【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１７７７４号「パチンコ機」において、平成１１年４月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判請求は成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２年８月１６日に出願された特願平２−２１６５３６号の一部を分割して、新たな出願としたものであって、平成１１年４月１９日付で手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年６月１０日付で補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）は次のとおりのものである。
　上記手続補正書による補正は、請求項１として「大当り遊技状態時には前記所定の遊技状態時に比べ前記開閉手段の開放機会を抑制すべく、補助可変表示手段に所定の変動態様が発生した後に予め定めた識別情報が停止表示される機会を抑制する抑制制御手段」を追加するとともに、詳細な説明をそれに対応して補正するものである。願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、該補正に関係すると認められる事項として、その段落００１７には「回数表示器は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、玉検出器のＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。しかして、変動開始後一定時間経過したときには、その変動表示を停止する。」と記載されているが、上記したような抑制制御手段は記載されていない。また、当初明細書におけるその他の記載事項が、この点を意味あるいは示唆しているとも認められず、この点が当初明細書の記載からみて自明であるとも認められない。よって、この補正によって請求項１に記載された技術事項は当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなるので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．当審の判断
　上記補正の根拠となっている当初明細書の記載を検討する。
Ａ．段落００１７には、「回数表示器２６は、大当り状態中において前記開閉動作の繰り返し回数を表示するものであると共に、前記玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する変動表示器としての機能を有している。しかして、変動開始後一定時間経過したときには、その変動表示を停止する。そして、変動停止時に表示される図柄が予め定めた図柄と一致した場合には、前記チューリップソレノイドを所定の態様で駆動する。」と記載されており、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されている。
Ｂ．段落００１５には、「前記始動入賞口９ａ〜９ｃへの入賞による開閉部材２３ａ，２３ｂの開閉動作によって誘導された入賞玉がＶ入賞口２４へ入賞することにより大当り状態となり、前記開閉部材２３ａ，２３ｂが１８回の開閉動作を行うか、又は１０個の入賞玉が入賞するまで開閉動作を連続する。また、この開閉動作の途中で再度Ｖ入賞口２４に入賞があると、その開閉動作を直ちに停止して、最初から上記した１８回又は１０個の開閉動作を繰り返す。」と記載されており、大当り状態中では、開閉部材２３ａ，２３ｂが繰り返し開閉動作され、その繰り返し回数が、回数表示器２６によって随時切換表示されることが記載されている。
Ｃ．段落００１８には、「回数表示器２６が変動表示器として使用されたときに、「０」〜「９」までの図柄を変動し、そのうちの「７」が当り図柄と設定されている。」、
　段落００２６には、「入賞口１０ａ，１０ｂのいずれかに打球が入賞した場合の動作において、…玉検出器１７ａ，１７ｂいずれかが○Ｎしたと判断され、…変動時間であるタイマＴがセットされると共に変動が開始される。」、
　段落００２７には、「タイマＴがタイムアップしたときには、…変動が停止される…停止時の図柄が予め定めた図柄と一致しているか否かが判断される。」と記載されており、所定の遊技状態時では、玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮによって変動表示器として機能する回数表示器２６が変動を開始し、タイマＴがタイムアップすると停止し、その停止図柄が所定の例えば「７」である場合に当たりとすることが記載されている。
Ｄ．段落００２４には、「マイクロコンピュータ４０の各出力ポートには、…回数表示器２６…が接続されている。それらの表示器は、マイクロコンピュータ４０からの選択データと、表示データとを定周期で出力することにより、ダイナミック駆動される。」と記載されており、この記載及び図３〜５の記載から、マイクロコンピュータ４０によって回数表示器２６（＝変動表示器）が表示制御されるものであることが記載されている。
　審判請求人は、上記Ａ〜Ｄの記載を根拠に平成１１年４月１９日付の請求項１に係る補正は「大当り遊技状態時には開閉部材２３ａ，２３ｂの繰り返し開閉回数を表示する一方、大当り遊技状態時以外の所定の遊技状態時には玉検出器１７ａ，１７ｂの検出やタイマＴに基づいて変動表示するように、マイクロコンピュータ４０によって制御されるものであります。そして、かかるマイクロコンピュータ４０によって、回数表示器２６（＝変動表示器）が制御されて、上述のとおり、大当り遊技状態以外の場合にはタイマＴに基づく所定時間の変動態様を行った後に、予め定めた「７」が停止されることによって、開閉部材２３ａ，２３ｂが開閉動作されます。一方、大当り遊技状態時には、タイマＴに基づく所定時間の変動態様を発生させるといった表示制御はなされず、結果として上記開閉部材２３ａ，２３ｂが開放されない、即ち開放される機会が抑制されてしまいます。これらのことから、出願当初明細書に記載された「マイクロコンピュータ４０」が「抑制制御手段」に相当することは当業者にとって自明」（審判請求書第４頁下から２行〜第５頁１２行）である旨主張し、要旨変更ではないとしている。
　確かに上記Ａ．段落００１７には、回数表示器２６は、大当り状態中には「前記開閉動作の繰り返し回数を表示する」こと、「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」こと（＝変動表示器としての機能）、の２つの異なる機能を有していることが記載されているものの、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合、回数表示器２６（＝変動表示器）がどのような表示形態をとるようにマイクロコンピュータ４０が制御を行うのかについての記載はなく、図４の変動表示器２６の変動表示の処理手順を示した変動表示サブルーチンを参照しても、この点に関する記載を見いだせない。したがって、大当たり状態中に玉検出器１７ａ，１７ｂが玉の検出を行った場合に回数表示器２６（＝変動表示器）がどのように機能するかは不明であるといわざるを得ず、回数表示器２６が、大当り遊技状態以外の遊技状態中のみ「玉検出器１７ａ，１７ｂのＯＮ信号に基づいて変動表示する」ことを前提に上記補正を行った審判請求人の主張は、採用することができない。
　なお、請求人は、「大当り遊技状態時には、タイマＴに基づく所定時間の変動態様を発生させるといった表示制御はなされず、結果として上記開閉部材２３ａ，２３ｂが開放されない、即ち開放される機会が抑制されてしまいます」と主張しているので更に言及すると、たとえこのようなことがいえると仮定しても、当初明細書の、回数表示器２６は変動表示器として兼用して使用する旨の記載（段落００３５）からみて、上記補正のように回数表示器２６のある一面の機能、しかも当初明細書にはこの点に関して全く明文の記載がなく自明でもない機能を、回数表示器２６の制御がどのように行われるか（変動表示器を兼用する点）を抜きにして、あたかもそれとは別の機能を持つ手段（抑制制御手段）を備えるかのように言い換えることは到底許されるものではない。
　したがって、上記日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
   よって、結論のとおり審決する。