【事件の表示】
　特願２００７−　７６７９１「表面温度測定システム、加熱炉、表面温度測定方法、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３３０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２３日の出願（特願２００７−７６７９１号）であって、平成２４年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年８月６日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年１０月９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「ガス焚き加熱炉内で加熱されている被測定物体の表面温度を測定する表面温度測定システムであって、
　前記被測定物体から発光される波長の光のうち、ガスの放射と吸収とが他の波長帯域よりも小さい特定波長の光の発光輝度を測定し、その光の検出面が、前記被測定物体の被測定領域と正対する位置に設けられる発光輝度測定手段と、
　前記被測定物体の表面に入射する外乱光を発生する領域の炉壁に設けられた複数の熱電対による温度測定手段と、
　前記複数の熱電対による温度測定手段により測定された温度に基づいて、前記被測定物体に入射する外乱光を発生する領域の炉壁面の温度分布を計算する温度分布計算手段と、
　前記発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体の表面で反射した迷光雑音輝度を、前記温度分布計算手段により計算された温度分布を用いて計算する迷光雑音計算手段と、
　前記発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体自体から発生している自発光輝度を、前記迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度と、前記発光輝度測定手段により測定された発光輝度とを用いて、下記（Ａ）式及び（Ｂ）式にて計算する自発光輝度計算手段と、
　前記自発光輝度計算手段により計算された自発光輝度を用いて、下記（Ｃ）式にて前記被測定物体の表面温度を計算する表面温度計算手段とを有することを特徴とする表面温度測定システム。
　ここで、下記（Ａ）式の左辺は、発光輝度測定手段により測定された発光輝度であり、下記（Ａ）式の右辺第１項は、被測定物体自体から発生している自発光輝度であり、下記（Ａ）式の右辺第２項は、迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度であり、Ｉbは、黒体放射輝度であり、εは、放射率であり、ρは、二方向性反射率であり、Ｔは、絶対温度（ＴS；被測定物体の表面温度、Ｔp；温度分布が計算された、外乱光を発生する領域の炉壁面における任意の点Ｐの計算後の温度）であり、θは、天頂角（被測定物体の測定面と発光輝度測定手段とを結ぶ直線に対し、被測定物体の測定面とそこに入射する外乱光を発生する領域の炉壁面における任意の点Ｐとを結ぶ直線がなす天頂角）であり、φは、方位角（外乱光を発生する領域の炉壁面において、当該面と被測定物体の測定面と発光輝度測定手段とを結ぶ直線との交点を中心点とした際、当該面内における前記任意の点Ｐの方位角）であり、Ωは、立体角（ｄΩ＝ｓｉｎθｄθｄφ）であり、λは、前記特定波長であり、Ｃ1、Ｃ2は、物理定数（Ｃ1＝3.7419×10-16［W・m2］、Ｃ2＝1.4388×10-2［mK］）である。
【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」が
　
「ガス焚き加熱炉内で加熱されている被測定物体の表面温度を測定する表面温度測定システム
において
　前記被測定物体から発光される波長の光のうち、ガスの放射と吸収とが他の波長帯域よりも小さい特定波長の光の発光輝度を測定し、その光の検出面が、前記被測定物体の被測定領域と正対する位置に設けられる発光輝度測定手段と、
　前記被測定物体の表面に入射する外乱光を発生する領域の炉壁に設けられた複数の熱電対による温度測定手段と、
　前記複数の熱電対による温度測定手段により測定された温度に基づいて、前記被測定物体に入射する外乱光を発生する領域の炉壁面の温度分布を計算する温度分布計算手段と、
　前記発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体の表面で反射した迷光雑音輝度を、前記温度分布計算手段により計算された温度分布を用いて計算する迷光雑音計算手段と、
　前記発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体自体から発生している自発光輝度を、前記迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度と、前記発光輝度測定手段により測定された発光輝度とを用いて、下記（Ａ）式及び（Ｂ）式にて計算する自発光輝度計算手段と、
