【事件の表示】
　特願２００７−１１８１４１「ランタイム・メモリー実行可能分離のための方法、コンピュータ・プログラム、及びデータ処理システム（ランタイム・メモリー実行可能分離のための方法及び装置）」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９９４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１９年４月２７日（パリ条約による優先権主張２００６年５月１日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２４年１月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年４月１７日付けで手続補正書の提出がなされ、同年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年２月１４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年３月１５日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「実行可能ファイル（３１７、４０５、５１７）を実行するためのコンピュータで実行可能な方法であって、
　コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、ソース・パーティション（３０９）内で動作しているエンティティー（３１１、４０１、５０９）から前記実行可能ファイルを実行する要求（４０７）を受け取るステップ（６０１）と、
　コンピュータ（１９９、５５３）によって、前記要求を受け取ったことに応答して、ターゲット・パーティション（３０７）内にメモリー領域（５５５）を生成するステップ（６０７）と、
　コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、前記要求を受け取ったことに応答して、認証判定を行うステップ（６０５）と、
　コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、前記認証判定が肯定判定である場合に、前記要求に基いて前記メモリー領域内の前記実行可能ファイルを実行するステップであって、前記要求はターゲット・パーティションに維持されるターゲット・パーティション資源にアクセスする要求である、前記実行するステップ（６１３）と、
　を含み、
　コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、前記エンティティーからの要求を認証するステップ（６０５）を更に含み、
　前記要求はターゲット・パーティションに関連付けられた前記実行可能ファイルへのアクセスを求めるものであり、前記生成するステップ（６０７）は認証するステップに応答してのものであり、
　コンピュータ（１９９、５５３）によって、前記要求を認証するステップ（６０５）に応答して、前記実行可能ファイルを前記メモリー領域に解読するステップ（６１１）を更に含み、
　前記実行可能ファイルは前記ターゲット・パーティションに関連付けられた記憶装置（５５１）に格納される、
　方法。」
　　　　
　
　　　　　 　　　
３．引用文献 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「太田賢、外３名、“携帯機の安全な機能拡張のための信頼できるデバイスフレームワーク”、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、２００５年２月２３日、Ｖｏｌ．２００５、Ｎｏ．１６、第４９〜５６頁」（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．図１には、携帯機（ＭＨ）の信頼できるデバイスフレームワークとして、オープン（Ｏｐｅｎ）ＶＭとセキュア（Ｓｅｃｕｒｅ）ＶＭが共存した構成、及び、セキュアＶＭ内に導入されたモニタがオープンＶＭ内のアプリケーション本体から関数呼出しを受けると返り値を返す構成が記載されている。
　
Ｂ．「３　信頼できるデバイスフレームワーク  　
　本章は、ＶＭＭベースのアーキテクチァとアプリケーション分割手法に基づく信頼できるデバイスフレームワークを提案する。図１に示すように、ＶＭＭ上でオープンＶＭとセキュアＶＭを共存させる構成をとり、正常動作の保証のため、セキュアＶＭへの導入を認定ソフトウェアに制限し、外部とのインタラクションを制限する。一方、オープンＶＭ側は自由なソフトウェア入れ替えを許容する。オープンＶＭとセキュアＶＭのＯＳは必ずしも同一である必要はなく、例えばセキュアＶＭ用に軽量のリアルタイムＯＳ、オープンＶＭに汎用ＯＳを導入してもよいし、管理の簡単化のために同一のＯＳとすることも考えられる。
