【事件の表示】
　特許第３２５５５４４号「建材用パネル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５５５４４号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５５５４４号に係る出願は、平成６年９月２８日の出願であって、平成１３年１１月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後関根欣一から異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１の削除に伴い、特許請求の範囲の記載を、以下の通り訂正する。
「【請求項１】少なくとも２枚の面材がこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結され、これらの面材がこれらの面材に形成された切欠溝に沿って折り曲げられて面材毎に少なくとも１個の補強用折曲部が設けられているとともに、前記面材同士の連結箇所の両側に形成された切欠溝に沿って前記各面材が折り曲げられて前記連結箇所に補強用折曲部が設けられていることを特徴とする建材用パネル。
【請求項２】請求項１に記載の建材用パネルにおいて、前記補強用折曲部の長手方向両端側の端部は全部の補強用折曲部まで延びる平板部となっていることを特徴とする建材用パネル。」
　訂正事項ｃ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【０００８】の「本発明にかかる・・・とするものである。」を削除する。
　訂正事項ｄ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【０００９】の「また、本発明にかかる」を「本発明にかかる」と訂正する。
　訂正事項ｅ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００１１】の「本発明では、・・・行えるようになる。」を「本発明では、少なくとも２枚の面材をこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結して少なくとも３個の補強用折曲部が平行に設けられた建材用パネルを作るようにした場合には、面材の幅寸法が小さくても、これらの面材の連結によって大きな幅寸法を有する建材用パネルを製造できるようになる。」と訂正する。
　訂正事項ｆ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００１２】の「また、少なくとも・・・ようになる。」を「さらに、上述したように建材用パネルの幅寸法を大きくできることから、建材用パネルを複数並設して所定長さの壁や天井等を形成する際、使用する建材用パネルの個数を少なくでき、これにより、壁や天井等の施工作業を短時間で簡単に行えるようになる。」と訂正する。
　訂正事項ｇ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００１４】の「の第１実施例にかかる」を「にかかる」と訂正する。
　訂正事項ｈ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００２２】の「図３は・・・省略する。」を「図３は上述した図１、図２の幅寸法が大きい壁パネル１を、幅寸法が小さい面材を使用して製造する場合を説明した図である。」と訂正する。
　訂正事項ｉ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００２３】の「この第２実施例は・・・２Ａ，２Ｂである。」を「すなわち、幅寸法が小さい面材を使用して図１の壁パネル１を製造するにあたって、使用される幅寸法が小さい面材は２枚２Ａ，２Ｂである。」と訂正する。
　訂正事項ｊ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００２４】の「これにより・・・となる。」を「これにより、２枚の面材２Ａ，２Ｂはシート３０で面材幅方向に連結され、連結部２８Ａ，２８Ｂは前述した図２での折曲片２８に相当する。」と訂正する。
　訂正事項ｋ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００２５】の「前記実施例と同様に、」を「前述したとおり、」と訂正する。
