【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４０２９９号発明「鉄損の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４０２９９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　昭和６３年２月１６日
　出願公告　　　　　　　　　　　　　　平成７年７月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特公平７−６８５８０号公報）
　特許異議の申立て　　　　　　　　　　平成７年９月１９日
　特許異議の決定・特許査定　　　　　　平成１０年１０月２３日
　登録　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許番号２１４０２９９）
　無効審判請求　　　　　　　　　　　　平成１２年２月２１日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年７月１９日
　口頭審理陳述要領書（請求人側）　　　平成１２年１２月６日
　口頭審理陳述要領書（被請求人側）　　平成１２年１２月６日
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　平成１２年１２月６日
　資料提出（請求人側）　　　　　　　　平成１２年１２月１２日付け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁秘書課文書係受付）
　
２．本件発明
　特許第２１４０２９９号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「インヒビターとしてAlN及びMnS、MnSeの少なくとも一方を用いるそれ自体公知の方法で製造され、鋼板に0.7kg/mm2以上の単位断面積当たり張力を付与する張力コーティングを有し、かつ人為的磁区制御処理が施された一方向性電磁鋼板において、二次再結晶粒の圧延面内における平均粒径が11〜50mmであることを特徴とする磁化力800A/mにおける磁束密度が1.88T以上で鉄損の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板。」
　
３．請求人の主張
　これに対し、請求人は、本件発明の特許を無効とする、その費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１を主張するとともに、予備的主張として無効理由２を主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第５号証を提出している。
　
３−１．無効理由１：特許法第２９条第１項第３項
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
　
３−２．無効理由２：特許法第２９条第２項
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３−３．証拠方法
（１）本件発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明である、乃至はその出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであることを、次の甲第１〜５号証により立証する。
　甲第１号証：田口悟著「電磁鋼板」昭和５４年１２月１０日、
　　　　　　　新日本製鐵株式会社技術サービス部印刷発行、
　　　　　　　第５７〜１２０頁
　甲第２号証：「製鉄研究」第２９９号（１９７９）第１３５〜１４７頁
　甲第３号証：「日本金属学会会報」第１３巻第１号（１９７４）、
　　　　　　　第４９〜５７頁
　甲第４号証：特公昭６０−１４８２７号公報
　甲第５号証：「川崎製鉄技報」Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．３（１９８９）、
　　　　　　　第２３９〜２４４頁
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の主張する無効理由１，２のいずれも当を得たものではなく、理由がないもので採用されるべきでないから、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張している。
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書とともに次の乙第１号証を提出している。
　乙第１号証：Journal of Magnetism and Magnetic Materials Vol.58,
　　　　　　　(1986),pp.67-77
　
　但し、この乙第１号証は、請求人が口頭審理陳述要領書第１４頁第６〜１７行において、参考資料ｈに記載された発明に基づく同一性乃至容易性を論及したことに対する反論の基礎として提出された証拠であって、かかる乙第１号証にかかる被請求人の主張は、請求人の該主張の取下げにともない、口頭審理において陳述しないことになった（第１回口頭審理調書参照のこと。）ので、該乙第１号証は、審理における参考資料として利用するに留める。
　
５．当審の判断
５−１．甲第１〜５号証に記載された発明
　請求人の提出した甲第１号証は、「電磁鋼板」という書籍の内、「ＩＶ　高透磁率方向性珪素鋼板」の章全体を引用したものであり（以下「摘示1-1」という。）、
該甲第１号証には、
「４．２　ＨＩ−Ｂの製造法
４．２．１　AlNをインヒビターとする一般冷延法
　３％Siの熱延板を中間焼鈍なしで最終板厚に冷間圧延したものを２次再結晶させることはほとんど不可能であった。このため冷間圧延したものを単時間の連続焼鈍を行い、同時に脱炭と１次再結晶をさせ、次いで３％以下の厚み低減を伴なう第２次の冷間圧延（Skin pass）を行ない高温長時間の仕上焼鈍をした。スキンパス法である。」（第６０頁下から５行〜第６１頁第２行、以下「摘示1-2」という。）、
「（１１０）［００１］の大きな結晶の２次再結晶粒の成長はAlNの存在によって左右されると考えられる。」（第６３頁第２〜３行、以下「摘示1-3」という。）、
「AlNの存在は２次再結晶粒の選択的成長に著しい影響をおよぼし、inhibitorの役目を果たしていることがわかる。」（第６４頁第１〜２行、以下「摘示1-4」という。）、
「４．２．２　ＨＩ−Ｂの製造法の改善
（基本工程）・・・インヒビターとしてのAlNを利用した１段強冷延法である。」（同頁第３〜４行、以下「摘示1-5」という。）、
「（被膜）・・・鋼板はＡｌを含有しているためグラス被膜の生成が悪かったが、改良を加えてグラス被膜の質を向上させた。また無機系のすぐれたＳ２Coatingを開発した。」（第６６頁第１３〜１５行、以下「摘示1-6」という。）、
「４．３．１　ＲＧＨ
　これは２段冷延法によって製造される。・・・ＲＧはインヒビターとしてMnSeが使われていたが、現在はアームコの日本特許の期間が切れたのでMnSが使われている。MnSeもすぐれたインヒビターである。しかしこれだけでは不充分でSbを加えたものは・・・Normal Grain Growthを抑制する効果が大い。」（第６７頁下から４行〜第６８頁第３行、以下「摘示1-7」という。）、
「渦電流損は周波数と板厚の２乗に比例し、比抵抗に反比例する。この損失を減ずるためには板厚を薄くすることが最も有効である。現在方向性珪素鋼板は0.35mm、0.30mm、0.27mmの３種類がある。余り薄くなると２次再結晶が困難となり、製造費も高くなる。また薄くなると取扱いと加工費が高くなるので、板厚は技術上と経済上の観点から決っている。Si含有量を増加できれば比抵抗が高くなり鉄損には有効であるが、２次再結晶が困難になることと、加工が困難になるために制約されている。」（第８１頁下から１０〜４行、以下「摘示1-8」という。）、
「（１）方向性電磁鋼板の特長