　前記自発光輝度計算手段により計算された自発光輝度を用いて、下記（Ｃ）式にて前記被測定物体の表面温度を計算する表面温度計算手段とを有する
表面温度測定システムであって、
　
前記表面温度測定システムを複数セット有し、
　
前記表面温度測定システムにおける発光輝度測定手段と、前記複数の熱電対による温度測定手段とを、前記加熱炉の長手方向に並べ、所定のタイミングに、前記被測定物体の表面温度の測定を実行する機能を有し、
　
前記加熱炉の長手方向に並べるに当たっては、加熱帯、予熱帯、及び均熱帯のうちの２組以上を含み、
　
前記所定のタイミングは、前記加熱帯、前記予熱帯、及び前記均熱帯のうちの２組以上において、前記被測定物体の同一の被測定領域の表面温度の測定を実行するタイミングである
　ここで、下記（Ａ）式の左辺は、発光輝度測定手段により測定された発光輝度であり、下記（Ａ）式の右辺第１項は、被測定物体自体から発生している自発光輝度であり、下記（Ａ）式の右辺第２項は、迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度であり、Ｉbは、黒体放射輝度であり、εは、放射率であり、ρは、二方向性反射率であり、Ｔは、絶対温度（ＴS；被測定物体の表面温度、Ｔp；温度分布が計算された、外乱光を発生する領域の炉壁面における任意の点Ｐの計算後の温度）であり、θは、天頂角（被測定物体の測定面と発光輝度測定手段とを結ぶ直線に対し、被測定物体の測定面とそこに入射する外乱光を発生する領域の炉壁面における任意の点Ｐとを結ぶ直線がなす天頂角）であり、φは、方位角（外乱光を発生する領域の炉壁面において、当該面と被測定物体の測定面と発光輝度測定手段とを結ぶ直線との交点を中心点とした際、当該面内における前記任意の点Ｐの方位角）であり、Ωは、立体角（ｄΩ＝ｓｉｎθｄθｄφ）であり、λは、前記特定波長であり、Ｃ1、Ｃ2は、物理定数（Ｃ1＝3.7419×10-16［W・m2］、Ｃ2＝1.4388×10-2［mK］）である。
【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「表面温度測定システム」の使用のしかたについて、
「前記表面温度測定システムを複数セット有し、　
　前記表面温度測定システムにおける発光輝度測定手段と、前記複数の熱電対による温度測定手段とを、前記加熱炉の長手方向に並べ、所定のタイミングに、前記被測定物体の表面温度の測定を実行する機能を有し、　
　前記加熱炉の長手方向に並べるに当たっては、加熱帯、予熱帯、及び均熱帯のうちの２組以上を含み、　
　前記所定のタイミングは、前記加熱帯、前記予熱帯、及び前記均熱帯のうちの２組以上において、前記被測定物体の同一の被測定領域の表面温度の測定を実行するタイミングである」
ものであることを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９２５２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
炉内で加熱されている鋼材の表面温度を測定する
　
（イ）「〔従来の技術〕
　炉内の加熱中のスラブ等の鋼材の表面を放射温度計を用いて測定する場合は、炉壁からの放射が鋼材表面で反射するために、一般には正の測温誤差を伴うことになる。
　この炉壁からの影響（以下、背光ノイズと称すことにする）を除去するために、各種の測温方法が提案されているが、その代表例の一つとして炉壁温度補正法があり、この炉壁温度補正法は或程度の範囲で実用化されている。
　この従来の炉壁温度補正法は、第２図に示す如く、炉壁１の所望する箇所に放射温度計３を設置すると共に、この放射温度計３が設置された炉壁１部分の近傍部分に、この近傍部分の炉壁１の温度を測定する炉壁温度計４を取付け、
放射温度計３および炉壁温度計４の検出信号を演算装置５に入力し、放射温度計３の測定値を炉壁温度計４からの測定信号で補正して鋼材２の温度を算出するのである。
　すなわち、
炉壁１の温度を温度計４で検出し、この検出された炉壁温度Ｔ
ｗ
を
Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔ
ｗ
）・・・（１）
の式のＴ
ｗ
として用いるのである。
　
なお、この第（１）式において、Ｓは放射温度計３から得られる見掛けの温度、Ｔは鋼材２の表面温度、εは鋼材２の放射率、Ｔ
ｗ
は測定された炉壁温度、Ｌ（Ｔ）は温度Ｔの黒体からの放射輝度、　Ｌ（Ｓ）は温度Ｓの黒体の単位面積から単位立体角内に放射されるエネルギの単位時間当たりの大きさを表している。
　ただし、一般には、温度Ｓの物体からの実際の放射輝度は、εＬ（Ｓ）（０＜ε≦１）で表現される。
　いま、炉の実効的炉壁温度をＴｗ’とし、炉壁温度計４の測定温度をＴｗとすると、放射率εが正しい場合には、炉壁温度Ｔｗと放射率εとで補正した後の
見掛けの温度Ｓ
表面温度Ｔ
Ｌ（Ｓ）＝Ｌ（Ｔ）＋（１／ε−１）・
　　　　（Ｌ（Ｔｗ’）−Ｌ（Ｔｗ）〕　　・・　（２）となる。」（第１ページ左下欄末行〜第２ページ右上欄第１行）
　
（ウ）「〔問題点を解決するための手段および作用〕
　以下、本発明を、本発明の一実施形態を示す第１図を参照しながら説明する。