　ＶＭＭはハードウェアレベルの仮想化を行うため、既存のプログラミングモデルでアプリケーションを開発することができる。ＶＭＭはポリシーに従って、各ＶＭへ与えるＣＰＵやメモリ、ディスクなどのリソース管理や、ディスプレイや入力デバイス等の多重化、リソースヘのアクセス制御、ＶＭの起動、終了、一時停止、再開などの実行制御を行う。図ではセキュアＶＭとオープンＶＭが―つずつであるが、ＭＨのメモリ等のリソースが十分であれば複数のＶＭを持つことも考えられる。ＶＭ間は、仮想化されたＮＩＣやシリアルＩＦ等で通信する。
　セキュアＶＭは、オペレータが与える認定ソフトウェアリストやソフトウェアに付与されたデジタル署名に従って、ソフトウェアの導入や起動を制限する。セキュアＶＭ内に、電話帳やメーラなど電話サービスに必須なアプリケーションを導入しておくことで、オープンＶＭが攻撃や悪意のあるソフトウェアの導入による障害等によってダウンした際も、ユーザへの電話サービスを提供できるようにする。ＶＭＭによるＶＭレベルの隔離により、オープンＶＭの障害はセキュアＶＭに影響しない。また、セキュアＶＭ側でキーボードからパスワードを入力したり、機密情報をグラフィック表示する際、ＶＭＭがオープンＶＭを一時停止することで、オープンＶＭによる干渉や覗き見を防止する。」（第５２頁左欄２８行〜右欄２１行）
　　
Ｃ．「３．３　アプリケーション分割  　
　本機能は、アプリケーション本体から機密データや重要機能を扱う部分をモニタとして分離し、監視用のコードを埋め込むものである。機密データとは、プライバシ／ビジネスデータ、重要な機能は認証やライセンス機能等であり、信頼実行環境のＡＰＩを通して読み書き、実行するものである。この分離によって、オープンＶＭ内のアプリケーション本体はあらゆる機能を制約無しに実行可能としつつ、セキュアＶＭ内のモニタにセキュリティ部分を押し込める。これにより、図２で示すように、ＭＨ上でモニタ、信頼できないサーバ上で本体を実行するような分散処理が可能となる。さらに、モニタをセキュアＶＭで隔離実行することで、安全にオープンＶＭ内のアプリケーション本体の動作を監視することができる（図１）。 
　
３．３．１　分割手順
　アプリケーション提供者はアプリケーション分割ツールを利用して、アプリケーションのソースコードとポリシーからモニタを生成し、本体とー緒にユーザに提供する（図３参照）。ポリシーは、オペレータやＳＰ／ＣＰが与えるもので、保護属性を付与するライブラリ関数やシステムコールのリスト、アプリケーション監視の規則を指定する。例えば、ＭＨ内のプライバシ／ビジネスデータ、機能、サービスにアクセスするライブラリ関数や暗号・復号化、署名処理や認証処理、電子価値を扱う関数に保護属性を付与し、それらの呼び出しにおける正しい引数の値の範囲や正しい呼び出しの順序、そのアプリケーションが呼び出せるライブラリ関数のリストを監視規則として与えることが考えられる。
　アプリケーション分割ツールは、アプリケーションのソースコードを解析してポリシーで指定された保護属性をベースに、保護属性を伝播させる。そして、保護属性が付与された関数の呼び出しをラッパ関数（ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ＿という接頭辞を付与）に置き換え、モニタ内の対応する関数をＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　Ｃａｌｌ）や仮想マシン間チャネル等の通信手段を介して呼び出すようにする。」（第５３頁左欄３６行〜右欄２９行）
　
Ｄ．「３．３．２　分割コード実行  　
　ユーザがアプリケーション本体をオープンＶＭに導入する際、導入用のスクリプトプログラム等からセキュアＶＭ内の信頼実行環境のモニタ導入ＡＰＩを呼び出し、モニタをセキュアＶＭ　に導入する。そして、ユーザが本体を起動した後、本体は機密データや重要機能にアクセスする際、ラッパ関数を通じてモニタに関数呼び出しを行う。
・・・（中略）・・・
　モニタは監視規則に基づき、許容された関数リスト、引数、呼び出しの順序等を検査する。モニタは異常と判断した場合、以降の要求を拒否し、ユーザに通知する。正しい呼び出しの場合、要求を処理して応答する。」（第５４頁左欄１７行〜３１行）
　
　ここで、上記引用文献の記載事項について検討する。
　
（あ）上記Ａの記載から、引用文献には、「オープンＶＭとセキュアＶＭをデバイスフレームワークに備えた携帯機」が記載されている。
　
（い）上記Ｃには、アプリケーション本体から重要機能を扱う部分をモニタとして分離することが記載され、上記Ａには、モニタがセキュアＶＭ内に導入されることが記載されている。
　よって、引用文献には、「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分をセキュアＶＭ内に導入する」ことが記載されている。
　
（う）上記Ａには、セキュアＶＭ内に導入されたモニタがオープンＶＭ内のアプリケーション本体からの関数呼出しを受けると返り値を返すことが記載され、上記Ｄには、ユーザがアプリケーション本体を起動し、アプリケーション本体が重要機能にアクセスする際、モニタに関数呼び出しを行い、モニタは呼び出しの検査を行い、正しい呼び出しの場合には、要求を処理することが記載されている。
