【事件の表示】
　特許第３０８９９８４号「補強織物とその製造方法および製造装置」の請求項１ないし１９、２１、２４ないし２６、２８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８９９８４号の請求項１ないし１９、２１、２４ないし２６、２８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３０８９９８４号は、平成７年３月７日に出願され、平成１２年７月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、西田悦男より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　
Ａ．「本件請求項１〜１９、２１、２４〜２６、２８に係る特許」（以下、「本件特許１〜１９、２１、２４〜２６、２８」という。）は、以下にその概要を示すように、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４又は６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。（以下、「理由Ａ」という。）
　
Ａ−１．本件明細書には、本件請求項１に係る発明において強化繊維マルチフィラメント糸のフックドロップ値ＦＤ(15)を２０〜８００ｍｍの範囲のものとした根拠が示されておらず、特に、同明細書に記載された実施例織物１〜６及び比較例織物１〜４は上記根拠を示すものとはなっていない。（以下、「理由Ａ−１」という。）
　
Ａ−２．本件明細書には、本件請求項１８に係る発明においてよこ糸としてフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸を用いる根拠、本件請求項１９に係る発明においてたて糸としてフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸を用いる根拠、本件請求項２６に係る発明においてフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸からなるたて糸に開閉運動を付与する綜絖を含むたて糸供給手段を備えた根拠が示されていない。（以下、「理由Ａ−２」という。）
　
Ｂ．「本件請求項１〜１９、２１、２４〜２６、２８に係る発明」（以下、「本件発明１〜１９、２１、２４〜２６、２８」という。）は、甲第１、２、３、４又は５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許１〜１９、２１、２４〜２６、２８は同条第１項の規定に違反して特許とされたものであるか（以下、「理由Ｂ−１」という。）、或いは、本件発明１〜１９、２１、２４〜２６、２８は、これら甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１〜１９、２１、２４〜２６、２８は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものである（以下、「理由Ｂ−２」という。）。（以下、「理由Ｂ」という。）
　
　甲第１号証；特開平４−２８１０３７号公報
　甲第２号証；特開平２−７４６４５号公報
　甲第３号証；特開平３−１８５１５３号公報
　甲第４号証；炭素繊維の応用技術（増補改訂版）、２中間基材IIの９５頁及び３市販炭素繊維製品の２１〜２３頁、１９８６年６月３０日、株式会社シーエムシー発行
　甲第５号証；化学便覧基礎編（改訂４版）、Ｉ−５５８〜Ｉ−５５９、Ｉ−５６２〜Ｉ−５６５頁、平成５年９月３０日、丸善株式会社発行
　
２．理由Ａについて
　
（１）本件請求項１、１８、１９及び２６には、それぞれ、以下の記載が認められる。
　
請求項１；
　集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を織糸とする補強織物。
　
請求項１８；
　 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記よこ糸として、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該よこ糸をボビンから横取り解舒し、たて糸に対する１回のよこ糸供給に必要な長さのよこ糸を保留しつつ、前記よこ糸をたて糸間に供給するよこ糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
　
請求項１９；
　配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記たて糸として、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該複数本のたて糸をその配列方向に所望の密度で引き揃えた後、該たて糸を杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
　
請求項２６；
　集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸からなる複数本のたて糸に開閉運動を付与する綜絖を含むたて糸供給手段を備えた、補強織物の製造装置。
　
（２）理由Ａ−１について
　
