【事件の表示】
　特許第２７２４５９６号「液晶デバイス及びその製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７２４５９６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理由】
（１）本件発明
本件特許第２７２４５９６号の請求項１〜８に係る発明（昭和６３年９月１９日〔優先権主張昭和６２年１０月２０日〕出願、平成９年１２月５日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜８に特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り、前記液晶材料が連続層を形成し、前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバイス。
　【請求項２】液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占める請求項１記載の液晶デバイス。
　【請求項３】液晶材料が、基板の電極間に印加される電圧によって、その分子配列を可逆的に変更し、それによって光散乱不透明状態と透明状態とに可逆変化する請求項１又は２記載の液晶デバイス。
　【請求項４】透明性固体物質が合成樹脂より成る請求項１，２又は３記載の液晶デバイス。
　【請求項５】調光層の厚さが５〜３０ミクロンである請求項１，２，３又は４記載の液晶デバイス。
　【請求項６】電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間に、（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）紫外線硬化型の高分子形成性モノマー若しくはオリゴマー及び（３）重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。
　【請求項７】液晶材料の割合が調光層形成材料の６０重量％以上である請求項６記載の方法。
　【請求項８】高分子形成性モノマーがトリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート又はトリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート又は２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートである請求項６又は７記載の方法。」
（２）申立て理由の概要
申立人旭硝子　株式会社は、証拠として甲第１号証（特願昭６２−２３１１８４号〔特開平１−７４５３１号〕の願書に最初に添付された明細書及び図面、以下「先願明細書」という。）を提出し、請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張し、また、同じく甲第２号証（国際公開ＷＯ８７／０１８２２パンフレット〔昭和６２年３月２６日国際公開、特表昭６３−５０１５１２号公報参照。〕、以下、「刊行物１」という。）を提出し、請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）請求項１〜８に係る発明について
（引用刊行物）
　当審において通知した取消理由で引用した先願明細書である特願昭６２−２１３１８４号（特開昭６４−７４５３１号公報〔昭和６２年３月２６日国際公開、特表昭６３−５０１５１２号公報参照。〕）には、以下の記載がある。
ａ、「（１）電界によって透明状態と散乱状態とを制御する面状調光素子を用いた調光装置において、‥‥‥」（特許請求の範囲第１項）
ｂ、「（９）液晶の誘電率異方性が正である‥‥‥」（特許請求の範囲第９項）
ｃ、「（１０）硬化性を有する化合物が光硬化性化合物であり、‥‥‥」（特許請求の範囲第１０項）
ｄ、「後者は、モノマーやオリゴマーが光により活性化されて、相互にあるいは他のポリマーやオリゴマー、モノマーと重合硬化するものであり、‥‥‥、イソシアヌル酸骨格を有するポリアクリレート、‥‥‥などに代表される単官能及び多官能ビニル基を有する化合物が例示される。」（第４頁右下欄第１４行乃至第５頁左上欄第１１行）
ｅ、「光硬化開始剤は、ベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系、アソビス系、過酸化物質などが例示される。」（第５頁右上欄第４行乃至第８行）
ｆ、「基板間ギャップは、５〜１００μｍにて動作することができるが、印加電圧、オン・オフ時のコントラストを配慮すれば、１０〜４０μｍに設定することが適当である。」（第５頁右下欄第１９行乃至第６頁左上欄第２行）
ｇ、「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し、この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（第６頁左上欄第１７行乃至第１９行）
ｈ、「この効果は、マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく、夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（第６頁右上欄第１５行乃至第１８行）
ｊ、「実施例６〜９
