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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　５７３０３号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　９月１８日出願公開、特開平　２−２３５１５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成元年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）の構成は、平成８年１２月９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「所定のウェイトステート数に基づいて、着脱可能なメモリにアクセスする情報処理装置であって、
　着脱可能な第１メモリ及び第２メモリから各メモリに固有のウェイトステート数を読み出す読み出し手段と、
  前記読み出し手段によって前記第１メモリから読み出されたウェイトステート数及び前記第２メモリから読み出されたウェイトステート数に基づいてアクセスウェイトステート数を設定する設定手段と、
　前記設定手段によって設定されたアクセスウェイトステート数に基づいて前記第１メモリ及び第２メモリにアクセスする制御手段と、
　を有することを特徴とする情報処理装置」
　なお、上記特許請求の範囲の請求項１には、前記設定手段が第１メモリ及び第２メモリに共通のアクセスウェイトステート数を設定することは記載されていないので、本願発明は、第１のメモリ及び第２のメモリに共通のアクセスウェイトステート数を設定することを前提としていないと解するのが妥当であると認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６２−７８６４０号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
（１）メモリユニットＭ１、Ｍ２、Ｍ３およびＭ４が実装されており、これらの記憶容量はそれぞれ１ＭＢ、４ＭＢ、１ＭＢ、および１６ＭＢであり、これらのタイミング特性情報、例えばアクセス時間はそれぞれ２００ｎＳ、１５０ｎＳ、１５０ｎＳおよび１００ｎＳである（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第５行）
（２）マイクロプログラム制御装置（１６）が各メモリユニットからステータスバスＳＴ（２４）を介してステータス信号（ＳＴ１ａ、ＳＴ１ｂ、ＳＴ１ｃ、ＳＴ１ｄ）〜（ＳＴｎａ、ＳＴｎｂ、ＳＴｎｃ、ＳＴｎｄ）を順次に読み込み、現在実装されているメモリユニットの実装状態、すなわち記憶容量とタイミング特性情報を情報出力線（１８）を介してマッパー（２０）に送出し、マッパー（２０）のアドレス振り分け定数とタイミング特性定数を各メモリユニットに対応して設定する。（第４頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第８行）
（３）中央処理装置（１０）による主記憶装置のアクセスはマッパー（２０）によって目的のメモリユニットＭｉのメモリユニット選択信号ＳＬｉを有意にすると同時にそのメモリユニットが持つタイミング特性をタイミング制御装置（１４Ａ）が知って、それに応じたタイミング制御信号ＳＴｉをコントロールバスＣＴに送出する（第４頁左下欄第１２〜１８行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１に記載された発明の、「マイクロプログラム制御装置」、「マッパー」及び「タイミング制御装置」は、その機能からそれぞれ本願発明の「読み出し手段」、「設定手段」及び「制御手段」に相当するから引用例１には、
　「所定のタイミング制御信号に基づいて、メモリユニットにアクセスする情報処理装置であって、
　各メモリユニットから各メモリユニットの記憶容量データとタイミング特性データを読み出す読み出し手段と、
　前記マイクロプログラム制御装置によって読み出された各メモリユニットのタイミング特性データに基づいて各メモリユニットに対応するタイミング特性を設定する設定手段と、
　前記マッパーによって設定されたタイミング特性に基づいて前記各メモリユニットにアクセスするためのタイミング制御信号を送出する制御手段
　を有することを特徴とする情報処理装置」
　を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、両者の一点及び相違点は次のとおりである。
（１）一致点
ａ．メモリアクセスを行う情報処理装置である点
ｂ．各メモリに固有のアクセスタイムに関する情報を読み出す手段を有する点
ｃ．各メモリから読み出されたアクセスタイムに関する情報に基づいてアクセス時のタイミングを設定する手段を有する点
ｄ．設定されたアクセス時のタイミングに基づいて各メモリにアクセスする手段を有する点
（２）相違点
ａ．本願発明はウェイトステート数に基づいてメモリアクセスのタイミングを設定しているのに対し、引例１に記載された発明ではタイミング特性に基づいてメモリアクセスのタイミングを設定している点
ｂ．本願発明のメモリは着脱可能なメモリであるのに対し、引用例１のメモリユニットは着脱可能であることが明記されていない点
４．容易性の判断
（１）相違点ａについて
　本願発明のウェイトステート数は、明細書の記載（第２頁１７行〜第３頁第１行）によれば、メモリのアクセススピードに反比例するものであるので、メモリのアクセスタイムに対応するものであることが明らかである。一方、引用例１に記載された発明のタイミング特性データは、実施例としてメモリのアクセスタイムが示されている（第４図参照）ので、両者に実質的な相違は認められない。
（２）相違点ｂについて
　引用例１には、メモリユニット１〜４が着脱可能であることは記載されていないが、着脱可能なメモリは周知であるので、引用例１に記載された発明のメモリユニットを着脱可能なメモリとすることは当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　なお、仮に本願発明の設定手段が第１メモリ及び第２メモリに共通のアクセスウェイトステート数を設定し、複数の外部メモリを共通のウェイトステート数でアクセスするものであるとしても、引用例１には、（１）タイミング装置の内部回路定数を、各メモリユニットのメモリチップのタイミング特性に共通に合わせて動作させること（第２頁右上欄第７〜１０行）、（２）この場合、アクセスタイムの最も遅いタイミング特性のメモリユニットに合わせて、タイミング制御装置の回路定数を設定しておかなければならないこと（第２頁左下欄第１〜４行）が記載されているので、設定手段が第１メモリ及び第２メモリに共通のアクセスウェイトステート数を設定し、複数の外部メモリを共通のウェイトステート数でアクセスするようにすることも当業者が容易に推考することができる範囲のものであると認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３７８１０号「対話文翻訳装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９３３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、平成１２年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「対話文翻訳装置」に関するものと認める。
