(57)【要約】【課題】表示器の取り付け位置の自由度を高め冷却液の残存量の確認を容易にする。液冷式電気機器のコストを削減し、メンテナンス性を向上させる。【解決手段】液面表示装置は、冷却液が貯留された液槽内に配置され前記冷却液の液面の変動に連動して上下方向へ移動する移動部材と、一端部が前記移動部材に接続された屈曲可能な紐部材と、前記紐部材の他端部に接続され前記紐部材を介して前記移動部材の移動に連動して動作することで前記移動部材の高さ位置を前記冷却液の残存量として表示する表示器と、前記液槽と前記表示器との間を接続し、前記紐部材が内部に通される屈曲可能な管部材と、を備えており、前記紐部材及び前記管部材は、前記液槽及び前記移動部材、もしくは前記表示器及び内部紐部材の、少なくとも一方と分離が可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液が貯留された液槽内に配置され前記冷却液の液面の変動に連動して上下方向へ移動する移動部材と、
一端部が前記移動部材に接続された屈曲可能な紐部材と、
前記紐部材の他端部に接続され前記紐部材を介して前記移動部材の移動に連動して動作することで前記移動部材の高さ位置を前記冷却液の残存量として表示する表示器と、
前記液槽と前記表示器との間を接続し、前記紐部材が内部に通される屈曲可能な管部材と、を備えており、
前記紐部材及び前記管部材は、前記液槽及び前記移動部材、もしくは、前記表示器及び内部紐部材の、少なくとも一方と分離が可能である液面表示装置。
【請求項２】
冷却液が貯留された液槽内に配置され前記冷却液の液面の変動に連動して上下方向へ移動する移動部材と、
一端部が前記移動部材に接続された屈曲可能な紐部材と、
前記紐部材の他端部に接続され前記紐部材を介して前記移動部材の移動に連動して動作することで前記移動部材の高さ位置を前記冷却液の残存量として表示する表示器と、
前記液槽と前記表示器との間を接続し、前記紐部材が内部に通される屈曲可能な管部材と、を備えており、
前記管部材は、前記液槽及び前記表示器のいずれとも、前記紐部材は、前記移動部材及び前記表示器内部の内部紐部材のいずれとも、分離が可能である液面表示装置。
【請求項３】
前記紐部材は、前記表示器内部に収納される内部紐部材と、前記管部材の内部に収納される管内紐部材とを含み、前記管内紐部材と前記内部紐部材は異なる材料からなる、
請求項１又は２に記載の液面表示装置。
【請求項４】
前記管内紐部材と前記内部紐部材は異なる熱膨張率を有する、
請求項１から３の何れか一項に記載の液面表示装置。
【請求項５】
前記管内紐部材と前記管部材とは、略同じ熱膨張率を有する、
請求項１から４の何れか一項に記載の液面表示装置。
【請求項６】
前記移動部材は、前記冷却液の液面に配設されるとともに、前記管部材の前記液槽側端部に、多孔質状又はメッシュ状の材料からなるフィルタを配設することにより、前記液槽の冷却液成分を含む蒸気が前記フィルタにより除去される、
請求項１から５の何れか一項に記載の液面表示装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の液面表示装置を備える液冷式電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、液面表示装置、及び液冷式電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液冷式電気機器においては、例えば変圧器やリアクトル等の電気機器を、絶縁油や液体シリコーン等の冷却液中に浸して構成されている。このような液冷式電気機器は、保守の際に、冷却液を貯留すると共に電気機器を収容している液槽の外部から、液槽内の冷却液の残存量を確認できることが必要である。そこで、従来、例えば液槽にのぞき窓を設けて、液槽内部の液面付近を視認可能にすることが考えられている。しかし、のぞき窓は、液面の変動を直接確認できるようにするために液面付近に設ける必要がある。そのため、のぞき窓の取付位置は、冷却液の液面付近に制限される。したがって、のぞき窓の取付位置の自由度は比較的低く、例えば液冷式電気機器が大型化した場合には、設置面から高い位置に設けられることとなり、その結果、作業者による視認性が低下する。
【０００３】
そこで、例えば引用文献１の構成は、紐状に構成されたラインゲージを備えている。ラインゲージの一方の端部は、コンサベータの空気袋の内側に設けられており、これにより液槽内の液面の変動に伴って上下動可能に配置されている。また、ラインゲージの他方の端部は、液槽から外部に引き出されている。作業者は、紐部材の他方の端部を引き伸ばし、その伸長時の紐部材の長さを見ることで、液面の高さ位置つまり冷却液の残存量を確認するこができる。これによれば、作業者は、液面から離れた位置であっても冷却液の残存量を確認することができる。
【０００４】
しかしながら、上記構成のものにおいては、作業者が冷却液の残存量を確認しようとする度に、ラインゲージを収納するボックスを外してラインゲージを引き伸ばさなければならないため、その作業が煩わしい。また、上記構成のものおいて、ラインゲージは、剛性を有する金属配管の内部に通されている。この場合、配管の形状や配置によって、ラインゲージの他方の端部の引き出し位置が制限されてしまうため、作業者は、ラインゲージの配管からの引き出し位置つまり確認位置を容易に変更することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−６１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の実施形態は、表示器の取り付け位置の自由度を高めるとともに冷却液の残存量の確認を容易にすることができる液面表示装置、及びその液面表示装置を備えた液冷式電気機器を提供する。また、液冷式電気機器のコストを削減し、メンテナンス性を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の液面表示装置は、冷却液が貯留された液槽内に配置され前記冷却液の液面の変動に連動して上下方向へ移動する移動部材と、一端部が前記移動部材に接続された屈曲可能な紐部材と、前記紐部材の他端部に接続され前記紐部材を介して前記移動部材の移動に連動して動作することで前記移動部材の高さ位置を前記冷却液の残存量として表示する表示器と、前記液槽と前記表示器との間を接続し、前記紐部材が内部に通される屈曲可能な管部材と、を備えており、前記紐部材及び前記管部材は、前記液槽及び前記移動部材、もしくは前記表示器及び内部紐部材の、少なくとも一方と分離が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による液冷式電気機器の概略構成を示す図
【図２】第１実施形態による液冷式電気機器について、筐体内に配置される液面表示装置の構成要素を概略的に示す図
【図３】第１実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の表示器の外観構成を概略的に示す図
【図４】第１実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の表示器の内部構成を概略的に示す図
【図５】第１実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の回転体を展開して示す図
【図６】第２実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の表示器の内部構成を概略的に示す図
