【事件の表示】
　特許第３４４０９８５号「トナーの製法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４０９８５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３４４０９８５号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１０年５月２１日（優先日、平成９年５月２３日）に出願され、平成１５年６月２０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年８月２５日に発行されたところ、その特許に対して、斯波隆司より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年７月２５日付けで意見書が提出された。
　
２　本件の請求項１及び請求項２に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）及び請求項２に係る発明（以下、「第２発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　着色剤、重合開始剤及び重合性単量体を含有する組成物の水分散液の温度を、目標重合温度より１０〜４０℃低い温度に達した後、水分散液の温度を平均１〜２０℃／時間で上昇させ、水分散液の温度が目標重合温度よりも５℃低い温度を超えた後は、水分散液の温度を平均３〜１０℃／時間で上昇させて、重合性単量体を重合する工程を含むトナーの製法。
【請求項２】　水分散液の温度が目標重合温度±５℃の範囲に入った後は、水分散液の温度を、目標重合温度±５℃の範囲から外れないようにする請求項１記載のトナーの製法。」
　
３　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平８−２９７３７８号公報）、甲第２号証（特公平３−３４７６２号公報）及び甲第３号証（特開平５−３３１２１２号公報）を提出して、以下の理由により、その特許を取り消すべき旨主張している。
理由(１)　
　請求項１に記載された構成中の、「水分散液の温度を平均１〜２０℃／時間で上昇」及び「水分散液の温度を平均３〜１０℃／時間で上昇」について、明細書の記載が不十分で、その臨界的意義が不明瞭であるから特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の規定に違反する。
理由(２)
　第１発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
理由(３)
　第１発明は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、第２発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　甲号各証に記載された発明
(１)　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂，着色剤及び離型剤を含むトナーであって、・・・・・ことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
(1b)「【００５８】　実施例１
イオン交換水７００ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０ｇを投入し、５０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１００００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液７０ｇを徐々に添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を得た。
【００５９】　一方、
　　（モノマー）スチレン　　　　　　　　　　　　　１７０ｇ　
　　　　　　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　３０ｇ　
　　（着色剤）　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　１０ｇ
　　（荷電制御剤）サリチル酸金属化合物　　　　　　　　２ｇ　
　　（極性レジン）飽和ポリエテル樹脂　　　　　　　　２０ｇ
　　　　（酸価：１０，ピーク分子量：１５０００）
　　（離型剤）ベヘニルステアレート　　　　　　　　　３０ｇ
　　（架橋剤）ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
【００６０】　上記処方を５０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、９０００ｒｐｍにて均一に溶解，分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【００６１】　前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、５０℃，Ｎ２雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて９５００ｒｐｍで撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、２時間で６０℃に昇温し、４時間後、８０℃に昇温し４時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過，水洗，乾燥をして、重量平均粒径７．２μｍの着色懸濁粒子を得た。
【００６２】　得られた粒子１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカを外添し、重合トナーを得た。このトナー５重量部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９５重量部を混合し、現像剤とした。この現像剤を用いて、定着試験および耐久評価を行った。トナー物性および評価結果を表１に示した。」
　
(２)　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
(2a)押出成型品に適するように共重合体中のメチルアクリレート含有量比と、ＧＰＣ法による分子量２万以下の共重合体の含有率とを、特定の範囲になるように調整した塩化ビニリデン−メチルアクリレート系共重合体と，それを用いた溶融押出法を用いた塩化ビニリデン−メチルアクリレート系共重合体の成形加工方法に関する発明（特許請求の範囲等）
(2b)「実施例５
　メチルセルローズ１１ｋｇ、エチレンジアミン７．５ｋｇを溶解した水溶液１１０００ｋｇの入っている容量３０ｍ３の重合器に、塩化ビニリデンモノマーとメチルアクリレートモノマー（重量比９０，１０）との混合モノマー７０００ｋｇにジイソプロピルパーオキシジカーボネートを１２ｋｇ溶解した重合原料を減圧下で装填し、ファウドラー型攪拌翼を持つ攪拌機で攪拌しながら、重合を行った。重合温度は３０℃から開始して、３０℃で４時間、４０℃まで昇温速度１℃／時間の割で昇温重合し、その後４０℃で重合を続けて、合計重合時間が２４時間に達した時、上述と同じ重量比の混合モノマー５００ｋｇにラウリルパーオキサイドを３ｋｇ溶解した重合原料を重合器に装入した。重合温度は、４０℃から７５℃まで昇温速度７℃／時間の割合で昇温し、７５℃に達した時重合を完了し合計時間２９時間かけて、重合を行い共重合体を得た。」（第３２欄第３７行〜第３３欄第１０行）
　
