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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長の一部においてらせん状に延びるセルフスタッキング型エンドレスコンベアベルト（１）に備えられるリンク手段（４）の側面プレート要素（６、６’）であって、
プレート外側部分（１０）と、プレート内側部分（２０）と、前記プレート外側および内側部分（１０、２０）を橋渡しするプレートブリッジ部分（３０）とを備えており、
前記プレート外側部分（１０）が、第１の平面内に広がる上部サブ部分（１１）を備え、前記プレート内側部分（２０）が、前記第１の平面に対して内側方向（Ａ）にオフセットされ、前記第１の平面に実質的に平行する第２の平面内に広がる上部サブ部分（２１）を備え、
前記プレート内側部分（２０）が、該プレート内側部分（２０）の下部に配置され、前記第２の平面に対して前記内側方向（Ａ）にオフセットされ、前記第２の平面に実質的に平行する第４の平面内に広がる下部サブ部分（２２）をさらに備えている、
側面プレート要素（６、６’）であり、
前記プレート外側部分（１０）が、該プレート外側部分（１０）の下部に配置され、前記第１の平面に対して前記内側方向（Ａ）にオフセットされ、前記第１の平面に実質的に平行する第３の平面内に広がる下部サブ部分（１２）をさらに備え、
前記プレート外側部分（１０）の前記上部サブ部分（１１）と前記下部サブ部分（１２）との間に広がり、プレス成形による構造の形態であり、前記内側方向（Ａ）とは反対の外側方向（Ｂ）に張出している補強材（１３）を特徴とする側面プレート要素（６、６’）。
【請求項２】
前記上部サブ部分（１１、２１）の少なくとも一方が、プレス成形された部位（１４、２３）をさらに備えている請求項１に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項３】
少なくとも２つの棒接続穴（１５、１６）をさらに備えている請求項１又は２のいずれか一項に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項４】
前記少なくとも２つの棒接続穴（１５、１６）のうちの少なくとも１つが、前記プレート外側部分（１０）の前記下部サブ部分（１２）のうちの前記補強材（１３）が広がっている部分に配置されている請求項３に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項５】
前記少なくとも２つの棒接続穴（１５、１６）のうちの１つが、前記プレートブリッジ部分（３０）の下部（３１）に配置されている請求項３または４に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項６】
前記プレート外側部分（１０）の前記下部サブ部分（１２）の下縁（１７）へと接続された下部構造（４０）をさらに備えており、該下部構造（４０）は、前記内側方向（Ａ）とは反対の外側方向（Ｂ）に延びており、該下部構造（４０）は、前記下縁（１７）に隣接し、前記第３の平面に直交かつ前記少なくとも２つの棒接続穴（１５、１６）の中心を結ぶ軸に平行な平面内に広がっている当接面（４１）と、前記当接面（４１）に隣接し、斜め下方に外側へと延びている第１の支え面（４２）とを備えている請求項３〜５のいずれか一項に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項７】
前記下部構造（４０）が、前記第３の平面に直交かつ前記少なくとも２つの棒接続穴（１５、１６）の中心を結ぶ前記軸に対して垂直な平面内に広がっている少なくとも１つの溶接面（４３）をさらに備えている請求項６に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項８】
前記当接面（４１）が、前記少なくとも２つの棒接続穴（１５、１６）からオフセットされている請求項５に従属するときの請求項６に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項９】
前記当接面が、前記プレートブリッジ部分（３０）の下縁（３２）まで延びている請求項６〜８のいずれか一項に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項１０】
前記補強材（１３）が、前記当接面（４１）へと延びている請求項６〜９のいずれか一項に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項１１】
前記プレート内側部分（２０）の下縁（２５）へと接続されたタブ部（２４）をさらに備えており、該タブ部（２４）が、前記内側方向（Ａ）に延びており、斜め下方に内側へと延びている第２の支え面（２６）を備えている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項１２】
前記タブ部（２４）が、前記内側方向（Ａ）とは反対の外側方向（Ｂ）に延びている下部スペーサ要素（２７）をさらに備えている請求項１１に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項１３】
前記内側方向（Ａ）に延びており、前記プレート内側部分（２０）の前記上部サブ部分（２１）に配置されている上部スペーサ要素（２７’）をさらに備えている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の側面プレート要素（６、６’）。
【請求項１４】
全長の一部においてらせん状に延びるセルフスタッキング型エンドレスコンベアベルト（１）のリンク手段（４）であって、
少なくとも２本の横棒（５、５’）と、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の２つの側面要素（６、６’）とを備えており、前記少なくとも２本の棒（５、５’）が前記側面要素（６、６’）へと固定して接続されることによって形成されているリンク手段（４）。
【請求項１５】
全長の一部においてらせん状に延びるセルフスタッキング型エンドレスコンベアベルト（１）であって、
請求項１４に記載の互いに接続された複数のリンク手段（４）を備えているセルフスタッキング型エンドレスコンベアベルト（１）。
【請求項１６】
請求項１５に記載のセルフスタッキング型エンドレスコンベアベルト（１）を備える空調プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁端部（２０）にて終端する第１主面（１６）及び第２主面（１８）を有する透明ガラス基板（１２）を備え、前記基板の周辺部上に成形された連結可能なシール（１４）を有する封入型ウィンドウアセンブリ（１０）であり、前記シールは、
前記第１主面（１６）及び前記第２主面（１８）のそれぞれ並びに前記ガラス基板（１２）の前記周縁端部（２０）と、成形接着された基部（２２）を備え、
前記基部（２２）は、
前記基板の前記第１主面（１６）と隣接する外側輪郭部（２４）と、
