【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９５３９３号発明「位置特定方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第２６９５３９３号の請求項１、３、４、７及び８のそれぞれに係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第２６９５３９３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１から７までのそれぞれに係る発明は、平成７年４月１０日に特許出願され、平成９年９月１２日にその特許権の設定の登録がされた。
　請求人は、平成２４年９月３日付け審判請求書を提出して、本件特許の請求項１から７までのそれぞれに係る発明についての特許を無効にすることについて審判（以下、「本件審判」という。）を請求した。
　その後、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　被請求人　平成２４年１２月３日付け訂正請求書
　　　　　　　同日付け答弁書
　　請求人　　平成２５年１月１０日付け弁駁書
　　被請求人　同年３月８日付け答弁書
　　請求人　　同年５月２０日付け口頭審理陳述要領書
　　被請求人　同日付け口頭審理陳述要領書
　　被請求人　同年５月２８日付け上申書
　
　当審は、平成２５年５月３１日に第１回口頭審理を行った。さらに、当審は、当事者が申し立てない理由について審理したので、その結果を、同年６月４日付け無効理由通知書で被請求人に、同日付け職権審理結果通知書で請求人に、それぞれ通知した。
　これに対し、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　被請求人　平成２５年７月８日付け意見書
　　請求人　　同日付け意見書
　
　その後、当審は、平成２５年８月１５日付けで審決の予告をした。
　これに対し、請求人及び被請求人は、それぞれ以下に掲げる書類を提出した。
　
　　被請求人　平成２５年１０月１８日付け訂正請求書
　　請求人　　同年１１月２７日付け弁駁書
　　被請求人　平成２６年１月６日付け訂正請求書
　　　　　　　同日付け答弁書
　
　上記のとおり、被請求人から平成２６年１月６日付け訂正請求書が提出されて、願書に添付した明細書の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求がされたので、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成２４年１２月３日付け訂正請求書による訂正の請求及び平成２５年１０月１８日付け訂正請求書による訂正の請求は、いずれも取り下げられたものとみなす。
　なお、本件特許については、東京地方裁判所に特許権侵害差止請求事件（平成２４年（ワ）第１８０３８号）及び仮処分命令申立事件（平成２４年（ヨ）第２２００９号）が係属していたが、仮処分命令申立事件は、平成２５年１０月１７日に債権者（本件審判の被請求人）の取下げによって終了し、特許権侵害差止請求事件は、平成２５年１０月３０日に原告（本件審判の被請求人）の請求を棄却する判決が言い渡され、その後、控訴期間徒過によって同判決が確定して終了した。
　
第２　本件訂正の適否について
１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項１】
　空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、
　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
　予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、
　地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定することを特徴とする位置特定方法。」
　
（訂正後）
「【請求項１】
　空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、
　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
　予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、
　地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定
し、
　
目標物を撮影する際の視野と目標物に対する撮影方向とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示するとともに、前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し、
　
前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項３】
　特定した目標位置を、地名等が明示されている二次元地図上に表示することを特徴とする請求項１または２記載の位置特定方法。」
　
（訂正後）
「【請求項３】
　
空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、
　
空中における撮影位置を三次元的に特定し、
　
撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
　
予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、
　
地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し、
　特定した目標
物の
と目標物を撮影する際の視野と
し、
　
前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
る位
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項４】
　目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置特定方法。」
　
（訂正後）
「【請求項４】
　
空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、
　
空中における撮影位置を三次元的に特定し、
　
撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
　
予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、
　
地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し、
　目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示
するとともに、前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し、
　
前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
る位
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【請求項７】
　空中を移動可能な機体と、
　機体の位置を特定する機体位置特定手段と、
　機体に搭載され、地表面上の目標物を撮影する撮影手段と、
　機体に対して、撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段と、
　地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録しておく地表面記録手段と、
　機体位置特定手段、撮影手段、方向検出手段および地表面記録手段からの出力に応答し、機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し、目標物の位置として特定する演算処理手段と目標物の位置と目標物を撮影する視野とを、地名等のわかる二次元地図上に表示する手段とを含むことを特徴とする位置特定装置。」
　
（訂正後）
「【請求項７】
　空中を移動可能な機体と、
　機体の位置を特定する機体位置特定手段と、
　機体に搭載され、地表面上の目標物を撮影する撮影手段と、
　機体に対して、撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段と、
　地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録しておく地表面記録手段と、
　機体位置特定手段、撮影手段、方向検出手段および地表面記録手段からの出力に応答し、機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し、目標物の位置として特定する演算処理手段と
、
　目標物の位置と目標物を撮影する視野とを、地名等のわかる二次元地図上に表示する手段と
、前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する手段と、
　を含むことを特徴とする位置特定装置。」
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４を以下のように訂正した上で、新たな請求項８とする。
　
（訂正前）
「【請求項４】
　目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置特定方法。」
　
（訂正後）
「【請求項８】
　
空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、
　
空中における撮影位置を三次元的に特定し、
　
撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
　
予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、
　
地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し、
　
特定した目標物の位置と
と
し、
　
前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
る位
　
（９）訂正事項９
　発明の詳細な説明の段落０００７を以下のように訂正する。
　
（訂正前）
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、空中における撮影位置を三次元的に特定し、撮影位置に対する目標物の方向を計測し、予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定することを特徴とする位置特定方法である。さらに本発明は、空中から地表面の目標物を撮影し、距離計測装置は使用せずに目標物の位置を特定する方法であって、空中における撮影位置を三次元的に特定し、撮影位置に対する目標物の方向を計測し、予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定することを特徴とする位置特定方法である。さらに本発明は、特定した目標位置を、地名等が明示されている二次元地図上に表示することを特徴とする。また本発明は、目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示することを特徴とする。また本発明の空中からの撮影は、赤外線カメラを用いて夜間も可能であり、撮影した映像は地上でも受信可能であることを特徴とする。また本発明は、目標物の撮影を飛行体に搭載するカメラから行い、空中における撮影位置を三次元的に特定する機能を利用して、飛行体の運航管理を行うことを特徴とする。さらに本発明は、空中を移動可能な機体と、機体の位置を特定する機体位置特定手段と、機体に搭載され、地表面上の目標物を撮影する撮影手段と、機体に対して、撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段と、地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録しておく地表面記録手段と、機体位置特定手段、撮影手段、方向検出手段および地表面記録手段からの出力に応答し、機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点を算出し、目標物の位置として特定する演算処理手段と目標物の位置と目標物を撮影する視野とを、地名等のわかる二次元地図上に表示する手段とを含むことを特徴とする位置特定装置である。また本発明の前記撮影手段は、２軸または３軸安定化ジャイロを内蔵するジンバル機構によって支持されることを特徴とする。」
　
（訂正後）
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、空中における撮影位置を三次元的に特定し、撮影位置に対する目標物の方向を計測し、予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定
し、目標物を撮影する際の視野と目標物に対する撮影方向とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示するとともに、前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し、前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
。さ
空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、空中における撮影位置を三次元的に特定し、撮影位置に対する目標物の方向を計測し、予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し
物の
と目標物を撮影する際の視野と
し、前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、空中における撮影位置を三次元的に特定し、撮影位置に対する目標物の方向を計測し、予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し、
するとともに、前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し、前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する
。さ
、
、前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する手段と、
さらに本発明は、空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、空中における撮影位置を三次元的に特定し、撮影位置に対する目標物の方向を計測し、予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し、特定した目標物の位置と目標物を撮影する際の視野とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示し、前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送することを特徴とする。
　
２．本件訂正の適否についての当審の判断
（１）願書に添付した明細書及び図面に記載された事項
　願書に添付した明細書及び図面を参照すると、以下のことが認められる。
　
ア．請求項３には、「特定した目標位置を、地名等が明示されている二次元地図上に表示する」という記載がある。
　
イ．請求項４には、「目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示する」という記載がある。
　
ウ．段落００１６には、「ヘリコプタ１に搭載される撮影装置２は、目標物３を含む空撮映像６を撮影する。空撮映像６および空撮映像６に基づいて特定する目標物３の位置は、無線電波によって伝送され、現地本部指揮車７や、災害対策本部１０で受信される。」という記載がある。
　
エ．段落００１８には、「図４は、特定された災害発生地点２０を、二次元的な地図に合わせて画像表示している状態を示す。災害発生地点２０の周囲には、画像表示を行っているカメラの視野２１に対応する領域が表示され、カメラの方向２２も矢印で表示される。」という記載がある。
　
オ．図４には、地名等が明示されている二次元地図上に「カメラの視野２１」を表す円及び「カメラの方向２２」を表す矢印が表示されている様子が記載されている。
　
カ．図４からは、目標物である「災害発生地点２０」が、地名等が明示されている二次元地図上の中央にあることが読み取れる。
　
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に係る「位置特定方法」を、「目標物を撮影する際の視野と目標物に対する撮影方向とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示するとともに、前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し、前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、上記（１）ア．からカ．までに基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（４）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が引用する訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項３に追加し、他の請求項の記載を引用する旨の記載を訂正前の請求項３から削除した上で、「地名等が明示されている二次元地図上に表示」する対象として「目標物を撮影する際の視野」を追加するとともに、請求項３に係る「位置特定方法」を、「前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」ものに限定する訂正である。したがって、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項３の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、上記（１）イ．からオ．までに基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（５）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項４に追加し、他の請求項の記載を引用する旨の記載を訂正前の請求項４から削除した上で、請求項４に係る「位置特定方法」を、「前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し、前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」ものに限定する訂正である。したがって、訂正事項４は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、上記（１）ア．、ウ．及びカ．に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（６）訂正事項５及び６について
　訂正事項５及び６は、それぞれ請求項５及び６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。そして、これらの訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項７に係る「位置特定装置」を、「前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する手段」を含むものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、上記（１）ウ．に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項１及び３の記載を訂正前の請求項４に追加し、他の請求項の記載を引用する旨の記載を訂正前の請求項４から削除した上で、請求項４に係る「位置特定方法」を、「前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」ものに限定し、新たに請求項８とする訂正である。したがって、訂正事項８は、訂正前の請求項１及び３の記載を引用する請求項４の記載を当該請求項１及び３の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、この訂正は、上記（１）ウ．に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（１０）本件訂正の適否についてのまとめ
　以上に検討したとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３　本件特許に係る発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１、３、４、７及び８のそれぞれに係る発明は、訂正した明細書の特許請求の範囲の請求項１、３、４、７及び８のそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。ただし、各請求項に記載された事項は、構成要件に分節して符号を付した。
　
「【請求項１】
１Ａ　空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であ
　　って、
１Ｂ　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
１Ｃ　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
１Ｄ　予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地
　　勢データから目標物の存在する地表面を求め、
１Ｅ　地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置とし
　　て、目標物の位置を特定し、
１Ｆ　目標物を撮影する際の視野と目標物に対する撮影方向とを、地名等が
　　明示されている二次元地図上に表示するとともに、
１Ｇ　前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表
　　示し、
１Ｈ　前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介
　　して予め定められた外部装置へ伝送する
１Ｉ　ことを特徴とする位置特定方法。
　【請求項３】
３Ａ　空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であ
　　って、
３Ｂ　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
３Ｃ　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
３Ｄ　予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地
　　勢データから目標物の存在する地表面を求め、
３Ｅ　地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置とし
　　て、目標物の位置を特定し、
３Ｆ　特定した目標物の位置と目標物を撮影する際の視野とを、地名等が明
　　示されている二次元地図上に表示し、
３Ｈ　前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部
　　装置へ伝送する
３Ｉ　ことを特徴とする位置特定方法。
　【請求項４】
４Ａ　空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であ
　　って、
４Ｂ　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
４Ｃ　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
４Ｄ　予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地
　　勢データから目標物の存在する地表面を求め、
４Ｅ　地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置とし
　　て、目標物の位置を特定し、
４Ｆ　目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上
　　に表示するとともに、
４Ｇ　前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表
　　示し、
４Ｈ　前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部
　　装置へ伝送する
４Ｉ　ことを特徴とする位置特定方法。
　【請求項７】
Ｊ　　空中を移動可能な機体と、
Ｋ　　機体の位置を特定する機体位置特定手段と、
Ｌ　　機体に搭載され、地表面上の目標物を撮影する撮影手段と、
Ｍ　　機体に対して、撮影手段の向いている方向を検出する方向検出手段と
　　、
Ｎ　　地表面の起伏についての高度情報を含む三次元的な地勢データを記録
　　しておく地表面記録手段と、
Ｏ　　機体位置特定手段、撮影手段、方向検出手段および地表面記録手段か
　　らの出力に応答し、機体の位置から撮影手段の向いている方向に延ばし
　　た直線と地表面との交点を算出し、目標物の位置として特定する演算処
　　理手段と、
Ｐ　　目標物の位置と目標物を撮影する視野とを、地名等のわかる二次元地
　　図上に表示する手段と、
Ｑ　　前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部
　　装置へ伝送する手段と、
Ｒ　　を含むことを特徴とする位置特定装置。
　【請求項８】
８Ａ　空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であ
　　って、
８Ｂ　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
８Ｃ　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
８Ｄ　予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地
　　勢データから目標物の存在する地表面を求め、
８Ｅ　地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置とし
　て、目標物の位置を特定し、
８Ｆ　特定した目標物の位置と目標物を撮影する際の視野とを、地名等が明
　　示されている二次元地図上に表示し、
８Ｈ　前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介
　　して予め定められた外部装置へ伝送する
８Ｉ　ことを特徴とする位置特定方法。」
　
　なお、以下では、本件特許の各請求項に係る発明を、対応する請求項の番号を用いて「本件特許発明１」、「本件特許発明３」などという。そして、本件特許発明１、３、４、７及び８をまとめて「本件特許発明」という。
　また、分節した構成要件のそれぞれを、それに付した符号を用いて「構成要件１Ａ」、「構成要件１Ｂ」などということがある。
　
第４　証拠方法
　請求人は、証拠方法として甲第１号証から甲第５６号証までの各刊行物を提出した。これらの刊行物は、甲第３４号証、甲第３９号証、甲第４０号証及び甲第５２号証の各刊行物を除き、本件特許発明の特許出願前に日本国内又は外国において頒布されたものである。また、請求人は、参考資料１−１、１−２及び２から５までを提出した。
　一方、被請求人が証拠方法として提出したものはない。
　
　　甲第１号証　英国特許第２２２８６４２号公開公報
　　　　　　　　（１９９０年８月２９日発行）
　　甲第２号証　米国特許第４９５４８３７号公報
　　　　　　　　（１９９０年９月４日発行）
　　甲第３号証　特開平２−２８５８７５号公報
　　甲第４号証　特開平２−２０５７８８号公報
　　甲第５号証　特開平７―８１６９５号公報
　　　　　　　　（公開日：平成７年３月２８日）
　　甲第６号証　日方俊幸、「防災情報システムにおける地図情報の活用」
　　　　　　　　計測と制御、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．９（１９９１年９月）
　　　　　　　　第７９５−７９８ページ
　　甲第７号証　北村英久、日方俊幸、「三菱防災情報システム」、三菱電
　　　　　　　　機技報、Ｖｏｌ．６３、Ｎｏ．９（１９８９年）、第
　　　　　　　　４８−５３ページ
　　甲第８号証　特開平５−７９８４８号公報
　　甲第９号証　特開平６−２８４３３０号公報
