【事件の表示】
　特願２００９−５１８０７２号「フィラー材料を有する発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月　３日国際公開、ＷＯ２００８／００２３１１、平成２１年１２月　３日国内公表、特表２００９−５４３１１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２８日を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで誤訳訂正がなされたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１１月７日付けの誤訳訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「黒色マトリクス材料を含むギャップによって互いから距離を置いている複数の蛍光体要素；
　該蛍光体要素間の前記黒色マトリクス材料上の白色フィラー材料；及び
　前記蛍光体要素上のセグメント化された反射性膜であって、該反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去することによって形成された反射性膜；
　を有する電界発光ディスプレイ。」
　
第２　引用例
　当審において平成２５年６月１０日付けで通知した拒絶理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４３６１７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【請求項９】 光を透過させ得る基板と、前記基板上に形成される、
開口部を有する第１のパターンと、
前記開口部に形成される
発光体と、
前記第１のパターンを覆うように形成され
る第２のパターンと、
前記第２のパターン上に形成される
電極と、
前記発光体に向けて放出される電子を放出する電子放出素子と、
を備える
画像表示装置。
　
記載事項イ
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）
などの電子線を利用した画像表示装置
に関するものである。
　
記載事項ウ
「【００２２】また、メタルバック４００９は金属膜で構成されるものであるが、蛍光体層４００８全体に高電圧を印加する目的のため、また、蛍光体の帯電を防止する目的のため、さらに蛍光体から後方（リアプレート方向）に出た光を鏡面効果により前方に取り出すという目的を持つために連続膜であるのが好ましい。」
　
記載事項エ
「【００５５】また、第１のパターンの材料と第２のパターンの材料とを異ならせることができるため、反射率、コスト等を勘案して材料を選択することができる。
【００５６】また、第１のパターンの材料として黒色顔料ペースト又はカーボンブラックを用いることができるので、より製造を容易に行なうことができる。
【００５７】また、第２のパターンの材料として、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）又は酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を用いることができるので、発光体から発せられた光を効率的に反射させることができる。」
　
記載事項オ
「【００６２】ここで、第１のパターンに積載される第２のパターンの材料が反射率が高い場合には発光体で発光した光をより多く反射し表側への光の取り出し効率をあげる作用を持ち、粒径をさらに小さくして平坦性をあげた場合にはメタルバック等の電極の密着力がさらに高くなる。」
　
記載事項カ
「【００６５】（プレートの製造方法の第１の実施形態）まず、本発明に係るプレートの製造方法の第１の実施形態について図１を参照して説明する。図１に、本発明に係るプレートの製造方法の第１の実施形態により製造されるプレートの表面概略図を示す。
【００６６】ただし、以下に説明するプレートは、本発明に係る画像表示装置の製造方法の第１の実施形態に適用されるプレートでもある。そのため、以下の説明は、本発明に係る画像表示装置の製造方法の第１の実施形態も兼ねる。
【００６７】本実施形態では、本発明に係る基板として前述のフェイスプレートを用い、このプレートに後述する蛍光体層及びメタルバック等が形成されている。
【００６８】本実施形態のフェイスプレートは、厚さ２．８ｍｍのソーダライムガラスを用いる。そして、フェイスプレートを洗浄、乾燥した後、そのフェイスプレートの表面上に、本発明に係る第１のパターンとしてガラスペースト及び黒色顔料を含んだ黒色顔料ペーストを形成する。
【００６９】すなわち、本発明に係る第１のパターン形成工程として、例えば、図１の（ａ）に示されるように、縦方向に幅１００μｍ、ピッチ２９０μｍのストライプを２４０本、横方向に幅３００μｍ、ピッチ６５０μｍのストライプを７２０本有する、
本発明に係る第１のパターンとしてのパターンを、