前記基板の前記第２主面（１８）と隣接する内側輪郭部（２６）と、
前記ガラス基板（１２）の前記周縁端部（２０）と隣接し、前記基部（２２）の、前記外側輪郭部（２４）及び前記内側輪郭部（２６）を接続する接続部（２８）と、
前記基部（２２）の前記外側輪郭部（２４）から所定の長さにわたり、実質的に側方に延在するリップ部（３２）とをさらに備え、
前記リップ部（３２）は、
変形可能な輪郭部（３４）と、
末端係止部（３８）と、
前記変形可能な輪郭部（３４）及び前記末端係止部（３８）を可撓性を伴って接続する屈曲部（３６）とを備え、
前記内側輪郭部（２６）は雌型係止部（３０）を備え、
前記末端係止部（３８）は前記雌型係止部（３０）と連結するための雄型係止部（４０）を備え、
前記ガラス基板（１２）は、連結状態にあるときに、前記シール（１４）の第１支持部材（４３）として機能し、
前記シールは第２支持部材（４４）によって支持されるように構成され、
前記封入型ウィンドウアセンブリ（１０）が、車体の金属板に輪郭付けられる車体開口部に取り付けられ、連結状態にあるときに、前記車体開口部の金属板は前記シール用の第２支持部材（４４）として機能する、封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項２】
前記シール（１４）は、ショアＡ５０未満の硬度を有する熱可塑性エラストマー（TPE）化合物を含む、請求項１に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記ウィンドウアセンブリは、固定のクォーターウィンドウである、請求項１に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項４】
前記変形可能な輪郭部（３４）の厚さは１ｍｍから３ｍｍで変わる、請求項１に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項５】
前記シール（１４）が連結状態にあるとき、前記変形可能な輪郭部（３４）及び前記リップ部（３２）の前記末端係止部（３８）は、断面視で不規則な楕円形状の輪郭を形成する、請求項１に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項６】
車両窓を封止し、前記車両窓を車体開口部に取り付ける方法であり、
周縁端部（２０）にて終端する第１主面（１６）及び第２主面（１８）を有する透明ガラス基板（１２）を提供する、透明ガラス基板提供ステップと、
前記透明ガラス基板（１２）の、前記第１主面（１６）及び前記第２主面（１８）のそれぞれの周辺部並びに前記周縁端部（２０）に、連結可能なシール（１４）を成形する成形ステップであり、前記連結可能なシール（１４）は、基部（２２）を備え、基部（２２）は、
前記ガラス基板（１２）の前記第１主面（１６）と隣接する外側輪郭部（２４）、
前記基板（１２）の前記第２主面（１８）と隣接し、雌型係止部（３０）を備える内側輪郭部（２６）、
前記ガラス基板（１２）の前記周縁端部（２０）と隣接し、前記基部（２２）の、前記外側輪郭部（２４）及び前記内側輪郭部（２６）を接続する接続部（２８）、並びに
前記基部（２２）の前記外側輪郭部（２４）から実質的に側方に、所定の長さにわたり延在するリップ部（３２）、をさらに備え、
前記リップ部（３２）は、
変形可能な輪郭部（３４）、
雄型係止部（４０）を備える末端係止部（３８）、並びに
前記変形可能な輪郭部（３４）及び前記末端係止部（３８）を、可撓性を伴って接続する屈曲部（３６）、をさらに備える、
連結可能なシール（１４）を成形する成形ステップと、
前記リップ部（３２）を前記屈曲部（３６）で折り曲げる折り曲げステップと、
前記末端係止部（３８）の前記雄型係止部（４０）を、前記内側輪郭部（２６）の前記雌型係止部（３０）内へ連結する連結ステップであり、連結されたシール（１４）が閉鎖された輪郭を形成する、連結ステップと、
開口部をその中に有する車体を提供し、該開口部の周辺は、接合フランジによって画定され、車両窓の周辺形状に対応する、車体提供ステップと、
前記シール（１４）の前記末端係止部（３８）を前記車体開口部の前記接合フランジに接合させる接合ステップであり、前記透明ガラス基板（１２）及び前記接合フランジはそれぞれ、第１支持部材（４３）及び第２支持部材（４４）を備える、接合ステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記シール（１４）は５０未満のショアＡ硬度を有する熱可塑性エラストマー化合物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記車両窓は固定のクォーターウィンドウである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記閉鎖された輪郭部はさらに、閉鎖されたスペース部（４２）を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記シール（１４）の前記末端係止部（３８）は、前記車体開口部の前記接合フランジに接着接合される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記変形可能な輪郭部（３４）は、優先的に曲がる逃げ部（４６）を備える、請求項１に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項１２】
前記変形可能な輪郭部（３４）は、前記シール（１４）の前記末端係止部（３８）よりも優先的に薄い、請求項１１に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【請求項１３】
前記変形可能な輪郭部（３４）の厚さは１ｍｍから３ｍｍで変わる、請求項１２に記載の封入型ウィンドウアセンブリ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレーガンであって、
ノズルポートを含む液体スプレーガン本体と、
前記液体スプレーガン本体に取り付けられるエアキャップであって、前記ノズルポートの上に配置される、エアキャップと、
前記ノズルポートと流体密で連通するように、前記ノズルポートの上から取り外し可能に前記液体スプレーガンに取り付けられる、ノズルチップであって、前記液体スプレーガンの動作の間に、液体が通過して出て行く、液体ノズル開口部と、液体が前記ノズルチップを通過して噴霧される際に、中心空気が通過して放出される、中心空気出口とを含む、ノズルチップと、を含み、
前記ノズルチップを、前記液体スプレーガンから係合解除することができる一方で、前記エアキャップが、前記液体スプレーガン本体に取り付けられたたまま維持される、液体スプレーガン。
【請求項２】
スプレー軸と、
前記スプレー軸を取り囲む、ノズル出口端部及び液体ノズル開口部を含む、ノズル本体と、
