【事件の表示】
　平成５年特許願第１８２４６４号「スペクトル拡散通信システム、送信電力制御方法、移動端末装置及び基地局」において、平成５年７月２３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
  本願は、平成５年７月２３日の出願であって、平成１１年５月２７日付けで手続補正がなされたところ、原審において、この手続補正について平成８年８月２７日に補正の却下の決定がなされたものである。　
２、原決定の理由
原審における補正の却下の決定の理由は、次のものである。
　平成１１年５月２７日付手続補正書に追加された請求項２６〜３５、４０〜５７に関して、これらの請求項では、受信状況を測定するために、特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号を基地局が送信する事項を、発明の構成の一部としている。
　しかしながら、出願当初の明細書において開示された発明は、移動端末において受信状況（Ｓ／Ｎ比）の測定に用いる２つの信号の内、各端末毎に割り当てられた直交符号を用いない信号は、受信状況測定用に直交符号が割り当てられているのみで、該信号を基地局は送信しない構成となっている。
　このため、上記の事項は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載に記載されておらず、かつ、これらの記載から見て、自明のこととも認められないので、この補正は要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は、特許法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。
３、原決定の理由に対する当審の判断
イ、請求項２６〜３３，４６〜４７について
　請求項２６〜２９に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局から特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号を送信し、」の「第１の信号」、請求項３０〜３３に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局から、特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号を送信し、」の「第１の信号」、及び、請求項４６〜４７に記載された発明の構成の一部となっている「特定の拡散信号を用いて拡散された第１の送信信号と上記移動端末装置に割り当てた拡散信号を用いて拡散された第２の送信信号とを送信する送信回路と、」の「第１の送信信号」を、「Ｓ／Ｎ測定専用」に割り当てられている直交符号「ＷＮ」であるとすると、請求項１から請求項２５で用いられている「特定の直交符号を制御用に割り当て」、「予め制御用として割り当てられた特定の直交符号」との表現と付合しないこととなる。
　そこで、本願出願当初の明細書の記載を参酌するに、明細書段落番号【００１２】 には、「１０４はパイロット信号の発生装置であり、単純なパターンデータ、例えばオールゼロからなるデータを発生する。このパイロット信号は、疑似雑音発生器１０３から発生される基地局に固有の疑似雑音ＰＮと、直交符号発生器１０２から発生される特定の直交符号Ｗ０とを用いてスペクトル拡散変調された後、パイロット信号として出力される。」と記載されている。
　そうすると、請求項２６〜２９に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局から特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号を送信し、」の「第１の信号」、請求項３０〜３３に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局から、特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号を送信し、」の「第１の信号」、及び、請求項４６〜４７に記載された発明の構成の一部となっている「特定の拡散信号を用いて拡散された第１の送信信号と上記移動端末装置に割り当てた拡散信号を用いて拡散された第２の送信信とを送信する送信回路と、」の「第１の送信信号」は，上記「パイロット信号を表現したもと解釈するのが妥当である。
　そして、そのように解釈すると、請求項２６〜３３，４６〜４７に記載された発明は、出願当初の明細書の記載されていたものとなるから、請求項２６〜３３，４６〜４７を追加する補正は明細書の要旨を変更するものではない。
ロ、請求項４０〜４１、５０〜５１について
　請求項４０〜４１に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局より送信された、特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号と上記移動端末装置に割り当てられた拡散信号を用いて拡散された第２の信号とを受信する受信回路と、」の「第１の信号」、及び、請求項５０〜５１に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局より送信された、特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号と上記移動端末に割り当てられた拡散信号を用いて拡散された第２の信号とを受信し、」の「第１の信号」を、「Ｓ／Ｎ測定専用」に割り当てられている直交符号「ＷＮ」であるとすると、請求項１から請求項２５で用いられている「特定の直交符号を制御用に割り当て」、「予め制御用として割り当てられた特定の直交符号」との表現形式と付合しないこととなる。
　そこで、本願出願当初の明細書の記載を参酌するに、明細書段落番号【００４０】には，「乗算器３０３に入力された信号は、直交符号発生器３０６から発生される直交符号Ｗ０によって第２次の逆拡散を受ける。上記直交符号Ｗ０は基地局が周期的に出力するパイロット信号の拡散用直交符号と対応しており、上記直交符号Ｗ０により逆拡散した信号を累算器３１４に入力し、一定期間累算することによって、パイロット信号を復調することができる。」との記載がある。
