【事件の表示】
　特願２０００−　８１１５６「輸送システムとのコミュニケーションのための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月２３日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月９日、欧州特許庁）の出願であって、平成１２年５月２２日に明細書、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２２年４月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年４月５日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１０月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２８日付けで平成２３年１０月１２日付けの手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年４月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年１１月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１０月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし９へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　輸送システムとのユーザのコミュニケーションのための方法であって、
　ａ．輸送システムのユーザに関連した個別の情報を受信するための、双方向の
タッチ画面
　ｂ．輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータと、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とを示す記憶情報からユーザに表示される
ユーザに特有の情報である
ユーザに特有の情報である
　ｃ．選択された記号に関連した行き先のうちの所望の行き先を入力するための
タッチ画面
、提供されたユーザに関連する個別の情報に基いて
ユーザに特有の情報である
　　【請求項２】　前記個別の情報が、ユーザ固有のデータを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記ユーザ固有のデータが、指紋、手形、顔の輪郭、網膜または虹彩の構造、および話し方のうちの少なくとも１つである、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】　前記個別の情報が、ユーザと共に持って来られる物を示すデータを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　個別の情報を有する情報キャリアの存在を自動的に検査すること、および情報キャリアがユーザに関連した少なくとも識別データを個別の情報としてヒューマン−マシンインタフェースに転送することを要求することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　
タッチ画面
　　【請求項７】　
タッチ画面
　　【請求項８】　輸送システムとのユーザのコミュニケーションのための方法であって、
　ａ．輸送システムのユーザに関連した個別の情報を有するための情報キャリアを設けるステップと、
　ｂ．情報キャリアから個別の情報を受信するためのヒューマン−マシンインタフェースを設けるステップと、
　ｃ．輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータと、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とを示す記憶情報からユーザに表示される
ユーザに特有の情報である
ユーザに特有の情報である
　ｄ．選択された記号に関連した行き先のうちの所望の行き先を入力するための
インタフェースのタッチ画面に、提供されたユーザに関連する個別の情報に基いて
ユーザに特有の情報である
　　【請求項９】　個別の情報を有する情報キャリアの存在を自動的に検査すること、および情報キャリアに、ユーザに関連した少なくとも識別データを個別の情報としてヒューマン−マシンインタフェースに転送することを要求することを含む、請求項
８
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　輸送システムとのユーザのコミュニケーションのための方法であって、
　ａ．輸送システムのユーザに関連した個別の情報を受信するための、双方向のコミュニケーション面を有するヒューマン−マシンインタフェースを設けるステップと、
　ｂ．輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータと、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とを示す記憶情報からユーザに表示される記号を選択するステップと、記号の選択が、提供されかつユーザが認可された行き先だけを示す個別の情報に基づき、
　ｃ．選択された記号に関連した行き先のうちの所望の行き先を入力するためのコミュニケーション面に選択された記号をユーザに対して表示するステップとを含む、方法。