　訂正事項ｌ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００２６】の「この実施例に」を「このような構成に」と訂正する。
　訂正事項ｍ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００２７】と段落番号【００２８】の「各実施例」を「実施例」と訂正する。
　訂正事項ｎ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００３０】の「本発明によれば、・・・行えるようになる。」を「本発明によれば、少なくとも２枚の面材を面材平面方のに連結して建材用パネルを製造しているから、幅寸法が大きいパネルであっても、幅寸法が小さい面材を使用して製造できるようになり、幅寸法の大きい面材を例えば特別注文により生産する必要がなくなる。」と訂正する。
　訂正事項ｏ：特許請求の範囲との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、段落番号【００３１】の「また、・・・がなくなる。」を「さらに、本発明によれば、上述したように建材用パネルの全体の幅寸法を大きくできるため、所定長さの壁や天井等を形成するために必要な建材用パネルの枚数を少なくでき、これらの壁や天井等を形成するための作業を従来よりも短い時間で行えるようになる。」と訂正する。
　
３．訂正の適否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ〜ｏに係る訂正は、訂正事項ａに関連してなされた明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　  　
４．異議の申立てについての判断
（１）本件訂正後発明
　訂正明細書の請求項１、２に係る発明（以下、「訂正後発明１」、「訂正後発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】少なくとも２枚の面材がこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結され、これらの面材がこれらの面材に形成された切欠溝に沿って折り曲げられて面材毎に少なくとも１個の補強用折曲部が設けられているとともに、前記面材同士の連結箇所の両側に形成された切欠溝に沿って前記各面材が折り曲げられて前記連結箇所に補強用折曲部が設けられていることを特徴とする建材用パネル。
【請求項２】請求項１に記載の建材用パネルにおいて、前記補強用折曲部の長手方向両端側の端部は全部の補強用折曲部まで延びる平板部となっていることを特徴とする建材用パネル。
（２）申立ての理由の概要
　申立人関根欣一は、証拠として、以下の甲第１ないし１４号証を提出して、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証（又は、甲第４又は５号証）に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る特許発明は、甲第２号証に記載された発明の構成、更には、甲第６号証及び甲第８〜１１号証に示された本件特許出願当時の技術水準に照らして、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件請求項３に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証に開示された周知・慣用の技術（甲第１２〜１４号証にも開示）を適用し、或いは、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明の構成と、甲第３号証に開示された周知・慣用の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の特許を取り消すべきであると主張している。
　甲第１号証：実願昭５０−１３９８８３号（実開昭５２−５２３３１号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願昭５０−１３９８８４号（実開昭５２−５２３３２号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実公昭５３−１８６４６号公報
　甲第４号証：実公昭５３−１００９７号公報
