Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ環境（１００）内で没入型ディスプレイエクスペリエンスを提供するように構成されるインタラクティブなコンピューティングシステム（１１０）であって、
ａ）デプスカメラ（１１４）から奥行き入力を受け取るように構成される周辺入力（１１４ａ）と、
ｂ）主イメージ（３０４）を主ディスプレイデバイス（１０４）に出力するように構成される主ディスプレイ出力（１０４ａ）と、
ｃ）周辺イメージ（３０２）を環境ディスプレイ（１１６）に出力するように構成される環境ディスプレイ出力（１１６ａ）と、
ｄ）前記周辺入力を介して前記デプスカメラ（１１４）に、前記主ディスプレイ出力（１０４ａ）を介して前記主ディスプレイ（１０４）に、及び前記環境ディスプレイ出力（１１６ａ）を介して前記環境ディスプレイ（１１６）に、動作可能に接続することができる論理サブシステム（８０２）と、
ｅ）ｉ）前記ディスプレイ環境（１００）内で、前記デプスカメラ（１１４）から受け取られた前記奥行き入力を使用してユーザーの位置を追跡し、
ｉｉ）前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の延長として見え、前記環境ディスプレイ（１１６）から投影される光から前記ユーザーの位置の一部（６０２）を遮蔽するように、前記ディスプレイ環境（１００）の環境表面（１１２）への投影のために前記周辺イメージ（３０２）を前記環境ディスプレイ（１１６）に出力する
ために前記論理サブシステム（８０２）によって実行可能な命令を保持するデータ保持サブシステム（８０４）と
を備えるインタラクティブなコンピューティングシステム（１１０）。
【請求項２】
前記デプスカメラ（１１４）は、前記環境表面（１１２）から反射された構造化された不可視の光を測定することによって奥行き情報を検出するように構成される請求項１に記載のシステム（１１０）。
【請求項３】
前記デプスカメラ（１１４）から、前記ディスプレイ環境（１００）のための奥行き情報及び色情報のうちの１つ又は複数を受け取り、
前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の歪み補正された延長として見えるように、前記周辺イメージ（３０２）を前記ディスプレイ環境（１００）の前記環境表面（１１２）上に表示する
ための命令をさらに含む請求項１に記載のシステム（１１０）。
【請求項４】
前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の幾何学的に歪み補正された延長として見えるように、前記奥行き情報によって記述される前記環境表面（１１２）のトポグラフィを補償する
ための命令をさらに含む請求項３に記載のシステム（１１０）。
【請求項５】
カメラは、前記環境表面（１１２）からの色反射率を測定することによって色情報を検出するように構成される請求項３に記載のシステム（１１０）。
【請求項６】
前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の色歪み補正された延長として見えるように、前記色情報によって記述される前記環境表面（１１２）の色を補償する
ための命令をさらに含む請求項５に記載のシステム（１１０）。
【請求項７】
ディスプレイ環境（１００）内で没入型ディスプレイエクスペリエンスを提供するためのコンピューターにより実施される方法（２００）であって、
ａ）デプスカメラ（１１４）から奥行き入力を受け取るステップと、
ｂ）主ディスプレイ（１０４）による表示のために、主イメージ（３０４）を前記主ディスプレイ（１０４）に出力するステップ（２０２）と、
ｃ）前記ディスプレイ環境（１００）の環境表面（１１２）上への環境ディスプレイ（１１６）による投影のために、周辺イメージ（３０２）を前記環境ディスプレイ（１１６）に出力するステップ（２０４）と、
ｉ）デプスカメラ（１１４）から受け取られた奥行き情報を使用してユーザーの位置を追跡するステップ（２１８）と
を含み、
ｉｉ）前記ディスプレイ環境（１００）の前記環境表面（１１２）上への投影のために前記周辺イメージ（３０２）を前記環境ディスプレイ（１１６）に出力するステップは、前記周辺イメージ（３０２）を前記主イメージ（３０４）の延長として見えるようにし、
前記環境ディスプレイ（１１６）から投影される光から前記ユーザーの位置の一部（６０２）を遮蔽するステップ（２１６）
を含む方法（２００）。
【請求項８】
前記ディスプレイ環境（１００）の環境表面（１１２）上への環境ディスプレイ（１１６）による投影のために周辺イメージ（３０２）を環境ディスプレイ（１１６）に出力するステップ（２０４）は、前記周辺イメージ（３０２）を前記主イメージ（３０４）の延長として見えるようにし、前記周辺イメージ（３０２）は前記主イメージ（３０４）よりも低い解像度を有する請求項７に記載の方法（２００）。
【請求項９】
前記周辺イメージ（３０２）は、ユーザー（１０２）にとって、前記環境ディスプレイ（１１６）によって投影されるときに前記周辺イメージ（３０２）が前記ユーザー（１０２）を囲むように見えるように構成される請求項７に記載の方法（２００）。
【請求項１０】
デプスカメラ（１１４）から奥行き入力を受け取るステップは、
前記デプスカメラ（１１４）から、前記ディスプレイ環境（１００）のための奥行き情報及び色情報のうちの１つ又は複数を受け取るステップ
をさらに含み、
前記ディスプレイ環境（１００）の前記環境表面（１１２）上への前記周辺イメージ（３０２）の前記出力は、前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の歪み補正された延長として見えるように構成される請求項７に記載の方法（２００）。
【請求項１１】
前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の幾何学的に歪み補正された延長として見えるように、前記奥行き情報によって記述される前記環境表面（１１２）のトポグラフィを補償するステップ（２１２）
をさらに含む請求項１０に記載の方法（２００）。
【請求項１２】
カメラは、前記環境表面（１１２）からの色反射率を測定することによって色情報を検出するように構成される請求項１０に記載の方法（２００）。
【請求項１３】
前記周辺イメージ（３０２）が前記主イメージ（３０４）の色歪み補正された延長として見えるように、前記色情報によって記述される前記環境表面（１１２）の色を補償するステップ（２１４）
をさらに含む請求項１２に記載の方法（２００）。
【請求項１４】