(３)　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】　２個以上の重合反応器を使用して、７０重量％以上のメチルメタクリレートと、共重合可能な他のビニル化合物とからなるモノマーを、ラジカル重合開始剤の作用で重合してアクリル系樹脂を製造するにあたり、（１）第１重合反応器でモノマーの転化率が１０〜３５％の範囲に重合し、生成した重合体含有混合物を最終重合反応器を含む後段の重合反応器へ移すこと、（２）後段の重合反応器中で重合体含有混合物と溶剤とを重量比で３０〜９０／７０〜１０の割合で混合すること、（３）後段の重合反応器でモノマーの転化率が８０％以上になるまで重合すること、（４）第１及び後段の重合反応器での重合温度を同一とし、温度変化を±１０℃の節囲内に維持すること、（５）最終の重合反応器で得た重合体混合物から溶剤、未反応モノマー及び低分子量重合体を除去すること、を特徴とするアクリル系樹脂の製造法」
(3b)「【００１６】　第１重合反応器での転化率が３５％を越えるとゲル効果を生じ易く、重合反応の制御が困難となる。後段の重合反応器での転化率が８０％未満では、未反応モノマーが多くなり、回収装置や操作が煩雑となり好ましくない。従って、後段の重合反応器では転化率を可能な限り高めることが好ましい。重合温度は第１段及び後段の重合反応器何れに於いても、６０〜１８０℃、好ましくは８０〜１５０℃の範囲が好適である。この際、各重合反応器の重合温度は同一に設定され、温度の変動は±１０℃の範囲内、好ましくは±５℃の範囲内に維持して重合させる。重合温度が６０℃以下では重合速度が遅く、又、多くのラジカル重合開始剤を必要とし経済的でない。一方、１８０℃を越える温度では低分子量重合体等の不純物の生成量が増加し好ましくない。又、温度変化が±１０℃以上になると重合速度の制御が困難となり、分子量分布が広くなるので好ましくない。」
　
５　判断
(１)　理由(１)（特許法第３６条違反）について
　特許異議申立人が、本件明細書の記載不備を主張する趣旨は、第１発明で規定する水分散液の温度を平均１〜２０℃c／時間で上昇」及び「水分散液の温度を平均３〜１０℃／時間で上昇」の臨界的意義が不明瞭であるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反するというものである。
　以下、検討する。
　本件明細書の段落【００３６】には、「本発明の製法においては、前記水分散液の温度が、目標重合温度より１０〜４０℃低い温度に達した後、水分散液の温度を平均１〜２０℃／時間で、好ましくは平均３〜１０℃／時間で上昇させ、水分散液の温度が目標重合温度よりも５℃低い温度を超えた後は、水分散液の温度を平均３〜１０℃／時間、好ましくは５〜８℃／時間で上昇させて、最終的には水分散液の温度を目標重合温度にする。上記のごとく水分散液の温度を履歴させることによって、得られるトナーの保存性と定着性とのバランスが良くなる。本発明の製法においては、水分散液の温度が目標重合温度±５℃の範囲に入った後、水分散液の温度が目標重合温度±５℃の範囲から外れないようにすることが好ましい。この範囲を外れる場合には保存性と定着性とのバランスが低下する傾向になる。」と記載され、上昇温度を請求項１及び２に規定するとおりにすることにより、得られるトナーの保存性と定着性とのバランスが良くなることが示されている。
　そして、この規定範囲を外れた重合条件で作成されたトナーは、保存性と定着性とのいずれかが劣る結果となることは、比較例１、２の記載から明らかである。
　してみれば、段落【００３６】の記載からして、温度上昇を請求項１に規定する範囲外とすると、得られるトナーの保存性と定着性とのバランスが改良されないことを意味することは明らかであるから、該規定範囲の臨界的意義が不明瞭とするほどのものではない。
　したがって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反するものでない。
　
(２)　理由(２)（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　甲第１号証には、実施例１として、「５０℃、Ｎ２雰囲気下において、・・・・・その後・・・・・２時間で６０℃に昇温し、４時間後、８０℃に昇温４時間反応させた」旨が記載されており（摘記事項(1b)の段落【００６１】）、５０℃から６０℃に上昇させるのに２時間を費やしたことは認められるが、６０℃から、第１発明における目標重合温度に対応する反応温度８０℃にまで昇温するのに要した時間を明らかにしていない。そして、この点は、甲第１号証に記載された他の実施例、比較例の全てを通じて同様である。
　そのため、甲第１号証には、目標重合温度より５℃低い温度を超えた後の温度上昇を特定範囲に制御するという思想が全く存在しないから、甲第１号証には、第１発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、第１発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものではない。
　
(３)　理由(３)（特許法第２９条第２項違反）について
ア　第１発明について　
　第１発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、第１発明の構成中、少なくとも、「水分散液の温度が目標重合温度よりも５℃低い温度を超えた後は、水分散液の温度を平均３〜１０℃／時間で上昇させて、重合性単量体を重合する工程」を有しない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、第１段階として、重合温度３０℃で４時間、３０℃から４０℃まで昇温速度１℃／時間で昇温重合（すなわち、１０時間かけて）、４０℃で１０時間の合計２４時間かけて反応させたこと、次に、第２段階として、該重合組成物にさらに重合原料を添加して、４０℃から７５℃まで昇温速度７℃／時間で昇温（すなわち５時間かけて）し、７５℃に達した時重合を完了し、合計重合時間２９時間かけて、共重合体を得たことが記載されている（摘記事項(2b)）。それによれば、３０℃からすでに重合反応が開始されてり、重合させながら７５℃まで到達した時点で反応を完了していることが示されている。そうすると、甲第２号証における重合温度は３０℃〜７５℃という広がった範囲を有するものであって、第１発明における目標重合温度の概念が存在しない。
　そのため、甲第２号証に記載された重合反応の昇温条件を、仮に甲第１号証の重合トナーに適用しても、第１発明の構成に到達することはない。
　さらに、トナーの製造とは目的の異なる甲第２号証の発明（摘記事項(2e))を、甲第１号証の発明に組み合わせるべき動機付けもありえない。
　したがって、第１発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ　第２発明について
　第２発明は、第１発明の構成を全て引用して、さらに技術的限定を加えるものであるから、第１発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、甲第３号証に重合反応の反応温度を±５℃の範囲内に保って重合を行うこと（摘記事項(3b)）が記載されているとしても、第１発明と同じ理由で、第２発明も、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、第１発明及び第２発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件第１発明及び第２発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明及び第２発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月２６日（２００５．９．２６）