方向性珪素鋼板に要求される技術的に重要な特性は商用周波数における高い磁束密度での透磁率、鉄損および磁歪である。高い磁束密度における透磁率はほぼ完全に（１１０）［００１］組織の集積度によって決まることがよく知られている。Ｂ８がこの目安となっている。Fig.4-26は各方向の鉄損で、Fig4-27は各方向の磁束密度である。方向性のすぐれたＨＩ−Ｂは圧延方向の特性はすぐれているが、他の方向の特性は劣っている。」（第８８頁第１５〜２４行、以下「摘示1-9」という。）、
「方向性が飛躍的に向上したＨＩ−Ｂでは表面被膜の効果が磁区構造に影響して鉄損が減少するので、この結晶粒寸法および板厚による制限は表面被膜に基因する鋼板に対する張力によって緩和することができ、これは方向性が高いほど効果が大きいことが見出された。したがって方向性を向上させることと、鋼板におよぼす張力のより大きな表面被膜の適用によって鉄損の大幅な向上が得られることができる。」（第８９頁第２１〜２６行、以下「摘示1-10」という。）、
「表面のグラス被膜の無い場合、あるいはグラス被膜の非常に悪い場合とグラス被膜のあるものでは鉄損に大きな差があった。・・・方向性が向上すると、従来の２段冷延法による程度の方向性の場合には見られなかった鉄損におよぼす張力効果のあることがわかり、この定量的な研究を行なった。」（第９０頁下から６行〜同頁最下行、以下「摘示1-11」という。）、
「Fig.4-32は圧延方向の張力下の鉄損と直流ヒステリシス損との関係を示す。・・・方向性のよいものが鉄損の減少が大きい。Ｂ８＝1.92Teslaのものは張力による鉄損の減少は大部分渦電流損の減少であるが、Ｂ８＝1.82Teslaのものは鉄損の張力による減少は少なく、その振舞はほとんどヒステリシス損のそれと同じである。」（第９２頁第６〜１７行、以下「摘示1-12」という。）と記載され、
そしてFig.4-32中には、「ＨＩ−Ｂ　0.35mm　B：1.920Tesla　Grain Dia.：10-15mm」と記載されるとともに、「with No Surface Coating」と記載され、引張応力が0〜1.4kg/mm2の範囲で、磁束密度1.5T、50Hzで、鉄損が0.94〜0.78W/kgとなることが読み取れ、具体的には、引張応力が0.3kg/mm2のとき、鉄損が0.85W/kg、引張応力が0.8kg/mm2のとき、鉄損が0.80W/kgであることが読み取れ（以下、「摘示1-13」という。）、
また、「Ｂ８が1.99TeslaのものではFig.4-34に示すように張力による鉄損の減少は著しく、異常渦電流損の減少によることがわかる。」（第９２頁第２４〜２６行、以下「摘示1-14」という。）と記載され、
該Fig.4-34中には、「Ｂ８＝1.99Tesla　Thickness：0.28mm　Average Grain diameter：14mm」と記載され、説明には、「Measurements of total loss were made at 1.7T.」、「The surface was chemically polished.」と記載され、0.60〜2.41kg/mm2で、50HzのときのTotal loss per cycleは17×10-3〜19×10-3watts/kg/cycle程度であることが読みとれ（以下、「摘示1-15」という。）、
さらに、「工業的には張力は表面被膜によって加えることができる。表面被膜の鋼板におよぼす張力は面内で一様な張力であり、前述のような圧延方向に加えた外部張力とは質的に異なっている。しかし（１１０）［００１］の結晶方位のために圧延方向の外部張力と類似な効果があり、圧延方向の鉄損と磁歪特性が向上する。Table4-6に示すように圧延方向と直角方向ではこの方向に外部張力を加えた場合はこの方向の鉄損も磁歪も改善されるが、表面被膜では圧延方向の磁気特性は改善されるが、直角方向では鉄損も磁歪も大きくなり劣化する。Ｂ８が1.92Tesla程度の試料では表面被膜による鉄損と磁歪の改善は外部張力による改善と同程度の効果を示している。」（第９３頁第１行〜第９４頁第３行、以下「摘示1-16」という。）、
「方向性のよいものでは張力の大い被膜をほどこすと鉄損の減少が著しいことがわかる。
　Fig.4-38はＢ８が1.95〜1.97Teslaで非常に方向性のよいものであるが、各種の張力の被膜をほどこした場合と外部張力を加えた場合の鉄損の減少を示した実験結果の一例である。」（第９５頁第３〜１３行、以下「摘示1-17」という。）と記載され、
そして該Fig.4-38には、Ｂ８が1.95〜1.97Tでガラス被膜のないものにおいて、外部張力（0.5〜2.0kg/mm2）乃至被膜による張力（0.35〜2.5kg/mm2）を加えた際のΔＷ17/50が示されており、両張力付与手段でΔＷ17/50が等しくなる最大の張力は、外部張力0.8kg/mm2、張力被膜による張力2.5kg/mm2のときであって、そのときのΔＷ17/50は0.23W/kgであることが読みとれ（以下「摘示1-18」という。）、
また、「この表面被膜による張力効果は方向性のよいものほどまた被膜による張力が大きいほど著しい。このためグラス被膜の上にさらに張力効果の大きな無機系の被膜（Ｓ２被膜）をすることによって効果を一層高めることができた。」（第９６頁第８〜１５行、以下「摘示1-19」という。）、
「一般的に云ってＢ８が向上すると結晶粒は大きくなる傾向がある。Fig.4-46に示すように同じＢ８に対して結晶粒径の小さいもの程鉄損がすぐれている。結晶粒が小さいと磁区の巾が狭くなり、異常電流損が減少する。方向性を向上させ、しかも結晶粒も小さく出来れば大巾な鉄損の減少が期待できる。」（第１００頁第１〜８行、以下「摘示1-20」という。）、
「板厚の減少は渦電流損の減少となり、Fig.4-48に示す如く大巾に鉄損が向上する。この減少はＢ８のよいもの程顕著である。板厚が薄くなるとヒステリシス損が増し、また２次再結晶が困難となる傾向があるが、Ｂ８のよいものでは２次再結晶が可能ならかなり薄手まで鉄損の向上が期待できる。
　1.7Tesla，50Hzの鉄損で1 grade差を0.06W/kgとすれば大略次のようになる。
　方向性　　１ grade／0.25T（Ｂ８）
　Ｓｉ量　　１ grade／0.2％Ｓｉ
　板　厚　　１ grade／0.03mm
　結晶粒　　１ grade／３（ASTMの粒度No.）」（第１００頁第１４行〜第１０１頁第９行、以下「摘示1-21」という。）、
該Fig.4-48には、Ｂ８が、1.885T、1.905T、1.925T、1.945Tの４種類の鋼板について、鉄損に及ぼす板厚の影響が示され、何れのＢ８の鋼板でも0.28〜0.36mmの範囲で板厚の減少とともに鉄損が減少し、Ｂ８が高いものほど鉄損曲線が直線的になる傾向が読み取れ（以下、「摘示1-22」という。）、
「（２）スクラッチの効果
　すでに述べたように鋼板に圧延方向の張力を加えると鉄損は著しく減少する。この効果はグラス被膜と張力効果の大い無機被膜をコーティングすることによって発揮することができる。さらに大きな効果は鋼板表面にスクラッチをけがくことによって生ずる。圧延方向に対して直角の方向のスクラッチが鉄損の減少に最も有効である。Fig.4-49は３種類の方向性の鋼板の表面に直角の方向に10mm間隔にスクラッチを加えた場合の結果である。スクラッチのない場合もＢ８が1.98Teslaのものは張力によって鉄損は激減するが、この方向性のよい鋼板にスクラッチを加えるとＷ17/50は0.58W/kgとなった。これは、現在のＨＩ−Ｂの鉄損の半分に近い値である。１サイクル当たりの鉄損の周波数との関係を示すとFig.4-50の如く方向性のよいものにスクラッチを加え、さらに張力を加えると異常渦電流損が著しく減少していることがわかる。スクラッチの効果は試料に加えたスクラッチの線に垂直な方向に、すなわち圧延方向に試料内の広い範囲に張力を生じ、そしてスクラッチの近傍の反磁界により反転磁区の形成が容易にするため、180°磁区を細分化すると考えられる。」（第１０１頁第１０行〜第１０２頁第１行、以下「摘示1-23」という。）と記載され、
