【事件の表示】
　特願２００１−５２６８６８「表面被覆用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　５日国際公開、ＷＯ０１／２３４８０、平成１５年　３月１８日国内公表、特表２００３−５１０４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２０００年　９月２５日（パリ条約による優先権主張：１９９９年　９月２８日（ＵＳ）米国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１４年　３月２８日　　　翻訳文提出
　平成１９年　９月２５日　　　出願審査請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２２年１２月　８日付け　拒絶理由通知
　平成２３年　３月１４日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　７月　４日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　１月１２日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　５月１４日付け　拒絶査定
　平成２４年　９月２４日　　　本件審判請求
　平成２４年１０月　２日付け　手続補正指令（方式）
　平成２４年１１月　８日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　
第２　本願に係る発明について
　本願に係る発明は、平成２４年　１月１２日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものである。
「樹脂系、および疎水性のシリカエーロゲルを含む表面被覆用組成物であり、該組成物は、基体に付着された後に、（ａ）少なくとも６ヶ月間、耐湿性、（ｂ）５０ｗｔ％エタノール／水溶液に耐性であり、そして（ｃ）光沢度５０以下の光沢レベル、であることを特徴とする表面被覆用組成物。」
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２３年７月４日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
（理由１）
請求項１〜６，８〜１７，１９〜２０　　引用文献１，２
・備考
　引用文献１には、アクリル系等の樹脂と、疎水化処理されたシリカエアロゲルとの混合物からなる塗料組成物が開示され、シリカエアロゲルの含有量は組成物全体に対して０．１〜１０重量％含有すること（特許請求の範囲，段落【００１１】，【０００７】）が記載されている。
・・（中略）・・
　本願発明と引用文献１，２に記載された発明とは、本願発明が「（ａ）少なくとも約６ヶ月、耐湿性、（ｂ）５０ｗｔ％エタノール／水溶液に耐性であり、そして（ｃ）光沢度５０以下のレベル」であると特定しているのに対し、引用文献１〜２には明記されていない点で、一応相違している。
　しかしながら、本願明細書には、本願発明の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすために必要な要件は、「疎水性の金属酸化物」を用いることであると記載しているので、同様に「疎水性のシリカエーロゲル」を含む引用文献１，２に記載の発明も、本願発明の（ａ）〜（ｃ）の要件を満たしていると認められる。
　
　よって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明である。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−２９７４５号公報
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２２年１２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３〜４、及び、平成２３年７月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・・（中略）・・
（平成２３年７月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜２）
　出願人は、意見書において、「引用文献１に教示される高光沢膜と異なり、本願発明は比較的艶消しの被覆に関するものであり、引用文献１は、本願発明の構成を開示していない。」旨を主張している。
　
　しかしながら、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「樹脂系、およびシリカエーロゲルを含む表面被覆用組成物」である点で共通しており、本願発明において、（ａ）〜（ｃ）の物性を示すために必須の事項は「シリカエーロゲルを含む」ことであるから、本願発明と引用文献１に記載された発明も、同様に「光沢度５０以下の光沢レベル」である点で一致しているといわざるをえない。
　仮に、光沢度が異なるとしても、本願明細書において、引用文献１等の従来技術とは異なるどのような手段を採用することにより光沢度が下がり、同時に（ａ）〜（ｃ）の物性を満足するのかを明確に説明していない以上、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が適当な手段を用いて光沢度を５０程度とすることも、容易になし得ることといえる。
　