スクリーン印刷法により作製し、ブラックマトリクス１０１０とする。
　
記載事項キ
「【００７４】次に、本発明に係る発光体形成工程として、図１の（ａ）に示すように、
ブラックマトリクス１０１０の本発明に係る開口部としての開口部に、
３色の本発明に係る発光体としての蛍光体を１色づつ３回に分けて作製する。
　
記載事項ク
「【００７８】次に、
本発明に係る第２のパターン形成工程として、ブラックマトリクス１０１０上に、ブラックマトリクス１０１０を覆うように、縦方向に１１０μｍ、横方向に３１０μｍの、本発明に係る第２のパターンとしてのブラックマトリクスを、再度５μｍの厚さでスクリーン印刷法により形成した。
　
記載事項ケ
「【００８５】次に、図２及び図３を参照して本発明に係る電極形成工程として、フェイスプレート１上に本発明に係る電極としてのメタルバック４を形成する方法について説明する。
【００８６】上記のようにして作製したフェイスプレート１をスピンコータ上に配置し、純水にコロイダルシリカを溶解させた溶液を、フェイスプレート１を回転させながら塗布し、蛍光体３の凹凸部を湿潤させた。
【００８７】次に、ポリメタクリレートをトルエンに溶解した溶液を、基板を回転させながら全面に均一になるようにスプレーにより塗布し、温風を基板に吹きかけることにより乾燥させ、
蛍光体３及びブラックマトリクス２上に、樹脂フィルムを作製することによって、表面の平坦化を行なった。
【００８８】ここで、平坦化のための工程として、蛍光体３を湿潤した後にポリメタクリレートをトルエンに溶解した溶液を塗布したが、もちろんこれに限定されるものではなく、他の溶剤系ラッカー液を用いても良いし、その他の方法としてたとえばアクリルエマルジョンを蛍光体に塗布し乾燥させるという工程を行なっても良い。
【００８９】
次に、平坦化されたフェイスプレート１に、本発明に係る電極としてメタルバック４を１０００Åのアルミニウム膜によって真空蒸着法により作製した。
【００９０】
次に、このフェイスプレート１を焼成炉内に搬入し、４５０℃まで加熱することにより樹脂フィルムを熱分解除去した。
　
記載事項コ
「【００９４】（プレートの製造方法の第２の実施形態）次に、本発明に係るプレートの製造方法の第２の実施形態について、以下に説明する。ただし、以下に説明するプレートは、本発明に係る画像表示装置の製造方法の第２の実施形態に適用されるプレートでもある。そのため、以下の説明は、本発明に係る画像表示装置の製造方法の第２の実施形態も兼ねる。
【００９５】本発明に係るプレートの製造方法の第２の実施形態では、前述の本発明に係るプレートの製造方法の第１の実施形態と異なり、
本発明に係る第２のパターン形成工程において形成される第２のパターンとして、ブラックマトリクスと同じ材料でなくアルミナ（Ａｌ
2
Ｏ
3
）を形成した。
　
記載事項サ
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
記載事項シ
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　図１（上記記載事項サ）からブラックマトリクスが複数の開口部を有することが読み取れる。また、図４（上記記載事項シ）から蛍光体上にメタルバックが形成されていることが読み取れる。また、上記記載事項ク、ケ、コから、第２のパターンの材料としてアルミナを用いた場合には、表面の平坦化を行うための樹脂フィルムは、蛍光体及びアルミナ上に作製されることは自明なことである。
　そうすると、上記記載事項ア〜シの記載内容からして、引用例１には、
「複数の開口部を有するブラックマトリクスと、前記複数の開口部に形成される蛍光体と、前記ブラックマトリクスを覆うように形成されるアルミナと、蛍光体上に形成されるメタルバックと、を備え、メタルバックは、蛍光体及びアルミナ上に樹脂フィルムを作製し、次に真空蒸着法によりアルミニウム膜を作製し、次に焼成炉内で加熱することにより樹脂フィルムを熱分解除去することで蛍光体上に形成されるフィールドエミッションディスプレイ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数の開口部を有するブラックマトリクスと、前記複数の開口部に形成される蛍光体」、「フィールドエミッションディスプレイ」は、それぞれ本願発明の「黒色マトリクス材料を含むギャップによって互いから距離を置いている複数の蛍光体要素」、「電界発光ディスプレイ」に相当する。
　また、引用発明の「前記ブラックマトリクスを覆うように形成されるアルミナ」と、本願発明の「該蛍光体要素間の前記黒色マトリクス材料上の白色フィラー材料」は「該蛍光体要素間の前記黒色マトリクス材料上のフィラー材料」である点で共通している。