　　【請求項２】　前記個別の情報が、ユーザ固有のデータを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記ユーザ固有のデータが、指紋、手形、顔の輪郭、網膜または虹彩の構造、および話し方のうちの少なくとも１つである、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】　前記個別の情報が、ユーザと共に持って来られる物を示すデータを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　個別の情報を有する情報キャリアの存在を自動的に検査すること、および情報キャリアがユーザに関連した少なくとも識別データを個別の情報としてヒューマン−マシンインタフェースに転送することを要求することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　コミュニケーション面が、視覚的なディスプレイおよび音声ユニットのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　コミュニケーション面が、乗り物の識別、方向矢印、指示情報、およびユーザへの行き先の識別をのうちの少なくとも１つを表示する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】　コミュニケーション面に表示された選択された記号が、関連した行き先の一般的な名称である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】　輸送システムとのユーザのコミュニケーションのための方法であって、
　ａ．輸送システムのユーザに関連した個別の情報を有するための情報キャリアを設けるステップと、
　ｂ．情報キャリアから個別の情報を受信するためのヒューマン−マシンインタフェースを設けるステップと、
　ｃ．輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータと、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とを示す記憶情報からユーザに表示される記号を選択するステップと、記号の選択が提供されかつユーザが認可された行き先だけを示す個別の情報に基づき、
　ｄ．選択された記号に関連した行き先のうちの所望の行き先を入力するためのコミュニケーション面に選択された記号をユーザに対して表示するステップとを含む、方法。
　　【請求項１０】　個別の情報を有する情報キャリアの存在を自動的に検査すること、
および情報キャリアに、ユーザに関連した少なくとも識別データを個別の情報としてヒューマン−マシンインタフェースに転送することを要求することを含む、請求項９に記載の方法。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、
　本件補正前の請求項６を削除して、本件補正前の請求項７ないし１０を順次繰り上げて本件補正後の請求項６ないし９とし、
　その際、本件補正前の請求項１、７、８及び９の「コミュニケーション面」を「
タッチ画面
　本件補正前の請求項１及び９の「位置パラメータを機能的に記述する複数の記号」以外の「記号」を「
ユーザに特有の情報である
　本件補正前の請求項１の「コミュニケーション面に選択された記号をユーザに対して表示する」を「
タッチ画面
、提供されたユーザに関連する個別の情報に基いて
ユーザに特有の情報である
　本件補正前の請求項９の「コミュニケーション面に選択された記号をユーザに対して表示する」を「
インタフェースのタッチ画面に、提供されたユーザに関連する個別の情報に基いて
ユーザに特有の情報である
　特許請求の範囲に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特公平５−５５４３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１　複数の形態の運転が選択して行われるエレベータの運転装置において、前記複数のいずれかの形態の運転を行うためのデータが記憶されたデータカードが挿入される挿入口と、該挿入口に挿入されたデータカードのデータを読み取る読み取り手段と、該読み取り手段の読み取り信号により、対応する運転を行うための操作スイツチを運転操作盤上に表示する表示手段と、前記運転操作盤上に表示された操作スイツチの操作を検出する検出手段と、該検出手段の検出信号に基づいてエレベータの運転を行う運転手段とを有することを特徴とするエレベータの運転装置。
２　通常運転及び特定階運転を行うためのデータカードは、挿入口に一旦挿入されると表示手段によつて運転操作盤上に、対応する操作スイツチが表示され、保守運転を行うためのデータカードは、挿入口に挿入保持される表示手段によつて運転操作盤上に、対応する操作スイツチが表示されるように構成されてなる特許請求の範囲第１項記載のエレベータの運転装置。」（第１欄第２ないし２１行）
　
　（イ）「本発明はエレベータの運転装置、特に利用者に対応した形態の運転を誤操作なしに安全に行わせることが出来るエレベータの運転装置に関するものである。」（第１欄第２４行ないし第２欄第１行）
　
　（ウ）「本発明は前述したようなこの種のエレベータの運転装置の現状に鑑みてなされたものであり、その目的はエレベータの利用者が望む形態の運転が誤りなく行われ、特定階への不特定者の立入りが防止され、利用客の乗かご内閉じ込め事故の発生を避け、防犯性と安全性に優れたエレベータの運転装置を提供することにある。」（第３欄第１９ないし２５行）
　
　（エ）「本発明では、挿入口に挿入されたデータカードのデータが読み取り手段によつて読み取られ、運転操作盤上に挿入口に挿入されたデータカードに対応した操作スイツチが、表示手段によつて表示される。
　そこで、前述のデータカードの所有者であるエレベータの利用者が表示された操作スイツチを操作することにより、エレベータは利用したデータカードに対応した形態で運転される。
　利用されたデータカードに対応した形態の運転は、一回ごとに行われるので、利用者はそれぞれ所望の運転形態に応じたデータカードを挿入口に挿入して、誤操作なしに目的の運転が行われる。」（第３欄第４１行ないし第４欄９行）