面状調光素子を次のようにして製造した。ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解し、２５μｍのセルギャップをもった全面にＩＴＯ付のガラス基板セルに注入した。注入孔を封止した後、紫外線照射装置（東芝：トスキュアー４００）により、約６０秒光露光した。この面状調光素子を実施例１〜４で使用した面状調光素子に変えて、同様に調光装置を得たところ、実施例１〜４と同様の結果を得た。」（第７頁左下欄第１５行乃至右下欄第８行）
　また、同じく引用した刊行物１である（国際公開ＷＯ８７／０１８２２パンフレット）には、以下の記載（ただし、引用個所は、和文翻訳として提出された特表昭６３−５０１５１２号公報の該当個所として表示する。）がある。
ｋ、「１．光変調材料‥‥‥」（特許請求の範囲第１項）
ｌ、「‥‥‥液晶が正の誘電性異方性を示すところの光変調材料。」（特許請求の範囲第４項）
ｍ、「‥‥‥次のユニットの一種類を有するポリマーを有する材料で、前記ユニットが低（Ｃ１−８）アルカノールの低（Ｃ１−８）アルキル置換アクリル酸エステル、‥‥‥又は低（Ｃ１−４）アルカノ酸のビニルエステルであるところの光変調材料」（特許請求の範囲第１１項）
ｎ、「１５．不透明状態と光透過状態との間でスイッチ可能な電気的に応答する装置であって、電極手段、請求の範囲第５項の光変調材料及び前記マトリックスと液晶を横切る電場を作るために前記電極手段に接続された電圧源とから成り、前記液晶がマトリックスを横切って作られた電場の方向と垂直な方向の光の通過を可能にするに十分マトリックスの屈折率と等しい正常屈折率を有し、電場がないとき入射光を拡散するのに有効な別の屈折率を有し、前記装置を不透明にするところの装置。」（特許請求の範囲第１５項）
ｐ、「３１．光変調材料を製造するための方法であって、合成樹脂マトリックス生成組成物内に液晶の均一溶液を形成する工程で、前記マトリックスが固体で光透過性である工程と前記組成物から凝固した合成樹脂を形成することによって、前記マトリックス中に相分離及び液晶の微小滴の自然形成を引き起こす工程とから成る方法。」（特許請求の範囲第３１項）
ｑ、「適当なポリウレタン生成混合物は、‥‥‥、および種々のポリオールに基づく混合物である。不飽和ポリエステル樹脂を重合性モノマー例えばスチレンに入れた溶液も熱硬化性マトリックスを生成し得る。」（第６頁左上欄第１行乃至第５行）
ｒ、「液状で液晶を溶解し、ついで液晶の劣化を排除する条件下で有用な固体を形成するように重合させた時液晶を微小滴として晶出させる重合性のモノマー、ダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーならびにそれらの混合物、かような重合性マトリックス生成組成物にはスチレン、アルキルアクリレート、ブタジエン、ならびにこれらのモノマーの１種またはそれ以上のモノマー単位を含む種々のダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーがある。」（第６頁左上欄第２０行乃至右上欄第２行）
ｓ、「“相分離”は上に定義した。合成樹脂マトリックス生成組成物中に、マトリックスの凝固の時に等方性の相として存在する均質溶解物からの異方性液晶微小滴の自然発生的な出現について簡単に触れておくのは都合よいことである。‥‥‥ｉ）典型的に熱、触媒（紫外線を含むが、それに限定されない）。電子ビームまたはフリーラジカル触媒もしくはその他の有効触媒物質の導入を使用して、マトリックス生成組成物の諸成分の１つまたは混合物を重合させることによる。」（第６頁右上欄第９行乃至第１９行）
ｔ、「表ＩＡは、以下の実例３０のような本発明に従って作られた種々の材料についてのポリマー対液晶の比を示す。」（第１３頁左上欄第７行乃至第８行）
ｕ、「７．、９．〜１２．における比が１：２．０と表示されている。」（表ＩＡ）
ｖ、「各重合体における比が１：２．０と表示されている。」（表ＩＩＩ）
ｗ、「膜厚１０ミクロンから２００ミクロンの間のサンプルは、白色の外観を呈するが、不透明度は小さくなった。」（第１７頁左下欄第３行乃至第５行）
ｘ、「ポリ（ビニル・ブチラル）（Ａｌｄｒｉｃｈ社）と液晶Ｅ７とを重量比１：２で混合した。混合物を約１５０℃に加熱して、透明なホモジニアス溶液を形成した。溶液を、透過性電極付きガラススライト間に詰め込み、実例２３におけるような緩やかな速度で室温に冷却した。」（第２１頁右下欄第１６行乃至第２０行）
ｙ、「相対濃度によるマイクロドロップレット成長速度の制御を、実例３３におけるようなＢｏｓｔｉｋを有するエポキシ液晶セル内で評価した。Ｅ７の重量比が約１０％から約５０％まで変化する混合物を調整し、室温で硬化した。テーブル１２は、液晶の相対濃度に対するマイクロドロップレット寸法の範囲を示す。」（第２３頁右上欄第１７行乃至第２１行）
ｚ、「テーブル１２において、液晶が１２％より小さいときにマイクロドロップレットの形成が無く、液晶の％が増加するにつれてマイクロドロップレット寸法が増加し、液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合との表示がある。」（第２３頁左下欄テーブル１２）
あ）液晶の分子配列が変わることによって、光が透過したり、透過しなかったりする状態。（図面各図）
（対比・判断）
Ａ、第２９条の２