【図７】第３実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の表示器の内部構成を概略的に示す図
【図８】第３実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の表示器の内部構成の他の例を概略的に示す図（その１）
【図９】第３実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置の表示器の内部構成の他の例を概略的に示す図（その２）
【図１０】第４実施形態による液冷式電気機器について、筐体内に配置される液面表示装置の構成要素を概略的に示す図
【図１１】第５実施形態による液冷式電気機器の概略構成を示す図
【図１２】第５実施形態による液冷式電気機器について、コンサベータ内に配置される液面表示装置の構成要素を概略的に示す図
【図１３】第６実施形態による液冷式電気機器について、筐体内に配置される液面表示装置の構成要素を概略的に示す図
【図１４】管結合部材の分離状態を示す図
【図１５】管内紐部材と移動部材とを接続及び分離可能とするための紐結合部材を示す図であり、接続状態を示す図
【図１６】管内紐部材と移動部材とを接続及び分離可能とするための紐結合部材を示す図であり、分離状態を示す図
【図１７】管部材と表示器との接続部を含む表示器の断面構造を示す断面図
【図１８】管内紐部材と内部紐部材との接続状態を示す図
【図１９】管内紐部材と内部紐部材との分離状態を示す図
【図２０】第７実施形態による液冷式電気機器について、液面表示装置とコンサベータとの外観構成を概略的に示す図
【図２１】第８実施形態による液冷式電気機器の構成を概略的に示す図
【図２２】フィルタの構成を概略的に示す図
【図２３】フィルタの構成を概略的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態で実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に示す液冷式電気機器１０は、電気機器本体２０及び液面表示装置３０を備えている。なお、以下の説明においては、液冷式電気機器１０の設置面１００に対する垂直方向を、液冷式電気機器１０の上下方向とする。
【００１１】
電気機器本体２０は、外殻としての筐体２１を有している。筐体２１は、内部に図示しない変圧器やリアクトル等の電気機器を収容している。また、筐体２１の内部には、絶縁油や液体シリコーン等の冷却液２２が貯留されている。筐体２１内に収容された図示しない電気機器は、冷却液２２内に浸されている。これにより、筐体２１内に収容された図示しない電気機器は、冷却液２２によって冷却される。この場合、筐体２１は、電気機器を収容すると共に冷却液２２を貯留する液槽として機能する。また、筐体２１は、図２に示すように、連通部２１１を有している。連通部２１１は、筐体２１の上面を例えば円形に貫いて形成されており、筐体２１の内部と外部とを連通している。
【００１２】
液面表示装置３０は、図１に示すように、電気機器本体２０の筐体２１に設けられており、筐体２１内の冷却液２２の液面の高さ位置つまり残存量を表示する。具体的には、液面表示装置３０は、管部材４０及び表示器５０を有している。表示器５０は、筐体２１の任意の面であって、作業者から見易い位置に着脱可能に取り付けられている。
【００１３】
管部材４０は、液槽となる筐体２１と、表示器５０とを接続している。本実施形態の場合、管部材４０は、金属製や樹脂製の蛇腹部材によって構成された中空の管であって、比較的柔軟に屈曲可能となるように構成されている。管部材４０は、表示器５０の取付位置の変更に伴って柔軟に屈曲する。そのため、使用者は、管部材４０の配置にあまり制限されることなく、表示器５０の取付位置を任意に変更することができる。
【００１４】
液面表示装置３０は、図２にも示すように、浮き子３１、伸縮部３２、固定部材３３、移動部材３４、及び紐部材３５を有している。浮き子３１は、例えば中空状に構成されており、冷却液２２に浮くように構成されている。浮き子３１は、筐体２１内において冷却液２２の液面上に浮かせて配置されている。伸縮部３２は、例えば蛇腹を有する部材又はゴム部材等によって筒状に構成されており、上下方向へ伸縮可能に構成されている。本実施形態の場合、伸縮部３２は円筒状に形成されているが、これに限られない。伸縮部３２の下端部は、浮き子３１に接続されており、伸縮部３２の上端部は、固定部材３３に接続されている。
【００１５】
固定部材３３は、例えば円環状に構成されており、連通部２１１の内側に挿入されている。固定部材３３の外側部分と連通部２１１の内側部分とは、気密性及び水密性を有した状態で密着している。移動部材３４は、筐体２１内でかつ伸縮部３２の筒状の内側に設けられており、浮き子３１に接続されている。移動部材３４は、浮き子３１の上面に固定されている。この場合、移動部材３４は、紐部材３５の一方の端部を浮き子３１に固定するためのものであり、例えば粘着テープや接着剤等であっても良い。また、移動部材３４と浮き子３１とを一体に形成しても良い。
【００１６】
紐部材３５は、例えば金属製のスチールワイヤ等によって、柔軟に屈曲可能に構成されている。紐部材３５は、筐体２１の外部から連通部２１１に通されて、筐体２１内でかつ伸縮部３２の内側に導かれている。紐部材３５の一端部は、移動部材３４に接続されており、紐部材３５の他端部は、管部材４０内に通されて図１に示す表示器５０内に引き込まれている。
【００１７】
表示器５０は、紐部材３５の他端部に接続されており、図３に示すように、移動部材３４の高さ位置を冷却液２２の液面位置つまり残存量として表示する。表示器５０は、紐部材３５を介して移動部材３４の移動に連動して動作することで、移動部材３４の高さ位置を冷却液２２の残存量として表示する。表示器５０は、図３に示すように、ケース５１と、表示部５２と、表示針５３と、を有している。ケース５１は、全体として気密性及び水密性を有した箱状に形成されており、表示器５０の外郭を構成している。管部材４０の他端部は、ケース５１に接続されている。この場合、ケース５１の内部と、管部材４０の内部と、伸縮部３２の内部とは、相互に連通しかつ密閉された空間すなわち気密性及び水密性を有する空間に構成されている。
【００１８】
表示部５２及び表示針５３は、ケース５１の内部に収容されている。この場合、ケース５１の作業者側の面が、例えば透明の部材によって構成されており、これにより少なくとも表示部５２及び表示針５３がケース５１の外部から視認可能となっている。
【００１９】
表示部５２は、筐体２１内の冷却液２２の液面位置つまり残存量を表示するものである。本実施形態の場合、表示部５２は、筐体２１内に存在する現在の冷却液２２の液面を、筐体２１内に貯留可能な最大液面に対する割合で示すものである。この場合、表示部５２に記載された「ＬＯＷ」は冷却液２２の残存量が少ないことつまり液面位置が低いことを意味し、「ＨＩＧＨ」は冷却液２２の残存量が多いことつまり液面位置が高いことを意味する。また、表示部５２中の「２０」、「４０」、「６０」、「８０」の数字は、最大液面を１００％とした場合の割合を示す。
【００２０】
表示針５３は、先端部が表示部５２の表示に沿うように回転可能に設けられており、現在の冷却液２２の液面位置つまり残存量を指し示す。したがって、表示針５３が時計周り側へ回転することは、冷却液２２が増加したことを意味し、表示針５３が反時計周り側へ回転することは、冷却液２２が減少したことを意味する。
