【事件の表示】
　特願２０１１−５０５９１６「タービン翼およびガスタービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日国際公開、ＷＯ２０１０／１０９９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月２２日に手続補正書が提出され、平成２４年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年８月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１１月６日付けで書面による審尋がされ、平成２６年１月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年８月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年８月７日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２４年１０月１１日に提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記Ｂに示す請求項１へと補正するものである。
Ａ　「【請求項１】
　翼形部と、
　該翼形部の内部をスパン方向に延び、冷却流体が流れる供給流路と、
　前記供給流路から前記翼形部の中心線に沿って前記翼形部の後縁に向かって延び、前記後縁において前記翼形部の外部に開口するピンフィン流路と、
　該ピンフィン流路の前記供給流路側の領域における、前記ピンフィン流路を構成する一対の対向する内壁からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間に前記スパン方向に延びる隙間を形成する複数の間欠ピンフィンと、
　前記ピンフィン流路の前記後縁側の領域における前記一対の対向する内壁を繋ぐピンフィンと、
　前記隙間に配置され、前記ピンフィン流路の前記供給流路側の領域における前記冷却流体の流路面積を減じる挿入部と、
が設けられているタービン翼。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　翼形部と、
　該翼形部の内部をスパン方向に延び、冷却流体が流れる供給流路と、
　前記供給流路から前記翼形部の中心線に沿って前記翼形部の後縁に向かって延び、前記後縁において前記翼形部の外部に開口するピンフィン流路と、
　該ピンフィン流路の前記供給流路側の領域における、前記ピンフィン流路を構成する一対の対向する内壁からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間に前記スパン方向に延びる隙間を形成する複数の間欠ピンフィンと、
　前記ピンフィン流路の前記後縁側の領域における前記一対の対向する内壁を繋ぐピンフィンと、
　
筒状に形成された後部インサートであって、後縁に向かって延伸する前記後部インサートの端部が密着された板部材によって形成
ように前記隙間に配置された
が設けられているタービン翼。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における「前記隙間に配置され、前記ピンフィン流路の前記供給流路側の領域における前記冷却流体の流路面積を減じる挿入部」という発明特定事項について、本件補正後に「
筒状に形成された後部インサートであって、後縁に向かって延伸する前記後部インサートの端部が密着された板部材によって形成
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平２−４０００１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「１．複数の噴出孔を側面にもつ中空の冷却用中子が翼外被内部の空洞内に隔絶されて配設された衝突冷却構造の翼前半部と、翼厚み中心線付近を翼弦方向に貫通する対流冷却流路をもつ翼後縁部とからなるガスタービン冷却翼において、
　最後方の前記冷却用中子の後端と前記対流冷却流路の入口との中間領域の空洞内に、翼外被の内表面に対向する側面に複数の突起をもつ延長部材を、前記延長部材の側面と前記内表面との間の内部冷却流路が複数の突起により縮小または反復的な縮小・拡大を受けるように、配設したことを特徴とするガスタービン冷却翼。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ　「本発明の目的は、中間領域に有効な冷却構造を設けて、局所的な冷却性能の低下を解消し、翼全体を最適に冷却することが可能な静翼の冷却構造を提供することにある。」（３ページ右上欄１９行ないし左下欄２行）
　