（本件請求項１に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「２５μｍのセルギャップをもった全面にＩＴＯ付のガラス基板セル」及び「調光装置」（上記ｊ項）との記載及びＩＴＯが透明電極として用いられるとの技術常識からみて、先願明細書には本件請求項１に係る発明の「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し」が開示され、「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解し、」（上記ｊ項）、「液晶の誘電率異方性が正である」（上記ｂ項）及び「電界によって透明状態と散乱状態とを制御する」（上記ａ項）との記載からみて、先願明細書には本件請求項１に係る発明の「前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り、」が開示さ、「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し、この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（上記ｇ項）及び「この効果は、マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく、夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（上記ｈ項）との記載からみて、マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する場合は当然、この効果を奏すると解せ、「網目状で連通した空隙」が、「連続層」を形成し、その結果、「網目状で連通した空隙」以外の部分、すなわち、「マトリックスの硬化物」部分が、「３次元ネットワーク状」に残ることになるから、先願明細書には本件請求項１に係る発明の「前記液晶材料が連続層を形成し、前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在している」が開示され、「面状調光素子を用いた調光装置」（上記ａ項）との記載からみて、先願明細書には本件請求項１に係る発明の「液晶デバイス」が開示されている。
　それゆえ、先願明細書には本件請求項１に係る発明が開示されている。
（本件請求項２に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解し、」（上記ｊ項）との記載から、液晶と調光層構成成分との重量比を求めると、１８／５＋１８＋０．１２＝７４．６％となるから、先願明細書には本件請求項２に係る発明が開示されている。
（本件請求項３に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「電界によって透明状態と散乱状態とを制御する面状調光素子を用いた調光装置」（上記ａ項）及び「印加電圧、オン・オフ時」（上記ｆ項）との記載からみて、先願明細書には本件請求項３に係る発明が開示されている。
（本件請求項４に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「電界によって透明状態と散乱状態とを制御する」（上記ａ項）、「硬化性を有する化合物が光硬化性化合物であり、」（上記ｃ項）及び「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部」（上記ｊ項）との記載からみて、先願明細書には本件請求項４に係る発明が開示されている。
（本件請求項５に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「基板間ギャップは、５〜１００μｍにて動作することができるが、印加電圧、オン・オフ時のコントラストを配慮すれば、１０〜４０μｍに設定することが適当である。」（上記ｆ項）及び「２５μｍのセルギャップ」（上記ｊ項）との記載からみて、先願明細書には本件請求項５に係る発明が開示されている。
（本件請求項６に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解し、２５μｍのセルギャップをもった全面にＩＴＯ付のガラス基板セルに注入した。」（上記ｊ項）との記載、ＩＴＯが透明電極として用いられるとの技術常識、「液晶の誘電率異方性が正である」（上記ｂ項）、「硬化性を有する化合物が光硬化性化合物であり、」（上記ｃ項）、「後者は、モノマーやオリゴマーが光により活性化されて、相互にあるいは他のポリマーやオリゴマー、モノマーと重合硬化するものであり、」（上記ｄ項）及び「光硬化開始剤は、ベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系、アソビス系、過酸化物質などが例示される。」（上記ｅ項）との記載からみて、先願明細書には、本件請求項６に係る発明の「電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間に、（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）紫外線硬化型の高分子形成性モノマー若しくはオリゴマー及び（３）重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ、」が開示され、「注入孔を封止した後、紫外線照射装置（東芝：トスキュアー４００）により、約６０秒光露光した。」