【事件の表示】
　特願２００８−２４７６７９「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　８１３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年９月２６日の出願であって、平成２４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年３月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年３月４日付けの手続補正は、補正前の平成２４年８月１８日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「アプリケーションを保有するアプリケーション保有部と、
前記アプリケーション保有部に保有されている所定のアプリケーションの起動を指示する起動指示部と、
前記起動指示部での起動指示に応じて前記所定のアプリケーションを起動して実行するアプリ実行部と、
周囲の環境を判定する環境判定部と、
前記環境判定部により判定される前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合するか否かを判断し、前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合すると判断した場合に前記所定のアプリケーションの起動又は実行をするアプリ制御部と、を備える
ことを特徴とする携帯電子機器。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のアプリケーションを保有するアプリケーション保有部と、
前記アプリケーション保有部に保有されている複数のアプリケーションのうちの所定のアプリケーションの起動を指示する起動指示部と、
前記起動指示部での起動指示に応じて前記所定のアプリケーションを起動して実行するアプリ実行部と、
周囲の環境を判定する環境判定部と、
前記環境判定部により判定される前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合するか否かを判断し、前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合すると判断した場合に当該適合すると判断された所定のアプリケーションの起動又は実行をするアプリ制御部と、を備える
ことを特徴とする携帯電子機器。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「アプリケーション」に「複数の」を付加することにより「アプリケーション」を限定し，「起動を指示」される「所定のアプリケーション」が「複数のアプリケーションのうちの」である点を付加することにより「起動を指示」される「所定のアプリケーション」を限定し，「起動又は実行」をされる「所定のアプリケーション」が「当該適合すると判断された」点を付加することにより「起動又は実行」をされる「所定のアプリケーション」を限定し，特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は，特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−５１４２７号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機等も高機能化し、画面を見ながらの操作を要する機能も、多く搭載されるようになってきている。そのうち特に電子メールの普及はめざましく、歩行（ここでは歩行とは、利用者が歩行者として、又はそれに準じる方法で通行している状態、例えば走っている状態や、自転車等の軽車両を利用している場合を含むものとする）しながら電子メールを利用している状態もしばしば見受けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
もっともこうした携帯端末装置の利用方法は、決して好ましいものではない。すなわち、こうした利用者に対しては、他の通行者はその進行方向に注意しながら通行しなければならないなど、マナーが低下しているとの指摘がある。」（２−３頁）
　
イ．「【発明の実施の形態】
【００１１】
［実施形態１］
本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る携帯端末装置は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信制御部１３と、表示部１４と、操作部１５と、ＧＰＳ受信部（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１６とを含んで構成されている。
【００１２】
制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作しており、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報に基づき、携帯電話機の利用者の移動状態を検出する検出処理と、当該検出した移動状態に基づく処理とを実行している。これらの処理の具体的内容については後に詳しく述べる。また、制御部１１は、通信制御部１３を介して音声や電子メール等を送受信したり、テレビ映像を受信して表示部１４に表示する等、携帯端末装置としての通常の処理を行っている。
【００１３】
記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを格納している。また、この記憶部１２は、制御部１１の処理の際に生成される種々のデータを格納して保持する。通信制御部１３は、制御部１１から入力される指示に従って信号を送信し、かつ外部から到来する信号を受信して制御部１１に出力している。表示部１４は、制御部１１から入力される指示に従って情報を表示するディスプレイである。操作部１５は、キーパッド等であり、利用者からのキー入力を受け入れて制御部１１に出力する。
【００１４】
ＧＰＳ受信部１６は、人工衛星からの信号を受信して現在位置（緯度、経度、高度）を表す座標情報を出力する。このＧＰＳの動作については、広く知られているので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００１５】
ここで制御部１１による移動状態の検出処理と当該検出結果に基づく処理とについて、その具体的内容を説明する。
【００１６】
制御部１１は、移動状態の検出処理として、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを所定のタイミング（例えば一定の時間）ごとに取得し、前回取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜が予め定めたしきい値を超える場合に、利用者が移動しているとして検出する。
【００１７】
