【事件の表示】
　特許第３０２２７２０号「コンクリート表層の強化方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２２７２０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第3022720号の請求項1〜3に係る発明についての出願は、平成5年12月28日に出願され、平成12年1月14日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、板倉昭夫及び堀尚弘より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成13年2月20日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち訂正事項ａ〜ｍに訂正するものである。
（イ）訂正事項ａ：請求項3を削除し、請求項3の内容を取り込んで請求項1の「乳化可能な・・・強化方法。」を「コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、」と訂正すると共に、請求項1の「強化方法。」という記載の後に「前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法。」を追加して、請求項1を次のとおりに訂正する。
「【請求項1】コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法。」（当審註：全文訂正明細書の請求項1には「常温硬化二液反応形エポキシ樹脂エポキシ樹脂混合物」と記載されているが、これは「常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物」の記載上の誤りであると認める。）
（ロ）訂正事項ｂ：本件特許明細書の段落【0006】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明では、コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とする。」
（ハ）訂正事項ｃ：特許明細書の段落【0008】を削除する。
（ニ）訂正事項ｄ：特許明細書の段落【0009】の「混合物は、それ単体、或いは細骨材、もしくは」を「混合物は、」と訂正する。
（ホ）訂正事項ｅ：特許明細書の段落【0011】の「樹脂もしくは・・・選択され」を「樹脂であ」と訂正する。
（ヘ）訂正事項ｆ：特許明細書の段落【0012】を削除する。
（ト）訂正事項ｇ：特許明細書の段落【0013】の「乳化形硬化剤」を「自己乳化形硬化剤」と訂正する。
（チ）訂正事項ｈ：特許明細書の段落【0013】の第4行目の「乳化形或いは」を削除する。
（リ）訂正事項ｉ：特許明細書の段落【0015】の「硬化剤の・・・可能である。」を「硬化剤と組み合される。」と訂正する。
（ヌ）訂正事項ｊ：特許明細書の段落【0016】を削除する。
（ル）訂正事項ｋ：特許明細書の段落【0017】を削除する。
（オ）訂正事項ｌ：特許明細書の段落【0026】の「樹脂単体・・・或いは」を「樹脂と」と訂正する。
（ワ）訂正事項ｍ：特許明細書の段落【0031】の「それ単体・・・もしくは」を削除する。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａの「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂またはアルカリ水存在下で反応可能なエポキシ樹脂の中から選ばれた常温硬化形エポキシ樹脂混合物、もしくはこれと細骨材、或いは」を「乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物と」とする訂正は、「アルカリ水存在下で反応可能なエポキシ樹脂」を削除すると共に選択的な記載を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、「混合物を、」を「、現場における混合物を、」とする訂正は、技術的な事項を追加するものであり、「乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであること」を追加する訂正は、訂正前の請求項3の記載をもって「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物」を技術的に限定するものであるから、それぞれ特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記訂正事項ｂ〜ｍは、いずれも特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｍは、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２−３）むすび
　したがって、上記訂正は、平成6年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（３−１）本件訂正発明