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１１年１２月１０日付で通知した拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
・近さ関数を計算するために用いられている「形態パターン」の定義が明確になされていない。
３．明細書記載事項と請求人の主張
　請求人は、平成１２年２月２２日付の意見書において、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】における「形態パターンとは、上述のように、信号、接続、内容から判断される当該文章の形態のパターンである。」という記載を根拠に、「形態パターン」が定義されている旨主張し、また、「形態」という用語も「パターン」という用語も当業者であれば容易に理解できる旨主張している。
４．当審の判断
　「形態パターン」の意味については発明の詳細な説明の段落【００２１】以外に説明がない。そして上記、段落【００２１】における、「形態パターンとは、上述のように、信号、接続、内容から判断される当該文章の形態のパターンである。」という記載の「上述のように」とは何を指すのか明らかでなく、信号、接続、内容からどのように文章の形態のパターンが判断されるのか不明である。
　また、「形態」という用語も「パターン」という用語もそれぞれの意味が一般的に明らかであるとしても、本願の請求項１に係る発明における「形態パターン」とは文章の形態をどのようにパターン化したものであるか明らかでないから、どのようにして近さ関数を計算するのか不明である。
　以上のとおりであるので、本願の明細書の発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されている、とは認めることができない。
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９０３８７号「個別呼出用受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年７月１９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年８月７日付の手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「呼出機能を有する個別呼出受信機において、前記個別呼出受信機を形成する筐体と一体であり、少なくとも一部に設けられた可動部が前記筐体のデザインの一部となっており、前記可動部を動作させるモータを備えることにより、呼出時に前記筐体の動きにより前記呼出報知機能を行うことを特徴とする個別呼出用受信機。」
　なお、平成１１年３月２９日付の手続き補正は当審において補正却下の決定がなされたので上記のように発明の要旨を認定した。
２、引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された実願昭５９−１８１６１９号のマイクロフイルム（実開昭６１−９７２５５号公報参照、昭和６１年６月２１日公開、以下「引用例」と言う。）には、「電話機の受信装置の一部として、受信を関知し受話器を取るまでの間、受信音に連動する人形を電話機に取り付けたもので,この連動する人形には小鳥が飛びだしてさえずるものや、電話機自体を飛行機や車、家などの形とし、その一部もしくは全体が受信と連動する型のもの」（公報第１頁第５〜１０行）、「この考案は、上記のように受信を音だけでなく、人形等の動きによっても確認することが出来るというもので、電話機のファッション性に機能をプラスしたものである。」（公報第２頁第３〜６行）、図面とその説明として「（１）は電話機本体　（２）は受信連動式人形」（公報第２頁第１２行）、との記載がある。
３、本願発明と引用例のものとの比較
  そこで本願発明（以下、「前者」と言う。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」と言う。）とを比較すると、後者も「受信音」と共に「電話機本体」に取り付けられた「人形」が「動く」ことによって受信を確認するものであるから、両者は、呼出機能を有する受信機において、前記受信機を形成する筐体と一体であり、少なくとも一部に設けられた可動部が前記筐体のデザインの一部となっており、前記可動部を動作させることにより、呼出時に前記筐体の動きにより前記呼出報知機能を行うことを特徴とする受信機である点で一致し、次の２点で相違する。
（１）受信機の種別が前者は個別呼出用受信機であるのに対し後者は電話機である点。
（２）可動部を動作させるのに前者はモータにより行うのに対し後者は何によって行うかの開示がない点。、
４、当審の判断
  そこで上記相違点について検討すると、
　呼出機能の点に着目すれば、電話機も個別呼出用受信機も格別異なるものではないから、電話機の呼出機能を個別呼出用受信機に適用することに格別困難性はない。
　また、可動部をモータによって可動することは周知慣用手段であるから、後者において可動部にモータを用いることに格別の推考力を要するものではない。　　　　　　　　　
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例および周知慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０５８０４号「電源制御機能付き無線型情報入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３７８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯・本件出願の発明
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月１７日付け及び平成１０年８月１７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「情報処理端末に対して無線で情報入力する無線型情報入力装置において、
　データを無線で送受信を行う手段を備えてなる情報処理端末において電源供給が停止された際に、該電源供給停止の情報を前記情報処理端末側から入手し、自装置の電源も、これと連動して切断するように制御する手段を備えたことを特徴とする、電源制御機能付き無線型情報入力装置。」（以下、「本願発明」という。）
