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特願２０１２−９０４６０「自立袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年８月３０日出願公開、特開２０１２−１６２３２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２４日に出願された特願２００５−２４３２３７号の一部を平成２４年４月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１０日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２５年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２５年４月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けの手続補正書が提出された。その後、平成２５年８月２０日付けで審尋を行ったところ、平成２５年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　２．審判請求時の補正
　拒絶査定不服審判の請求と同時になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記《補正前の段落００５７》を、下記《補正後の段落００５７》に補正するものである。
　　　《補正前の段落００５７》
　○　本実施形態では、補強材３の下端部３ａは、包装袋２の底縁１４よりも上方に位置するように構成したが、これを包装袋２の底縁１４と同位置となるように変更してもよい。また、補強材３の上端部３ｂは、包装袋２の上縁１５よりも下方に位置するように構成したが、これを包装袋２の上縁１５と同位置となるように変更してもよい。
　
　　　《補正後の段落００５７》
　○　本実施形態では
、補
　
　この補正は、補正前の「補強材３の下端部３ａは、包装袋２の底縁１４よりも上方に位置するように構成したが、これを包装袋２の底縁１４と同位置となるように変更してもよい。また、」という記載を削除する補正であり、かつ、この記載を削除することによって、補正後の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を越えることになるものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するから、本件補正は認められるべきものである。
　
　３．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された請求項は、請求項１のみであり、この請求項１に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、その請求項１に記載された事項によって特定される発明と認める（以下、「本願発明」という。）。請求項１の記載は、次のとおりである。
　　　《本願発明》
内容物を収納する包装袋と、前記包装袋の上部に配設される内容物流通口と、熱可塑性樹脂からなり前記包装袋の側縁の外面を覆う補強材とを備えた自立袋において、前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置し、前記補強材は、該補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置することを特徴とする自立袋。
　
　４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、大要、次のとおりである。
　　　《原査定の拒絶の理由》
＜理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「上部」なる用語を通常の意味で使用しておらず、請求項１に係る発明は明確でない（下記理由３の１．を参照。図１０に記載の態様は、内容物流通口が包装袋の「上部」に配設されていない。）。
２．請求項１の「前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」なる事項について、その直後の「該補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置する」なる事項に対して、「とともに」などと技術的に関連があるかのごとく関連付けて記載されているが、特段「該補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置する」事項と技術的関連があるものとは認められず、さらには解決しようとする課題との関係も全く不明確であり、発明の意義が不明確である。
＜理由２＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．上記理由１の２．とあいまって、解決しようとする課題が不明確である。
＜理由３＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実施例を錯誤しており、発明が不明確である。例えば、図６に記載の態様は、側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを有していない。図１０に記載の態様は、内容物流通口が包装袋の上部に配設されていない。
２．発明の詳細な説明において、請求項１に記載の必須の構成を単なる任意付加的、任意選択的事項にすぎないものとしており、発明の意義が不明確である（特に、【００４２】以降の記載は、請求項１に係る発明の意義を不明確にしている。）。
　
　５．当審の判断
（１）「理由１の１.」について
　「上部」又は「下部」なる用語をある高さ範囲を意味する用語として用いることは、一般的かつ通常の用法である。そして、原審が拒絶理由を通知した時点（以下、「原審拒絶理由通知時」という。）の図１０（平成２４年１２月１０日付けの手続補正により、図６となった。）に示される内容物流通口の位置は、本発明が対象とする「自立袋」の技術分野において一般的に「上部」と称される位置であることは明らかであるし、本願明細書段落０００４〜０００５に記載された「補強材の下端が包装袋の底縁を超えて延設されていると、自立袋を自立させたときに補強材の下端が載置面に当接して、自立袋の底縁全体が載置面に接触することを阻害するおそれがある。この場合、自立袋の載置面での安定的な自立は望めない。……本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、安定的な自立を確保して、より完成度の高い自立袋を提供することを目的とする。」という本願発明の課題を考慮しても、上記図１０（現在の図６）に示される内容物流通口の位置は、「上部」と称される位置である。
　本願請求項１は、「上部」なる用語を通常の意味で使用していると認められ、かつ、その技術的内容は明確である。よって、「理由１の１.」には、理由がない。
　
（２）「理由１の２.」について
　ア．「とともに」について
　「とともに」は、「…と一緒に」、「…を伴って」、「…と同時に」という意味の語である（出典：デジタル大辞泉及び大辞林第三版）。「とともに」という語は、その前後に記述された語又は文の間に「技術的関連がある」ことを意味する語ではないし、その前後に記述された語又は文の間に「技術的関連がある」ことを要する語でもない。２つの語又は文の間に「技術的関連がある」か否かは、「とともに」という語を用いるか否かとは無関係な事項である。さらに、原審拒絶理由通知時の本願請求項１に記載された「前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」と、「補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置する」とは、いずれも「補強材」の構成であるから、「技術的関連がある」ことは明らかである。