　したがって、平成２３年７月４日付け拒絶理由通知書に記載したように、本願請求項１〜２２に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
・・（中略）・・
＜引用文献一覧＞
１．特開平１１−２９７４５号公報」
　
第４　当審の判断
　当審は、
　上記拒絶査定の理由と同一の理由により、本願は、特許法第４９条第２号に該当するから、拒絶すべきものである、
と判断する。以下詳述する。
　
１．刊行物に記載された事項
　本審決で引用する刊行物は、以下のとおりである。
　
刊行物：
１．特開平１１−２９７４５号公報（原査定における「引用文献１」）
（以下、上記刊行物を「引用例」という。）
　
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　樹脂とシリカエアロゲルとの混合物から成ることを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】　上記樹脂が粉体塗料であることを特徴とする請求項１に記載の塗料組成物。
・・（中略）・・
【請求項５】　上記シリカエアロゲルの含有量が、組成物全量に対して０．１重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の塗料組成物。
・・（中略）・・
【請求項７】　上記シリカエアロゲルは、疎水化処理されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項８】　請求項１乃至７のいずれかに記載の塗料組成物を静電塗装し、これを焼き付けることによって、樹脂中にシリカエアロゲルを分散させた塗膜を形成することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項９】　基材の表面に、請求項１乃至７のいずれかに記載の塗料組成物による塗膜を形成して成ることを特徴とする塗装品。
【請求項１０】　金属基板の表面に、請求項１乃至７のいずれかに記載の塗料組成物による塗膜を形成して成ることを特徴とする照明器具用反射板。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、塗料組成物、この塗料組成物を用いた塗膜形成方法、この塗料組成物によって塗膜を形成した塗装品及び照明器具用反射板に関するものである。」
　
（ｃ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、反射率の高い塗膜を得ることができる塗料組成物、塗膜形成方法及び塗装品を提供することを目的とし、また赤外領域においても反射率が高く、照明器具の器具効率を高めることができると共に温度上昇を抑制することができる照明器具用反射板を提供することを目的とするものである。」
　
（ｄ）
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明の塗料組成物は樹脂１とシリカエアロゲル２の混合物として調製されるものであり、この塗料組成物によって基材３の表面に形成される塗膜４は、図１に示すように樹脂１のマトリックス中にシリカエアロゲル２の粒子が分散して存在している。シリカエアロゲル２は透明であって光屈折率が空気並に小さく、シリカエアロゲル２と樹脂１のマトリックスとの間の屈折率差は大きい。従って、樹脂１のマトリックスとシリカエアロゲル２との界面において光は広い角度で全反射を起こし、反射率が高い塗膜４を得ることができるものである。」
　
（ｅ）
「【００１３】本発明で用いるシリカエアロゲルはシリカの多孔質骨格からなるものであり、米国特許第４４０２８２７号公報、同４４３２９５６号公報、同４６１０８６３号公報で提供されているように、アルコキシシラン（シリコンアルコキシド、アルキルシリケートとも称される）の加水分解、重合反応によって得られたシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、アルコールあるいは二酸化炭素等の溶媒（分散媒）の存在下で、この溶媒の超臨界点以上の超臨界状態で乾燥することによって製造することができる。また、米国特許第５１３７２９７号公報、同５１２４３６４号公報で提供されているように、ケイ酸ナトリウムを原料として同様に製造することができる。ここで、特開平５−２７９０１１号公報、特開平７ー１３８３７５号公報に開示されているように、アルコキシシランの加水分解、重合反応によって得られたゲル状化合物を疎水化処理剤を用いて疎水化処理することによって、シリカエアロゲルに疎水性を付与することが好ましい。この疎水化処理工程は、ゲル状化合物を超臨界乾燥する前に、あるいはゲル状化合物の超臨界乾燥中に行うことができる。疎水化処理剤としては、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン等の有機シラン化合物を挙げることができ、これら以外にも、酢酸、ギ酸、コハク酸等のカルボン酸や、メチルクロリド等のハロゲン化アルキルなどの有機化合物を挙げることができる。このように、疎水性を付与した疎水性シリカエアロゲルは、湿気や水等が侵入し難くなり、屈折率や光透過性等の性能が劣化し難くなるものである。
【００１４】上記のシリカの多孔質骨格からなるシリカエアロゲルの屈折率は、シリカエアロゲルの原料配合比によって自由に変化させることが可能であるが、樹脂成分との屈折率差を大きく設定し、またシリカエアロゲルの透明性等の性能を確保するためには、１．００８〜１．１８の範囲に屈折率を調整したシリカエアロゲルを用いるのが好ましい。屈折率をこのように非常に小さくすることによって、樹脂成分（樹脂の屈折率は一般に１．３〜１．７の範囲）との屈折率差が大きくなり、樹脂成分とシリカエアロゲルとの界面において広い角度で光を全反射させることができ、光の反射率が高くなるものである。