二．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２９４７２０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のことが記載されている。
　「［発明が解決しようとする課題］
　従来のワイヤレスキーボード装置などの入力装置は、ホスト（ホスト装置）（情報処理装置本体）がキーコードを受け付けをできない以下のような場合でもデータ出力してしまう。
　(１)ホストに電源が入っていない場合。
　(２)ホストがビジー状態にあってキーコードを受け付けをできない場合。
　一般に、ワイヤレスキーボード装置などの入力装置では、電源として電池を用いる場合が多い。このため、ホストが受け付け不可能な場合にデータを送出すると、電池を有効に使用できる期間が短くなってしまう。
　　…　…　…　…
　本発明の目的は、ホストが受け付け不可能なときに、データの発信および／または受信を禁止するようにして、無駄な電力消費をなくすワイヤレス入力装置、ホスト装置、並びに情報管理システムを提供することにある。」（第(２)頁右下欄第１８行目〜第(３)頁左上欄第１９行目）
　「第３図は本発明のワイヤレスキーボード装置を使用したホストの一構成を示すブロック図である。
１７は全体を制御するホストコントローラ、１５は表示装置、１６はフロッピーディスク（ＦＤＤ）、１２はホスト状態通知部、１２ａはホスト状態通知信号、１３は赤外線送信部、１４は赤外線受信部、１８は電源スイッチ、１１はホストの電源、１１ａは電源供給ラインである。」（第(４)頁左下欄第１５行目〜右下欄第３行目）、
　「まず、第４図に示すように、ホストの電源１１がオフ状態にあるとき、ホスト状態通知信号１２ａは、無信号状態にある。このとき、第１図に示すワイヤレスキーボード装置のホスト状態監視部１は、赤外線通信部１３は、赤外線受信部３を介し受信データ３ａを入力して、ホストが非作動状態にあると判定し、送信停止信号１ａをハイにする（第２図参照）。」（第(４)頁右下欄第９〜１６行目）
　「また、ホストの電源１１がオン状態にあっても、フロッピーディスク１６等へのアクセスを行うため、一時的にホストコントローラ１７がキーコードを受け付けられない場合がある。このときホストコントローラ１７は、ホスト状態通知部に１２にホストが非作動状態にあることを示す信号パターンを出力するよう指令する。」（第(５)頁左上欄第１８行目〜右上欄第４行目）、
　「第５図は、本発明の第２実施例を示すワイヤレスキーボード装置のブロック図である。
　１０は、本実施例の特徴的な電源制御部（通信電源制御部）である。１００は、内部バッテリ９から直接電力を供給される受信ブロックで、赤外線受信部３、ホスト状態監視部１、電源制御部１０よりなる。２００は、電源制御部１０から電力を供給される送信ブロックで、赤外線送信部４、キーボードコントローラ５、スキャン回路６、センス回路７、キーボード８よりなる。」（第(５)頁右上欄第１８行目〜左下欄第７行目）、
　「まずホストが非作動状態にあるとことをホスト状態監視部１が検出すると、ホストが状態監視部１は、送信停止信号１ａをハイにする。これにより電源制御部１０は、送信ブロック２００への電力供給を停止する。したがって、キー操作しても送信ブロック２００からのデータ送信は行われない。
　また、ホストが作動状態にあることをホスト状態監視部１が検出すると、ホスト状態１は、送信停止信号１ａをロウにする。これにより電源制御部は１０は、送信ブロック２００への電力供給を開始する。このときはキー操作に従い、送信ブロック２００からホストへデータ送信が行われる。」（第(５）頁左下欄第１０行目〜右下欄第１行目）。
　そうすると引用例には、
　ホストに対して無線で情報入力するワイヤレスキーボード装置において、
　データを無線で送受信を行う手段を備えてなるホストにおいてその非作動状態に応じて、非作動状態であるというホストからの情報を検出し、自装置の電源も、これと連動して切断するように制御する手段を備えたワイヤレスキーボード装置、
　の発明が記載されている。
三．対比
　ここで本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例記載の発明のホスト、ワイヤレスキーボード装置は、それぞれ、本願発明の情報処理端末、無線型情報入力装置に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、無線型情報入力装置の電源の切断を、本願発明は、「情報処理端末において電源供給が停止された際に」行うのに対し、引用例記載の発明は、情報処理端末の非作動状態を検出して行なう点で相違し、その余の点では一致していると認められる。
四．相違点の判断
　引用例記載の発明では、情報処理端末の非作動状態の状態としては、情報処理端末に電源が入っていない場合、及び情報処理端末がビジー状態の場合があり、このうち情報処理端末に電源が入っていない場合とは、情報処理端末の電源スイッチが切られて、情報処理端末に通電されていない状態であると認められる。そうすると前記相違点は、無線型情報入力装置の電源の切断を、本願発明は、情報処理端末の電源供給が停止された際に行なうのに対し、引用例の発明は、情報処理端末の非作動状態を検出して行なう点で相違することになるが、無線型情報入力装置の電源の切断を情報処理端末の電源供給が停止された際に行うことも、電源が停止された状態で行うことも、結局は情報処理端末に電源が通電されなくなったことを検出して無線型情報入力装置の電源を切断を行うものであり、引用例記載の発明のように情報処理端末の電源が停止された状態を検出して行うことに代え、本願発明のように電源供給が停止された際に行うようにすることは、当業者が必要に応じてなし得ることであり、何らの困難性があるとは認められない。
五．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　８０７９号「集約配線システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年１月２１日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された「集約配線システム」にあると認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「自動車用の集約配線システムであって、そこに用いられる通信制御装置が、エンジン制御装置との通信速度が他の制御装置との通信速度より高速で通信できるように構成されており、更にエンジン制御装置との通信頻度が、他の制御装置との通信頻度より多く設定されている集約配線システム。」