　上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項1〜2に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明1〜2」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法。
【請求項2】ブリージング水消失直後のコンクリート表面に、前記常温硬化形エポキシ樹脂混合物、もしくはこれと細骨材、或いはセメント、細骨材、水との混合物を散布し、前記コンクリートの表層部分に練り混ぜながら埋め込むことを特徴とする請求項1記載のコンクリート表層の強化方法。」
（３−２）引用刊行物の記載内容
　当審の平成12年12月11日付け取消理由において引用した刊行物のうち、引用刊行物1、5、6及び7の記載内容は、次のとおりである。
（１）引用例1：特開昭62-253857号公報
（ａ）「コンクリートの打設後に該コンクリート表層部におけるレイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前に該コンクリートの表面に直接的に骨材配合のエポキシ樹脂モルタルを塗布してなることを特徴とするコンクリート表層処理法。」（特許請求の範囲参照）
（ｂ）「コンクリート表面のブリージング水が消失後コンクリート表面の硬度が土壌硬度計（Ｂ型）で39ｍｍ程度に達したとき、骨材を配合した耐水性、耐アルカリ性のエポキシ樹脂モルタルを金ゴテ、ローラー、ヘラもしくは吹付等により塗布する。一方、壁等の側面で型枠が組まれている面のコンクリートの表層処理法は、型枠を脱型した後レイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前の早い時期に骨材を配合した耐水性、耐アルカリ性のエポキシ樹脂モルタルを金ゴテ、ローラーヘラもしくは吹付等により塗布する。このエポキシ樹脂モルタル中の樹脂は、コンクリート中の水が消失する際に生ずる減圧効果によってコンクリートの表層内に自然に浸透し・・・樹脂モルタル層を形成する。」（第2頁左上欄第17行〜右上欄第13行参照）
（ｃ）「本発明は上記のような構成で、これに適用するエポキシ樹脂と骨材にはｐＨ12〜14という高アルカリ性及び過剰の水分の存在によっても硬化が妨げられず、また樹脂には良好なコンクリート内への浸透性が要求され、・・・これに用いる樹脂は硬化剤との反応で硬化する二液反応型エポキシ樹脂である。
　本発明に適用するエポキシ樹脂では、特に使用する硬化剤が重要で、・・・硬化剤は変性脂肪族ポリアミン、・・・ポリアミド、ケチミン及びメルカプタン等である。」（第2頁右上欄第19行〜左下欄第15行）
（ｄ）第3頁の「表−2　商品名によるコンクリートの表面処理用エポキシ樹脂の配合例」には、「中温用　10〜15℃」の1例として、「エポキシ樹脂Ａ2（100）と硬化剤Ｂ1（20）、Ｂ3（20）、Ｂ4（10）」の配合例が開示されている。エポキシ樹脂Ａ2：エピコート801（エポキシ樹脂と高級アルコールの混合物）、硬化剤Ｂ1：エピキュア3012（脂環ポリアミン変性物）、Ｂ3：エピキュア148（脂環ポリアミン変性物）、Ｂ4：エピキュアＨ−3（ケチミン）
（ｅ）第3頁の「表−3　骨材の種類およびエポキシ樹脂との配合例」には、骨材の種類は「微細ケイ砂と微細ガラスバルーンの混合物」と記載されている。
（２）引用例5：「PIGMENT AND RESIN TECHNOLOGY」Vol.2, No.5, MAY 1973年発行、第42〜45頁（訳文）
（ａ）「Casamid 360の用途について、第2表にまとめて示したが、用途はさらに広がると思われる。たとえば、エポキシエマルジョンはセメント、コンクリートの改質に使用でき、床用として有望である。セメントの性質を改良しなければ薄塗りすることはできないが、セメント改質用の処方は次のとおり。
セメント　　　　　　　　　　　　　100重量部
砂　　　　　　　　　　　　　　　　300
水（適宜加減）　　　　　　　　　　52
液状エポキシ樹脂（EEW190-210）　　16
Casamid 360　　　　　　　　　　　　16
さらに、このエマルジョン用硬化剤は湿面コンクリート防湿塗膜、プライマ、トップコートなどのコンクリート塗料としても有望である。」（第43頁下段第23〜第44頁下段24行参照）
（ｂ）「研究の次のステップは、全く有機溶剤を含まない、水に分散性の硬化剤を開発することであった。・・・この結果生まれたのがわれわれのCasamid 360である。」（第43頁中段最終行〜下段5行参照）
（ｃ）第44頁第2表には「各種ポリアミド／エポキシ塗料の用途」が開示。
（３）引用例6：特開平1-176288号公報
（ａ）「自己乳化型変性アミン硬化剤に水を混合したエポキシ樹脂硬化剤と無溶剤エポキシ樹脂にビルダークレイ及び急結セメント微粉体を混合したパテ状エポキシ樹脂主剤を配合する事で水和反応熱を利用、コンクリート濡れ面で急速にエポキシ樹脂硬化接着、防水強化でコンクリート水分発散収縮クラック防止、ビルダークレイによるコンクリート面中性化防止工法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は従来濡れたコンクリート面には塗料を塗布した場合、コンクリート中の水分により塗膜は接着せず剥離する為にコンクリート面の乾燥を行った後に樹脂塗料の塗布を行うのが一般的施工方法であるが乾燥を行う時間を要し、又雨天及び地下構造物等では、乾燥を行う為に工期及び多額の費用が掛かるのが現状です。
