【事件の表示】
　特願２００９−　６１８４２「重金属溶出抑制材及びそれを含む硬化性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１４２５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年３月１３日の出願であって、平成２４年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年８月２３日付けで平成２４年１１月１３日付け手続補正の却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ、平成２５年１１月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年１１月２７日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
　平成２５年１１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のように補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正することを含むものである。なお、下線部は補正箇所を示し、当審で付与した。
　
＜補正前＞
【請求項１】
　ドロマイトを半焼成して得られる半焼成ドロマイトを含む重金属溶出抑制材と、高炉水砕スラグ粉末と、無水石膏とを含む硬化性組成物であって、
　前記半焼成が、前記ドロマイト中の炭酸マグネシウムを脱炭酸し、且つ、前記ドロマイト中の炭酸カルシウムを脱炭酸しない焼成条件下で行われ、
　前記半焼成ドロマイトは、酸化マグネシウム及び炭酸カルシウムを主成分とし、前記ドロマイト中の前記炭酸カルシウムが脱炭酸されて生成される酸化カルシウムを含まないことを特徴とする硬化性組成物。
＜補正後＞
【請求項１】
　ドロマイトを半焼成して得られる半焼成ドロマイトを含む重金属溶出抑制材と、高炉水砕スラグ粉末と、無水石膏とを含む硬化性組成物であって、
　前記半焼成が、前記ドロマイト中の炭酸マグネシウムを脱炭酸し、且つ、前記ドロマイト中の炭酸カルシウムを脱炭酸しない焼成条件下で行われ、
　前記半焼成ドロマイトは、酸化マグネシウム及び炭酸カルシウムを主成分とし、前記ドロマイト中の前記炭酸カルシウムが脱炭酸されて生成される酸化カルシウムを含まず、
　
硬化性組成物の粉体質量に対して０．５倍の蒸留水を加えて練り混ぜて１００時間経過後のサンドイッチ型熱量計の測定による総発熱量が６５０Ｊ／ｇ以上である
　
　１．本件補正とその根拠記載
　本件補正は、補正前の請求項１に上記下線部の特定事項を付加することを含むものである。
　請求人は、上記特定事項の根拠記載として、本願明細書【0033】と【図２】をあげている。
　【0033】には、「硬化性組成物の粉体質量に対して０．５倍の蒸留水を加えて練り混ぜ、１２点式サンドイッチ型熱量計による総発熱量の測定を行った。結果を図２に示す。初期の発熱速度、即ち反応速度の大きい比較例１〜３では、早期に反応が停止し、総発熱量が小さく、アルカリ刺激剤としての効果が出ないため、所望の硬度の硬化体を得ることが困難である。一方、実施例１〜３及び比較例４では、初期の反応速度は増大しないので、所望の硬度を有する硬化体を得ることができる。」と記載され、
　【図２】には、横軸を「時間／hour」、縦軸を「総発熱量／Ｊ」とし、比較例１〜４、実施例１〜３の反応の経過時間に対する総発熱量の変化を表す実験結果をみてとれる。
　
　２．検討
　ここで上記【0033】の記載を検討すると、「初期の発熱速度、即ち反応速度の大きい比較例１〜３では、早期に反応が停止し、総発熱量が小さく、アルカリ刺激剤としての効果が出ないため、所望の硬度の硬化体を得ることが困難である。一方、実施例１〜３及び比較例４では、初期の反応速度は増大しないので、所望の硬度を有する硬化体を得ることができる」と記載されていることから、生成する「硬化体」の「硬度」を基準として、実施例と比較例とを区別しようとするものといえる。　
　しかしながら、１００時間後の「総発熱量」を基準にして「硬化体」の適否を判断することは、本願明細書中に記載されておらず、【図２】によってもそのようなことが読み取れるとは認められず、また、当業者にとって自明なことともいえない。