　
　（オ）「ここで、第１図は本発明の実施例の構成を示すブロツク図、第２図ａ〜ｄはそれぞれ本発明の実施例の運転操作盤の構成を示し、ａはデータカード挿入前、ｂは通常運転用データカード挿入時、ｃは特定階運転用データカード挿入時、ｄは保守運転用データカード挿入時の正面図、第３図は本発明の実施例の動作を示すフローチヤートである。
　第２図ａに示すように、エレベータの乗かご内に設けられる運転操作盤１３の上方には、インターホン１９が取り付けられ、運転操作盤１３の下方には挿入口２が形成されている。
　そして、前述のインターホン１９と挿入口２間には、デイスプレー表示板１１が設けられ、後述するように挿入口２に挿入される各種のデータカード１に対応して、デイスプレー表示板１１に各種の操作スイツチが表示されるような構成となつている。」（第４欄第１３ないし３０行）
　
　（カ）「第１図に示すように、挿入口２内にはデータ読み取り装置３と、カード装着検出装置４とが設けられ、この挿入口２には通常運転用データカード１ａ、特定階運転用データカード１ｂ或は保守運転用データカード１ｃが挿入可能に構成となつている。　例えばホテルのエレベータに本発明が適用される場合には、通常運転用データカード１ａは一般宿泊客にチエツクイン時に手渡され、申し出によつて宿泊客の訪問客に手渡されている。また、特定階運転用データカード１ｂはVIP用階を利用する特定客にチエツクイン時に手渡され、保守運転用データカード１ｃは、エレベータのサービス会社の保守員が所持している。
　前述のデータ読み取り装置３とカード装着検出装置４間が信号線で接続され、データ読み取り装置３とカード装着検出装置４の出力端子は、データ解読装置５の入力端子に接続されている。
　また、データ解読装置５の出力端子と運転装置６との出力端子が、演算装置７の入力端子に接続され、演算装置７の出力端子がデイスプレー表示装置９の入力端子と、動作位置設定装置１０の入力端子に接続されている。」（第４欄第３１行ないし第５欄第９行）
　
　（キ）「さらに、デイスプレー表示装置９の出力端子がデイスプレー表示板１１に接続され、動作位置設定装置１０の出力端子が感知板１２に接続されている。
　そして、感知板１２の出力端子が運転装置６の入力端子に接続され、前述の演算装置７と表示データ記憶装置８間が信号線で接続されている。
　第２図ｂは、挿入口２に通常運転用データカード１ａを挿入して抜き取つた後の、運転操作盤１３の表示を示すもので、運転操作盤１３のデイスプレー表示板１１の上部には、上方表示灯１６、下方表示灯１７、扉開きスイツチ１４及び扉閉じスイツチ１５が表示され、デイスプレー表示板１１の中央には乗かご行先階登録スイツチ１８が表示されている。
　また、第２図ｃは、挿入口２に特定階運転用データカード１ｂを挿入して抜き取つた後の、運転操作盤１３の表示を示すもので、運転操作盤１３のデイスプレー表示板１１の上部には、上方表示灯１６、下方表示灯１７、扉開きスイツチ１４及び扉閉じスイツチ１５が表示され、デイスプレー表示板１１の中央には乗かご行先階登録スイツチ１８と特定階行先登録スイツチ２１とが表示されている。
　さらに、第２図ｄは、挿入口２に保守運転用データカード１ｃを挿入保持させた時の、運転操作盤１３の表示を示すもので、運転操作盤１３のデイスプレー表示板１１の上部には、上方表示灯１６、下方表示灯１７、扉開きスイツチ１４及び扉閉じスイツチ１５が表示され、デイスプレー表示板１１の中央には乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１が、また、デイスプレー表示板１１の下部には、保守用操作スイツチ２０が表示されている。
　以上に説明した実施例の構成において、データ読み取り装置３、カード装着検出装置４及びデータ解読装置５で読み取り手段が構成され、演算装置７、表示データ記憶装置８、デイスプレー表示装置９及びデイスプレー表示板１１で表示手段が構成され、さらに、動作位置設定装置１０及び感知板１２で検出手段が構成されている。」（第５欄第１０行ないし第６欄第６行）
　
　（ク）「第１図において、挿入口２に通常運転用データカード１ａが挿入されたものとすると、データ読み取り装置３でデータカード１ａのデータが読み取られ、データ解読装置５に入出されることにより、第３図のステツプ(1)乃至(4)の判定及び処理が行われて、挿入されたデータカードが通常運転用データカード１ａであることが確認される。
　第３図のステツプ(5)において、挿入された通常運転用データカード１ａが挿入口２から抜き取られると、第１図の演算装置７はデータ解読装置５よりの解読信号に基づいて、表示データ記憶装置８より記憶データを読み出して、デイスプレー表示装置９及び動作位置設定装置１０にそれぞれ駆動信号を出力する。
　これらの駆動信号によつて、デイスプレー表示装置９及び動作位置設定装置１０は、それぞれデイスプレー表示板１１及び感知板１２に表示信号及び設定信号を出力する。
　この動作過程で第３図のステツプ(6)乃至ステツプ(8)の処理が行われ、運転操作盤１３のデイスプレー表示板１１上部に、上方表示灯１６、下方表示灯１７、扉開きスイツチ１４及び扉閉じスイツチ１５が表示される。同時に、運転操作盤１３のデイスプレー表示板１１の中央に、乗かご行先階登録スイツチ１８が表示される。
　さらに、動作位置設定装置１０からの設定信号によつて、運転形態によりスイツチ位置が変化する感知板１２上での乗かご行先階登録スイツチ１８の動作位置の設定が行われる。」（第６欄第９ないし３７行）
　
　（ケ）「第３図のステツプ(9)において、乗かご行先階登録スイツチ１８の操作が確認されると、ステツプ(10)に進んで行先階の登録が行われ、さらにステツプ(11)に進んでエレベータの運転処理が開始される。