【００２１】
また、表示器５０は、図４に示すように、軸部５４、回転体５５、支持部材５６、付勢部材５７、及びマイクロスイッチ５８を有している。軸部５４、回転体５５、支持部材５６、付勢部材５７、及びマイクロスイッチ５８は、ケース５１内に収容されている。軸部５４は、円柱状に構成された回転軸であり、ケース５１内において回転可能に設けられている。また、軸部５４は、マイクロスイッチ５８を動作させるためのドグ５４１を有している。マイクロスイッチ５８は、表示針５３が「ＬＯＷ」を指し示す位置まで軸部５４が回転した場合に、ドグ５４１によって作動される。これにより、液面表示装置３０は、冷却液２２が最低位置まで低下したことを示す信号、マイクロスイッチ５８の動作によって出力する。
【００２２】
回転体５５は、略円筒形状いわゆるドラム形状に形成されている。回転体５５の外周面には、ケース５１内に引き込まれた紐部材３５の他端部が接続されている。そのため、回転体５５が一方向この場合時計周り方向へ回転することで、紐部材３５を巻き取ることができる。また、回転体５５は、支持部材５６を介して軸部５４に連結されている。これにより、回転体５５は、ケース５１内において軸部５４を中心に回転可能となっている。すなわち、軸部５４は、回転体５５の回転に連動して回転可能に設けられている。つまり、回転体５５と軸部５４とは一体的に回転可能となっている。この場合、表示針５３は、軸部５４の端部に設けられており、軸部５４と一体的に回転可能となっている。これにより、表示針５３は、軸部５４の回転量つまり紐部材３５の巻取り及び引き出し量を、冷却液２２の液面位置つまり残存量として示すことができる。
【００２３】
付勢部材５７は、例えば引張コイルばね等である。付勢部材５７の一方の端部は回転体５５の外周付近に固定され、付勢部材５７の他方の端部はケース５１の内面に固定されている。付勢部材５７は、回転体５５を紐部材３５の巻き取り方向この場合時計回り方向へ付勢するように設けられている。なお、付勢部材５７は、引張コイルばねに限られず、例えば圧縮コイルばねや板ばね、渦巻きばね、及びばね以外のその他の弾性部材であっても良い。
【００２４】
ここで、筐体２１内の冷却液２２が増加つまり液面位置が上昇すると、液面位置の上昇に連動して浮き子３１及び移動部材３４が上昇し、これにより紐部材３５が弛む。一方、冷却液２２が減少つまり液面位置が低下すると、液面位置の低下に連動して浮き子３１及び移動部材３４が下降し、これにより紐部材３５が引っ張られる。そのため、付勢部材５７の付勢力つまり弾性力は、浮き子３１及び移動部材３４の上下移動に伴って、紐部材３５の巻き取り及び引き出しが行えるような強さに設定されている。
【００２５】
すなわち、付勢部材５７の付勢力は、移動部材３４の上昇によって紐部材３５が弛んだ場合に、回転体５５が紐部材３５を巻き取る方向この場合時計回り側へ回転でき、かつ、移動部材３４の下降によって紐部材３５が引っ張られた場合に、紐部材３５が引き出される方向この場合反時計回り側へ回転体５５が回転できる程度に設定されている。つまり、付勢部材５７が回転体５５に作用させる付勢力は、浮き子３１及び移動部材３４に作用する重力よりも小さくなるように設定されている。換言すれば、付勢部材５７の付勢力によって回転体５５に作用するトルクよりも、冷却液２２が減少した際に生じる紐部材３５の張力によって回転体５５に作用するトルクの方が大きい。
【００２６】
この構成によれば、筐体２１内の冷却液２２が増加つまり液面位置が上昇して、浮き子３１及び移動部材３４が上昇すると、紐部材３５が弛むのと略同時に、回転体５５が回転して弛んだ紐部材３５を巻き取る。すなわち、この場合、回転体５５は、図４において時計回り方向へ回転して紐部材３５を巻き取る。一方、筐体２１内の冷却液２２が減少つまり液面位置が低下して、浮き子３１及び移動部材３４が下降すると、付勢部材５７の付勢力に抗して紐部材３５が引っ張られる。すると、紐部材３５の引っ張り方向へ回転体５５が回転し、これにより、ケース５１から紐部材３５が引き出される。
【００２７】
そして、上述したように回転体５５が回転すると、その回転体５５の回転は、軸部５４を介して表示針５３に伝達される。そして、付勢部材５７の付勢力と紐部材３５の張力とが均衡する位置で回転体５５の回転が停止し、これにより軸部５４及び表示針５３の回転も停止する。その時の表示針５３が指し示す位置が、筐体２１内の冷却液２２の液面位置つまり残存量となる。したがって、使用者は、表示針５３が指し示す位置を確認することで、冷却液２２の残存量を確認することができる。
【００２８】
また、本実施形態の場合、回転体５５は、例えば金属製であって長方形状の板部材を円筒形状に巻いて形成されている。この場合、回転体５５は、回転体５５の周方向の両端部分を重ね合わせて円筒形状を形成している。そして、本実施形態の場合、回転体５５は、その両端部分の重ね合わせ量Ｌを調整することで、回転体５５の外径寸法すなわち回転体５５の外周寸法を任意に変更することができる。
【００２９】
この場合、回転体５５は、図５に示すように、第１穴部５５１と、第２穴部５５２と、を有している。第１穴部５５１は、長方形の板状部材の一方側の端部寄りに設けられており、回転体５５を厚み方向に円形に貫いて形成されている。第２穴部５５２は、長方形の板状部材の他方側の端部寄りに設けられており、回転体５５を厚み方向に長穴形状に貫いて形成されている。
【００３０】
支持部材５６は、例えば１本の棒ねじ５６１と４個のナット５６２とから構成されている。この場合、第１穴部５５１の内径及び第２穴部５５２の短手方向の幅寸法は、棒ねじ５６１の外径より若干大きい寸法に設定されている。棒ねじ５６１は、回転体５５及び軸部５４を、軸部５４の軸方向に対して直角方向に貫いて設けられている。そして、棒ねじ５６１の両端部は、ナット５６２によって固定されている。すなわち、棒ねじ５６１は、円筒形状に巻かれた回転体５５に対し、回転体５５の径方向の一方側から第１穴部５５１及び第２穴部５５２に通され、軸部５４を貫いた後、更に径方向の他方側の第２穴部５５２に通されている。
【００３１】
ここで、回転体５５において、回転体５５の展開時の長手方向における第１穴部５５１側の端部を第１端部５５３とし、第２穴部５５２側の端部を第２端部５５４とする。この場合、棒ねじ５６１の両端のナット５６２を、それぞれ軸部５４側つまり回転体５５の径方向の中心側へ移動させると、回転体５５の第２端部５５４は、第１端部５５３から離間する方向つまり重ね合わせ量Ｌが増大する方向へ移動する。これにより、回転体５５の外周寸法が小さくなり、その結果、回転体５５の外径が小さくなる。また、棒ねじ５６１の両端のナット５６２を、軸部５４側つまり回転体５５の径方向の外側へ移動させると、回転体５５の第２端部５５４は、第１端部５５３に接近する方向つまり重ね合わせ量Ｌが減少する方向へ移動する。これにより、回転体５５の外周寸法が大きくなり、その結果、回転体５５の外径が大きくなる。
【００３２】
この場合、冷却液２２の液面の変動量つまり移動部材３４の上下方向の移動量は、回転体５５による紐部材３５の巻き取り及び引き出し量に等しい。回転体５５の回転量つまり回転角度は、回転体５５による紐部材３５の巻き取り及び引き出し量と相関している。回転体５５の回転量は、軸部５４及び表示針５３の回転量と同一である。この場合、冷却液２２の液面の変動量が同一である場合、回転体５５の外径つまり外周寸法が大きくなると回転体５５の回転量は小さくなり、回転体５５の外径が小さくなると回転体５５の回転量は大きくなる。したがって、使用者は、回転体５５の外径を変更することで、冷却液２２の液面の変動量に対する軸部５４及び表示針５３の回転量を変更することができる。