ウ　「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。翼前半部Ａと翼後縁部Ｃの冷却構造・作用は、従来のものと基本的に同一である。この実施例では、中間領域Ｂの翼外被１の内部の空洞内に、延長部材９が冷却用中子３の後端に溶接などにより固定され、両側の翼外被１の内表面と隔絶して配設される。内表面と対向する延長部材９の両側面には、内表面までの高さより低い翼高さ方向の板状の突起１０が剥離成形されている。延長部材９が中間領域Ｂの内部空洞に挿入されることで従来より狭い内部冷却流路の延長部６″が形成され、側面の突起１０が流路を反復的に縮小・拡大させるために、この延長部６″を通る冷却空気５の流速・乱れの増大と内表面への偏流が発生し、内表面の熱伝達、即ち、冷却性能を第３図のように前後の部分と同程度近くまで向上させることができる。延長部材９の後端と対流冷却流路４の入口との距離は、翼外被１の厚さ程度以下であれば、延長部材９の効果を損なうことはない。」（３ページ右下欄１１行ないし４ページ左上欄１０行）
　
エ　「また、第１１図の実施例では、延長部材９の側面上の突起１０は、対向する突起の先端にほぼ接する翼高さ方向の板状のものが並べられており、一方、翼外被１の内表面に成形された突起１３は、翼弦方向のほぼ長円形状のものが並べられ、先端が互いにほぼ接している。前者の突起１０は、内部冷却流路の延長部６″の流路を反復的に縮小・拡大させて冷却空気５の流れを乱すとともに、内表面に向かう偏流を起こさせて内表面付近の流速を高め、また、後者の突起１３も延長部６″の流路を縮小して流速を高める。その結果、この例でも中間領域Ｂの内表面の熱伝達、即ち、冷却性能が前後の部分と同程度近くまで向上する。また、両者の突起の先端がほぼ接触してスペーサの役割をするため、延長部材９の位置決め・固定が比較的容易になる。
　上記の二例では、延長部材９が冷却用中子３の後端にそれぞれ固定・分離されていたが、分離されている場合にも部材先端の間隔を既に示した範囲内にすれば、どちらの形式でも冷却上の効果にほとんど差はない。」（４ページ右下欄下から３行目ないし５ページ左上欄１８行）
　
オ　「また、本発明の実施例として示した延長部材９の側面上の突起１０、および、それらと翼外被１の内表面上の突起１３の組合せ以外でも、内部冷却流路の延長部６″を縮小、または、反復的に縮小・拡大させる作用を行う形状の突起であれば、同様な効果が期待できるのはもちろんである。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、ガスタービンの冷却静翼の衝突冷却構造の翼前半部と対流冷却流路をもつ翼後縁部との中間領域の冷却性能が前後の部分と同程度近くまで向上されるため、翼全体を最適に冷却することができる。」（５ページ左上欄１９行ないし右上欄１０行）
　
カ　「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の一実施例を示す翼の横断面図、・・・第６図ないし第１１図は本発明の他の実施例の翼の横断面図である。
１…翼外被、３…冷却用中子、４…対流冷却流路、６…内部冷却流路、６″…延長部、１０，１３…突起、Ａ…翼前半部、Ｂ…中間領域、Ｃ…翼後縁部。」（５ページ右上欄１１行ないし左下欄１行）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　タービン冷却翼の全体構成に係る上記（１）ア、ウ及びカ並びに第１図の記載、及び、細部構造に係る上記（１）エ及びカ並びに第１１図の記載から、次のことが分かる。
　
ａ　全体構成に係る上記記載から、翼外被１が全体として翼を形成する態様は翼形部といえるものであるし、翼形部における冷却空気の流通態様からみて、翼形部は、内部に翼高さ方向に延びた冷却空気の供給流路を有するものであることが分かる。
　
ｂ　上記ａに加え、全体構成に係る上記記載から、タービン冷却翼が、供給流路から翼形部の翼厚み中心線に沿って翼形部の後縁に向かって延び、後縁において翼形部の外部に開口する対流冷却流路を有するものであることが分かる。
　
ｃ　細部構造に係る上記記載から、中間領域Ｂの複数の長円形状の突起１３は、内部冷却流路を構成する一対の対向する内表面からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間に翼高さ方向に延びる隙間を形成するものであることが分かる。
　
ｄ　全体構成及び細部構造に係る上記記載並びに第１１図の記載から、翼後縁部Ｃの対流冷却流路は、翼後縁部Ｃにおける一対の対向する内表面を繋ぐ円柱形状体により構成されるものであることが分かる。
　
ｅ　全体構成に係る上記記載から、冷却用中子３は筒状に形成されるものであることが分かる。
　