　甲第５号証：実願昭５９−１５３２８４号（実開昭６１−６９３１６号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：「建築工事標準仕様書・同解説、ＪＡＳＳ２６　内装工事　１９９１」（第１版）社団法人日本建築学会　１９９１年３月１日　ｐ．２００，２０１，２０３〜２０５
　甲第７号証：「建築内外装ハンドブック」株式会社建設産業調査会　昭和５６年５月１０日　ｐ．４８２〜４８９
　甲第８号証：実公昭５２−６９２７号公報
　甲第９号証：実公昭５１−５１５４９号公報
　甲第１０号証：実公昭５８−５００２１号公報
　甲第１１号証：実開昭５４−５３０７号公報
　甲第１２号証：実公昭５４−１６４９７号公報
　甲第１３号証：実公昭５４−３３６８９号公報
　甲第１４号証：実公昭６３−８９７号公報
　さらに、本件特許出願当時の技術水準を示す資料として、参考資料１（実公昭２８−９２９５公報、実願昭４８−６６５４２号（実開昭５０−１５７１８号）のマイクロフィルム、実開昭５２−９２０１２号公報、特開昭５４−３７３１６号公報、実公昭５４−１９７００号公報）、参考資料２（実開昭４８−１５４４５号公報、実開昭４８−９４５１９号公報、実開昭４９−４８００９号公報、実願昭４８−１００８７号（実開昭４９−１１１１１６号）のマイクロフィルム、実公昭５１−６９２６号公報、実公昭５２−５４５５号公報、実開昭５２−６１１１０号公報、実開昭５２−１４０６３０号公報、実公昭５３−１１３２号公報、実公昭５３−６９７５号公報、実願昭５２−３３５４１号（実開昭５３−１２８７１３号）のマイクロフィルム、実公昭５３−３４７２８号公報、実公昭５４−１６４９２号公報、実開昭５４−８４１１２号公報、実開昭５４−１２１５２０号公報、実開昭５２−１４０６２３号公報、実開昭５４−１８１７１９号公報、実開昭５５−１４３３１６号公報、実公昭５５−４３８４９号公報、実公昭５５−４８００９号公報、実公昭５５−５１９４２号公報、実公昭５６−１６３２８号公報、実公昭５８−２５６９号公報、実公昭５９−４１９号公報）を提示している。
（３）甲各号証記載の発明
　異議申立人の提出した甲第１号証（取消理由で引用された刊行物１）には、実用新案登録請求の範囲に、「両面に可撓性表面材を貼着した可塑材製板の裏面に、１定間隔をおき，該表面材を残して２条のＶ字溝と２条の矩形凹部とを平行且つ順次にカットし、これら溝と凹部との接触面に接着後，これらＶ字溝，凹部とにおいて交互に，直角又は反対側に１８０°折曲げて各区分片の裏側両端に突起片を形成し、これら突起片を連結片で接続して不連続状態とした事を特徴とする建築用板。」、２頁８行ないし３頁1４行に「表裏両面に紙．布．ビニール等の可撓性表面材２．３を貼着した石膏ボード．ケイ酸カルシウム板．石綿板等の可塑材製板１の裏面に，所定の間隔５をおき，表面材２を残して２条のＶ字溝４．４’（角度９０°）を所定間隔５をおいて平行にカットし，内側の溝４’から所定の間隔６をおき，同じく表面材２を残して所定の巾７を有する２条の矩形凹部８．８’を所定間隔９をおいて平行にカットし，所要に応じこれらＶ字溝と凹部とを多数カットする。ボード１の折曲げ後の接触面に接着剤を塗布後，これら溝と凹部とにおいて直角又は反対側に１８０°交互に折曲げて各区分片ａの裏側両端に突起片ｂ．ｂを形成し、更にこれら突起片を連結片ｃで接続して全体として３層の不連結な建築用板とする。・・・前述の本考案に係る建築用板は，容易に組立てられ，天井板として使用するときは，間隙ｄから連結片ｃを貫通する連結金具１０により所望個所に容易に取付けられる。又壁板．間仕切板として使用するときは，単体のまま連結片ｃを所望個所に接触して固着し，又は２枚の板を，連結片ｃを介し，合体して所要個所に取付ければ，強く固定され，突起片．連結片が間柱ともなるので充分な強度．密着性．遮音性並びに新規な意匠をもたらすものである。」と記載されており、これらの記載及び１〜４図を参照すると、甲第１号証には、「可塑材製板をＶ字溝に沿って折り曲げることにより形成された、突起片及び連結片からなる補強部分を備える建築用板であって、少なくとも３個の前記補強部分が平行に設けられている建築用板」という発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証には、実用新案登録請求の範囲に、「両面に可撓性表面材を貼着した可塑材製板を所定の巾を有する本体板ａ．スペイサ体ｂ．ｂ’並びに長い巾と短い巾の連結体ｃ．