論理サブシステム（８０２）によって実行されると、前記論理サブシステム（８０２）に、請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の方法（２００）を実行させる、コンピューター実行可能命令を格納した１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な媒体（８０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しきい値温度（Ｔｃ）を下回る温度への露出を視覚的に表示することができ、監視すべき品目に適用するための手段を設けられたコンテナを含む温度感知ラベルであって、前記コンテナが、糸状バイアス部材（２）に拘束された糸状形状記憶部材（１）で構成される少なくとも１つの温度感知システムを収納する温度感知ラベルにおいて、
前記糸状バイアス部材（２）は、その端部の１つでそれを折り返すことによって形成された係合シート（３）を設けられ、前記糸状形状記憶部材（１）の前記端部の１つが、プリセット臨界しきい値温度（Ｔｃ）よりも低い温度にさらされた場合に、前記糸状形状記憶部材（１）がオーステナイト相からマルテンサイト相へ相転移を行い、該相転移がその強度を低減すると共に前記係合シート（３）によって形成された前記拘束部からの不可逆的解放を引き起こすように前記係合シート（３）に挿入され、表示手段が、前記解放状態を表示するために提供されることを特徴とする、温度感知ラベル。
【請求項２】
前記糸状形状記憶部材（１）は、形状記憶合金ワイヤーから成る、請求項１に記載の温度感知ラベル。
【請求項３】
前記糸状形状記憶部材（１）は、１から３０ｍｍの間の長さを有する、請求項１または２に記載の温度感知ラベル。
【請求項４】
前記糸状形状記憶部材（１）は、２から２０ｍｍの間の長さを有する、請求項３に記載の温度感知ラベル。
【請求項５】
前記糸状形状記憶部材（１）及び前記糸状バイアス部材（２）は、導電性材料で作られている、請求項１から４のいずれかに記載の温度感知ラベル。
【請求項６】
前記糸状バイアス部材（２）は、４から３０ｍｍの間の長さを有する、請求項１から５のいずれかに記載の温度感知ラベル。
【請求項７】
前記糸状バイアス部材（２）は、４から２０ｍｍの間の長さを有する、請求項６に記載の温度感知ラベル。
【請求項８】
前記糸状形状記憶部材（１）及び／または前記糸状バイアス部材（２）は、２５から５００μｍの間の直径を有する、請求項１から７のいずれかに記載の温度感知ラベル。
【請求項９】
前記表示手段は、前記糸状形状記憶部材（１）及び前記糸状バイアス部材（２）が相互に拘束されるときに、前記係合シート（３）によって占められる位置で、前記コンテナに形成される透明窓（５）から成る、請求項１から８のいずれかに記載の温度感知ラベル。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記糸状形状記憶部材（１）の相転移の際に、前記糸状形状記憶部材（１）及び前記糸状バイアス部材（２）の１つが達する解放位置で、前記コンテナに形成される少なくとも１つの透明窓（５）から成る、請求項１から９のいずれかに記載の温度感知ラベル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の温度感知ラベルを含むＲＦＩＤ超小型回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生物学的流体アッセイを行うマイクロ流体装置であって、
捕捉剤が付されている少なくとも1つの別個の反応ベッセル要素が挿入されている少なくとも１つの流体チャネルを含む流体チャネルを有する流体／反応ベッセル層を備え、前記反応ベッセル要素は、アッセイを行うために流体の流れに暴露されるように前記チャネルに位置決めされており、
前記流体チャネルの開口を封止すると共に、隣接するエリアにおいて前記流体／反応ベッセル層に結合されるチャネル閉鎖層を備え、且つ、
前記装置は、前記別個の反応ベッセル要素において、反応の結果を観察する構成を有し、前記チャネル閉鎖層は、前記流体チャネルと前記要素をカバーする可撓性シートを有し、前記可撓性シートは、空気圧によって作動される流体弁として前記流体チャネルの選択された領域において可撓性ダイヤフラムを形成し、前記可撓性シートは、前記流体／反応ベッセル層の反対の面において、前記要素の流体暴露を制御する前記流体弁の前記可撓性ダイヤフラムの空気による作動を可能にする空気チャネルに面している、マイクロ流体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
流体チャネルに沿う第2の選択された位置において、前記可撓性シートは、前記アッセイの流体を動かすための空気作動ピストンとしての可撓性ダイヤフラムを形成する請求項１又は２のマイクロ流体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を形成するプロセスであって、
基板の上に誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層の頂部表面上の複数の平行ルートトラックのためのエリアを画定する工程であって、前記複数の平行ルートトラックが或るピッチ距離を有する、前記工程と、
第１のリードパターンを含む複数の第１の露光エリアをつくる第１の相互接続パターンを形成する工程であって、前記第１のリードパターンが前記複数の平行ルートトラックのインスタンスに位置する、前記工程と、
前記複数の第１の露光エリアに複数の第１の相互接続トレンチを形成するために第１のトレンチエッチングプロセスを実行する工程と、
第２のリードパターンを含む複数の第２の露光エリアをつくる第２の相互接続パターンを形成する工程であって、前記第２のリードパターンが前記複数の平行ルートトラックの前記インスタンスに位置し、前記第２のリードパターンが、前記第１のリードパターンと前記複数の平行ルートトラックの隣接するインスタンスに位置する隣接するリードパターンとの間のスペースの１倍から１と１／２倍の距離だけ前記第１のリードパターンから分離される、前記工程と、
前記複数の第２の露光エリアに複数の第２の相互接続トレンチを形成するために第２のトレンチエッチングプロセスを実行する工程と、
前記第１の相互接続トレンチと前記第２の相互接続トレンチとに金属相互接続ラインを形成する工程と、
を含み、
前記第１の相互接続パターンと前記第２の相互接続パターンとが、ダイポール照明源を有する２つの個別のフォトリソグラフィプロセスを用いて形成される、プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記第１のリードパターンが前記第２のリードパターンに隣接して終端する、プロセス。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記第１のリードパターンが前記第２のリードパターンに隣接して分岐する、プロセス。
【請求項４】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記ダイポール照明源が１９３ナノメートル放射を提供し、前記複数の平行ルートトラックの前記ピッチ距離が７５〜８１ナノメートルである、プロセス。
【請求項５】