　本件請求項１には、先に「（１）」で認定したように、記載が認められ、本件発明１は、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸を織糸とする、物として特定されていることが認められる。
　一方、発明の詳細な説明を見ると、ここには「このような最適な状態で開繊、拡幅された、フックドロップ値ＦＤ(15)が２０〜８００ｍｍの、実質的に撚りがない織糸からなる補強織物は、その織糸が容易に最適な扁平状態とされ、各織糸の交錯部におけるクリンプは極めて小さく抑えられ、ＦＲＰやＣＦＲＰにした際に高い強度特性が得られる。織糸の繊度を上げられることから、織糸、ひいては補強織物が、より安価に製造される。
　また、クリンプが極めて小さく抑えられるので、織物目付を高く設定でき、かつ、フックドロップ値が大きく織糸の集束性が弱くて、織糸が容易に良好な開繊、拡幅状態とされており、しかも全体にわたって均一に開繊、拡幅されているから、この織糸の開繊、拡幅状態を確保した状態にてカバーファクターを１００％近くに設定することが可能となる。したがって、ＦＲＰ等において、繊維含有率を高く設定できるとともに、織糸間の樹脂リッチな部分を極めて小さく抑えることができ、課題となっていた織目部分におけるボイドの発生を抑えて、高強度でかつ均一な強度特性を有する複合材料が得られる。
　さらに、織物の形態で各織糸が最適な開繊、拡幅状態に維持されているから、樹脂の含浸性が極めてよい。したがって、一層均一な特性の複合材料が得られ、目標とする強度特性が容易に得られる。」（段落番号【００３８】〜【００４０】）との記載が認められ、この記載から、上述したように特定されていることの技術的意義は明らかであって、この意義を否定するに足る根拠も見当たらない。
　特に、発明の詳細な説明には、【表１】が認められ、同説明の段落番号【００３６】及び【０１３１】〜【０１４３】によれば、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を織糸としていない点で本件発明１を具体化したものとは認められない比較例織物１、３を除いて、【表１】に示された実施例織物１〜６及び比較例織物２、４は本件発明１を具体化したものであることが認められ、比較例織物２、４については、その硬化したＣＦＲＰ表皮層のボイド観察結果が、それぞれ、「若干有り」及び「有り」となっているものの、このボイド観察結果を得るための手段や評価手法が明らかにされておらず、また、これら実施例織物１〜６及び比較例織物２、４は、本件発明１を具体化したものであっても、そのボイド観察結果に、具体化の内容によって差が出ることを示しているとの解釈も排除できないから、【表１】が上記技術的意義を否定するに足るものとは云えないものである。また、仮に、上述したように特定されている根拠が、実施例織物１〜６及び比較例織物１〜４からは示されないとしても、そのことが特許法第３６条第４又は６項に規定する要件を満たしていないとの理由にはなり得ないものである。
　したがって、理由Ａ−１に理由はない。
　
（３）理由Ａ−２について
　
　本件請求項１８、１９及び２６には、先に「（１）」で認定したように、記載が認められ、本件発明１８、１９及び２６は、よこ糸としてフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸を用いる方法として、たて糸としてフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸を用いる方法として、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の強化繊維マルチフィラメント糸からなるたて糸に開閉運動を付与する綜絖を含むたて糸供給手段を備えた装置として、それぞれ、特定されていることが認められる。
　一方、発明の詳細な説明を見ると、ここには「このフックドロップ値が大きいほど強化繊維マルチフィラメント糸は開繊、拡幅されやすい。但し大きすぎると、マルチフィラメント糸としての形態保持性がなくなり、織物の製織が困難になるため、大きい方にも限界がある。集束性をフックドロップ値で上記のような範囲にすることにより、織物の形態で織糸の最適な開繊、拡幅状態が得られ、かつその状態が維持される。
　すなわち、本発明における強化繊維マルチフィラメント糸の集束性は、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲とされる。たとえば炭素繊維糸を用いた補強織物とする場合、一般的に炭素繊維はその製造工程において、切れたフィラメントのローラへの巻き付きによる工程トラブルを防ぐため、エアーをプリカーサの繊維束に吹き付け、フィラメント同士を交絡させて、炭素繊維糸に集束性を付与している。また、サイジング剤の付着量や炭素繊維のフィラメント同士の接着により炭素繊維糸に集束性を付与している。フィラメント同士の交絡度合い、サイジング剤の付着量やサイジング剤による接着の度合いによってこれら集束性の程度が決まるが、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０ｍｍ以下となり、集束性の程度が大きすぎると、炭素繊維の集束性が強すぎてハンドレイアップ成形やプリプレグ加工の際、織物のたて糸およびよこ糸の幅が拡がることがなく、炭素繊維糸間に形成される空隙に樹脂のボイドが集中的に発生する。また、プリプレグに加工する際に樹脂の含浸性が悪くなってしまい、高性能なＦＲＰが得られない。また、フックドロップ値ＦＤ(15)が８００ｍｍ以上であると、炭素繊維糸の集束性が悪くなり製織中に毛羽が発生し、作業環境が悪くなるばかりかＦＲＰの強度も低下する。」（段落番号【００３３】〜【００３４】）との記載が認められ、この記載から、上述したように特定されていることの技術的意義は明らかであって、この意義を否定するに足る根拠も見当たらない。