また、制御部１１は、利用者が移動していると検出したときに、検出結果に基づく処理として、携帯端末装置として利用可能な機能の一部を一時的に利用できないように制限する処理を行う。具体的には、利用者が移動していると検出したときに、例えば利用者が電子メールの処理を開始するよう指示を行うと、制御部１１は、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示部１４に表示するなど、利用者に機能が制限されていることを報知して、電子メールの処理を行わない。さらに、この場合に、利用者が電子メールを利用している間に、移動を開始したときには、制御部１１は、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示部１４に表示するなど、利用者に機能が制限されていることを報知して、電子メールの処理を中断してもよい。
【００１８】
また、制御部１１は、利用者が移動していると検出したときに、携帯端末装置としての機能の一部について、利用者に対して、移動中は利用を控えるべき旨の警告を行うようにしてもよい。
【００１９】
さらに、制御部１１は、利用者が移動していると検出している間にも、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを一定の時間ごとに取得しておき、前回ＧＰＳ受信部１６から取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜が予め定めたしきい値を下回るようになると、利用者が移動を停止したとして検出し、利用できないように設定した機能については、それを利用可能に設定するなど、通常の処理に戻す。
【００２０】
［歩行の検出］
なお、ここでは利用者が移動しているときに機能の一部を制限し又は／及び機能の一部については付加的な（警告表示などの）処理を行うようにしているが、利用者の移動状態としては、車で移動している場合などが考えられ、そのような場合にまで利用を制限等することが好ましくない場合もある。
【００２１】
そこで、本実施の形態の制御部１１は、利用者の移動を検出する処理として、利用者が歩行（ここでは歩行とは、利用者が歩行者として、又はそれに準じる方法で通行している状態、例えば走っている状態を含み、また自転車等の軽車両を利用している場合を含んでもよい）していることを検出することとしてもよい。
【００２２】
この場合には、具体的に制御部１１は、次のような処理を行う。すなわち、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを一定の時間Δｔごとに取得し、前回取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜等に基づき、移動速度に関係する情報を生成し、この情報に基づいて利用者が歩行して移動しているか否かを判断する。
【００２３】
例えば、制御部１１は、しきい値となる速度をｖｔｈとして、｜Ｐ−Ｐ′｜／Δｔ＜ｖｔｈのとき、利用者が歩行して移動しているとする。なお、第２のしきい値となる速度ｖｌｔｈ＜ｖｔｈを定めておき、ｖｌｔｈ＜｜Ｐ−Ｐ′｜／Δｔ＜ｖｔｈのときに、利用者が歩行して移動していると判断してもよい。このようにすることで、利用者が歩行しているときにのみ制限がかかるようにすることができ、車両等での移動中に機能が制限されることが防止される。
【００２４】
また制御部１１は、移動速度に代えて／又はそれとともに移動位置の情報を利用して、利用者が歩行して移動しているか否かを判断してもよい。この場合、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１６が出力している座標情報に対応する地図上の位置を調べ、それが例えば高速道路上である場合は、歩行により移動していないとしてもよい。これにより、例えば高速道路上で渋滞中に歩行速度と同等の速度で移動しているときには、歩行しているのではなく、車両で移動していると判断することができる。
【００２５】
ここで地図上の位置は、例えば通信制御部１３を介してインターネット上のサーバ等から制御部１１が地図情報を取得することによって得ることとしてもよい。
【００２６】
このようにＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報に基づく移動速度や位置に関する情報等を用いて利用者が歩行していることを検出し、利用者が歩行していると検出したときにのみ、機能の一部を制限する等の処理を行うこととしてもよい。
【００２７】
本実施の形態の携帯端末装置によると、利用者が移動していない間は、ＧＰＳ受信部１６が次々出力する座標情報は、略一定したものとなるので、利用者は移動していないと判断され、電子メール等の機能が通常通り利用できることとなる。
【００２８】
このとき、利用者が歩行して移動し始めると、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報が刻々と変化することとなり、制御部１１が利用者が移動していると判断して、電子メール等の機能を一時的に利用不能とする。
【００２９】
利用者が移動を停止すると、ＧＰＳ受信部１６が次々出力する座標情報が再び一定したものとなるので、利用者が移動を停止したものと検出され、電子メールが再び利用可能となる。」（３−５頁）
　
ウ．「【００４６】
さらに、第１、第２の実施の形態においては、制限される機能として電子メールを例として挙げたが、これに限られるものではなく、ウエブブラウザ機能、テレビ電話などにおける受像画像の表示機能などを制限してもよい。また、機能の制限の方法としては、制御部１１が当該機能に対応するプログラムの実行を停止するようにしてもよいし、表示部１４に対して表示する内容を制御部１１が所定の画面（例えば待ち受け画面や警告画面）に変更するようにしてもよい。さらに、表示部１４自体が情報の表示を停止して、表示部１４を非表示とするようにしてもよい。」（７頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の「携帯端末装置」は，その利用者が「電子メールの処理を開始するよう指示を行う」（摘記事項イの段落【００１７】）ものである。
ｂ．利用者が移動していない間は「電子メール等の機能が通常通り利用できることとなる」（摘記事項イの段落【００２７】）から，「前記指示に応じて電子メールの処理を実行」することは自明である。
ｃ．上記ｂ．に関連して，より詳細には「制御部１１は、移動状態の検出処理として、ＧＰＳ受信部１６が出力する座標情報Ｐを所定のタイミング（例えば一定の時間）ごとに取得し、前回取得した座標情報Ｐ′と今回取得した座標情報Ｐとの差の大きさ｜Ｐ−Ｐ′｜が予め定めたしきい値を超える場合に、利用者が移動しているとして検出する。」（摘記事項イの段落【００１６】）から，「利用者が移動しているか否かを判定し，移動していないと判断された場合に電子メールの処理を実行する」ものと言える。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「電子メールの処理を開始するよう指示を行うと，