　　甲第１０号証　航空宇宙事業本部、「航空機用ＧＰＳ−ＭＡＰ装置」、
　　　　　　　　　川崎重工技報、１１８号（１９９３年７月）、第９６−
　　　　　　　　　９７ページ
　　甲第１１号証　特開昭６４−３６４００号公報
　　甲第１２号証　特開平６−２８６００号公報
　　甲第１３号証　特開平６−３３７２８６号公報
　　甲第１４号証　英国特許第２１１５６３３号公開公報
　　　　　　　　　（１９８３年９月７日発行）
　　甲第１５号証　R. A. Jauer and T. J. Quinn, Pictorial Formats 
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　　　　　　　　　Flight Dynamics Laboratory, Air Force Wright 
　　　　　　　　　Aeronautical Laboratories, Air Force Systems 
　　　　　　　　　Command, Wright-Patterson Air Force Base, 
　　　　　　　　　February 1982, pp. 22-28
　　甲第１６号証　C. Douglass Locke et al., Generic Avionics 
　　　　　　　　　Software Specification, Technical Report 
　　　　　　　　　CMU/SEI-90-TR-8, ESD-TR-90-209, Carnegie Mellon 
　　　　　　　　　University Software Engineering Institute, 
　　　　　　　　　December 1990, pp. 3-17
　　甲第１７号証　Graham Warwick, Navigating by stealth, FLIGHT 
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　　甲第１８号証　FLIGHT International, 24 June 1965, p. 1
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　　甲第２１号証　FLIGHT International, 12 August 1989, p. 7
　　甲第２２号証　Ｌ．Ｆ．Ｅ．コームス著、「パイロットの視点で綴るコ
　　　　　　　　　クピット変遷史」、イカロス出版、１９９７年（原著は
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　　甲第２３号証　FLIGHT International, 21 July 1979, p. 212
　　甲第２４号証　FLIGHT International, 8 January 1983, p. 64
　　甲第２５号証　John A. Ottewell, Navigating the Concorde, 
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　　甲第２６号証　FLIGHT International, 25 December 1969, p. 989
　　甲第２７号証　山口恵一郎ほか編、「図説地図事典」、武揚堂、昭和
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　　甲第２８号証　川村知哉編、「空から見た東京２３区」、日本交通公社
　　　　　　　　　出版事業局、昭和５８年、第５ページ
　　甲第２９号証　末永雅雄総監修、「日本史・空から読む１６」、日本航
　　　　　　　　　空写真文化社、昭和６０年
　　甲第３０号証　「東京湾航空写真集」、東京地勢堂、平成２年
　　甲第３１号証　特開平６−３４３１３８号公報
　　甲第３２号証　W. H. McKendrick et al., The Unmanned Aircraft 
　　　　　　　　　as a Force Multiplier, AGARD Conference 
　　　　　　　　　Proceedings No. 388, 1986, pp. 1-1 to 1-15
　　甲第３３号証　Charles A. Baird et al., Terrain-Aided Navigation
　　　　　　　　　and Target Acquisition on the AFTI/F-16, AGARD 
　　　　　　　　　Conference Proceedings No. 455, 1989, 
　　　　　　　　　pp. 62-1 to 62-12
　　甲第３４号証　Department of Defense Dictionary of Military and 
　　　　　　　　　Associated Terms, Joint Publication 1-02, 
　　　　　　　　　8 November 2010 (As Amended Through 15 August 
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　　甲第３５号証　Robert E. Clapp, PILOTING OF UNMANNED AIR 
　　　　　　　　　VEHICLES, II, SPIE Vol. 561 Airborne 
　　　　　　　　　Reconnaissance IX (1985), pp. 67-73
　　甲第３６号証　川村知哉編、「空から見た千葉１４市」、日本交通公社
　　　　　　　　　出版事業局、昭和５９年
　　甲第３７号証　東京地勢堂編集部編、「空から各駅停車　＜山手線二十
　　　　　　　　　九景＞」、東京地勢堂、１９８８年
　　甲第３８号証　中日新聞本社編、「愛知県航空写真集　空から見た名古
　　　　　　　　　屋市」、中日新聞本社、平成元年
　　甲第３９号証　特開２００１−１９７４８１号公報
　　甲第４０号証　特開２００１−２９２４４４号公報
　　甲第４１号証　Mario Audenino et al., Automated Target Tracking 
　　　　　　　　　and Location Techniques Applied to Optical 
　　　　　　　　　Payloads on Remotely Piloted Vehicles, AGARD 
　　　　　　　　　Conference Proceedings No. 504, March 1992, 
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　　甲第４２号証　Department of the Army, Office of the Deputy Chief
　　　　　　　　　of Staff for Research, Development, and 
　　　　　　　　　Acquisition, Report of the Army Scientific 
　　　　　　　　　Advisory Panel Ad Hoc Group on Remotely Piloted 
　　　　　　　　　Vehicles (RPVs), 30 September 1977, pp. 7-10
　　甲第４３号証　FLIGHT International, 1-7 June 1994, pp. 34-38
　　甲第４４号証　Department of Defense, Unmanned Aerial 
　　　　　　　　　Vehicles, 1994, pp. 2-3 to 2-4
　　甲第４５号証　Harley D. Rinerson, Communications and Imaging 
　　　　　　　　　Technology: Revolutionizing Command and Control of
　　　　　　　　　the Future Battlefield, 1991, pp. 68-85
　　甲第４６号証　UAVs Prove Real-Time Intelligence Concept, 
　　　　　　　　　Aviation Week  Space Technology, 2 November 
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　　甲第４７号証　Gulf War Prompts Improvements in Next Generation 
　　　　　　　　　of UAVs, Aviation Week  Space Technology, 
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　　甲第４８号証　Anton E. Massinon, Collection Tasking of the 
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　　甲第４９号証　F. Karen Coyle, Unmanned Aerial Vehicles: 
　　　　　　　　　Operational Implications for the Joint Force 
　　　　　　　　　Commander, 12 November 1994, pp. 19-20
　　甲第５０号証　立花正照著、「ジェット戦闘機−航空テクノロジーの秘
　　　　　　　　　密−」、原書房、１９８４年６月１日、第２０４−
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　　甲第５１号証　Stanley N. Roscoe, Human Factors Affecting Pilot 
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　　　　　　　　　Instrument Flight: PHASE III Technical Report, 
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　　甲第５２号証　航空宇宙電子システム編集委員会編、「航空宇宙電子シ
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　　甲第５３号証　T. J. Quinn, Pictorial Formats Literature 
　　　　　　　　　Review, March 1982, p. 121
　　甲第５４号証　Gloria L. Calhoun et al., Evaluation of Factors 
　　　　　　　　　Unique to Multifunction Controls/Displays 
　　　　　　　　　Devices, Technical Report AFWAL- TR-80-3131, 
　　　　　　　　　November 1980, p. 8
　　甲第５５号証　R. M. Taylor, Colour Design in Aviation 
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　　甲第５６号証　David W. Hussey, The Digital Colour Map 
　　　　　　　　　Simplifies Ground Attack Operations, AGARD 
　　　　　　　　　Conference Proceedings No. 404, February 1986, 
　　　　　　　　　pp. 11-1 to 11-8
　
　　参考資料１−１　Tactical Pilotage Chart (TPC) G-20B, 
　　　　　　　　　　Edition 13, Defense Mapping Agency, 
　　　　　　　　　　United States, 1992
　　参考資料１−２　Tactical Pilotage Chart (TPC) G-20A, 
　　　　　　　　　　Edition 14, Defense Mapping Agency, 
　　　　　　　　　　United States, 1995
　　参考資料２　Tactical Pilotage Chart (TPC) G-18A, Edition 14, 
　　　　　　　　Defense Mapping Agency, United States, 1993
　　参考資料３　Tactical Pilotage Chart (TPC) D-1C, Defense Mapping 
　　　　　　　　Agency, United States, 1995
　　参考資料４　Tactical Pilotage Chart (TPC) E-1C, Defense Mapping 
　　　　　　　　Agency, United States, 1990
　　参考資料５　太田弘編著、「航空図のはなし（改訂版）」、（財）交通
　　　　　　　　研究協会、２００９年
　
第５　請求人の主張
　本件特許発明は、いずれも、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件特許発明についての特許は、いずれも同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
１．本件特許発明３
（１）無効理由の要旨（無効理由１から３まで）
　本件特許発明３は、甲第３２号証刊行物に記載された発明（以下、「甲第３２発明」という。）と、甲第１号証刊行物に記載された発明（以下、「甲第１発明」という。）と、甲第４２号証から甲第４９号証までの各刊行物に記載された周知技術（以下、「周知技術１」という。）とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由１」という。）。
　本件特許発明３は、甲第３２発明と、甲第３３号証刊行物に記載された発明（以下、「甲第３３発明」という。）と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由２」という。）。
　本件特許発明３は、甲第３２発明と、甲第４１号証刊行物に記載された発明（以下、「甲第４１発明」という。）と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由３」という。）。
　
（２）甲第３２発明との対比
　本件特許発明３は、「地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定」することが明示されている点（相違点１）及び「前記撮影された画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」点（相違点２）で甲第３２発明と相違し、その他の点で一致する。
　
（３）無効理由１についての検討
　相違点１は、甲第１発明との組み合わせによって当業者が容易に思い付くことである。
　相違点２は、周知技術１の適用によって当業者が容易に思い付くことである。
　
（４）無効理由２についての検討
　甲第３３発明は、甲第１発明と実質的に同じ内容を開示するから、相違点１は、甲第３３発明との組み合わせによっても当業者が容易に思い付くことである。
　相違点２は、周知技術１の適用によって当業者が容易に思い付くことである。
　
（５）無効理由３についての検討
　甲第４１発明は、相違点１に係る構成を開示するから、相違点１は、甲第４１発明との組み合わせによっても当業者が容易に思い付くことである。
　相違点２は、周知技術１の適用によって当業者が容易に思い付くことである。また、甲第４１発明との組み合わせによっても当業者が容易に思い付くことである。
　
２．本件特許発明７
　本件特許発明７は、方法の発明である本件特許発明３を、装置の発明として表現したものにすぎない。
　したがって、無効理由１から３までは、本件特許発明７にも当てはまる。
　
３．本件特許発明８
　本件特許発明８は、外部装置へ伝送する情報として「該目標物の位置」を付加した点のみが本件特許発明３と異なるが、この点は、甲第３２発明との対比において新たな相違点をもたらさない。
　したがって、無効理由１から３までは、本件特許発明８にも当てはまる。
　
４．本件特許発明４
（１）無効理由の要旨（無効理由４から６まで）
　本件特許発明４は、甲第３２発明と、甲第１発明と、周知技術１と、甲第１５号証、甲第２０号証及び甲第５０号証から甲第５６号証までの各刊行物に記載された周知技術（以下、「周知技術２」という。）とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由４」という。）。
　本件特許発明４は、甲第３２発明と、甲第３３発明と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由５」という。）。
　本件特許発明４は、甲第３２発明と、甲第４１発明と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由６」という。）。
　
（２）甲第３２発明との対比
　本件特許発明４は、相違点１及び２に加えて、「前記特定した目標物の位置」を「前記二次元地図上の中央となるように表示」する点（相違点３）で甲第３２発明と相違し、その他の点で一致する。
　
（３）相違点についての検討
　無効理由４から６までのいずれに関しても、相違点１及び２については、無効理由１から３までに関して説明したとおりである（上記１．（３）から（５）まで）。
　相違点３は、その技術上の意義が特許明細書等に開示されていないから、これによって本件特許発明４の進歩性が基礎付けられるとは考えられない。また、周知技術２の適用によって当業者が容易に思い付くことである。
　
５．本件特許発明１
（１）無効理由の要旨（無効理由７から９まで）
　本件特許発明１は、甲第３２発明と、甲第１発明と、甲第１５号証刊行物に記載された発明（以下、「甲第１５発明」という。）と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由７」という。）。
　本件特許発明１は、甲第３２発明と、甲第３３発明と、甲第１５発明と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由８」という。）。
　本件特許発明１は、甲第３２発明と、甲第４１発明と、甲第１５発明と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「無効理由９」という。）。
　
（２）甲第３２発明との対比
　本件特許発明１は、相違点１から３までに加えて、「目標物に対する撮影方向」も「地名等が明示されている二次元地図上に表示する」点（相違点４）で甲第３２発明と相違し、その他の点で一致する。
　
（３）相違点についての検討
　無効理由７から９までのいずれに関しても、相違点１及び２については、無効理由１から３までに関して説明したとおりである（上記１．（３）から（５）まで）。また、相違点３については、無効理由４から６までに関して説明したとおりである（上記４．（３））。
　相違点４は、甲第１５発明との組み合わせによって当業者が容易に思い付くことである。
　
第６　被請求人の反論
　本件特許発明は、いずれも、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。したがって、本件特許発明についての特許は、いずれも同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
１．本件特許発明３
（１）無効理由１について
　甲第３２発明と甲第１発明とを組み合わせることには、阻害要因がある。
　審決の予告において認定されているように、「甲第１号証刊行物には、航空機に搭載したテレビカメラによって撮影した画像を別の場所に送信することは、記載も示唆もされていない」（審決の予告書、第８２ページ第７行から第８行まで）。すなわち、甲第１発明は、撮影した画像を別の場所に送信することは前提としていない。
　一方、甲第３２発明は、センサ映像の受信、表示、制御及び記録や目標物の位置特定を地上管制局で行っており、リアルタイムビデオ映像は、地上管制局に送信され、そこでモニターに表示される（甲第３２号証抄訳、第５ページ下から４行目から第６ページ第５行まで及び第１２ページ第８行から第１４行まで）。すなわち、甲第３２発明は撮影した映像を別の場所に送信することを前提とするものである。
　このことから、甲第３２発明と甲第１発明とでは、撮影した画像（映像）の利用に関する前提が相違する。
　また、審決の予告において認定されているように、「甲第１発明は、もともと、航空機が自らの存在を明らかにすることなく目標物の距離を測定できるようにするために、レーザー又はレーダーを放射する必要のない受動的な方法を採用したものである」（審決の予告書、第８２ページ第２５行から第２７行まで）。このため、甲第３２発明を組み合わせれば航空機から何らかの信号波を発する必要があるが、そのような信号波を発すれば、自らの存在を明らかにする可能性が増大する。これは、甲第１発明の目的に反する。
　以上から、甲第３２発明と甲第１発明との組み合せは、１）前提の相違と２）目的の観点から、たとえ当業者であっても容易に思い付けるものではない。
　したがって、甲第３２発明と甲第１発明とを組み合わせることには、阻害要因があり、無効理由１があるとする請求人の主張は失当である。
　
（２）無効理由２について
　甲第３２発明と甲第３３発明とを組み合わせることには、阻害要因がある。
　まず、甲第３３発明が甲第１発明と実質的に同じ内容を開示することは、請求人が自認している（平成２５年１１月２７日付け弁駁書（以下、単に「弁駁書」という。）、第３４ページ第１８行から第１９行まで）。
　また、甲第３３号証刊行物には、甲第１号証刊行物と同様、航空機に搭載したテレビカメラによって撮影した画像を別の場所に送信することは、記載も示唆もされていない。
　また、甲第３３発明が、甲第１発明と同様に自らの存在を明らかにすることなく目標物の距離測定を行う受動的な方法を採用したものであることは、例えば、「パッシブ測距技術のブロックダイアグラムが、目標物補足…のために…図２に示されている。」（甲第３３号証抄訳、第６２−３ページ第２２行から第２３行まで）や「目標補足のための地形支援パッシブ推定」（甲第３３号証抄訳、第６２−６ページ下から１２行目）などから明らかである。このため、甲第３３発明の目的も航空機が自らの存在を明らかにすることなく目標物の距離を測定できるようにすることである。
　以上から、甲第３２発明と甲第３３発明との組み合わせは、上述した甲第３２発明と甲第１発明の組み合わせと同様の上記１）及び２）の理由により、たとえ当業者であっても容易に思い付けるものではない。
　したがって、甲第３２発明と甲第３３発明とを組み合わせることには、阻害要因があり、無効理由２があるとする請求人の主張は失当である。
　
（３）無効理由３について
　請求人は、本件特許発明３と甲第３２発明との相違点１に係る構成（「地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定する」構成）に対して、甲第４１号証刊行物の記載に基づいて甲第４１発明におけるｅ４１の構成を認定する（弁駁書、第４２ページ第６行から第８行まで）。
　しかしながら、ｅ４１の構成（請求人が、相違点１に係る構成と対応するものとした構成）は、甲第４１号証刊行物に記載がないばかりか、請求人はその記載を相違点１に係る構成を充足するように拡大解釈している。以下、この点について詳述する。
　まず、ｅ４１の構成は、「指揮管制局において、電気光学センサーの視線ベクトルに沿って、ＲＰＶの現在位置から始めて、テスト点と地形高度との比較を繰り返すことによって、所定の誤差内で目標物の位置を特定し、」である（弁駁書、第４２ページ第６行から第８行まで）。
　このうち、「テスト点」が何であるかが判然としない。甲第４１号証刊行物の記載を参酌してみても、「テスト点」がどのような点であるのかについては明示されておらず、このことから、少なくとも、請求人がｅ４１の構成において認定するような視線ベクトルに沿った「テスト点」は甲第４１号証刊行物に開示がない。
　むしろ、この「テスト点」は、甲第４１号証刊行物中の「Scartometry」アルゴリズムに関する説明に用いられているから（例えば、
「『Scartometry』アルゴリズムは、…テスト点を地形高度と比較することで、所定の誤差内で目標物の現在位置を得ることが可能である。」（甲第４１号証刊行物、第６−４ページ左欄第２３行から第３３行まで）などを参照）、この「Scartometry」アルゴリズム中の「テスト点」と言える。
　さらに「Scartometry」は、請求人が弁駁書の第４１ページ脚注に記載したように、「着弾点と目標物との間の
距離と方位を測定
　また、「Scartometry」アルゴリズムにおける目標物の位置特定にあたっては、着弾点と目標物との間の
距離と方位を測定
位置（デルタ北、デルタ東）の和
　また、「テスト点」と地形高度を比較することは甲第４１号証刊行物に開示があるものの（甲第４１号証刊行物、第６−４ページ左欄第２３行から第３３行まで）、請求人がｅ４１の構成において認定した「テスト点と地形高度との
比較を繰り返す
　それにも関わらず請求人は、甲第４１号証刊行物の記載を前提として、「甲第４１発明のｅ４１においては、電気光学センサーの視線ベクトルに沿って、テスト点と地形高度…を繰り返して比較することで目標物の位置を所定の誤差内で特定している」などと主張するが（弁駁書、第４２ページ第１３行から第１６行まで）、「テスト点」が視線ベクトル上にない点及び「テスト点」と地形高度を
繰り返して比較
　以上から、請求人は、甲第４１発明の認定を誤っており、甲第４１号証刊行物には本件特許発明３の備える相違点１の構成は開示がない（当然、甲第３２号証刊行物にも相違点１の構成は開示がない）。また、無効理由３における甲第４２号証から第４９号証までの各刊行物に記載された周知技術は、画像を無線電波を介して外部に伝送することに関するものであり（弁駁書、第１９ページ下から９行目から第３３ページ下から１行目まで）、本件特許発明３の備える相違点１の構成は開示がない。
　従って、無効理由３の甲号各証刊行物には、本件特許発明３の備える相違点１の構成は開示がなく、これらを組み合わせたとしても本件特許発明３を容易に発明することができたものであるとは言えないから、本件特許発明３に無効理由３があるとする請求人の主張は失当である。
　
２．本件特許発明７
　本件特許発明７は、方法の発明である本件特許発明３を装置の発明としたものである。このため、請求人は、本件特許発明３と同じ無効理由１から３までを主張するが（弁駁書、第４６ページ第８行）、無効理由１から３までの主張が失当であることについては、本件特許発明３について述べたとおりである（上記１．）。
　
３．本件特許発明８
　本件特許発明８について請求人は、本件特許発明３と同じ無効理由１から３までを主張するが（弁駁書、第４６ページ第１６行）、無効理由１から３までの主張が失当であることについては、本件特許発明３について述べたとおりである（上記１．）。
　
４．本件特許発明４
（１）無効理由４について
　甲第３２発明と甲第１発明とを組み合わせることに阻害要因があることは本件特許発明３について説明したとおりであるから（上記１．（１））、ここでは目標物の位置の表示場所（本件特許発明４における「前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示」する構成）について検討する。
　請求人は、「甲第３２号証のＣＯＭＥＤや甲第１５号証の戦術状況ディスプレイ（ＴＳＤ）のようなマップディスプレイにおいては、自機の位置や目標物等の位置をどのように表示するかは設計事項であり、決まった表示法があるというわけではない。」ことを示し（弁駁書、第５２ページ第１行から第４行まで）、さらに甲第５０号証から甲第５６号証まで及び甲第２０号証の各刊行物を例示して「マップディスプレイにおいて、自機中心、目標物中心、それらの中間型、あるいは、ユーザーが表示法を選択し、又は自由に表示場所を指定できるというのが、本件特許の出願当時、既に当業者の周知技術となっていた内容である。よって、甲第３２発明においても、どこを中心に地図を表示するかは、適宜設計すればよい程度の事項に過ぎない。」（弁駁書、第６５ページ下から５行目から１行目まで）、「甲第３２発明において、目標物の位置を二次元地図の中央に位置するように表示することは極めて自然なことであり、当業者が容易に想到できることである。」（弁駁書、第６６ページ第５行から第８行まで）、と主張する。
　しかしながら、請求人による「目標物の位置」の認定には誤りがあるため、当該主張は失当である。
　本件特許発明４は、「撮影手段の向いている方向に延ばした直線と地表面との交点」を算出することにより、上記交点を「目標物の位置」として特定するものであるから、本件特許発明４における「目標物の位置」とは、撮影手段によって撮影される対象であって、その位置を、交点算出処理により算出された点の位置として特定したものを意味する（平成２４年（ワ）第１８０３８号特許権侵害差止請求事件の判決書、第６３ページ第７行から第１３行まで）。すなわち、本件特許発明４における「目標物の位置」は、カメラの視線と地表面との交点を算出する処理により特定されるものである。
　これに対し、甲第３２号証刊行物に記載のＣＯＭＥＤや甲第１５号証刊行物に記載の戦術状況ディスプレイ（ＴＳＤ）のようなマップディスプレイ、甲第５０号証から甲第５６号証まで及び甲第２０号証の各刊行物に記載のディスプレイに表示されるものは、カメラの視線と地表面との交点を算出する処理により特定された目標物の位置ではない。