　特に、発明の詳細な説明には、【表１】が認められ、同説明の段落番号【０１３１】〜【０１４３】によれば、実施例織物１〜６及び比較例織物１〜４に係る製造例においては、それに供されるよこ糸やたて糸がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲のものであることが認められ、これら製造例が本件発明１８、１９及び２６を具体化したものであると仮定すると、比較例織物１〜４に係る製造例については、その硬化したＣＦＲＰ表皮層のボイド観察結果が、「若干有り」や「有り」となっているものの、先に「（２）」で述べたのと同様の理由から、【表１】が上記技術的意義を否定するに足るものとは云えない。
　したがって、理由Ａ−２に理由はない。
　
３．理由Ｂについて
　
（１）本件発明
　
　本件発明１〜１９、２１、２４〜２６、２８は、本件請求項１〜１９、２１、２４〜２６、２８に記載された次のとおりのものと認める。なお。補足するが、以下に本件請求項２０、２２、２３及び２７を摘示した趣旨は、これら請求項の少なくとも一つを本件請求項２１、２４又は２８において引用しているからである。
　
【請求項１】 集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を織糸とする補強織物。
【請求項２】 カバーファクターが９０％以上である、請求項１の補強織物。
【請求項３】 カバーファクターが９８％以上である、請求項１の補強織物。
【請求項４】 織物目付が１２０〜２２０ｇ／ｍ2 である、請求項１ないし３のいずれかに記載の補強織物。
【請求項５】 平組織されてなる、請求項１ないし４のいずれかに記載の補強織物。
【請求項６】 前記強化繊維マルチフィラメント糸が炭素繊維糸からなる、請求項１ないし５のいずれかに記載の補強織物。
【請求項７】 請求項１ないし６のいずれかに記載の補強織物に３０〜７０重量％のマトリクス樹脂が含浸されているプリプレグ。
【請求項８】 前記マトリクス樹脂が熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項７のプリプレグ。
【請求項９】 前記マトリクス樹脂の硬化または固化状態における引張破断伸度が補強織物の強化繊維マルチフィラメント糸の引張破断伸度よりも大きい、請求項７または８のプリプレグ。
【請求項１０】 前記マトリクス樹脂が、硬化状態における引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または固化状態における引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂である、請求項７ないし９のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項１１】 請求項１ないし６のいずれかに記載の補強織物を含み、かつ、３０〜７０重量％のマトリクス樹脂を含む繊維強化プラスチック。
【請求項１２】 前記マトリクス樹脂が熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項１１の繊維強化プラスチック。
【請求項１３】 前記マトリクス樹脂の引張破断伸度が補強織物の強化繊維マルチフィラメント糸の引張破断伸度よりも大きい、請求項１１または１２の繊維強化プラスチック。
【請求項１４】 前記マトリクス樹脂が、引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂である、請求項１１ないし１３のいずれかに記載の繊維強化プラスチック。
【請求項１５】 請求項１１ないし１４のいずれかに記載の繊維強化プラスチックを芯材の両面に接着してなるサンドイッチ構造材。
【請求項１６】 前記芯材がハニカム体である、請求項１５のサンドイッチ構造体。
【請求項１７】 芯材に請求項７ないし１０のいずれかに記載のプリプレグを重ね合わせ、これらプリプレグと芯材とを加熱下に加圧し、プリプレグの樹脂を硬化または固化させてスキンを形成するとともにそのスキンと芯材とを接着することを特徴とする、サンドイッチ構造体の製造方法。
【請求項１８】 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記よこ糸として、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該よこ糸をボビンから横取り解舒し、たて糸に対する１回のよこ糸供給に必要な長さのよこ糸を保留しつつ、前記よこ糸をたて糸間に供給するよこ糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項１９】 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記たて糸として、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該複数本のたて糸をその配列方向に所望の密度で引き揃えた後、該たて糸を杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項２０】 