜２００程度の針入度を有し、損失係数（ｔａｎδ）に配慮したシリコーンゲルを採用してみることは当業者が容易に想い到ることというべきである。
　なるほど、引用例２や引用例３には、（イ）周波数１〜１０Ｈｚのみならず、周波数０．０１〜１Ｈｚにおける損失係数（ｔａｎδ）も０．１〜２であることや、（ロ）シリコーンゲルの原料であるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとして、「２５℃における粘度が５０〜１００，０００センチポアズであり」、（ハ）且つ「４重量体から２０重量体までの環状ジオルガノポリシロキサンの含有量が０．５重量％以下」のものを用いることは記載されていない。
　しかし、（イ）の点については、シリコーンゲルが、損失係数（ｔａｎδ）が大きい材料であって、その値が大きいほど防振−衝撃吸収能に優れていること、並びに１〜１０Ｈｚの周波数における損失係数（ｔａｎδ）が０．１〜１程度であること（引用例３の摘示（iv），（ｖ）参照）が示されているのであるから、必要な周波数の領域で損失係数（ｔａｎδ）が大きいものを選択するのは当然のことと認められ、光ピックアップの共振域である低い周波数の０．０１〜１Ｈｚ程度の領域においても損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上とすることは容易に想到でき、上限についても簡単な実験等で確認できる範囲のものである。
　（ロ）の点については、シリコーンゲルが流動性に優れ細部への充填が可能であること（引用例３の摘示（iii）参照）や、二液型、一液型のシリコーンゲル製品の粘度が７００〜１０００ｃＰ（２５℃）程度である（引用例３の表１０．５２参照；表中の粘度はゲルそのものではなく、架橋前のオルガノポリシロキサンを含む液の粘度と認められる）ことから、原料となるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンの粘度も本願発明１で特定する程度のものは、適宜に選択される範囲のものといえる。
　（ハ）の点については、「４重量体から２０重量体までの環状ジオルガノポリシロキサンの含量が０．５重量％以下」との限定は、低分子量物を低減して、ポリオルガノシロキサンガスに起因する電気開閉接点の導電障害の防止にある（本願明細書段落［００２８］など参照）ものと認められるところ、シリコーンゴムに含まれる環状ジメチルポリシロキサンや低分子ジメチルポリシロキサンがスイッチなどの金属接点の接触障害の原因であることが知られている（例えば、特開昭６４−３６６２７号公報第２頁左下欄〜右下欄、特開昭６１−１０３９３１号公報第１頁右下欄、「エレクトロニクス」１９８３年１１月号第１１５６頁中欄など参照）ことに鑑みれば、同じ組成を有するシリコーンゲルにあっては、その障害の原因となる環状ジオルガノポリシロキサンの含量の少ないものを選択することは、当業者が容易に想い到る程度のことというべきである。
　しかも、これら（イ）〜（ハ）の数値限定によって、予測できない臨界的な作用効果を奏することを示すデータは何ら示されていなから、予想外の作用効果を奏していると判断することができない。
　ところで、審判請求理由において、請求人は、本願発明で特定される特定のシリコーンゲル自体は、「別の出願人により、素材発明として出願されており、本願の出願後の平成３年６月１３日に特開平３−１３９５６５号公報として公開され、」登録査定を受けているから、容易に発明できない旨主張している。　しかしながら、その公開公報（並びに特許公報）に記載された硬化性オルガノポリシロキサン組成物の発明は、珪素原子結合アルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンを複数種用い、アルケニル基の合計モル数と珪素原子結合水素原子のモル数の比を特定割合としている点などの幾つもの点で、本願発明１で特定されるシリコーンゲルと特定の仕方が異なっていることから、一部の化学原料と一部の物性が同じであっても、本願発明１で特定されるシリコーンゲルが前記登録された発明と同一の新規なシリコーンゲルであると言うことは失当である。　まして、本願明細書には本願発明１で特定するシリコーンゲルとして市販品を用いる旨記載（段落［００２６］〜［００２８］）されているのであるから、かかる明細書に明示された記載を否定するような主張は採用出来ない。
　してみると、上記（Ｂ）の点も、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、この相違点によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明１は、引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
II．次に、本願発明２と引用例１記載の発明とを対比する。
　本願発明２は、本願発明１において更に「前記駆動コイルから引き出される素線は、光ディスクの面に添った方向であって、光ディスクのトラックの接線方向前方及び後方にそれぞれ引き出され、このうち一方に繰り出される素線は直接ボビンホルダ端部に設けられる電子基板上にマウントされ、他方に繰り出される素線はボビンホルダの他方の端部に刻設される小孔に挿入され、この小孔に前記シリコーンゲルが介在している」との構成を限定したものであるので、その構成について検討する。
　引用例１には、支持ワイヤーの一端をレンズホルダーのプリント基板に半田付され、他端をダンプ材が充填されたフレームの孔に貫通して挿入される態様、並びに、支持ワイヤーがトラッキング方向と直角に、且つフォーカシング方向と直角に配置されている態様が記載（引用例１の摘示（iii），（ｖ）参照）されている。　後者の態様は、本願発明２でいうところの光ディスクの面に沿った方向で、トラックの接線方向の前方及び後方に素線が配置された構成そのものである。
　してみると、上記限定された構成は、上記Ｉ．で検討済みの素線が駆動コイルから引き出される点及びシリコーンゲルを用いる点を除き、引用例１に記載された構造と実質的に同一である。
　よって、本願発明２は、上記Ｉ．で検討したのと同じ理由で、引用例１乃至引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
（むすび）
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。