そして、該Fig.4-49には、「The surface was chemically polished」と記載されるとともに、「Surface roughness：about 10μinch r.m.s.」と記載され、具体的には、張力が0.8kg/mm2のとき、Ｂ８が1.98Tesla、板厚0.24mmのものでは、スクラッチ前のＷ17/50が0.94W/kgで、スクラッチ後のＷ17/50が0.68W/kgであり、Ｂ８が1.94Tesla、板厚0.26mmのものでは、スクラッチ前のＷ17/50が0.97W/kgで、スクラッチ後のＷ17/50が0.87W/kgであることが読みとれ（以下、「摘示1-24」という。）、
また、該Fig.4-50には、「スクラッチされた試料についての周波数に対するサイクル当たりの鉄損の曲線における外部張力付与の影響」が、励磁周波数が0〜200Hz、外部張力が0〜2.41kg/mm2の範囲内で示されており、「Ｂ８＝1.99Tesla Thickness：0.28mm　Average Grain diameter：14mm」と記載されるとともに、「スクラッチ線が圧延方向直角に平行しており、その間隔が上表面で10mmである。」旨の説明が付されており、例えば、励磁周波数50Hzでみると、外部張力が0〜2.41kg/mm2の範囲で14×10−３〜18×10−３W/kg/cycleのサイクル当たりの鉄損となることが読み取れ（以下、「摘示1-25」という。）、
さらに、「［００１］軸の結晶表面に対する傾きが０°〜６°の３％Si-Fe単結晶試料をつくり、これらの試料の鉄損と傾斜角βとの関係・・・を調べた。・・・［００１］方向に加えた張力下の鉄損はβに強く依存し、βが約２°のとき鉄損は最低になる。βが２°より小さい範囲では、βの減少と共に鉄損は増大し理想的な（１１０）［００１］方位で最大となる。βが２°より大きくなるとβの増大と共に鉄損は増大する。」（第１０２頁下から８〜２行、以下「摘示1-26」という。）、
「２次再結晶はコイル状の鋼帯を高温で長時間焼鈍して成長させる。この鋼板は平坦にして使用するので平坦化焼鈍される。湾曲した状態で大きな結晶粒が成長するから、例えば結晶粒の直径が20mmとすると、［００１］軸が板面に完全に平行な場合でも平坦化されると粒界では［００１］方位は約2°の差を生じる。Fig.4-57は平坦化焼鈍後の結晶粒内の場所による磁区図形を示す。この結晶粒は［００１］軸が板面にほぼ平行なもので、結晶の中央部では補助磁区が見られないが、粒界に近づくに従い補助磁区が増加している。」（第１０６頁第３〜１７行、以下「摘示1-27」という。）と記載されている。
　
　ここで、摘示1-1のとおり、甲第１号証に記載されたＨＩ−Ｂが「方向性」の「電磁鋼板」であることは明らかであって、しかも、摘示1-9のとおり、圧延方向のみの磁気特性がすぐれたものであるから、「一方向性」であるといえる。
　また、摘示1-2〜1-5及び摘示1-7のとおり、甲第１号証には、インヒビター種としてはAlN、MnS、MnSeの３種が例示されているが、甲第１号証に記載されたＨＩ−Ｂにおいて、インヒビターとして機能していることが明示されているのは、AlNのみである。
　次に、摘示1-2、摘示1-5のＨＩ−Ｂの製造方法は、普通の一方向性電磁鋼板の製造方法であると認められる。
　さらに、甲第１号証のFig.4-50には、励磁強度については明示されていないものの、該Fig.4-50を含む「（２）スクラッチの効果」の章（摘示1-22〜摘示1-24参照。）では、摘示1-23のとおり、Fig.4-49で励磁強度1.7Tが採用され、摘示1-22のとおり、該Fig4-49の説明に続けて、Fig.4-50についての説明がなされているのであるから、Fig.4-50においても、Fig.4-49と同じ1.7Tで励磁されている考えるのが相当である。
　また、１サイクル当たりの鉄損が14×10−３〜18×10−３W/kg/cycleであるとは、商用電力（周波数50Hz）下での鉄損（Ｗ17/50）は、0.70〜0.90W/kgであることを示す。
　してみると、甲第１号証には、「AlNをインヒビターとして用い、普通の一方向性電磁鋼板の製造方法で製造された鋼板であって、その鋼板厚さが0.28mm、平均結晶粒径が14mmであり、かかる鋼板に、10mm間隔で圧延方向に直角にスクラッチ線が施されたときのＢ８は1.99Tであって、さらに2.41kg/mm2以下の外部張力を付与しつつ励磁周波数50Hz、励磁強度1.7Tで励磁された際の鉄損（Ｗ17/50）が0.70W/kg以上0.90W/kg未満である一方向性電磁鋼板」が記載されているといえる。
　
　また、甲第２号証は、「一方向性珪素鋼板（ハイビー）の鉄損機構および鉄損減少法」と題する文献であって、該甲第２号証には、
「第１図は実用材料の従来品（μ１０＝1820，μ１０は磁化力10Ｏｅにおける透磁率を意味する，結晶粒寸法3〜5mm）とハイビー製品（μ１０＝1980，結晶粒寸法10〜15mm）の表面被膜のない場合の圧延方向に加えた張力の鉄損におよぼす影響を示す。図には参考のために（１１０）［００１］単結晶の場合も併記してある。図から高配向性のハイビーや単結晶は外部張力によって鉄損が減少するが，より低い配向性の従来品は張力と共に最初わずかに減少したのち増加する傾向さえ認められる。また，この鉄損減少は，図に示してある直流ヒステリシス損と全鉄損の差からほとんど渦電流損の減少であると考えることができる。」（第１頁右欄第５〜１６行、以下、「摘示2-1」という。）と記載され、
そして、該第１図には、「鉄損におよぼす外部張力の影響　全鉄損は15KG，50Hzで測定した」についての図であって、「Ｈｉ−Ｂ　0.35mm perm. at 10Ｏｅ：1920　grain dia.：10〜15mm」と記載されているとともに、「without surface coating」と記載されており、引張応力が0〜1.4kg/mm2の範囲で、鉄損が0.94〜0.78W/kgとなることが読み取れ、具体的には引張応力が0.3kg/mm2のとき、鉄損が0.85W/kg、引張応力が0.8kg/mm2のとき、鉄損が0.80W/kgであることが読み取れ（以下、「摘示2-2」という。）、
また、「３．スクラッチによる鉄損減少効果の機構
　前にのべた張力効果の他に，一方向性珪素鋼板の鉄損の改良に圧延方向に対して直角の方向にいれたスクラッチが大きな効果があることが見い出されている。すなわち，高配向性の場合にスクラッチによる鉄損減少が大きく，この減少のほとんどは渦電流損の減少によるものであり，またスクラッチと張力とを併用するとさらに鉄損が減少する。一方，低配向性の場合にはスクラッチによる鉄損の減少はなく，むしろ増加すると報告されている。」（第１３９頁右欄第３〜１１行、以下「摘示2-3」という。）、
「スクラッチによって生じた磁極や内部応力に起因する反磁場は１８０°磁区の細分化に有利な反転磁区の形成を容易にしていることと，スクラッチ線と直角の方向に広範囲に張力が生じていることから，前章でのべた張力効果と同様な理由によって１８０°磁区の細分化が行われていると結論される。」（第１４３頁左欄第９〜１４行、以下「摘示2-4」という。）、
「４．１　表面被膜による方法
　圧延方向に加えた張力による鉄損減少効果について前にのべたが，この効果の実用化を考えた場合，圧延方向に外部張力を印加した状態で鋼板を使用することは困難である。そこで，すでに張力が印加された鋼板を製品とする必要がある。
　鋼板の表面被膜の熱膨張係数が鋼板のそれにくらべて小さいときは，冷却工程で鋼板に張力がかかることが知られている。そこで表面被膜の鉄損におよぼす影響をしらべたところ，表面被膜の張力によってμ１０の低いものの鉄損は減少しないが，μ１０の高いものは大幅に減少するという圧延方向に印加した外部張力と同様の効果があることを見い出した。
　第２０図には張力に対するグラスフィルムのある場合とない場合の鉄損の変化の様子を示した。グラスフィルムのある試料は，張力がないときにも，グラスフィルムのない試料より鉄損が鉄損が低い。またグラスフィルムのある場合の曲線を右方へずらすと両者が同時に重なることからもグラスフィルムによる張力が鉄損に寄与していることは明らかである。」（第１４３頁左欄下から４行〜同頁右欄１６行、以下「摘示2-5」という。）、