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記たて糸として、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該複数本のたて糸をその配列方向に所望の密度で引き揃えた後、該たて糸を、該たて糸を案内する手段の揺動により開繊、拡幅して杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項２１】 請求項１８のよこ糸供給工程および請求項１９または２０のたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項２２】 たて糸とよこ糸の少なくとも一方に実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用いて補強織物を製織した後、織物を案内する手段の揺動によりたて糸および／またはよこ糸を集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅する、補強織物の製造方法。
【請求項２３】 たて糸とよこ糸の少なくとも一方に実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用いて補強織物を製織した後、流体噴射手段からの噴射流体によりたて糸および／またはよこ糸を集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅する、補強織物の製造方法。
【請求項２４】 前記強化繊維マルチフィラメント糸が炭素繊維糸である、請求項１８ないし２３のいずれかに記載の補強織物の製造方法。
【請求項２５】 製織装置の主軸と連動して回転し、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸からなるよこ糸を巻回したボビンからよこ糸を横取り解舒する引取りローラと、たて糸に対する１回のよこ糸供給に必要な長さのよこ糸を保留しつつたて糸間に供給するよこ糸保留手段とを含むよこ糸供給手段を備えた、補強織物の製造装置。
【請求項２６】 集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸からなる複数本のたて糸に開閉運動を付与する綜絖を含むたて糸供給手段を備えた、補強織物の製造装置。
【請求項２７】 たて糸を揺動させてその集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅するたて糸開繊、拡幅手段と、このたて糸開繊、拡幅手段から送り出されてくる各たて糸に開閉運動を付与する綜絖とを含むたて糸供給手段を備えた、補強織物の製造装置。
【請求項２８】 請求項２５のよこ糸供給手段と請求項２６または２７のたて糸供給手段とを備えた、補強織物の製造装置。
　
（２）甲号各証に記載された事項
　
　甲第１〜３号証には、以下の記載が認められる。
　
イ．「有撚炭素繊維糸に０．８重量％のエポキシ系サイジング剤を付着させ、乾燥し、撚り数が０．８回／ｍになるように解撚して得た東レ株式会社製炭素繊維“トレカ”Ｔ３００糸（平均単糸径：７μｍ、単糸数：３，０００本、繊度：１，８００デニール、比重：１．７６）を経糸および緯糸とし、経糸および緯糸の幅がそれぞれ１．４７ｍｍ、１．４９ｍｍ、経方向および緯方向の織目の大きさがそれぞれ０．５７ｍｍ、０．５９ｍｍ経方向および緯方向の織密度がともに４．８５本／ｃｍ（経糸ピッチ：約２．０６ｍｍ）、目付が１９４ｇ／ｍ２、厚みが０．３１ｍｍ平組織された織物を得た。
【００４１】次に、上記織物を、図１に示すように、経方向に１．５ｍ／分の速度で走行させながら開繊、拡幅・偏平化処理をした。このとき、ノズル装置としては、ノズル孔径が０．１３ｍｍ、ノズル孔ピッチが０．６ｍｍであるものを使用し、ウオータジェット１本当たりの打力は０．６ｇｆとした。
【００４２】かくして得られた織物は、単糸がよく開繊され、経糸および緯糸の幅がそれぞれ１．７１ｍｍ、１．９１ｍｍに拡幅・偏平化されていた。また、厚みは０．２８ｍｍ、カバーファクターは約９９％で、薄く、しかも、表面の凹凸が極めて小さかった。さらに、単糸切れや毛羽の発生は認められなかった。」（甲第１号証７頁１１欄３６行〜１２欄９行）
ロ．「炭素繊維織物を製織する際、炭素繊維のパッケージの巻軸を炭素繊維走行方向に対しほぼ垂直となるように回転自在に支持し、前記パッケージを強制的に回転させて一回のよこ入れ量に見合う所定長さの炭素繊維を繰り出し、この所定長さの炭素繊維を貯留装置に貯留しておき、該貯留装置に貯留された所定長さの炭素繊維をよこ入れする、」（甲第２号証２頁左上欄１３〜２０行）
　
ハ．「織機の図示しない経糸ビームから引き出された、シート状をなす、複数本の、炭素繊維糸からなる経糸２、２は、バックロール３を経て各経糸が綜絖４、４に通され、その上下運動によって開閉される。経糸２、２が開口されたとき、それら経糸２、２間に、シャトル、レピア、エアージェット、ウォータジェットなどによって緯糸６が、打ち込まれる。緯糸６は、次いで筬５によって織口７まで運ばれ、綜絖４、４が再び上下運動して閉口し、織物８が形成される。」（甲第３号証３頁左上欄２０行〜右上欄１１行）
　