支持部材によって前記ノズル本体に取り付けられる、フランジであって、前記スプレー軸を取り囲み、かつ前記ノズル出口端部を取り囲む、フランジ開口を含むことにより、中心空気出口が、前記フランジ開口と前記ノズル出口端部との間に画定され、前記中心空気出口及び前記液体ノズル開口部が、前記スプレー軸を中心として、互いに関して固定される、フランジと、を含む、ノズルチップ。
【請求項３】
前記ノズルチップが、一体式の、単一部片のノズルチップである、請求項２に記載のノズルチップ。
【請求項４】
前記ノズル出口端部が円筒を含み、前記フランジ開口が円形であることにより、前記中心空気出口が、円環であり、前記中心空気出口及び前記液体ノズル開口部が、前記スプレー軸を中心として、互いに同心性の関係で固定される、請求項２又は３に記載のノズルチップ。
【請求項５】
ノズルチップを作製する方法であって、
成形型に溶融材料を導入する工程と、
前記成形型内の前記溶融材料で、
スプレー軸と、
前記スプレー軸を取り囲む、ノズル出口端部及び液体ノズル開口部を含む、ノズル本体と、
支持部材によって前記ノズル本体に取り付けられる、フランジであって、前記スプレー軸を取り囲み、かつ前記ノズル出口端部を取り囲む、フランジ開口を含むことにより、中心空気出口が、前記フランジ開口と前記ノズル出口端部との間に画定される、フランジと、を形成する工程と、
前記形成された溶融ポリマー材料を冷却して、前記中心空気出口及び前記液体ノズル開口部が、前記スプレー軸を中心として、互いに関して固定される、一体式の、単一部片のノズルチップを作製する工程と、を含む、ノズルチップを作製する方法。
【請求項６】
前記形成された溶融材料を冷却する工程が、一体式の、単一部片のノズルチップを作製する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ノズル出口端部が円筒を含み、前記フランジ開口が円形であることにより、前記中心空気出口が、円環として形成され、冷却されると、前記中心空気出口及び前記液体ノズル開口部が、前記スプレー軸を中心として、互いに同心性の関係で固定される、請求項５又は６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノウェブを含むフィルター媒体であって、前記ナノウェブが６０％を超える芳香族炭素分率を有する芳香族ポリマーを含む繊維を含み、かつ前記ウェブが８５％以上の空隙率および１０μｍ以下の平均流孔径を有する、フィルター媒体。
【請求項２】
ナノウェブを含むフィルター媒体であって、前記ナノウェブが６０％を超える芳香族炭素分率を有する１種または複数種の芳香族ポリマーから実質的になる繊維を含み、かつ前記ウェブが８５％以上の空隙率および１０μｍ以下の平均流孔径を有する、フィルター媒体。
【請求項３】
前記ナノウェブが１平方メートル当たり５ｇ以上の坪量を有する、請求項２に記載のフィルター媒体。
【請求項４】
前記芳香族ポリマーが、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２に記載のフィルター媒体。
【請求項５】
請求項１に記載のフィルター媒体を含む液体濾過フィルターアセンブリ。
【請求項６】
医薬品を精製するための請求項５に記載のフィルターアセンブリの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これらデータは、本発明のウェブが、高い空隙率を維持しながら比較例よりも小さい平均流孔径を有することを示す。
次に、本発明の態様を示す。
１．  ナノウェブを含むフィルター媒体であって、前記ナノウェブが６０％を超える芳香族炭素分率を有する芳香族ポリマーを含む繊維を含み、かつ前記ウェブが８５％以上の空隙率および１０μｍ以下の平均流孔径を有する、フィルター媒体。
２．  ナノウェブを含むフィルター媒体であって、前記ナノウェブが６０％を超える芳香族炭素分率を有する１種または複数種の芳香族ポリマーから実質的になる繊維を含み、かつ前記ウェブが８５％以上の空隙率および１０μｍ以下の平均流孔径を有する、フィルター媒体。
３．  前記ナノウェブが１平方メートル当たり０．５ｇを超える坪量を有する、上記２に記載のフィルター媒体。
４．  前記ナノウェブが１平方メートル当たり２．１ｇを超える坪量を有する、上記２に記載のフィルター媒体。
５．  前記ナノウェブが１平方メートル当たり５ｇ以上の坪量を有する、上記２に記載のフィルター媒体。
６．  前記芳香族炭素分率が８０％を超える、上記２に記載のフィルター媒体。
７．  １．５〜２．５の均一性指数を有する、上記２に記載のフィルター媒体。
８．  前記芳香族ポリマーが、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、およびこれらの組合せからなる群から選択される、上記２に記載のフィルター媒体。
９．  前記繊維が連続的である、上記２に記載のフィルター媒体。
１０．  前記ナノウェブが１．５〜２．２の均一性指数を有する、上記２に記載のフィルター媒体。
１１．  前記ナノウェブが８５％〜９５％の空隙率を有する、上記２に記載のフィルター媒体。
１２．  前記ナノウェブが８８％〜９５％の空隙率を有する、上記１に記載のフィルター媒体。
１３．  前記ナノウェブが１平方メートル当たり５ｇ〜１００ｇの坪量を有する、上記１１に記載のフィルター媒体。
１４．  前記ナノウェブが１平方メートル当たり１０ｇ〜１００ｇの坪量を有する、上記１１に記載のフィルター媒体。
１５．  前記ナノウェブが１平方メートル当たり２０ｇ〜１００ｇの坪量を有する、上記１１に記載の媒体。
１６．  上記１に記載のフィルター媒体を含む液体濾過フィルターアセンブリ。
１７．  医薬品を精製するための上記１６に記載のフィルターアセンブリの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動力を増力するためのブレーキ倍力装置（２）並びにブレーキ媒体によってブレーキ圧を供給するためのブレーキ圧供給装置（３）を備えた制動力供給装置（２，３）と、
前記ブレーキ圧供給装置（３）によってブレーキ媒体による圧力で負荷可能なブレーキ装置（４）と、を有する自動車用のブレーキシステム（Ｂ）において、
前記制動力供給装置（２，３）は、ブレーキ媒体の容積を移動させるための移動手段（２３，３１）と、制動力を増力するために前記移動手段（２３，３１）と連動して移動可能な連動部材（２２ａ）と、前記連動部材の移動量を測定するように構成された少なくとも１つのセンサ（１００）と、を有しており、
前記制動力供給装置（２，３）は、ブレーキ媒体の、移動させようとする容積を、測定された前記連動部材の移動量を用いて算出するように構成されていることを特徴とする、自動車用のブレーキシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサ（１００）が、前記連動部材を摺動させるモータ（２２）の駆動軸の位置角度を検出するために構成されている、請求項１に記載のブレーキシステム。
【請求項３】