　本発明による炉内鋼材測温の補正方法は、加熱炉で加熱中の鋼材２の温度を放射温度計３を用いて測温するに際し、測温位置における前記鋼材２に放射の影響を及ぼす少なくとも二箇所の炉壁部分の温度Ｔｗｎを測定し、この測温されたそれぞれの炉壁部分の測温値を前記鋼材２の表面に与える放射の一次結合として、炉全体が鋼材表面温度Ｔの放射測温に与える影響度を算出して前記放射温度計３の測温値を補正するのである。
　すなわち、加熱炉の炉内温度分布は、一般に鋼材２の進行方向に向かって変化するものであるから、加熱炉内の鋼材２の温度を測定する放射温度計３が設けられた
炉壁ｌの部分の前後の炉壁１の数箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす炉壁１の複数箇所の温度を測定し
　要するに、
放射測温では、背光ノイズの量は、温度に比例するのではなく、各温度の放射源の放射輝度Ｌ（Ｔ
ｗ１
），Ｌ（Ｔ
ｗ２
），・・Ｌ（Ｔ
ｗｎ
）に比例するから、実効炉壁温度Ｔ
ｗ
′として、Ｌ（Ｔ
ｗ
’）＝ａ
１
Ｌ（Ｔ
ｗ１
）＋ａ
２
Ｌ　（Ｔ
ｗ２
）＋・・・　　　　　　　　　　　　・・＋ａ
ｎ
Ｌ（Ｔ
ｗｎ
）　　・・（３）
係数ａ
ｉ
は、炉体形状と鋼材２との幾何学的関係で決まるものである
　要するに、係数ａｉは主に加熱炉の天井と鋼材２の測温対象点との距離関係によって決まるものであるから、鋼材２の高さが変わると、厳密には係数ａｉも変わるはずであるが、実際の加熱炉では、目的に応じて、ビレットならビレット、スラブならスラブと云うように、類似の材料を専用炉として加熱するので、係数ａｉは極端に大きくは変わらない。通常の操作では、係数ａｉは個々のサイズの鋼材２に従ってかえわ必要はない。
　係数ａｉの変化が測温に及ぼす影響より、鋼材２の放射率の変動や、温度計単体の誤差等の方が一般には大きい。」（第２ページ左下欄第５行〜第３ページ左上欄第８行）
　
（エ）「〔実施例〕
　第１図に示した実施例の場合、第２図に示した従来例と同様に、
鋼材２を加熱する加熱炉の炉壁１の必要な箇所に鋼材２の温度を測定する放射温度計３が設けられており
放射温度計３が設けられた炉壁１の箇所の近傍の二箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす範囲内の二箇所に、第１の炉壁温度計４１と第２の炉壁温度計４２とを設置し、
　両袖助演算器５１，５２は、炉壁温度計４１，４２の検出出力から背光ノイズＬ（Ｔｗ１），Ｌ（Ｔｗ２）を演算算出するものであり、係数設定器５３，５４は、予め求められている係数ａ１，ａ２に従って、放射温度計３の設けられた炉壁１の箇所における影響度を設定するものであり、そして第１図図示実施例における演算装置５は、両係数設定器５３，５４の出力を加算して、
放射温度計３の出力を補正する演算を行うのである。
　係数ａ１，ａ２は、実験等により予め炉体形状および鋼材２の寸法に適合した値に設定されているものであるので、実効炉壁温度Ｔｗ’の背光ノイズに近い補正値
　ａ１（Ｔｗ１）＋ａ２Ｌ（Ｔｗ２）
を得ることが可能となる。この係数ａ１，ａ２を設定することができたならば、炉体の幾何学的構造と鋼材２の寸法との関係が著しく変化しない限り、係数ａ１，ａ２は一定の値とすることができ、以後の鋼材２の加熱にそのまま利用することができる。
　第１図に示した如き構成を利用して本発明方法を実施して計測し、同時に鋼材２に直接熱電対を取付けて鋼材２の表面温度を実測して、この実測温度と、本発明方法によって補正した放射温度計３の測定値とを比較したところ、鋼材２に直接取付けた熱電対の実測値が１０４３℃であったのに対して、本発明方法により補正された放射温度計３の測定値は１０４８℃となった。
　そして、全く同じ条件のもとに、第２図に示した従来手段により測定された鋼材２の測定値は、１０７６°Ｃとなった。
　この実測結果から明らかなように、本発明方法は、従来手段に比べてはるかに正確に鋼材２の表面温度を測温することができることが明白となった。
　なお、第１図図示実施例の場合、両係数ａ１，ａ２の関係を、ａ１＋ａ２＝１としてあり、理論的にもそのように設定すべきであるが、実際の場合には、ａ１＋ａ２≠１であっても良い。
　要するに、
　Ｌ（Ｔｗ’）＝ａ１Ｌ（Ｔｗ１）＋ａ２Ｌ（Ｔｗ２）・・・・（４）
を満足すれば良い訳で、もしＴｗ’＝Ｔｗ１＝Ｔｗ２ならば、ａ１＋ａ２＝１でなければならないが、逆にＴｗ’≠Ｔｗ１≠Ｔｗ２、Ｔｗ’≠Ｔｗ２である普通の場合には、ａ１＋ａ２≠１で（４）式が満たされることにあり得る。ただし、実際にはａ１，ａ２を決める場合には、ａ１＋ａ２＝１とした方が自由度が減って決め易い。
　また、
設置される炉壁温度計４の数、すなわち炉壁温度測定点の数は、二つに限定されるものではなく、二つ以上の複数箇所であってもよい
　さらに、これまでの説明においては、炉壁１からの背光ノイズの低減のための遮蔽管の使用を考慮しなかったが、遮蔽管の有無は本発明の本質とは無関係である。」（第３ページ左上欄第９行〜右下欄第１８行）
　
（オ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記「ア」の（オ）の第１図から、放射温度計３は温度（輝度）測定面が鋼材２の被測定表面と正対する位置に設けられていることが見て取れる。