　すると、本件補正は、上記特定事項により、「１００時間経過後」において「総発熱量」が「６５０Ｊ」以上のときに、「硬化体」が「所望の硬度」となるという新たな技術的事項を導入するものといえる。
　
　３．結言
　よって、本件補正における上記特定事項の付加はいわゆる新規事項を追加するものにあたるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２５年１１月２７日付け手続補正は前記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項によって特定される以下のとおりのもの（以下、項番毎に「本願発明１」〜「本願発明４」といい、総称的に「本願発明」ということがある。）である。
　
「　【請求項１】
　ドロマイトを半焼成して得られる半焼成ドロマイトを含む重金属溶出抑制材と、高炉水砕スラグ粉末と、無水石膏とを含む硬化性組成物であって、
　前記半焼成が、前記ドロマイト中の炭酸マグネシウムを脱炭酸し、且つ、前記ドロマイト中の炭酸カルシウムを脱炭酸しない焼成条件下で行われ、
　前記半焼成ドロマイトは、酸化マグネシウム及び炭酸カルシウムを主成分とし、前記ドロマイト中の前記炭酸カルシウムが脱炭酸されて生成される酸化カルシウムを含まないことを特徴とする硬化性組成物。
　　【請求項２】
　前記焼成条件が、炭酸ガス分圧０．０３ａｔｍ〜１ａｔｍの雰囲気であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
　　【請求項３】
　前記高炉水砕スラグ粉末と前記無水石膏の含有割合が、質量比で、高炉水砕スラグ粉末：無水石膏＝７０：３０〜９５：５であることを特徴とする請求項１または２に記載の硬化性組成物。
　　【請求項４】
　前記重金属溶出抑制材を５〜５０質量％含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は以下のとおりである。
　（理由）本願発明１〜４は、引用文献３に記載された発明及び引用文献１、２、４〜６に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１：特表２０００−５０２９８２号公報
引用文献２：特表２００１−５２７４６５号公報
引用文献３：特開２００６−２８９３０６号公報
引用文献４：特開昭５３−５１２２８号公報
引用文献５：大塚良平　他２名，天然産ドロマイトのＤＴＡ曲線，
　　　　　　Ｇｙｐsｕｍ　＆　Ｌｉｍｅ，ＮＯ．１８４（１９８３）
　　　　　　２３−２８頁
引用文献６：山内 俊吉、高硫酸塩スラグセメント、石膏と石灰、
　　　　　　Ｖｏｌ．１９５５（１９５５）Ｎｏ．１８　９３−９９頁
　
３．引用文献３の記載
　（３−ア）「【請求項１】フッ素および（または）重金属を含有する廃棄物からのフッ素および重金属の溶出を抑制する方法であって、固化剤としての水硬性物質と、安定化剤としての焼成ドロマイトの粉末とからなる安定化処理剤を添加し、水を加えて混練することにより反応させ、凝結固化させることからなる溶出抑制方法。」
　（３−イ）「【０００９】ドロマイトは、ＣａＣＯ３とＭｇＣＯ３を主成分とする鉱物であって、国内のいくつかの鉱山で大量に産出するから、安価に安定的に入手でき、廃棄物の処理に利用するのに適した資源である。ドロマイトをそれほど高くない温度に焼成すると、脱炭酸が起こってＣａＯとＭｇＯを主成分とする「軽焼ドロマイト」が得られる。軽焼ドロマイト中のＣａＯ成分は、アルカリ刺激剤として、上記のゲル化を促進するはたらきがある。一方、ＭｇＯは、その水和に際して、フッ素を上記のＭｇ(ＯＨ，Ｆ)２化合物として沈殿させ、固定する作用を示す。したがって、軽焼ドロマイトを廃棄物の処理に使用することにより、重金属の溶出の防止とフッ素の固定との、両方の効果が得られる。」
　（３−ウ）「【００１２】本発明の安定化処理方法により廃棄物を安定的に固化処理すれば、有害物質の溶出量が画期的に抑制された固化体を得ることができ、容易に環境基準を満たすことができる。固化剤として使用する水硬性物質は、高炉セメントのように安価なものを使用することができるし、安定剤として使用する焼成ドロマイトもまた廉価に提供できるから、本発明の安定化処理方法は、都市ゴミ焼却により発生する廃棄物に対しても、また製鋼工程で発生する製鋼スラグのような産業廃棄物に対しても、低コストで実施可能である。」