前記制動力供給装置（２，３）には、運転者によって操作されるブレーキペダル（１０）と連動して移動する入力ロッド（２０）の移動量を測定するストロークセンサ（１０１）と、前記連動部材（２２ａ）の移動量（ＳＢ）と前記入力ロッド（２０）の移動量（ＳＦ）との間の差（ＳＤ）を測定する差分ストロークセンサ（１０２）が配置されている、請求項１および２の少なくとも１項に記載のブレーキシステム。
【請求項４】
前記制動力供給装置（２，３）は、ブレーキ媒体の変化する圧力に基づくブレーキシステム（Ｂ）の装置の変形を補償するように構成されている、請求項１から３の少なくとも１項に記載のブレーキシステム。
【請求項５】
前記ブレーキ圧供給装置（３）は、圧力が加えられると変形可能な弾性的な部材（２４）を有している、請求項１から４の少なくとも１項に記載のブレーキシステム。
【請求項６】
前記移動手段（２３，３１）がピストンとして、また前記ブレーキ圧供給装置（３）がシリンダとして構成されていて、前記制動力供給装置（２，３）は、前記ピストン（３１）の横断面に前記連動部材の移動量（ＳＢ）を乗算することによって、移動させようとする容積を算出するように構成されている、請求項１から５の少なくとも１項に記載のブレーキシステム。
【請求項７】
前記ブレーキ装置（２，３）のブレーキ媒体容積を供給および／または導出するための補正手段（５）が配置されている、請求項１から６の少なくとも１項に記載のブレーキシステム。
【請求項８】
前記補正手段（５）がモータ（５３）によって駆動可能である、請求項７に記載のブレーキシステム。
【請求項９】
前記補正手段（５）は、前記補正手段（５）により供給可能および／または導出可能なブレーキ媒体の容積が、前記ブレーキ圧供給装置（３）により移動可能なブレーキ媒体の容積よりも小さくなるように、構成されている、請求項１から８の少なくとも１項に記載のブレーキシステム。
【請求項１０】
自動車のブレーキシステム内のブレーキ媒体の圧力を調整するための方法において、
制動力をプリセットし、
制動力を増力し、
ブレーキ媒体の容積移動によりブレーキ装置（４）内に発生したブレーキ圧によって増力された制動力を供給し、ブレーキ媒体の容積移動量をブレーキ媒体の容積を移動させるための移動手段（３１）と連動して移動可能な連動部材（２２ａ）の移動量によって検知する、
ステップを有する、ブレーキ媒体の圧力を調整するための方法。
【請求項１１】
容積移動によってブレーキ圧を供給する際に、弾性的な部材（２４）の変形を、変化する圧力に基づいて補償する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ブレーキ装置（４）のブレーキ媒体容積を、補正手段（５）によって供給かつ／または導出する、請求項１０または１１の少なくとも１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記補正手段（５）によって供給かつ／または導出されたブレーキ媒体容積を、制動力供給装置（２，３）により供給されたブレーキ媒体容積よりも小さくするかまたこれと同じにする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から９の少なくとも１項に記載のブレーキシステム（Ｂ）を、乗用車に使用する、使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の好適な実施態様によれば、少なくとも１つのセンサが、位置角度を検出するために構成されている。このような形式でセンサは、特にモータ等内において例えば相応の角度調節装置と共に安価に製造される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
このような形式のブレーキシステムは、例えば回生ブレーキシステムにおいて使用される。ブレーキペダル１０が操作されると、例えば各ホイールに設けられ た、各ホイールを制動するジェネレータとしての電動モータによって制動力の回収を可能にするために、補正手段５によってブレーキ媒体容積を移動させること によって、ブレーキ装置内の圧力が減圧される。ブレーキシステムのための、提供された特徴的な容積ＶＨＺを算出するために、ストロークセンサ１００が配置されており、このストロークセンサ１００は、連動部材２２ａの移動量を測定する。このような測定は、例えばモータ等の駆動軸の位置角度を介して間接的に行ってもよい。ストロークセンサ１００により算出された、移動量のストロークＳＢ、およびブレーキ媒体によって負荷可能なピストン３１の横断面ＡＨＺを用いて、提供された容積ＶＨＺが、式：ＶＨＺ＝ＡＨＺ * ＳＢに従って求められる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
その他の可能性は、入力ロッド２０の移動量を測定するロッドストロークセンサ１０１と、連動部材２２ａのストロークＳＢと入力ロッド２０の移動量ＳＦとの間の差ＳＤを測定する差分ストロークセンサ１０２とを配置することである。この場合、移動された容積ＶＨＺは、式：ＶＨＺ＝ＡＨＺ * （ＳＦ−ＳＤ）に従って求められる。移動された容積を演算する際に、弾性的な部材（図１ではスプリングワッシャ２４）を考慮するために、スプリングワッシャのためのばね定数Ｃが用いられる。移動された容積ＶＨＺは、式：ＶＨＺ＝ＡＨＺ * （ＳＢ−ＦＢ/Ｃ） に従って演算される。つまり、移動された容積は、スプリングワッシャ２４が圧力によって相応に負荷される際に、スプリングワッシャ２４の変形した分だけ減少される。ブレーキ媒体の多過ぎる容積が、ブレーキシステムから補正手段によって取り出されるのを避けるために、補正手段の収容可能な容積ＶＡは、式：ＶＨＺ＜＝ＶＡに従って、ブレーキシステムから補正手段へ移動された容積と同じかまたはこれよりも小さい。これによって、特にブレーキシステム内に空気が達することは避けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一般的に、狭い地理的領域に閉じ込められたフィールド装置の群の中のフィールド装置を位置付けることは、単にＧＰＳ／携帯電話／無線ＨＡＲT位置オプションを用いたのでは困難である。さらに技術者を助けるため、一度、選択された近接範囲に達すると、少なくとも２つの近接位置オプションが提供される。第1の近接位置オプションは、ＲＦＩＤタグに基づく。ＲＦＩＤタグは、タグ及びリーダの間の情報を交換するため、近距離無線通信を用いる。ＲＦＩＤタグは、確かに有用であるが、一般的にＲＦＩＤリーダに対する近接範囲を要する。ＲＦＩＤタグは、長い通信範囲を有するが、バッテリを要し、いくぶん高価である。図３に示すように、ＲＦＩＤモジュール１２８は、近接位置を実現するため、選択されたフィールド装置のＲＦＩＤタグと相互通信するため用いることができる。近接位置の2番目のオプションは、相対位置座標２２４である。相対位置座標は、番号（１、１）から（２５５、２５５）の対、及び参照ポイントの南に立つ者及び参照ポイントに向かって北を向く者の視野からの参照ポイントの記載を含む。例えば、源泉（北を向いた）が、参照ポイントになるかもしれない。もう一度述べるが、マップは、好ましくは、目視可能な装置が完全に目視できること（例えば、透明でない）場所に作り出すべきである。