　また、上記「ア」の（イ）の記載から、「放射温度計３および炉壁温度計４の検出信号を演算装置５に入力し、放射温度計３の測定値を炉壁温度計４からの測定信号で補正して鋼材２の温度を算出する」に際して「Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔｗ）・・・（１）の式のＴｗとして用い」、そして、「この第（１）式において、Ｓは放射温度計３から得られる見掛けの温度、Ｔは鋼材２の表面温度、εは鋼材２の放射率、Ｔｗは測定された炉壁温度、Ｌ（Ｔ）は温度Ｔの黒体からの放射輝度、　Ｌ（Ｓ）は温度Ｓの黒体の単位面積から単位立体角内に放射されるエネルギの単位時間当たりの大きさを表している。」ことから、放射温度計３は、被測定物の放射輝度を計測することにより温度を求めるものであることは明らかである。
　また、上記「ア」の（ウ）の「炉壁ｌの部分の前後の炉壁１の数箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす炉壁１の複数箇所の温度を測定し」の記載は、それによって、炉壁１の温度分布Ｔｗ１，Ｔｗ２，・・Ｔｗｎを求めるものであることを意味しているということができる。
　
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「炉内で加熱されている鋼材２の表面温度を測定する温度測定システムに関し、
　鋼材２の温度を放射輝度を計測することにより測定する放射温度計３が、鋼材２を加熱する加熱炉の炉壁１の放射温度計３の温度（輝度）測定面が鋼材２の被測定表面と正対する位置に設けられており、
　放射温度計３が設けられた炉壁１の箇所の近傍の複数箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす範囲内の複数箇所に、複数の炉壁温度計４１，４２，・・・とを設置し、
　炉壁ｌの部分の前後の炉壁１の数箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす炉壁１の複数箇所の温度を測定して、炉壁１の温度分布Ｔｗ１，Ｔｗ２，・・Ｔｗｎを求め、
　放射温度計３および炉壁温度計４の検出信号を演算装置５に入力し、放射温度計３の測定値を炉壁温度計４からの測定信号で、
Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔｗ）・・・（１）
の式を用いて補正して鋼材２の見掛けの温度Ｓから表面温度Ｔを算出するのであり、
　なお、上記（１）式において、Ｓは放射温度計３から得られる見掛けの温度、Ｔは鋼材２の表面温度、εは鋼材２の放射率、Ｔｗは測定された炉壁温度、Ｌ（Ｔ）は温度Ｔの黒体からの放射輝度、　Ｌ（Ｓ）は温度Ｓの黒体の単位面積から単位立体角内に放射されるエネルギの単位時間当たりの大きさを表しており、
　上記（１）式のＬ（Ｔｗ）については、放射測温では、背光ノイズの量は、温度に比例するのではなく、各温度の放射源の放射輝度Ｌ（Ｔｗ１），Ｌ（Ｔｗ２），・・Ｌ（Ｔｗｎ）に比例するから、実効炉壁温度Ｔｗ′として、
Ｌ（Ｔｗ’）＝ａ１Ｌ（Ｔｗ１）＋ａ２Ｌ　（Ｔｗ２）＋・・・
　　　　　　　　　　　　・・＋ａｎＬ（Ｔｗｎ）　　・・（３）
を用いて、放射温度計３の出力を上記（１）式によって補正する演算を行い、
　上記の（３）式において、係数ａｉは、炉体形状と鋼材２との幾何学的関係で決まるものである温度測定システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１７４６３４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高温炉内の測温対象物体の表面温度を放射温度計を用いて測温する方法に関する。」
　
（イ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】この技術的課題を解決する本発明の手段は、測温対象物体からの総放射輝度を検出し、かつ測温対象物体を取り囲む炉壁およびバーナー火炎等の周囲物体からの放射輝度の空間分布を検出し、上記周囲物体からの放射輝度の空間分布から、測温対象物体表面に炉内各方向から入射する放射輝度分布を求め、これと測温対象物体表面の既知の２方向性反射率分布との積を炉内全方向で積分することで炉壁およびバーナー火炎の熱放射により生じる迷光雑音量を求め、総放射輝度から迷光雑音量を差し引いて測温対象物体の自己放射輝度を求め、既知の放射率で補正することにより測温対象物体表面の温度を求めることを特徴とする温度測定方法にある。
【０００９】
【作用】走査型放射計を用いて空間的に強度分布がある炉壁およびバーナー火炎等からの放射輝度分布を空間的に検出し、既知の２方向性反射率を考慮して迷光雑音量を補償するため、バーナー火炎等の、変動し局所的な高温放射源があっても正確にスラブ表面温度を測定することが可能となる。」
　
（ウ）「【００１０】
