【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５８２１号「温水洗浄機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２３８７９、請求項の数４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件は、平成７年１１月２日の特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
　
【請求項１】箱形の洗浄機本体に内蔵され深夜電力のみを利用して加熱保温される電気温水器と、この温水器から湯を噴出して自動車を洗浄する洗浄器と、この洗浄器に電気温水器の湯を導くポンプとを備え、前記電気温水器からの湯を水と混合する湯水ミキシングバルブと、水のみを洗浄器に導く水供給路と、洗剤を洗浄器に供給する洗剤タンクとが設けられ、前記湯水ミキシングバルブによる混合湯水洗浄と水のみによる水洗浄とが可能とされ、電気温水器の限られた湯量を有効利用して複数の自動車の洗浄を可能とした自動車用温水洗浄機。
【請求項２】前記混合湯水洗浄と水洗浄とにおいて、洗剤スイッチのＯＮ動作で洗剤の供給を開始し洗剤タイマーにより設定された時間経過後に洗剤の供給を停止するようにされた請求項１記載の自動車用温水洗浄機。
【請求項３】混合した湯水により洗浄する混合湯水洗浄と、その後の水のみによる水洗浄とをタイマーにより設定した時間連続的に行う自動洗浄工程と、タイマーにより設定することなく所望の時間継続して水のみにより洗浄を行う冷水洗浄工程とが設けられた請求項１又は２記載の自動車用温水洗浄機。
【請求項４】前記箱形の洗浄機本体に、前記電気温水器と共に、洗浄器としての洗浄ガンとこれに高圧水を供給するポンプとを接続するホースの巻付用ホースリールが内蔵された請求項１、２又は３記載の自動車用温水洗浄機。
　　
　これに対して、当審で平成１１年１２月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した「実願昭６３−１２２０４０号（実開平２−４２８６２号）のマイクロフィルム」（以下、「引用文献１」という。）には、
「・・スプレーノズルで自動車に向けて洗浄水を噴出するスプレー洗車装置・・」（明細書第１頁第８〜９行）、
「第１図は本考案一実施例によるスプレー洗車装置の外観斜視図である。１は本体で、・・４は操作パネルで、洗車コース選択を兼ねるスタートスイッチ４ａ、・・５は本体より延出する洗浄ホース６の先端に取り付けられるスプレーノズルである。該スプレーノズルは通常・・フック７で洗車装置側面に係止される構造となっている。」（同第３頁第１１行〜第４頁第３行）、
「・・１１は・・冷水タンク、１２は洗剤タンク、１３は温水タンクである。・・ボイラー１５とつながり、温水化を図る。２１はプランジャーポンプから成る圧送ポンプで・・洗浄ホース６を介して・・スプレーノズル５に接続し、・・ＳＶ１〜ＳＶ３は各タンクに配管される・・管路２２の開閉を行う電磁弁で、・・ＳＶ１を開弁すれば・・冷水がスプレーされ、そこに加えてＳＶ２を開弁すれば洗剤を含む洗浄水がスプレーされる。また温水タンクのＳＶ３についても同様である。」（同第５頁第１〜２０行）、
「予め定められたプログラムに従って実行される洗車コース・・」（同第８頁第１０〜１１行）
と記載されており、これら記載と、ほぼ箱形形状の本体１側面にホース６が巻かれた状態で係止される様に記載された第１図、本体１が二点差線で記載された内側にタンクユニット１１〜１３が記載された第３図等の各図面の記載とを併せみれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　ほぼ箱形の本体に内蔵されたボイラーと、温水タンクと、この温水タンクから温水を噴出して被洗浄物である自動車を洗浄する洗浄する器であるスプレーノズルと、スプレーノズルに温水タンクの温水を導くポンプとを備えた温水を用いるスプレー式洗車装置において、前記温水タンクからの温水をスプレーノズルに供給する管路と、水のみをスプレーノズルに導く水供を供給する管路と、洗剤を供給する洗剤タンクとが設けられ、電磁弁の切換により、温水により洗浄する行程と、水のみによる冷水での洗浄の工程とのうちの一方に切換可能とされ、洗剤タンクからの洗剤を上記各工程において電磁弁の動作により供給可能とされた被洗浄物が自動車である温水を用いるスプレー式洗車装置。
　前記スプレー式洗車装置において、温水での洗浄と水のみによる洗浄との何れにおいても洗剤の供給をを可能としたスプレー式洗車装置。
　前記スプレー式洗車装置において、洗車コースの選択をスタートスイッチにより選択可能としたスプレー式洗車装置。
　前記スプレー式洗車装置において、ほぼ箱形の本体に温水タンク及びボイラーを内蔵すると共に、スプレーノズルに水を供給するポンプを内蔵し、本体の側面にホースを巻かれた状態で係止するスプレー式洗車装置。
　同じく拒絶の理由に引用した「特開平４−９７７８８号公報」（以下、「引用文献２」という。）には、
「加熱手段１はヒータなどにより構成し、・・貯水槽３内の水を加熱する・・給湯用給水弁（給湯用給水手段）５は貯水槽３内の湯を・・給水口７を経て洗濯槽２に供給する。給水用給水弁（給水用給水手段）８は水道水を給水パイプ９より・・給水口７を経て洗濯槽２に供給する。・・水温設定手段１２などの出力を入力し・・加熱手段１，給湯用給水弁５，給水用給水弁８などの動作を制御する・・」（第２頁上段右欄第１７行〜同頁下段左欄第１３行）、
「制御手段は水温設定手段の出力に応じて前記給湯用給水手段と給水用給水手段の動作を制御する」（第１頁下段左欄第１４〜１６行）、
「このように・・貯水槽３の沸上り温度を８５℃に設定しているため、温水洗濯１回当たりの使用する貯湯量をコンパクト化できる。」（第３頁上段左欄第１１〜１４行）、
と記載されており、これら記載と図面の記載とを併せみれば、「貯湯量」の「コンパクト化」が洗浄のために使用する湯を少なくすることを意味することは自明であるから、引用文献２には、