「第２０図および第２１図の結果は，表面被膜によって鋼板を生ずる張力による鉄損の減少効果と前述の圧延方向に印加した外部張力による効果とは類似したものであることを示している。
　他方、圧延方向と直角の方向の外部張力によって鉄損は大幅に減少するが，表面被膜の張力ではかえって増加する（第１表）。また表面被膜による張力を実際に測定すると面内各方向に働く面張力である（第２表）。このような表面被膜による張力が面張力であるにもかかわらず，圧延方向の鉄損に対しては，外部張力と同様の効果があるのは磁気ひずみの異方性から理論的に説明できる。しかし実際の表面被膜による鉄損の減少量が外部張力と同程度に大きいことは，この理論から説明できないので，さらに別の効果もありそうである。」（第１４３頁右欄下から８行〜第１４４頁左欄第６行、以下「摘示2-6」という。）、
「（１１０）［１００］方位を有する２次再結晶核が鋼板内を成長する場合，鋼板の湾曲が小さいときは，湾曲とは無関係に同じ方位を保ったまま成長する。従って，圧延方向と直角方向にのびる微少湾曲を有する鋼板では第２３図（ａ）のように結晶が成長し，さらに形状を平坦にすることによって，第２３図（ｂ）に示すように［００１］軸の傾きが周期的に生じることが予想される。」（第１４５頁右欄第２〜８行、以下「摘示2-7」という。）、
「（３）表面被膜の張力によって，（１１０）［００１］方位の集積度の高い鋼板の鉄損を大幅に減少させることを見い出し，すぐれたグラスフィルムと高張力コーティングを開発することによって張力効果を実用化することができた。
　表面被膜による張力は面張力であるにもかかわらず、圧延方向の鉄損の減少に関しては，外部張力と同様な効果があるのは，磁気ひずみから理論的に説明できる。」（第１４６頁右欄第１２〜１８行、以下「摘示2-8」という。）と記載されている。
　
　したがって、摘示2-1〜2-8よりみて、甲第２号証には、「板厚0.35mmで、粒径10−15mm、磁化力10Ｏｅときの透磁率が1920である一方向性電磁鋼板に、外部張力を1.4kg/mm2以下の外部張力を付与することにより、鉄損Ｗ15/50を0.94W/kg未満0.79W/kg以上とするとともに、圧延方向に対して直角の方向にいれたスクラッチの併用によってさらに鉄損を減少させる方法」の発明が記載されているといえる。
　
　甲第３号証には、「高磁束密度方向性珪素鋼板の開発」と題する文献であって、該甲第３号証には、
「ハイビーでは、AlNを結晶成長促進剤とし，１段強冷延法によって作る．すなわち製鋼でAl，Nを添加し，分塊，熱延した後，AlN析出焼鈍をし，つぎに１段強冷延によって最終板厚とした後，脱炭し，仕上焼鈍を行う．」（第５１頁左欄第５〜９行、以下、「摘示3-1」という。）、
「AlNは２次再結晶の成長に際し単に１次再結晶の成長を抑え２次再結晶の成長を促す作用だけでなく２次再結晶の方位を規制する作用があることが考えられる．MnSなどではこのような現象は起こらない．」（第５１頁右欄第３〜６行、以下、「摘示3-2」という。）、
「図７は板厚0.30mmの製品の表面被膜を酸洗して除去し歪取焼鈍をしたものの鉄損とこれに鋼板におよぼす張力の異なるＡコーティングとＢコーティングをほどこしたときの鉄損の減少の様子を示す．」（第５３頁右欄最下行〜第５４頁右欄第５行、以下「摘示3-3」という。）と記載され、
該図７中には、「鉄損におよぼす表面被膜効果の方向性による差異」についての図面で、Ｗ17/50とＷ15/50の値がそれぞれ同数宛プロットされている（なお、測定値の分布状況が異なり、両群間の各点の対応は判然としない。）ことが読みとれ（以下、「摘示3-4」という。）、
また、「表面被膜による張力は圧延方向の外部張力の場合と同様の磁気特性改善の効果があることが分るが，表２に示すように圧延と直角方向ではこの方向の外部張力を加えた場合はこの方向の鉄損も磁歪も改善されるが，表面被膜では直角方向は鉄損も磁歪も大きくなり劣化する．表面被膜による張力は面内各方向ほぼ一様であるが，結晶粒が方向性をもった配列をしているため，磁歪の異方性により圧延方向に外部張力のかかったと同効果を生じることから理解される．しかし外部張力による改善と比較的近いことは興味のあることである．」（第５４頁右欄第１２行〜同欄最下行、以下、「摘示3-5」という。）と記載され、
また、図５は、「鉄損、ヒステリシス損におよぼす張力効果の方向性の差異」についての図であって、「ハイビー　0.35mm Ｂ８：1.920Wb/m2 結晶粒：10〜15mm」と記載されているとともに、「表面被膜なし」と記載されており、張力が0〜1.4kg/mm2の範囲で、鉄損が0.94〜0.78W/kgとなることが読み取れる（以下、「摘示3-6」という。）。
　
　次に、甲第４号証には、「低鉄損一方向性電磁鋼板及びその製造方法」に関し、
「複雑ひずみの導入直後の劣化の度合いは主として素材鋼板の二次再結晶サイズならびに磁束密度値などにより異る。つまり通常の一方向性材の如く平均結晶粒径が約20mm以内の場合にはかなり劣化するが、約50mm以上の直径の場合には不変あるいは例外的に良くなることもある。」（第７欄第２９〜３５行、以下、「摘示4-1」という。）、
「Ｂ８が1.95（T）、Ｗ17/50　1.04（W/kg）の磁性も有し板厚0.30mm、二次再結晶粒サイズの平均がほ（ぼ）18mmである」（第７欄第３９〜４１行、以下、「摘示4-2」という。）と記載され、
また、第１表には、その「出発素材」につき、「板厚0.30mm」で「2ryGS　18mm」のものと「板厚0.24mm」で「2ryGS　45mm」のものが記載されている（以下、「摘示4-3」という。）。
　
　さらに、甲第５号証は、「低鉄損方向性珪素鋼板の開発」と題するレビュー記事であって、
そのFig.7には、厚さ0.15〜0.30mmの範囲における鉄損Ｗ17/50，Ｗ15/50が記載され、この板厚範囲内で、両鉄損線は大略平行しており、その比Ｗ15/50／Ｗ17/50は、概ね0.7程度であることが読みとれる（以下、「摘示5-1」という。）。
　なお、甲第５号証は、本件出願前に公知となった文献ではないが、「平成元年３月２３日」に原稿受付されたものであって（第９３頁脚注参照。）、前記Fig.7は、該レビュー記事の参考文献12)の「Y.Iida, K.Iwamoto, M.Sakaguchi, and Y.Ito: Proc. of ASM. Conf. of Hard and Soft Magnetic Materials, 8710-007(USA)(1978)(pp.111-114)」のFig.1に基づくものであると考えられ、そのFig.1には甲第５号証のFig.7に類似する図面が記載されている。但し、前記参考文献12のFig.1における励磁周波数は60Hzであるのに対し、甲第５号証のFig.7の励磁周波数は50Hzものである（以下、「摘示5-2」という。）。
　
５−２．無効理由１について
　一方向性電磁鋼板は、その名の通り、一方向の磁性はよいが他の方向は非常に悪く、ほとんど全方向均等である無方向性電磁鋼板とは対照的である。
　そして、その用途も、一方向性電磁鋼板はその一方向の優れた磁性を活かして変圧器に用いられることが一般的であり、無方向性電磁鋼板は、磁力線の向きが常に変化するモーター等の回転機等に適している。
　したがって、何れの電磁鋼板も電力関係に用いられることを前提にしているおり、電力効率が求められることから、電磁鋼板においては、磁束密度の向上と鉄損の低減が普遍的な技術的課題であり（必要であれば、摘示1-9参照のこと。）、磁束密度は高ければ高いほどよいし、鉄損値は低ければ低いほどよいものと認められる。
　翻って、本件発明をみても、その特許請求の範囲には「磁化力800A/mにおける磁束密度が1.88T以上で鉄損の優れた高磁束密度」と記載されるに留まり、磁束密度については下限を限定しているに過ぎず、鉄損については具体的数値をもって特定されていないものであるから、同様に、磁束密度は高ければ高いほどよいし、鉄損値は低ければ低いほどよいものであると認められる。
　
（対比・判断）