【実施例】以下図面等を参照して、本発明方法の一実施例を説明する。図１に、本発明方法を実施する際の装置構成の一例を示している。１は測温対象物からの放射輝度を検出する放射計（放射温度計）、２は炉壁およびバーナー火炎からの放射輝度分布を検出するための走査型放射計、２−１は走査型放射計の観測方向を制御し受光器を炉内全方向で走査させるための制御装置、２−２は観測方向可変の光ファイバ等を用いた前記走査型放射計２の受光器であり、支持軸２−３に支持されているる。受光器２−２は測温を行うときにのみ間欠的に炉内に挿入し、挿入深さはバーナー火炎の手前とすることで高温の火炎にさらされない構造としている。
【００１１】放射計１の放射輝度検出信号，走査型放射計受光器２−２が向いている方向およびそのときの走査型放射計２の放射輝度検出信号は、それぞれ演算処理装置３に印加される。演算処理装置３はこれらの入力信号と、既知のスラブ表面の２方向性反射率（表面の散乱特性を表す光学量）から炉壁およびバーナー火炎からの放射により生じる迷光雑音量を求め、放射計１が検出する総放射輝度から迷光雑音量を差し引くことで、測温対象物体であるスラブ６の自己放射輝度を求め、既知の放射率で放射率補正を行いスラブ６の表面温度を演算する。
【００１２】次にスラブからの総放射輝度の検出値と炉壁およびバーナー火炎等の周囲物体の放射輝度分布の検出値から演算で迷光雑音を除去し、スラブ温度を算出する本発明方法の作用を、図２に示す測温制御動作および演算処理を示すフロ−チャ−トに従って具体的に説明する。なお、図２に示す測温制御動作および演算処理は、図１に示す制御装置２−１と演算装置３が実行するものである。
【００１３】まず放射計１によりスラブ表面からの総放射輝度を検出する（ステップＳ１；以下カッコ内ではステップという語を省略してステップＮｏ．記号のみを記す）。
総放射輝度Ｅは、
Ｅ＝Ｅt＋Ｅs　　　　　・・・(1)
であり、ここで、Ｅtはスラブの自己放射輝度、またＥsはスラブを取り囲む炉壁あるいはバーナー火炎からの放射光の一部がスラブ表面で散乱反射し放射計１に検出される成分すなわち迷光雑音量である。
【００１４】
スラブの自己放射輝度Ｅtは、
Ｅt＝εtＥb（Ｔt）　　　・・・(2)
εt：スラブ表面の放射率、
Ｅb（Ｔt）：温度Ｔtでの黒体放射輝度
であり、また
迷光雑音Ｅsは次のように表現される。
【００１５】
Ｅs＝∫Ｅ(θ,φ）ρ(θ,φ）ｄθｄφ　　・・・(3)
θ，φ：それぞれスラブ表面上の観測点から炉内をみたときの、放射角および方位角、
Ｅ(θ，φ）:(θ，φ）方向にある炉壁あるいはバーナー火炎の単位立体角からスラブ表面に入射する放射輝度、
ρ”(θ，φ）：(θ，φ）方向から入射する光が放射計１の方向に反射される割合を表す２方向性反射率。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８８７２９号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　この発明は、被測定対象の搬像データ等の測定データを収録する測定データ収録装置に関するものである。
　［従来の技術］
　従来、工場、プラント等の熱監視に
放射温度計
　
（イ）「［問題点を解決するための手段］
　この発明は、被測定対象に応じた透過波長をもつフィルタを携帯型撮像装置に設け、この携帯型撮像装置により測定された搬像データを記憶媒体に収録させるようにした測定データ収録装置でおる。」（第２ページ左上欄第５〜９行）
　
（ウ）「適用例としては、金属、
鉄鋼業における加熱炉
　
（エ）「次に第２図の回収ボイラ６における測定波長の決め方を参考として説明する。
　パルプを得るために木材チップを蒸解した後の廃液（黒液）を燃焼させる回収ボイラ６内に黒液７を噴出させて燃焼させることにより、チャーベッド８の山が形成される。このとき発生する燃焼熱は、黒液回収ボイラ６の上方の過熱器９内の水を加熱し蒸気としタービンを回し電力等を得るようにしている。そして、このチャーベッド８の山の温度（熱）パターンを測定し、その形状を監視し最適燃焼させたり、過熱器９の温度を監視し付着する付着物の監視をし、過熱器９への熱交換を高めることが操業上重要である。
　パルプを分離した後前られる黒液７には、ＮａＯＨ，Ｎａ２Ｓ、Ｎａ２ＣＯ３等が含まれ、ミキサでＮａ２ＳＯ４を混合し回収ボイラ６で還元反応をおこして燃焼させチャーベッド８を得、必要な薬品を回収している。
　このためチャーベッド８が燃焼している黒液回収ボイラ６内には、
ＮａＯＨ、Ｎａ
２
Ｓ、Ｎａ
２
ＣＯ
３
、Ｈ
２
Ｏ、ＣＯ
２
、Ｎａ等が含まれており、これらに関係する波長のスペクトル光を除いた波長で測定をする必要がある。
　
Ｎａガスは０．８１９μｍ以下にスペクトルがあり、Ｈ
２
Ｏガスは、主としてｌ．４３、１．９４、２．５〜３μｍ付近に吸収がおり、その他の元素、基は数μｍ以上にスペクトルがある。これらの影響を除くため、測定波長としては、約０．８２〜１．４μｍ、１．５〜１．９μｍ、または２．０〜２．４μｍ等の波長が有効である。
　こうして、定められた測定波長を上記携帯型撮像装置１のフィルタ２の透過波長とすれば、回収ボイラ６の温度監視に好適となる。
　このように、
被測定対象に応じた測定波長を選択して用いる