ｄとにカットし，本体板ａの裏面両端にスペイサ体ｂ，ｂ’を固着し，１方のスペイサ体ｂには長い巾を有する連結体ｃを僅かに外側に突出するように固着し他方のスペイサ体ｂ’には短かい巾の連結体ｄを僅かに引込ませて固着し，短かい連結体ｄには薄板４を固着してスペイサ体ｂ’．連結体ｄ及び該薄板４とで嵌合溝ｅを形成し，該溝に連結体ｃの先端を嵌着し，１連とした事を特徴とする建築用板。」、３頁２〜５行に「本体板ａの連結体ｃの先端を連結体ｄ．スペイサ体ｂ’及び板４で形成し、接着剤を塗布した溝ｅ内に嵌着して１連の建築用板とする。」と記載されており、これらの記載及び３，４図を参照すると、甲第２号証には、「可塑材製板の本体板ａの裏面両端にスペイサ体ｂ，ｂ’を固着し，他方のスペイサ体ｂ’．連結体ｄ及び該薄板４とで形成し，接着剤を塗布した嵌合溝ｅ内に，１方のスペイサ体ｂに外側に突出するように固着した連結体ｃの先端を嵌着し，１連とした建築用板」という発明が記載されていると認められる。
　甲第３号証（取消理由で引用された刊行物２）には、実用新案登録請求の範囲に「裏面の左、右側辺よりわずかに内側にそれぞれ側辺に平行して２本小間隔を置いて削成した先端が表面の石膏ボード用紙２に近接する深いＶ形切溝３，３を折曲げして両側にＬ形補強縁４，４’を形成すると共にＬ形補強縁４，４’の両端をわずか切除６して全体断面リツプ付溝形に石膏ボード１より形成されてなるチヤンネル形板５の複数個を、木材、細木毛板等より形成された桟材７に、そのＬ形補強縁４，４’の切除６した部分及び連接したチヤンネル形板５の側辺部の裏面を取付け固着してなる建築用パネル。」、１頁右欄４〜１６行に「本願考案の建築用パネルは、第１図乃至第３図に示すように、裏面の左、右側辺よりわずか内側にそれぞれ側辺に平行して２本小間隔を置いて削成した先端が表面の石膏ボード用紙２に近接する深いＶ形切溝３，３を折曲げして両側にＬ形補強縁４，４’を形成すると共にＬ形補強縁４，４’の両端をわずか切除６して全体断面リツプ付溝形に石膏ボード１より形成されてなるチ　ンネル形板５の複数個を、木材、細木毛板等より形成された桟材７に、そのＬ形補強縁４，４’の切除６した部分及び連接したチヤンネル形板５の側辺部の裏面を取付け固着してなる構造のものである。」と記載されており、これらの記載及び１〜３図を参照すると、甲第３号証には、壁，間仕切壁等に使用される建築用パネルに関し、「石膏ボードをＶ形切溝に沿って折曲げることにより両側にＬ形補強縁を形成したチヤンネル形板を複数個、Ｌ形補強縁を当接させて連接される建築用パネルであって、Ｌ形補強縁の長手方向両端側の端部は全てのＬ形補強縁まで延びる平板部となっている」点が記載されていると認められる。
　また、甲第４号証には、「石膏ボードの表裏両面に夫々他面側原紙を残し折曲用溝を複列して刻設し、これら折曲用溝を夫々閉着して表面に凹部と凸部を形成したパネル」が、甲第５号証には、「面材の所要箇所に所要数のＶ長溝を設け、該Ｖ長溝を支点に屈曲して突状体を形成した建築用面材の構造」が記載されている。
　さらに、甲第６号証には、「せっこうボード突付けジョイント部の目地処理に、ジョイントテープを用いる」ことが、甲第６，７号証には、「切欠溝に沿ってせっこうボードを折り曲げ、両側の縁に補強用折曲部を形成したパネル」が、甲第８〜１０号証には、「板の表面にシートを設け、板裏面に形成された切欠溝に沿って折り曲げた表面材」が、甲第８，９号証には、さらに、「その表面材を、基板に接着した建材用パネル」が、甲第１１号証には、「連結部に継手板を備えたパネル」が、甲第１２〜１４号証には、「補強リブをパネルの全長より短くして、パネル全幅に亘る平板部をパネルの上端縁及び下端縁に形成する」ことが、それぞれ記載されていると認められる。
（４）対比・判断　
　訂正後発明１と、甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証に記載された発明の「可塑材製板」、「（突起片及び連結片からなる）補強部分」、「建築用板」は、それぞれ、訂正後発明１の「面材」、「補強用折曲部」、「建材用パネル」に相当するから、両者は、面材に形成された切欠溝に沿って折り曲げられて少なくとも３個の補強用折曲部が設けられている建材用パネルの点で一致し、下記の点で相違している。
