【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３６７６７号「薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８８８０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年２月２０日（優先日：平成８年２月２２日、出願番号：特願平８−３４５５７号）に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月１８日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。　
　
「記録ヘッド部と再生ヘッド部とを備えた薄膜磁気ヘッドであって、　
　前記記録ヘッド部は、上部ヘッドコア部と、下部ヘッドコア部と、前記上部ヘッドコア部と前記下部ヘッドコア部との間に配置された記録ギャップとを有し、　
　前記再生ヘッド部は、前記記録ヘッド部の前記下部ヘッドコア部と兼用される上部シールド部と、下部シールド部と、前記上部シールド部と前記下部シールド部の間のシールドギャップに配置された磁気抵抗素子部とを有し、前記磁気抵抗素子部は、導体層を介して前記上部シールド部と前記下部シールド部とに電気的に接続されており、前記磁気抵抗素子部は、巨大磁気抵抗効果を示す多層構造を有しており、　
　前記上部シールド部と前記下部シールド部とを介して、前記磁気抵抗素子部の前記多層構造の膜面に実質的に垂直な方向に電流が流れる、薄膜磁気ヘッド。」　
　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２６２５２０号公報（以下、引用例という。）の、　
　
　同第３頁の段落第６〜第９に、　
「【０００６】　
　【課題を解決するための手段、および、作用】　
　上記目的を達成するために、記録媒体のトラック上のデータに対し読み出しおよび書き込みを行うための本発明の薄膜磁気ヘッドは、ギャップを有する磁気回路を提供するための磁気的な第１のポール／シールド／リード層と第２のポール／シールド／リード層を備えている。これらの第１および第２のポール／シールド／リード層の各々は、書き込み用の磁気的なポールを有している。　
　【０００７】　
　さらに、本発明の薄膜磁気ヘッドは、上記第１のポール／シールド／リード層と第２のポール／シールド／リード層との間に配置される巨大感度形磁気抵抗素子層を含む読み出し用ヘッド部を備え、上記第１および第２のポール／シールド／リード層の各々は、磁気回路の外周部にて生ずる磁束から巨大感度形磁気抵抗素子層をシールドする機能を有し、かつ、この巨大感度形磁気抵抗素子層に対しデータ感知用のセンス電流を流すための導電性経路を提供する。　
　【０００８】　
　さらにまた、本発明の薄膜磁気ヘッドは、上記第１のポール／シールド／リード層と巨大感度形磁気抵抗素子層との間に配置される第１の導電体層と、上記第２のポール／シールド／リード層と巨大感度形磁気抵抗素子層との間に配置される第２の導電体層とを備えている。　
  換言すれば、本発明の薄膜磁気ヘッド、すなわち、データ読み出し／書き込み用の薄膜磁気ヘッドアセンブリは、誘導形の書き込み用ヘッド部と、磁気抵抗形の読み出し用ヘッド部とを備えている。この読み出し用ヘッド部は、書き込み用ヘッド部のギャップの中に、センサ素子としての巨大感度形磁気抵抗（以下、ＧＭＲと略記することもある）素子からなるＧＭＲ素子層を形成した構造になっている。上記の誘導性の書き込み用ヘッド部は、それぞれ、パーマロイのような強磁性材料により作製されたＰ１層およびＰ２層とよばれる第１のポール／シールド／リード層（通常、第１のポール層またはＰ１層と略記する）および第１のポール／シールド／リード層（通常、第２のポール層またはＰ２層と略記する）を有している。　
　これらの第１および第２のポール層の各々は、電気磁気量変換用のギャップを有する磁気回路を形成する。上記のＰ１層およびＰ２層とよばれる磁気的なポール層（磁極層）は、高い透磁率を有する高磁化（通常、磁化はＢｓで表される）材料で作られており、かつ、電流を通すことが可能である。これらの高磁化材料として、例えば、ＮｉＦｅ（パーマロイ）、ＦｅＮまたはＦｅＮＴａが使用可能である。　
　【０００９】　
　さらに、Ｐ１層およびＰ２層の２種のポール層は、書き込み用ポールとして機能すると共に、磁気的なシールドおよびリード線としても機能する。それゆえに、以後、必要に応じて、上記のＰ１層およびＰ２層を、それぞれＰ１／Ｓ１層およびＰ２／Ｓ２層とよぶこととする。　