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「炉内で加熱されている鋼材２の表面温度を測定する温度測定システム」が本願補正発明の「ガス焚き加熱炉内で加熱されている被測定物体の表面温度を測定する表面温度測定システム」に相当する。
　
（イ）引用発明の「鋼材２の温度を放射輝度を計測することにより測定する放射温度計３」が、本願補正発明の「前記被測定物体から発光される波長の光」の「発光輝度を測定」する「発光輝度測定手段」に相当するといえるから、引用発明の「鋼材２の温度を放射輝度を計測することにより測定する」「放射温度計３」であって、「温度（輝度）測定面が鋼材２の被測定表面と正対する位置に設けられて」いる「放射温度計３」と、本願補正発明の「被測定物体から発光される波長の光のうち、ガスの放射と吸収とが他の波長帯域よりも小さい特定波長の光の発光輝度を測定し、その光の検出面が、前記被測定物体の被測定領域と正対する位置に設けられる発光輝度測定手段」とは、「被測定物体から発光される波長の光」の「発光輝度を測定し、その光の検出面が、前記被測定物体の被測定領域と正対する位置に設けられる発光輝度測定手段」である点で共通する。
　
（ウ）引用発明の「放射温度計３が設けられた炉壁１の箇所の近傍の複数箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす範囲内の複数箇所に」設置された「複数の炉壁温度計４１，４２・・・」と、本願補正発明の「被測定物体の表面に入射する外乱光を発生する領域の炉壁に設けられた複数の熱電対による温度測定手段」とは、「被測定物体の表面に入射する外乱光を発生する領域の炉壁に設けられた複数の温度測定手段」である点で共通する。
　
（エ）引用発明の「炉壁ｌの部分の前後の炉壁１の数箇所、すなわち鋼材２に放射の影響を及ぼす炉壁１の複数箇所の温度を測定して、炉壁１の温度分布Ｔｗ１，Ｔｗ２，・・Ｔｗｎを求め」ることと、本願補正発明の「複数の熱電対による温度測定手段により測定された温度に基づいて、前記被測定物体に入射する外乱光を発生する領域の炉壁面の温度分布を計算する」こととは、「複数の温度測定手段により測定された温度に基づいて、前記被測定物体に入射する外乱光を発生する領域の炉壁面の温度分布を求める」点で一致するから、引用発明と本願補正発明とは「複数の温度測定手段により測定された温度に基づいて、前記被測定物体に入射する外乱光を発生する領域の炉壁面の温度分布を求める手段」を有する点で共通する。
　
（オ）引用発明の（１）式「Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔｗ）・・・（１）」の「Ｌ（Ｔｗ）」が本願補正発明の「迷光雑音輝度」に相当することは明らかであるから、引用発明の「上記（１）式のＬ（Ｔｗ）については、放射測温では、背光ノイズの量は、温度に比例するのではなく、各温度の放射源の放射輝度Ｌ（Ｔｗ１），Ｌ（Ｔｗ２），・・Ｌ（Ｔｗｎ）に比例するから、実効炉壁温度Ｔｗ′として、
Ｌ（Ｔｗ’）＝ａ１Ｌ（Ｔｗ１）＋ａ２Ｌ　（Ｔｗ２）＋・・・
　　　　　　　　　　　　・・＋ａｎＬ（Ｔｗｎ）　　・・（３）
を用いて、放射温度計３の出力を上記（１）式によって補正する演算を行」う手段と、本願補正発明の「発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体の表面で反射した迷光雑音輝度を、前記温度分布計算手段により計算された温度分布を用いて計算する迷光雑音計算手段」とは、「発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体の表面で反射した迷光雑音輝度を、前記求められた温度分布を用いて計算する迷光雑音計算手段」である点で一致する。
　
（カ）引用発明の（１）式「Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔｗ）・・・（１）」における「Ｌ（Ｔ）」、「Ｌ（Ｔｗ）」及び「Ｌ（Ｓ）」がそれぞれ、本願補正発明の「被測定物体自体から発生している自発光輝度」、「迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度」及び「発光輝度測定手段により測定された発光輝度」に相当するから、引用発明の「放射温度計３の測定値を炉壁温度計４からの測定信号で、
Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔｗ）・・・（１）