　よって、引用文献には、「オープンＶＭ内のアプリケーション本体がセキュアＶＭ内の重要機能にアクセスする際、前記セキュアＶＭ内のモニタに関数呼び出しを行い、前記セキュアＶＭ内のモニタは、要求を処理する」ことが記載されている。
　
　上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「オープンＶＭとセキュアＶＭをデバイスフレームワークに備えた携帯機において、
　アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分をセキュアＶＭ内に導入し、
　前記オープンＶＭ内のアプリケーション本体が前記セキュアＶＭ内の重要機能にアクセスする際、前記セキュアＶＭ内のモニタに関数呼び出しを行い、
　前記セキュアＶＭ内のモニタは、要求を処理する
　方法。」
　　
　　
　　　　　　　  
４．対比 
　
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　
ア．引用文献の図１には、ＯＳを備えた携帯機のデバイスフレームワークの構成が記載されていることから、引用発明の「携帯機」は「コンピュータ」と呼び得るものである。
　
イ．引用発明では、オープンＶＭ内のアプリケーション本体からの要求をセキュアＶＭが受けていることから、引用発明の「オープンＶＭ」、「アプリケーション本体」、「セキュアＶＭ」は、本願発明の「ソース・パティション」、「エンティティー」、「ターゲット・パティション」に相当している。
　
ウ．引用発明の「セキュアＶＭ内に導入」された「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」は、アプリケーションであることにかわりはなく、引用文献の上記Ｂに「電話帳やメーラなど電話サービスに必須なアプリケーション」が例示されていることから、本願発明の「実行可能ファイル」に相当している。
　
エ．上記ア及びウから、引用発明の「携帯機」における処理の方法は、下記の相違点を除いて、本願発明の「実行可能ファイルを実行するためのコンピュータで実行可能な方法」に相当している。
　
オ．引用発明では、「前記オープンＶＭ内のアプリケーション本体が前記セキュアＶＭ内の重要機能にアクセスする」ことによって、「セキュアＶＭ内のモニタ」が「要求を処理する」ものである。そして、モニタが処理する「要求」は、該アプリケーション本体からセキュアＶＭ内の重要機能にアクセスする要求であり、該「処理」はセキュアＶＭ内に導入された「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」を実行することであることは明らかである。
　よって、引用発明において「前記オープンＶＭ内のアプリケーション本体が前記セキュアＶＭ内の重要機能にアクセス」を行うことは、本願発明の「ソース・パーティション内で動作しているエンティティーから前記実行可能ファイルを実行する要求を受け取るステップ」に相当している。
　また、引用発明のモニタが処理する「要求」は、本願発明の「前記要求はターゲット・パーティションに維持されるターゲット・パーティション資源にアクセスする要求である」、「前記要求はターゲット・パーティションに関連付けられた前記実行可能ファイルへのアクセスを求めるもの」に相当し、引用発明のモニタが要求を「処理」することは、本願発明の「前記要求に基いて」、「前記実行可能ファイルを実行する」ことに相当している。
　
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「実行可能ファイル（３１７、４０５、５１７）を実行するためのコンピュータで実行可能な方法であって、
　コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、ソース・パーティション（３０９）内で動作しているエンティティー（３１１、４０１、５０９）から前記実行可能ファイルを実行する要求（４０７）を受け取るステップ（６０１）と、
　コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、前記要求に基いて前記実行可能ファイルを実行するステップであって、前記要求はターゲット・パーティションに維持されるターゲット・パーティション資源にアクセスする要求である、前記実行するステップ（６１３）と、
　を含み、
　前記要求はターゲット・パーティションに関連付けられた前記実行可能ファイルへのアクセスを求めるものである、
　方法。」
　　
の点で一致している。
　
　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「コンピュータ（１９９、５５３）によって、前記要求を受け取ったことに応答して、ターゲット・パーティション（３０７）内にメモリー領域（５５５）を生成するステップ」を有するものであるのに対し、引用発明はそのようなステップを有するか定かではない点。