　そして、ステツプ(12)で行先階の登録が確認され、ステツプ(R)で挿入口２内にデータカードのないことが確認されると、第１図において利用客のデイスプレー表示板１１上の押圧操作Ｐ１によつて、動作位置設定装置１０によつて動作位置が設定された感知板１２を介して、運転装置６に運転指示信号が入力され、運転装置６はこの運転指示信号によつて利用客の指示した階まで運行される。
　エレベータが所定階に停止し扉が開かれるので、利用客は所定階に降りることが出来る。そして、第３図のステツプ(14)において、運転装置６から演算装置７に解除信号が入力されることにより、乗かごの扉が閉じられ、デイスプレー表示装置９と動作位置設定装置１０の動作が解除されて、デイスプレー表示板１１上の表示が消失する。」（第６欄第３８行ないし第７欄第１５行）
　
　（コ）「第１図において、挿入口２に特定階運転用データカード１ｂが挿入された場合には、第３図のステツプ(4)からステツプ(15)に進み、ステツプ(16)で特定階運転用データカード１ｂの挿入口２から抜き取りが確認されると、ステツプ(17)乃至ステツプ(19)と進む。これらのステツプにおいて、運転操作盤１３のデイスプレー表示板１１上部に、上方表示灯１６、下方表示灯１７、扉開きスイツチ１４及び扉閉じスイツチ１５が表示され、デイスプレー表示板１１の中央に、乗かご行先階登録スイツチ１８と特定階行先登録スイツチ２１とが表示される。
　第３図のステツプ(20)において、特定階行先登録スイツチ２１或は乗かご行先階登録スイツチ１８の操作が確認されると、ステツプ（21）において行先階の登録が行われ、ステツプ(11)に進んで以降はすでに述べたようにしてエレベータは運転される。」（第７欄第１６ないし３３行）
　
　（サ）「このようにして、一般利用客は通常運転用データカード１ａを、特定階利用客は特定階運転用データカード１ｂを、また、保守員は保守運転用データカード１ｃをそれぞれ所持しており、挿入口２に所持しているデータカードを挿入することによつて、それぞれの利用者に対応する運転を行うための操作スイツチが、運転操作盤１３上に表示される。従つて、利用者は運転操作盤１３上に表示された操作スイツチを操作することにより、誤操作なしにエレベータの運転を行うことが出来る。」（第８欄第３０ないし４０行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（サ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（オ）ないし（キ）及び上記（シ）並びに第１図ないし第３図の記載からみて、エレベータの一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に関連した通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂは、それぞれ個別のデータを有していることが分かる。
　また、これらの個別のデータを受信するための、デイスプレー表示板１１は、「第１図において利用客のデイスプレー表示板１１上の押圧操作Ｐ１によつて、動作位置設定装置１０によつて動作位置が設定された感知板１２を介して、運転装置６に運転指示信号が入力され、運転装置６はこの運転指示信号によつて利用客の指示した階まで運行される」（上記（１）（ケ）参照。）ので、表示出力のみならずタッチ操作による入力もできるタッチ操作及び表示の双方向の画面を有していることが分かる。
　さらに、双方向のデイスプレー表示板１１を有するエレベータの運転装置は、「エレベータの運転装置は、一般利用客及び特定階利用客からなる利用者とのデイスプレー表示板１１を介しての操作及び表示等のやりとりを行っている」（上記（シ）参照。）ので、利用者と当該運転装置とのインタフェース機能、換言すれば、ヒューマン−マシンインタフェースが設けられているといえる。
　以上のことを総合すると、「エレベータと一般利用客及び特定階利用客からなる利用者のコミュニケーションのための方法」（上記（シ）参照。）は、エレベータの一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に関連した通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータを受信するための、双方向のデイスプレー表示板１１を有するエレベータの運転装置における利用者と当該運転装置とのヒューマン−マシンインタフェースを設けるステップを有しているといえる。
　
　（セ）上記（１）の（ア）、（オ）、（キ）ないし（コ）及び上記（シ）並びに第１図ないし第３図の記載からみて、エレベータの運転装置における表示データ記憶装置８は、エレベータによってサービスされる複数の行先階の実際の行先階情報を示すものであり、当該表示データ記憶装置８に記憶された記憶データは、一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に表示されるものである。当該記憶データは、前者の一般利用客については「乗かご行先階登録スイツチ１８」が表示されるものであり、後者の特定階利用客については「乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１」の両方が表示されるものであることが分かる。
　このため、前記表示データ記憶装置８に記憶された記憶データから、一般利用客及び特定階利用客からなる利用者にそれぞれ表示される「乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ」及び「乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１からなる操作スイツチ」の操作スイツチが利用者の種別に応じて選択されることになり、換言すると、「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」が利用者の種別に応じて選択されることになるので、「エレベータと一般利用客及び特定階利用客からなる利用者のコミュニケーションのための方法」（上記（シ）参照。）は、エレベータによってサービスされる複数の行先階の実際の行先階情報を示す表示データ記憶装置８に記憶された記憶データから一般利用客及び特定階利用客からなる利用者にそれぞれ利用者の種別に応じて表示される「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」を選択するステップを有しているといえる。