【００３３】
以上説明した実施形態によれば、液面表示装置３０は、移動部材３４と、紐部材３５と、管部材４０と、表示器５０と、を備える。移動部材３４は、冷却液が貯留された液槽この場合筐体２１内に配置され、冷却液２２の液面の変動に連動して上下方向へ移動する。紐部材３５は、一端部が移動部材３４に接続されており、屈曲可能に構成されている。表示器５０は、紐部材３５の他端部に接続されており、移動部材３４の高さ位置を冷却液２２の液面位置つまり残存量として表示する。管部材４０は、屈曲可能に構成されている。また、管部材４０は、その内部に紐部材３５が通されて、液槽である筐体２１と表示器５０との間を接続している。
【００３４】
また、表示器５０は、ケース５１、表示針５３、回転体５５、軸部５４、及び付勢部材５７を有している。表示針５３は、ケース５１内において軸部５４に設けられて、軸部５４の回転量を冷却液２２の液面位置つまり残存量として示す。回転体５５は、ケース５１内に回転可能に設けられている。紐部材３５の他端部は、回転体５５の外周面に接続されている。これにより、回転体５５は、紐部材３５を巻き取り可能となっている。軸部５４は、回転体５５の回転に連動して回転可能に設けられている。付勢部材５７は、回転体５５を紐部材３５の巻き取り方向へこの場合図４における反時計回り方向へ付勢する。
【００３５】
これによれば、筐体２１内の冷却液２２の液面位置は、紐部材３５を介して表示器５０に伝達される。このため、使用者は、表示器５０の表示針５３が指し示す表示を見るだけで冷却液２２の液面位置つまり残存量を確認することができる。この場合、使用者は、例えば表示器５０のケース５１から紐部材３５を引っ張り出して紐部材３５の長さを直接確認するような特別な操作をする必要がない。したがって、使用者は、冷却液２２の液面位置つまり残存量を容易に確認することができる。
【００３６】
そして、紐部材３５は、筐体２１と表示器５０とを接続する管部材４０の内部に通されている。そのため、紐部材３５及び管部材４０の長さ寸法を調整することで、表示器５０の取り付け位置を調整することができる。したがって、表示器５０の取り付け位置が、冷却液２２の液面付近に制限されない。そのため、例えば筐体２１が大きく液面位置が高い場合であっても、使用者は、表示器５０を筐体２１の下部つまり設置面１００付近の見易い位置に取り付けることができる。その結果、表示器５０の視認性の向上を図ることができる。
【００３７】
また、管部材４０は、金属製や樹脂製の蛇腹部材によって比較的柔軟に屈曲可能に構成されている。そのため、表示器５０の取り付け位置は、管部材４０の引き回し方や長さ寸法等に制限され難く、したがって、表示器５０の取り付け位置の自由度を向上させることができる。
【００３８】
なお、紐部材３５及び管部材４０は、熱の影響によりある程度伸縮するものであるが、紐部材３５及び管部材４０が、表示器５０による表示精度に影響を及ぼさない程度に伸縮することは許容される。しかし、紐部材３５及び管部材４０の長さが長い場合には、わずかな熱膨張率であっても、実際には大きなずれとなってしまうこともある。そこで、紐部材３５と管部材４０の熱膨張率は略同じになるように設定することが好ましい。
【００３９】
ここで、冷却液２２の残存量を筐体２１内に貯留可能な最大量に対する割合で示す場合、移動部材３４の上下方向の移動量が同一であっても、筐体２１の形状や容積が異なると、冷却液２２の変化割合も異なる。例えば、断面積がＳ１とＳ２とでかつ冷却液２２の最大液面の高さ位置がＨである２つの液槽について見る。この場合、冷却液２２の液面がｄＨ分減少すると、断面積がＳ１の液槽においては、その減少割合はｄＨ／（Ｓ１×Ｈ）となる。一方、断面積がＳ２の液槽においては、その減少割合はｄＨ／（Ｓ２×Ｈ）となる。そして、この場合、Ｓ１＞Ｓ２であるとすると、ｄＨ／（Ｓ１×Ｈ）＜ｄＨ／（Ｓ２×Ｈ）となる。すなわち、冷却液２２が同一の高さｄＨ分減少した場合であっても、断面積が大きいＳ１の液槽よりも、断面積が小さいＳ２の液槽の方が、その減少割合が大きくなる。これは、冷却液２２が高さｄＨ分増加する場合であっても同様である。
【００４０】
このように、液面の増減の高さ寸法ｄＨが同一であっても、筐体２１の形状や容積が異なれば、その筐体２１の貯蔵可能な最大量に対する増減量の割合は同一とはならない。そのため、筐体２１の形状や容積が変われば、表示針５３の回転量に対する冷却液２２の増減量の割合も変わってくる。したがって、液面表示装置３０の取り付け対象となる筐体２１の形状や容積が変われば、その筐体２１に合わせて表示部５２の表示内容を変える必要がある。しかしながら、筐体２１の形状や容積が変わるたびに表示部５２の表示内容を変えることは煩わしい。
【００４１】
そこで、本実施形態において、表示器５０は、回転体５５による紐部材３５の巻き取り量に対する軸部５４の回転量を変更可能に構成されている。使用者は、回転体５５による紐部材３５の巻き取り量に対する軸部５４の回転量を変更することで、移動部材３４によって表示針５３が指し示す値を、筐体２１の形状や容積に合ったものにすることができる。そのため、これによれば、液面表示装置３０の取り付け対象となる筐体２１が変更された場合であっても、その変更に容易に対応することができる。
【００４２】
この場合、回転体５５は、板部材を円筒状に巻いて形成されており、その板部材の両端部分の重ね合わせ量Ｌを変更することで外径を変更可能に構成されている。すなわち、回転体５５の重ね合わせ量Ｌを調整して回転体５５の外径を変更することで、回転体５５による紐部材３５の巻き取り量に対する軸部５４の回転量を変更することができる。そのため、使用者は、液面表示装置３０の取り付け対象となる筐体２１の変更に対してより簡単に対応することができる。
【００４３】
また、液面表示装置３０は、浮き子３１と伸縮部３２とを備えている。浮き子３１は、冷却液２２に浮くように構成されている。伸縮部３２は、浮き子３１の上下方向の移動に伴って伸縮可能に構成されている。また、移動部材３４は、伸縮部３２の内部に設けられている。そして、ケース５１の内部と管部材４０の内部と伸縮部３２の内部とは、連通しかつ密閉された気密性及び水密性を有する空間に構成されている。これによれば、ケース５１、管部材４０、又は伸縮部３２のいずれかから湿気や冷却液２２が侵入し、これにより表示部５２が曇ったり、例えばマイクロスイッチ５８等のケース５１内に設けられた電子機器が劣化したりすることを防ぐことができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図６を参照して説明する。
第２実施形態では、表示器６０の具体的構成が、第１実施形態の表示器５０と異なっている。すなわち、第２実施形態の表示器６０は、ケース５１、表示部５２、表示針５３、軸部５４、付勢部材５７に加えて、回転体６１、主動ギヤ６２、及び従動ギヤ６３を有している。なお、表示部５２は、図３の表示部５２と同様の構成であるが、図６には表していない。回転体６１は、円柱又は円筒形状いわゆるドラム形状に形成されており、ケース５１の内部において回転可能に設けられている。回転体６１の外周面には、第１実施形態の回転体５５と同様に、ケース５１内に引き込まれた紐部材３５の他端部が接続されている。すなわち、回転体６１は、外径が変更不可に構成されていること以外は、上記第１実施形態の回転体５５と同様の機能を有している。