　さらに、明細書段落番号【００３９】には、「図において、回路要素３０１〜３０９は、図１４に示した従来の端末装置の構成要素３０１〜３０９と対応しており、これらの要素からなる受信回路では、従来装置と同様、乗算器３０４で疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散を受けた受信信号が、乗算器３０７で直交符号Ｗｉによって第２次の逆拡散を受け、端末宛の受信データとして復号される。」との記載がある。
　そうすると、請求項４０〜４１に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局より送信された，特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号と上記移動端末装置に割り当てられた拡散信号を用いて拡散された第２の信号とを受信する受信回路と、」の「第１の信号」、及び、請求項５０〜５１に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局より送信された、特定の拡散符号を用いて拡散された第１の信号と上記移動端末に割り当てられた拡散信号を用いて拡散された第２の信号とを受信し、」の「第１の信号」は、上記パイロット信号を表現したもと解釈するのが妥当である。
　そして、そのように解釈すると、請求項４０〜４１、５０〜５１に記載された発明は、出願当初の明細書の記載されていたものとなるから、請求項４０〜４１、５０〜５１を追加する補正は明細書の要旨を変更するものではない。
ハ、請求項４４〜４５について
　請求項４４〜４５に記載された発明の構成の一部となっている「第１の送信信号を基地局固有の拡散符号ＰＮ及び特定の拡散符号を用いて拡散した第１の送信スペクトル拡散信号に変換する第１の調器」の「第１の送信信号」も、上述の請求項２６〜３３，４６〜４７について説明したものと同様の理由で本願出願当初の明細書の記載されていたものとなるから、請求項４４〜４５を追加する補正は明細書の要旨を変更するものはない。
ニ、請求項３４〜３５、４８〜４９、５６〜５７について
　請求項３４〜３５に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局か一定の送信電力により第１の信号を送信し、」の「第１の信号」、請求項４８〜４９に記載された発明の構成の一部となっている「一定の送信電力により第１送信信号を、上記移動端末装置における上記基地局からの通信状態により可変送信電力により第２の送信信号を送信する送信回路と、」の「第１の信号」、及び、請求項５６〜５７に記載された発明の構成の一部となっている「一定の送電力により第１の送信信号を、上記移動端末装置における上記基地局からの通状態により可変な送信電力により第２の送信信号を送信し、」の「第１の送信信号」を、「Ｓ／Ｎ測定専用」に割り当てられている直交符号「ＷＮ」であるとすると、請求項１から請求項２５で用いられている「特定の直交符号を制御用に割り当て」、「予め制御用として割り当てられた特定の直交符号」との表現形式と付合しないこととなる。
　そこで、本願出願当初の明細書の記載を参酌するに、明細書段落番号【００４４】には、「図１に示した基地局１００では、各変復調装置１０５ーｉ（ｉ＝１〜Ｎ−１）、それと対応する各端末装置からの受信信号を受信データと電力制御信号に分離し、電力制御信号を送信電力制御装置１０６に与えるようになっている。各端末が第１実施例の構造の場合は、電力制御信号ＰＣが分離され、各端末が第２実施例の構造の場合は、電力制御信号ＳＮが分離される。上記送信電力制御装置１６は、電力制御信号ＰＣまたはＳＮに応じて、各変復調装置１０５−ｉに与えるべき送信電力指示信号ＰＷを発生する。」の記載があるが、図１から明らかなように，「送信電力制御装置１０６」からの出力は、「Ｐｉｌｏｔ信号発生装置１０４」には入力されていない。したがって、これの記載から、パイロット信号の送信電力は一定であることがわかる。
　そうすると、請求項３４〜３５に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局か一定の送信電力により第１の信号を送信し、」の「第１の信号」、請求項４８〜４９に記載された発明の構成の一部となっている「一定の送信電力により第１送信信号を、上記移動端末装置における上記基地局からの通信状態により可変送信電力により第２の送信信号を送信する送信回路と、」の「第１の信号」、及び、請求項５６〜５７に記載された発明の構成の一部となっている「一定の送電力により第１の送信信号を、上記移動端末装置における上記基地局からの通状態により可変な送信電力により第２の送信信号を送信し、」の「第１の送信信号」は、上記「パイロット信号を表現したもと解釈するのが妥当である。
　そして、そのように解釈すると、請求項３４〜３５、４８〜４９、５６〜５７に記載された発明は、出願当初の明細書の記載されていたものとなるから、請求項３４〜３５、４８〜４９、５６〜５７を追加する補正は明細書の要旨を変更するものではない。
ホ、請求項４２〜４３、５２〜５３について
［請求項４２〜４３に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局より、一定の送信電力により送信された第１の信号と上記移動端末装置における上基地局からの通信状態に応じた送信電力により送信された第２の信号とを受信する受信回路と、」の「第１の信号」、及び、請求項５２〜５３に記載された発明の構成の一部となっている「上記基地局より、一定の送信電力により送信された第１の信号と上記移動端末装置における上記基地局からの電波の受信状態に応じた送信電力により送信された第２の信号とを受信し、」の「第１の信号」も、上述の請求項３４〜３５、４８〜４９、５６〜５７について説明したものと同様の理由で本願出願当初の明細書の記載されていたものとなるから、請求項４２〜４３、５２〜５３を追加する補正は明細書の要旨を変更するものはない。
ヘ、請求項５４〜５５について
　請求項５４〜５５に記載された発明構成の一部となっている「特定の拡散信号を用いて拡散された第１の送信信号を一定の送信電力により、上記移動端末装置に割り当てた拡散信号を用いて拡散された第２の送信信号を可変の送信電力により送信し、」の「第１の送信信号」も、上述の請求項３４〜３５、４８〜４９、５６〜５７について説明したものと同様の理由で本願出願当初の明細書の記載されていたものとなるから、請求項５４〜５５を追加する補正は明細書の要旨を変更するもではない。
４、むすび
 よって、これを却下すべきものとした原決定は失当であるから、上記結論のとおり審決する。