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平４ー９５５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）本発明は、制御ユニットとセンサとアクチュエータとを多重伝送回路で接続した車両用多重伝送装置に関する。（第１頁右下欄第３行〜第５行）
（２）上記の如く多重伝送路を少なくとも２つ用意しておけば、一方に重要度の高いものを、他方に重要度の低いものを配し、重要度の高い側を高速用とし、重要度の低い側を低速用として構成することができ、そうすれば高速を要求される重要度の高い信号授受は遅れを生じることなく高速で行なうことができると共に低速で十分な重要度の低いものについては安価な低速用通信モジュールを採用することができ、安全性および信頼性の高い制御を確保しつつ装置全体を安価に構成することができる。（第３頁右下欄第２行〜第１２行）
（３）各制御ユニット２４、２６、２８、３０は高速用多重通信モジュール（通信ＩＣ）ａを介して高速用多重通信ライン２０にそれぞれ個別独立に接続され、また該高速用多重通信ライン２０には、上記各制御ユニット２４、２６、２８、３０によって制御される制御の信頼性、安全性にとって重要度の高いアクチュエータ、即ちＡＣＳ制御ユニット２４の高いアクチュエータである流量制御弁４０および油路遮断弁４２（いずれもサスペンションダンパへの油圧配管に設けられる弁）、４ＷＳ制御ユニット２８のアクチュエータである４ＷＳ用ソレノイド４８（油圧により後輪操舵を行うものにおける油圧制御バルブのソレノイド）、ＡＢＳ／ＴＲＣ用ソレノイド５４（ブレーキ油圧制御バルブのソレノイド）およびＥＧＩ制御ユニット３０のアクチュエータであるインジェクションドライバ５２がそれぞれ別個独立に接続されると共に、各制御ユニット２４、２６、２８、３０に信号を入力する重要度の高いセンサ３２、３４、３６、３８、４４、４８、５０、５６、５８がそれぞれ別個独立に接続されている。上記センサのうちＡＣＳ制御ユニット２４にはセンサ３２、３４、３６、３８、４４、５０の出力信号が、４ＷＳ制御ユニット２６にはセンサ３８、４６の出力信号が、ＡＢＳ／ＴＲＣ制御ユニット２８にはセンサ３８、５０、５６、５８の出力信号が、ＥＧＩ制御ユニット３０にはセンサ５６、５８の出力信号が入力される。また、上記各制御ユニット２４、２６、２８、３０は低速用多重通信モジュールｂを介して低速用多重通信ライン２２にそれぞれ別個独立に接続されており、かっこの低速用多重通信ライン２２には、上記各制御ユニット２４、２６、２８，３０によって制御される制御の信頼性、安全性にとって重要度の低いアクチュエータ、即ちメータの一構成要素である各種のワーニングランプ（Ｗ／Ｌ）６０、６２、６４、７０、７２およびランプ（Ｌ）６６、６８がメータユニット８０を介して接続され、またＡＢＳ／ＴＲＣ制御ユニットに信号を入力する重要度の低いセンサたるＴＲＣオフスイッチ７６およびＴＲＣモードスイッチ７８がメータユニット８０を介して接続されると共に、ＥＧＩ制御ユニット３０に信号を重要度の低いセンサたるリヤデフォッガスイッチ８２、ヘッドランプスイッチ８４およびＡＣＳ制御ユニット２４に信号を入力する重要度の低いセンサたる車高スイッチ８６、ＡＣＳモードスイッチ８８がそれぞれコンビスイッチユニット９０を介して接続され、さらにＥＧＩ制御ユニット３０に信号を入力する重要度の低いセンサたるエアコンスイッチ９２が接続されている。（第４頁左上欄第６行〜同頁左下欄第１３行）
３．本願発明と引用例記載された発明との対比
本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例の「高速用多重通信モジュール（通信ＩＣ）ａ」は本願発明における通信制御装置に相当するものであり、また、引用例に記載の「ＥＧＩ制御ユニット（燃料噴射制御）」はエンジン制御装置の一種であるから、これは本願発明の「エンジン制御装置」に相当するものである。そうすると、両者は「自動車用の集約配線システムであって、そこに用いられる通信制御装置が、エンジン制御装置との通信速度が他の制御装置との通信速度より高速で通信できるように構成されている集約配線システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明では「エンジン制御装置との通信頻度が、他の制御装置との通信頻度より多く設定されている」のに対して引用例にはこの点が明確に記載されていない点。
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討するに、引用例においても「ＥＧＩ制御ユニット（本願発明におけるエンジン制御装置に対応）」との通信頻度を他の制御装置との通信頻度より多く設定しなければならないことは、高速の制御が要求されるＥＧＩ制御ユニットであればむしろ当然のことであり、この点は当業者が任意に設定し得る設計事項にすぎないものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２３６２７５号「分岐接続箱」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月７日出願公開、特開平７−９５７１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ、本件発明
　本件審判請求に係る特許願は、平成５年９月２２日になされたものであり、本件第１発明は、平成１１年４月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】樹脂製のケースのブロック支持用の底壁より複数のコネクタブロックを一体的に突設し、
　上記各コネクタブロックに端子を植え込んで、これら端子の根元側の端縁を上記底壁の裏面側に露出させる一方、
　上記ケースの底壁の裏面側に、撓み自在なシート状のプリント基板を配設し、該プリント基板の導電パターンに上記各端子の根元側の端縁を半田つけして、上記ケースが熱伸縮した時に端子を介してプリント基板が撓んで端子が傾かない構成としていることを特徴とする分岐接続箱。」であると認められる。
　
II、引用例記載発明
　原審の拒絶理由の中で引用した実願昭63-15249号のマイクロフイルム［実開平1-121265号］（以下「引用例」という。）には、
　構成について、その第３図を参照して、その人力部または出力部に車内配線をコネクタに接続できるようにするため、電気接続箱用「ケース４」に外部に突出する「端子２」を立て、「ランド部１ａ」を含む「銅箔回路１ｃ」を形成した「プリント回路基板１」に端子２を接続させて直立させ、その基端部をプリント回路基板１の「ランド部１ａ」に「半田付け３」により固定するようにしてなる「電気接続箱」の記載が認められる。