　この場合、磁気的なシールドとして作用するシールド部Ｓ１およびＳ２は、ＧＭＲ素子のサイド読み出し（Side Reading）を減少させ、かつ、信号波形を整形するために寄与する。書き込み動作期間中は、ＧＭＲ素子は飽和状態になっている。この場合、電気磁気量変換を利用した書き込み用のギャップは、ＧＭＲ素子の厚さ、および、このＧＭＲ素子に隣接して配置されるような同ＧＭＲ素子に関係する導電性のリード線の厚さにより決定される。」と、　
　
　同第４頁段落第１４に、　
「【００１４】　
　本発明のＧＭＲ素子を有する読み出し用ヘッド部に対して使用され得るタイプの改良されたＧＭＲセンサ素子は、カルフォルニア州のリバーモア（Livermore ）に設立されているリバーモア・ラボラトリ（Livermore Laboratories）にて開発されたものである。この種のＧＭＲ素子（ＧＭＲセンサ素子）は、代表的には、パターン形成がなされた多層構造でもって構成される。この多層構造においては、例えば、Ｃｕ／ＣｏまたはＦｅ／Ｃｒ材料が使用され得る。　
　本発明を実施するに際し、ＧＭＲ素子からなるＧＭＲ膜は、このＧＭＲ膜に印加されるバイアス電流が、同ＧＭＲ膜の平面に対し垂直になるように、すなわち、Ｃｐｐモードにて動作するように方向付けられる。このような手法により、シールド部であるＳ１およびＳ２を、導電性のリード線として使用することが可能になる。」と記載されている。　
　
　以上の記載から、引用例には、誘導型の書き込み用記録ヘッド部と多層構造からなる巨大磁気抵抗効果素子層の再生ヘッド部を一体化した、　
「記録ヘッド部と再生ヘッド部とを備えた薄膜磁気ヘッドであって、　
　前記記録ヘッド部は、第１と第２のポール／シールド／リード層の間に配置された記録ギャップを有し、　
　前記再生ヘッド部は、前記記録ヘッド部の第１のポール／シールド／リード層と兼用される上部シールド層と、第２のポール／シールド／リード層と兼用される下部シールド層と、前記上部シールド層と下部シールド層の間のシールドギャップに配置された磁気抵抗素子部とを有し、　
　前記磁気抵抗素子部は、導電体層を介して前記上部シールド層と前記下部シールド層とに電気的に接続されており、前記磁気抵抗素子部は、巨大磁気抵抗効果を示す多層構造を有しており、　
　前記上部シールド層と下部シールド層とを介して、前記磁気抵抗素子部の膜面に実質的に垂直な方向に電流が流れる薄膜磁気ヘッド。」の発明が記載されていると認められる。　
　
　
３．対比　
　本願発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の誘導型の記録ヘッド部は、本願発明のインダクティブ型の記録ヘッド部と同等であり、引用例の発明の「第１のポール／シールド／リード層」及び「第２のポール／シールド／リード層」は、それぞれ本願発明の記録ヘッド部の「上部ヘッドコア部」と「下部ヘッドコア部」に相当するもので、　
　
　両者は以下の点で一致する。　
「記録ヘッド部と再生ヘッド部とを備えた薄膜磁気ヘッドであって、　
　前記記録再生ヘッド部は、上部ヘッドコア部と、下部ヘッドコア部と、前記上部ヘッドコア部と前記下部ヘッドコア部との間に配置された記録ギャップを有し、　
　前記再生ヘッド部は、上部シールド部と下部シールド部の間のシールドギャップに配置された磁気抵抗素子部を有し、　
　前記磁気抵抗素子部は、導体層を介して前記上部シールド部と前記下部シールド部とに電気的に接続されており、前記磁気抵抗素子部は、巨大磁気抵抗効果を示す多層構造を有しており、　
　前記再生ヘッド部の上部シールド部は、前記記録ヘッド部の前記ヘッドコア部で兼用され、　
　前記上部シールド部と前記下部シールド部とを介して、前記磁気抵抗素子部の前記多層構造の膜面に電流が流れる、薄膜磁気ヘッド。」　
　
　そして、次の点で相違する。　
　本願発明では、再生ヘッド部の上部シールド部が記録ヘッド部の下部ヘッドコア部で兼用されているのに対して、引用例の発明では、再生ヘッド部の上部シールド部と下部シールド部が記録ヘッド部の上部ヘッドコア部と下部ヘッドコア部で兼用されている点。　
　
　
４．判断　
　相違点を判断する。　
　
　巨大磁気抵抗効果素子層を有する再生ヘッド部とインダクティブ型の記録ヘッド部が組み合わせて設計されていることは良く知られており、記録ヘッド部の下部ヘッドコア部側に巨大磁気抵抗効果素子層を有する再生ヘッド部が配置された薄膜磁気ヘッドも周知（特開平５−４１４９５号公報，特開平７−２１１９５６号公報，特開平７−７８３１４号公報）であり、この知見に基づいて、引用例の発明の記録ギャップ内に再生ヘッドを配置する構成を、記録ヘッド部の下部ヘッドコア部側に巨大磁気抵抗効果素子層を有する再生ヘッド部を配置し、再生ヘッド部の上部シールド部を記録ヘッドの下部ヘッドコア部で兼用する構成に変更する程度のことは、当業者が容易に推考できることと認める。　
　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。