源泉またはその他の装置により装置が視界から隠れている場合には、透明が好ましい。座標（１、１）は技術者の視界の左上コーナーであり、座標（２２５、２２５）は、技術者の視界の右下コーナーである。もし、カメラが手持ち型フィールドメンテナンスツールに取り付けられている場合には、視界を示すために写真を撮ることができる。一度、技術者が近接位置２２０を用いてフィールド装置を位置付けた場合、位置が検証されることが好ましい。位置付けられた装置を検証する１つの方法は、フィールド装置の物理的タグに対する存在または参照であることができる。ある場合には、タグが損傷したり、ある程度腐食したときには不可能である。フィールド装置は、現場メンテナンス技術者が現場的にアクセス可能なジャンパ、ボタンまたはその他の適切な回路を備えて、フィールド装置のネイティブプロセス通信ループ、またはネイティブプロセス通信プロトコルを用いたセグメント上で通報するスクオークメッセージ２２６を形成することが好ましい。そして、技術者によって用いられる手持ち持ち型フィールドメンテナンスツールは、プロセス通信ループ／セグメントにおいて、技術者によって実施される装置のメンテナンスの前に、正しい装置がスクオークを生成したことを確認するスクオーク信号またはメッセージを聞く。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方向トレッドミルであって、
フレームと、
実質的に平坦な上面を有する連続ループを形成するために互いに連結された複数のクロスビームであって、前記複数のクロスビームのそれぞれが内面および外面を有する、クロスビームと、
前記フレームに搭載されかつ前記連続ループを駆動するために前記複数のクロスビームに連結されたクロスビーム駆動機構と、
単一のコンベアベルトであって、各クロスビームの前記外面の端から端へと進行し、かつ、各クロスビームの前記内面の第１の端部から、隣接するクロスビームの前記内面の第２の反対側の端部へと螺旋状に進行する、単一のコンベアベルトと、
前記コンベアベルトに組み合わされたコンベアベルト駆動機構と、
を備えることを特徴とする全方向トレッドミル。
【請求項２】
前記複数のクロスビームは、第１および第２の駆動チェーンに搭載されることによって互いに連結されており、前記第１の駆動チェーンは、スプロケット付きホイールの第１の対間に設けられかつ前記第２の駆動チェーンはスプロケット付きホイールの第２の対間に設けられ、各クロスビームの第１の端部は前記第１の駆動チェーンに取り付けられ、かつ、各クロスビームの第２の端部は前記第２の駆動チェーンに取り付けられ、スプロケット付きホイールの前記第１および第２の対の対向するものはそれぞれ前記フレームに対して結合されたアクスルフレームによって支持された共通軸上に設けられることを特徴とする請求項１に記載の全方向トレッドミル。
【請求項３】
前記クロスビーム駆動機構は、前記スプロケット付きホイールの共通軸の一つに連結された駆動モーターを具備することを特徴とする請求項２に記載の全方向トレッドミル。
【請求項４】
各クロスビームは、その長さに沿って選択されたポジションにおいて一方側の面に形成された穴と、前記選択されたポジションにおいて前記第１の面と対向する第２の面から延在するロッドと、を有し、各クロスビームの前記ロッドは、隣接するクロスビームの前記穴内へと延在していることを特徴とする請求項１に記載の全方向トレッドミル。
【請求項５】
前記コンベアベルト駆動機構は、前記単一のコンベアベルトに対して組み合わされたベルト駆動モーターを具備することを特徴とする請求項１に記載の全方向トレッドミル。
【請求項６】
水平面に関して配された、ある角度に前記連続ループの前記実質的に平坦な上面を傾けるために前記フレームと前記アクスルフレームとの間に組み合わされた傾動アクチュエータをさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の全方向トレッドミル。
【請求項７】
前記アクスルフレームは、一対の対向するピボットポイントにおいて前記フレームに搭載されていることを特徴とする請求項６に記載の全方向トレッドミル。
【請求項８】
前記フレームに対して取り付けられたユーザーハーネスをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の全方向トレッドミル。
【請求項９】
四つの垂直サポートに対するスライド式取り付け部を有する浮遊フレームを含む動的制御インターフェースと、前記全方向トレッドミルに対するレベルを浮遊フレームが維持するようにプーリーを介して前記垂直サポートの四つ全てに対して動作する単一のケーブルと、
前記浮遊フレーム上に加えられる垂直力の大きさを制御するために前記垂直サポートの一つに接続されたアクチュエータと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の全方向トレッドミル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図１に示すように、本発明の最初の実施態様によるインプラント１０は、基板材料１を具備するインプラントボディ１２（例えば、骨プレートまたは髄内釘）を備える。インプラントが埋め込まれたときに第二の層３が周辺組織との接触層を形成する、インプラント１０の外側表面を形成できるように、インプラントボディ１２の最初の表面１４は、第一の層２の一面に広がる第二の層３とともに第一の層２でコーティングされている。当業者によって理解されるように、インプラント１０の基板材料１は、いかなる適当な金属、金属合金、またはポリマーであってもよい。通常、外科的インプラントとしての利用目的では、当業者が理解するように、基板材料１は、チタン（Ｔｉ）、ＴｉＡｌ６Ｎｂ７（「ＴＡＮ」）のようなＴｉ合金、鋼、またはＰＥＥＫである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト肝細胞の少なくとも１つの特徴を有する細胞を産生するための方法であって、
（ａ）培養容器中の細胞培養培地にヒト単球を播種するステップと；
（ｂ）インターロイキン３（ＩＬ−３）及びアデノシンを含む細胞培養培地中で前記単球を培養するステップと；