　課題について、プリント回路基板１をケース４内に収納し、端子２がケース４の外に突出するように組み立てた場合、プリント回路基板１の絶縁基板の材質（紙・フェノールまたはガラス・エポキシ）とケース４の材質（ポリブロピレン系）が異なるため、両者の収縮率の差により、端子を第３図の点線のように傾ける方向の力が発生し、この力により半田付け部に力がかかってクラックが発生する等の問題がある旨の記載が認められる。
　
III、本件発明と引用例記載発明との対比
　イ、本件発明（以下「前者」という。）の「ケース」、「端子」、「プリント基板」、「導電パターン」は、それぞれ　引用例記載発明（以下「後者」という。）の「ケース４」、「端子２」、「プリント回路基板１」、「銅箔回路１ｃ」と等価であり、
　ロ、後者の「ケース４」にも、当然、「端子２」を植え込んだ複数の「コネクタブロック」が形成されているているものと認められ、
　ハ、前者の「分岐接続箱」は、後者の「電気接続箱」に包摂されるから、
　両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　　　　　　　（一致点）
「樹脂製のケースのブロック支持用の底壁より複数のコネクタブロックを一体的に突設し、
　上記各コネクタブロックに端子を植え込んで、これら端子の根元側の端縁を上記底壁の裏面側に露出させる一方、
　上記ケースの底壁の裏面側に、シート状のプリント基板を配設し、該プリント基板の導電パターンに上記各端子の根元側の端縁を半田つけしたことを特徴とする分岐接続箱。」である点。
　　　　　　　（相違点）
　前者は、「撓み自在な」プリント基板を用いて、「ケースが熱伸縮した時に端子を介してプリント基板が撓んで端子が傾かない構成」としているのに対して、後者は、そのように明示されていない点。
　
IV、当審の判断
　プリント基板の絶縁基板の材質とケースの材質が異なるため、両者の熱による収縮率の差により、端子を傾ける方向の力が発生するという技術的課題は、上記引用例記載の如く、当業者においては周知のことであり、また、配線基板として、撓み自在のプリント基板を用いることも当業者には常套技術であるから、ケースの底壁の裏面側に、「撓み自在な」プリント基板を用いて、ケースが熱伸縮した時、端子を介してプリント基板が撓むことによって、端子に加わる応力を吸収して、端子が傾かないように構成することは、当業者が、容易に想到できたものと認められる。
　
Ｖ、むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２００４９３号「光再生装置及び再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２２５３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１年８月１日に出願された実願平１−９１１６５号を特許法第４６条第１項の規定により平成８年７月３０日に特許出願に変更したものであって、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「請求項１
ディスクを光再生して記録密度を検出する検出手段と、該検出手段により検出された記録密度に基づいて再生ビーム波長を変更するビーム変更手段とを、配して成ることを特徴とする光再生装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審査定の拒絶の理由に引用された本願のもとの出願の出願日前である昭和５９年５月４日に頒布された特開昭５９−７７６０６号公報には、以下の記載がある。
ａ．デジタル信号が所定の記録密度で記録されているとともにその再生開始位置部分に上記記録密度を識別する情報が標準記録密度の再生条件において記録されているデイスクを再生する装置であって、上記デイスクの再生開始位置部分のみ上記標準記録密度の再生条件で再生されて上記記録密度識別情報が判別され、その判別出力により上記所定の記録密度に応じた再生条件となるようにされるともにその記録密度を示す表示がなされるようにされたデジタルデイスク再生装置。」（特許請求の範囲）
ｂ．「ところで、記録密度を高くする手法としては、(1)ピットサイズの縮小、(2)トラックピッチの減少、・・・中略・・・。(1)、(2)の手法の場合は、ディスク回転速度およびピックアップの走査速度を変えるとともに、必要ならば標準のものに比べて細いレーザー光線用のピックアップに変更することで再生が可能である。」（公報第２頁左上欄第６行〜同第１３行）
ｃ．「デジタル信号とされた記録密度情報は再生速度判別回路１３に供給され、その検出出力が回転条件切替回路（１２）に供給され、サーボ条件がそのデイスクの記録密度に適合した再生回転速度のときのものに切り換えられる。」（公報第３頁左下欄第６行〜同第１１行）
ｄ．「判別回路（１３）においては、また、記録密度情報中の記録態様についての情報が検出され、その検出出力に基づいてピックアップ分類表示部（１４）においてどのピックアップが用いなければならないかが表示される。」（公報第３頁左下欄第１２行〜同第１６行）
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、「デジタル信号が所定の記録密度で記録されているとともにその再生開始位置部分に上記記録密度を識別する情報が標準記録密度の再生条件において記録されているデイスクを再生する装置であって、上記デイスクの再生開始位置部分のみ上記標準記録密度の再生条件で再生されて上記記録密度識別情報が判別され、その判別出力によりその記録密度に応じた細さのレーザ光線用のピックアップに変更するように表示がなされるデジタルデイスク再生装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
３．対比                                     
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、
引用刊行物に記載の発明の「デイスクの再生開始位置部分のみ上記標準記録密度の再生条件で再生されて上記記録密度識別情報が判別され」、「デジタルデイスク再生装置」は、本願発明の「ディスクを光再生して記録密度を検出する検出手段」、「光再生装置」にそれぞれ相当するから、
　両者は「ディスクを光再生して記録密度を検出する検出手段を、配してなることを特徴とする光再生装置。」で一致し、
　本願発明が「検出手段により検出された記録密度に基づいて再生ビーム波長を変更するビーム変更手段」を配しているのに対し、引用刊行物記載の発明が「その判別出力によりその記録密度に応じた細さのレーザ光線用のピックアップに変更するように表示がなされる」点で相違する。
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
　光再生装置において、再生ビーム波長を短波長に変更することにより、高密度記録された光デイクスからの再生を可能にすることは周知のこと（例えば、特開昭６３−３１０３２号公報、特開平１−１３８６３２号公報（平成１年５月３１日公開）参照）にすぎない。