相違点：訂正後発明１では、少なくとも２枚の面材がこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結され、これらの面材がこれらの面材に形成された切欠溝に沿って折り曲げられて面材毎に少なくとも１個の補強用折曲部が設けられているとともに、面材同士の連結箇所の両側に形成された切欠溝に沿って各面材が折り曲げられて連結箇所に補強用折曲部が設けられているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、切欠溝に沿って折り曲げられた補強用折曲部が少なくとも３個設けられてはいるが、上記のような構成を有していない点。　
　そして、上記相違点における訂正後発明１の「少なくとも２枚の面材がこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結され」という構成は、甲第２〜１４号証のいずれにも記載されておらず、また、相違点における訂正後発明１の「（連結された）これらの面材がこれらの面材に形成された切欠溝に沿って折り曲げられて面材毎に少なくとも１個の補強用折曲部が設けられているとともに、面材同士の連結箇所の両側に形成された切欠溝に沿って各面材が折り曲げられて連結箇所に補強用折曲部が設けられている」という構成も、甲第２〜１４号証のいずれにも記載されておらず、示唆するところもなく、かつ周知技術でもない。そして、訂正後発明１は、当該構成によって明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後発明１は、上記甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　さらに、訂正後発明２は、訂正後発明１を技術的に限定したものであり、訂正後発明２についても、訂正後発明１で検討したのと同様のことがいえるから、訂正後発明２も、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、上記提示された参考資料１、２の各刊行物にも、上記相違点における訂正後発明１の構成は、記載されておらず、示唆するところもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月９日（２００３．１．９）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的としてもとの請求項１を削除する。これに伴い、もとの請求項２、３の請求項番号を繰り上げるとともに、請求項２（もとの請求項３）を請求項１（もとの請求項２）のみを引用した引用形式に訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、発明の詳細な説明においての段落【０００８】の２〜４行「本発明にかかる・・・とするものである。」を削除するとともに、段落【０００９】の１行「また、本発明にかかる」を「本発明にかかる」と補正する。
ｂ．もとの請求項１の削除に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明での作用の記載との整合をとるために、発明の詳細な説明における段落【００１１】の２〜６行「本発明では、・・・行えるようになる。」を、「本発明では、少なくとも２枚の面材をこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結して少なくとも３個の補強用折曲部が平行に設けられた建材用パネルを作るようにしているから、面材の幅寸法が小さくても、これらの面材の連結によって大きな幅寸法を有する建材用パネルを製造できるようになる。」と訂正し、さらに段落【００１２】の１〜４行「また、少なくとも・・・ようになる。」を、「さらに、上述したように建材用パネルの幅寸法を大きくできることから、建材用パネルを複数並設して所定長さの壁や天井等を形成する際、使用する建材用パネルの個数を少なくでき、これにより、壁や天井等の施工作業を短時間で簡単に行えるようになる。」と訂正する。
　これと同様に、特許請求の範囲と発明の詳細な説明での発明の効果の記載との整合をとるために、発明の詳細な説明における段落【００３０】の２〜６行「発明によれば、・・・行えるようになる。」を、「本発明によれば、少なくとも２枚の面材を面材平面方向に連結して建材用パネルを製造しているから、幅寸法が大きい建材用パネルであっても、幅寸法の小さい面材を使用して製造できるようになり、幅寸法の大きい面材を例えば特別注文により生産する必要がなくなる。」と訂正し、さらに段落【００３１】の１〜４行「また、・・・がなくなる。」を、「さらに、本発明によれば、上述したように建材用パネルの全体の幅寸法を大きくできるため、所定長さの壁や天井等を形成するために必要な建材用パネルの枚数を少なくでき、これらの壁や天井等を形成するための作業を従来よりも短い時間で行えるようになる。」と訂正する。