自己乳化性エポキシ樹脂とビルダークレイ及び急結セメントに清水を混合する事で、コンクリートが濡れていても、塗膜面に水分があっても、自己乳化型エポキシ樹脂は急速に発熱反応し、濡れ面コンクリ―トでも完全接着防水同時にコンクリート内水分発散による収縮クラック防止も行えビルダークレイによるコンクリート面中性化防止が行えます。」（第1頁左欄）
（ｃ）「（実施例）
Ａ、濡れ面コンクリート接着材配合品混合量
（1）接着材、主剤（エポニッケＥＰ＃910Ｒ）　100ｇ
（2）接着材、硬化剤（エポニッケＥＰ＃910Ｈ）50ｇ
（3）清水                                    50ｇ
（4）促進剤ビルダークレイ配合急結セメント    300ｇ
Ｂ、濡れ面コンクリート接着材施工法
（1）主剤100ｇ（4）促進剤300ｇの混合を行いパテ状にします。
（2）硬化剤50ｇ（3）清水50ｇを混合、乳化水溶液にします。
（1）+（2）を混合撹拌した液状接着材を水分飽和コンクリート面に塗布し濡れ面完全接着を行います。」（第2頁）
（４）引用例7：特開昭53-132030号公報
（ａ）「(A)エポキシ樹脂エマルション：樹脂分として3〜30重量％
(B)モノまたはポリアミドポリアミン化合物：樹脂分として1〜15重量％
(C)セメント：50〜96重量％
(D)高級脂肪酸またはその塩：0.01〜20重量％
とからなるコンクリートまたはモルタルの浸透性防水組成物。」（特許請求の範囲参照）
（ｂ）「本発明はポルトランドセメントおよび骨材よりなるコンクリートまたはモルタルの浸透性防水組成物に関するものである。更に詳しくはセメント製品などの表面に塗布した際に薄層であっても、不透水性、防水性のすぐれた、浸透性防水組成物に関するものである。」（第1頁左下欄下から2行〜右下欄第4行参照）
（ｃ）「本発明に使用される(B)成分のモノまたはポリアミドポリアミン化合物としては通常のものでよく分子内にエポキシ樹脂と反応する活性水素原子を2個以上有するモノまたはポリアミドポリアミン化合物で」（第2頁右下欄下から3行〜第3頁左上欄第2行参照）
（ｄ）「3．浸透性防水剤の調製
1で得られたエポキシ樹脂エマルジョン　　100部
2で得られたモノアミドポリアミン　　　　40部
ラウリン酸ソーダ　　　　　　　　　　　　4部
ポルトランドセメント　　　　　　　　　  400部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200部　
上記各成分を全量配合槽に投入し、約10分間撹拌した。得られた組成物をコンクリート板にハケにて均一塗布した（塗布厚さ：1〜1.2ｍｍ）。4日後得られた塗布物は亀裂、はくりが全く認められなかった。またその他の物性は次のとおりであった。
付着強度（ｋｇ／ｃｍ2）：　　　15.2
ゴバン目試験：　　　　　　　　100／100
加圧透水性試験（％／1日）：　　1.2」（第5頁左上欄第11行〜右上欄第6行参照）
（３−３）当審の判断
（３−３−１）引用例1を主引用例とした場合
（ｉ）本件訂正発明1について
　引用例1の（ａ）には、「コンクリートの打設後に該コンクリート表層部におけるレイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前に該コンクリートの表面に直接的に骨材配合のエポキシ樹脂モルタルを塗布してなることを特徴とするコンクリート表層処理法」と記載されているが、この記載中の「骨材」は、上記（ｅ）の記載によれば「微細ケイ砂と微細ガラスバルーンの混合物」であるから、本件訂正発明1の「細骨材」に相当する。「エポキシ樹脂モルタル」についてみてみると、この「エポキシ樹脂」は、上記（ｃ）の記載によれば、「二液反応形エポキシ樹脂」であり、また上記（ｄ）の記載によれば、硬化剤とエポキシ樹脂の混合物は「中温用　10〜15℃」で硬化するものであるから、「常温硬化」である。さらに上記（ｄ）の記載中の具体的な商品名に照らせば、エポキシ樹脂Ａ2は、エピコート801（エポキシ樹脂と高級アルコールの混合物）であるから、水に乳化不能な「乳化不能エポキシ樹脂」に相当するものであり、硬化剤は、Ｂ1エピキュア3012（脂環ポリアミン変性物）、Ｂ3エピキュア148（脂環ポリアミン変性物）及びＢ4エピキュアＨ−3（ケチミン）の混合物であるから、これは、本件特許明細書の「ケチミンとアミンの混合物」（段落【0024】）に該当し「自己乳化形硬化剤」と云えるものである。