　すなわち、請求人は「目標物の位置」の意義を誤って解釈しており、甲第３２号証、甲第１５号証、甲第５０号証から甲第５６号証まで及び甲第２０号証のいずれの刊行物にも、「
前記特定した目標物の位置
　従って、本件特許発明４の交点算出処理により特定した目標物の位置を二次元地図の中央となるように表示することは極めて自然なこととは言えず、当業者が容易に想到できるものではないので、上記無効理由４があるとする請求人の主張は失当である。
　なお、請求人は、「特許発明の作用として（つまり、位置特定装置の機能として）中央に表示されているのか、それともオペレーターが手動で目標物が中央になるように表示したのか、あるいは、そもそも偶然に中央にあるだけなのか、全く判然としない。」と主張するが（弁駁書、第５１ページ第１３行から第１６行まで）、訂正した明細書に「ユーザが地図を自由に操作できる」といった記載がない以上、当該構成は本件特許発明４の作用として中央に表示することは明らかである。
　
（２）無効理由５について
　甲第３２発明と甲第３３発明とを組み合わせることに阻害要因があることは本件特許発明３について説明したとおりである（上記１．（２））。
　また、本件特許発明４における「
前記特定した目標物の位置が
　したがって、無効理由５があるとする請求人の主張は失当である。
　
（３）無効理由６について
　まず、本件特許発明４と本件特許発明３の共通の構成（「地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定する」構成）が甲第３２発明との相違点１であって、この相違点１が甲第４１号証刊行物にも開示されていないことは、本件特許発明３について上述したとおりである（上記１．（３））。
　また、本件特許発明４における「
前記特定した目標物の位置が
　したがって、無効理由６があるとする請求人の主張は失当である。
　
５．本件特許発明１
　無効理由４から６までと無効理由７から９までとは、甲第１５号証刊行物が引用されているか否かの違いであり、引用する甲号各証刊行物は全て同じである。このため、上述した本件特許発明４について無効理由４から６までについて述べた点（組み合わせに阻害要因がある点、相違点１に係る構成が開示されていない点及び「
前記特定した目標物の位置が
　
第７　当審の判断
　まず、刊行物に記載された事項について検討し、次いで、請求人の主張及び被請求人の反論の順序に従い、本件特許発明３、７、８、４及び１の順に当審の判断を示す。
　
１．刊行物に記載された事項
　甲第１号証、甲第１５号証、甲第３２号証、甲第３３号証及び甲第４１号証の各刊行物に記載された事項は、以下のとおりである。
　
（１）甲第１号証刊行物
ア．甲第１号証刊行物の記載
　甲第１号証刊行物には、以下の記載がある。なお、原文の引用の後に、当審で作成した日本語訳を記載する。
　
（ア）第１ページ第１行から第７行まで
「IMAGE PROCESSING APPARATUS AND METHODS
　This invention relates to image processing apparatus and methods.
　The invention is more particularly concerned with image 
processing apparatus and methods for use in determining the range 
and or alternatively the size of an object.」
「画像処理装置及び方法
　この発明は、画像処理装置及び方法に関する。
　本発明は、より詳しくは、目標物の距離及び又は代わりにサイズを決定するのに用いる画像処理装置及び方法に関する。」
　
（イ）第１ページ第８行から第２２行まで
「Conventional techniques of measuring the range of an object 
involve the use of a laser or radar rangefinder. Whilst these can 
be accurate, they have the disadvantage the they must be precisely 
aimed and can make the presence of the observer apparent. It is 
common practice for tanks and military aircraft or vessels to be 
equipped with laser and radar detectors so that an alarm is given 
when they are under observation by laser or radar radiation. The 
detector can be used to direct countermeasures at the laser or radar
source which is used to provide a homing beacon for a missile or the
like.
　It would, therefore, be a considerably advantage to be able to 
measure the range and size of an object remotely in a passive way 
without increasing the risk of detection.」
「目標物の距離を測定する従来技術は、レーザー又はレーダー測距器の使用を含む。これらは正確であり得るが、精密に照準されなければならず、また観測者の存在を明らかにすることがあるという欠点を有している。戦車及び軍用の航空機又は艦船は、レーザー又はレーダー放射によって観測されているときに警告を発するため、レーザー及びレーダー検出器を装備しているのが通常である。当該検出器は、ミサイルなどのためのホーミングビーコンを提供するのに用いられる当該レーザー又はレーダー源への対抗手段を指揮するのに用いられ得る。
　従って、検出のリスクを増大させることなく、離れたところから受動的な方法で目標物の距離とサイズを測定できることはかなりの優位となる。」
　
（ウ）第２ページ第１行から第３行まで
「It is an object of the present invention to provide apparatus and 
a method that can be used to overcome the above-mentioned 
disadvantages.」
「上述の欠点を克服するために用いられ得る装置及び方法を提供することが本発明の一つの目的である。」
　
（エ）第２ページ第４行から第１６行まで
「According to one aspect of the present invention there is provided
image processing apparatus, including store means arranged to store 
topographical mapping information about an area to be viewed, sensor
means arranged to view a part at least of the area in perspective 
and to derive information as to the location of an object in the 
field of view of the sensor means, means for determining where the 
line of sight of the object from the sensor means intercepts the 
stored topographical mapping, and the apparatus being arranged to 
determine the range of the object from its location relative to a 
corresponding part at least of the stored topographical mapping.」
「本発明の一態様によれば、見られる地域に関する地形マッピング情報を記憶するように構成された記憶手段と、当該地域の少なくとも一部を遠近法によって見て、視野内の目標物の位置に関する情報を導き出すように構成されたセンサー手段と、当該センサー手段からの当該目標物の視線が、当該記憶された地形マッピングとどこで交差するかを決定する手段とを含み、当該記憶された地形マッピングの少なくとも対応する部分に関する当該目標物の位置から当該目標物の距離を決定するように構成された画像処理装置が提供される。」
　
（オ）第２ページ第１７行から第３ページ第８行まで
「The apparatus may include object data store means containing 
information about the objects in the area to be viewed, means for 
comparing an output from the sensor means with the object data 
store means to identify an object viewed and to provide an output of
the information in the store means in accordance therewith. The 
means for comparing may be arranged to provide an output in respect 
of any new object viewed but not present in the data store means. 
The information in the object data store means may include 
information about the location of objects in the area, the 
apparatus including means for providing information in respect of 
the location of the sensor means, and the apparatus being arranged 
to provide an indication of the range of the identified object by 
trignometry calculation from the information about the location of 
the object and the location of the sensor.」
「本装置は、見られる地域内の目標物に関する情報を含む目標物データ記憶手段、見られている目標物を特定し、それに一致する当該記憶手段内の情報の出力を提供するために、当該センサー手段からの出力を当該目標物データ記憶手段と比較する手段を含んでもよい。当該比較する手段は、当該データ記憶手段内に存在しないが見られている何らかの新しい目標に関する出力を提供するように構成されてもよい。当該目標物データ記憶手段内の情報は、当該地域内の目標物の位置に関する情報を含んでもよく、本装置は、当該センサー手段の位置に関する情報を提供する手段を含み、そして、本装置は、特定された目標物の位置及び当該センサー手段の位置に関する情報から三角法計算によって当該目標物の距離の指示を提供するように構成される。」
　
（カ）第５ページ第１１行から第１８行まで
「The apparatus may include means for receiving aircraft navigation 
information, the apparatus being arranged to utilize said aircraft 
navigation information in determining the location of the object 
relative to the corresponding part at least of the stored mapping 
information.
　The sensor means may include a television camera and may be 
infra-red sensor means.」
「本装置は、航空機航法情報を受け取る手段を含んでもよく、本装置は、記憶されたマッピング情報の少なくとも対応する部分に関する当該目標物の位置を決定するのに当該航空機航法情報を利用するように構成される。
　当該センサー手段は、テレビカメラを含んでよく、また赤外線センサー手段であってもよい。」
　
（キ）第５ページ第１９行から第６ページ第４行まで
「According to another aspect of the present invention there is 
provided a method of image processing comprising the steps of: 
storing topographical mapping information about an area to be 
viewed; viewing with sensor means a part at least of the area in 
perspective; determining the line of sight of an object in the field
of view; determining where the line of sight intercepts the stored 
topographical mapping; and determining the range of the object from 
its location relative to a corresponding part at least of the stored
topographical mapping.」
「本発明の他の態様によれば、見られる地域に関する地形マッピング情報を記憶するステップ、当該地域の少なくとも一部をセンサー手段で遠近法によって見るステップ、視野内の目標物の視線を決定するステップ、当該視線が当該記憶された地形マッピングとどこで交差するかを決定するステップ、及び当該記憶された地形マッピングの少なくとも対応する部分に関する当該目標物の位置から当該目標物の距離を決定するステップを含む画像処理方法が提供される。」
　
（ク）第６ページ第５行から第１２行まで
「The method may include the steps of comparing an output from the 
sensor means with data about objects in the area to be viewed so as 
to identify objects viewed, and providing an output of information 
about the identified objects in accordance with said data. The 
method may include the steps of providing an output in respect of 
any new object viewed but not present in the data.」
「本方法は、当該センサー手段の出力を当該見られる地域内の目標物に関するデータと比較して、見られている目標物を特定するステップ、及び当該データと一致して特定された目標物に関する情報の出力を提供するステップを含んでもよい。本方法は、当該データ中に存在しないが見られている何らかの新たな目標物に関する出力を提供するステップを含んでもよい。」
　
（ケ）第６ページ第１３行から第１９行まで
「The stored information preferably includes information about the 
location of the objects in the area, information being provided in 
respect of the location of the sensor means, and an indication 
being provided of the range of the object identified by 
trigometrical calculation from the information about the location of
the object and the location of the sensor means.」
「当該記憶された情報は、好ましくは当該地域内の目標物の位置に関する情報を含み、当該センサー手段の位置に関する情報が提供され、そして、当該目標物の位置及び当該センサー手段の位置に関する情報から三角法計算によって特定された当該目標物の距離の指示が提供される。」
　
（コ）第８ページ第１６行から第２０行まで
「The sensor means may be mounted on an aircraft and the method 
include the step of utilizing aircraft navigation information in 
determining the location of the object relative to the corresponding
part at least of the stored mapping information.」
「当該センサー手段は航空機に搭載されてもよく、そして、本方法は、当該記憶されたマッピング情報の少なくとも対応する部分に関する当該目標物の位置を決定するのに航空機航法情報を利用するステップを含む。」
　
（サ）第１０ページ第１行から第８行まで
「With reference first to Figure 1, the aircraft P is represented as
flying at a height H above ground G and at an altitude A above mean 
sea level. The ground G is represented as having an uneven surface 
or topology. Image processing apparatus on the aircraft P is 
directed towards an object 0 on the ground G in front of the 
aircraft. The object is at a range R from the aircraft and subtends 
an angle θ.」
「まず、図１を参照すると、航空機Ｐが、地表面Ｇからの高さＨ、平均海面からの高度Ａで飛行しているように描かれている。地表面Ｇは、平坦でない表面又はトポロジーを持つように描かれている。航空機Ｐ上の画像処理装置は、航空機の前方の地表面の目標物Ｏに向けられている。目標物は航空機から距離Ｒにあり、角度θを張っている。」
　
（シ）第１０ページ第９行から第２１行まで
「With reference now also to Figure 2, the image processing 
apparatus includes an infra-red or other television camera 1 mounted
on the aircraft structure 2 and the viewing angle of which is 
controlled by an actuator 3. Control of the viewing angle and 
scanning of the camera 1 is effected by a processing unit 4 which 
also receives the image output signals from the camera via line 5. 
The actuator 3 is driven by a camera drive unit 6 via a mechanical 
scan controller 7 and amplifier 8. Feedback is provided from the 
actuator 3 via line 9 to the drive unit 6. Electronic scanning is 
also controlled by the drive unit 6 via an electronic scan 
controller 10 with feedback via line 11.」
「さて、図２も参照すると、画像処理装置は、航空機の構造体２に搭載されてその観測角度がアクチュエーター３によって制御される赤外線その他のテレビカメラ１を含んでいる。カメラ１の観測角度及び走査の制御は、ライン５を通じてカメラからの画像出力信号も受信する処理装置４によって操作される。アクチュエーター３は、機械的走査制御装置７及び増幅器８を経由してカメラ駆動装置６によって駆動される。フィードバックがアクチュエーター３からライン９を経由して駆動装置６に提供される。電子的走査も、ライン１１経由のフィードバックを用いて、電子走査制御装置１０を経由して駆動装置６によって制御される。」
　
（ス）第１１ページ第１行から第１５行まで
「The signals on line 5 are supplied to an image velocity smear 
compensator 40 which is controlled by the output of a platform 
motion reference system 41. The platform motion reference system 41 
also provides an output to a platform motion compensation unit 12 
which itself provides an output to the camera drive unit 6 so that 
the camera boresight is corrected for movement of the aircraft. The 
camera movement controls are of a high resolution and high frequency
and may be mounted, with the camera 1, in a wing-mounted imaging 
pod. After velocity smear compensation, the image signals are passed
to an optical error compensation unit 42 which compensates for lens 
defects and the like in accordance with data regarding these optical
corrections contained in a store 43.」
「ライン５上の信号は、プラットフォーム運動参照システム４１の出力によって制御される画像速度スミア補償器４０に供給される。プラットフォーム運動参照システム４１はまた、カメラ照準が航空機の動きに応じて補正されるようにそれ自身がカメラ駆動装置６に出力を提供するプラットフォーム運動補償ユニット１２に出力を提供する。カメラ動作制御は、高い分解能かつ高い頻度のものであり、カメラ１とともに、翼に取り付けられた撮影ポッド内に搭載されてもよい。速度スミア補償の後、画像信号は、記憶装置４３に格納された光学補正に関するデータに従ってレンズ欠陥などの補償を行う光学誤差補償ユニット４２に伝達される。」
　
（セ）第１１ページ第１６行から第１２ページ第１１行まで
「Following those two compension steps, the signals are supplied to 
unit 44 which acts as an expected objects pre-filter 44. This pre-
filter 44 receives inputs for comparison from object data stores 73,
74 and 75 via an object data store navigator 45. The stores 73, 74 
and 75 contain data regarding the appearance of expected objects in 
plan, their size and location. The object data store navigator 45 
receives information from an aircraft attitude sensor 47, position 
sensor 48 and height sensor 49 together with camera boresight 
feedback information via line 50 from the camera drive unit 6. The 
navigator 45 uses this information to identify the appropriate 
locations within the stores 73 to 75 likely to contain data on 
objects within the field of view of the camera 1. The attitude 
sensor 47 and position sensor 48 could be parts of an inertial 
navigation system. This data is supplied to the pre-filter 44 via an
image perspective generator 46 which transforms the data store 
information into the same perspective as seen by the camera 1. The 
image generator 46 also supplies information about the stored image 
in perspective to another store 51.」
「これら二つの補償ステップに続いて、予想目標物プリフィルタ４４として動作するユニット４４に信号が供給される。このプリフィルタ４４は、目標物データ記憶装置７３、７４及び７５から目標物データ記憶装置ナビゲータ４５を経由して比較のための入力を受け取る。記憶装置７３、７４及び７５は、計画中に予想される目標物の外観、サイズ及び位置に関するデータを含んでいる。目標物データ記憶装置ナビゲータ４５は、航空機姿勢センサー４７、位置センサー４８及び高度センサー４９からの情報を、カメラ駆動装置６からのライン５０経由のカメラ照準フィードバック情報とともに受け取る。ナビゲータ４５は、この情報を、カメラ１の視野内の目標物についてのデータを含みそうな記憶装置７３〜７５の中の適切な位置を特定するのに用いる。姿勢センサー４７及び位置センサー４８は、慣性航法装置の一部でもよい。このデータは、データ記憶情報をカメラ１によって見られるのと同じ眺望に変換する画像眺望生成器４６を経由してプリフィルタ４４に供給される。画像生成器４６はまた、記憶された遠近法による画像についての情報を他の記憶装置５１に供給する。」
　
（ソ）第１２ページ第１２行から第１３ページ第３行まで
「After pre-filtering, an image comparator/object detector 52 makes 
further comparison of the image information with the perspective 
transformed image in the store 51. The detector 52 may employ 
conventional pattern recognition and matching techniques well known 
in image recognition. Image information about objects identified 
with sufficient certainty by the pre-filter 44 can be supplied 
directly to the output of the detector 52, via line 53. Information 
about a new object, that is, one which is present in the field of 
view of the camera 1 but absent from the object data stores 73 to 
75, is supplied by the detector 52 to a new object characterizer 54.