【００１５】ここで、シリカエアロゲルの含有量は、塗料組成物全量に対して０．１重量％以上、１０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以上、５重量％以下である。シリカエアロゲルの含有量が０．１重量％未満では、高い反射率の塗膜を得ることが難しく、またシリカエアロゲルの含有量が１０重量％を超えると、機械的強度等の塗膜性能が悪くなるおそれがあるので、好ましくない。またシリカエアロゲルの粒径は、樹脂として粉体塗料を用いる場合には、粉体塗料との混合性の点から、一般的な粉体塗料の平均粒径である数十μｍと同程度の、平均粒径数十μｍのものが好ましい。」
　
（ｆ）
「【００３２】
【発明の効果】上記のように本発明に係る塗料組成物は、樹脂とシリカエアロゲルとの混合物から成るものであり、樹脂とシリカエアロゲルは屈折率差が大きく、樹脂とシリカエアロゲルとの界面において光が全反射を起こして反射率が高い塗膜を得ることができるものである。
【００３３】また請求項２の発明は、上記樹脂として粉体塗料を用いるようにしたので、粉体塗料は有機溶剤等を含まず、疎水化処理をしたシリカエアロゲルが有機溶剤等の作用で収縮して白濁するようなことがなくなるものである。・・（中略）・・
【００３４】また請求項５の発明は、上記シリカエアロゲルの含有量を、組成物全量に対して０．１重量％〜１０重量％に設定したので、機械的強度等の塗膜性能を低下ささせることなく高い反射率の塗膜を得ることができるものである。・・（中略）・・
【００３５】また請求項７の発明は、上記シリカエアロゲルとして、疎水化処理されたものを用いるようにしたので、シリカエアロゲルが吸湿や吸水して、屈折率や光透過性等の性能が劣化することを防止することができるものである。・・（中略）・・
【００３６】本発明に係る塗装品は、基材の表面に、上記の塗料組成物による塗膜を形成したものであり、光の反射率の高い塗膜を有する塗装品を得ることができるものである。本発明に係る照明器具用反射板は、金属基板の表面に、上記の塗料組成物による塗膜を形成したものであり、塗膜は可視光域から赤外光域の全範囲において反射率が高く、可視光域の高い反射率によって照明器具の器具効率を高めることができると共に、赤外光域の高い反射率によって、反射板の温度上昇を抑制することができるものである。」
　
２．本願発明についての検討
　
（１）引用例に記載された発明
　上記引用例には、
「樹脂とシリカエアロゲルとの混合物から成ることを特徴とする塗料組成物」が記載されており（摘示（ａ）の【請求項１】参照）、当該「シリカエアロゲル」として「疎水化処理されたもの」を使用することも記載されている（摘示（ａ）の【請求項７】参照）。
　してみると、上記引用例には、上記（ａ）の摘示事項からみて、
「樹脂と疎水化処理されたシリカエアロゲルとの混合物からなる塗料組成物」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
　
（２）対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「樹脂」及び「疎水化処理されたシリカエアロゲル」は、それぞれ、本願発明における「樹脂系」及び「疎水性のシリカエーロゲル」に相当し、また、引用発明における「塗料組成物」は、当該組成物の塗工・硬化により基体の表面に被覆層を設けるためのものであることが明らかであるから、本願発明における「表面被覆用組成物」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「樹脂系、および疎水性のシリカエーロゲルを含む表面被覆用組成物」
の点で一致し、下記の点で一応相違するかに見える。
　
相違点：本願発明では、「組成物は、基体に付着された後に、（ａ）少なくとも６ヶ月間、耐湿性、（ｂ）５０ｗｔ％エタノール／水溶液に耐性であり、そして（ｃ）光沢度５０以下の光沢レベル、である」のに対して、引用発明では、そのような各物性につき特定されていない点
　
イ．検討
　
（ア）引用例の他の記載事項について
　上記相違点につき検討するにあたり、引用例に記載された摘示（ａ）以外の事項につき検討する。
　
（ア−１）引用発明に係る課題について
　上記引用例には、引用発明に係る課題として、「反射率の高い塗膜を得ることができる塗料組成物、塗膜形成方法及び塗装品を提供することを目的と」することが記載されており（摘示（ｃ）参照）、また、「シリカエアロゲル２は透明であって光屈折率が空気並に小さく、シリカエアロゲル２と樹脂１のマトリックスとの間の屈折率差は大きい」から、「
樹脂１のマトリックスとシリカエアロゲル２との界面において光は広い角度で全反射を起こし
　してみると、上記各記載（特に当審が付した下線部）からみて、引用発明における「反射率」とは、入射角度に対応する出射角度をもって入射光が反射する正反射光（鏡面反射光）のみならず、散乱・乱反射により不特定の出射角度で出射する散乱・拡散光をも含む全光線反射率（又は拡散反射率）を意味するものと理解するのが自然である。
　
（ア−２）疎水化シリカエアロゲルの使用効果について