の式を用いて補正して鋼材２の見掛けの温度Ｓから表面温度Ｔを算出する」ことと、本願補正発明の「発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体自体から発生している自発光輝度を、前記迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度と、前記発光輝度測定手段により測定された発光輝度とを用いて、下記（Ａ）式及び（Ｂ）式にて計算する」こととは、「発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体自体から発生している自発光輝度を、前記迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度と、前記発光輝度測定手段により測定された発光輝度とを用いて、式にて計算する」点で共通するから、本願補正発明と引用発明とは「発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体自体から発生している自発光輝度を、前記迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度と、前記発光輝度測定手段により測定された発光輝度とを用いて、式にて計算する自発光輝度計算手段」を有する点で共通する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「ガス焚き加熱炉内で加熱されている被測定物体の表面温度を測定する表面温度測定システムにおいて、　
　前記被測定物体から発光される波長の光の発光輝度を測定し、その光の検出面が、前記被測定物体の被測定領域と正対する位置に設けられる発光輝度測定手段と、
　前記被測定物体の表面に入射する外乱光を発生する領域の炉壁に設けられた複数の温度測定手段と、
　前記複数の温度測定手段により測定された温度に基づいて、前記被測定物体に入射する外乱光を発生する領域の炉壁面の温度分布を求める手段と、
　前記発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体の表面で反射した迷光雑音輝度を、前記求められた温度分布を用いて計算する迷光雑音計算手段と、
　前記発光輝度測定手段により測定される発光輝度のうち、前記被測定物体自体から発生している自発光輝度を、前記迷光雑音計算手段により計算された迷光雑音輝度と、前記発光輝度測定手段により測定された発光輝度とを用いて、式にて計算する自発光輝度計算手段とを有する表面温度測定システム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　被測定物体から発光される波長の光の発光輝度の測定において、本願補正発明は「ガスの放射と吸収とが他の波長帯域よりも小さい特定波長の光」の発光輝度を測定するものであるのに対して、引用発明においては、そのような特定はなされていない点。
　
（イ）相違点２
　炉壁に設けられた複数の温度測定手段が、本願補正発明においては「熱電対」であるのに対して、引用発明においては、そのような特定はなされていない点。
　
（ウ）相違点３
　炉壁面の温度分布を求める手段が、本願補正発明においては、温度測定手段（熱電対）に測定された温度に基づいて「計算する」ものであるのに対して、引用発明においては、「炉壁１の複数箇所の温度を測定して、炉壁１の温度分布Ｔｗ１，Ｔｗ２，・・Ｔｗｎを求め」るものである点。
　
（エ）相違点４
　自発光輝度を迷光雑音輝度と測定された発光輝度とを用いて計算するための式が、本願補正発明においては「（Ａ）式及び（Ｂ）式」であるのに対し、引用発明では「（１）式：Ｌ（Ｓ）＝εＬ（Ｔ）＋（１−ε）Ｌ（Ｔｗ）」である点。
　
（オ）相違点５
　本願補正発明においては「自発光輝度計算手段により計算された自発光輝度を用いて、（Ｃ）式にて被測定物体の表面温度を計算する表面温度計算手段」を有するのに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（カ）相違点６
　本願補正発明は、「表面温度測定システムを複数セット有し、表面温度測定システムにおける発光輝度測定手段と、複数の熱電対による温度測定手段とを、加熱炉の長手方向に並べ、所定のタイミングに、被測定物体の表面温度の測定を実行する機能を有し、加熱炉の長手方向に並べるに当たっては、加熱帯、予熱帯、及び均熱帯のうちの２組以上を含み、前記所定のタイミングは、前記加熱帯、前記予熱帯、及び前記均熱帯のうちの２組以上において、前記被測定物体の同一の被測定領域の表面温度の測定を実行するタイミングである」のに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　上記「（１）引用例」の「エ」の「（ア）」、「（ウ）」及び「（エ）」からみて、引用例３には、鉄鋼業の加熱炉における放射温度計による温度測定においても、特定ガスのスペクトル光の波長や吸収波長を除いた波長の光で測定を行って、それらの影響を受けないようにしたことが記載されており、温度測定において、ガスの放射と吸収が小さい特定波長の光の発光輝度を測定することは、本願出願前において周知の技術である。
　引用発明においても、放射測温において加熱炉内のガスの影響を受けないようにするために、上記周知の技術を用いて、「ガスの放射と吸収が小さい特定波長の光の発光輝度を測定する」ことを採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　加熱炉内の温度測定において、温度計として熱電対を使用することは周知の技術である（必要とあらば、例えば、特許２８２３６４５号公報参照）。引用発明の炉壁に設けられた複数の温度測定手段として、上記周知の「熱電対」を用いて、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　複数箇所の測定温度から温度分布を求めるに際して、一般に、測定箇所の温度に加えて、補間を行って計算し、測定箇所以外の箇所の温度についても求めることは周知の技術である。