　また、甲第４号証には炭素繊維の応用技術に関する中間基材や市販炭素繊維製品について、また、甲第５号証には化学実験用材料に関する一般的材料の機械的・熱的性質についての記載が認められる。
　
（３）理由Ｂ−１について
　
１）本件発明１について
　
　甲第１〜５号証には、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の実質的に撚りがないマルチフィラメント糸を織糸とする織物についての記載がない。特に、甲第１号証には、記載イによると、経糸及び緯糸の幅がそれぞれ１．４７及び１．４９ｍｍの織物や、該織物を処理して経糸及び緯糸の幅がそれぞれ１．７１及び１．９１ｍｍに拡幅・偏平化され織物が記載されていること、そして、これら織物の織糸が実質的に撚りがないマルチフィラメント糸であることがうかがえるものの、該織糸がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲のものであることを裏付ける証拠は見当たらない。
　したがって、本件発明１が甲第１、２、３、４又は５号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
２）本件発明２〜１７について
　
　本件発明２〜１７は、本件発明１において更に特定する事項を有するものであって、先に「１）」で述べたように、本件発明１が甲第１〜５号証に記載されていない以上、やはり、これら本件発明２〜１７も甲第１、２、３、４又は５号証に記載されていたとすることはできない。
　
３）本件発明１８、１９、２５及び２６について
　
　甲第１〜５号証には、織物の製造方法及び装置において、織成に供されるよこ糸やたて糸として、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の実質的に撚りがないマルチフィラメント糸を使用することについての記載がなく、そうである以上、本件発明１８、１９、２５及び２６も甲第１、２、３、４又は５号証に記載されていたとすることはできない。
　
４）本件発明２１及び２８について
　
　本件発明２１は本件発明１８において更に特定する事項を有するものであり、また、本件発明２８は本件発明２５において更に特定する事項を有するものであって、先に「３）」で述べたように、本件発明１８及び２５が甲第１〜５号証に記載されていない以上、やはり、本件発明２１及び２８も甲第１、２、３、４又は５号証に記載されていたとすることはできない。
　
５）本件発明２４について
　
　本件発明２４は、先に「（１）」でも認定したように、本件請求項２４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１８】 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記よこ糸として、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該よこ糸をボビンから横取り解舒し、たて糸に対する１回のよこ糸供給に必要な長さのよこ糸を保留しつつ、前記よこ糸をたて糸間に供給するよこ糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項１９】 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記たて糸として、集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該複数本のたて糸をその配列方向に所望の密度で引き揃えた後、該たて糸を杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項２０】 配列された複数本のたて糸間によこ糸を供給して補強織物を製造する方法において、前記たて糸として、実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用い、該複数本のたて糸をその配列方向に所望の密度で引き揃えた後、該たて糸を、該たて糸を案内する手段の揺動により開繊、拡幅して杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項２１】 請求項１８のよこ糸供給工程および請求項１９または２０のたて糸供給工程を含む、補強織物の製造方法。
【請求項２２】 たて糸とよこ糸の少なくとも一方に実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用いて補強織物を製織した後、織物を案内する手段の揺動によりたて糸および／またはよこ糸を集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅する、補強織物の製造方法。
【請求項２３】 たて糸とよこ糸の少なくとも一方に実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を用いて補強織物を製織した後、流体噴射手段からの噴射流体によりたて糸および／またはよこ糸を集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅する、補強織物の製造方法。
【請求項２４】 前記強化繊維マルチフィラメント糸が炭素繊維糸である、請求項１８ないし２３のいずれかに記載の補強織物の製造方法。」
　