The characterizer 54 provides an output via a formatter 55 to a 
display 56, or other utilization device, by which information 
regarding the characteristics of the new object are presented. This 
may indicate the presence of a likely threat to the aircraft because
of its unknown nature.」
「プリフィルタリングの後、画像比較器／目標物検出器５２は、画像情報と記憶装置５１内の眺望変換画像との更なる比較を行う。検出器５２は、画像認識においてよく知られている従来のパターン認識及びマッチング技術を用いてよい。プリフィルタ４４により十分な確実性で特定された目標物についての画像情報は、ライン５３を経由して検出器５２の出力に直接供給されることができる。新しい目標物、即ち、カメラ１の視野内に存在するが目標物データ記憶装置７３〜７５には存在しないものについての情報は、検出器５２によって新目標物キャラクライザ５４に供給される。キャラクライザ５４は、フォーマッタ５５を経由して、新しい目標物の特徴に関する情報が提示されるディスプレイ５６又はその他の利用デバイスに対して出力を提供する。これは、その未知の性質のゆえに航空機に対する脅威となりそうな存在を指示するであろう。」
　
（タ）第１３ページ第４行から第１１行まで
「The detector 52 provides outputs in respect of identified objects 
to a trignometric range and size processor 61, an iconometric range 
and size processor 62 and a kinematic range processor 63. An output 
is also provided to a subtended image extractor 64 which calculates 
the angle subtended at the camera 1 by the object viewed and 
supplies this information to the processors 61 and 62.」
「検出器５２は、特定された目標物に関し、三角法距離サイズ処理装置６１、イコノメーター距離サイズ処理装置６２、及び運動学的距離処理装置６３に出力を提供する。出力はまた、見られている目標物によってカメラ１のところで張られる角度を計算してこの情報を処理装置６１及び６２に供給する対角画像抽出器６４に供給される。」
　
（チ）第１３ページ第１２行から第１４ページ第８行まで
「The processors 61 and 62 also receive inputs from a topographical 
map 70, a pre-loaded intelligence map 71 and a new object and update
map 72 which are associated with respective ones of the object data 
stores 73 to 75. The topographical map 70 contains information about
the topography, that is, ground contours and permanent features on 
the ground on which is superimposed the information about the 
location of other objects which may be more transient. The 
intelligence map 71 contains additional information about the 
location of objects within the topographical map which may be 
gathered and loaded just prior to the flight to bring up to date the
map information. The new object and update map 72 and its associated
data store 75 is supplied with information from external sources 
(not shown) such as data links, crew inputs or the new object 
characterizer 54. The crew input could, for example, include a 
helmet-mounted sight and a speech recognizer so that the sight could
be aimed at a target which is then vocally named by the pilot. 
Information about the appearance of the named object would then be 
read out of the store 75 for use in subsequent target tracking.」
「処理装置６１及び６２はまた、目標物データ記憶装置７３〜７５のそれぞれに付属している地形地図７０、プリインストールされた諜報地図７１及び新目標物アップデート地図７２からの入力を受け取る。地形地図７０は、地形、即ち、より一時的でもよい他の目標物の位置に関する情報がその上にスーパーインポーズされる、地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報を含んでいる。諜報地図７１は、地図情報を最新の状態にするため、飛行直前に収集されロードされてよい地形地図内の目標物の位置に関する追加情報を含んでいる。新目標物アップデート地図７２とそれに付属しているデータ記憶装置７５は、データリンク、乗員の入力、又は新目標物キャラクライザ５４のような（図示されない）外部情報源から情報を供給される。例えば、乗員の入力は、照準を目標物に向けてパイロットが音声で名前を付けることができるように、ヘルメット装着照準装置と音声認識装置とを含むことができる。名前を付けられた目標物の外観に関する情報は、次に、その後の目標物追尾に使用するために記憶装置７５から読み出される。」
　
（ツ）第１４ページ第９行から第１７行まで
「Each of the maps 70 to 72 provides an output to a search director 
unit 80 which directs the camera 1 towards a region most likely to 
contain an object of interest. The search director 80 also receives 
inputs from the attitude sensor 47, position sensor 48 and height 
sensor 49, together with the output from a unit 81 by which new 
object search patterns can be defined by the user. The search 
director 80 provides an output via line 82 to the camera drive 
unit 6.」
「地図７０〜７２の各々は、関心のある目標物を含む可能性が最も高い領域へとカメラ１を向ける探索ディレクターユニット８０に出力を提供する。探索ディレクター８０はまた、それによってユーザーが新目標物探索パターンを定義できるユニット８１からの出力とともに、姿勢センサー４７、位置センサー４８及び高度センサー４９から入力を受け取る。探索ディレクター８０は、ライン８２を経由してカメラ駆動装置６に出力を提供する。」
　
（テ）第１４ページ第１８行から第１５ページ第１４行まで
「The trigonometric range/size processor 61 receives from the 
detector 52 information about the viewing angle of the object, that 
is, the camera bore sight alignment, and the present aircraft 
position and height. The object is assumed to be at the point where 
the boresight intercepts the topography as contained in the map 70. 
From this information, the processor 61 calcuates, by trignometry, 
the range of the aircraft to the object and supplies this 
information to a display of range at 76. If the object subtends a 
measurable angle, as determined by the subtended image extractor 64,
the processor 61 calculates trignometrically the size of the object,
from the range information and the subtended angle. The size 
information is supplied to a display of size at 77. This information
about range and size can be provided even if the nature of the 
object is unknown. It will be appreciated that there is a degree of 
ambiguity because the assumption must be made that the object is 
located on the ground, whereas this might not be the case. The 
processor 61 also provides an output to a position display 78 to 
indicate, to the user, the location of the observed object.」
「三角法距離／サイズ処理装置６１は、検出器５２から、目標物の観測角度、即ちカメラ照準アライメント、及び航空機の現在位置と高度に関する情報を受け取る。目標物は、照準が地図７０に含まれる地形と交差する点にあるものと仮定される。この情報から、処理装置６１は、三角法によって航空機から目標物までの距離を計算して、７６の距離ディスプレイにこの情報を供給する。もし、目標物が、対角画像抽出器６４によって決定される測定可能な角度を張っているなら、処理装置６１は、距離情報及び張られている角度から三角法によって目標物のサイズを計算する。サイズ情報は、７７のサイズディスプレイに供給される。距離とサイズに関するこの情報は、たとえ目標物の性質が不明であっても提供され得る。目標物が地面の上にあるという仮定がなされなければならないが、これは事実でないかも知れないため、ある程度の曖昧さがあることが理解されよう。処理装置６１はまた、観測される目標物の位置をユーザーに指示するため、位置ディスプレイ７８に出力を提供する。」
　
イ．甲第１号証刊行物に記載された発明（甲第１発明）
（ア）甲第１号証刊行物には、目標物の距離を決定するのに用いる画像処理方法が記載されている（上記ア．（ア））。上記方法は、地域の一部をセンサー手段で遠近法によって見ることを含む（上記ア．（キ））。このセンサー手段は、具体的には、航空機に搭載されたテレビカメラである（上記ア．（カ）、（コ）及び（シ））。
　したがって、甲第１号証刊行物には、航空機に搭載したテレビカメラによって地域の一部を撮影し、目標物の距離を決定する方法が記載されている。
　
（イ）上記方法は、航空機航法情報を利用することを含む（上記ア．（コ））。この航空機航法情報は、具体的には航空機姿勢センサー、位置センサー及び高度センサーからの情報である（上記ア．（セ）及び（テ））。
　また、上記方法は、テレビカメラの観測角度に関する情報を利用することを含む（上記ア．（シ）、（セ）及び（テ））。上記方法で目標物の距離を決定する際、テレビカメラは目標物に向けられる（上記ア．（サ）、（ス）及び（タ））から、この観測角度は、目標物の観測角度である（上記ア．（テ））。
　したがって、上記方法は、位置センサー及び高度センサーから航空機の現在位置及び高度に関する情報を受け取ることを含み、また、姿勢センサーから航空機の姿勢に関する情報を、カメラ駆動装置から目標物の観測角度に関する情報を、それぞれ受け取ることを含む。
　
（ウ）上記方法は、あらかじめ記憶されている地形マッピング情報を利用することを含む（上記ア．（キ））。この地形マッピング情報は、具体的には、地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報の上に、より一時的であり得る他の目標物の位置に関する情報がスーパーインポーズされた情報を含む地形地図である（上記ア．（チ））。また、目標物は、地面の上にあると仮定される（上記ア．（テ））。
　したがって、上記方法は、あらかじめ記憶された地形地図であって、目標物がある地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報並びにより一時的であり得る他の目標物の位置に関する情報を含む地形地図から情報を読み出すことを含む。
　
（エ）上記方法は、視野内の目標物の視線が、記憶されている地形マッピングとどこで交差するかを決定することを含む（上記ア．（キ））。すなわち、テレビカメラの照準が地形地図に含まれる地形と交差する点に目標物があるものとして、目標物の距離を計算する（上記ア．（テ））。
　ここで、目標物の距離は、記憶された地形マッピングの対応する部分に関する目標物の位置から決定される（上記ア．（キ））。ところで、この目標物は、テレビカメラの視野内に存在するが事前に知られていない新たな目標物であってもよい（上記ア．（ク）、（ソ）及び（チ））。そのような新たな目標物の位置は当然未知であるから、目標物の距離の決定に先立って、地形地図に関する目標物の位置が決定されることは明らかである。そして、この目標物の位置が位置ディスプレイに出力される（上記ア．（テ））。
　したがって、上記方法は、テレビカメラの照準が地形地図に含まれる地形と交差する点を決定して、地形地図に関する目標物の位置を決定する方法でもある。
　また、上記方法は、目標物の位置を位置ディスプレイに表示することを含む。
　
（オ）以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（テ）までの記載と図１から３までに示された事項とを総合すると、甲第１発明（甲第１号証刊行物に記載された発明）は、以下のとおりのものである。
　
「航空機に搭載したテレビカメラによって地域の一部を遠近法によって撮影し、目標物の位置を決定する方法であって、
　位置センサー及び高度センサーから航空機の現在位置及び高度に関する情報を受け取り、
　姿勢センサーから航空機の姿勢に関する情報を、カメラ駆動装置から目標物の観測角度に関する情報を、それぞれ受け取り、
　あらかじめ記憶された地形地図であって、目標物がある地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報並びにより一時的であり得る他の目標物の位置に関する情報を含む地形地図から情報を読み出し、
　テレビカメラの照準が地形地図に含まれる地形と交差する点を決定して、地形地図に関する目標物の位置を決定し、
　目標物の位置を位置ディスプレイに表示する位置決定方法。」
　
（２）甲第１５号証刊行物
ア．甲第１５号証刊行物の記載
　甲第１５号証刊行物には、以下の記載がある。なお、原文の引用の後に、当審で作成した日本語訳を記載する。
　
（ア）第２２ページ第１行から第１６行まで
「3. TACTICAL SITUATION DISPLAYS
　The basic consideration in formatting tactical situation displays 
(TSD) is to reduce the presented information to a quantity that the 
pilot can use. The data is organized by heads-down applications to 
the aircraft master modes -- navigation, air-to-air, and air-to-
ground -- and head-up applications. The tactical situation displays 
employ highly flexible formats. They have to meet the pilot's 
functional requirements. They must also supplement the primary 
flight displays with appropriate data in a perspective view such as 
the graphic or pictorial terrain formats.」
「３．戦術状況ディスプレイ
　戦術状況ディスプレイ（ＴＳＤ）のフォーマットを作るときの基本的な考慮事項は、表示する情報をパイロットが利用できる量にまで減らすことである。航空機のマスターモード（ナビゲーション、空対空、及び空対地）に対するヘッドダウンアプリケーション、並びにヘッドアップアプリケーションによって、データは編成される。戦術状況ディスプレイは、高度に柔軟なフォーマットを採用している。それらは、パイロットの機能的な要求を充足しなければならない。また、それらは、図形的又は絵画的な地形フォーマットのような眺望図中の適切なデータによって、プライマリーフライトディスプレイを補足しなければならない。」
　
（イ）第２２ページ下から５行目から２行目まで
「3.1 MONOCHROME DISPLAYS
　3.1.1 Navigation Mode
　In the navigation mode the TSD has been decluttered to provide the
pilot with only the pertinent data illustrated in Figure 18.」
「３．１　モノクロディスプレイ
　３．１．１　ナビゲーションモード
　ナビゲーションモードでは、ＴＳＤは、図１８に示される、直接関係のあるデータだけをパイロットに提供するように整理されている。」
　
（ウ）第２４ページ第３行から第１０行まで
「The items in Figure 18 (a) can be supplemented if selected by 
pilot, as shown in Figure 18 (b). In this case other navigation aids
(i.e., railroad tracks, roads and grid information) are furnished. 