ｃ．もとの請求項１の削除に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、発明の詳細な説明においての段落【００１４】の１行「の第１実施例にかかる」を「にかかる」と訂正し、また段落【００２２】の「図３は・・・省略する。」を「図３は上述した図１、図２の幅寸法が大きい壁パネル１を、幅寸法が小さい面材を使用して製造する場合を説明した図である。」と訂正し、段落【００２３】の１〜３行「この第２実施例は・・・２Ａ，２Ｂである。」を「すなわち、幅寸法が小さい面材を使用して図１の壁パネル１を製造するにあたって、使用される幅寸法が小さい面材は２枚２Ａ，２Ｂである。」と訂正する。さらに、段落【００２４】の１〜２行「これにより・・・となる。」を「これにより２枚の面材２Ａ，２Ｂはシート３０で面材幅方向に連結され、連結部２８Ａ，２８Ｂは前述した図２での折曲片２８に相当する。」と訂正し、段落【００２５】の６行「前記実施例と同様に、」を「前述したとおり、」と訂正し、段落【００２６】の１行「この実施例に」を「このような構成に」と訂正し、段落【００２７】の１行と段落【００２８】の１行の「各実施例」を、「実施例」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
建材用パネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも２枚の面材がこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結され、
　これらの面材がこれらの面材に形成された切欠溝に沿って折り曲げられて面材毎に少なくとも１個の補強用折曲部が設けられているとともに、
　前記面材同士の連結箇所の両側に形成された切欠溝に沿って前記各面材が折り曲げられて前記連結箇所に補強用折曲部が設けられていることを特徴とする建材用パネル。
　【請求項２】　
請求項１に記載
　前記補強用折曲部の長手方向両端側の端部は全部の補強用折曲部まで延びる平板部となっていることを特徴とする建材用パネル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建物の一部の材料として使用される建材用パネルにかかり、例えば壁パネル、天井パネルに利用できるものである。
　【０００２】
　【背景技術】
　図４は、ユニット式建物の構成要素である建物ユニット７１の外壁７２を示す。この外壁７２は、建物ユニット７１の骨組みである柱７３、梁７４に取り付けられたブラケット７５，７６で保持されているＡＬＣ製等の室外側の壁パネル７７と、天井７８、床７９に取り付けられた受け材８０，８１に釘８２で固定されている室内側の壁パネル８３とからなる。
　図５は、壁パネル８３を示す。この壁パネル８３は、実公昭５５−５１９４２号に示されているものと同様に、石膏ボード等の面材を切欠溝に沿って折り曲げることにより形成された補強用折曲部８３Ａ付きの壁パネルである。
　【０００３】
　図６は、壁パネル８３の材料である面材８４を示し、この面材８４は、石膏等からなる主板部８５の表裏両面に紙等のシート８６，８７を貼り付けたものである。
　面材８４の四隅は矩形に切り取られた切除部８８となっており、これらの切除部８８により面材８４の幅方向両側に縦長に形成された突片８９には各突片８９毎に３本のＶ字状の切欠溝９０が形成され、突片８９をこれらの切欠溝９０に沿って折り曲げることにより図５で示された補強用折曲部８３Ａが形成され、この補強用折曲部８３Ａの中心部８３Ｂは、突片８９における互いに向かい合うシート８７同士を接着することにより固着されている。
　【０００４】
　以上により図５で示されている壁パネル８３は製造され、この壁パネル８３の上下部には、図４の受け材８０，８１に釘８２で固定される平板部８３Ｃ、８３Ｄが形成されている。このような壁パネル８３は幅方向に複数並設され、これにより所定長さの室内側の壁が形成される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上における壁パネル８３の折曲部８３Ａは、従来使用されていた木製の下地フレームの代わりとなる補強部分であるため、２個の折曲部８３Ａの間隔をそれほど大きくできない。このため、折曲部８３Ａが幅方向両端に設けられた従来の壁パネル８３の幅寸法はそれほど大きくなく、このため、この壁パネル８３により所定長さを有する室内側の壁を形成するためには、多数の壁パネル８３を幅方向に並べて立設する作業を行わなければならず、この作業に手間がかかった。