集積回路を形成するプロセスであって、
基板の上に誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層の頂部表面上の複数の平行ルートトラックを画定する工程であって、前記複数の平行ルートトラックが或るピッチ距離を有する、前記工程と、
前記複数の平行ルートトラックに前記複数の平行ルートトラックのルートトラックに位置する第１のリードパターンを含む第１の相互接続パターンを形成する工程と、
前記複数の平行ルートトラックに前記ルートトラックに位置する第２のリードパターンを含む第２の相互接続パターンを形成する工程であって、前記第２のリードパターンが、前記複数の平行ルートトラックの隣接するインスタンスにおける相互接続パターン間のスペースの１倍から１と２分の１倍の距離だけ前記ルートトラックにおいて前記第１のリードパターンから分離される、前記工程と、
前記第１の相互接続パターンと前記第２の相互接続パターンとにより画定されるように前記誘電体層に金属相互接続ラインを形成する工程と、
を含み、
前記第１の相互接続パターンと前記第２の相互接続パターンとが、前記複数の平行ルートトラックの隣接するインスタンスにおける前記相互接続パターンを分解することが可能なダイポール照明源を有する２つの個別のフォトリソグラフィプロセスを用いて形成される、プロセス。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスであって、
前記ダイポール照明源が１９３ナノメートル放射を提供し、前記平行ルートトラックの前記ピッチ距離が７５〜８１ナノメートルである、プロセス。
【請求項７】
集積回路を形成するプロセスであって、
基板の上に誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層の頂部表面上の複数の平行ルートトラックのためのエリアを画定する工程であって、前記複数の平行ルートトラックが或るピッチ距離を有する、前記工程と、
前記誘電体層の上に第１の相互接続パターンを形成する工程であって、前記第１の相互接続パターンが、前記平行ルートトラックのインスタンスにおける第１のポイントのインスタンスまで延びる第１の複数のリードパターンをつくる、前記工程と、
前記第１の相互接続パターンを用いて第１の複数の相互接続トレンチを形成するために第１のトレンチエッチングプロセスを実行する工程と、
前記誘電体層の上に第２の相互接続パターンを形成する工程であって、前記第２の相互接続パターンが、前記平行ルートトラックの前記インスタンスにおける第２のポイントのインスタンスまで延びる第２の複数のリードパターンをつくり、前記第２のポイントの各インスタンスが、前記平行ルートトラックにおける前記第１の複数の露光エリアと前記第２の複数の露光エリアの隣接する平行のインスタンス間のスペースの１倍から１及び２分の１倍の距離まで前記第１のポイントの対応するインスタンスから横方向に分離される、前記工程と、
前記第２の相互接続パターンを用いて第２の複数の相互接続トレンチを形成するために第２のトレンチエッチングプロセスを実行する工程と、
前記第１の複数の相互接続トレンチと前記第２の複数の相互接続トレンチとに金属相互接続ラインを形成する工程と、
を含み、
前記金属相互接続ラインが、
前記平行ルートトラックのインスタンスにおける前記第１のポイントのインスタンスまで延びる第１の複数のラインと、
前記ルートトラックのインスタンスにおける前記第１のポイントの対応するインスタンスに近接する前記第２のポイントのインスタンスまで延びる第２の複数のラインと、
を含み、
前記第１の相互接続パターンと前記第２の相互接続パターンとが、ダイポール照明源を有する２つの個別のフォトリソグラフィプロセスを用いて形成される、プロセス。
【請求項８】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記第１の複数のラインのサブセットが前記第１のポイントの前記インスタンスで終端する、プロセス。
【請求項９】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記第１の複数のラインのサブセットが前記第１のポイントの前記インスタンスで分岐する、プロセス。
【請求項１０】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記ダイポール照明源が１９３ナノメートル放射を提供し、複数の前記平行ルートトラックの前記ピッチ距離が７５〜８１ナノメートルである、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２Ａ〜図２Ｆに描かれた実施形態では、地板／電力面２１６、接触リング２１８、裏板２０２、及び心棒スリーブ２２０における導電性材料の使用を通じて、ＨＣシャワーヘッド２００内に、ファラデーケージを形成するものとしてよい。これらの構造は、ＨＣシャワーヘッド電極２００の内部を漂遊ＲＦエネルギから遮断する連続した導電性経路を形成するように構成するものとしてよい。ファラデーケージのなかの、ガス分配のためのガス分配穴２２２などの穿孔は、それらの穿孔を通じたＲＦ漏出が最小限に抑えられる又は排除されるようにサイズ決定するものとしてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図２Ａ〜図２Ｆに示された実施形態では、セラミック面板アセンブリ２１０は、実質的に環状の円盤である。上記のように、セラミック面板アセンブリ２１０は、セラミック面板２１４と、地板／電力面２１６と、接触リング２１８とを含むものとしてよい。地板／電力面２１６は、セラミック面板２１４に埋め込むものとしてよい。図２Ｅは、ＨＣシャワーヘッド２００の組立分解図を示しており、更なる詳細のために参照するものとしてよい。図３Ｃ及び図３Ｃ’は、セラミック面板アセンブリ２１０を等角投影法を用いて描いた２つの図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２Ｆは、セラミック面板アセンブリ２１０の切開図を示しており、その断面は、地板／電力面２１６の面全体に平行であり、地板／電力面２１６と交わっている。地板／電力面２１６を示すために、網掛けが使用されており、セラミック面板２１４は、網掛けされていない。挿入図２Ｆ’は、セラミック面板アセンブリ２１０の一部分を拡大表示している。図からわかるように、地板／電力面２１６は、ガス分配穴２２２よりも大きい直径の穴２５０を特徴としてよい。これは、破線の円として示された接触パッチ２３２を別として、地板／電力面２１６がセラミック面板２１４に完全に封入されることを可能にするだろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一実施形態では、セラミック面板２１４内のガス分配穴２２２は、直径が０．０５０インチ（約０．１２７センチ）であってよく、対応する地板／電力面２１６内のガス分配穴２５０は、直径が０．