　そして、引用刊行物記載の発明では、判別出力により所定の記録密度に応じた再生条件となるようにサーボ条件を変更しているように、判別出力等により変更可能なものを自動的に変更しようとすることは当然の技術課題にすぎないから、引用刊行物記載の発明においても、その判別出力により、その記録密度に応じた細さのレーザ光線用のピックアップに変更するように表示がなされるのみの構成に代えて、波長を変更する様に構成することに格別の困難性が見出せない。そして、この様に構成しても、得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３２４６６号「留守番電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月２５日出願公開、特開平　２−３０９７５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年５月２４日の出願であって、その請求項１にかかる発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「留守モードで動作中に発呼者から入力される用件を記録媒体に録音する録音装置と、上記発呼者から入力される用件を上記記録媒体に録音できなくなることを検出してその検出出力を導出する検出回路と、上記記録媒体とは別に設けられた半導体メモリに記録されている満杯メッセージを上記検出回路の上記検出出力に基づいて上記発呼者に伝える報知手段とを具備し、上記録音装置の上記記録媒体に録音されている用件があるときは、録音されている用件がないときよりも少ない数の呼び出し信号でもって着信の検出が行われるように構成したことを特徴とする留守番電話装置。」（以下、本願発明という）、
にあるものと認められる。
　　
２．引用例に記載の発明
　特許法第１６１条の２の規定による前置審査において通知した拒絶理由に引用された特開昭５９−１３２２７２号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がある。
　「この発明の留守番電話装置によると、音声合成部により、通話メッセージの録音に先立ち、録音開始時刻を音声合成して通話者および第２テープレコーダ部に出力するとともに、通話経過時間，通話メッセージの録音残余時間，前記第２テープレコーダ部のテープ終了の所定時間前から終了までの時間および前記第２テープレコーダ部のテープ終了による警報メッセージの少なくとも１つを音声合成して通話者に報知するようにしたことにより、機能および使用性の優れた留守番電話装置を提供することができる。」（引用例第２頁左上欄第２〜８行）、
　「また、通話メッセージの録音時に、音声制御部（２５）によりカウントされる前記テープの終了までの時間が所定時間以下、たとえば３分以下になると、音声制御部（２５）から音声ＩＣ（２６）にたとえば１分ごとに音声制御信号が出力され、音声ＩＣ（２６）によりたとえば「テープ終了２分前」，「テープ終了１分前」というテープ終了までの時間が音声合成されて交換部（４）および第１電話機（１）を介し通話者に報知され、テープが終了すると、音声制御部（２５）から音声ＩＣ（２６）に音声制御信号が出力され、音声ＩＣ（２６）によりたとえば「テープが終了しました。」という警報メッセージが交換部（４）および第１電話機（１）を介して通話者に報知される。」（同第４頁右上第２０行〜左下欄１２行）。
　　
　これらの記載および引用例の図面第１図乃至第３図によれば、引用例には、
　「留守モードで動作中に通話者から入力される通話メッセージを第２テープレコーダ部に録音する録音装置と、上記通話者から入力される通話メッセージを上記第２テープレコーダ部に録音できなくなることを検出してその検出出力を導出する音声制御部と、上記第２テープレコーダ部とは別に設けられた音声ＩＣに記録されている警報メッセージを上記音声制御部の上記検出出力に基づいて上記通話者に伝える報知手段とを具備する留守番電話装置。」（以下、引用例に記載の発明という）、
が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「通話者」、「通話メッセージ」、「第２テープレコーダ部」、「音声制御部」、「音声ＩＣ」および「警報メッセージ」は、本願発明における「発呼者」、「用件」、「記録媒体」、「検出回路」、「半導体メモリ」および「満杯メッセージ」に相当するから、本願発明と引用例に記載の発明は、「留守モードで動作中に発呼者から入力される用件を記録媒体に録音する録音装置と、上記発呼者から入力される用件を上記記録媒体に録音できなくなることを検出してその検出出力を導出する検出回路と、上記記録媒体とは別に設けられた半導体メモリに記録されている満杯メッセージを上記検出回路の上記検出出力に基づいて上記発呼者に伝える報知手段とを具備する留守番電話装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　相違点
　本願発明では、録音装置の記録媒体に録音されている用件があるときは、録音されている用件がないときよりも少ない数の呼び出し信号でもって着信の検出が行われるように構成しているのに対して、引用例に記載の発明では、この構成を具備していない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　ところで、前記の前置審査において通知した拒絶理由に引用された特公昭４１−８５２３号公報に記載されるように、録音装置の記録媒体に録音されている用件があるときには、録音されている用件がないときよりも少ない数の呼び出し信号でもって着信の検出が行われるように構成することで、留守番電話の持ち主が電話回線を利用して録音されている用件の有無を確認することができるようにした留守番電話装置は、周知技術（この他に例えば、特開昭５４−６９９０５号公報、特開昭５７−２０８７５７号公報、特開昭６０−２４０２５９号公報）である。
　そうすると、引用例に記載の発明における留守番電話装置について、留守番電話の持ち主が電話回線を利用して録音されている用件の有無を確認することができるように、同一技術分野に属する前記周知技術を採用して、本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明における、発呼者は満杯メッセージにより用件録音が途中で途切れてしまう失礼な行為を受けることがないという効果は、引用例に記載の発明において奏される効果であり、また、留守番電話の持ち主が電話回線を利用しながら電話料金を使わないで録音されている用件の有無を確認することができるという効果は、前記周知技術において奏される効果であるところからして、本願発明におけるこれらを併せた効果は、引用例に記載の発明に前記周知技術を適用したときに当然予測される効果に過ぎないものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１８９４６９号「マイクロプログラムのデバッグ方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月　７日出願公開、特開平　３−　５３３４８、　　　　／　　　　　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成元年７月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年１１月１２日付で補正された明細書及び図面からみて、特許請求補範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「マイクロプロセッサと、マイクロプログラムを格納したメモリとを含むシステムにおいて、