　上記引用例には、引用発明における「疎水化処理されたシリカエアロゲル」の使用による効果として、「疎水性を付与した疎水性シリカエアロゲルは、湿気や水等が侵入し難くなり、屈折率や光透過性等の性能が劣化し難くなるものである」ことが記載されており（摘示（ｅ）参照）、「シリカエアロゲルとして、疎水化処理されたものを用いるようにしたので、シリカエアロゲルが吸湿や吸水して、屈折率や光透過性等の性能が劣化することを防止することができるものである」ことも記載されている（摘示（ｆ）参照）。
　してみると、上記各記載からみて、引用発明において「疎水化処理されたシリカエアロゲル」を使用した場合、塗膜の湿気・水などによる屈折率や光透過性等の性能の劣化に対する耐性が向上するであろうことが、当業者に自明である。
　
（イ）相違点に係る検討
　上記（ア）で説示した引用例の記載事項に基づき上記相違点について検討すると、引用発明においても、「樹脂と疎水化処理されたシリカエアロゲルとの混合物」により「塗料組成物」を構成しているのであるから、上記相違点に係る「（ａ）」、「（ｂ）」及び「（ｃ）」の各物性を有するものと認められる。
　また、上記（ア）（ア−２）でも示したとおり、引用発明において「疎水化処理されたシリカエアロゲル」を使用したことにより、耐湿性及び耐水性が向上するのであるから、該「シリカエアロゲル」を使用する引用発明についても、上記「（ａ）」及び「（ｂ）」の各物性が向上しているであろうことは、当業者に自明である。
　なお、上記（ア）（ア−１）で説示したとおり、引用発明は、「反射率」が高い塗膜を与える塗料組成物ではあるが、当該「反射率」はいわゆる全光線反射率（又は拡散反射率）であり、光沢度の基礎となるいわゆる正反射率（又は鏡面反射率）とは異なる物性であるから、引用発明における「反射率」が高いからといって、本願発明でいうところの「光沢度」（又は鏡面光沢度）が高くなり、５０を超える光沢レベルになるものとは認められない。（さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明の表面被覆用組成物が、光沢度５０以下の光沢レベルを達成できることを認識することができる記載又は示唆もない。）
　してみると、上記相違点に係る事項は、引用発明においても達成されているものと認められるから、上記相違点に係る事項は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ウ）検討のまとめ
　したがって、本願発明は、上記引用発明と同一であり、上記引用例に記載された発明である。
　
（３）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月８日付け手続補正書（方式）（審判請求理由補充書）において、上記引用発明との対比につき、
「引用文献１は、上記（５）ア（ア）の[０００５]、[００１０]〜[００１１]等に記載されるように、照明設備における反射率を向上させるために必要な、高反射率被覆または膜を記載する。その膜は樹脂（熱硬化性または熱可塑性粉末被覆材料）、シリカエアロゲル（すなわち、シリカエーロゲル）および無機成分（シリカまたは酸化チタンのような白色顔料）を含む組成物から製造される。エアロゲルは、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチルクロロシラン、メチルトリクロロシラン、等のような化学剤の処理により、疎水性を付与され、そして超臨界乾燥を用いて製造される。５０μｍの平均粒径を有し、０．１〜１０ｗｔ％の量で組成物内に存在する。曇りを避けるために、引用文献１は、溶媒（水または有機）の使用を避け、基体、たとえば照明設備の金属板、もしくは液晶バックライトのためのプラスチックシート上に、被覆を形成するための粉末技術に依存する。
　引用文献１により教示される高光沢膜と異なり、本願発明は比較的つや消しの被覆に関し、表面被覆組成物をつや消しする（さらには耐湿および耐化学品性を向上させる）のに適した方法を提供する。このために、本願発明は光沢度５０以下の表面被覆を特定するが、このような構成は引用文献１には開示されていない。」
と主張する（「３．本願発明が特許されるべき理由」、「（５）特許されるべき理由」、「イ　本願発明との対比」の「（ア）平成２３年７月４日付け拒絶理由通知書に記載された理由１（第２９条第１項第３号）について」の欄）。
　
　しかるに、上記（２）イ．の（ア）（ア−１）及び（イ）でもそれぞれ説示したとおり、引用発明における「反射率」が、いわゆる全光線反射率（又は拡散反射率）であり、光沢度の基礎となるいわゆる正反射率（又は鏡面反射率）とは異なる物性であるから、引用発明における「反射率」が高いからといって、正反射率に基づく本願発明でいうところの「光沢度」（又は鏡面光沢度）が高くなり、５０を超える光沢レベルになるものとは認められず、いわゆる「つや消し」が達成できないものではない。
（むしろ、引用発明の塗料組成物で形成された塗膜は、「樹脂１のマトリックスとシリカエアロゲル２との界面において光は広い角度で全反射を起こ」すのであるから、測定時の入射光は広い角度に拡散・乱反射することにより、正反射率が低くなって、（鏡面）光沢度が例えば５０以下の低い光沢レベルで検知される蓋然性が高いものとも認めることができる。）
　してみると、審判請求人の上記手続補正書における主張は、上記引用例の記載に基づかないものであるか、技術的根拠を欠くものであって、当を得ないものであるから、採用する余地がないものであり、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、他の請求項に係る各発明につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。