加えて、「モルタル」とは、一般に「セメントと砂とを水で練ったもの」（異議申立人板倉昭夫の参考資料1「広辞苑」参照）であるから、以上の記載を本件訂正発明1の記載ぶりに則って整理すると、引用例1には、「コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなるものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法」の発明（以下、「引用例1発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明1と引用例1発明とを対比すると、両者は、「コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなるものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法」の点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件訂正発明1では、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物を現場で混合するのに対し、引用例1発明では、現場で混合するものではない点。
　次に、この相違点について検討すると、材料の混合（調合）を現場で行うことや事前に予め行うこと等は、通常の施工法で適宜行われている方策であり、このうちの何れを選択する場合でも技術上特段の困難性はないと認められるから、当業者であればその時の施工条件を考慮すれば現場で混合することも容易に選択することができたと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明1は、引用例1に記載の発明と通常の施工法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件訂正発明2について
　本件請求項2では、請求項1を引用している記載形式にもかかわらず、その混合物について「前記常温硬化形エポキシ樹脂混合物、もしくはこれと細骨材、或いはセメント、細骨材、水との混合物」と記載されているから、本件発明2では、ブリージング水消失直後のコンクリート表面に、どのような混合物を散布するのか明確に特定されていないと云える。
　すなわち、請求項2は、請求項1を引用しているから、請求項2でいう混合物は、請求項1に記載された「二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水」からなる混合物であるとすべきであるが、請求項2の記載ぶりでは、この混合物は「常温硬化形二液反応形エポキシ樹脂混合物」、「常温硬化形二液反応形エポキシ樹脂混合物と細骨材」、「常温硬化形二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物」の３通りのいずれかであると解されるから、請求項2の記載は、この点で記載不備であることは明らかである。
　このように、請求項2は、混合物について記載不備であるが、本件訂正発明2の特徴は、その混合物の如何というよりは、この混合物を散布するコンクリート表面について「ブリージング水消失直後のコンクリート表面」という表面状態を選択した点にあると認められるから、この点について検討すると、引用例1の上記（ａ）によれば、引用例1の「コンクリート表層処理法」も、「コンクリートの打設後に該コンクリート表層部におけるレイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前に該コンクリートの表面に直接的に骨材配合のエポキシ樹脂モルタルを塗布」するものであり、このコンクリート表面は、本件訂正明細書の段落【0021】の記載に照らせば、本件訂正発明1の「ブリージング水消失直後のコンクリート表面」に相当するものである。
　してみると、硬化剤と二液反応形エポキシ樹脂との混合物を「ブリージング水消失直後のコンクリート表面」のような表面状態に散布することも、上記引用例1に記載されているから、本件訂正発明2は、引用例1に記載の発明と通常の施工法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件訂正発明2も、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
（３−３−２）引用例5を主引用例とした場合
（ｉ）本件訂正発明1について
　引用例5の上記（ａ）の「Casamid 360の用途について、第2表にまとめて示したが、用途はさらに広がると思われる。たとえば、エポキシエマルジョンはセメント、コンクリートの改質に使用でき、床用として有望である。」という記載によれば、エポキシ樹脂とCasamid 360（硬化剤）からなる「エポキシエマルジョン」は、コンクリートの改質に使用できるものであり、そして、この場合の「コンクリートの改質」とは、本件特許明細書の「従来の技術」に照らせば「コンクリート表層の強化方法」と言い換えても差し支えないと云える。また、引用例5の「Casamid 360」は、引用例5の上記（ｂ）の記載から「自己乳化形硬化剤」と云えるものであるから、引用例5の上記（ａ）の記載を本件訂正発明1の記載ぶりに則って整理すると、引用例5には、「コンクリート表面に、エポキシ樹脂と自己乳化形硬化剤のエポキシエマルジョンを、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法。」