This declutter capability is particularly important when monochrome 
displays are used. When flying at lower altitudes (i.e., 5,000-
20,000 feet) more detail information of the surface is shown and the
scale is increased. As shown in Figure 19, range radius is decreased
from 80 to 20 NM and details of city urban grids are included in 
place of the symbol designations used in Figure 18.」
「図１８（ａ）中の項目は、パイロットによって選択されれば、図１８（ｂ）に示されるように補足される。この場合、他のナビゲーション支援物（すなわち、鉄道線路、道路及びグリッド線の情報）が提供される。この整理機能は、モノクロディスプレイが使用されるときは特に重要である。もっと低い高度（すなわち、５，０００〜２０，０００フィート）で飛行するときは、地表のもっと詳細な情報が示され、縮尺は大きくされる。図１９に示されるように、距離半径が８０から２０海里に減らされ、都市の市街地の碁盤目状街路の詳細が、図１８で使用された記号表示の代わりに含まれる。」
　
（エ）第２６ページ第１１行から第１７行まで
「3.1.3 Air-to-Surface Mode
　The air-to-surface mode is very similar to the navigation mode. In
Figure 21 the conditions for an altitude between 5,000-20,000 feet 
are illustrated. The basic display is similar to the navigation 
display. The major addition is flight track, sensor line-of-sight, 
sensor footprint, and surface threats. Also indicated are primary 
and alternate targets. The data can be expanded as shown in Figure 
21 (b). This is similar to the expanded data when in the navigation 
mode.」
「３．１．３　空対地モード
　空対地モードは、ナビゲーションモードによく似ている。図２１では、５，０００〜２０，０００フィートの間の高度のときの状況が示されている。基本的な表示は、ナビゲーションディスプレイに似ている。主要な追加事項は、航跡、センサの視線、センサのフットプリント、及び地上の脅威である。第一目標と代替目標も示される。データは図２１（ｂ）に示されているように拡張できる。これはナビゲーションモードの時の拡張されたデータに似ている。」
　
（オ）第２７ページ第１行から第７行まで
「Figure 22 illustrates some alternative formats that highlight 
conditions in the target area. They can be used to spotlight the 
target by expanding detail within the target area. They can also 
show the general peripheral condition in the whole map region and 
supplement that with an illustration of the target to assist the 
pilot in identifying it. Sensor footprint and line-of-sight to the 
aircraft symbol are retained so that the pilot can readily correlate
the TSD with sensor displays which would also be available to him.」
「図２２は目標領域の状況を強調する他のフォーマットを示す。それらは、目標領域内の詳細を拡大することにより、目標に「スポットライトを当てる」ことに用いることができる。それらはまた、全体の地図領域の一般的な周辺状況を示すことができ、また、パイロットが目標を特定するのを援助するために目標のイラストを追加することができる。パイロットが使用可能であろうセンサディスプレイを戦術状況ディスプレイと容易に関係づけることができるように、センサのフットプリントと航空機記号への視線が保持される。」
　
（カ）第２７ページ第８行から第１４行まで
「The air-to-ground mode for very low altitudes (under 5000 feet) is
illustrated in Figure 23. The map scale is very large, typically on 
the order of 1:25,000. More detailed pictorial symbology can be 
readily inserted on such a map to assist the pilot in finding 
features such as bridges, or obstacles such as transmission towers 
and radio transmitting towers. Pictorial symbology is best suited to
features, e.g., gas stations and dams, and can also be used with 
more conventional topographical map symbology such as schools or 
cemeteries.」
「非常に低空（５０００フィート以下）での空対地モードは図２３に示されている。地図の縮尺は非常に大きく、典型的には２５，０００分の１の桁である。そのような地図上には、パイロットが橋のような特徴物、あるいは通信塔やラジオ送信塔のような障害物を発見するのを援助するため、より詳細な絵画的記号体系が容易に挿入され得る。絵画的記号体系は、ガソリンスタンドやダムのような特徴物に最も適しており、また、学校や墓地のような、より伝統的な図形的地図記号体系と共に用いることもできる。」
　
イ．甲第１５号証刊行物に記載された発明（甲第１５発明）
（ア）甲第１５号証刊行物には、高度５千ないし２万フィートを空対地モードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイに、センサの視線、センサのフットプリント、第一目標及び代替目標を表示することが記載されている（上記ア．（エ）及び図２１）。戦術状況ディスプレイには二次元地図が表示され、センサの視線等がその二次元地図に重ねて表示されることは、図２１から明らかである。
　
（イ）図１９は、同じ高度（５千ないし２万フィート）をナビゲーションモードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例である（上記ア．（イ）及び（ウ））。同図から明らかなように、戦術状況ディスプレイには、やはり二次元地図が表示されている。
　図１８は、同じくナビゲーションモードではあるが、２万フィートを超える高度を飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例である（上記ア．（イ）及び（ウ））。戦術状況ディスプレイには、やはり二次元地図が表示されている。
　
（ウ）ここで、図１８（ｂ）を詳しく見ると（請求人が提出した口頭審理陳述要領書、第３ページの拡大図参照）、二次元地図の中央やや左上に、不鮮明ではあるが、枠で囲まれたST LOUISという地名の記載が認められる。このことから、この二次元地図は、アメリカ合衆国ミズーリ州セントルイス市周辺の地図であることがうかがえる。そこで、この二次元地図を、同市周辺の地図（請求人が提出した参考資料１−１及び１−２）と照合すると、ST LOUISに加えて、以下に列挙する地名等の記載が認められる。
　
　LAMBERT ST LOUIS（ランバートセントルイス国際空港）
　SPIRIT OF ST LOUIS（スピリットオブセントルイス空港）
　CIVIC（シビックメモリアル空港（現セントルイスリージョナル空港））
　GREENVILLE
　SCOTT（スコット空軍基地）
　CENTRALIA
　BI STATE（バイステート空港（現セントルイスダウンタウン空港））
　BELLEVILLE
　SOUTHERN ILLIOIS（サザンイリノイ空港）
　PERRYVILLE
　FARMINGTON
　CAPE GIRARDEAU
　COLUMBIA REGIONAL（コロンビアリージョナル空港）
　ROLLA
　FORNEY
　BUCKHORN
　
　同様に、図１８（ａ）の二次元地図（請求人が提出した口頭審理陳述要領書、第５ページの拡大図参照）には、LAMBERT ST LOUIS、SPIRIT OF ST 
LOUIS、CIVIC、GREENVILLE、BI STATE、SOUTHERN ILLINOIS、CAPE 
GIRARDEAUなどの地名等の記載が認められる。
　また、図１９の二次元地図（同、第６ページの拡大図参照）には、
EDMUNDSONという地名の記載が認められる。
　さらに、図２１（ａ）の二次元地図（同、第７ページの拡大図参照）には、SPIRIT OF ST LOUIS、CREVE COEUR、EDMUNDSON、WEISS、MODERS、JACOBといった地名等の記載が認められる。
　
（エ）上述のとおり、図２１（ａ）に示された二次元地図には地名等が記載されているから、高度５千ないし２万フィートを空対地モードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイには、二次元地図が表示され、その二次元地図に重ねてセンサの視線、センサのフットプリント、第一目標及び代替目標が表示される（上記（ア））だけでなく、その二次元地図には、地名等が明示されていると認められる。
　また、空対地モードの基本的表示は、ナビゲーションモードに似ており、航跡、センサの視線、センサのフットプリント、地上の脅威、第一目標及び代替目標が追加されている点でナビゲーションモードと異なる（上記ア．（エ））のであるから、ナビゲーションモード（図１８及び１９）で表示される二次元地図に地名等が記載されていることも、空対地モード（図２１）で表示される二次元地図に地名等が明示されていることを示唆している。
　
（オ）図２３は、図２１と同様、空対地モードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例であり（上記ア．（カ））、やはり二次元地図が表示されている。そして、図２３に付された説明によれば、その二次元地図に重ねて表示された台形の領域は、センサのフットプリントである。また、その台形の領域の中心と、二次元地図の中心（自機の位置）とを結ぶ直線が表示されており、これがセンサの視線を表すことは、明らかである。
　同じ記号は、図２２にも現れるが、同図に示されているのも、空対地モードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例であり、センサのフットプリント及びセンサの視線の表示を含む（上記ア．（オ））。二次元地図が表示されていることは、他の例と同様である。
　以上のことを踏まえると、図２１に例示された戦術状況ディスプレイの表示においても、二次元地図の右上部分に重ねて表示された台形の領域（二重丸◎とも重なっている領域）がセンサのフットプリントを表し、その台形の領域の中心（二重丸◎の中心）と二次元地図の中心（自機の位置）とを結ぶ直線がセンサの視線を表していると認められる。
　
（カ）図２１は、高度５千ないし２万フィートを空対地モードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例である（上記ア．（エ））。一方、図１９は、同じ高度をナビゲーションモードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例である（上記ア．（イ）及び（ウ））。
　空対地モードの基本的表示は、ナビゲーションモードに似ており、航跡、センサの視線、センサのフットプリント、地上の脅威、第一目標及び代替目標が追加されている点でナビゲーションモードと異なる（上記ア．（エ））。
　図２１と図１９とを比較すると、航跡がいずれの図にも表示されているように見える点で、上記ア．（エ）の記載と食い違いがあるものの、図２１において、二次元地図の左上部分及び右上部分にそれぞれ表示された二重丸◎が、第一目標及び代替目標を表していることは、容易に認めることができる。このことは、空対空モードで飛行する航空機の戦術状況ディスプレイの表示の例（図２０）において、目標が二重丸◎によって表されていることからも推測することができる。
　
（キ）センサの視線及びセンサのフットプリントは、パイロットが利用可能なセンサディスプレイと戦術状況ディスプレイとを関係付けることを可能にするために表示される（上記ア．（オ））。
　センサディスプレイは、明らかに、センサが収集した情報を表示するためのものであり、また、パイロットが利用できる以上、航空機に搭載されていることも明らかである。したがって、センサも、航空機に搭載されていると認められる。
　また、「フットプリント」は、「衛星の送信機又はセンサの視野の中にある地表面の領域」の意味である（甲第３４号証刊行物）から、センサは、その視野の中にある地表面の領域から情報を収集するものであると認められる。
　
（ク）以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（カ）までの記載と図１８、１９及び２１から２３までに示された事項とを総合すると、甲第１５発明（甲第１５号証刊行物に記載された発明）は、以下のとおりのものである。
　
「航空機に搭載されたセンサで、当該センサの視野の中にある地表面の領域から情報を収集し、
　前記航空機に搭載された戦術状況ディスプレイに、地名等が明示されている二次元地図と、前記センサの視線、前記センサのフットプリント及び目標とを重ねて表示する方法。」
　
（３）甲第３２号証刊行物
ア．甲第３２号証刊行物の記載
　甲第３２号証刊行物には、以下の記載がある。なお、原文の引用の後に、当審で作成した日本語訳を記載する。
　
（ア）第１−１ページ本文第１行から第１０行まで
「SUMMARY
　A principal role for small military RPVs now and in the 
foreseeable future is to enhance the effectiveness of other weapon 
systems, in particular those capable of delivering munitions against
distant targets. The requirement is for a 'force multiplier' which 
can be used to increase weapon effectiveness and weaken the 
offensive and defensive capability of the enemy.
　The intention of this paper is to give the non-specialist an 
appreciation of how RPV System design and configuration are 
influenced by a requirement to act as a force multiplier. The 
approach adopted is to concentrate initially on the target 
acquisition role and show how mission requirements impinge on every 
level of RPV system design. The discussion is then generalised to 
other weapon support roles and finally to the implications of a 
multiple-role capability on RPV system equipments and operation.」
「要約
　現在及び予見可能な未来における小型の軍事用ＲＰＶ（訳注：Remotely Piloted Vehicle、遠隔操縦機）の基本的役割は、他の兵器システムの有効性、特に遠距離の目標物に弾薬を投射する能力を高めることである。要求事項は、兵器の有効性を増大させ、敵の攻撃及び防御能力を弱めるために用いられる「戦力を高めるもの」のためのものである。
　本論文の意図は、非専門家に対して、戦力を高めるものとして機能するための要求事項によってＲＰＶシステムのデザイン及び構成がどのように影響を受けるのかについての理解を提供することである。採用されたアプローチは、最初は目標物捕捉の役割に焦点を当て、ミッション要求がＲＰＶシステムデザインのあらゆるレベルにどのように影響を及ぼすかを示す。その後、議論は他の兵器支援の任務に一般化され、最終的には、ＲＰＶシステムの装備及び運用における多用途能力の示唆に及ぶ。」
　
（イ）第１−１ページ下から８行目から３行目まで
「2.1 Requirements
　The target acquisition role is performed to provide target 
classification and position data for indirect fire weapon systems, 
such as artillery or MLRS. Accurate data must be supplied in near 
real time and, if moving targets are to be engaged, information 
concerning their speed and direction of travel must be passed to the
weapon system. During an engagement the RPV may correct weapon fall 
of shot and thereafter assess damage.」
「２．１　要求事項
　目標物捕捉ミッションは、大砲やＭＬＲＳ（訳注：Multiple Launch 
Rocket System、多連装ロケットシステム）のような間接照準兵器システム（訳注：発射地点から直視できない目標を攻撃するシステム）のために、目標の類別と位置データを提供するために実行される。精密なデータがほぼリアルタイムで供給されなければならず、また、もし移動する目標物を攻撃するなら、それらの速度と進行方向に関する情報が兵器システムに伝えられなければならない。攻撃中、ＲＰＶは兵器の着弾点を修正し、その後は損害の評価を行うことができる。」
　
（ウ）第１−１ページ下から２行目から第１−２ページ第２７行まで
「2.2 Outline Target Acquisition Mission
　The following paragraphs provide a simple outline of a target 
acquisition mission.
　(a) Mission Definition
　…（略）…
　(b) Mission Planning
　…（略）…
　(c) RPV Launch
　…（略）…
　(d) Transit
　…（略）…
　(e) Target Acquisition
　When a task area is reached, the electro-optic sensor is used for 
target search, detection and recognition. The RPV may continue to 
follow the planned route or it may be controlled manually.
　(f) Target Location
　When a target is recognised it is marked on the sensor display. 
Its position is determined from current RPV location and height, RPV
attitude, sensor pointing angles and local terrain height. 
Recognisable map features may also be used to locate targets.
　(g) Target Reporting
　Target reports are made in near real-time using ground 
communications equipments specified by the user. Where delays must 
be minirnised direct transmission of digital data is desirable.」
「２．２　目標物捕捉ミッションの概要
　以下の段落は、目標物捕捉ミッションの簡単な概要を提供する。
　（ａ）ミッション定義
　…（略）…
　（ｂ）ミッション計画立案
　…（略）…
　（ｃ）ＲＰＶの打ち上げ
　…（略）…
　（ｄ）航行
　…（略）…
　（ｅ）目標物の捕捉
　タスク領域に到達すると、電気光学センサーが目標物の探索、検出及び認識に用いられる。ＲＰＶは計画されたルートを引き続き辿ってもよいし、手動で制御されてもよい。
　（ｆ）目標物の位置特定
　目標物が認識されると、センサーディスプレイ上で印を付けられる。その位置は、現在のＲＰＶの位置及び高度、ＲＰＶの姿勢、センサーの指向角度、及び局地的な地形高度から決定される。認識可能な地図の特徴物も、目標物の位置特定に用いられる。
　（ｇ）目標物の報告
　目標物の報告は、ユーザーが指定した地上の通信設備を用いて、ほぼリアルタイムでなされる。遅延を最小化しなければならない場合には、デジタルデータの直接送信が望ましい。」
　
（エ）第１−２ページ第３１行から第４０行まで
「3.1 The System
　An RPV system configured by Ferranti for roles that include target
acquisition is shown in Figure 3.1 and comprises the following 
equipments:-
　　- Thermal Imaging Payload
　　- Air Vehicle
　　- Ground Control Station
　　- Launch Vehicle
　　- Secure Data Link System
　　- Maintenance Facility
　　- Troop Command Post」
「３．１　システム
　目標物捕捉を含む任務のためにフェランティ社が設計したＲＰＶシステムが図３．１に示されており、次の装備を含む：−
　　・熱映像撮影ペイロード
　　・航空機
　　・地上管制局
　　・打ち上げ車両
　　・秘匿データリンクシステム
　　・メンテナンス施設
　　・部隊指揮所」
　
（オ）第１−３ページ第１行から第９行まで
「3.3 The Ground Control Station
　The Ground Control Station is configured in a container, as shown 
in Figure 3.3. The Ground Control Station provides facilities for:-
　　- compiling tasks into detailed mission plans
　　- programming and controlling RPVs via a secure data link
　　- updating mission plans while the RPV is in flight
　　- reception, display, control and recording of sensor imagery
　　- location of targets
　　- reporting task results to the user organisation.」
「３．３　地上管制局
　地上管制局は、図３．３に示すようにコンテナの中に配置される。地上管制局は、次のための設備を提供する：−
　　・タスクを詳細なミッション計画にまとめること
　　・秘匿データリンクを介してＲＰＶをプログラミングし、制御すること
　　・ＰＲＶの飛行中にミッション計画をアップデートすること
　　・センサー映像の受信、表示、制御及び記録
　　・目標物の位置特定
　　・タスク結果をユーザー機関に報告すること」
　
（カ）第１−３ページ第１３行から第２２行まで
「3.5 The Data Link System
　…（略）… 
　The Data Link System comprises three terminals. The Ground Data 
Terminal serves the Ground Control Station, but is sited remotely 
from it as a survivability measure, as shown in Figure 3.1. In 
addition to transmitting and receiving data, it measures bearing 
angle and line-of-sight range to the RPV, which are used in the 
Ground Control Station to determine RPV position.」
「３．５　データリンクシステム
　…（略）…
　データリンクシステムは、三つの端末からなる。地上データ端末は、地上管制局を受け持つが、図３．１に示されているように、生き残り策としてそれから離れて設置される。地上データ端末は、データを送受信するだけでなく、ＲＰＶへの方位角と視線距離を測定し、それらが地上管制局においてＲＰＶの位置を決定するのに用いられる。」
　
（キ）第１−４ページ下から７行目から最終行まで
「4.2.2 Mission Execution Requirements
　(a) Sensor Field of View
　Variation of ground coverage and image orientation presented to 
the Ground Control Station operator can lead directly to loss of 
sense of position and direction.
　It must be possible to directly relate the position and track of 
the RPV, and the area covered by the displayed imagery, to the local
terrain. This may be achieved by a moving map display with graphical
overlay facilities.」
「４．２．２　ミッション実行の要求事項
　（ａ）センサー視野
　地上管制局のオペレーターに提供される地面のカバー範囲及び映像の向きの変化は、位置と方向の感覚の喪失に直接つながる。
　ＲＰＶの位置と航跡、及び、表示された映像によってカバーされた地域を局地的な地形に直接関連付けることが可能でなければならない。これは、図形のオーバレイ設備を有するムービングマップディスプレイによって達成されるであろう。」
　
（ク）第１−５ページ第３２行から第４６行まで
「4.2.4 Ground Control Station Design
　The Ground Control Station is based around a three-man console, 
with a layout as shown in Figure 3.3. The three operators are:-
　　- A Mission Controller, responsible for compiling tasks into 
　　　missions, keeping mission plans current, RPV flight control 
　　　and task reporting
　　- A Payload Controller, responsible for handling the mission 
　　　payload, for the detection of targets, and for their 
　　　classification and location
　　- An Analyst, specialising in detailed examination of imagery in
　　　support of the Payload Controller.