　また、前記の「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」の選択は、提供されかつ一般利用客及び特定階利用客からなる利用者が認可された行先階だけを示す通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータに基づいているものといえる。
　
　（ソ）上記（１）の（ア）、（キ）ないし（サ）、上記（シ）及び（セ）並びに第１図ないし第３図の記載からみて、デイスプレー表示板１１は、選択された「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」（上記（セ）参照。）に関連した行先階のうちの所望の行先階を入力するためのものであり、また、前記デイスプレー表示板１１には、「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」が一般利用客及び特定階利用客からなる利用者のそれぞれの種別に応じて表示されることが分かる。なお、当該「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」は、提供された一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に関連する通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータに基いて選択されたものであるといえる。
　以上のことを総合すると、「エレベータと一般利用客及び特定階利用客からなる利用者のコミュニケーションのための方法」（上記（シ）参照。）は、選択された一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチに関連した行先階のうちの所望の行先階を入力するためのデイスプレー表示板１１に、提供された一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に関連する通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータに基いて選択された一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチを一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に対して表示するステップを有しているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エレベータとの一般利用客及び特定階利用客からなる利用者のコミュニケーションのための方法であって、
　ａ．エレベータの一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に関連した通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータを受信するための、双方向のデイスプレー表示板１１を有するエレベータの運転装置における利用者と当該運転装置とのインタフェース機能を設けるステップと、
　ｂ．エレベータによってサービスされる複数の行先階の実際の行先階情報を示す表示データ記憶装置８に記憶された記憶データから一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に表示される一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチを選択するステップと、一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチの選択が、提供されかつ一般利用客及び特定階利用客からなる利用者が認可された行先階だけを示す通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータに基づき、
　ｃ．選択された一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチに関連した行先階のうちの所望の行先階を入力するためのデイスプレー表示板１１に、提供された一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に関連する通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータに基いて選択された一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチを一般利用客及び特定階利用客からなる利用者に対して表示するステップとを含む、方法。