　【０００６】
　天井が複数の天井パネルの並設により形成され、各天井パネルが面材を切欠溝に沿って折り曲げることにより形成された補強用折曲部付き天井パネルである場合にも、天井パネルの幅寸法は小さいため、所定長さを有する天井を形成する場合に、壁パネルの場合と同様に作業に多くの手間がかかるという問題が生ずる。
　【０００７】
　本発明の目的は、補強用折曲部間の間隔をパネル強度を確保するために必要な間隔にしても、全体の幅寸法を大きくでき、このため、所定長さの壁や天井等を形成するための作業を短時間で行えるようになる建材用パネルを提供するところにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　
本発明
　【００１０】
　以上において、補強用折曲部の長手方向両端側の端部が各補強用折曲部まで延びる平板部となっていてもよく、また、平板部となっておらず、各補強用折曲部が建材用パネルの幅方向と直交する方向の端部まで延びていてもよい。
　【００１１】
　【作用】
　本発明では、
少なくとも２枚の面材をこれらの面材に跨がるシートで面材平面方向に連結して少なくとも３個の補強用折曲部が平行に設けられた建材用パネルを作るようにしているから、面材の幅寸法が小さくても、これらの面材の連結によって大きな幅寸法を有する建材用パネルを製造できるようになる。
　【００１２】
　
さらに、上述したように建材用パネルの幅寸法を大きくできることから、建材用パネルを複数並設して所定長さの壁や天井等を形成する際、使用する建材用パネルの個数を少なくでき、これにより、壁や天井等の施工作業を短時間で簡単に行えるようになる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　【００１４】
　図１は
本発明にかかる
　【００１５】
　壁パネル１の補強用折曲部１Ａの長手方向（上下方向）両端側の端部は壁パネル１の幅方向両端まで、すなわち、各補強用折曲部１Ａまで延びる平板部１Ｃ，１Ｄとなっており、これらの平板部１Ｃ，１Ｄが受け材８０，８１に当てがわれて釘８２で固定されるようになっている。
　【００１６】
　図２は壁パネル１の材料である面材２を示す。この面材２は、石膏、珪酸カルシウム、石綿等からなる主板部３の表裏両面に紙、布、合成樹脂等からなるシート４，５を貼り付けたものである。面材２の四隅は矩形に切り取られて切除部６となっており、また、幅方向中央の上下も矩形に切り取られて凹部７となっている。このため、面材２の幅方向両端には切除部６により突片８，９が設けられ、また、幅方向中央には凹部７により上下に窪んで上下寸法が短くなった段状部１０が設けられている。
　【００１７】
　突片８，９には各３本のＶ字状切欠溝１１〜１３，１４〜１６が上下方向に形成され、これにより突片８，９には各第１〜第３折曲片１７〜１９，２０〜２２が設けられている。これらの切欠溝１１〜１３，１４〜１６は、シート４側からシート５近くまで切り込まれている。段状部１０には合計４本のＶ字状切欠溝２３〜２６が上下方向に形成され、これにより段状部１０には第１〜第３折曲片２７〜２９が設けられている。切欠溝２３〜２６のうち、両側の切欠溝２３，２６は、切欠溝１１〜１３，１４〜１６と同様に、シート４側からシート５近くまで切り込まれているが、残り２本の切欠溝２４，２５はシート５側からシート４近くまで切り込まれている。
　【００１８】
　突片８，９を切欠溝１１〜１３，１４〜１６に沿って折り曲げることにより、図１で示した壁パネル１の幅方向両端の補強用折曲部１Ａが各第１〜第３折曲片１７〜１９，２０〜２２で形成される。また、段状部１０を切欠溝２３〜２６に沿って折り曲げることにより、壁パネル１の幅方向中央の補強用折曲部１Ａが第１〜第３折曲片２７〜２９で形成される。以上のように切欠溝１１〜１３，１４〜１６，２３〜２６に沿って突片８，９、段状部１０を折り曲げるとき、折曲片１７と１９のシート４同士、折曲片２０と２２のシート４同士、折曲片２７と２９のシート５同士が接着され、これにより、各補強用折曲部１Ａの中心部１Ｂが固着される。