　まず、かかる技術的な前提を踏まえて、本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　ここで、摘示1-3及び摘示1-4のとおり、甲第１号証に記載される電磁鋼板（ＨＩ−Ｂ）は、インヒビターにAlNを用いることにより、２次再結晶粒を選択的に成長させ、磁気特性を改善させているのであるから、甲第１号証のFig.4-50中の「Average Grain diameter」とは、特に明記されていなくとも「二次再結晶粒の圧延面内における平均粒径」であるといえる。
　そして、甲第１号証に記載された発明の平均結晶粒径「14mm」は、本件発明の「11〜50mm」なる粒径限定を満たすものである。
　また、本件特許公報第６欄に「Ｄ法」として例示された「歯車型ロール」で機械的に歪み導入したものも本件発明の「人為的磁区制御処理」に含まれることからみて、甲第１号証に記載された「スクラッチを施す」ことは、本件発明の「人為的磁区制御処理」に相当する。
　一方、甲第１号証に記載された発明にかかる鋼板の磁束密度Ｂ８は1.99Tであり、明らかに本件発明の「磁化力800A/mにおける磁束密度1.88T以上」という限定を満たすものである。
　なお、本件発明の磁束密度について限定には数値幅のあるのに対し、甲第１号証に記載された発明は一点のみの発明であるが、前述の技術的な前提のとおり、磁束密度は高ければ高いほどよいものであるから、甲第１号証に記載された発明において磁束密度の下限値の認識の有無に依らず、本件発明の磁束密度限定を満たす磁束密度を有するものは、磁束密度に関し一致しているといえる。
　また、電磁鋼板において、鉄損が低ければ低いほどよいことは、前記技術的な前提のとおりであって、甲第１号証に記載された発明も、摘示1-24のとおり、スクラッチを入れることにより鉄損が低減され、また、摘示1-25のとおり、外部張力を付与することにより鉄損が低減されていることから、甲第１号証に記載された発明もスクラッチや張力付与をしない普通の鋼板に比べ「鉄損に優れた」鋼板であるといえる。
　してみると、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、「インヒビターを用いる公知の方法で製造され、張力を付与し、かつ人為的磁区制御処理が施された一方向性電磁鋼板において、鉄損の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板」である点で一致し、「二次再結晶粒の圧延面内における平均粒径」及び「磁化力800A/mにおける磁束密度」（Ｂ８）が重複する。
　一方、本件発明は、「インヒビターとしてAlN及びMnS、MnSeの少なくとも一方を用いる」のに対し、甲第１号証に記載された発明では、AlNが用いられている点、（以下、「相違点1-1」という。）、本件発明では、「0.7kg/mm2以上の単位断面積当たり張力を付与する張力コーティングを有」するのに対し、甲第１号証に記載されたものでは「2.41kg/mm2以下の外部張力を付与している」点（以下、「相違点1-2」という。）で、両者は相違するものと認められる。
　
　次に、上記相違点1-1及び相違点1-2について検討する。
（相違点1-1について）
　本件発明と甲第１号証に記載された発明は、何れもAlNをインヒビターとしているものの、甲第１号証には、摘示1-7のとおり、従来品としてのRGやRG-HにおいてMnS、MnSeをインヒビターとした実例が挙げられているにとどまり、AlNと同時にMnS、MnSeの少なくとも一方をインヒビターとして使用することについては明記されていない。
　一方、Mnは通常の精錬剤であり、またSは精錬工程で完全に除去することができないので、通常の鋼板には、所定量のMn,Sが含有されており（必要ならば、甲第１号証の第６１頁のTable.4-1の供試材の成分表参照のこと。）、スラブ加熱時に固溶し後にMnSの形で再析出してインヒビターとして機能することが予想されるものの、低温スラブ加熱法もあり、インヒビターとして十分な量のMnSが析出しないこともあり得るので、必ずしも甲第１号証に記載された発明において、MnSがインヒビターとして機能しているとはいえない。
　したがって、この点について、両者は実質的に相違する。
（相違点1-2について）
　甲第１号証には、摘示1-16〜1-19のとおり、張力コーティングについては記載されているものの、甲第１号証に記載された発明にかかるFig.4-50には、「applied tension」（外部張力）と明記されており、張力コーティングを使用したものでないことは明らかであるから、両者は張力付与手段につき、実質的に相違する。
　
　したがって、上記相違点1-1及び相違点1-2は、何れも形式的な差異ではなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　次に、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比・検討する。
　ここで、磁化力の呼称単位は、旧はエルステッド（Ｏｅ）であったが、新ではアンペア毎メータが用いられ、両者の間には、1A/m=1.25×10-2Ｏｅの関係があるから、10Ｏｅは800A/mとなるので、摘示2-2の甲第２号証第１図に記載された「perm. at 10Oe:1920」とは、磁化力800A/mにおける透磁率が1920であることであり、透磁率は磁束密度（ガウス）／磁化力（エルステッド）が用いられていることから、磁束密度に直すと19200ガウス＝1.92テスラとなるから、結果「磁化力800A/mにおける磁束密度が1.92T」であることに等しい。
　したがって、甲第２号証に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明との対比と同様に、本件発明の磁束密度に係る限定を満たすものであって、両者は「磁化力800A/mにおける磁束密度」（Ｂ８）が重複する。
　また、甲第２号証に記載された発明の結晶粒径「10〜15mm」は、本件発明の「11〜50mm」と重複する。
　さらに、甲第１号証に記載された発明との対比と同様に、甲第２号証に記載されたものにおける「スクラッチを施す」ことは、本件発明における「人為的磁区制御処理」に相当するとともに、甲第１号証に記載された発明は、張力付与やスクラッチにより鉄損が向上していることが明らかであるから、「鉄損の優れた」ものということができる。
　したがって、本件発明と甲第２号証に記載された発明は、「張力を付与し、かつ人為的磁区制御処理が施された一方向性電磁鋼板において、鉄損の優れた高磁束密度一方向性電磁鋼板」である点で一致し、「二次再結晶粒の圧延面内における平均粒径」及び「磁化力800A/mにおける磁束密度」（Ｂ８）が重複する。
　しかしながら、本件発明は、「インヒビターとしてAlN及びMnS、MnSeの少なくとも一方を用いる」のに対し、甲第２号証に記載された発明では、インヒビター種が特定されていない点（以下、「相違点2-1」という。）、本件発明では、「0.7kg/mm2以上の単位断面積当たり張力を付与する張力コーティングを有」するのに対し、甲第２号証に記載された発明では、「1.4kg/mm2以下の外部張力を付与している」点（以下、「相違点2-2」という。）で、両者は相違するものと認められる。
　
　そこで、上記相違点2-1及び相違点2-2について検討する。
（相違点2-1について）
　甲第２号証には、インヒビター種については、一切記載されていないものの、摘示2-1のとおり「ハイビー」と明記されており、この「ハイビー」は甲第１号証に記載された「ＨＩ−Ｂ」と同じものであると考えられるから、甲第２号証に記載された発明は、AlNをインヒビターとしていると認められる。
　しかしながら、前記相違点1-1についての検討と同様に、甲第２号証に記載された発明も、必ずしもMnS乃至MnSeをインヒビターとしているとはいえない。
　したがって、この点について、両者は実質的に相違する。
（相違点2-2について）
　甲第２号証には、摘示2-5〜2-6のとおり、表面被膜の張力によって鉄損を大幅に減少させることができることが開示されているものの、少なくとも甲第２号証に記載された発明にかかる第１図には、「外部張力」と明記されており、張力コーティングを使用したものでないことは明らかであるから、両者は、張力付与手段につき、実質的に相違する。