１００インチ（約０．２５４センチ）であってよい。その他のガス分配穴サイズも同様に使用することができ、例えば、直径が０．０２インチ（約０．０５０８センチ）から０．０６インチ（約０．１５２４センチ）までの範囲のサイズを使用するものとしてよい。原則として、地板／電力面２１６内の穴２５０は、対応するセラミック面板２１４内のガス分配穴２２２の１００％の直径又はそれよりも大きい直径であればよいが、ただし、地板／電力面２１６内の穴２５０は、セラミック面板２１４内のガス分配穴２７５よりも少なくとも０．０４インチ（約０．１０１６センチ）大きい直径であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ガス分配穴２２２は、格子配列、極性配列、らせん、心ずれしたらせん、六角形配列などの幾つかの異なる構成のうちの任意に配置するものとしてよい。穴配置は、シャワーヘッドの場所に応じて穴密度が異なってよい。所望のガス流量に応じて、場所ごとに異なる直径のガス分配穴を使用するものとしてよい。図２Ｆに描かれた実施形態では、ガス分配穴２２２は、全て同じ呼び径であり、直径及び穴の数が異なる穴サークルを使用してパターン化されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ガス分配穴２２２は、セラミック面板２１４の厚みのなかで直径を変化させることもできる。例えば、ガス分配穴２２２は、裏板２０２に面したセラミック面板２１４の面上では第１の直径であって、ガス分配穴２２２がセラミック面板２１４の反対側から出るときは第２の直径であってよい。第１の直径は、第２の直径よりも大きくてよい。ガス分配穴のサイズが変化する可能性にかかわらず、地板／電力面２１６内の穴２５０は、地板／電力面２１６と同じ面内で測定されるセラミック面板２１４内のガス分配穴２２２の直径に相対的にサイズ決定するものとしてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図７は、一体の面板／裏板を特徴とする別のＨＣシャワーヘッドを示している。ＨＣシャワーヘッド７００は、図６に示された一体の面板／裏板６１４と同様であってよい一体の面板／裏板７５８を含むものとしてよい。例えば、一体の面板／裏板７５８は、図６のバッフル６３４と同様に構成されたバッフル７３４を含むものとしてよい。この特定の実施形態では、一体の面板／裏板７５８は、一体の面板／裏板６１４と比べて幾つかの追加特徴も含んでいる（そして、幾つかのその他の特徴を省かれている）。例えば、心棒７１２は、ボルト円を伴う突縁を介して一体の面板／裏板７５８につながるものとしてよい。心棒ねじ７６４は、一体の面板／裏板７５８内のねじ穴を介して心棒７１２を一体の面板／裏板７５８に固定するものとしてよい。Ｏリングシール７４８は、心棒７１２を通じてＨＣシャワーヘッド７００に送られるプロセスガスが突縁界面を通って漏出して心棒ねじ７６４を攻撃する事態を防ぐために使用するものとしてよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
一体の面板／裏板７５８の面板部分は、パターンに配されたガス分配穴７２２と、本明細書で説明されたその他の埋め込み地板／電力面と同様なやり方で埋め込み可能な埋め込み地板／電力面７１６とを含むものとしてよい。埋め込み地板／電力面７１６は、ＲＦ突部すなわちピン７６２を介して心棒７１２に導電接触することができ、該ピンは、埋め込み地板／電力面７１６に接合するものとしてよい。一体の面板／裏板７５８の面板部分は、また、図４Ｅにおける埋め込み抵抗性ヒータ素子４５６と同様な埋め込みヒータ素子７６０を含むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月7日(2015.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
示されるように、円筒要素２４のおかげで、固定子を収容する第２の空洞３０は、完全に閉鎖され、したがって電気的な巻き線は完全に絶縁される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１８１１４３０号明細書
（特許文献２）  仏国追加特許発明第６９９４４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式：
ＭｏＶａＮｂｂＰｔｃＭｄＺｅＯｘ
［式中、
ａは、０．１５から０．５０の値を有する数であり、
ｂは、０．０５から０．３０の値を有する数であり、
ｃは、０．０００１から０．１０の値を有する数であり、
ｄは、０．０より多く０．３５までの値を有する数であり、
ｅは、０から０．１０の値を有する数であり、
ｘは、式中の酸素以外の元素の相対量および価数に依存する数であり、
ＭがＴｅ；ＴｅおよびＳｂ；ＴｅおよびＡｇ；ならびにＴｅ，ＡｇおよびＳｂからなる群から選択され、複数のＭ元素が存在する場合、各Ｍ元素は、独立して、ｄの範囲内で変動し、
Ｚは、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｐｂ、およびＢからなる群から選択される１種以上の元素であり、複数のＺ元素が存在する場合、各Ｚ元素は、ｅの範囲内で独立して変動する］
の化合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記化合物が、前記化合物の全重量に基づいて白金を０．１重量％から４．５重量％のレベルで有することを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物であって、ｃが、０．０００１と０．０５の間の値を有する数であることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物であって、前記化合物が、下記一般式（ＩＩ）で示されることを特徴とする組成物。
ＭｏＶａＮｂｂＰｔｃＳｂｄ１Ｔｅｄ２ＺｅＯｘ          （ＩＩ）
［式中、
ｄ１は、０．０１と０．４０の間の値、または、０．０と０．４０の間の値を有しており、
ｄ２は、０．０１と０．４０の間の値、または、０．０と０．４０の間の値を有している。］
【請求項５】
炭化水素を不飽和カルボン酸に転化するための方法であって、
３から５個の炭素原子を有する炭化水素を含む流れと、酸素と、窒素ガス、水蒸気およびそれらの混合物からなる群から選択される不活性成分とを、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物の存在下で接触させるステップと、
前記接触ステップから流出液流を形成するステップと、
前記流出液流から不飽和カルボン酸を回収するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記流出液流の少なくとも一部を前記接触のステップに再循環させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法であって、前記炭化水素が、３個の炭素原子を有する１種以上の炭化水素であり、前記不飽和カルボン酸が、アクリル酸であることを特徴とする方法。