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「一般利用客及び特定階利用客からなる利用者」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ユーザ」に相当し、以下同様に、「通常運転用データカード１ａ及び特定階運転用データカード１ｂの個別のデータ」は「個別の情報」に、「デイスプレー表示板１１」は「タッチ画面」に、「エレベータの運転装置における利用者と当該運転装置とのインタフェース機能」は「ヒューマン−マシンインタフェース」に、「行先階」は「行き先」に、「行先階情報」は「位置パラメータ」に、「表示データ記憶装置８に記憶された記憶データ」は「記憶情報」に、「一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」は「ユーザに特有の情報である記号」に、「選択された一般利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８からなる操作スイツチ並びに特定階利用客についての乗かご行先階登録スイツチ１８及び特定階行先登録スイツチ２１の両方からなる操作スイツチ」は「選択された記号」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「エレベータ」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「輸送システム」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「エレベータによってサービスされる複数の行先階の実際の行先階情報を示す表示データ記憶装置８に記憶された記憶データ」は、「輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータを少なくとも示す記憶情報」という限りにおいて、「輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータと、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とを示す記憶情報」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。なお、〈　〉内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
　
　＜一致点＞
　「輸送システムとのユーザのコミュニケーションのための方法であって、
　ａ．輸送システムのユーザに関連した個別の情報を受信するための、双方向のタッチ画面を有するヒューマン−マシンインタフェースを設けるステップと、
　ｂ．輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータを少なくとも示す記憶情報からユーザに表示されるユーザに特有の情報である記号を選択するステップと、ユーザに特有の情報である記号の選択が、提供されかつユーザが認可された行き先だけを示す個別の情報に基づき、
　ｃ．選択された記号に関連した行き先のうちの所望の行き先を入力するためのタッチ画面に、提供されたユーザに関連する個別の情報に基いて選択されたユーザに特有の情報である記号をユーザに対して表示するステップとを含む、方法。」
　
　
　＜相違点＞
　記憶情報に関し、
　本件補正発明においては、「輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータと、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とを示す」ものであるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「エレベータ〈輸送システム〉によってサービスされる複数の行先階〈行き先〉の実際の行先階情報〈位置パラメータ〉を示す」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
　記憶情報について、本件補正発明と引用文献記載の発明とは、「輸送システムによってサービスされる複数の行き先の実際の位置パラメータを少なくとも示す」ものである点で共通する。
　ところで、輸送システムに包含されるエレベータにおいて、ユーザに表示される複数の行き先の情報表示形態として、位置パラメータである行先階情報表示とすること、及び位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とすることのうち何れかを選択することは常套手段（以下、「常套手段」という。必要であれば、例えば、実願平３−１６７６８号（実開平４−１１２８６８号）のマイクロフィルムの特に、段落【０００９】及び【００１１】ないし【００１３】並びに図１及び２、実願平３−４８５０６号（実開平５−１７７０号）のＣＤ−ＲＯＭの特に、段落【０００９】及び【００１４】並びに図１及び２参照。）であって、位置パラメータに関連しかつ位置パラメータを機能的に記述する複数の記号とすることは、周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、例えば、前記の実願平３−１６７６８号（実開平４−１１２８６８号）のマイクロフィルムの特に、図２、前記の実願平３−４８５０６号（実開平５−１７７０号）のＣＤ−ＲＯＭの特に、図２参照。）でもある。
　そうすると、引用文献記載の発明において、記憶情報に記憶され、ユーザに表示される複数の行き先の情報表示形態として、上記常套手段を参酌しつつ上記周知技術を採用することによって、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜選定し得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術及び常套手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年１０月２７日付けの明細書及び平成２２年５月２２日付けの翻訳文による図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特公平５−５５４３６号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術及び常套手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。