　また、原審拒絶理由通知時の本願請求項１の記載「前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」「とともに」「該補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置する」は、「包装袋の補強材」が、「上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」構成と、「下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置する」構成を、「一緒に備えている」又は「同時に備えている」ことを示す記載であることは明らかであるから、その記載は明確である。
　本願請求項１は、平成２４年１２月１０日付け手続補正によって、上記３.の《本願発明》のとおりに補正されたので、「理由１の２.」で指摘した記載から「とともに」はなくなり、「前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置
し、前記
　
　イ．「解決しようとする課題」及び「発明の意義」について
　特許請求の範囲の各請求項は、「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載」（特許法第３６条第５項）するものであり、請求項に記載された各「発明特定事項」（いわゆる「構成要件」）の全てが、「発明が解決しようとする課題」と関係していることを要するわけではない。したがって、仮に、「補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」構成が、「発明が解決しようとする課題」と関係していないとしても、上記イ.で指摘したとおり、請求項１の記載は明確であり、請求項１に記載された発明を特定することができるから、請求項１の記載が「特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない」ということはできない。
　さらに、「発明が解決しようとする課題」は、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄に明示的に記載された事項のみをいうのではなく、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者が「発明が解決しようとする課題」であると理解することができる事項をも含むものである（例えば、特許・実用新案審査基準第Ｉ部第１章３.３.３(１)「丸２　発明が解決しようとする課題及びその解決手段」(第Ｉ部第１章２７〜２８頁)を参照）。そして、本願明細書段落００３６〜００３７の「包装袋２は、側縁１０の下端に下切欠き１３を設けている。そして、補強材３は、下切欠き１３の下切欠き面１３ａより下方に位置しつつ底縁１４よりも上方に位置するように下端部３ａが位置決めされている。したがって、射出成形によって補強材３を自立袋１に付与する際には、包装袋２の下切欠き１３の存在によって、バリの発生を抑制することができる。……包装袋２は、側縁１０の上端に上切欠き１７を設けている。仮に、この上切欠き１７が形成されず、補強材３を側縁１０の最上端から所定の間隔を有しつつ包装袋２の側縁１０に沿って形成されるように形成すると、補強材３の上端でバリが多発する。しかしながら、上切欠き１７の存在によって、バリの発生を抑制することができる。」という記載などから、「補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」構成が、「補強材の上端におけるバリの発生を抑制する」という技術的課題を解決するものであることが明らかである。
　「補強材の上端におけるバリの発生を抑制する」ことは、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者が「発明が解決しようとする課題」であると理解することができる事項であり、かつ、「補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置する」構成が、この課題を解決する技術的手段であることが、当業者に明らかである。したがって、請求項１の記載は、発明が解決しようとする課題、課題を解決する手段、及びそれらの関係が明確であり、かつ、本願発明の意義も明確である。
　
　ウ．まとめ
　上記ア.、イ.のとおりであるから、「理由１の２.」には、理由がない。
　
（３）「理由２」について
　上記(２)イ.で述べたとおり、本願補正は、発明が解決しようとする課題、課題を解決する手段、及びそれらの関係が明確であるし、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
　よって、「理由２」には、理由がない。
　
（４）「理由３の１.」について
　ア．原審拒絶理由通知時の図６について
　原審拒絶理由通知時の図６は、平成２４年１２月１０日付け手続補正によって、原審拒絶理由通知時の図１０に変更され、原審拒絶理由通知時の図６に係る明細書の記載も当該補正により削除された。原審拒絶理由通知時の図６及びその説明は、実質的に削除されたので、原審拒絶理由通知時の図６に係る拒絶の理由は、解消している。
　
　イ．原審拒絶理由通知時の図１０について
　上記(１)で指摘したとおり、原審拒絶理由通知時の図１０（現在の図６）に示される内容物流通口の位置は、「上部」と称される位置であり、当該図に示された態様は、本願発明の実施の態様である。
　なお、拒絶査定の時点においては、段落００５７に「補強材３の下端部３ａは、包装袋２の底縁１４よりも上方に位置するように構成したが、これを包装袋２の底縁１４と同位置となるように変更してもよい。」という、本願発明の発明特定事項に反する事項が記載されていたが、この事項は、審判請求時の補正によって削除されている（上記２.参照）。
　
　ウ．まとめ
　上記ア.、イ.のとおりであり、発明の詳細な説明には、「実施例を錯誤」している記載はないから、「理由３の１.」には、理由がない。
　
（５）「理由３の２.」について
　本願発明の発明特定事項が、発明の詳細な説明において任意付加的又は任意選択的事項として説明されているからといって、直ちに、「発明の意義が不明確」になるわけではないし、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことになるわけでもない。
　出願当初の特許請求の範囲の記載では発明特定事項ではなかったため、発明の詳細な説明において任意付加的又は任意選択的事項として説明されていたものが、その後、先行技術との差異を明確化するために、発明特定事項とされることは、特許出願の審査過程においてしばしば起こることであるし、その際、元の明細書の記載において当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている実施の態様が、特許請求の範囲に記載された発明特定事項が変更（補正）されたことによって、当業者が実施できない程度の説明に変わってしまうことは、通常はない。また、発明の詳細な説明において任意付加的又は任意選択的事項として説明されている事項であっても、特許請求の範囲に記載されている以上、特許法第３６条第５項の規定に則して、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項として記載したものと理解すべきである。
　そして、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を技術常識に基づいて参酌すれば、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているし、本願発明の意義も明確である。
　よって、「理由３の２.」には、理由がない。
　
　６．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由は、いずれも理由がないから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。