【請求項８】
プロパンをアクリル酸におよび一酸化炭素を二酸化炭素に同時に酸化することができる二元機能酸化触媒を製造する方法であって、
モリブデン源、バナジウム源、および白金源を含む第一の水溶液を調製するステップであって、前記第一の水溶液が、Ａｇ、Ｔｅ、およびＳｂからなる群から選択される１種以上の金属源をさらに含むステップと、
有機酸およびニオブ源を含む第二の水溶液を調製するステップと、
前記第二の水溶液を該第一の水溶液に添加して触媒前駆体スラリを形成するステップと、
前記触媒前駆体を乾燥するステップと、
前記触媒前駆体を分解して触媒組成物を形成するステップと
を含み、前記白金が、触媒の全重量に基づいて０．１から４．５重量パーセントの白金を有する触媒を形成する十分な量で存在することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記第一の水溶液が、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ａｕ、Ｐｂ、およびＢからなる群から選択される１種以上の金属源をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法であって、前記乾燥するステップが、空気中１２０℃で１時間であり、前記分解するステップが、３００℃で５時間であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施形態１１：Ｍが、ＳｂおよびＴｅを含み、ｄが、０．０５から０．１５である実施形態１〜１０のいずれかの組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施形態１２：Ｍが、Ａｇを含み、ｄが、０．１０〜０．３０である実施形態１〜１１のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化性組成物およびインクの硬化特性を改善するための光活性樹脂であって：
ビフェニル部分を含む芳香族ケトンモノマー；ならびに
水素、メチロール基およびそれらの混合物から選択される鎖末端基
を含み、
式：
【化１】
2015505870.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素、１〜１２個の炭素原子を有する分枝アルキルラジカル、１〜１２個の炭素原子を有する非分枝アルキルラジカル、１〜１２個の炭素原子を有する分枝芳香族ラジカル、および１〜１２個の炭素原子を有する非分枝芳香族ラジカルから選択され、
Ｒ２は、水素、１〜１２個の炭素原子を有する分枝アルキルラジカル、１〜１２個の炭素原子を有する非分枝アルキルラジカル、１〜１２個の炭素原子を有する分枝芳香族ラジカル、および１〜１２個の炭素原子を有する非分枝芳香族ラジカルから選択され、
Ｒ３は、１〜２０個の炭素原子を有する置換された架橋芳香族ラジカル、１〜２０個の炭素原子を有する置換された非架橋芳香族ラジカル、１〜２０個の炭素原子を有する置換されていない架橋芳香族ラジカル、１〜２０個の炭素原子を有する置換されていない非架橋芳香族ラジカル、１〜２０個の炭素原子を有する置換された架橋脂肪族ラジカル、１〜２０個の炭素原子を有する置換された非架橋脂肪族ラジカル、１〜２０個の炭素原子を有する置換されていない架橋脂肪族ラジカル、および１〜２０個の炭素原子を有する置換されていない非架橋脂肪族ラジカルから選択され、
Ｙは、水素、メチロール基およびそれらの混合物から選択される前記鎖末端基であり、
ｍは０〜５０の整数であり、
ｎは１〜５０の整数であり、そして
ｏは０〜２の整数である、
を有する、樹脂。
【請求項２】
８００〜２，０００の重量平均分子量を有する請求項１記載の樹脂。
【請求項３】
前記芳香族ケトンモノマーが、２−フェニル−アセトフェノン、３−フェニル−アセトフェノン、４−フェニル−アセトフェノン、２−フェニル−プロピオフェノン、３−フェニル−プロピオフェノン、４−フェニル−プロピオフェノン、２−アセチルフルオレン、３−アセチルフルオレン、４’−メチル−４−アセチル−ビフェニル、４’−フェニル−４−アセチル−ビフェニルおよびそれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の樹脂。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂；
アクリレート；および
アミン
を含む、放射線硬化性組成物。
【請求項５】
前記アクリレートが：１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、エトキシ化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテルジアクリレート、エトキシ化ビスフェノール−Ａ−ジアクリレート、ポリ（エチレン）グリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシル化グリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロポキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートおよびそれらの混合物から選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記アクリレートが、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロポキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートおよびそれらの混合物から選択される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記アミンが芳香族である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記アミンが、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノ安息香酸メチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノ安息香酸アミルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノ安息香酸エチルヘキシルエステル、オリゴマーアミノベンゾエート、およびそれらの混合物から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記オリゴマーアミノベンゾエートが式：
【化２】
2015505870.tif 000002
を有する、請求項８記載の組成物であって、
式中、