の発明（以下、「引用例5発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明1と引用例5発明とを対比すると、引用例5発明の「エポキシエマルジョン」は、エポキシ樹脂にCasamid 360という自己乳化形硬化剤を混合して水に分散するエマルジョンとしたものであるから、本件訂正発明1の「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物と水との混合物」に相当すると共に、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組み合わせからなるものであると云えるから、両者は、「コンクリート表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物と水との混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物であることを特徴とするコンクリート表層の強化方法」の点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明1では、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物が「常温硬化」であるのに対し、引用例5発明では、「常温硬化」であるか明らかではない点
（ロ）本件訂正発明1では、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とさらに「セメント、細骨材、水」とを現場で混合した混合物を塗布するのに対し、引用例5発明では、二液反応形エポキシ樹脂混合物と水との混合物に「セメント、細骨材」を現場で混合していない点
　次に、これら相違点について検討する。
「上記相違点（イ）について」
　引用例5の上記（ａ）の「このエマルジョン用硬化剤は湿面コンクリート防湿塗膜・・・などのコンクリート塗料としても有望である。」という記載によれば、引用例5発明の「Casamid 360（硬化剤）」は、「湿面コンクリート」に使用できるものであるから、この硬化剤との混合物である引用例5発明の「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物」も「常温硬化」であると云うのが相当である。仮に、そうでないとしても、コンクリート表層の強化は、常温で施工するのが技術常識であるから、「常温硬化」の混合物を使用することも技術常識である。
　してみると、両者は、上記（イ）の点で実質的な差異はない。
「上記相違点（ロ）について」
　コンクリートが「セメント、砂、小石、水を配合したもの」であることは周知の事項であり、したがって、コンクリート表層を強化する場合でもその材料にセメントや砂などの細骨材を必要に応じてエポキシ樹脂エマルジョンと一緒に混合することも例えば先の引用例4や引用例7にみられるとおり周知・慣用手段である。
　また、本件訂正発明1の上記相違点（ロ）は、二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水とを現場で混合するというものであるが、材料の混合（調合）を現場で行うことや事前に予め行うこと等は、通常の施工法で適宜行われている方策であり、このうちの何れを選択する場合でも技術上特段の困難性はないと認められるから、当業者であればその時の施工条件を考慮すれば現場で混合することも容易に選択することができたと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明1は、引用例5に記載の発明と周知・慣用手段や通常の施工法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件訂正発明2について
　本件請求項2の記載不備や本件訂正発明2の特徴である「ブリージング水消失直後のコンクリート表面」という表面状態を選択した点については、上記「３−３−１」で言及したとおりである。
　してみると、本件訂正発明2は、引用例5に記載の発明と例えば引用例1に記載の周知事項や通常の施工法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
（３−３−３）引用例6を主引用例とした場合
（ｉ）本件訂正発明1について
　引用例6の上記（ａ）には、「自己乳化型変性アミン硬化剤に水を混合したエポキシ樹脂硬化剤と無溶剤エポキシ樹脂にビルダークレイ及び急結セメント微粉体を混合したパテ状エポキシ樹脂主剤を配合する事で水和反応熱を利用、コンクリート濡れ面で急速にエポキシ樹脂硬化接着、防水強化でコンクリート水分発散収縮クラック防止、ビルダークレイによるコンクリート面中性化防止工法」が記載されているが、この記載中の「コンクリート面中性化防止工法」は、引用例6の上記（ｂ）や（ｃ）の記載に照らせば、本件訂正発明1の「コンクリート表層の強化方法」と言い換えても差し支えないと云えるし、ビルダークレイは、本件訂正発明1の「細骨材」に相当すると云える。