温水での洗浄を行うに当たり、洗浄で使用する温水の温度より高温の湯と水を混合した混合湯水洗浄を行うことにより、湯の使用量を少なくした洗浄する機械に属する洗濯機
の発明が記載されているものと認める。
　　
　ここで本件の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１のものは、洗車コースの選択をスイッチで行っており、電磁弁の切替には、何らかのスイッチが関与することは自明の事項であるから、本件の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とは、
箱形の洗浄機本体に内蔵され加熱保温する手段と、この温水器から湯を噴出して自動車を洗浄する洗浄器と、この洗浄器に湯を導くポンプとを備え、水のみを洗浄器に導く水供給路と、洗剤を洗浄器に供給する洗剤タンクとが設けられ、湯水洗浄と水のみによる水洗浄とが可能とされ、複数の自動車の洗浄を可能とした自動車用温水洗浄機。
の発明である点で、両発明は一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点１
本件請求項１に係る発明は、加熱保温する手段として深夜電力のみを利用して加熱保温される電気温水器を用いるものであるのに対して、引用文献１のものでは、ボイラーと温水タンクとを用いている点
相違点２
本件請求項１の発明では湯水での洗浄に当たり、湯を水と混合する湯水ミキシングバルブを設け、混合湯水を用いて洗浄を行うことにより、電気温水器の限られた湯量を有効利用して複数の自動車の洗浄を行うものであるのに対して、引用文献１のものでは、温水タンクの湯を用いている点
　以下、上記相違点に関して検討を行う。
　深夜電力のみを利用する電気温水器は、従来周知の給湯手段（参考例　特開昭６１−７０３３８号公報の従来技術部分、特開昭６３−１３１９５１号公報の従来技術部分）であって、相違点１は当業者が任意に選定し得た設計上の事項にすぎない。　
　次いで、相違点２について検討すると、引用文献２には、温水での洗浄を行うに当たり、洗浄で使用する温水の温度より高温の湯と水を混合した混合湯水洗浄を行うことが示されており、しかも、深夜電力により加熱された湯を水と混合して用いることは通常に行われる事項であり、かつ、湯水の混合に当たりミキシングバルブを用いることは、例示するまでもなく周知の技術であるから、相違点２は、引用文献１のものの洗車のための温水として、引用文献２に示される高温の湯と水を混合して用いる技術及び周知の技術を適用して、当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、各引用文献及び周知の技術が奏する効果から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　本件の請求項２に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本件の請求項２に係る発明は、上記相違点１，２に加えて、相違点３の点で、引用文献１に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致している。
相違点３
本件請求項２に係る発明は、混合湯水洗浄と水洗浄とにおいて、洗剤スイッチのＯＮ動作で洗剤の供給を開始し洗剤タイマーにより設定された時間経過後に洗剤の供給を停止するようにされたものであるのに対して、引用文献１のものでは、温水での洗浄と水のみによる洗浄との何れにおいても洗剤の供給をを可能とはするもののタイマーにより設定された時間により供給を停止することは記載されていない点。
　しかしながら、時間による制御は、周知の技術（参考例　特開昭６２−１２５８８８号公報）であり、上記相違点３は、格別の事項とは認められない。
　　
　本件の請求項３に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本件の請求項３に係る発明は、上記相違点１，２に加えて、相違点４の点で、引用文献１に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致している。
相違点４
本件請求項３に係る発明は、混合した湯水により洗浄する混合湯水洗浄と、その後の水のみによる水洗浄とをタイマーにより設定した時間連続的に行う自動洗浄工程と、タイマーにより設定することなく所望の時間継続して水のみにより洗浄を行う冷水洗浄工程とが設けられたものであるのに対して、引用文献１のものでは、洗車コースの選択を可能としたものであるが、そのような旨のは記載はない点。
　しかしながら、混合した湯水の使用は、引用文献２に示されており、湯水洗浄と、その後の水のみによる水洗浄とをタイマーにより設定した時間連続的に行う自動洗浄工程及び水のみにより洗浄を行う冷水洗浄工程は、周知（参考例　特開昭６２−１２５８８８号公報）であり、かつ、特段時間の制御を行わないことは、当業者が適宜なし得た設計上の事項に属するものと認められるから、上記相違点４は、格別の事項とは認められない。
　　
　本件の請求項４に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本件の請求項４に係る発明は、上記相違点１，２に加えて、相違点５の点で、引用文献１に記載された発明と相違し、残余の点で両発明は一致している。
相違点５
本件請求項４に係る発明は、洗浄機本体に、ホースの巻付用ホースリールが内蔵されたものであるのに対して、引用文献１のものでは、本体の側面にホースを巻かれた状態で係止されている点。
　しかしながら、ホースの巻き取り手段としてのホースリールは、例示するまでもなく周知であり、それを内蔵した点は、当業者が適宜なし得た設計上の差違にすぎない。
　
　そして、相違点１，２は、上記のとおり格別の事項とは認められない。
　
　したがって、本件請求項２−４に係る発明は、引用文献１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。