Ｒ４は、１〜５０個の炭素原子を有する一価、二価、三価、四価、五価、六価および多価アルキルラジカルから選択され、そしてエトキシ化（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）部分を含有し、
Ｒ５は、１〜１２個の炭素原子を有し、酸素、窒素または硫黄によって置換され得る、直線状、分枝ラジカル；１〜１２個の炭素原子を有し、酸素、窒素または硫黄によって置換され得る、直線状、非分枝ラジカル；および１〜１２個の炭素原子を有し、酸素、窒素または硫黄によって置換され得る、環状ラジカルから選択され、そして
ｐは１〜５０の整数である、
組成物。
【請求項１０】
前記芳香族ケトンモノマーの前記アミンに対する比が約１００：１〜１：１０の範囲である、請求項４〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
アクリレートの前記光活性樹脂と前記アミンとの合計に対する比が５０：１〜１：１０の範囲である、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項４に記載の放射線硬化性組成物；および
着色剤
を含む、放射線硬化性インク。
【請求項１３】
非開裂型タイプＩＩ光開始剤、開裂型タイプＩ光開始剤、およびそれらの混合物から選択される光開始剤をさらに含む、請求項１２記載のインク。
【請求項１４】
基体上の印刷用途における、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の組成物あるいは請求項１２または１３に記載のインクの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
「光電子部品」という名称は、特に、
−  有機発光部品（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅｓ（有機発光ダイオード）、ＯＬＥＤ）
−  発光電気化学セル（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｅｌｌｓ、ＬＥＣ、ＬＥＥＣ）、
−  ＯＬＥＤセンサ、特に、外部に対して気密にシールされていないガスセンサおよび蒸気センサ中のＯＬＥＤセンサ、
−  有機太陽電池（ｏｒｇａｎｉｃ  ｓｏｌａｒ  ｃｅｌｌｓ、ＯＳＣ、ｏｒｇａｎｉｃ  ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓ、ＯＰＶ）、
−  有機電界効果トランジスタ、および
−  有機レーザ
と理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フシジン酸、またはその薬学的に許容可能な塩、およびマンニトールを含む固体医薬組成物。
【請求項２】
前記フシジン酸またはその塩は２７５ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲で存在する、請求項１に記載の固体医薬組成物を含む投与剤形。
【請求項３】
前記フシジン酸またはその塩は１０重量％〜９０重量％で存在する、請求項２に記載の投与剤形。
【請求項４】
前記フシジン酸またはその塩のマンニトールに対するｗ／ｗ比は１：１〜１０：１の範囲にある、請求項１に記載の医薬組成物又は請求項２若しくは請求項３に記載の投与剤形。
【請求項５】
容器及び請求項１若しくは４に記載の医薬組成物又は請求項２〜４のいずれか１項に記載の投与剤形を含むパッケージ物品であって、前記医薬組成物又は前記投与剤形が前記容器内にあり、且つ前記容器は酸素抵抗性及び／又は酸素不透過性の容器である、パッケージ物品。
【請求項６】
容器及び請求項１若しくは４に記載の医薬組成物又は請求項２〜４のいずれか１項に記載の投与剤形を含むパッケージ物品であって、前記医薬組成物又は前記投与剤形が前記容器内にあり、且つ前記容器又はパッケージは抗酸化化合物又は組成物を含む、パッケージ物品。
【請求項７】
容器及び請求項１若しくは４に記載の医薬組成物又は請求項２〜４のいずれか１項に記載の投与剤形を含むパッケージ物品であって、前記医薬組成物又は前記投与剤形が前記容器内にあり、且つ前記容器又はパッケージは酸素が低減された雰囲気又は実質的に酸素を含まない雰囲気を含む、パッケージ物品。
【請求項８】
容器及び医薬組成物又は単位剤形を含むパッケージ物品であって、前記医薬組成物又は前記単位剤形は前記容器内にあり、且つ前記医薬組成物又は前記単位剤形はフシジン酸、若しくはその薬学的に許容可能な塩、又はそれらの組合せを含み、前記フシジン酸、その塩、又はそれらの組合せは、２５℃及び６０％ＲＨで２４か月後に１０％以下まで分解する、パッケージ物品。
【請求項９】
前記フシジン酸またはその塩のアッセイ値は、２５℃及び６０％ＲＨで２４ヶ月後９０％以上である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
前記フシジン酸またはその塩のアッセイ値は、２５℃及び６０％ＲＨで２４ヶ月後９０％以上である、請求項５〜９のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１１】
前記フシジン酸またはその塩のアッセイ値は、４０℃及び７５％ＲＨで１２ヶ月後９０％以上である、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１２】
２７−オキソフシジン酸の量は、周囲条件下での長期貯蔵後、２倍未満だけ増加する、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】
３−ケトフシジン酸の量は周囲条件下での長期貯蔵後、２倍未満だけ増加する、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１４】
１６−デスアセチルフシジン酸−２１，１６−ラクトンの量は周囲条件下での長期貯蔵後、２倍未満だけ増加する、請求項５〜１３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１５】
エピ−１６−デスアセチルフシジン酸の量は周囲条件下での長期貯蔵後、２倍未満だけ増加する、請求項５〜１４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１６】
前記医薬組成物がマンニトールをさらに含む、請求項５〜１５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１７】
宿主動物における細菌感染治療用医薬を製造するための、請求項１又は請求項４に記載の治療有効量の前記医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2015505296.tif 000001
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、Ｈ、ハロゲン、置換されていてもよいＣ１−３アルコキシおよび置換されていてもよいＣ１−３アルキルからなる群よりそれぞれ独立して選択され；