　Each operator is provided with a TV monitor and a lightpen for 
interaction with a compact but powerful computer system, which 
provides easy to use menu selection facilities for mission planning 
and execution. The Payload Controller's and Analyst's monitors 
display real time video imagery, and the light pens are used to mark
and describe targets. The Analyst has a frame freeze option for 
extended observation of targets. The Mission Controller and the 
Payload Controller have joysticks for RPV control and sensor 
steering respectively.」
「４．２．４　地上管制局のデザイン
　地上管制局の基礎は、図３．３に示されるレイアウトで三人用制御卓を取り巻くように形成される。三人のオペレーターは、以下のとおりである。
　　・ミッション制御担当者：タスクのミッションへのとりまとめ、ミッシ
　　　ョン計画を最新に維持すること、ＲＰＶ飛行制御、タスク報告を担当
　　・ペイロード制御担当者：ミッションペイロードの取り扱い、目標物の
　　　検出、目標物の分類及び位置特定を担当
　　・分析担当者：ペイロード制御担当者を支援して、映像の詳細調査を専
　　　門に担当
　それぞれのオペレーターには、小型だが強力なコンピュータシステムとのやりとりのために、ＴＶモニター及びライトペンが用意されており、コンピュータシステムは、ミッション計画及び実行のための使いやすいメニュー選択設備を提供する。ペイロード制御担当者及び分析担当者のモニターは、リアルタイムビデオ映像を表示し、ライトペンは、目標物に印を付けたり、目標物を描いたりするのに使われる。分析担当者は、目標物の長期観察のためのフレーム凍結オプションを有する。ミッション制御担当者及びペイロード制御担当者は、それぞれＲＰＶ制御及びセンサー操縦のためのジョイスティックを有する。」
　
（ケ）第１−５ページ第４７行から第５６行まで
「Between the Mission Controller and the Payload Controller 
workstations shown in Figure 4.1, is a Ferranti Combined Map and 
Electronics Display (COMED), which mixes high resolution map imagery
with computer alphanumerics and graphics, as shown in Figure 4.2. 
This provides a focal point for mission planning and execution, 
since it can display the entire mission route or the area around the
air vehicle at a considerably larger scale. At this scale the map 
moves in response to RPV motion, the planned route is shown and in 
task areas the sensor footprint on the ground is drawn to scale. 
This facility, combined with the display of natural looking horizon-
up imagery, allows the ground features and targets to be related on 
the map, aiding both navigation and target location.
　Facilities also include a digital terrain data base, ground 
communications equipment and environmental protection.」
「図４．１に示されているミッション制御及びペイロード制御のワークステーションの間には、フェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）があり、それは、図４．２に示すように、高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせる。これは、ミッションルート全体又は航空機の周辺地域を相当に大きなスケールで表示できるから、ミッション計画作成及び実行のための焦点を提供する。このスケールで地図はＲＰＶの動きに反応して動いて、計画されたルートが示され、そしてタスク領域では、地面の上のセンサーのフットプリントが正しい縮尺で描かれる。この設備は、自然に見えるように地平線を上にする映像表示と組み合わされて、地上の特徴及び目標物を地図に関連付けることを可能にして、ナビゲーションと目標物の位置特定の双方の助けとなる。
　設備には、デジタル地形データベース、地上通信機器、及び環境防護も含まれている。」
　
（コ）第１−６ページ第１０行から第１７行まで
「(c) Mission Execution
　This function contains a number of sub-tasks which include:
　　- monitoring and display of RPV and mission status
　　- a simple interface for operator control of the sensor and RPV
　　- computation of RPV position for navigation updates, including 
　　　map transformations
　　- target location from sensor pointing angles, RPV attitudes and
　　　RPV and Ground Data Terminal positions
　　- control of the Ground Data Terminal control.」
「（ｃ）ミッション実行
　この機能は、以下を含む数多くのサブタスクを含む：
　　・ＲＰＶとミッション状況のモニタリング及び表示
　　・センサーとＲＰＶのオペレーター制御のための単純なインターフェー
　　　ス
　　・地図の変化を含む、ナビゲーションのアップデートのためのＲＰＶの
　　　位置計算
　　・センサーの指向角度、ＲＰＶの姿勢、及びＲＰＶと地上データ端末の
　　　位置からの目標物の位置特定
　　・地上データ端末制御の管制」
　
（サ）第１−６ページ第１８行から第２０行まで
「(d) Mission Reporting
　This function displays on COMED objects marked by the operators 
using their light pens. It compiles lists of these objects and 
condensed reports, then formats them for onward transmission.」
「（ｄ）ミッション報告
　この機能は、オペレーターがライトペンを用いて印を付けた対象物をＣＯＭＥＤ上に表示する。それは、対象物のリストをまとめ、レポートを要約し、以後の送信のためにそれらをフォーマットする。」
　
（シ）第１−６ページ下から１０行目から８行目まで
「(d) Target Location
　The sensor pointing angles must be measured accurately for the 
computation of target location relative to the RPV.」
「（ｄ）目標物の位置特定
　センサーの指向角度は、ＲＰＶに対する目標物の位置計算のために、精密に測定されなければならない。」
　
イ．甲第３２号証刊行物に記載された発明（甲第３２発明）
（ア）甲第３２号証刊行物には、遠隔操縦機を含むシステムが記載されている（上記ア．（ア））。
　
（イ）遠隔操縦機には、目標物を探索、検出及び認識するための電気光学センサーが搭載されている（上記ア．（ウ））。一方、ペイロード制御担当者及び分析担当者は、ＴＶモニターに表示されたリアルタイムビデオ映像で目標物を観察する（上記ア．（ク））。したがって、電気光学センサーは、目標物を撮影する装置である。
　
（ウ）目標物は、遠距離にあって弾薬が投射される対象であり、また、大砲や多連装ロケットシステムのような間接照準兵器システムによる攻撃の対象である（上記ア．（ア）及び（イ））。したがって、目標物は、地表面にあると認められる。
　
（エ）地上データ端末は、遠隔操縦機への方位角と視線距離を測定し、地上管制局は、それらを用いて遠隔操縦機の位置を決定する（上記ア．（カ））。遠隔操縦機への方位角及び視線距離に基づいている以上、ここで決定されるのは、明らかに、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置である。そして、目標物の位置は、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、遠隔操縦機の姿勢、遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、地上データ端末の位置、及び局所的な地形高度から計算される（上記ア．（ウ）、（コ）及び（シ））。
　
（オ）図形のオーバレイ設備を有するムービングマップディスプレイによって、遠隔操縦機の位置及び航跡、並びに表示された映像によってカバーされた地域が、局地的な地形に直接関連付けられる（上記ア．（キ））。このことが、「センサー視野」という表題の下に記載されていることから、映像によってカバーされた地域とは、具体的には、目標物を撮影する装置である電気光学センサーの視野であると認められる。
　
（カ）ムービングマップディスプレイは、具体的には、高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせて表示するフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）であり、地上管制局に設置される。ＣＯＭＥＤは、目標物を地図に関連付けることにより、目標物の位置特定を助ける（上記ア．（ケ））。
　ところで、目標物は、認識されると、センサーディスプレイ上で印を付けられる（上記ア．（ウ））。ここで、ペイロード制御担当者及び分析担当者のそれぞれには、リアルタイムビデオ映像を表示するＴＶモニターと目標物に印を付けるためのライトペンとが用意されているから（上記ア．（ク））、認識された目標物は、センサーディスプレイとしてのＴＶモニター上で印を付けられると認められる。そして、印を付けられた目標物は、ミッション実行機能により位置が特定された後、ミッション報告機能によりＣＯＭＥＤ上に表示される（上記ア．（コ）及び（サ））。
　以上のことは、目標物の位置データを提供するために実行される目標物捕捉ミッション（上記ア．（イ））における目標物の捕捉、目標物の位置特定及び目標物の報告（上記ア．（ウ））に対応すると認められる。特に、印を付けられた目標物をＣＯＭＥＤ上に表示することは、目標物の報告に対応し、それによって、目標物の位置データを提供するという目標物捕捉ミッションの目的が達成されるのであるから、ＣＯＭＥＤ上に表示されるのは、目標物の位置であると認められる。
　そうすると、ＣＯＭＥＤが目標物を地図に関連付ける（上記ア．（ケ））とは、具体的には、目標物の位置を地図上に表示することである。
　
（キ）ＣＯＭＥＤには、地面の上の電気光学センサーのフットプリントも表示される（上記ア．（ケ））。
　
（ク）地上管制局の施設には、デジタル地形データベースが含まれている（上記ア．（ケ））。
　
（ケ）地上管制局は、ユーザー機関に対して、ユーザーが指定した地上の通信設備を用いてデジタルデータを直接送信し、ほぼリアルタイムで目標物の報告を行う（上記ア．（ウ）及び（オ））。遠隔操縦機を含むシステムは、目標物を攻撃する間接照準兵器システムに位置データを提供することを目的としており、遠隔操縦機は、攻撃中は兵器の着弾点を修正し、攻撃後は損害の評価を行う（上記ア．（イ））。したがって、目標物の報告は、その内容として、目標物の位置データを含む。
　
（コ）以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（シ）までの記載と図３．１から３．３までに示された事項とを総合すると、甲第３２発明（甲第３２号証刊行物に記載された発明）は、以下のとおりのものである。
　
「遠隔操縦機に搭載した電気光学センサーによって地表面にある目標物を撮影し、目標物の位置を決定する方法であって、
　地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、及び局所的な地形高度から、目標物の位置を計算し、
　デジタル地形データベースを備えた地上管制局に設置された、高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせて表示するフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）により、目標物を地図上に表示するとともに、電気光学センサーのフットプリントを表示し、
　目標物の位置データを含む目標物の報告を、地上の通信設備を用いてユーザー機関にほぼリアルタイムで行う方法。」
　
（４）甲第３３号証刊行物
ア．甲第３３号証刊行物の記載
　甲第３３号証刊行物には、以下の記載がある。なお、原文の引用の後に、当審で作成した日本語訳を記載する。冒頭に列挙したのは、引用した原文中で説明されていない略語の意味とその日本語訳であり、甲第３３号証刊行物における記載箇所をかっこ内に示す。
　
　・AFTI　Advanced Fighter Technology Integration
　　先進戦闘機技術統合（第６２−１ページ第２行）
　・CAS　Close Air Support
　　近接航空支援（同ページ第３行）
　・AMAS　Automated Maneuvering Attack System
　　自動操縦攻撃システム（同ページ下から１１行目）
　・DTMDS　Digital Terrain Management and Display System
　　デジタル地形管理表示システム（同ページ下から４行目）
　・SITAN　Sandia Inertial Terrain-aided Navigation
　　サンディア社慣性地形支援航法（第６２−２ページ第２行）
　
（ア）第６２−３ページ第１８行から第２６行まで
「SYSTEM DESCRIPTION
　The integrated digital avionics suite being developed on the 
AFTI/F-16 is currently being configured to support the CAS mission 
described in the last section. A key component in this design is the
terrain data base and its associated functions. The block diagram of
the terrain referenced navigation and passive ranging techniques, as
they are mechanized for target acquisition and weapons delivery, is 
shown in Figure 2. The major components of this system are outlined 
in dashed lines and are the DTMDS, fire control computer (FCC) and 
the aircraft displays, as well as the Automatic Target Handoff 
System (ATHS). The DTMDS provides the terrain elevation data 
required for both the SITAN terrain referenced navigation and the 
terrain-aided passive estimation (TAPE) which provides the passive 
target ranging and position location functions.」
「システム記述
　ＡＦＴＩ／Ｆ−１６上で開発されている統合デジタルアビオニクス群は、現在、最後の章で記述されるＣＡＳミッションを支援するために構成されている。このデザインにおいて鍵となるコンポーネントは地形データベースとそれに付随する機能である。地形参照航法とパッシブ測距技術のブロックダイアグラムが、目標物捕捉と兵器発射のために機械化された態様で、図２に示されている。このシステムの主要なコンポーネントは点線で囲まれたＤＴＭＤＳ、火器管制コンピュータ（ＦＣＣ）及び航空機ディスプレイであり、自動目標引渡システム（ＡＴＨＳ）もまたそうである。ＤＴＭＤＳは、ＳＩＴＡＮ地形参照航法と、パッシブ目標物測距及び位置特定機能を提供する地形支援パッシブ推定（ＴＡＰＥ）の双方に要求される地形高度データを提供する。」
　
（イ）第６２−４ページ第１０行から第１７行まで
「The target cueing commands are presented to the pilot via the 
aircraft display systems. Target cues are presented on both the 
heads-up display (HUD) and the helmet mounted sight (HMS). Target 
locations are also placed on the map-based tactical situation 
display (TSD). The TSD background is provided by the DTMDS and 
consists of a variety of display formats (Reference 2) generated 
from Defense Mapping Agency (DMA) Digital Landmass (DLMS) data. This
data base consists of digital terrain elevation data (DTED) and 
digital feature analysis data (DFAD). This data is augmented by 
various DTMDS symbol generator overlays denoting the aircraft, 
target and friendlies positions, flight path and waypoints, and both
the expected aircraft and weapon paths from the AMAS calculations.」
「目標物を指示するコマンドは、航空機ディスプレイシステムを介してパイロットに提供される。目標物の指示は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）及びヘルメット装着照準装置（ＨＭＳ）の双方で提供される。目標物の位置はまた、地図に基づく戦術状況ディスプレイ（ＴＳＤ）にも表示される。ＴＳＤの背景はＤＴＭＤＳによって提供され、防衛マッピング局（ＤＭＡ）のデジタルランドマス（ＤＬＭＳ）データから生成される様々なディスプレイ形式（参考文献２）からなる。このデータベースは、デジタル地形高度データ（ＤＴＥＤ）とデジタル特徴分析データ（ＤＦＡＤ）からなる。このデータは、航空機、目標物、及び友軍の位置、航路及びウェイポイント、並びにＡＭＡＳの計算による予想される航空機と兵器の針路の双方を示す様々なＤＴＭＤＳ記号生成オーバレイによって増大する。」
　
（ウ）第６２−６ページ下から１２行目から９行目まで
「TERRAIN-AIDED PASSIVE ESTIMATION FOR TARGET ACQUISITION
　The terrain elevation data base provided by the DTMDS will be used
in the CAS target acquisition and weapon delivery applications with 
line-of-sight (LOS) angles provided by passive sensors to calculate 
range-to-target and target geodetic location.」
「目標捕捉のための地形支援パッシブ推定
　ＣＡＳの目標捕捉及び兵器発射アプリケーションにおいては、目標物までの距離と目標物の測地位置を計算するために、パッシブセンサによって提供される視線（ＬＯＳ）角度とともにＤＴＭＤＳによって提供される地形高度データベースが用いられる。」
　
（エ）第６２−７ページ第１行から第３行まで
「The terrain-aided passive estimation (TAPE) function (Reference 
11) projects the LOS vector into the terrain data base as shown in 
Figure 6, with multiple measurements being combined in a three-state
extended Kalman filter.」
「地形支援パッシブ推定（ＴＡＰＥ）機能（参考文献１１）は、図６に示すように視線ベクトルを地形データベースに投射し、複数の測定値を三状態拡張カルマンフィルタで組み合わせる。」
　
（オ）第６２−７ページ第６行から第８行まで
「This solution is a unique application of Kalman filtering to 
passive ranging in that it uses target range, found from the 
intersection of the LOS vector with the digital terrain data, as a 
new measurement quantity for the filter.」
「この解決法は、視線ベクトルとデジタル地形データとの交点から知られる目標物の距離をフィルタのための新しい測定量として用いる点で、カルマンフィルタのパッシブ測距へのユニークな応用である。」
　
イ．甲第３３号証刊行物に記載された発明（甲第３３発明）
（ア）甲第３３号証刊行物には、Ｆ−１６戦闘機において、パッシブ目標物測距及び位置特定機能を提供する、地形支援パッシブ推定が記載されている（上記ア．（ア））。
　
（イ）目標物までの距離及び目標物の測地位置は、パッシブセンサによって提供される視線角度と、デジタル地形管理表示システムによって提供される地形高度データベースとを用いて計算される（上記ア．（ウ））。具体的には、図６に示すように、パッシブセンサの視線ベクトルを地形データベースに投射し、視線ベクトルと地形データとの交点から目標物の距離を得る（上記ア．（エ）及び（オ））。
　
（ウ）目標物の位置は、地図に基づく戦術状況ディスプレイに表示される（上記ア．（イ））。
　
（エ）以上のことを踏まえて、上記ア．（ア）から（オ）までの記載と図６に示された事項とを総合すると、甲第３３発明（甲第３３号証に記載された発明）は、以下のとおりのものである。
　
「Ｆ−１６戦闘機に搭載されたパッシブセンサの視線角度と、デジタル地形管理表示システムによって提供される地形高度データベースとを用いて、パッシブセンサの視線ベクトルを地形高度データベースに投射し、視線ベクトルと地形高度データとの交点から目標物の距離を得るとともに、目標物の位置を地図に基づく戦術状況ディスプレイに表示する方法。」
　
（５）甲第４１号証刊行物
ア．甲第４１号証刊行物の記載
　甲第４１号証刊行物には、以下の記載がある。なお、原文の引用の後に、当審で作成した日本語訳を記載する。
　なお、「Scartometry」とは、着弾点と目標物との間の距離と方位を測定することをいう。先に発射した弾の着弾点の位置を観測して、それと目標物との位置関係を測定することで、次に発射する弾の照準を修正するという射撃法において用いられる。
　
（ア）第６−１ページ右欄第５行から第２６行まで
「1. Introduction
　The ALENIA Mini-RPV System has the capability to perform different
missions; one of the most useful missions is to provide real-time 
target acquisition (detection, recognition, identification and 
location) from the battlefield. When the target has been identified 
the Mini-RPV System within the GCS processes data arriving from the 
air vehicle and with the aid of digital terrain maps gives the 
target location by determining geographical coordinates and 
altitude. Target location is calculated using the vector from the 
air vehicle to the target and the RPV present position. The RPV to 
Target vector information relative to air vehicle body coordinate is
derived from sensor LOS data acquired using a stabilized platform. 