（ｃ）ステップ（ｂ）と同時に又はステップ（ｂ）の後で、線維芽細胞増殖因子４（ＦＧＦ−４）を含む細胞培養培地中で前記細胞を培養するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）の前記細胞培養培地が、マクロファージコロニー刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ）を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アデノシンが、１０〜３００ｎＭの濃度でステップ（ｂ）の前記細胞培養培地に存在する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）の前記細胞培養培地が、上皮増殖因子（ＥＧＦ）、グルカゴン、インスリン、及びヘパリンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を更に含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）の前記細胞培養培地が、ＥＧＦ、グルカゴン、インスリン、及びヘパリンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも一つの前記細胞培養培地が、無血清である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも一つの前記細胞培養培地が、アルブミンを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ヒト単球を播種した後１時間未満の時点で、前記細胞培養培地を変更するステップを更に含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｂ）及び（ｃ）のうちの少なくとも一方において、前記細胞培養培地の容積が、前記培養容器の４０〜９０μｌ／ｃｍ２である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）において、前記細胞が、少なくとも４日間培養される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｃ）において、前記細胞が、少なくとも７日間培養される、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒト単球に由来する細胞であって、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法により取得可能なヒト肝細胞の少なくとも１つの特徴を有する細胞において、前記細胞は、その代謝特性及び生存能を失わずに少なくとも１５日間培養中で維持することができ、前記細胞は、ＣＤ９５結合抗体と共に２４時間インキュベートされるとアポトーシスを起こすことが可能であり、かつ前記細胞は、５００μＭのカフェインで細胞を処理することによって阻害することができないシトクローム活性を示す細胞。
【請求項１３】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ毒性試験における、請求項１２に記載の細胞の使用。
【請求項１４】
細胞療法において使用するための請求項１２に記載の細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】肝細胞の特徴を有する細胞を産生するための方法並びに同方法により産生された細胞及びその使用
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
ＤＭＡＰＮは、使用されるＤＭＡＰＮに対して、１００質量ｐｐｍ以下のＤＧＮ含量を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＷＯ  ２００７／１２８８０３の記載によれば、ＤＭＡＰＡの製造のために、一体製造法または一体装置が使用されることは、有利である。この場合、最初に得られた、ＤＭＡＰＮを有する生成物流は、さらなる工程でＤＭＡＰＡに変換するために、直接使用されるかまたは後精製後に使用される。この場合、ＷＯ  ２００７／１２８８０３の教示によれば、ＤＭＡＰＮのＤＭＡＰＡへの還元反応のためには、この還元の際に使用される触媒の使用のために、第１の反応からのＤＭＡＰＮ生成物流の品質が決定的に重要である。従って、ＷＯ  ２００７／１２８８０３は、ＤＭＡとＡＣＮとを連続的な運転方式で反応させることによってＤＭＡＰＮを製造する方法を教示しており、この場合最初にＤＭＡおよび引続きＡＣＮが連続的に供給され、およびこの反応流の変換は、第１の反応領域内で行なわれ、および少なくとも部分的に第２の反応領域内で行なわれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
開示内容によれば、ＤＭＡＰＮの水素化の際に、ＷＯ  ２００７／１２８８０３の教示により２つの別々の反応空間内で製造されるＤＭＡＰＮがＤＭＡＰＮ水素化に使用される場合には、水素化触媒の寿命は、延長されうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
こうして得られたＤＭＡＰＮ中のＤＭＡＰＮ対ＤＧＮの質量比は、有利に１００００００：１〜１００００００：３００の範囲内、特に有利に１００００００：５〜１００００００：２５０の範囲内、殊に有利に１００００００：８〜１００００００：１５０の範囲内、殊に１００００００：１０〜１００００００：１００の範囲内にある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１デシテックスあたり１０〜４０グラムのフィラメント靭性を有する合成フィラメントの第１の束を含むコアと；
ｉｉ）前記コアのまわりに螺旋状に巻付けられた複数のケーブル状ストランドと；
を含む複合ハイブリッドコードにおいて、各ケーブル状ストランドが、中心の合成フィラメントの第２の束のまわりに螺旋状に巻付けられた複数の金属ストランドで構成され、前記合成フィラメントの第２の束が１デシテックスあたり１０〜４０グラムのフィラメント靭性を有し、前記第１および第２の束の糸が０．７５％〜２．８％の破断点伸びを有する複合ハイブリッドコードであって、
（ａ）前記合成フィラメントの第１の束の最大横断面寸法と前記合成フィラメントの第２の束の最大横断面寸法との比が１．５：１〜２０：１の範囲内にあり、
（ｂ）前記ケーブル状ストランドの前記金属ストランドと前記第１の束の合成フィラメントとの間の前記破断点伸びの差（％）が２４パーセント以下であり、前記ケーブル状ストランドの前記金属ストランドと前記第２の束の合成フィラメントとの間の前記破断点伸びの差（％）が２４パーセント以下であり、前記差（％）が下記式（Ｉ）により表され、
式（Ｉ）：差（％）＝｜ｂ−ａ｜／ｂ×１００
式中、「ａ」は前記金属ストランドの破断点伸び（％）を表し、「ｂ」は前記第１又は第２の束の合成フィラメントの破断点伸び（％）を表す
、複合ハイブリッドコード。
【請求項２】
ベルト、カーカス、ビードまたはキャップ−プライの形で請求項１に記載の複合ハイブリッドコードを含むタイヤ向けの支持構造。
【請求項３】
ａ）１デシテックスあたり１０〜４０グラムのフィラメント靭性を有する合成フィラメントの第１の束を形成または提供するステップと；
ｂ）１デシテックスあたり１０〜４０グラムのフィラメント靭性を有する合成フィラメントの第２の束を形成または提供するステップであって、前記合成フィラメントの第１および第２の束の糸が０．７５％〜２．８％の範囲内の破断点伸びを有し、前記合成フィラメントの第１の束の最大横断面寸法と前記合成フィラメントの第２の束の最大横断面寸法の比が１．５：１〜２０：１であるステップと；
ｃ）前記合成フィラメントの第２の束のまわりに複数の金属ストランドを螺旋状に巻付けて、合成フィラメントの中心を有するケーブル状ストランドを形成するステップと；