Ｘ１はＯＨ又はＮＨ２であり、
Ｘ２はＨ又はＯＨである）
で表される化合物ならびにその薬剤的に許容可能な塩、立体異性体および水和物。
【請求項２】
ハロゲンが、Ｃｌ、ＢｒおよびＦからなる群より、それぞれ独立して選択される請求項１の化合物。
【請求項３】
化合物が、患者に経口投与されると、
2015505296.tif 000002
で表されるペプチジル化合物の患者への経口投与よりも実質的に有効である請求項１または２の化合物。
【請求項４】
Ｘ２がＯＨであり、Ｘ１がＮＨ２である請求項１から３のいずれか一項の化合物。
【請求項５】
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３がそれぞれＨである請求項１から４のいずれか一項の化合物。
【請求項６】
Ｒ１１とＲ１３がＨであり、Ｒ１２がＦ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＣＨ３、ＣＦ３および−ＯＣＨ３からなる群より選択される請求項１から５のいずれか一項の化合物。
【請求項７】
2015505296.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキルおよび−ＯＨからなる群よりそれぞれ独立して選択され；
Ｒ５はＨまたは−ＣＨ２−フェニルであり、ただし、Ｒ１とＲ３が−ＯＨでありＲ２とＲ４がメチルである場合、Ｒ５は−ＣＨ２−フェニルであり、該フェニルは、ハロゲン、Ｃ１〜３アルコキシおよびＣ１〜３アルキルからなる群より選択される１、２または３つの置換基で置換されていてもよく；
ＸはＯＲｘ及びＮＲｘＲｘからなる群より選択され、該ＲＸは水素およびＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群より独立して選択される）
で表される化合物、その薬剤的に許容可能な塩、立体異性体および水和物。
【請求項８】
2015505296.tif 000004
または
2015505296.tif 000005
で表される請求項７の化合物。
【請求項９】
2015505296.tif 000006
または
2015505296.tif 000007
で表される請求項７の化合物。
【請求項１０】
2015505296.tif 000008
で表される請求項７の化合物。
【請求項１１】
2015505296.tif 000009
2015505296.tif 000010
2015505296.tif 000011
2015505296.tif 000012
2015505296.tif 000013
2015505296.tif 000014
2015505296.tif 000015
2015505296.tif 000016
2015505296.tif 000017
2015505296.tif 000018
2015505296.tif 000019
2015505296.tif 000020
2015505296.tif 000021
2015505296.tif 000022
2015505296.tif 000023
2015505296.tif 000024
2015505296.tif 000025
2015505296.tif 000026
2015505296.tif 000027
2015505296.tif 000028
2015505296.tif 000029
2015505296.tif 000030
または
2015505296.tif 000031
で表される請求項７の化合物。
【請求項１２】
治療有効量の請求項１から１１のいずれか一項の化合物および薬剤的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
鬱病、アルツハイマー病、注意欠陥障害、ＡＤＨＤ、統合失調症または不安症の治療用の請求項１２の医薬組成物。
【請求項１４】
注射用、経口投与用又は静脈内投与用の形態である請求項１２又は１３の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアな通信のための方法であって、
第1のGPS時および第1の擬似乱数によって暗号化された非暗号化ネットワークアドレスを含む暗号化ネットワークアドレスを含む、ネットワークパケットを受信するステップと、
前記第1のGPS時および前記第1の擬似乱数を使用して前記暗号化ネットワークアドレスを復号して前記非暗号化ネットワークアドレスを提供するステップと、
前記非暗号化ネットワークアドレスに基づいて前記ネットワークパケットを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
閉じられた商用ネットワークを介して前記ネットワークパケットを送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
閉じられた商用ネットワークを通る前記ネットワークパケットについて次段のネットワークアドレスを計算するステップと、
第2のGPS時および第2の擬似乱数を使用して前記次段のネットワークアドレスを暗号化して前記暗号化ネットワークアドレスを提供するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のGPS時は前記第1のGPS時であり、前記第2の擬似乱数は前記第1の擬似乱数である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のGPS時は前記第1のGPS時と異なり、前記第2の擬似乱数は前記第1の擬似乱数と異なる、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
セキュアな通信のためのシステムであって、
第1のGPS時および第1の擬似乱数によって暗号化された非暗号化ネットワークアドレスを含む暗号化ネットワークアドレスを含む、ネットワークパケットを受信するように動作する受信機モジュールと、
前記第1のGPS時および前記第1の擬似乱数を使用して前記暗号化ネットワークアドレスを復号して前記非暗号化ネットワークアドレスを提供するように動作する復号化モジュールと、
前記非暗号化ネットワークアドレスに基づいて前記ネットワークパケットを送信するように動作する送信機モジュールと
を備えるシステム。
【請求項７】
前記送信機モジュールは、閉じられた商用ネットワークを介して前記ネットワークパケットを送信するようにさらに動作する、請求項6に記載のシステム。
【請求項８】
閉じられた商用ネットワークを通る前記ネットワークパケットについて次段のネットワークアドレスを計算し、
第2のGPS時および第2の擬似乱数を使用して前記次段のネットワークアドレスを暗号化して前記暗号化ネットワークアドレスを提供する
ように動作する暗号化モジュールをさらに備える、請求項6に記載のシステム。