（上記ｊ項）との記載からみて、本件請求項６に係る発明の「透明性基板を通して紫外線を照射し、」が開示され、「後者は、モノマーやオリゴマーが光により活性化されて、相互にあるいは他のポリマーやオリゴマー、モノマーと重合硬化するものであり、」（上記ｄ項）及び「面状調光素子を次のようにして製造した。ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解し、２５μｍのセルギャップをもった全面にＩＴＯ付のガラス基板セルに注入した。注入孔を封止した後、紫外線照射装置（東芝：トスキュアー４００）により、約６０秒光露光した。この面状調光素子を実施例１〜４で使用した面状調光素子に変えて、同様に調光装置を得たところ、実施例１〜４と同様の結果を得た。」（上記ｊ項）との記載からみて、本件請求項６に係る発明の「それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。」が開示されている。
　それゆえ、先願明細書には、本件請求項６に係る発明が開示されている。
（本件請求項７に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「ｎ−ブチルアクリレート１部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート５部に液晶（ＢＤＨ社製Ｅ−８）を１８部、光硬化開始剤としてベンゾインイソプロピルエーテル０．１２部を均一に溶解し、」（上記ｊ項）との記載から、液晶と調光層構成成分との重量比を求めると、１８／５＋１８＋０．１２＝７４．６％となるから、先願明細書には本件請求項７に係る発明が開示されている。
（本件請求項８に係る発明と先願明細書との対比・判断）
「イソシアヌル酸骨格を有するポリアクリレート」（上記ｊ項）との記載は、結合するアクリレートの数が３の場合も含むから、先願明細書には本件請求項８に係る発明が開示されている。
　なお、特許権者は、意見書とともに参考資料として、実験成績証明書（平成１１年１月２０日付け）を提出し、甲第１号証の実施例６〜９に基づき試料を作製した結果、本件特許のような「液晶材料が連続層を形成した」構成が得られなかったと主張しているが、その作製条件は、甲第１号証の実施例６〜９と相違する（例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートの量）から、これを、直ちに、参考とすることはできない。
Ｂ、第２９条第２項
（本件請求項１に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「光変調材料」（上記ｋ項）、「電極手段、請求の範囲第５項の光変調材料及び前記マトリックスと液晶を横切る電場を作るために前記電極手段に接続された電圧源とから成り、」（上記ｎ項）及び「溶液を、透過性電極付きガラススライト間に詰め込み、」（上記ｘ項）との記載からみて、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し、」が開示され、「液晶が正の誘電性異方性を示すところの光変調材料。」（上記１項）、「光変調材料を製造するための方法であって、合成樹脂マトリックス生成組成物内に液晶の均一溶液を形成する工程」（上記ｐ項）及び「ポリ（ビニル・ブチラル）（Ａｌｄｒｉｃｈ社）と液晶Ｅ７とを重量比１：２で混合した。」（上記ｘ項）との記載からみて、刊行物１には、本件請求項１に係る発明の「前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り、」が開示され、「前記マトリックス中に相分離及び液晶の微小滴の自然形成を引き起こす工程とから成る方法。」（上記ｐ項）、「合成樹脂マトリックス生成組成物中に、マトリックスの凝固の時に等方性の相として存在する均質溶解物からの異方性液晶微小滴の自然発生的な出現」（上記ｓ項）、「Ｅ７の重量比が約１０％から約５０％まで変化する混合物を調整し、室温で硬化した。」（上記ｙ項）及び「液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合がある」（上記ｚ項）との記載からみて、刊行物１には、液晶材料が微小滴を形成し、液晶が４４％以上のときマイクロドロプレットの集合があるとの開示があるから、結局、刊行物１には「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り、前記液晶材料が微小滴を形成し、液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合があることを特徴とする液晶デバイス。」が開示されている。
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成る液晶デバイス。」で一致し、イ）液晶材料が、本件請求項１に係る発明では、連続層を形成しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、微小滴を形成している点、ロ）透明性固体物質が、本件請求項１に係る発明では、液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在しているのに対して、刊行物１に記載の発明では、そのような記載がない点で相違する。