【００４５】
主動ギヤ６２は、回転体６１と同一の回転軸を有し、回転体６１と一体的に回転可能に構成されている。従動ギヤ６３は、軸部５４と同一の回転軸を有し、軸部５４と一体的に回転可能に構成されている。そして、主動ギヤ６２と従動ギヤ６３とは噛み合っている。そのため、回転体６１の回転は、主動ギヤ６２及び従動ギヤ６３を介して、軸部５４に伝達される。これによれば、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、回転体６１の外径を変更しなくても、主動ギヤ６２と従動ギヤ６３とのギヤ比を変更することで、回転体６１による紐部材３５の巻き取り量に対する軸部５４の回転量を容易に変更することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図７を参照して説明する。
第３実施形態では、表示器７０の具体的構成が、上記各実施形態の表示器５０、６０と異なっている。すなわち、上記各実施形態では、液面の変動に伴う移動部材３４の上下方向の移動を、紐部材３５を介して回転体５５、６１の回転運動に変換させることで、表示器５０、６０を動作させていた。これに対し、第３実施形態では、液面の変動に伴う移動部材３４の上下方向の移動を、紐部材３５を介して直線方向への運動に変換させることで、表示器７０を動作させる。
【００４７】
表示器７０は、ケース７１、表示部７２、表示針７３、案内軸７４、移動子７５、及び付勢部材７６を有している。表示部７２、表示針７３、案内軸７４、移動子７５、及び付勢部材７６は、ケース７１内に収容されている。この場合、ケース７１の作業者側の面が、例えば透明の部材によって構成されており、これにより少なくとも表示部７２及び表示針７３がケース７１の外部から視認可能となっている。また、管部材４０は、ケース７１の上面側に接続されている。これにより、紐部材３５は、ケース７１の上側からケース７１内に引き込まれている。
【００４８】
表示部７２は、上記実施形態の表示部５２と同様に、筐体２１内の冷却液２２の液面位置つまり残存量を表示するものである。この場合、表示部７２は、筐体２１内に存在する現在の冷却液２２の液面を、筐体２１内に貯留可能な最大液面に対する割合で示すものである。表示部７２の表示内容つまり残存量を表す数値又は文字等は、上下方向に向かって直線上に配置されている。
【００４９】
案内軸７４は、例えば円柱状に形成されたいわゆる摺動シャフトであり、ケース７１内において一方向この場合上下方向へ延びるように設けられている。案内軸７４は、図７に示すように、ケース７１内に引き込まれた紐部材３５が延びる方向に沿って延びている。移動子７５は、案内軸７４に摺動可能に設けられている。これにより、移動子７５は、案内軸７４に沿って、紐部材３５の延びる方向へ向かって直線的に移動可能となっている。表示針７３は、移動子７５に設けられており、移動子７５の移動と共に移動する。
【００５０】
紐部材３５のケース７１内側の端部は、移動子７５に設けられている。付勢部材７６は、移動子７５に設けられている。付勢部材７６は、紐部材３５をケース７１内に引き込む方向この場合下方への付勢力を、移動子７５に作用させる。付勢部材７６は、例えば錘である。この場合、付勢部材７６は、自重によって、移動子７５を下方へ付勢する。これにより、紐部材３５には、ケース７１内に引き込まれる方向つまり下方へ引っ張られるような張力が常に作用する。
【００５１】
この場合、付勢部材７６の付勢力つまり付勢部材７６の重量は、筐体２１内の冷却液２２の変動による浮き子３１及び移動部材３４の上下移動に伴って、紐部材３５の引き込み及び引き出しが行えるような強さに設定されている。なお、付勢部材７６は、錘に限られず、例えば引張コイルばね等の弾性部材であっても良い。
【００５２】
この構成において、筐体２１内の冷却液２２が減少して液面が低下すると、浮き子３１及び移動部材３４が下方へ移動する。その際、紐部材３５は、ケース７１から引き出される方向へ引っ張られ、これにより、移動子７５及び表示針７３は、案内軸７４に沿って上側へ移動する。一方、筐体２１内の冷却液２２が増加して液面が上昇すると、浮き子３１及び移動部材３４が上方へ移動し、これにより紐部材３５は弛む。その際、付勢部材７６の付勢力によって、紐部材３５がケース７１内に引き込まれる。そして、付勢部材７６の付勢力と紐部材３５の張力とが均衡する位置で移動子７５の移動が停止する。その時の表示針５３が指し示す位置が、筐体２１内の冷却液２２の液面位置つまり残存量となる。したがって、使用者は、表示針５３が指し示す位置を確認することで、冷却液２２の残存量を確認することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、上記各実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態によれば、表示器７０は、回転体５５、６１等を必要としない。したがって、上記各実施形態に比べて、表示器７０の構成を簡単なものにすることができる。
【００５４】
なお、例えば図８に示すように、図７の表示器７０を横向きにした構成としても良いし、図９に示すように、図７の表示器７０を上下逆向きとした構成にしても良い。この場合、図８及び図９において、表示器７０は、付勢部材７６として圧縮コイルばねを有している。また、この場合、図７の表示器７０において移動子７５は水平方向に移動し、図８の表示器８０において移動子７５は上下方向へ移動する。
【００５５】
図８及び図９に示す表示器７０において、ケース７１は、導入部７１１、７１２を有している。導入部７１１、７１２は、例えばケース７１と一体に形成されており、管状に形成されてケース７１の内部と外部とを連通している。導入部７１１、７１２の一方の端部は、ケース７１の上側に向かって開口している。図８に示す表示器７０において、導入部７１１の他方の端部は、ケース７１の側面側にあってケース７１内に向かって開口している。また、図９に示す表示器７０において、導入部７１２の他方の端部は、ケース７１の下面側にあってケース７１内に向かって開口している。そして、紐部材３５は、導入部７１１、７１２を通って、ケース７１の側面側からケース７１内に引き込まれている。
【００５６】
この場合、紐部材３５は、導入部７１１、７１２を通ってケース７１内に引き込まれる際に屈曲する。そのため、図８及び図９の表示器７０は、回転可能な滑車７７を有している。滑車７７は、導入部７１１、７１２内において紐部材３５が屈曲する部分に設けられており、紐部材３５が屈曲する部分を支持している。これにより、紐部材３５の移動つまりケース７１内への引き込み及びケース７１外への引き出しが円滑となる。なお、ケース７１外に滑車７７を設けても良い。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図１０を参照して説明する。
第３実施形態では、液面表示装置３０における筐体２１内の具体的構成が、上記各実施形態と異なっている。すなわち、第３実施形態において、液面表示装置３０は、筒状部材８１、浮き子８２、及び移動部材８３を備えている。筒状部材８１は、例えば磁性を有さない非鉄金属又は樹脂等によって筒状に形成されている。筒状部材８１の下端部は閉塞され、上端部は開放されている。
【００５８】
筒状部材８１は、液槽となる筐体２１内に配置されている。筒状部材８１の上端部は、連通部２１１の内側に通されている。この場合、筒状部材８１の外側部分と連通部２１１の内側部分とは、気密性及び水密性を有した状態で密着している。また、筒状部材８１の下端部は、冷却液２２内に沈むように、少なくとも最大量の冷却液２２を貯留した場合の液面つまり最大液面位置よりも下方へ延びている。