ｄ）前記合成フィラメントの第１の束のまわりに複数の前記ケーブル状ストランドを螺旋状に巻付けて、合成フィラメントコアを有する複合ハイブリッドコードを形成するステップと、
を含み、
前記ケーブル状ストランドの前記金属ストランドと前記第１の束の合成フィラメントとの間の前記破断点伸びの差（％）が２４パーセント以下であり、前記ケーブル状ストランドの前記金属ストランドと前記第２の束の合成フィラメントとの間の前記破断点伸びの差（％）が２４パーセント以下であり、前記差（％）が下記式（Ｉ）により表され、
式（Ｉ）：差（％）＝｜ｂ−ａ｜／ｂ×１００
式中、「ａ」は前記金属ストランドの破断点伸び（％）を表し、「ｂ」は前記第１又は第２の束の合成フィラメントの破断点伸び（％）を表す、
複合ハイブリッドコードの形成方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ケーブル状ストランド内で使用される金属ストランドは、連続単一ワイヤで構成され得、あるいは、撚合、混合、粗紡または組合せされた多重連続ワイヤで構成されていてもよい。金属ストランドは同様に、ステープルおよび／または延伸破断ワイヤから形成されていてもよい。ワイヤは、線形、非線形、ジグザグまたは２次元または３次元構造の形をとり得る。ワイヤは、任意の好適な横断面形状、例えば楕円形、丸形または星形の形状を有することができる。一部の実施形態において、ダイを用いてワイヤ内に流路または溝が形成される。このような溝は、ワイヤの長さに沿って形成され、直線の形をしていてよく、あるいはワイヤのまわりに螺旋状に切込まれていてよい。溝は、ワイヤまわりのゴムまたはコード処理剤の流れを容易にし、ゴムとワイヤ間の接着を促進する。一部の実施形態において、金属ワイヤは鋼である。一実施形態において、金属ワイヤの破断点伸びは、第１および第２の束内の合成繊維の破断点伸びから２４％以下の差異を示す。別の実施形態において、差異は１５％以下、さらに別の実施形態では差異は１０％以下である。理想的には、合成フィラメントおよび金属フィラメントの破断点伸びは同じである。鋼ワイヤの破断点伸びの典型的な値は、２．３〜５．７％の範囲内にある。一部の実施形態において、鋼ワイヤの破断点伸びは２．４〜４．８％である。コードの構成要素の破断点伸びが同じであるかまたは互いに２４％の差異内にある複合ハイブリッドコード構造は、使用条件下でのコード機械的効率を最適なものにする。欧州特許第１０３６２３５Ｂ１号に記述されているプロセスが、既定の破断点伸びを有する金属ワイヤの１つの生産方法である。このタイプのクリンプワイヤは、Ｎ．Ｖ．Ｂｅｋａｅｒｔ  Ｓ．Ａ．、Ｚｗｅｖｅｇｅｍ、Ｂｅｌｇｉｕｍ（以下「Ｂｅｋａｅｒｔ」と呼ぶ）から、Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｓｔｅｅｌの商標名で入手可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ターボ機械の枢動羽根を制御するための公知の装置は、通常は、ターボ機械の軸を中心にして少なくとも９０°（９０度の角度）にわたって方位角方向に分布し、ターボ機械の軸に対して実質的に半径方向に向けられている複数の枢動羽根と、羽根の枢動を制御するための制御リング部とを備えており、各々の羽根がリンクによって制御リング部へと接続され、制御リング部が一式のリンクによってターボ機械の軸の周囲に保持されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
軸流圧縮機を有するターボ機械においては、羽根がターボ機械の軸を中心にして半径方向に向けられ、半径方向のそれぞれの軸を中心にして枢動可能である。用語「実質的に半径方向に向けられ」が、羽根の枢動の中心となる半径方向の軸がターボ機械の軸と４５°〜９０°の範囲にある角度を形成するあらゆる構成を包含することに気付くべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
したがって、枢支接続部が、それらの枢支軸の方向に沿って摺動でき、したがって枢支軸に対して横方向に作用する力だけを被ることを、理解できるであろう。結果として、リング部の重量は、大部分がボールジョイント接続部によって支持される。枢支接続部は、摺動接続部であるため、リング部の重量の一部だけを引き受け、その割合は、重力の方向に対する摺動枢支接続部の向きに応じて決まる。羽根が半径方向に向けられているため、摺動枢支接続部は、リング部を半径方向および方位角方向について案内するように機能する。換言すると、すべてのリンクがリング部の保持に貢献するが、リング部は、大部分はボールジョイント接続部によって保持される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図１が、ターボ機械において枢動羽根を制御するための本発明の装置の実施形態を示している。この実施形態において、羽根は、ターボ機械の軸に対して半径方向に向けられている。図示の図は、一部分の図であり、装置全体は、ターボ機械（図示せず）の軸Ａの周囲を３６０°にわたって広がっている。この軸Ａが、長手方向を定めている。半径方向および方位角方向が、軸Ａに対して定められる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
シリコンまたは窒化シリコンでできた少なくとも１つの線形光導波路（２１）を備える光部品（２、４、５、８）であって、前記光導波路の能動部分と称される集積部分（２１０）の周囲の全部または一部が、前記光導波路を横切る前記能動部分（２１０）のどちらの側にも延在するいわゆる能動領域（２２０）において、前記能動部分（２１０）のどちらの側にも配置された少なくとも２つの電極（２３１、２３２）と電気的に相互作用する１つまたは複数の実質的に半導電性のナノチューブの群（２２）で囲まれており、よって、
−  前記電極間で印加される電気信号（２２９）から、
−  前記光導波路の前記能動部分において前記光導波路の残りの部分へ向けて発せられ、または変更される光信号（２１９）を生成する方向へ電気−光学結合を誘導する部品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記電極（４３１、４３２、５３１、５３２、７３１、７３２）が、前記群（４２、５２、７２）の前記ナノチューブ内で、前記電極に印加される電圧または電気信号（２２９）の関数として１または複数の効果を引き起こす電界を生じさせることにより、電気接続なしで前記ナノチューブと相互作用することを特徴とし、前記の１または複数の効果が、
カー効果、
シュタルク効果、および
前記光導波路（２１）の前記能動部分（２１０）を循環する光束（２１９）の変調を実行する電界吸収
の群から選択される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品（２、４、５、７、９０３）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