　
　したがって、上記相違点2-1及び相違点2-2は、何れも形式的な差異ではなく、本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　よって、請求人の主張する無効理由１は、採用できない。
　
５−３．無効理由２について
　ここで、無効理由２にかかる発明の進歩性の検討に当たっては、構成の予測性だけでなく、効果の予測性も当然に問題となるので、予め本件発明の構成と効果との対応について検討しておく。
（１）本件第１図には、平均粒径=11mmの直線とＢ８=1.88Tの直線をもって区画された領域のものが鉄損Ｗ15/50は0.49W/kg以下の図中符号「○」等で記載され、他の領域では、鉄損Ｗ15/50が0.50W/kg以上の図中符号「△」乃至「×」となっていることが端的に示されており、本件の特許請求の範囲には、鉄損については「鉄損に優れた」なる定性的な限定に留まり、定量的には限定されていないものの、本件発明の目指す鉄損Ｗ15/50は0.49W/kg以下（0.5W/kg未満）であり、かかる鋼板を本件発明の対象としていることは明らかである。この点は、本件特許明細書中の第１表No.11（Ｂ８=1.93T，Ｗ15/50=0.51W/kg）が「比較例」とされていることからも窺える。
　但し、Ｗ15/50が0.49W/kgと0.5W/kgの間に特に技術的な意義において臨界的な相違があるといったものではなく、前記無効理由１の技術的な前提のとおり、鉄損値は低ければ低いほどよいものであって、本件発明の要求水準を示しているに過ぎないものと認められる。
（２）鉄損値は、板厚、励磁強度等によって大きく変動することは常識であるから、電磁鋼板の磁気性能（特に鉄損）を比較する際には、板厚、励磁強度等を揃えて行う必要がある。各要因の影響は以下のとおりである。
(i)板厚の影響について
　摘示1-8のとおり、「渦電流損は周波数と板厚の２乗に比例し、・・・この損失を減ずるためには板厚を薄くすることが最も有効である」旨記載され、また、摘示1-21のとおり、「板厚の減少は渦電流損の減少となり、Fig.4-48に示す如く大巾に鉄損が向上する」旨記載され、しかも該甲第１号証のFig.4-48には、摘示1-22のとおり、同じＢ８のものでも板厚を薄くすれば鉄損が低下する様子が窺えることから、磁気特性の比較においては、板厚補正を行う必要があるものと認められる。
　この点に関し、甲第１号証には、摘示1-21のとおり、「1 grade差を0.06W/kgとすれば」、「板厚　1 grade／0.03mm」である旨が記載されており、「0.06W/kg／0.03mm」との換算の採用を請求人は主張している。
　これに対し、被請求人は、「Fig.4-48のデータを見ると、板厚に対する鉄損のカーブは、板厚が薄くなるに従い傾きが減少しており、・・・一次式近似で推定することには無理がある」旨主張しているので、この換算の妥当性について検討する。
　摘示1-21のとおり、甲第１号証には「この減少はＢ８のよいものほど顕著である」と記載されているから、本件発明や甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明のように、Ｂ８の良いものでは、板厚の影響は大きくなることが予見される一方、「板厚が薄くなるとヒステリシス損が増し、また２次再結晶が困難となる傾向があるが、２次再結晶が可能ならかなり薄手まで鉄損の向上が期待できる」とも記載されており、しかも、摘示1-8のとおり、薄板化は、技術上の観点のほかは経済上の観点で制約されているに過ぎないことからすれば、この換算の妥当域は、２次再結晶が可能であるか否かによって決定して差し支えないと認められる。
　そこで、まず、甲第１号証には、Fig.4-48に板厚0.28〜0.36mmが記載され、Fig.4-49に0.24mmと0.26mmのものが記載されているから、0.24mm程度までは２次再結晶が可能であると認められるが、これより薄手のもので２次再結晶が可能か否かを検討する。
　請求人が口頭審理陳述要領書とともに提出した参考資料ａ（電気学会研究資料　マグネティックス研究会　MAG-85-75〜79（1985年7月23日）,pp.15-27）のTable1には、「0.23mm」のHI-Bが記載されており、同参考資料ｃ（Journal of Magnetism and Materials,Vol.41,Nos.1-3(1984),pp.21-24）のTable1には、被請求人の前身会社のデータとして、0.14mm、0.24mmの高配向性、高磁束密度の一方向性電磁鋼板が、同参考資料ｆ（特開昭６１−４４１３１号公報）の第１図及び第２図には、0.10〜0.30mmの範囲で板厚の減少に伴い略直線的に鉄損が減少する被請求人会社のデータが記載されていることからみて、甲第１号証に記載された発明にかかる「ハイビー」鋼種では、0.10mm程度までは、２次再結晶が可能で、かつ上記換算が成り立つものと認められる。
　また、被請求人の主張する「Fig.4-48のデータを見ると、板厚に対する鉄損のカーブは、板厚が薄くなるに従い傾きが減少して」いる点についても、摘示1-22のとおり、Ｂ８が高いものでは、かなり直線的になっていることからすると、甲第１号証に記載された発明のようにＢ８が高いもの（Ｂ８＝1.99T）であれば、「0.06W/kg／0.03mm」という一次近似で板厚換算を行っても大きな誤差を生じないものと認められる。
　したがって、「0.10〜0.30mm」の板厚範囲で、「0.06W/kg／0.03mm」との換算が概ね妥当するものと認められ、以下の検討においてはこの値を採用する。
(ii)表面性状の影響について
　被請求人は、甲第１号証のFig.4-50は、同Fig4-49（摘示1-23）と同様に、表面が「chemical polished」（化学研磨）されたものと推測され、その表面平滑度は、甲第１号証のFig.4-49中の「Surface roughness:about 10μinch r.m.s.」なる記載、口頭審理陳述要領書とともに提出された参考資料１（「表面粗さの測定」（平成３年１１月）、株式会社小坂研究所、pp.26-38）及び同参考資料２（ＲａとＲＭＳの測定データ）の知見からみて、Ｒａでほぼ０．２μｍであるといえるもので、請求人が口頭審理陳述要領書とともに提出した参考資料ｄ（特公昭５６−４１５０号公報）の「平均あらさＲａ０．４μｍで十分な改善が得られ」る旨の知見に照らせば、十分に鉄損の改善が期待できる範囲のものであるから、実際の仕上げ焼鈍後のglass-filmの付いた状態で、張力被膜を設ける場合では、より大きな鉄損になるよう積算すべきである旨を主張している。
　そして、その積算としては、前記参考資料ｄの第１図及び表１〜４の仕上げ焼鈍後と化学研磨後のＷ17/50の差からほぼ0.1W/kgであること、並びに、同参考資料ｈ（日本応用磁気学会誌，Vol.9,No.2,(1985),pp.223-226）の第225頁右欄に「glass-filmをつけたことにより鉄損は，Ｗ17/50で約0.1W/kg増えた。これはglass-filmと母材との界面性状の影響と考えられる」との記載から、Ｗ17/50で+0.1W/kgと積算し、被請求人はこの値の加算を主張している。
　これに対し、請求人は、前記参考資料ｃのFig.2から、高透磁率材では、外部張力が0.4kg/mm2以上で完全に一致することから、高張力下では表面粗度の影響は無視できる旨主張し、また、口頭審理に際し、参考資料ｊ（参考資料ｈのFig.4のグラス被膜と通常のグラス被膜の形成法と性状の差異の説明図）を提出し、該参考資料ｈに記載された鋼板が通常の被膜形成に比べ、相当厚い被膜が形成され、被膜断面の凹凸も大きいことから、鉄損の劣化が大きく、張力効果が大きい事例であって、その値を通常の鋼板に適用するには無理がある旨主張している。
　そこで、この点について検討するに、前記参考資料ｄの第２欄第２５〜３０行には「一方向性珪素鋼板の仕上焼鈍時に鋼板面に形成されるガラス様皮膜を化学的に除去し、次いで化学研摩を施して表面を平滑に仕上げると著しい鉄損の低下が認められ、また前記処理を施したものにさらに張力を付与すると鉄損は一般に低下することが知られている。」旨記載されており、被請求人の主張するとおり、鋼板の表面粗度は鉄損に影響するものと一般に認識されていたものと認められる。