　まず、「本件発明２４の内、請求項１８、１９又は２１を引用している発明」（以下、「本件発明２４−１」という。）について判断する。本件発明２４−１は、本件発明１８、１９又は２１において更に特定する事項を有するものであって、先に「３）」及び「４）」で述べたように、本件発明１８、１９又は２１が甲第１〜５号証に記載されていない以上、甲第１、２、３、４又は５号証に記載されていたとすることはできない
　次に、「本件発明２４の内、請求項２０を引用している発明」（以下、「本件発明２４−２」という。）について判断する。甲第１〜５号証には、たて糸を、該たて糸を案内する手段の揺動により開繊、拡幅して杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む織物の製造方法についての記載がないから、本件発明２４−２が甲第１、２、３、４又は５号証に記載された発明であるとすることはできない。
　更に、「本件発明２４の内、請求項２２又は２３を引用している発明」（以下、「本件発明２４−３」という。）について判断する。甲第１〜５号証には、製織した後、たて糸及び／又はよこ糸を集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅する、補強織物の製造方法についての記載がないから、本件発明２４−３が甲第１、２、３、４又は５号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
６）まとめ
　
　「１）」乃至「５）」で述べたことから、理由Ｂ−１に理由はない。
　
（４）理由Ｂ−２について
　
１）本件発明１について
　
　甲第１〜５号証には、先に「（３）」の「１）」で述べたように、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の実質的に撚りがないマルチフィラメント糸を織糸とする織物についての記載がない。また、これら甲号証に記載の発明から、該織物が容易に想到し得たとする根拠も見当たらず、このことからしても、本件発明１がこれら甲号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
２）本件発明２〜１７について
　
　本件発明２〜１７は、本件発明１において更に特定する事項を有するものであって、先に「１）」で述べたように、本件発明１が甲第１〜５号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない以上、これら発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
３）本件発明１８、１９、２５及び２６について
　
　甲第１〜５号証には、先に「（３）」の「３）」で述べたように、織物の製造方法及び装置において、織成に供されるよこ糸やたて糸として、フックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲の実質的に撚りがないマルチフィラメント糸を使用することについての記載がなく、また、これら甲号証に記載の発明から、該使用することが容易に想到し得たとする根拠も見当たらず、これらのことからしても、本件発明１８、１９、２５及び２６がこれら発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
４）本件発明２１及び２８について
　
　本件発明２１及び２８は、先に「（３）」の「４）」で述べたように、本件発明１８及び２５において更に特定する事項を有するものであって、先に「３）」で述べたように、本件発明１８及び２５が甲第１〜５号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない以上、これら発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
５）本件発明２４について
　
　本件発明２４−１は、本件発明１８、１９又は２１において更に特定する事項を有するものであって、先に「３）」及び「４）」で述べたように、本件発明１８、１９又は２１が甲第１〜５号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない以上、これら発明から容易に発明できたとすることはできない。
　また、甲第１〜５号証には、先に「（３）」の「５）」で述べたように、たて糸を、該たて糸を案内する手段の揺動により開繊、拡幅して杼道形成手段に導くたて糸供給工程を含む織物の製造方法、及び製織した後、たて糸及び／又はよこ糸を集束性がフックドロップ値ＦＤ(15)で２０〜８００ｍｍの範囲となるように開繊、拡幅する、補強織物の製造方法についての記載がなく、また、これら甲号証に記載の発明から、これら製造方法が容易に想到し得たとする根拠も見当たらず、このことからしても、本件発明２４−２及び２４−３がこれら発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
６）まとめ
　
　「１）」乃至「５）」で述べたことから、理由Ｂ−２に理由はない。
　
III．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許１〜１９、２１、２４〜２６、２８を取り消すことができない。
　
　また、他に本件特許１〜１９、２１、２４〜２６、２８を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月５日（２００３．３．５）