前記指示に応じて電子メールの処理を実行し，
利用者が移動しているか否かを判定し，
移動していないと判断された場合に電子メールの処理を実行する，
携帯端末装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「電子メールの処理」が電子メールアプリケーションを介して行われることは技術常識であって，このアプリケーションを「所定のアプリケーション」と呼ぶことができ，また，該「所定のアプリケーション」が何らかの「アプリケーション保有部」に保有されていることは明らかであるから，引用発明は「アプリケーションを保有するアプリケーション保有部」を備えており，補正後の発明の「複数のアプリケーションを保有するアプリケーション保有部」とは，「アプリケーションを保有するアプリケーション保有部」の点で一致し，また，補正後の発明ではアプリケーションが「複数」である点で相違する。
ｂ．引用発明に係る携帯端末装置が「電子メールの処理を開始するよう指示を行」われるものである以上，（所定のアプリケーションの）「起動を指示する起動指示部」を備えていることは明らかであるから，引用発明は「前記アプリケーション保有部に保有されている所定のアプリケーションの起動を指示する起動指示部」を備えており，補正後の発明の「前記アプリケーション保有部に保有されている複数のアプリケーションのうちの所定のアプリケーションの起動を指示する起動指示部」とは，「前記アプリケーション保有部に保有されている所定のアプリケーションの起動を指示する起動指示部」の点で一致し，また，補正後の発明では「所定のアプリケーション」が「複数のアプリケーションのうちの所定のアプリケーション」である点，即ち，アプリケーションが「複数」である点で相違する。
ｃ．上記ｂ．での検討も踏まえると，引用発明の「電子メールの処理を開始するよう指示を行う」ことが「起動指示部での起動指示に応じて前記所定のアプリケーションを起動して実行する」制御により行われることは明らかであるが，このような制御を行う部分を「アプリ実行部」と称することができるから，引用発明は「前記起動指示部での起動指示に応じて前記所定のアプリケーションを起動して実行するアプリ実行部」を備えており，補正後の発明の「前記起動指示部での起動指示に応じて前記所定のアプリケーションを起動して実行するアプリ実行部」と一致する。
ｄ．本願発明の「周囲の環境」に関し，本願明細書には『ＣＰＵ１は、利用環境（周囲の環境）が「静止状態」であると判定した場合には全ての機能（アプリ）の起動及び実行を許容し、「徒歩」状態であると判定した場合には「通話機能」、「音楽機能」、「ナビ機能」などの一部の機能のみを許容し』（段落【００２０】）と記載されていることに鑑みれば，引用発明の「利用者が移動しているか否かを判定」することは，補正後の発明の「周囲の環境を判定」することに相当する。そして，引用発明に係る携帯端末装置が「利用者が移動しているか否かを判定」する以上，そのような判定を行う「環境判定部」を備えていることは明らかであるから，引用発明は「周囲の環境を判定する環境判定部」を備えており，補正後の発明の「周囲の環境を判定する環境判定部」と一致する。
ｅ．引用発明の「利用者が移動しているか否かを判断し，移動していないと判断された場合に電子メールの処理を実行する」点に関し，このような制御を行うのは，歩行しながらの電子メール利用が決して好ましいものではないからであり（摘記事項ア参照），「歩行」あるいは「移動」といった携帯端末装置にとっての「周囲の環境」が，「電子メール」という「アプリケーション」に適合しない，との判断が前提となっていることは当然である。そして，このような制御を行う部分を「アプリ制御部」と称することができるから，引用発明は「前記環境判定部により判定される前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合するか否かを判断し、前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合すると判断した場合に当該適合すると判断された所定のアプリケーションの起動又は実行をするアプリ制御部」を備えており，補正後の発明の「前記環境判定部により判定される前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合するか否かを判断し、前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合すると判断した場合に当該適合すると判断された所定のアプリケーションの起動又は実行をするアプリ制御部」と一致する。
ｆ．引用発明の「携帯端末装置」と補正後の発明の「携帯電子機器」とは，文言上相違するものの実質的に同一である。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「アプリケーションを保有するアプリケーション保有部と、
前記アプリケーション保有部に保有されている所定のアプリケーションの起動を指示する起動指示部と、
前記起動指示部での起動指示に応じて前記所定のアプリケーションを起動して実行するアプリ実行部と、
周囲の環境を判定する環境判定部と、
前記環境判定部により判定される前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合するか否かを判断し、前記周囲の環境が前記所定のアプリケーションに適合すると判断した場合に当該適合すると判断された所定のアプリケーションの起動又は実行をするアプリ制御部と、を備える
ことを特徴とする携帯電子機器。」
　
（相違点）
　アプリケーション保有部に保有される「アプリケーション」の数が，補正後の発明では「複数」であるのに対し，引用発明では明らかではない点。
　
　以下に、上記（相違点）につき検討する。
　
　引用例には，制限される機能として，電子メール以外にもウエブブラウザ機能やテレビ電話機能が例示されており（摘記事項ウ参照），これらの機能も電子メールと同じく「アプリケーション」で実現されるものであることは技術常識である。
　そして，これら複数のアプリケーションを引用発明の携帯端末装置に保有させておくことも必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　従って，引用発明のアプリケーション保有部に保有される「アプリケーション」の数を複数とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測できる範囲内のものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で「引用発明」として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。