同じナノチューブ群（９２）内のナノチューブで完全にまたは部分的に被覆された複数の光導波路（９１１、９１２、９１３）を備え、
前記光導波路が相互に独立してそれぞれ少なくとも２つの電極と相互作用し、前記電極が複数の独立の能動領域を定め、
よって、相互に機能的に独立しているが、前記同じナノチューブ群（９２）を使用する複数の部品（９０１、９０２、９０３）を作り出すことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の部品（９０）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
光信号（９２９）によって相互にやりとりするために、少なくとも１つの請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光−光部品または電気−光学部品（それぞれ９０１、９０２、９０３、９９１）をそれぞれ備え、使用する複数の電子組立品（それぞれ９９ｈ、９９）を備えることを特徴とする請求項１１に記載の回路（９００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の治療またはバイオプロセス用途に用いるための生体外細胞培養系から培養された細胞の品質を評価する方法であって、
細胞培養から細胞サンプルを提供するステップと、
マイクロＲＮＡプロファイルのパネルを含む細胞サンプルからマイクロＲＮＡプロファイルを得るためのアッセイまたは試薬を提供するステップと、
細胞の治療またはバイオプロセス用途における細胞の使用のための所定基準に適合する細胞サンプルに由来するマイクロＲＮＡのパネルの参照発現プロファイルを提供するステップと、
細胞サンプルについてマイクロＲＮＡ発現プロファイルを得るためにマイクロＲＮＡのパネルについて細胞サンプルと共にマイクロＲＮＡ発現アッセイを用いるステップと、
参照マイクロＲＮＡ発現プロファイルと前記細胞サンプルのマイクロＲＮＡプロファイルとを比較するステップと、
細胞の治療またはバイオプロセス用途に用いるための細胞サンプルの品質評価の比較から判定するステップであって、細胞の治療またはバイオプロセス用途に用いるための細胞サンプルの適合性を品質の評価に依存して判定する、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記パネルが、細胞系における望ましくないまたは性質不明の変化のマーカーであるマイクロＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
評価される品質が細胞同一性および機能の維持であり、マイクロＲＮＡのパネルが、同一性が既知であるか、または、機能が既知である細胞に由来し、細胞同一性または機能のマーカーとなるマイクロＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
評価される品質が、表現型、低い汚染物質レベルおよび所定基準に従った生存度の少なくともいずれかから選ばれ、マイクロＲＮＡのパネルが既知の表現型、低い汚染物質レベルおよび中程度または高い汚染物質レベルから選ばれる汚染物質レベルおよび生存度の１以上の細胞に由来し、表現型、汚染物質レベルおよび生存度の１以上の所望および不所望の品質のマーカーとなるように判定されたマイクロＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
モニターされる品質が細胞の効力であり、マイクロＲＮＡのパネルが、効力が既知である細胞に由来し、所望および不所望の細胞の効力の間のマーカーとなるように判定されるマイクロＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
細胞の治療またはバイオプロセス用途における細胞の使用のための所定基準に適合する細胞サンプルに由来するマイクロＲＮＡのパネルの参照発現プロファイルが、特定のプロトコルに準じて培養された細胞集合であって、細胞の治療またはバイオプロセス用途における所定基準に適合する細胞集合の参照発現プロファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
マイクロＲＮＡのパネルが、特定の培養プロトコルに対する培養条件変更についてのマーカーとして少なくとも１つのマイクロＲＮＡを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
参照マイクロＲＮＡ発現プロファイルを提供するステップが、
細胞の治療またはバイオプロセス用途における細胞の使用のための所定基準を適合する参照細胞サンプルを提供するステップと、
品質評価される細胞サンプルと同時にマイクロＲＮＡのパネルについて参照細胞サンプルと共にマイクロＲＮＡ発現アッセイを用いるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
参照マイクロＲＮＡ発現プロファイルを提供するステップが、細胞の治療またはバイオプロセス用途における細胞の使用についての所定基準に適合する細胞サンプルに由来するマイクロＲＮＡ発現プロファイルのデータベースを提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
参照発現プロファイルと細胞サンプルのマイクロＲＮＡ発現プロファイルとを比較するステップが、マイクロＲＮＡプロファイル間の相関の同定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
相関が１以上のマイクロＲＮＡの発現の間の正および／または負の相関を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
正相関が、品質評価されるサンプルおよび参照マイクロＲＮＡプロファイルにおけるマイクロＲＮＡの発現であり、負相関が、参照マイクロＲＮＡプロファイルにおける差次的発現レベルを呈示する、品質評価されるサンプルにおけるマイクロＲＮＡの発現である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
細胞が、幹細胞、始原細胞、胚芽細胞、体細胞またはそれらに由来する細胞から選ばれる哺乳類細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
細胞が人工多能性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
細胞が間葉系幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法において細胞の治療またはバイオプロセス用途において使用するための生体外細胞培養系から培養された細胞を品質評価するためのキットであって、
所定基準に適合する細胞サンプルに由来する１以上のマイクロＲＮＡプロファイルのパネルについての参照発現プロファイルのデータベースと、
品質評価される細胞についてマイクロＲＮＡプロファイルを得るために必要なアッセイシステム、装置および試薬とを備える、キット。