　しかしながら、請求人の主張のとおり、前記参考資料ｃに開示された知見からすれば、外部張力に限らず張力被膜による張力付与であっても、その張力により鉄損に対する表面粗度の影響は小さくなると予測され、しかも、甲第１号証には、摘示1-19のとおり、「グラス被膜の上にさらに張力効果の大きな無機系の被膜をすることによって効果を一層高めることができた」旨記載されており、通常の製法により生成したglass-filmの上にさらに張力被膜を施した場合（すなわち表面平滑化がされていない鋼板表面にglass-filmと張力被膜をともに有する場合）には、張力被膜のみでglass-filmのない場合に比べ張力効果が大きくなることが示唆されているものと認められる（必要であれば、摘示2-5参照のこと。）。
　してみると、張力効果の小さい系である、張力被膜のみでglass-filmのない場合でも、付与した張力により鉄損に対する表面粗度の影響は小さくなることが予測されるのであれば、張力効果の大きい系である、通常の製法により生成したglass-filmの上にさらに張力被膜を施した場合には、当然、付与した張力により鉄損に対する表面粗度の影響は小さくなると予測するのが、当業者として自然なことであると認められる。
　したがって、かかる予測に基づけば、張力被膜により所定値以上の張力が付与される鋼板の鉄損値の算定において、表面粗度の影響を無視して積算することは、glass-filmのある場合であっても一応の妥当性があるものと認められ、以下の検討においては、表面性状の影響は加味しないものとする。
　なお、前記参考資料ｄの個々の鉄損データは、張力を付与した場合のものでなく、また、前記参考資料ｈに記載されたものは、参考資料ｊのとおり、特殊な製法により製造され、表面における応力状態等に本件発明のような鋼板のそれとは大きく異なるものであるから、当該表面性状の影響を定量的に見積もる基礎とすることには無理があると認められる。
(iii)励磁強度の影響について
　この点に関し、本件特許明細書（特に第１表）には、磁束密度1.5Tと1.7Tについての鉄損Ｗ17/50とＷ15/50の２種類のデータが列挙されているが、前記（１）の検討のとおり、本件発明の目指す鉄損値は、Ｗ15/50＜0.5W/kgであるから、甲第１号証に記載された発明のように磁束密度1.7Tで励磁されたものは、その鉄損性能を比較するに際しては、励磁強度の影響を補正する必要がある。
　これについて、請求人は、甲第５号証のFig.7を参照するとＷ15/50＝0.70Ｗ17/50の関係が認められる旨主張している。一方、被請求人は、甲第５号証は本件出願前に頒布された刊行物でなく、請求人の主張は失当である旨を主張している。
　なるほど、甲第５号証は、摘示5-2のとおり、いわばレビュー記事であり、その受稿は本件出願前であり、しかも、その依拠する論文は、本件出願前に頒布された刊行物である参考文献の12)「Y.Iida, K.Iwamoto, M.Sakaguchi, and Y.Ito: Proc. of ASM. Conf. of Hard and Soft Magnetic Materials, 8710-007(USA)(1978)(pp.111-114)」（平成１２年１２月１２日付けで請求人側から資料提出のあったもの）のFig.1によるものであることが窺えるから、直ちに被請求人の主張のように結論付けることはできないものの、このFig.1は、励磁周波数が60Hzのもので、甲第５号証に記載されたFig.7のものの励磁周波数50Hzとは異なり、励磁周波数によって、鉄損が変化することも周知である（必要ならば、甲第１号証のFig.4-50参照のこと。）から、このFig.1からＷ15/50／Ｗ17/50の算出根拠を導出することは適正でない。
　また、請求人は、甲第３号証第５４頁の図7(a)からもその妥当性を主張しているが、摘示3-3及び摘示3-4のとおり、この図7(a)には、Ｗ15/50とＷ17/50とで同数のプロットされているものの、この図は、２種類のコーティングをする際のコーティング前後鉄損の変化を示したものに過ぎず、この図からＷ15/50／Ｗ17/50の積算を行うことは、適正であるとはいえない。
　そこで、いかなる値が妥当するかについてさらに検討する。
　請求人が口頭審理の際に提出した参考資料ｋ（特許公報からみたＷ15/50とＷ17/50の比）は、本件出願前に出願公開された被請求人にかかる７つの公開特許公報に記載された実施例からＷ15/50とＷ17/50の比の算出したもので、その平均値は、0.71である旨を主張している。
　これに対し、被請求人が口頭審理陳述要領書とともに提出した参考資料３（新日本製鐵　電磁鋼板技術部編「図解　わかる電磁鋼板」新日本製鐵株式会社販売管理部販売公報室、昭和６０年８月１日第二版発行、pp.164-165）は、被請求人の出版物であり、甲第１号証に記載された「オリエントコア・ハイビー」についての規格が掲載され、第165頁下図中の「”Ｚ”グレード」の添え字「Ｈ」つきのものが「ハイビー」であるから、これら８種の平均をとると0.75であって、Ｗ15/50／Ｗ17/50＝0.75を採用すべきである旨を被請求人は主張している。
　両者を比較するに、請求人の引用した公開特許公報は、被請求人が特許出願したものではあるが、その公開特許公報に記載された実施例は、必ずしも「ハイビー」であるとはいえない（Ｈｉ−Ｂであることが明記されているのは特開昭５８−２１７６３０号公報のみで、その実施例のＷ15/50／Ｗ17/50の値は0.72〜0.73であり、請求人の主張する値（0.70）に比べ、高めの値となる。）であるのに対し、該参考資料３に記載されたものは、「ハイビー」についての規格であり、甲第１号証に記載された一方向性電磁鋼板と同種の鋼板であると認められ、しかも、該参考資料３には、板厚0.27mm、0.30mm、0.35mmのものが記載されており、甲第１号証のFig.4-48等に記載された板厚範囲（0.28〜0.36mm）にも類似するから、被請求人の主張するＷ15/50／Ｗ17/50=0.75の値が換算比として妥当であると認められ、以下の検討においては、この値を採用する。
　
　これらを判断の前提として、本件発明の進歩性について以下に検討する。
　ここで、本件発明と甲第１号証に記載された発明は、上述の５−２．の無効理由１についての検討のとおり、相違点1-1及び相違点1-2の点で相違する。
　そこで、相違点1-1及び相違点1-2について検討する。
（相違点1-1について）
　前記５−２．の（相違点1-1について）の検討のとおり、通常の高温スラブ加熱を行えば、所定量のMnSは不可避的に析出するものであり、またMnSやMnSeがインヒビターとして代表的なものであることは周知な技術的事項であって、しかもAlNとMnS乃至MnSeとを組み合わせ使用することについても、当該技術分野において慣用手段であるものと認められる（必要であれば、乙第１号証の第74頁左欄第7〜9行、口頭審理陳述要領書とともに提出された参考資料ｆ（特開昭６１−４４１３１号公報）の第3頁右下欄第1〜2行参照のこと。）
　よって、甲第１号証に記載された発明において、インヒビターとしてAlNに加えて「MnS、MnSeの少なくとも一方」を採用することは、当業者であれば適宜なし得たことと認められる。
　なお、摘示3-2のとおり、甲第３号証には、「AlNは２次再結晶の成長に際し単に１次再結晶の成長を抑え２次再結晶の成長を促す作用だけでなく２次再結晶の方位を規制する作用がある」に対し、「MnSなどではこのような現象は起こらない」と記載されているように、AlNとMnS乃至MnSeとは異なる種類のインヒビター効果があるものと認められるから、AlNのほかにMnS乃至MnSeを用いれば、それらの複合的なインビター機能によりAlN単独の場合の再結晶に比べ一層適正な再結晶が行われ、磁束密度等の磁気特性もさらに向上すると予測される。