　あらかじめ設定してデバッグしたいマイクロプログラムのメモリ番地を記憶する記憶回路と、
　マイクロプロセッサがマイクロプログラムを格納したメモリから命令コードを読み出すために出力するメモリ番地と前記記憶回路に記憶されたメモリ番地を比較する比較回路と、
　前期比較回路が一致を検出すると前記マイクロプロセッサに対して前記メモリ番地に格納されている命令コードと特定の命令コードとを置換する命令コード置換回路とを設けることによって、
　前記マイクロプロセッサが出力したメモリ番地のマイクロプログラムの命令コードをメモリから読み込むかわりに、前記命令コード置換回路が置換した前記特定の命令コードを読み込ませることによって、本来のマイクロプログラム実行の流れの途中でデバッグ用の命令を実行させるようにしたことを特徴とするマイクロプログラムのデバッグ方式。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭５８−９６３５４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）アドレス設定スイッチ１０によって、所望のアドレスを設定する。（第２頁右下欄第１２〜１３行）
（２）アドレスバス６上に該当アドレスと、命令取込み動作を示す命令フェッチ信号１５が出力されると、アドレス一致検出回路１１から、一致信号１４が出力される。（第２頁右下欄第１３〜１７行）
（３）一致信号１４は、データバスバッファ１２に対して、ゲート禁止信号となり、ＣＰＵ１へ入力されることを禁止する。（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１行）
（４）さらに、一致信号１４は、命令挿入回路１３に対し、特定命令に対応するデータが出力されるように働く。（具体的には、デバッグ、メンテナンス機能を有するプログラムへの分岐命令を該当アドレスに対応する命令として挿入する。）
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には、「マイクロプロセッサと、プログラムを格納したメモリとを含むシステムにおいて、
　あらかじめデバッグしたいプログラムのメモリアドレスを設定するアドレス設定スイッチと、
　マイクロプロセッサがプログラムを格納したメモリから命令を取込むための命令フェッチ信号が出力された際、アドレスバス上のアドレスとアドレス設定スイッチで設定されたアドレスの比較を行うアドレス一致検出回路と、
　前記アドレス一致検出回路が一致を検出すると前記マイクロプロセッサに対して前記メモリアドレスに格納されている命令コードに代えて特定命令コードを挿入する命令挿入回路を設けることによって、
　前記マイクロプロセッサが出力したメモリアドレスのプログラムの命令コードをメモリから読み込むかわりに、前記命令挿入回路が挿入した前記特定命令コードを読み込ませることによって、本来のプログラム実行の流れの途中でデバッグ用の命令を実行させるようにしたことを特徴とするプログラムのデバッグ方式。」を構成とする発明が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
（１）本願発明のデバッグの対象がマイクロプログラムであるのに対して、引用例１に記載された発明はプログラムをデバッグの対象としている点（相違点１）
（２）デバッグを行うために指定したアドレスとアドレスバス上のアドレスが一致した際に、本願発明はメモリ番地に格納されている命令コードと特定の命令コードとを置換する命令コード置換回路を設けたのに対し、引用例１に記載された発明では、メモリアドレスに格納されている命令コードに代えて特定命令コードを挿入する命令挿入回路を設けた点（相違点２）
　の２点で相違し、その余は一致する。
４．当審の判断
（１）相違点１について
　マイクロプログラムにおいても通常のプログラムの場合と同様に、プログラムを実行しながらデバッグを行うことは、特開昭６１−１８８６２８号公報、特開昭６２−１７８３９号公報に示されるよう周知技術であるので、引用例１に記載された発明をマイクロプログラムのデバッグに適用することは当業者が容易に推考し得るものと認められる。
（２）相違点２について
　メモリに記憶された命令コードをデバッグを行うための特定の命令コードに変更するための手段として、特定の命令コードに置き換えるか、特定の命令コードを挿入するかは単なる均等手段の置き換えに過ぎず、当業者が設計にあたって容易に変更することができる事項であると認められる。
　また、審判請求人は審判請求書において「引例記載のマイクロコントローラでは、マイクロプロセッサにおいて行われる一連のプログラムから分岐命令を挟んでデバッグ等の機能を備えたプログラムに分岐が行われており、分岐に要する時間分タイミングが遅れてデバッグが行われる（〜中略〜）。これに対し、本発明は（〜中略〜）命令コードを特定の命令コードに置換させてマイクロプログラムに読み込ませるものであって、マイクロプログラムの実行の流れの途中でデバッグ用の命令を実行させることができる」と主張しているが、明細書及び図面には本願発明の特定コードについて具体的な構成は何も記載されておらず、さらに、引用例１に記載された分岐命令もデバッグ用の命令を実行させるための命令であるので、本願発明の「特定の命令コード」と引用例１に記載された「特定命令」との間に実質的な差異は認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７４２５１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７４２５１３号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
（審判請求の要旨）
　本件審判請求の要旨は、特許第２７４２５１３号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）乃至（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項６乃至請求項１５を削除する。