ｆ　上記ｃに加え、上記（１）ウの「中間領域Ｂの翼外被１の内部の空洞内に、延長部材９が冷却用中子３の後端に溶接などにより固定され、・・・延長部材９が中間領域Ｂの内部空洞に挿入されることで従来より狭い内部冷却流路の延長部６″が形成され、」及び細部構造に係る上記記載から、延長部材９が内部冷却流路の中間領域Ｂにおける冷却流体の流路面積を減じるように隙間に配置されるものであることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「翼形部と、
　翼形部の内部を翼高さ方向に延び、冷却流体が流れる供給流路と、
　供給流路から翼形部の翼厚み中心線に沿って翼形部の後縁に向かって延び、後縁において翼形部の外部に開口する対流冷却流路と、
　内部冷却流路の中間領域Ｂにおける、内部冷却流路を構成する一対の対向する内表面からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間に翼高さ方向に延びる隙間を形成する複数の長円形状の突起１３と、
　対流冷却流路の翼後縁部Ｃにおける一対の対向する内表面を繋ぐ円柱形状体と、
　筒状に形成された冷却用中子３と、
　内部冷却流路の中間領域Ｂにおける冷却流体の流路面積を減じるように隙間に配置される突起１０を設ける延長部材９と、
が設けられているタービン冷却翼。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「翼形部」、「翼高さ方向」、「供給流路」、「翼厚み中心線」、「中間領域Ｂ」、「内表面」、「翼後縁部Ｃ」及び「タービン冷却翼」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明におけるに「翼形部」、「スパン方向」、「供給流路」、「中心線」、「前記供給流路側の領域」、「内壁」、「前記後縁側の領域」及び「タービン翼」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における（中間領域Ｂに係る）「内部冷却流路」及び（内部冷却流路に連なる翼後縁部Ｃに係る）「対流冷却流路」という事項と、本願補正発明における「ピンフィン流路」という発明特定事項とは、冷却流路であることで技術が共通するものであるから、引用発明における「内部冷却流路」及び「対流冷却流路」と本願補正発明における「ピンフィン流路」とは、「冷却流路」という限りにおいて一致する。
　以下同様に、引用発明における「長円形状の突起１３」と本願補正発明における「間欠ピンフィン」とは、「突起」という限りにおいて、引用発明における「円柱形状体」と本願補正発明における「ピンフィン」とは、「円柱形状体」という限りにおいて、引用発明における「冷却用中子３」と本願補正発明における「後部インサート」とは、「インサート」という限りにおいて、引用発明における「延長部材９」と本願補正発明における「挿入部」とは、「挿入体」という限りにおいて、それぞれ一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「翼形部と、
　該翼形部の内部をスパン方向に延び、冷却流体が流れる供給流路と、
　供給流路から翼形部の中心線に沿って翼形部の後縁に向かって延び、後縁において翼形部の外部に開口する冷却流路と、
　該冷却流路の供給流路側の領域における、冷却流路を構成する一対の対向する内壁からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間にスパン方向に延びる隙間を形成する複数の突起と、
　冷却流路の後縁側の領域における一対の対向する内壁を繋ぐ円柱形状体と、
　筒状に形成されたインサートであって、冷却流路の供給流路側の領域における冷却流体の流路面積を減じるように隙間に配置された挿入体と、
が設けられているタービン翼。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　後縁において翼形部の外部に開口する冷却流路と、
　冷却流路の供給流路側の領域における、冷却流路を構成する一対の対向する内壁からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間にスパン方向に延びる隙間を形成する複数の突起と、
　冷却流路の後縁側の領域における一対の対向する内壁を繋ぐ円柱形状体と、
　筒状に形成されたインサートであって、冷却流路の供給流路側の領域における冷却流体の流路面積を減じるように隙間に配置された挿入体について、
　本願補正発明においては、後縁において翼形部の外部に開口するピンフィン流路と、
　該ピンフィン流路の供給流路側の領域における、ピンフィン流路を構成する一対の対向する内壁からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間にスパン方向に延びる隙間を形成する複数の間欠ピンフィンと、
　ピンフィン流路の後縁側の領域における一対の対向する内壁を繋ぐピンフィンと、筒状に形成された後部インサートであって、後縁に向かって延伸する後部インサートの端部が密着された板部材によって形成され、ピンフィン流路の供給流路側の領域における冷却流体の流路面積を減じるように隙間に配置された挿入部であるのに対し、