【００５９】
浮き子８２は、例えば内部の一部を中空に形成することで、冷却液２２に浮くことが可能に構成されている。また、浮き子８２は、例えば筒状部材８１の外周側を覆うような円柱状に形成されている。浮き子８２は、冷却液２２の液面が変動すると、その変動に伴い筒状部材８１の外周面に沿って上下方向へ移動する。
【００６０】
移動部材８３は、筐体２１内でかつ筒状部材８１内に配置されている。そして、浮き子８２及び移動部材８３は、互いに磁力による吸引力が作用するように構成されている。すなわち、浮き子８２及び移動部材８３の少なくともいずれか一方は、磁石で構成されている。また、この場合、浮き子８２及び移動部材８３のうち、磁石でない方は、磁性を有する金属で構成されている。そして、ケース５１の内部と管部材４０の内部と筒状部材８１の内部とは、連通しかつ密閉された気密性及び水密性を有する空間に構成されている。
これによっても、上記各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６１】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００６２】
第５実施形態において、液冷式電気機器１０は、コンサベータ２３を更に備えている。この場合、液面表示装置３０は、コンサベータ２３内の冷却液２２の残存量を表示する。コンサベータ２３は、周知の構成であり、図１１に示すように、内部に冷却液２２の変動を吸収する空気袋２３１を有している。また、コンサベータ２３は、内部と外部とを連通する連通部２３２を有している。コンサベータ２３の連通部２３２は、上記実施形態における筐体２１の連通部２１１と同様の機能を有する。すなわち、固定部材３３は、連通部２３２に通されて固定されている。
【００６３】
そして、液面表示装置３０の移動部材３４は、空気袋２３１内において下側の内面に設けられている。この場合、移動部材３４は、紐部材３５の一方の端部を空気袋２３１の下側内面に固定するためのものであり、例えば粘着テープや接着剤等であっても良い。また、移動部材３４と空気袋２３１とを一体に形成しても良い。そして、ケース５１の内部と管部材４０の内部と空気袋２３１の内部とは、連通しかつ密閉された気密性及び水密性を有する空間に構成されている。
【００６４】
この構成によっても、上記各実施形態と同等の作用効果が得られる。すなわち、コンサベータ２３内の冷却液２２の残存量が変化して空気袋２３１が膨縮すると、その空気袋２３１の膨縮によって移動部材３４が上下方向に移動する。そして、その移動部材３４の上下方向への移動が、紐部材３５を介して表示器５０に伝達され、表示針５３が回転する。これにより、使用者は、表示器５０の表示針５３が指し示す内容を読み取ることで、上記各実施形態と同様に、コンサベータ２３内の冷却液２２の残存量を容易に確認することができる。
【００６５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について図１３から図１９を参照して説明する。図１３は第６実施形態による液冷式電気機器１０について、筐体２１内に配置される液面表示装置３０の構成要素を概略的に示す図である。なお、第６実施形態においては、管部材４０内の紐部材３５を管内紐部材３６と称し、表示器５０内の紐部材３５を内部紐部材３７と称する。
【００６６】
図１３に示すように、第６実施形態に係る液面表示装置３０は、筐体２１の連通部２１１に、液面表示装置３０の管部材４０と、筐体２１とを結合するための管結合部材９０ａ、９０ｂを備えている。筐体２１は上述のように液冷式電気機器１０の液槽として機能している。また、管部材４０の内部に配置される管内紐部材３６は、表示器５０内部の内部紐部材３７と、紐結合部材９１ａ、９１ｂにより接続及び分離が可能となるように構成されている。第６実施形態に係る液冷式電気機器１０は、図１から図４に示す液面表示装置３０に、上述の管結合部材９０ａ、９０ｂ及び、紐結合部材９１ａ、９１ｂを追加した構成となっている。
【００６７】
また、図１４は、管結合部材９０ａと９０ｂとの分離状態を示す図である。管結合部材９０ａは内側に例えば図示しないねじ溝を備える雌ねじ９０ｃであり、管結合部材９０ｂは雌ねじ９０ｃに螺設可能に構成されたねじ溝を備える雄ねじ９０ｄである。管結合部材９０ａ、９０ｂには、中心部に管内紐部材３６を通すための図示しない連通穴が設けられている。管結合部材９０ａと９０ｂは、上記ねじ機構により、接続及び分離することが可能となっている。
【００６８】
図１５及び図１６は、管内紐部材３６と移動部材３４を接続及び分離可能とするための紐結合部材９１ａ、９１ｂの概略構成を示す図であり、図１５は接続状態を示し、図１６は分離状態を示す。管内紐部材３６の先端は紐結合部材９１ａに接続されている。紐結合部材９１ａとしては、例えば外れ止め部９１ｃを備える外れ止め付フック９１ａを用いることができる。以下、図１５、図１６において、外れ止め付フック機能に関連して説明する場合には、紐結合部材９１ａを外れ止め付フック９１ａと称することがある。外れ止め付フック９１ａは環状の部材であり、この環状形状を開閉可能となるように構成された外れ止め部９１ｃを備えている。
【００６９】
紐結合部材９１ｂは、例えば環状の環状部材９１ｂであり、移動部材３４に固定されている。以下、図１５、図１６において、外れ止め付フック機能に関連して説明する場合には、紐結合部材９１ｂを環状部材９１ｂと称することがある。環状部材９１ｂは外れ止め付フック９１ａに係合可能となるように構成されている。外れ止め付フック９１ａと環状部材９１ｂとが係合状態となることにより、管内紐部材３６と移動部材３４を接続することができる。
【００７０】
環状部材９１ｂは、外れ止め部９１ｃを開方向に押圧することにより外れ止め付フック９１ａを開状態として開口を形成し、さらに外れ止め付フック９１ａの内部方向に挿入されることにより、外れ止め部９１ｃとの接触が外れ、外れ止め付フック９１ａが閉状態となる。こうして、外れ止め付フック９１ａと環状部材９１ｂとが係合する。外れ止め部９１ｃは図示しないバネ機構により外れ止め付フック９１ａの環状形状が閉状態となるように付勢されており、一旦係合状態となった環状部材９１ｂが容易に分離しないようになっている。
【００７１】
また、図１６に示すように、外れ止め付フック９１ａの分離時には、人の手指等により外れ止め部９１ｃを内側に押圧することにより外れ止め付フック９１ａの環状形状に開口を形成し、この開口から環状部材９１ｂを通して脱出させることにより分離状態とすることができる。
【００７２】
このように、管結合部材９０ａ、及び９０ｂが設けられていることにより、管部材４０と筐体２１を接続及び分離することが可能となる。これにより、管内紐部材３６と移動部材３４とを露呈させることができるため、これらを外部から操作することが可能となる。このため、外部から管内紐部材３６と移動部材３４とを接続及び分離することが可能となる。これらの作用により、管部材４０及び管内紐部材３６と、筐体２１とを、接続及び分離することが可能となる。
【００７３】