　引用発明においても、温度分布をさらに正確にもとめるため上記の周知技術を採用し、補間を行って計算し、測定箇所以外の箇所の温度についても求めて上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（エ）相違点４について
　引用例２には「総放射輝度Ｅは、Ｅ＝Ｅt＋Ｅs　　　　・・・(1)」、「スラブの自己放射輝度Ｅtは、Ｅt＝εtＥb（Ｔt）　　　・・・(2)」及び「迷光雑音Ｅsは」「Ｅs＝∫Ｅ(θ,φ）ρ(θ,φ）ｄθｄφ　　・・・(3)」でそれぞれ表されることが記載されており、上記の(1)(2)(3)の式から
Ｅ＝εtＥb（Ｔt）＋∫Ｅ(θ,φ）ρ(θ,φ）ｄθｄφ
の式（以下「まとめ式」という。）が導かれる。そして、上記のまとめ式において、
「εt：スラブ表面の放射率」、「Ｅb（Ｔt）：温度Ｔtでの黒体放射輝度」、「θ，φ：それぞれスラブ表面上の観測点から炉内をみたときの、放射角および方位角」、「Ｅ(θ，φ）:(θ，φ）方向にある炉壁あるいはバーナー火炎の単位立体角からスラブ表面に入射する放射輝度」、「ρ”(θ，φ）：(θ，φ）方向から入射する光が放射計１の方向に反射される割合を表す２方向性反射率」であるから、上記のまとめ式は、本願補正発明の（Ａ）式に相当する式である。
　また、（Ｂ）式は、黒体の放射輝度と温度の関係を表すプランクの放射則と称される式であり、例えば、特開２００６−１４５２９０号公報（【０００５】）にも記載されているように周知の式である。
　すなわち、（Ｂ）式が周知の式であることを勘案すれば、本願補正発明における「自発光輝度を迷光雑音輝度と測定された発光輝度とを用いて計算するための式」である「（Ａ）式及び（Ｂ）式」は、実質的に引用例２に記載されているといえる。
　そして、引用発明の（１）式及び（３）式と、引用例２の上記の「まとめ式」（または本願補正発明の（Ａ）式とは、炉壁の温度分布及び被測定物への影響度の表現のしかたが異なるに過ぎないものであるから、引用発明においても、より精密に背光ノイズ（迷光雑音）を求めるために、炉壁の温度分布及び被測定物への影響度の表現のしかたとして、上記の引用例２に記載された「まとめ式」における表現を採用し、すなわち、「自発光輝度を迷光雑音輝度と測定された発光輝度とを用いて計算するための式」として、引用発明の「式（１）」に換えて引用例２の「まとめ式」を採用し、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（オ）相違点５について
　本願補正発明の（Ｃ）式は（Ｂ）式と同じく、黒体の放射輝度と温度の関係を表すプランクの放射則と称される式であり、例えば、特開２００６−１４５２９０号公報（【０００５】）にも記載されているように周知の式である。
　引用発明においても、上記の周知の（Ｃ）式を採用して、得られた放射輝度から最終的に「炉内で加熱されている鋼材２の表面温度」を求めるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（カ）相違点６について
　「表面温度測定システムを複数セット有し、表面温度測定システムにおける発光輝度測定手段と、複数の熱電対による温度測定手段とを、加熱炉の長手方向に並べ、所定のタイミングに、被測定物体の表面温度の測定を実行する機能を有し、加熱炉の長手方向に並べるに当たっては、加熱帯、予熱帯、及び均熱帯のうちの２組以上を含み、前記所定のタイミングは、前記加熱帯、前記予熱帯、及び前記均熱帯のうちの２組以上において、前記被測定物体の同一の被測定領域の表面温度の測定を実行するタイミングである」ことは本願出願前周知の技術である。例えば、特許第２８２３６４５号公報、第５ページ左欄第４１行〜同ページ右欄第１５行、第５ページ右欄第２４〜２６行、第６ページ左欄第３４行〜同ページ右欄第１５行、第３〜５図参照。
　引用発明においても上記周知技術を適用し、上記相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１〜３に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は、「イ　一致点」において記載したのと同じ点で一致し、また、「ウ　相違点」における相違点１ないし相違点５のみで相違する。なお、相違点６については、本願発明と引用発明との相違点とはならない。
　そして、上記の相違点１ないし相違点５に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、それぞれ、上記「第２　平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）当審の判断」の「ア」における「（ア）」ないし「（オ）」における記載と同じ理由により、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。