また、引用例6の第2頁の「塗布24時間常温硬化養生後」という記載に照らせば、エポキシ樹脂と自己乳化型変性アミン硬化剤との混合物は、本件訂正発明1の「乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物」と云うことができるから、引用例6の上記記載を本件訂正発明1の記載ぶりに則って整理すると、引用例6には、「コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物と急結セメント、細骨材、水との混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなるものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法」の発明（以下、「引用例6発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明1と引用例6発明とを対比すると、両者は、「コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなるものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件訂正発明1では、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物を現場で混合するのに対し、引用例6発明では、現場で混合するか明らかではない点。
　次に、この相違点について検討すると、材料の混合（調合）を現場で行うことや事前に予め行うこと等は、通常の施工法で適宜行われている方策であり、このうちの何れを選択する場合でも技術上特段の困難性はないと認められるから、当業者であればその時の施工条件を考慮すれば現場で混合することも容易に選択することができたと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明1は、引用例6に記載の発明と通常の施工法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件訂正発明2について
　本件請求項2の記載不備や本件訂正発明2の特徴である「ブリージング水消失直後のコンクリート表面」という表面状態を選択した点については、上記「３−３−１」で言及したとおりである。
　してみると、本件訂正発明2は、引用例6に記載の発明と例えば引用例1に記載の周知事項や通常の施工法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１５日（２００２．８．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、本件特許第３０２２７２０号発明の特許明細書を平成１３年２月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ乃至ｍのとおりに訂正するものである。
（イ）訂正事項ａ：請求項３を削除し、請求項３の内容を取り込んで請求項１の「乳化可能な・・・強化方法。」を「コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、」と訂正すると共に、請求項１の「強化方法。」という記載の後に「前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法。」を追加して、請求項１を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート表層の強化方法。」（当審註：全文訂正明細書の請求項１には「常温硬化二液反応形エポキシ樹脂エポキシ樹脂混合物」と記載されているが、これは「常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物」の記載上の誤りであると認める。）
（ロ）訂正事項ｂ：本件特許明細書の段落【０００６】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明では、コンクリート表面に、乳化可能な常温硬化二液反応形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との、現場における混合物を、任意の厚みで塗布するコンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とする。」
（ハ）訂正事項ｃ：特許明細書の段落【０００８】を削除する。
（ニ）訂正事項ｄ：特許明細書の段落【０００９】の「混合物は、それ単体、或いは細骨材、もしくは」を「混合物は、」と訂正する。
（ホ）訂正事項ｅ：特許明細書の段落【００１１】の「樹脂もしくは・・・選択され」を「樹脂であ」と訂正する。
（ヘ）訂正事項ｆ：特許明細書の段落【００１２】を削除する。
（ト）訂正事項ｇ：特許明細書の段落【００１３】の「乳化形硬化剤」を「自己乳化形硬化剤」と訂正する。
（チ）訂正事項ｈ：特許明細書の段落【００１３】の第４行目の「乳化形或いは」を削除する。
（リ）訂正事項ｉ：特許明細書の段落【００１５】の「硬化剤の・・・可能である。」を「硬化剤と組み合される。」と訂正する。
（ヌ）訂正事項ｊ：特許明細書の段落【００１６】を削除する。
（ル）訂正事項ｋ：特許明細書の段落【００１７】を削除する。
（オ）訂正事項ｌ：特許明細書の段落【００２６】の「樹脂単体・・・或いは」を「樹脂と」と訂正する。
（ワ）訂正事項ｍ：特許明細書の段落【００３１】の「それ単体・・・もしくは」を削除する。