　してみると、以下の鉄損評価において、インヒビター種の相違を考慮しないで鉄損を見積もることとしても、実際に比べ過度に優れた鉄損を見積もることはないものと認められる。
　
（相違点1-2について）
　甲第１号証には、摘示1-16および摘示1-17のとおり、外部張力と張力被膜には、圧延方向に対しては同様な効果があることが記載され、しかも、実機への適用においては外部張力をかけることができないことは常識であり、工業的な張力付与手段としては、摘示1-16のとおり、張力被膜が知られている。
　してみると、外部張力と同様な効果を期待して張力被膜を用いることは、当業者として常套手段であると認められ（必要ならば、甲第２号証の摘示2-5参照のこと。）、甲第１号証のFig.4-50に記載された張力効果を実機において期待するとすれば、張力被膜で代替することは、当業者であれば適宜なし得たことと認められる。
　ここで、甲第１号証に記載された発明は、前記（２）の(ii)の検討のとおり、化学研磨されたものであり、甲第１号証に記載された発明の実機への適用に当たっては、グラス被膜を化学研磨により除去した後、張力被膜を設ける態様も考えられなくもないが、摘示1-19のとおり、「グラス被膜の上にさらに張力効果の大きな無機系の被膜をすることによって効果を一層高めることができた」旨記載されており、しかも、前記参考資料ｄの段落２第３３行〜第３欄第３行には「通常前記絶縁被膜は、フォルステライト被膜と燐酸塩コーティングとの２層から構成されている。しかし前記化学研摩を施した鋼板面上に絶縁被膜として従来公知の燐酸塩系コーティングが施されると燐酸の腐食作用のために焼付時に鋼板表面は荒れて、化学研摩により実現された平滑な平面が失われ、鉄損のそれ以上の低下が見られなくなってしまう」旨記載されており、表面平滑化後、張力被膜を施しても、必ずしも鉄損の改善に繋がらないことが予想されるから、通常の方法によって生成しているグラス被膜の上にさらに張力被膜を設ける態様の方が、当業者として容易に想到し得るより自然な態様であると認められる。
　しかも、甲第１号証のFig.4-38には、摘示1-17及び摘示1-18のとおりの張力被膜と外部張力の定量的強度比較が開示されており、所望の鉄損レベルが設定されれば、それに必要とされる外部張力レベルはFig.4-50の張力レベルを連続的に補完することにより一義的に決定できるから、その外部張力レベルに見合う張力被膜の張力レベルをFi.4-38の張力被膜と外部張力の強度比に基づいて算定することは、当業者にとって特段困難なこととはいえず、かつ、甲第１号証のFig.4-38のプロットからみれば、張力レベルが0.3〜2.5kg/mm2の範囲の張力被膜が既に公知であったものと推定されるので、この張力範囲内であれば張力被膜種を選定することも、当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　
　次に、甲第１号証に記載された発明を実機に適用した場合に、本件発明の目指す効果、すなわち低鉄損性能が得られると当業者が予見できたか否かについて定量的に検討する。
　ここで、甲第１号証に記載された発明の外部張力レベルは2.41kg/mm2以下であるが、摘示1-18のとおり、甲第１号証のFig.4-38には、かかる外部張力範囲全域に亘って対応する張力被膜は記載されておらず、甲第１号証のFig.4-38中で張力被膜の最大張力レベル2.5kg/mm2と同等の鉄損向上が期待できる外部張力は、張力レベル0.8kg/mm2である。
　したがって、甲第１号証のFig.4-50中で、該張力レベル0.8kg/mm2のときのサイクル当たりの鉄損を補完的に読みとると、励磁周波数50Hzでは、15×10-3W/kg/cycleであって、Ｗ17/50は0.75W/kgとなる。
　この鉄損は、本件特許明細書及び図面に記載された実施例等のものとは、板厚を初めとして種々の条件で相違するので、前述の判断の前提（２）における検討のとおり、直接、磁性特性の優劣を比較できないことから、該（２）の(i)〜(iii)に基づいて本件発明とベースを揃えて、本件発明の目指す鉄損レベルのものであるか否かについて検討する。
　まず、前記(i)の板厚補正をする。
　本件願書に添付された第１図に記載されたものは、特許公報第３欄第11〜33行のとおり、板厚0.170mmであり、前述(i)のとおり、換算比0.06W/kg／0.03mmが適用可能な板厚範囲内のものであるから、かかる板厚補正を行うと鉄損（Ｗ17/50）は0.53W/kgとなる。
　次に、前記(ii)の検討のとおり、表面粗度の鉄損への影響は、張力被膜により高い張力付与がなされれば、glass-filmを有する場合であっても無視できる程度に小さくなると予想されるから、glass-film上に外部張力レベル0.8kg/mm2に相当する張力被膜を設けた場合にも、表面性状についての鉄損補正は実質的に不要であるものと認められる。
　一方、前記(iii)の励磁強度の補正を行うと、前述のとおり、Ｗ15/50／Ｗ17/50＝0.75であるから、鉄損（Ｗ15/50）は0.40W/kgと見積もることができる。
　したがって、甲第１号証に記載された発明のうち、少なくとも張力被膜に置き換え可能で最大張力を与える被膜を採用すれば、本件発明の目指す板厚0.170mmの場合のＷ15/50が0.5W/kg未満の鉄損性能に相当する鋼板が得られるであろうことは、当業者であれば充分に予見できたものと認められる。
　なお、本件特許明細書第１表中のNo.10（板厚0.170mm，磁区制御法Ｄ法（機械的なもの）、磁束密度Ｂ８1.93T）の鉄損Ｗ15/50が0.43W/kgであることからみても、略同性能のものであることから、上記の積算法でおおよその鉄損を見積もることに一応の妥当性があることが窺え、該積算法は実際に試行を行うか否かの判断材料を当業者に提供し得るものと認められる。
　
　続いて、甲第１号証に記載された発明において、「0.7kg/mm2以上の単位断面積当たり張力を付与できる張力コーティング」を実際に選択でき、かつ所望の鉄損（Ｗ15/50が0.50W/kg未満）を得ることができることを予見できたか否かについて定量的に検討する。
　前述の判断の前提（１）のとおり、本件発明の張力限定「0.7kg/mm2」は、所望の鉄損Ｗ15/50＜0.5W/kgから決定されたものに過ぎず、一方、上述のとおり、甲第１号証に記載された発明のうち最良のもの（最大の張力もの）を実機に適用すべく同等な張力を付与する張力被膜を施せば、本件発明の目指す低鉄損が得られることが予見されるのであるから、当業者であれば、より低い張力を付与する張力被膜について試行錯誤を行うことにより、所望の鉄損値を得ることができる下限張力レベル及びその張力被膜種を決定する程度のことは、当業者の通常の創作能力を発揮したに過ぎず、容易になし得たものと認められる。
　ちなみに、張力被膜の張力「0.7kg/mm2」は、甲第１号証のFig.4-38から、外部張力における0.3kg/mm2に対応し、この張力下のサイクル当たりの鉄損を甲第１号証のFig.4-50から補完的に読みとれば、16×10-3W/kg/cycleであり、鉄損Ｗ15/50に換算補正すると0.44W/kgとなって（但し、張力被膜の張力0.7kg/mm2は、外部張力0.3kg/mm2に相当し、前記参考資料ｃの表面性状の影響の無くなる張力レベル0.4kg/mm2よりも小さいので、前記(ii)の表面性状の影響を完全には無視できないとも考えられ、表面性状の影響を最大限に見積もると、0.51W/kgとなる。）、本件発明の目指す鉄損Ｗ15/50に＜0.5W/kgと同程度の値となり、しかも甲第１号証のFig.4-38には0.7kg/mm2付近にプロットが多数存在することから、これらの張力被膜を用いて、鉄損値の実測を試みることも当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
　
　よって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、甲第１〜３号証に開示された知見及び技術常識を参酌すれば、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。