This platform permits target tracking irrespective of air vehicle 
motion. With present on-board electronics and digital terrain maps 
the target location accuracy is approximately 50 meters CEP.」
「１．序論
　ＡＬＥＮＩＡミニＲＰＶシステムは、異なるミッションを遂行する能力を有する。最も有用なミッションの一つは、戦場からリアルタイムの目標物捕捉（検出、認識、同定、及び位置特定）を提供することである。目標物が同定されると、地上管制局内のミニＲＰＶシステムが航空機から届くデータを処理して、デジタル地勢地図を用いて地理的座標及び高度を決定することにより目標物の位置を与える。目標物の位置は、航空機から目標物へのベクトルとＲＰＶの現在位置を用いて計算される。航空機の機体座標に対するＲＰＶから目標物へのベクトル情報は、安定化プラットフォームを用いて得られるセンサーの視線データから導かれる。このプラットフォームは、航空機の動きに関係なく、目標物のトラッキングを可能にする。現在の機上電子機器及びデジタル地勢地図による目標物の位置の精度は、概ね５０メートルＣＥＰ（訳注：Circular Error Probability、平均誤差半径）である。」
　
（イ）第６−２ページ左欄第４行から第１２行まで
「The Mini-RPV System (see fig. 1) comprises an air vehicle (MIRACH 
26) with a choice of electro-optical payloads, a Ground Control 
Station (GCS), Command Control Station (CCS) plus Antennas Group 
(AG), an anti-jamming datalink, a Mission Programming and Evaluation
Station (MPES), a Launch and Recovery Subsystem (LRS) and related 
Maintenance/Refurbishment Subsystem.」
「ミニＲＰＶシステム（図１参照）は、電気光学ペイロードを選択した航空機（ＭＩＲＡＣＨ２６）、地上管制局（ＧＣＳ）、指揮管制局（ＣＣＳ）とアンテナグループ（ＡＧ）、対電子妨害データリンク、ミッション計画評価局（ＭＰＥＳ）、打上回収サブシステム（ＬＲＳ）、並びに関係する整備／改装サブシステムを含む。」
　
（ウ）第６−２ページ左欄下から８行目から右欄第１０行まで
「The on-board air vehicle payload configuration includes a 
stabilized platform with relevant electro-optical sensor and a video
recorder for image and data recording. As the mission requires, it 
is possible to install on the stabilized platform, alternatively, 
one of the following sensors: High Resolution TV Camera, FLIR or 
ULTV. The stabilized Platform is used for stabilizing the installed 
sensors both in azimuth and elevation which involves de-coupling the
optical axis with respect to the air vehicle attitude and isolation 
from to air vehicle vibration. Moreover it performs all the planning
commands transmitted from the ground operator or from the video 
tracking system and measures tie azimuth and elevation angles of the
optical axis with respect to a reference frame fixed to the air vehicle.」
「機上の航空機ペイロードの構成は、関係する電気光学センサーと画像及びデータ記録用のビデオレコーダーを備えた安定化プラットフォームを含んでいる。ミッションが必要とするなら、安定化プラットフォームには、代わりに次のセンサーの一つを取り付けることができる：高分解能テレビカメラ、ＦＬＩＲ（訳注：Forward Looking Infrared system、前方監視赤外線装置）又はＬＬＬＴＶ（訳注：Low Light Level Television、高感度テレビ）。安定化プラットフォームは、航空機の姿勢に対して光軸を切り離すとともに航空機の振動を遮断することを含め、方位角と上下角の双方について、取り付けられたセンサーを安定化するために使用される。さらに、安定化プラットフォームは、地上のオペレーター又はビデオトラッキングシステムから送られてきた全ての計画コマンドを実行し、航空機に固定された参照フレームに対する光軸の方位角と上下角を測定する。」
　
（エ）第６−２ページ右欄第１３行から第１９行まで
「The Command and Control Station is housed in a truck mounted 
shelter and is equipped with the relevant trolley mounted power 
generator. A crew of three operators is necessary to operate the 
CCS: an air vehicle and antenna group operator, a payload operator 
and a Station Commander.」
「指揮管制局は、トラックに搭載されたシェルター内に収容されており、関係するトロリーに搭載された発電機を備えている。ＣＣＳを運用するには、航空機及びアンテナグループオペレーター、ペイロードオペレーター、及び局指揮官の３人のオペレーターからなる搭乗者が必要である。」
　
（オ）第６−２ページ右欄下から１５行目から第６−３ページ左欄第２行まで
「The Mission Programming and Evaluation Station is composed of an 
equipped truck mounted shelter and a trolley mounted power 
generator. The station includes all equipment necessary for 
planning, developing and recording missions performed in automatic 
navigation mode. Mission flight path is subdivided into way points 
for each of which, geographical coordinates, air vehicle 
performances and payload commands are defined.
　Evaluation of mission results can be performed either in real 
time, using the continuous flow of information received from the 
Command and Control Station, or in play back. The Evaluation and 
Programming Station is connected to the other stations by telephone 
and radio links.」
「ミッション計画評価局は、トラック搭載の装備されたシェルターとトロリー搭載の発電機からなる。ミッション計画評価局は、自動航行モードで実行されるミッションの計画、展開及び記録のために必要な全ての装備を含んでいる。ミッション飛行経路は、それぞれの地理的座標、航空機の動作及びペイロードコマンドが定義されたウェイポイントに分割されている。
　ミッション結果の評価は、指揮管制局から受信する情報の連続的な流れを用いてリアルタイムで、あるいはプレイバックによって実行できる。評価計画局は、電話と無線リンクによって他の局と接続されている。」
　
（カ）第６−３ページ左欄下から８行目から３行目まで
「Video signals transmitted by RPV via the radio link are displayed 
on the Command and Control Station monitor. Target detection, 
recognition and identification is achieved by the operator using the
video monitor and the images transmitted from the air vehicle.」
「無線リンクを介してＲＰＶから送信されたビデオ信号は、指揮管制局のモニター上に表示される。目標物の検出、認識及び同定は、オペレーターがビデオモニター及び航空機から送信された画像を用いて達成される。」
　
（キ）第６−３ページ右欄下から５行目から第６−４ページ左欄第１６行まで
「4. Target Location
　Target location (the final phase of target acquisition, after 
target detection, recognition and identification) allows the 
coordinates (latitude, longitude, altitude) determination of a fixed
or moving target.
　The target location function is computed (see fig. 5) within the 
CCS using the following parameters:
　　- FOV provided by the electro-optical sensor
　　- Az, El provided by the stabilized platform
　　- Attitude and Heading (φ, θ, ψ) provided by on-board 
　　　electronics
　　- RPV's Present Position and Barometric altitude provided by on 
　　　board electronics
　　- Enemy mapped terrain provided by Cammai  Control Station data
　　　base.
　The target's present position is obtained from the sun of the 
RPV's present position and the Target position relative to RPV 
position (Delta North, Delta East).」
「４．目標物位置特定
　目標物位置特定（目標物の探知、認識及び同定の後の、目標物捕捉の最終段階）は、固定された、又は移動する目標物の座標（経度、緯度、高度）の決定を可能にするものである。
　目標物位置特定機能は、以下のパラメーターを用いてＣＣＳ内で計算される（図５参照）。
　　−　電気光学センサーによって提供される視野
　　−　安定化プラットフォームによって提供される方位角、上下角
　　−　機上電子機器によって提供される姿勢と機首方位（φ、θ、ψ）
　　−　機上電子機器によって提供されるＲＰＶの現在位置及び気圧高度
　　−　指揮管制局のデータベースによって提供される敵地の地図化された
　　　　地勢
　目標物の現在位置は、ＲＰＶの現在位置と、ＲＰＶ位置に対する目標物の位置（デルタ北、デルタ東）の和から得られる。」
　
（ク）第６−４ページ左欄第２３行から第３３行まで
「In this way, by means of a Scartometry algorithm, it is possible
to calculate the target present position in the presence of rough 
terrain. The Scartometry algorithm is based on a recursive search 
of the target's present position along the LOS vector. Starting from
the PRV's present position and comparing the test points with the 
terrain altitude it is possible to obtain the target present 
position within a predefined error.」
「このようにして、「Scartometry」アルゴリズムを用いて、粗い地形での目標物の現在位置の計算が可能である。「Scartometry」アルゴリズムは、視線ベクトルに沿っての目標物の位置の反復的探索に基づいている。ＲＰＶの現在位置から始めて、テスト点を地形高度と比較することで、所定の誤差内で目標物の現在位置を得ることが可能である。」
　
（ケ）第６−１０ページ、図５に記載された説明
　・FOV　Field of view (opt. sensor)
　　視野（光学センサー）
　・PP RPV　PRV present position
　　ＲＰＶの現在位置
　・ATT, HEAD RPV　Attitude  Heading (RPV)
　　姿勢及び機首方位（ＲＰＶ）
　・Az, El　Azimuth, Elevation (Stab. platform)
　　方位角、上下角（安定化プラットフォーム）
　・Barom. H RPV　Barometric altitude (RPV)
　　気圧高度（ＲＰＶ）
　・PP target　Target present position
　　目標物の現在位置
　・Terrain altitude
　　地形高度
　・SCARTOMETRY ALGRITHM
　　Scartometryアルゴリズム
　・Terrain mapped data base
　　地勢地図データベース
　
イ．甲第４１号証刊行物に記載された発明（甲第４１発明）
　上記ア．（ア）から（ケ）までの記載と図１及び５に示された事項とを総合すると、甲第４１発明（甲第４１号証刊行物に記載された発明）は、以下のとおりのものである。便宜のため、構成要件に分節して符号を付した。
　
ａ４１　ＲＰＶに搭載された電気光学センサーによって地表面の映像を撮影
　　　し、映像に含まれる目標物の位置を決定する方法であって、
ｂ４１　機上電子機器によりＲＰＶの位置及び高度を測定し、
ｃ４１　機上電子機器によりＲＰＶの姿勢及び機首方位を測定するとともに
　　　、安定化プラットフォームにより電気光学センサーの視線の方位角及
　　　び上下角を測定し、
ｄ４１　地勢地図データベースを備え、
ｅ４１　指揮管制局において、電気光学センサーの視線ベクトルに沿って、
　　　ＲＰＶの現在位置から始めて、テスト点と地形高度との比較を繰り返
　　　すことによって、所定の誤差内で目標物の位置を特定し、
ｈ４１　指揮管制局と電話及び無線リンクによって接続されたミッション計
　　　画評価局において、指揮管制局から受信する情報の連続的な流れを用
　　　いて、リアルタイムでミッション結果の評価を行う
ｉ４１　目標物の位置特定方法。
　
２．本件特許発明３について
　請求人は、本件特許発明３に対して無効理由１から３までを主張する。
　
（１）無効理由１
　無効理由１は、甲第３２発明、甲第１発明及び周知技術１（甲第４２号証から甲第４９号証までの各刊行物に記載された周知技術）に基づく無効理由である。
　
ア．本件特許発明３と甲第３２発明との対比
　本件特許発明３と甲第３２発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
（ア）甲第３２発明の「遠隔操縦機に搭載した電気光学センサーによって地表面にある目標物を撮影し、目標物の位置を決定する方法」は、本件特許発明３の「空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法」に相当する。
　
（イ）甲第３２発明の「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、及び局所的な地形高度から、目標物の位置を計算し」は、「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度」及び「遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度」を、それぞれ特定することを前提にしている。
　したがって、甲第３２発明は、「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度」を特定し、また、「遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度」を特定するものであり、それぞれに対応する構成を有している。そして、それらの構成は、それぞれ、本件特許発明３の「空中における撮影位置を三次元的に特定し」及び「撮影位置に対する目標物の方向を計測し」に相当する。
　
（ウ）甲第３２発明の「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、及び局所的な地形高度から、目標物の位置を計算し」と、本件特許発明３の「予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し」とは、目標物の位置を特定する点で共通する。
　
（エ）甲第２０号証刊行物、第１８ページの写真を詳しく見ると（請求人が提出した口頭審理陳述要領書、第１０ページの拡大図参照）、「フェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）」は、地名等が明示されている二次元地図を表示することが読み取れる。したがって、甲第３２発明の「高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせて表示するフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）」における「高分解能地図映像」は、地名等が明示されている二次元地図である。
　また、甲第３４号証刊行物に記載されているように、「フットプリント」は、「衛星の送信機又はセンサーの視野の中にある地表面の領域」の意味である。
　そうすると、甲第３２発明の「高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせて表示するフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）により、目標物を地図上に表示するとともに、電気光学センサーのフットプリントを表示し」は、本件特許発明３の「特定した目標物の位置と目標物を撮影する際の視野とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示し」に相当する。
　
（オ）甲第３２発明の「ユーザー機関」は、本件特許発明３の「予め定められた外部装置」に相当するものを有すると認められるから、甲第３２発明の「目標物の位置データを含む目標物の報告を、地上の通信設備を用いてユーザー機関にほぼリアルタイムで行う」と、本件特許発明３の「前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」とは、目標物についての情報を予め定められた外部装置へ伝送する点で共通する。
　
（カ）以上のことをまとめると、本件特許発明３と甲第３２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「空中から地表面の目標物を撮影し、目標物の位置を特定する方法であって、
　空中における撮影位置を三次元的に特定し、
　撮影位置に対する目標物の方向を計測し、
　目標物の位置を特定し、
　特定した目標物の位置と目標物を撮影する際の視野とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示し、
　目標物についての情報を予め定められた外部装置へ伝送する
　位置特定方法。」
　
（相違点１）
　目標の位置の特定に関し、本件特許発明３は、「予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定」する（構成要件３Ｄ及び３Ｅを有する）のに対し、甲第３２発明は、「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、及び局所的な地形高度から、目標物の位置を計算」するだけで、具体的な計算方法が特定されていない点。
　
（相違点２）
　目標物についての情報の伝送に関し、本件特許発明３は、目標物についての情報が「前記撮影された目標物の画像」であり、その伝送が「無線電波を介して」されるのに対し、甲第３２発明は、目標物についての情報が「目標物の位置データを含む目標物の報告」であり、その伝送がどのような媒体を介してされるか特定されていない点。
　
イ．相違点についての判断
（ア）相違点１について
　甲第３２発明と甲第１発明とを対比すると、両者は、航空機に搭載した電気光学センサーによって目標物を撮影して、目標物の位置を決定する方法である点で共通する。また、両者は、航空機の位置、高度及び姿勢と、電気光学センサーの指向角度と、目標物が存在する地表の高度情報とから、目標物の位置を決定する点でも共通する。
　さらに、甲第３２発明は、軍事用の遠隔操縦機で用いられるものであり（上記１．（３）ア．（ア））、甲第１発明も、軍用機で用いられるものである（上記１．（１）ア．（イ））から、両者は、軍用機で実施される方法の発明であるという点でも共通する。
　そして、甲第３２発明は、「デジタル地形データベースを備えた地上管制局」を含むシステムで実施されるから、「デジタル地形データベース」が利用可能な状況で実施されるものである。