【請求項９】
前記第2のGPS時は前記第1のGPS時であり、前記第2の擬似乱数は前記第1の擬似乱数である、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第2のGPS時は前記第1のGPS時と異なり、前記第2の擬似乱数は前記第1の擬似乱数と異なる、請求項8に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ機構であって、
第一シャフト上に回転可能に配置された第一リールと、
第二シャフト上に回転可能に配置された第二リールと、
前記第二リールと前記第二シャフトとの間に配置されて、前記第二リールが、第一位置と少なくとも第二位置との間で、前記第二シャフトに対して半径方向に移動可能とし、前記第二リールを前記第一位置に付勢する付勢要素と、
前記第一リール及び前記第二リールの周りに延びて、前記第二リールが前記第一位置あるときに、前記第二リールに作用する第一垂直力、及び、前記第二リールが前記第二位置にあるときに、前記第二リールに作用する第二垂直力を生じさせるべく構成された摩擦要素と
を備えるクラッチ機構。
【請求項２】
前記付勢要素が、前記第二リールと前記第二シャフトとの間で、前記第二シャフト上に回転可能に配置される請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記付勢要素が、弾性材料を備える請求項１又は２に記載の機構。
【請求項４】
前記付勢要素が、前記第二シャフト上に回転可能に配置されたハブと、前記ハブから離れて半径方向に延びる複数のフレキシブルフィンガーとを備え、前記フレキシブルフィンガーが、前記ハブに接続される近位端、及び、前記第二リールに接続される遠位端を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の機構。
【請求項５】
前記フレキシブルフィンガーのそれぞれが、アーチ状フレキシブルフィンガーを備える請求項４に記載の機構。
【請求項６】
前記第二リール及び前記付勢要素が、別個のコンポーネントである請求項１〜５のいずれか一項に記載の機構。
【請求項７】
前記第二リール及び前記付勢要素が、一体として構成される請求項１〜６のいずれか一項に記載の機構。
【請求項８】
前記摩擦要素が、エラストマーのＯリングを備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の機構。
【請求項９】
前記摩擦要素により生じる前記第一垂直力及び第二垂直力が、前記第二リールを前記第一リールに向けて推進させるものとした請求項１〜８のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１０】
前記第一垂直力が、前記第二垂直力より大きいものとした請求項１〜９のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１１】
前記第一垂直力が、前記摩擦要素と前記第二リールとの間に、第一摩擦力を生じさせるとともに、前記第二垂直力が、前記摩擦要素と前記第二リールとの間に、第二摩擦力を生じさせ、前記第一摩擦力が、前記第二摩擦力より大きいものとした請求項１〜１０のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１２】
前記第一シャフトが、前記第二シャフトから離れて平行に配置される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１３】
テープディスペンサーであって、
ハウジングと、
前記ハウジングにより支持される塗布器ヘッドと、
前記ハウジング内で、第一シャフト上に回転可能に配置された第一リールと、
前記ハウジング内で、第二シャフト上に回転可能に配置された第二リールと、
前記第二リールと前記第二シャフトとの間に配置されて、前記第二リールが、第一位置と少なくとも第二位置との間で、前記第二シャフトに対して半径方向に移動可能とし、前記第二リールを前記第一位置内に付勢する付勢要素と、
前記第一リール及び第二リールの周りに延びて、前記第二リールが前記第一位置にあるときに、前記第二リールに作用する第一垂直力、及び、前記第二リールが前記第二位置にあるときに、前記第二リールに作用する第二垂直力を生じさせるべく構成された摩擦要素と
を備えるテープディスペンサー。
【請求項１４】
前記第二リールが、塗布器ヘッドによって基板に塗布されるべく適用されたマーキングテープ及び、キャリアリボンを含むテープの送給物を支持するべく適用された送給リールを備え、前記第一リールが、前記マーキングテープが基板上に塗布された後に、前記キャリアリボンを収集するための巻取りリールを備える請求項１３に記載のテープディスペンサー。
【請求項１５】
前記付勢要素が、前記第二リールと前記第二シャフトとの間で、前記第二シャフト上に回転可能に配置される請求項１３又は１４に記載のテープディスペンサー。
【請求項１６】
前記付勢要素が、弾性部材を備える請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のテープディスペンサー。
【請求項１７】
前記付勢要素が、前記第二シャフト上に回転可能に配置されたハブと、前記ハブから離れて半径方向に延びる複数のフレキシブルフィンガーとを備え、前記フレキシブルフィンガーが、前記ハブに接続された近位端、及び、前記第二リールに接続された遠位端を有する請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のテープディスペンサー。
【請求項１８】
前記フレキシブルフィンガーのそれぞれが、アーチ状フレキシブルフィンガーを備える請求項１７に記載のテープディスペンサー。
【請求項１９】
修正テープディスペンサーであって、
塗布器ヘッド、送給シャフト、及び、前記送給シャフトから離れて該送給シャフトに平行な巻取りシャフトを支持するハウジングと、
前記送給シャフト上に回転可能に配置された送給リールと、
前記送給リールに隣接する巻取りシャフト上に回転可能に配置された巻取りリールと、
修正テープの送給物を支持し、前記送給リールから前記塗布器ヘッドの周りを経て前記巻取りリールへと延びるキャリアリボンと、
前記送給リールにより支持されるとともに、前記送給リールと前記送給シャフトとの間で前記送給シャフトの周りに同心円状に配置される付勢要素であって、該付勢要素が、前記送給シャフト上に回転可能に配置されて、第一位置と少なくとも第二位置との間での、前記送給シャフトに対する前記送給リールの半径方向の移動を促進させるべく変形可能であり、前記送給リールを前記第一位置内に付勢する付勢要素と、
前記送給リール及び巻取りリールの周りに延びるＯリングであって、前記送給リールが前記第一位置にあるときに、該Ｏリングが第一引張状態にあり、前記送給リールが前記第二位置にあるときに、該Ｏリングが第二引張状態にあるＯリングと
を備える修正テープディスペンサー。