また、図１３に示すように、液面表示装置３０は管部材４０の他端に設けられた表示器５０を備えている。表示器５０と管部材４０は管結合部材９３ａ、９３ｂを介して接続されている。図１７は、管部材４０と表示器５０との接続部を含む表示器５０の断面構造を示す断面図である。図１７に示すように、管結合部材９３ａ、９３ｂの中心部には連通穴が設けられており、管部材４０と管結合部材９３ａ、９３ｂの内部には管内紐部材３６が通っている。表示器５０内部の回転体５５には、これに巻回する内部紐部材３７を備えている。管内紐部材３６と内部紐部材３７は、紐結合部材９４ａ、及び９４ｂにより接続されている。図１７のその他の構成は、図４に示したものと同じである。第６実施形態に係る液冷式電気機器１０は、図１から図４に示す液面表示装置３０に、上述の管結合部材９３ａ、９３ｂ及び、紐結合部材９４ａ、及び９４ｂを追加した構成となっている。
【００７４】
図１８及び図１９は、管部材４０と表示器５０とが切り離された分離状態を示し、さらに管内紐部材３６と内部紐部材３７との接続及び分離状態を示す図である。図１８が管内紐部材３６と内部紐部材３７の接続状態を示す図であり、図１９が管内紐部材３６と内部紐部材３７との分離状態を示す図である。
【００７５】
図１８及び図１９に示すように、管部材４０と表示器５０の接続部には、管結合部材９３ａ、９３ｂが設けられている。管結合部材９３ａは例えば図示しないねじ溝を備える雌ねじ９３ｃであり、管結合部材９３ｂはねじ溝を備える雄ねじ部９３ｄを備えている。雄ねじ部９３ｄは雌ねじ９３ｃに螺設可能に構成されている。管結合部材９３ａ、及び９３ｂは、螺設により接続又は分離可能なねじ機構を構成している。管結合部材９３ａ、９３ｂには、中心部に管内紐部材３６又は内部紐部材３７を通すための連通穴が設けられている。管結合部材９３ａと９３ｂは、上記ねじ機構により、接続又は分離することが可能となっている。
【００７６】
図１８及び図１９は、また、管内紐部材３６と内部紐部材３７を接続又は分離可能とするための紐結合部材９４ａ、及び９４ｂを示す図であり、図１８は紐結合部材９４ａと９４ｂとの係合状態を示し、図１９は紐結合部材９４ａと９４ｂとの分離状態を示す。管内紐部材３６の先端は紐結合部材９４ａに接続されている。紐結合部材９４ａとしては、例えば外れ止め部９４ｃを備える外れ止め付フック９４ａを用いることができる。外れ止め付フック９４ａは例えば略楕円環状の部材であり、この環状形状を開閉可能となるように構成された外れ止め部９４ｃを備えている。以下、紐結合部材９４ａ、及び９４ｂの係合に関係して言及する場合には、紐結合部材９４ａを外れ止め付フック９４ａと称する場合がある。
【００７７】
紐結合部材９４ｂは、例えば環状の環状部材９４ｂであり、表示器５０のケース５１に固定されている。以下、紐結合部材９４ｂの係合に関係して言及する場合には、紐結合部材９４ｂを環状部材９４ｂと称する場合がある。環状部材９４ｂは外れ止め付フック９４ａに係合可能となるように構成されている。環状部材９４ｂは、外れ止め部９４ｃを開方向に押圧することにより外れ止め付フック９４ａを開状態として開口部を形成し、さらに外れ止め付フック９４ａの内部方向に挿入されることにより、外れ止め付フック９４ａが閉状態となる。こうして、外れ止め付フック９４ａと環状部材９４ｂが係合する。外れ止め部９４ｃは図示しないバネ機構により外れ止め付フック９４ａの環状形状が閉状態となるように付勢されており、一旦係合状態となった外れ止め付フック９４ａと環状部材９４ｂが容易に分離しないようになっている。
【００７８】
また、図１９に示すように、外れ止め付フック９４ａの分離時には、人の手指により外れ止め部９４ｃを押圧することにより外れ止め付フック９４ａの環状形状に開口を形成し、この開口から環状部材９４ｂを脱出させることにより分離状態とすることができる。
【００７９】
管部材４０は、少なくとも、筐体２１及び表示器５０の何れかと、接続又は分離可能となるように構成されている。管内紐部材３６は、少なくとも、移動部材３４及び内部紐部材３７の何れかと、接続又は分離可能となるように構成されている。管部材４０は、筐体２１及び表示器５０の両者と、接続又は分離可能となるように構成されている。管内紐部材３６は、筐体２１内の移動部材３４及び表示器５０内の内部紐部材３７の両者と、接続又は分離可能となるように構成されている。
【００８０】
第６実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
管部材４０と筐体２１とは、管結合部材９０ａ及び９０ｂの部分で接続又は分離可能となるように構成されている。また、管内紐部材３６と移動部材３４とは、紐結合部材９１ａ、及び９１ｂの部分で接続又は分離が可能となるように構成されている。これにより、筐体２１から管部材４０を切り離すことができるため、例えば筐体２１の連通部２１１まわりや、伸縮部３２や移動部材３４、浮き子３１等のメンテナンスが容易となる。
【００８１】
管内紐部材３６と内部紐部材３７は、紐結合部材９４ａ、及び９４ｂにより接続、分離が可能となるように構成されている。また、管結合部材９３ａ、９３ｂにより、管部材４０と表示器５０が接続又は分離可能とすることができる。これにより、管内紐部材３６と内部紐部材３７の接続部が外部から操作可能に露呈するため、紐結合部材９４ａ、及び９４ｂの接続又は分離を操作することが可能となる。これにより、紐結合部材９４ａ、及び９４ｂの接続又は分離が可能となるため、管内紐部材３６と内部紐部材３７の接続又は分離が可能となる。
【００８２】
上記のように、管部材４０及び管内紐部材３６の脱着が可能となるため、管部材４０及び管内紐部材３６の交換が容易となる。例えば、表示器５０の位置を変更したい場合には、筐体２１の連通部２１１から表示器５０までの距離が変更されることになり、液面表示装置３０の改造が困難となるが、上記構成であれば、管部材４０及び管内紐部材３６の長さを自由に選択可能となるため、表示器５０の位置変更が容易となる。
【００８３】
また、管部材４０が通常は室外に配置されるため、風雨にさらされることによる劣化が懸念されるが、上記構成であれば、管部材４０の交換が容易となるため、管部材４０のメンテナンスが容易となる。
【００８４】
また、管部材４０と表示器５０は、管結合部材９３ａ、９３ｂの部分で分離が可能となるため、表示器５０の脱着が容易となる。従って、表示器５０を取り外して修理を行ったり、表示器５０を交換したりすることが容易となる。
【００８５】
また、管内紐部材３６と内部紐部材３７との接続又は分離が可能となるため、管部材４０内の紐部材３５（すなわち管内紐部材３６）の材質と、表示器５０内の紐部材３５（すなわち内部紐部材３７）の材質を、異なる材質とすることが容易となる。例えば、管部材４０と管内紐部材３６の熱膨張率（すなわち熱膨張係数）を略等しくなるように、管内紐部材３６の材質を選択したり、柔軟性が高い内部紐部材３７を採用したりする、というように管内紐部材３６と内部紐部材３７とを最適な材料とすることが可能となる。管部材４０は室外にも配置されるため、大きく変化する室外の温度の影響を受けて大きく膨張、収縮することになるが、管部材４０とその内部の管内紐部材３６の熱膨張率が異なると、支障を来す。例えば、管部材４０の熱膨張率が管内紐部材３６よりも大きい場合に、管部材４０の膨張によって管内紐部材３６が引っ張られることになるため、電気機器本体２０内の冷却液２２の液面が変化していない場合であっても、表示器５０の表示針５３を動かしてしまい、誤表示となってしまう。従って、管部材４０と管内紐部材３６の熱膨張率は略等しくすることが望ましい。
【００８６】
また、管部材４０内の管内紐部材３６は、室外に配置されることから、耐候性を備えていることが望ましい。また、管内紐部材３６は、表示器５０内の内部紐部材３７のように回転体５５に巻回するための柔軟性を要求されることはない。従って、管内紐部材３６の材料としては、例えばスチールワイヤ等が好適である。