　以上のことを考慮すると、甲第３２発明の「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、及び局所的な地形高度から、目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として、甲第１発明の「あらかじめ記憶された地形地図であって、目標物がある地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報並びにより一時的であり得る他の目標物の位置に関する情報を含む地形地図から情報を読み出し、テレビカメラの照準が地形地図に含まれる地形と交差する点を決定して、地形地図に関する目標物の位置を決定」するという方法を採用するとともに、甲第３２発明の「デジタル地形データベース」を、甲第１発明の「あらかじめ記憶された地形地図」が記憶される場所とすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　甲第３２発明の「目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として甲第１発明の方法を採用してなるものは、「あらかじめデジタル地形データベースに記憶された地形地図であって、目標物がある地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報並びにより一時的であり得る他の目標物の位置に関する情報を含む地形地図から情報を読み出し、電気光学センサーの照準が地形地図に含まれる地形と交差する点を決定して、地形地図に関する目標物の位置を決定」する構成を有する。これは、本件特許発明３の構成要件３Ｄ及び３Ｅに相当するから、甲第３２発明の「目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として甲第１発明の方法を採用してなるものは、相違点１に係る構成を有することになる。
　
（イ）相違点２について
　甲第４２号証から甲第４９号証までの各刊行物の記載を参照すると、目標物捕捉や損害評価等の任務において、無人機が撮影した画像が有用であることは、本件特許発明の特許出願前に認識されていたと認められる。また、遠隔操縦機を含む無人機から送られてきた画像を、地上管制局から外部装置に無線電波を介して伝送することは、本件特許発明の特許出願前に当業者に周知の技術であると認められる。
　一方、甲第３２発明が実施される遠隔操縦機システムは、地上管制局を含む（上記１．（３）ア．（エ））。このシステムは野外に展開されるから、甲第３２号証刊行物の図３．３（第１−１３ページ）に示されているように、地上管制局も移動体（具体的には、トラックの荷台）に搭載される（上記１．（３）ア．（オ））。そして、甲第３２発明における「ユーザー機関」としては、少なくとも大砲や多連装ロケットシステムのような間接照準兵器システムを備えた砲兵隊が含まれるが（上記１．（３）ア．（イ））、このような砲兵隊は、通常、地上管制局の近くにはない。なぜなら、地上管制局は、敵からの攻撃を避ける必要があるので、砲兵隊のように敵の反撃を受けることが当然想定される場所に置くのは不合理だからである。すなわち、地上管制局と砲兵隊との間には、相応の距離があることが明らかである。
　移動体に搭載された地上管制局とユーザー機関である砲兵隊との間に相応の距離があるという状況下で、甲第３２発明のように「目標物の位置データを含む目標物の報告を、地上の通信設備を用いてユーザー機関にほぼリアルタイムで行う」とすれば、無線電波の使用は、当業者にとって自明のことである。
　また、甲第３２発明は、損害評価を含む目標物捕捉ミッションのためのものである（上記１．（３）ア．（イ））。
　以上のことを考え合わせると、甲第３２発明の「目標物の位置データを含む目標物の報告を、地上の通信設備を用いてユーザー機関にほぼリアルタイムで行う」の構成について上記周知の技術を適用し、目標物の報告の内容に目標物の画像を追加した上で無線電波を介して伝送するようにすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　甲第３２発明に上記周知の技術を適用してなるものが相違点２に係る構成を有することは、明らかである。
　
ウ．被請求人の反論について
　被請求人は、甲第３２発明と甲第１発明とでは撮影した画像の利用に関する前提が相違するから、また、甲第１発明に甲第３２発明を組み合わせることは甲第１発明の目的に反するから、甲第３２発明と甲第１発明とを組み合わせることには阻害要因があると主張する。
　しかし、甲第３２発明は、「地上データ端末の位置、地上データ端末に対する遠隔操縦機の位置、遠隔操縦機の高度、遠隔操縦機の姿勢、目標物を撮影する電気光学センサーの指向角度、及び局所的な地形高度から、目標物の位置を計算」する際に撮影した画像を利用するものではない。したがって、撮影した画像の利用に関する前提が甲第３２発明と甲第１発明とで相違するとしても、その相違が、甲第３２発明の「目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として甲第１発明の方法を採用することを阻害する要因になるとは認められない。
　また、被請求人は、甲第３２発明と甲第１発明とを組み合わせると、甲第１発明が実施される航空機が何らかの信号波を発する結果になることを前提として、甲第３２発明との組み合わせは、甲第１発明の目的に反すると主張するようである。
　しかし、甲第３２発明の「目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として甲第１発明の方法を採用してなるものは、甲第３２発明と同様、遠隔操縦機を含むシステムで実施される。遠隔操縦機を含むシステムに甲第１発明の方法を採用することにより、甲第１発明が実施される航空機が何らかの信号波を発するようになるわけではないから、被請求人の主張は当たらない。
　したがって、被請求人の主張は、採用することができない。
　
エ．無効理由１についてのまとめ
　本件特許発明３は、甲第３２発明と、甲第１発明と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）無効理由２
　無効理由２は、無効理由１の甲第１発明の代わりに甲第３３発明を根拠にしたものであり、甲第３２発明、甲第３３発明及び周知技術１に基づく無効理由である。
　本件特許発明３と甲第３２発明との一致点及び相違点は、上記（１）ア．（カ）に記載した一致点並びに相違点１及び２のとおりである。そして、相違点２は、無効理由１について上記（１）イ．（イ）で述べたとおり、周知技術１に基づいて当業者が容易に思い付くことであるから、以下では、相違点１について検討する。
　甲第３３発明は、甲第１発明の「あらかじめ記憶された地形地図であって、目標物がある地面の等高線及び地上の恒久的特徴に関する情報並びにより一時的であり得る他の目標物の位置に関する情報を含む地形地図から情報を読み出し、テレビカメラの照準が地形地図に含まれる地形と交差する点を決定して、地形地図に関する目標物の位置を決定」する構成と実質的に同一である。
　したがって、相違点１については、甲第１発明の代わりに甲第３３発明を用いて上記（１）イ．（ア）で述べたものと同じ議論をすることができる。すなわち、甲第３２発明の「目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として、甲第３３発明の方法を採用するとともに、甲第３２発明の「デジタル地形データベース」を、甲第３３発明の「デジタル地形管理表示システムによって提供される地形高度データベース」が記憶される場所とすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　被請求人の反論は、無効理由１に対するものと同じであるから、上記（１）ウ．で述べたとおり、採用することができない。
　本件特許発明３は、甲第３２発明と、甲第３３発明と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）無効理由３
　無効理由３は、無効理由１の甲第１発明の代わりに甲第４１発明を根拠にしたものであり、甲第３２発明、甲第４１発明及び周知技術１に基づく無効理由である。
　本件特許発明３と甲第３２発明との一致点及び相違点は、上記（１）ア．（カ）に記載した一致点並びに相違点１及び２のとおりである。
　
ア．相違点についての判断
（ア）相違点１について
　甲第４１発明の構成要件ｅ４１においては、電気光学センサーの視線ベクトルに沿って、テスト点と地形高度とを繰り返して比較することで目標物の位置を所定の誤差内で特定している。ここで、地形高度が指揮管制局に備えられた地勢地図データベースから提供されるものであることは明らかである。そうすると、甲第４１発明においては、電気光学センサーの視線と三次元地勢データである地勢地図データベースから得られる地表面との交点を求め、これを目標物の位置としていることになる。
　したがって、甲第４１発明の構成要件ｅ４１は、本件特許発明３の構成要件３Ｄ及び３Ｅにおける処理である「予め作成されている地表面の起伏についての高度情報を含む三次元地勢データから目標物の存在する地表面を求め、地表面と、撮影位置から目標物の方向に延びる直線との交点位置として、目標物の位置を特定し」と一致する。すなわち、甲第４１発明は、相違点１に係る構成を有する。
　そして、甲第３２発明と甲第４１発明とは、いずれも、遠隔操縦機（ＲＰＶ）を用いた目標物の位置特定に関する技術である。また、電気光学センサーの視線（指向角度）とデータベース内の地形高度を用いて目標物の位置を特定するものである。
　以上のことを考慮すると、甲第３２発明の「目標物の位置を計算」するための具体的な計算方法として、甲第４１発明の方法を採用することは当業者が容易に思い付くことである。
　
（イ）相違点２について
　相違点２は、無効理由１について上記（１）イ．（イ）で述べたとおり、周知技術１に基づいて当業者が容易に思い付くことである。
　請求人は、相違点２について、甲第４１発明に基づいて当業者が容易に思い付くことでもあると主張するが、この主張については判断するまでもない。
　
イ．被請求人の反論について
　被請求人は、視線ベクトルに沿った「テスト点」も、「テスト点と地形高度との比較を繰り返す」ことも、甲第４１号証刊行物には記載されていないから、請求人が甲第４１発明の構成要件ｅ４１と称するものは、甲第４１号証刊行物に記載されたものではなく、したがって、相違点１に係る構成は、甲第４１号証刊行物に開示されていないと主張する。
　しかし、甲第４１号証刊行物には、目標物の現在位置の計算に用いる
「Scartometry」アルゴリズムについて、「視線ベクトルに沿っての目標物の位置の反復的探索に基づいている」旨の記載がある（上記１．（５）ア．（ク））。この記載から、同アルゴリズムによる目標物の現在位置の計算は、「探索」を「視線ベクトルに沿って」「反復」することによって行われることが明らかである。そして、それに続く「ＲＰＶの現在位置から始めて、テスト点を地形高度と比較する」旨の記載（上記１．（５）ア．（ク））は、「探索」の起点が「ＲＰＶの現在位置」であること、及び「探索」が「テスト点を地形高度と比較する」ことで行われることの説明であると認められる。
　そうすると、「Scartometry」アルゴリズムにおける目標物の現在位置の計算は、「ＲＰＶの現在位置」を起点にして、「テスト点を地形高度と比較する」ことによる「探索」を「視線ベクトルに沿って」「反復」することで行われることになる。
　これは、「電気光学センサーの視線ベクトルに沿って、ＲＰＶの現在位置から始めて、テスト点と地形高度との比較を繰り返すことによって、所定の誤差内で目標物の位置を特定」する構成（甲第４１発明の構成要件ｅ４１）にほかならない。
　被請求人の主張は、採用することができない。
　
ウ．無効理由３についてのまとめ
　本件特許発明３は、甲第３２発明と、甲第４１発明と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件特許発明７について
　請求人は、本件特許発明７に対しても無効理由１から３までを主張する。
　本件特許発明７は、方法の発明である本件特許発明３を、装置の発明として表現したものにすぎない。
　したがって、無効理由１から３までは、本件特許発明７にも当てはまる。
　被請求人の反論は、本件特許発明３についてのものと同じであるから、既に述べたとおり、採用することができない。
　本件特許発明７は、甲第３２発明と、甲第１発明、甲第３３発明又は甲第４１発明と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件特許発明８について
　請求人は、本件特許発明８に対しても無効理由１から３までを主張する。
　本件特許発明８は、本件特許発明３の「前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」（構成要件３Ｈ）を「前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」（構成要件８Ｈ）とした点を除き、本件特許発明３と同一である。すなわち、本件特許発明８は、外部装置へ伝送する情報として「該目標物の位置」を付加した点のみが本件特許発明３と異なる。
　しかし、甲第３２発明の「目標物の位置データを含む目標物の報告を、地上の通信設備を用いてユーザー機関にほぼリアルタイムで行う」と、本件特許発明８の「前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」とは、目標物の位置についての情報を予め定められた外部装置へ伝送する点で共通する。そうすると、外部装置へ伝送する情報として「該目標物の位置」を付加した点は、甲第３２発明との対比において新たな相違点をもたらさない。
　したがって、無効理由１から３までは、本件特許発明８にも当てはまる。
　被請求人の反論は、本件特許発明３についてのものと同じであるから、既に述べたとおり、採用することができない。
　本件特許発明８は、甲第３２発明と、甲第１発明、甲第３３発明又は甲第４１発明と、周知技術１とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件特許発明４について
　請求人は、本件特許発明４に対して無効理由４から６までを主張する。
　無効理由４は、甲第３２発明、甲第１発明、周知技術１及び周知技術２（甲第１５号証、甲第２０号証及び甲第５０号証から甲第５６号証までの各刊行物に記載された周知技術）に基づく無効理由である。
　無効理由５は、無効理由４の甲第１発明の代わりに甲第３３発明を根拠にしたものであり、甲第３２発明、甲第３３発明、周知技術１及び周知技術２に基づく無効理由である。
　無効理由６は、無効理由４の甲第１発明の代わりに甲第４１発明を根拠にしたものであり、甲第３２発明、甲第４１発明、周知技術１及び周知技術２に基づく無効理由である。
　したがって、無効理由４から６までは、その根拠に周知技術２が追加されている点を除けば、それぞれ無効理由１から３までと同じである。
　
（１）本件特許発明４と甲第３２発明との対比
　本件特許発明４は、本件特許発明３の「特定した目標物の位置と目標物を撮影する際の視野とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示し」（構成要件３Ｆ）を「目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示する」（構成要件４Ｆ）とすることにより、表示対象から目標物の位置を除外した上で、改めて目標物の位置の表示について「前記特定した目標物の位置が前記二次元地図上の中央となるように表示し」（構成要件４Ｇ）を追加した点を除き、本件特許発明３と同一である。
　したがって、本件特許発明４と甲第３２発明とは、上記２．（１）ア．（カ）に記載した相違点１及び２に加えて以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　
（相違点３）
　特定した目標物の位置の表示に関し、本件特許発明４では、「前記二次元地図上の中央となるように表示」するのに対し、甲第３２発明では、「デジタル地形データベースを備えた地上管制局に設置された、高分解能地図映像をコンピュータ英数字及び図形と組み合わせて表示するフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）により、目標物を地図上に表示する」だけで、地図上のどの場所に表示するか特定されていない点。
　
（２）相違点３についての判断
　相違点１及び２については、既に述べたとおりであるから、以下では、相違点３について検討する。
　甲第１５号証、甲第２０号証及び甲第５０号証から甲第５６号証までの各刊行物を参照すると、甲第３２発明のフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）や甲第１５号証刊行物に記載された戦術状況ディスプレイ（ＴＳＤ）のようなマップディスプレイでは、自機中心の表示、目標物中心の表示、自機及び目標物の双方を中心からずらした表示など各種の表示法が、本件特許発明の特許出願前に当業者に周知であると認められる。また、ユーザーが自機又は目標物の表示法を選択したり、自機又は目標物の表示場所を自由に指定したりすることも、本件特許発明の特許出願前に当業者に周知の技術であると認められる。
　そうすると、甲第３２発明において、目標物を地図上の中央となるように表示することは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　特に、甲第３２発明では、フェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）の高分解能地図映像上に目標物の位置とセンサーのフットプリントとを表示しているが、センサーの映像を見ているオペレーターにとっては、センサーの撮影範囲（つまり、センサーのフットプリント）、その中でも目標物の位置が最大の関心事であると認められる。したがって、甲第３２発明において、最大の関心事である目標物の位置を二次元地図の中央に位置するように表示することは極めて自然なことである。
　
（３）被請求人の反論について
　被請求人は、「
前記特定した目標物の位置
　しかし、交点算出処理により特定したものであろうと、それ以外のものであろうと、目標物の位置であることに変わりはない。そして、目標物の位置の特定方法の違いによって、それを表示すべき二次元地図上の場所の選択に何らかの差異が生じるとは認められない。
　したがって、甲第３２発明において、目標物の位置を二次元地図上のどの場所に表示するかは、その目標物の位置が交点算出処理により特定したものであるか否かに関係なく、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎない。
　被請求人の主張は、採用することができない。
　
（４）本件特許発明４についてのまとめ
　本件特許発明４には、請求人が主張するとおり、無効理由４から６までがある。
　すなわち、本件特許発明４は、甲第３２発明と、甲第１発明、甲第３３発明又は甲第４１発明と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件特許発明１について
　請求人は、本件特許発明１に対して無効理由７から９までを主張する。
　無効理由７は、甲第３２発明、甲第１発明、甲第１５発明、周知技術１及び周知技術２に基づく無効理由である。
　無効理由８は、無効理由７の甲第１発明の代わりに甲第３３発明を根拠にしたものであり、甲第３２発明、甲第３３発明、甲第１５発明、周知技術１及び周知技術２に基づく無効理由である。
　無効理由９は、無効理由７の甲第１発明の代わりに甲第４１発明を根拠にしたものであり、甲第３２発明、甲第４１発明、甲第１５発明、周知技術１及び周知技術２に基づく無効理由である。
　したがって、無効理由７から９までは、その根拠に甲第１５発明が追加されている点を除けば、それぞれ無効理由４から６までと同じである。
　
（１）本件特許発明１と甲第３２発明との対比
　本件特許発明１は、本件特許発明４の「目標物を撮影する際の視野を、地名等が明示されている二次元地図上に表示する」（構成要件４Ｆ）を「目標物を撮影する際の視野と目標物に対する撮影方向とを、地名等が明示されている二次元地図上に表示する」（構成要件１Ｆ）とすることにより、表示対象として目標物に対する撮影方向を追加したものである。
　また、本件特許発明１は、本件特許発明４の「前記撮影された目標物の画像を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」（構成要件４Ｈ）を、本件特許発明８の構成要件８Ｈと同じ「前記撮影された目標物の画像と、該目標物の位置と、を無線電波を介して予め定められた外部装置へ伝送する」（構成要件１Ｈ）とすることにより、外部装置へ伝送する情報として「該目標物の位置」を付加したものである。しかし、この「該目標物の位置」を付加した点が、甲第３２発明との対比において新たな相違点をもたらさないことは、本件特許発明８について上記４．で述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明１と甲第３２発明とは、上記２．（１）ア．（カ）に記載した相違点１及び２並びに上記５．（１）に記載した相違点３に加えて以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　
（相違点４）
　本件特許発明１では、「目標物に対する撮影方向」も「地名等が明示されている二次元地図上に表示する」のに対し、甲第３２発明では、そのような特定がされていない点。
　
（２）相違点４についての判断
　相違点１から３までについては、既に述べたとおりであるから、以下では、相違点４について検討する。
　甲第３２発明と甲第１５発明とは、航空機に搭載したセンサーによって地表面を撮影し、目標物の位置及びセンサーのフットプリントを、地名等が明示された二次元地図とともにディスプレイに表示する点で共通する。
　また、甲第２０号証刊行物に記載されているように、甲第３２発明のフェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）は、もともと戦闘機等の航空機のコックピット用ディスプレイとして開発されたものである。
　したがって、航空機のコックピット用ディスプレイである戦術状況ディスプレイを用いる甲第１５発明を、フェランティ統合地図電子ディスプレイ（ＣＯＭＥＤ）を用いる甲第３２発明に適用することは、当業者が容易に思い付くことである。
　さらに、甲第１５発明において、センサーのフットプリント及びセンサーの視線を表示しているのは、「センサディスプレイを戦術状況ディスプレイと容易に関係づけることができるように」するためである（上記１．（２）ア．（オ））。これは、甲第３２発明において「ＲＰＶの位置と航跡、及び、表示された映像によってカバーされた地域を局地的な地形に直接関連付けることが可能でなければならない」とされている（上記１．（３）ア．（キ））のと同じ趣旨である。したがって、甲第３２発明において、センサーのフットプリントに加えて、地図との関連付けのために、甲第１５発明のようにセンサーの視線も表示するようにすることには、動機付けがあるといえる。
　
（３）被請求人の反論について
　被請求人の反論は、無効理由４から６までに対するものと同じであるから、上記５．（３）で述べたとおり、採用することができない。
　
（４）本件特許発明１についてのまとめ
　本件特許発明１には、請求人が主張するとおり、無効理由７から９までがある。
　すなわち、本件特許発明１は、甲第３２発明と、甲第１発明、甲第３３発明又は甲第４１発明と、甲第１５発明と、周知技術１と、周知技術２とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８　むすび
　以上に検討したとおり、本件特許発明１、３、４、７及び８のそれぞれについての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。