　また、引用発明の「メタルバック」は、上記記載事項ウの記載を参酌すると反射性膜であることは明らかである。そうすると引用発明の「蛍光体及びアルミナ上に樹脂フィルムを作製し、次に真空蒸着法によりアルミニウム膜を作製し、次に焼成炉内で加熱することにより樹脂フィルムを熱分解除去することで蛍光体上に形成される」「メタルバック」と、本願発明の「前記蛍光体要素上のセグメント化された反射性膜であって、該反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去することによって形成された反射性膜」は「前記蛍光体要素上の反射性膜であって、該反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去することによって形成された反射性膜」である点で共通している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「黒色マトリクス材料を含むギャップによって互いから距離を置いている複数の蛍光体要素；
　該蛍光体要素間の前記黒色マトリクス材料上のフィラー材料；及び
　前記蛍光体要素上の反射性膜であって、該反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去することによって形成された反射性膜；
　を有する電界発光ディスプレイ。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、フィラー材料が白色フィラー材料であるのに対して、引用発明のアルミナは、白色であるかどうかが不明である点。
相違点２：本願発明は、反射性膜がセグメント化されているのに対して、引用発明のメタルバックは、セグメント化されていない点。
　
第４　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例１の【００５７】、【００６２】等の記載（上記記載事項エ、オ参照）を参酌すると、引用発明の「アルミナ」は蛍光体から発せられた光を効率的に反射させ、光の取り出し効率をあげるためのものといえる。そして、光を反射させるための材料として白色の材料が好ましいことは自明なことであるし、アルミナが白色を呈する材料であることは例えば特開平１０−３０８１８１号公報（【００２１】等参照）に記載されているように周知技術であるから、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点２について
　異常放電の抑制等のために反射性膜（メタルバック）をセグメント化することは例えば特開２０００−２５１７９７号公報（【００２７】〜【００２９】等参照）、特開２００５−１２２９４９号公報（【００５６】、【００５８】等参照）にも記載されているように周知技術であるから、引用発明のメタルバックを必要に応じてセグメント化して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得るようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は平成２５年１１月７日付けの意見書において「請求項１は『セグメント化された反射性膜』を記載しています。拒絶理由通知ではこれは周知技術とされていますが、この構成は、ベーキング処理の間に、揮発された気体が反射性金属により覆われていない場所を通って容易に逃げることができるという利点があります。気体がそのような領域を逃げるとき、その気体は、反射性金属膜を通って逃げるように強いられないので、反射性金属膜は構造的一体性をより良好に維持し、ベーキング中に反射性金属膜を通る気体が孔を開けることを回避することができます。（００１１段参照）この相違を一層明瞭にするため、請求項１に『該反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去することによって形成された反射性膜』と記載しました。」と主張しているが、本願発明では、「反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去する」際に反射性膜がセグメント化されていることまでは特定されておらず、例えば上記周知例の特開２０００−２５１７９７号公報の【００４０】、【００４１】に記載されているようなベーキング処理後に反射性膜をセグメント化するものも本願発明に含まれているといえるから、請求人の主張は本願発明の特定事項に基くものとはいえず採用することができない。
　また仮に、「反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去する」際に反射性膜がセグメント化されていることが本願発明で特定されていたとしても、例えば上記周知例の特開２００５−１２２９４９号公報の【００２１】、【００６２】等を参酌すると、有機材料をベーキングで除去する際に反射性膜をセグメント化しておくことは従来より普通に行われていたものと認められるから、有機材料をベーキングで除去する際に反射性膜をセグメント化しておくことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。