　引用発明においては、後縁において翼形部の外部に開口する対流冷却流路と、
　内部冷却流路の中間領域Ｂにおける、内部冷却流路を構成する一対の対向する内表面からその先端が互いに接触することなく突出するとともに、間に翼高さ方向に延びる隙間を形成する複数の長円形状の突起１３と、
　対流冷却流路の翼後縁部Ｃにおける一対の対向する内表面を繋ぐ円柱形状体と、
　筒状に形成された冷却用中子３と、
　内部冷却流路の中間領域Ｂにおける冷却流体の流路面積を減じるように隙間に配置される突起１０を設ける延長部材９であるものの、インサートの端部が密着された板部材によって形成されることに関して不明である点（以下、「相違点」という）。
　
４　判断
　引用文献の上記２（１）エの記載によれば、引用発明における「長円形状の突起１３」は、「流路を縮小して流速を高める」ものであるし、「突起１３」による翼外被１の冷却作用は自明であるから、「突起１３」自体が中間領域に有効な冷却手段であることは明らかである。
　一方、引用発明における「延長部材９」は「隙間に配置」されることで「流路面積を減じる」ものであるため、「延長部材９」自体が中間領域に有効な冷却手段であることも明らかである。
　したがって、引用発明における「長円形状の突起１３」及び「延長部材９」は、それぞれ独立した技術的事項として整理できるものである。
　先ず、引用発明における「長円形状の突起１３」に関して検討すると、翼の冷却手段として、ピンフィンは慣用されており（以下、「慣用技術」という。）、「長円形状の突起１３」をピンフィンとすることに困難性はない。また、「長円形状の突起１３」と同様の作用効果を備える上記慣用技術を、翼外被の内表面に付加して構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。そして、引用発明の「対流冷却流路の翼後縁部Ｃにおける」対流冷却作用を備える「円柱形状体」をピンフィンとすることも当業者が適宜なし得ることであるから、引用発明における（「長円形状の突起１３」に係る）「内部冷却流路」及び（その流路に連なる「円柱形状体」に係る）「対流冷却流路」を「ピンフィン流路」とすることについても、同様に、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、「延長部材９」に関して検討する。
　引用文献の上記２（１）オの記載によれば、引用発明の「冷却用中子３」に対し「延長部材９」は、固定・分離のどちらの形式でも冷却上の効果にほとんど差異はないことから、「延長部材９」及び「冷却用中子３」を固定形式として用いることに当業者の格別の創意は要しない。そして、該固定形式としたものは、全体として、一体の挿入体として隙間に挿入されるものであるとともに、冷却用中子といえるものである。また、隙間に配置される挿入体が、突起等の付加手段を備えるものを含め、如何なる形状、構造又は大きさのものであっても、流路面積を減じる作用を備えることは自明である。以上によれば、冷却用中子又はインサートとして、周知である端部を密着した板部材からなるもの（以下、「周知技術」という。例として、米国特許第３７０７７５０号明細書［特に、７欄３ないし６行並びにＦＩＧ．１１］、又は、米国特許第３６３５５８７号明細書［特に、１欄７３行ないし２欄４行並びにＦｉｇ．３］参照。）を単に隙間への挿入体として採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　最後に、インサートに関して検討すると、冷却用中子（インサート）を単に翼後部のインサートとすること、又は、複数のインサート構成の翼とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明、慣用技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、慣用技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）Ａ」のとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「
筒状に形成された後部インサートであって、後縁に向かって延伸する前記後部インサートの端部が密着された板部材によって形成
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、上記第２［理由］４で述べたとおり、引用文献には、翼形部（翼外被）の内表面に突起を付加することの示唆があるというべきであり、引用文献に開示された他の実施例における翼形部の内表面に、慣用技術であるピンフィンを付加して翼形部を構成することも、当業者が適宜なし得ることである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。