　　
（相違点２）
　本願発明は、「コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、前記要求を受け取ったことに応答して、認証判定を行うステップ（６０５）」、及び「コンピュータ（３２５、４０３、５１３）によって、前記エンティティーからの要求を認証するステップ（６０５）」を有するものであるのに対し、引用発明はそのようなステップを有するか定かではない点。
　　
（相違点３）
　本願発明では、メモリー領域（５５５）を「生成するステップ（６０７）」、「前記実行可能ファイルを前記メモリー領域に解読するステップ（６１１）」は、「認証するステップに応答」するものであり、「前記実行可能ファイルを実行するステップ」は、「前記認証判定が肯定判定である場合に、前記要求に基いて前記メモリー領域内の前記実行可能ファイルを実行する」ものであるのに対し、引用発明はそのような処理を行っているか定かではない点。　
　
（相違点４）　　
   本願発明は、「前記実行可能ファイルは前記ターゲット・パーティションに関連付けられた記憶装置（５５１）に格納される」ものであるのに対し、引用発明は構成を有するか定かではない点。
　
　
　　
５．当審の判断 
　
（１）相違点１、４について
　
　引用文献には、セキュアＶＭ内に導入された「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」が、どのようにセキュアＶＭ内で保存されるかは記載されていない。
　しかしながら、外部からのプロセスやプログラムの実行が要求されと、コンピュータ内に格納されたプロセスやプログラムを起動させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１５０３９３号公報に記載されているように周知技術であり、その際、格納されたプログラム等を実行させるためのメモリ領域をメインメモリ内に割り当てることは、引用文献を示すまでもなく周知技術である。
　また、引用発明のセキュアＶＭ内に導入された「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」のようなアプリケーションは、何らかのセキュアな記憶手段に記憶する必要があることも、情報処理の分野では自明である。
　してみると、引用発明において、「セキュアＶＭ内に導入」された「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」をセキュアな記憶手段に記憶し、「前記オープンＶＭ内のアプリケーション本体が前記セキュアＶＭ内の重要機能にアクセスする際」に、「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」を実行させるためのメモリ領域を生成すること、即ち、引用発明が相違点１のステップ及び相違点４の構成を有するようすることに格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２，３について
　
　コンピュータの分野では、記憶手段に記憶されたプログラムの機密性を保つとともに該プログラムの利用を特定の利用者に限定するため、プログラムを暗号化して記憶手段に記憶し、該プログラムを実行する場合には利用者の認証を行って記憶手段から暗号化されたプログラムを解読して主メモリに格納後に実行させることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５８５４５号公報に記載されているように周知技術である。
　また、引用発明は、オープンＶＭとセキュアＶＭを共存させるデバイスフレームワークを採用しており、引用文献の５３頁左欄２行〜６行には、セキュアＶＭ内のデータを暗号化して盗難時のデータ保護を行い、起動時には認証した後に暗号化したデータを復号化することが記載されている。
　してみると、引用文献に接した当業者であれば、盗難等に対処するため、引用発明のセキュアＶＭ内に導入した「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」を暗号化して記憶手段に記憶し、「前記オープンＶＭ内のアプリケーション本体が前記セキュアＶＭ内の重要機能にアクセスする際」に認証を行わせ、認証に成功した場合に暗号化された「アプリケーション本体から分離した重要機能を扱う部分」を復号化して主メモリへ格納後に実行させるようにするとこは、容易に推考できたものである。
　よって、引用発明において、引用文献に記載された事項及び周知技術から、相違点２及び３の処理を実施することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　
　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。