（２）特許請求の範囲と発明の名称との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の名称を「光ファイバ増幅装置」と訂正する。
（３）特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、段落【００１４】乃至段落【００２１】を削除する。
　
（当審の判断）
　上記訂正事項について検討する。
（１）の訂正について、
　上記（１）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
（２）の訂正について、
　上記（２）の訂正は、特許請求の範囲の請求項が削除されて、光ファイバ伝送システムに関する発明が削除され、光ファイバ増幅装置に関する発明のみに減縮されたことに基づき、発明の名称を、訂正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
（３）の訂正について、
　上記（３）の訂正は、特許請求の範囲の請求項が削除されたことに基づき、発明の詳細な説明中の、削除された請求項に対応する記載のある段落を削除しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　
（むすび）
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５３４０１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３４０１４号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１.請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２５３４０１４号（昭和６３年１１月２２日出願、平成８年６月２７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、次の(1)、(2)のとおり訂正しようとするものである。
　(1) 請求項４の「段差をなす隣合う微細な面の繰返しの平均の大きさが５〜２０Åである」を「段差をなす隣合う微細な面の繰返しの平均の大きさが５〜２０μｍである」とする訂正。
　(2) 明細書中の段落番号【０００８】第９行の「５〜２０Åである」を「５〜２０μｍである」とする訂正。
　
２.当審の判断
　本件特許の出願当初の明細書及び図面をみると、上記(1)、(2)の数値限定に関連する記載箇所として、実施例１で得られた磁気ヘッドのエアベアリング面の表面粗さを触針式粗さ計により測定した結果を示す図６、及び図６に示された各磁気ヘッドについて、高さが急激に変化する段差によって境界付けられている隣合う微少な面について、高さｈ及びそれぞれの面の大きさｅを測定した結果を示す表１がある。そして、図６では横軸の単位を「μｍ」として表面の凹凸形状を示しており、表１でも面の大きさｅの単位を「μｍ」として表示しているから、上記(1)、(2)の数値限定の記載と図６及び表１の記載とは整合していないことが明らかである。
　一方、本件発明はＣＳＳ寿命改善のためのスティッキング現象の緩和を課題としているが、請求項４のような「段差をなす隣合う微細な面の繰返しの平均の大きさが５〜２０Åである」面では、ほぼ鏡面に近いことになるから、上記課題を解決することは不可能であると考えられる。
  したがって、上記(1)、(2)の数値限定における「５〜２０Å」は「５〜２０μｍ」の誤記であると解するのが相当であるから、上記(1)、(2)の訂正はいずれも誤記の訂正に該当する。
　そして、上記(1)、(2)のいずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、訂正明細書の請求項１〜４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３. むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８５０４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９８５０４７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９８５０４７号発明（平成７年１月２７日特許出願、平成１１年１０月１日設定登録。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記［１］ないし［６］のとおり訂正することを求めるものである。
［１］特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「サーミスタを有する第１回路と、第１コンデンサを有し上記第１回路に直列に接続された第２回路と、上記第１回路と上記第２回路とで構成される直列回路に並列に接続されたトライアックと、上記第１回路と上記第２回路との接続点と上記トライアックのゲートとの間に接続されたトリガ素子とを有する電力制御回路において、
　上記電力制御回路はさらに上記第２回路に並列に接続された第３回路を有し、この第３回路は、上記第１回路と上記第２回路との接続点と上記トリガ素子との間に接続された第１抵抗と、この第１抵抗に直列に接続された第２コンデンサとを有し、
　上記第１抵抗と上記第２コンデンサとで決まる時定数は上記トライアックから負荷に供給される電力を電源投入から実質的にリニアに増加させるように設定してある
　ことを特徴する電力制御回路。」
［２］特許明細書段落番号【００１６】の第１５行（特許公報第３頁左欄第１１行）の「実施的」を「実質的」と訂正する。
［３］特許明細書段落番号【００２９】の第９行（特許公報第４頁左欄第９行）の「実施的」を「実質的」と訂正する。
［４］特許明細書段落番号【００２９】の第１３行（特許公報第４頁左欄第１３行）の「実施的」を「実質的」と訂正する。
［５］特許明細書段落番号【００３０】の第６行（特許公報第４頁左欄第２１行）の「実施的」を「実質的」と訂正する。
［６］特許明細書段落番号【００１５】の第１行の「本願に係わる発明の第３の目的は、」を削除する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記［１］の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の中の「負荷に供給される電力を電源投入から
実施的
実質的
　また、［２］〜［５］の訂正は、前記特許請求の範囲の請求項１の訂正に整合させるために行う訂正であり、誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、［６］の訂正は、「本願に係わる発明の第３の目的は、」が明らかな誤記であり、この文言を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。