（５４）【発明の名称】
コンクリート表層の強化方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　コンクリート表面に、乳化可能な
常温硬化
物と
、現場における
コンクリート表層の強化方法であって、
　
前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものである
　【請求項２】　ブリージング水消失直後のコンクリート表面に、前記常温硬化形エポキシ樹脂混合物、もしくはこれと細骨材、或いはセメント、細骨材、水との混合物を散布し、前記コンクリートの表層部分に練り混ぜながら埋め込むことを特徴とする請求項１記載のコンクリート表層の強化方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、コンクリート表層の強化を目的とするコンクリートの強化方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、打設直後のコンクリート表面にアクリル樹脂、ＳＢＲ、エチレン酢酸ビニル等の樹脂エマルジョンを散布し、コテで下地コンクリートと練り混ぜて表面に強化した層を形成する方法がある。
　この場合、エマルジョン樹脂中の水分が消失することによって分子凝集して硬化し、コンクリート表層に強化された層を形成する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この方法で用いる樹脂は熱可塑性樹脂材料であり、被膜強度が比較的低く、耐食性、耐水性にやや劣り、また耐衝撃性にもやや劣る欠点があった。また、前記のように水分の消失により硬化するタイプであるため、この層の上に有機系の仕上げ材、例えば塗装などを施工する場合には、下地の乾燥期間が必要であり、それ自体の施工はコンクリート打設後の早い時期に行えたとしても全体的には施工期間が長くなっていた。
　【０００４】
　この発明は以上の問題を解決するものであって、その目的は、コンクリートの材令や乾燥状態に関係なく耐水性、耐食性、耐衝撃性に優れた強化層を形成でき、そのまま強化層として活用するか、この強化層の表面に任意の時期に仕上げ材による施工を行えるようにしたコンクリートの強化方法を提供するものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明では、コンクリート表面に、乳化可能な
常温硬化
物と
、現場における
コンクリート表層の強化方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基剤と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基剤と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものである
　【０００６】
　また本発明では、ブリージング水消失直後のコンクリート表面に、前記常温硬化形エポキシ樹脂混合物、もしくはこれと細骨材、或いはセメント、細骨材、水との混合物を散布し、前記コンクリートの表層部分に練り混ぜながら埋め込むことも出来る。
　【０００７】
　【作用】
　以上の処理方法によれば、常温硬化形エポキシ混合物は
、
　【０００８】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を説明する。図１において、コンクリート１は、例えばＲＣ槽、貯水槽の内面、弱酸性環境下にある構造物であって、コンクリート１の表面には表面強化層２が金ゴテ等により所定の厚みで塗布される。
　【０００９】
　この表面硬化層２は打設直後から任意の材令のコンクリート１まで塗布することができ、この表面強化層２を構成する材料は、未硬化の常温硬化形エポキシ樹脂混合物とセメント、細骨材、水との混合物であり、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂
であ
　【００１０】
　前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂としては、乳化不能エポキシ樹脂基剤と
自己
と通
　【００１１】
　これらの組合せのうち、乳化不能形エポキシ樹脂基剤は、水に混ぜても乳化しないものであり、具体的商品名としてベコポックスＥＰ１２８（ヘキストジャパン社製）、Ｄ・Ｅ・Ｒ３３１Ｃ（ダウケミカル社製）が掲げられる。したがって、このものと通常形硬化剤の組合せは除かれ、乳化不能エポキシ樹脂基剤と乳化形硬化剤との組合せにより水分散が可能となる。
　【００１２】
　乳化形エポキシ樹脂基剤は、水に混ぜることにより乳化するものであり、具体的商品名としてベコポックスＥＰ１２２ｗ（ヘキストジャパン社製）が掲げられ、通常形硬化剤
と
され
　【００１３】
　また、このエポキシ樹脂セメントモルタルの作り方としては、現場において前記エポキシ樹脂基剤と硬化剤と硅砂を予め練り混ぜたものに、前記組成の水−セメント比で練り混ぜられたセメントペーストを加え、再度練り混ぜることにより、エポキシ樹脂は水に均一に分散され全体的にペースト状となる。
　【００１４】