　そこで、先ず、相違点イ）について検討すると、刊行物１には、液晶が４４％より大きいときにマイクロドロップレットの集合があるとの開示があり、しかも、液晶が１２％より小さいときにマイクロドロップレットの形成がなく、液晶の％が増加するにつれてマイクロドロップレット寸法が徐々に増加することが開示されている。しかも、液晶が０％のときには全てが透明性固体物質になり、液晶が１００％のときには全て液晶になることが予測されるから、混合物中で液晶の％が増加するにつれて液晶分子と液晶分子とが接触する確率が増加し、その結果、接触した液晶分子同士が集合し、マイクロドロップレットの寸法が増加したり、液晶の連続層が形成されることが示唆されている。
　してみれば、当該示唆に基づいて、液晶の連続層を形成することは、当業者であれば、容易に推考できたものと認められる。
　次に、相違点ロ）について検討すると、調光層が液晶材料と透明性固体物質とから成る以上、上記相違点イ）の残余部分について述べたものに過ぎず、液晶の連続層が形成されれば、当然に、透明性固体物質は、液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在することになる。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項２に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「ポリマー対液晶の比」（上記ｔ項）、「比が１：２．０」（上記ｕ項）及び「ポリ（ビニル・ブチラル）（Ａｌｄｒｉｃｈ社）と液晶Ｅ７とを重量比１：２で混合した。」（上記ｘ項）との記載から、液晶と調光層構成成分との重量比を求めると、２．０／１＋２．０＝６６％となるから、本件請求項２に係る発明の「液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占める。」が開示されている。
　それゆえ、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項３に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「不透明状態と光透過状態との間でスイッチ可能な電気的に応答する装置であって、電極手段、請求の範囲第５項の光変調材料及び前記マトリックスと液晶を横切る電場を作るために前記電極手段に接続された電圧源とから成り、前記液晶がマトリックスを横切って作られた電場の方向と垂直な方向の光の通過を可能にするに十分マトリックスの屈折率と等しい正常屈折率を有し、電場がないとき入射光を拡散するのに有効な別の屈折率を有し、前記装置を不透明にするところの装置。」（上記ｎ項）及び「液晶の分子配列が変わることによって、光が透過したり、透過しなかったりする状態。」（上記あ）項）との記載からみて、本件請求項３に係る発明の「液晶材料が、基板の電極間に印加される電圧によって、その分子配列を可逆的に変更し、それによって光散乱不透明状態と透明状態とに可逆変化する」が開示されている。
　それゆえ、本件請求項３に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項４に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「次のユニツトの一種類を有するポリマーを有する材料で、前記ユニツトが低（Ｃ１−８）アルカノールの低（Ｃ１−８）アルキル置換アクリル酸エステル、‥‥‥又は低（Ｃ１−４）アルカノ酸のビニルエステルであるところの光変調材料」（上記ｍ項）「適当なポリウレタン生成混合物は、‥‥‥、および種々のポリオールに基づく混合物である。不飽和ポリエステル樹脂を重合性モノマー例えばスチレンに入れた溶液も熱硬化性マトリックスを生成し得る。」（上記ｑ項）及び「液状で液晶を溶解し、ついで液晶の劣化を排除する条件下で有用な固体を形成するように重合させた時液晶を微小滴として晶出させる重合性のモノマー、ダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーならびにそれらの混合物、かような重合性マトリックス生成組成物にはスチレン、アルキルアクリレート、ブタジエン、ならびにこれらのモノマーの１種またはそれ以上のモノマー単位を含む種々のダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーがある。」（上記ｒ項）との記載からみて、本件請求項４に係る発明の「透明性固体物質が合成樹脂より成る」が開示されている。
　それゆえ、本件請求項４に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項５に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「膜厚１０ミクロンから２００ミクロンの間のサンプル」（上記ｗ項）との記載からみて、本件請求項５に係る発明の「調光層の厚さが５〜３０ミクロン」と重複する厚さが開示されている。