　【００１９】
　以上の作業により、３個の補強用折曲部１Ａが平行に形成された壁パネル１が製造され、この壁パネル１の幅寸法は従来の壁パネルの幅寸法の２倍であるため、壁パネル１と図４で示した室外側の壁パネル７７とで外壁を形成するとき、所定長さの外壁を形成するために使用する壁パネル１の枚数は従来の壁パネルの半分ですみ、このため、壁パネル１を立設して所定長さの外壁を形成する作業を従来よりも短い時間で行え、この作業の効率を高めることができる。
　【００２０】
　また、補強用折曲部１Ａ同士の間隔は従来の壁パネルの補強用折曲部同士の間隔と殆ど同じであるため、壁パネル１の幅寸法を従来の壁パネルの２倍にしても壁パネル１の強度を必要とされる大きさにできる。
　【００２１】
　また、壁パネル１に合計３個の補強用折曲部１Ａを設けても、補強用折曲部１Ａの長手方向両端部側の端部は全部の補強用折曲部１Ａまで延びる平板部１Ｃ，１Ｄとなっているため、これらの平板部１Ｃ，１Ｄにより壁パネル１を図４の受け材８０，８１に釘８２で所定通り固定できる。
　【００２２】
　図３は
上述した図１、図２の幅寸法が大きい壁パネル１を、幅寸法が小さい面材を使用して製造する場合を説明した図である。
　【００２３】
　
すなわち、
を製造するにあたって、
　以上までの作業が図３のＡで示されている。
　【００２４】
　これにより２枚の面材２Ａ，２Ｂはシート３０で面材幅方向に連結され、連結部２８Ａ，２８Ｂは
前述した図２での
に相当する。
　この後、面材２Ａ，２Ｂを図３のＢで示す通り切欠溝１１〜１３，１４〜１６，２３〜２６に沿って折り曲げる。なお、面材２Ａ，２Ｂに切欠溝１１〜１３，１４〜１６，２３〜２６を形成する作業は、これらの面材２Ａ，２Ｂをシート３０で連結した後に行ってもよい。
　【００２５】
　面材２Ａ，２Ｂを切欠溝１１〜１３，１４〜１６に沿って折り曲げることにより、これらの面材２Ａ，２Ｂに壁パネル１の幅方向両側の補強用折曲部１Ａが設けられ、また、面材２Ａ，２Ｂ同士の連結箇所の両側に形成された切欠溝２３〜２６に沿って面材２Ａ，２Ｂを折り曲げることにより、壁パネル１の幅方向中央における補強用折曲部１Ａが面材２Ａ，２Ｂ同士の連結箇所に設けられる。
　これら全部の補強用折曲部１Ａの中心部１Ｂは、
前述したとおり、
　【００２６】
　
このような構成に
　【００２７】
　以上
の実施例
　【００２８】
　また、以上説明
した実施例
　【００２９】
　また、本発明にかかるパネルはユニット工法による建物、パネル工法による建物、軸組み工法等による建物に使用できる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、
少なくとも２枚の面材を面材平面方向に連結して建材用パネルを製造しているから、幅寸法が大きい建材用パネルであっても、幅寸法の小さい面材を使用して製造できるようになり、幅寸法の大きい面材を例えば特別注文により生産する必要がなくなる。
　【００３１】
　
さらに、本発明によれば、上述したように建材用パネルの全体の幅寸法を大きくできるため、所定長さの壁や天井等を形成するために必要な建材用パネルの枚数を少なくでき、これらの壁や天井等を形成するための作業を従来よりも短い時間で行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の実施例にかかる建材用パネルである壁パネルを示す斜視図である。
　【図２】　図１の壁パネルの材料である面材の展開状態を示す斜視図である。
　【図３】　２枚の面材を面材平面方向に連結して図１の壁パネルを製造する作業を工程順に従って示した図である。
　【図４】　従来の建材用パネルである室内側の壁パネルを示す図であって、室外側の壁パネルと共にユニット式建物の外壁を形成している壁パネルを示す縦断面図である。
　【図５】　図４で示された壁パネルを示す斜視図である。
　【図６】　図４、図５の壁パネルの材料である面材の展開状態を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１　建材用パネルである壁パネル
　１Ａ　補強用折曲部
　１Ｃ，１Ｄ　平板部
　２，２Ａ，２Ｂ　面材
　３　主板部
　４，５　シート
　８，９　突片
　１０　段状部
　１１〜１３，１４〜１６，２３〜２６　切欠溝
　１７〜１９，２０〜２２，２７〜２９　折曲片
　３０　シート