　これを可使時間以内に金コテ等を用いて塗布する。この塗布厚みは要求される強度に応じて任意に決めることができる。塗布終了後この状態で１５〜２４（時間）養生することによって表面強化層２は硬化する。
　【００１５】
　なお、コンクリート１が打設されたばかりの水和反応初期段階で塗布した場合には、コンクリート中のブリージング水が上昇し、後にレイタンスとなる微細粒子が表面に浮かぶが、エポキシ樹脂モルタルはアルカリ性に富んだブリージング水を懸濁しつつ内部に取り込むため、両者間で層分離を生ずることなく混じり合い、硬化反応を阻害されることなく逆にこの取り込んだブリージング水のアルカリ分によって硬化反応を進行させ、水和反応後期のブリージング水引き込み時に懸濁した水を放出しつつ硬化反応をさらに促進する。
　【００１６】
　また、水和反応の後期ではエポキシ樹脂セメントモルタルの混練水が既に消失しているので、その表層の水分が少なく、エポキシ樹脂セメントモルタル層に懸濁状態で混合されている水がモルタル層に供給されることになり、エポキシ樹脂セメントモルタル層内の水分が抜けることでさらに下地との一体化が図れることになる。
　【００１７】
　また、コンクリート１の材令が長い段階で塗布した場合にはコンクリート１の影響はなく、樹脂セメントモルタル内での水和反応と硬化反応が同時進行することによって前記コンクリート床１に強固に結合した耐水性、耐食性、耐衝撃性に富む三次元網目構造の表面強化層２を形成する。
　表面強化層２の硬化後表面に親和性のある樹脂材料からなる塗材を塗布すれば、施工を完了する。
　【００１８】
　なお、具体的には第一実施例として、エポキシ樹脂の基剤は無溶剤形エポキシ樹脂（ＱＱ処理材１基剤；エービーシー商会社製）、硬化剤としてケチミンとアミンの混合物（ＱＱ処理材１硬化剤；エービーシー商会社製）からなる当量混合物（ＱＱ処理材１；エービーシー商会社製）に硅砂を重量比で１：１．５で混合し練り混ぜたものに、普通ポルトランドセメントと水の混合物（水セメント比６５％）をさらに練り混ぜて作成したエポキシ樹脂セメントモルタルをそれぞれ打設直後、１６時間経過後、２４時間経過後のコンクリート表面に塗布して表面強化層を形成し、完成してから材令７日後の前記表面強化層２のコンクリート１に対する付着強度を計測したところ、打設直後で２０Ｋｇｆ／ｃｍ２、材令１６時間で２２Ｋｇｆ／ｃｍ２、材令２４時間で３１Ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
　【００１９】
　なお、比較例としてアクリル樹脂エマルジョンを前記と同一条件で塗布した場合の引張り付着力は１０Ｋｇｆ／ｃｍ２程度であり、したがって本実施例ではこのものの２〜３倍の付着強度であり、十分な付着力を得られることを確認した。
　【００２０】
　次に本発明では前記表面強化層２は、ブリージング水消失直後のコンクリート１の表面に前記常温硬化形エポキシ樹脂
と
　【００２１】
　つまりこの実施例では、ブリージングによって表面に浮かび上がる脆弱なレイタンス層に前記エポキシ樹脂またはその混合物を練り混ぜることで表層の強化を図るとともに、セメントの水和反応によって生ずる負圧により樹脂或いは混合物をモルタル層の表層に含浸させるものである。
　【００２２】
　図２は、通常の早強セメントモルタルを用いたＰＣ版の製造における経過時間あたりの発生圧力を示すもので、打設から４時間後に蒸気養生を行い、１８時間後に加熱を終了させた場合における発生圧力変化を示している。この場合加熱初期には型枠内における温度膨脹によって圧力が高まり、次いで圧力が０になり、加熱終了時点までに水和反応および収縮による負圧が発生する。
　【００２３】
　したがって、水和反応後期ではブリージング水は内部に吸引されるので確実にＰＣ版の内部は負圧となり、この負圧により樹脂またはその混合物はＰＣ版の内部に吸引され、表層に含浸状態で定着されることになる。
　【００２４】
　より具体的な第二実施例として、前記第一実施例と同様、エポキシ樹脂の基剤として無溶剤形エポキシ樹脂、硬化剤としてケチミンとアミンの混合物の当量混合物に硅砂を重量比で１：１．５で混合し練り混ぜたエポキシ樹脂モルタルを、それぞれ打設直後、１６時間経過後、２４時間経過後のコンクリート表面に練り混ぜて表面強化層を形成し、完成してから材令７日後の付着強度を測定したところ、打設直後の場合には測定が不可能であるが、材令１６時間では１６Ｋｇｆ／ｃｍ２、材令２４時間では３４Ｋｇｆ／ｃｍ２の付着力が得られ、また破断箇所としては下地モルタル内で破断されていることが観察され、前記第一実施例に比べさらに付着力が向上することが確認された。
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、常温硬化形エポキシ樹脂混合物は
、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法の処理手順を示す断面図である。
　【図２】
　通常の早強セメントモルタルを用いたＰＣ版の製造における経過時間あたりの発生圧力を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１　コンクリート
　２　表面強化層