【００８７】
これに対して、表示器５０の回転体５５に巻回される内部紐部材３７は、通常は表示器５０のケース５１内に配置されるため、耐候性はさほど要求されないが、回転体５５に巻回されるため柔軟性が要求される。従って、内部紐部材３７の材料としては、例えばポリエステル等が好適である。
【００８８】
このように、管部材４０内の管内紐部材３６と、表示器５０内の内部紐部材３７では、要求される特性が異なっている。これに対して、第６実施形態に係る構成を適用すれば、管内紐部材３６と内部紐部材３７の材質を、それぞれ好適な材料とすることが容易となる。
【００８９】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について図を用いて説明する。図２０は、第７実施形態による液冷式電気機器１０について、液面表示装置３０とコンサベータ２３の外観構成を概略的に示す図である。図に示すように、第７実施形態においては、第６実施形態の構成を、図１２に示す第５実施形態に適用したものであり、図１３の伸縮部３２が空気袋２３１に置き換わった点を除けば第６実施形態の構成と同じ構成である。第７実施形態によれば、第６実施形態と同様の効果を奏する。
【００９０】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について図を用いて説明する。図２１は、第８実施形態による液冷式電気機器１０の構成を概略的に示す図である。図２１に示すように、電気機器本体２０の筐体２１内には冷却液２２が貯留されており、冷却液２２の液面に浮き子３１が浮かんでいる。冷却液２２の上面と筐体２１の間には空間９８が存在し、空間９８には例えば窒素が充填されている。また、空間９８には、冷却液２２の蒸気９９が存在している。冷却液２２は例えば冷却油であるため、蒸気９９は冷却液成分（すなわち油成分）を含む蒸気である。筐体２１の上面には連通部２１１が開口しており、管部材４０内部と空間９８とは相互に連通している。従って、何らかの手段を施さなければ空間９８内の蒸気９９は、連通部２１１から管部材４０内に浸入し、管部材４０を通じて表示器５０に到達することとなる。
【００９１】
本実施形態においては、浮き子３１には移動部材３４が設けられており、移動部材３４には紐部材３５が接続されている。紐部材３５は管部材４０内を通って、表示器５０に接続されている。管部材４０の筐体（液槽）２１側端部の内部にはフィルタ９６が設けられている。フィルタ９６は管部材４０内の長さ方向の一部において、管部材４０内の通路を略塞ぐように設けられている。フィルタ９６の中心部には紐部材３５を通じるための貫通穴９７（図２２又は図２３を参照）が設けられており、紐部材３５は、貫通穴９７を通じて往来自在に配置されている。なお、貫通穴９７の内壁には、紐部材３５を傷めないためのコーティングが施されていてもよい。
【００９２】
フィルタ９６は、蒸気９９をトラップ又は吸着する機能を備えており、その構成例は、図２２及び図２３に例示される。
図２２に示されるフィルタ９６（以下、符号９６ａを使用する）は、例えば、発砲ウレタン樹脂、多孔質セラミック等の多孔質材料からなるものである。フィルタ９６ａは多孔質であるため、気体を通過させることができる。フィルタ９６ａは多孔質であるため表面積が大きく、これを通過する物体に対する吸着性能が高い。従って、空間９８から連通部２１１を通過して管部材４０内に浸入した蒸気９９は、このフィルタ９６ａにより吸着されるため、その先に蒸気９９が管部材４０内に浸入することを抑制することができる。従って、蒸気９９が表示器５０等の機器に到達することがないため、表示器５０の表示部５２を覆う図示しないガラスカバーを曇らせたり、あるいは、表示器５０内の内部構造に付着して不具合を誘発させたりすることを抑制することができる。
【００９３】
図２３に示すフィルタ９６（以下、符号９６ｂを使用する）は、例えば、金属メッシュからなるものである。フィルタ９６ｂとしては、例えば、ステンレス製のスチールウールやグラスウール等を用いることができる。フィルタ９６ｂはメッシュ状であるため、気体を通過させることができる。このようなフィルタ９６ｂによれば、これを通過する物質に対して表面積が大きく、吸着性能が高い。従って、図２２に示したフィルタ９６ａと同様に、空間９８から連通部２１１を通過して管部材４０内に浸入しようとする蒸気９９は、このフィルタ９６ｂにより吸着されるため、その先に蒸気９９が浸入することを抑制することができる。またさらに、金属メッシュによるフィルタ９６ｂは、熱伝導率が高いため、例えば管部材４０に接触する部分から熱が放散しやすい。従って、冷却効率が高いため、フィルタ９６ｂを通過する物資を冷却する効果が得られる。これにより、蒸気９９がフィルタ９６ｂを通過する際に、フィルタ９６ｂにより冷却されるため、気体状態の蒸気９９を液体にすることができる。従って、これにより、さらに蒸気９９の吸着効率が向上し、フィルタ９６ｂによってトラップされやすくなる。
【００９４】
第８実施形態によれば、空間９８中の蒸気９９は、フィルタ９６によりトラップ又は吸着されるため、管部材４０内に流通する空気内から蒸気９９が除去される。これにより、蒸気９９が、管部材４０内を移動し、表示器５０に到達することを抑制又は防止する。従って、図２等に示される伸縮部３２や、図１２に示される空気袋２３１等の構造物が不要となり、シンプルな構成となるため、液冷式電気機器１０のコストが削減され、メンテナンスが容易となる。
【００９５】
（変形例）
上記実施形態については以下の変形が可能である。
第６実施形態における構成では図１から図４に示す第１実施形態の構成を基準とした例を示し、第７実施形態における構成では図１１及び図１２に示す第５実施形態の構成を基準とした例を例示して説明したが、これに限られない。例えば、図６から図９に示す第２実施形態から第３実施形態の表示器６０、７０を用いてもよいし、図１０に示す第４実施形態の移動部材８３の構成を用いてもよい。
【００９６】
また、第６実施形態及び第７実施形態においては、管結合部材９０ａ、９０ｂ、９３ａ、９３ｂとして、ねじ機構の管継手構造を例示したがこれに限定されない。これに替えて、例えば、ワンタッチジョイント方式の管継手構造を用いることも可能である。
【００９７】
また、紐結合部材９１ａ、９１ｂ、９４ａ、９４ｂとして、外れ止め付フック機構の構成を例示して説明したがこれに限られない。例えば、ねじ機構により接続又は分離が可能な構成を用いてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態は様々な組み合わせが可能である。例えば、第６実施形態及び第７実施形態に、第８実施形態を適用することも可能である。
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…液冷式電気機器、２１…筐体（液槽）、３０…液面表示装置、３４、８３…移動部材、３５…紐部材、３６…管内紐部材、３７…内部紐部材、４０…管部材、５０、６０、７０…表示器、９０ａ、９０ｂ、９３ａ、９３ｂ…管結合部材、９１ａ、９１ｂ、９４ａ、９４ｂ…紐結合部材、９６、９６ａ、９６ｂ…フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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