　それゆえ、本件請求項５に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項６に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「電極手段、請求の範囲第５項の光変調材料及び前記マトリックスと液晶を横切る電場を作るために前記電極手段に接続された電圧源とから成り、」（上記ｎ項）及び「溶液を、透過性電極付きガラススライト間に詰め込み、」（上記ｘ項）との記載からみて、刊行物１には、本件請求項６に係る発明の「電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間に、」が開示され、「液晶が正の誘電性異方性を示すところの光変調材料。」（上記ｌ項）、「“相分離”は上に定義した。合成樹脂マトリックス生成組成物中に、マトリックスの凝固の時に等方性の相として存在する均質溶解物からの異方性液晶微小滴の自然発生的な出現について簡単に触れておくのは都合よいことである。‥‥‥ｉ）典型的に熱、触媒（紫外線を含むが、それに限定されない）。電子ビームまたはフリーラジカル触媒もしくはその他の有効触媒物質の導入を使用して、マトリクス生成組成物の諸成分の１つまたは混合物を重合させることによる。」（上記ｓ項）、「適当なポリウレタン生成混合物は、‥‥‥、および種々のポリオールに基づく混合物である。不飽和ポリエステル樹脂を重合性モノマー例えばスチレンに入れた溶液も熱硬化性マトリックスを生成し得る。」（上記ｑ項）、「液状で液晶を溶解し、ついで液晶の劣化を排除する条件下で有用な固体を形成するように重合させた時液晶を微小滴として晶出させる重合性のモノマー、ダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーならびにそれらの混合物、かような重合性マトリックス生成組成物にはスチレン、アルキルアクリレート、ブタジエン、ならびにこれらのモノマーの１種またはそれ以上のモノマー単位を含む種々のダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーがある。」（上記ｒ項）及び「ポリ（ビニル・ブチラル）（Ａｌｄｒｉｃｈ社）と液晶Ｅ７とを重量比１：２で混合した。混合物を約１５０℃に加熱して、透明なホモジニアス溶液を形成した。溶液を、透過性電極付きガラススライト間に詰め込み、」（上記ｘ項）との記載からみて、刊行物１には、本件請求項６に係る発明の「（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）紫外線硬化型の高分子形成性モノマー若しくはオリゴマー及び（３）重合開始剤を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させる液晶デバイスを製造する方法」が開示されている。
　それゆえ、本件請求項６に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項７に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「ポリマー対液晶の比」（上記ｔ項）、「比が１：２．０」（上記ｕ項）及び「ポリ（ビニル・ブチラル）（Ａｌｄｒｉｃｈ社）と液晶Ｅ７とを重量比１：２で混合した。」（上記ｘ項）との記載から、液晶と調光層構成成分との重量比を求めると、２．０／１＋２．０＝６６％となるから、本件請求項７に係る発明の「液晶材料が調光層構成成分の６０重量％以上を占める。」が開示されている。
　それゆえ、本件請求項７に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
（本件請求項８に係る発明と刊行物１との対比・判断）
「液状で液晶を溶解し、ついで液晶の劣化を排除する条件下で有用な固体を形成するように重合させた時液晶を微小滴として晶出させる重合性のモノマー、ダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーならびにそれらの混合物、かような重合性マトリックス生成組成物にはスチレン、アルキルアクリレート、ブタジエン、ならびにこれらのモノマーの１種またはそれ以上のモノマー単位を含む種々のダイマー、オリゴマーおよびプレポリマーがある。」（上記ｒ項）との記載からみて、刊行物１には、本件請求項８の「高分子形成性モノマーがトリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート又はトリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート又は２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート」が開示されている。
　それゆえ、本件請求項８に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に為し得たものと認められる。
　なお、特許権者は、意見書とともに、参考資料２（平成９年６月９日付け意見書）を提出しているが、当該参考資料２は、特許法第２９条の２（同一性）に関するものであり、容易性に関するものではないから、直ちに、これを参考にすることはできない。
（４）むすび
以上のとおり、本件請求項１〜８に係る発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、請求項１〜８に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、請求項１〜８に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであり、また、上記刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜８に係る発明の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
る。
【異議決定日】
平成１１年３月１６日（１９９９．３．１６）