　（３−エ）「【００１３】固化剤として使用する水硬性物質は、高炉セメント、高炉水砕スラグ粉末、高炉徐冷スラグ粉末およびポルトランドセメントから選んだものが好適である。これらの２種またはそれ以上を組み合わせて使用してもよいことは、もちろんである。」
　（３−オ）「【００１４】安定化剤としては、上記のように焼成ドロマイトすなわち軽焼ドロマイトまたは消化ドロマイトの粉末を使用するが、これに、石膏の粉末を併用することが好ましい。石膏として半水石膏を選べば、これは水硬性を有するから、固化剤としても役立つ。」
　
４．本願発明１について
４−１．引用発明の認定
　引用文献３の記載から引用発明を認定する。
　ｉ）上記（３−ア）には「フッ素および（または）重金属を含有する廃棄物からのフッ素および重金属の溶出を抑制する方法であって、固化剤としての水硬性物質と、安定化剤としての焼成ドロマイトの粉末とからなる安定化処理剤を添加し、水を加えて混練することにより反応させ、凝結固化させることからなる溶出抑制方法。」と記載され、（３−ウ）によれば「本発明の安定化処理方法により廃棄物を安定的に固化処理すれば、有害物質の溶出量が画期的に抑制された固化体を得ることができ」るものだから、「溶出抑制方法」を実現させる薬剤について着目すれば、引用文献３には、
「固化剤としての水硬性物質と、安定化剤としての焼成ドロマイトの粉末とからなる安定化処理剤。」について示されているといえる。
　ｉｉ）（３−エ）には、「固化剤としての水硬性物質」として「高炉水砕スラグ粉末」を使用できることが記載されている。
　ｉｉｉ）（３−オ）には、「安定化剤」として、「焼成ドロマイトすなわち軽焼ドロマイト」と、「石膏の粉末を併用する」ことが好ましく、「石膏として半水石膏」を用いることが好ましいことが示されている。
　ｉｖ）（３−イ）には、「ドロマイトをそれほど高くない温度に焼成すると、脱炭酸が起こってＣａＯとＭｇＯを主成分とする「軽焼ドロマイト」が得られる。」と記載され、「焼成」が「ドロマイト」を「脱炭酸」するもので、「軽焼ドロマイト」が「ＣａＯとＭｇＯを主成分とする」ものであることが示されている。
　ｖ）以上の検討内容を本願請求項１の記載に沿って整理すると、引用文献３には、
「高炉水砕スラグ粉末と、半水石膏と、安定化剤としてのドロマイトを焼成して得られる軽焼ドロマイトの粉末とからなる安定化処理剤であって、焼成がドロマイトを脱炭酸するもので、軽焼ドロマイトがＣａＯとＭｇＯを主成分とするものでなる安定化処理剤。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
４−２．本願発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「安定化剤」は、「軽焼ドロマイト」からなるので、（３−イ）に「軽焼ドロマイトを廃棄物の処理に使用することにより、重金属の溶出の防止とフッ素の固定との、両方の効果が得られる。」と記載されることから、「重金属の溶出」を防止するものである。
　すると、引用発明の「安定化剤としてのドロマイトを焼成して得られる軽焼ドロマイトの粉末」とは、本願発明１の「重金属溶出抑制材」に相当するといえる。
　ｉｉ）本願発明１の「無水石膏」と引用発明の「半水石膏」とは「石膏」である限りにおいて一致する。
　ｉｉｉ）引用発明の「安定化処理剤」は、水硬性物質である「高炉水砕スラグ粉末」を含むから、本願発明１の「硬化性組成物」に相当する。
　ｉｖ）以上から、本願発明１と引用発明とは、
「重金属溶出抑制材と、高炉水砕スラグ粉末と、石膏とを含む硬化性組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点１）「重金属溶出抑制材」について、本願発明１では、「ドロマイト中の炭酸マグネシウムを脱炭酸し、且つ、前記ドロマイト中の炭酸カルシウムを脱炭酸しない焼成条件下」で行われる「半焼成」により、「酸化マグネシウム及び炭酸カルシウムを主成分とし、前記ドロマイト中の前記炭酸カルシウムが脱炭酸されて生成される酸化カルシウムを含まない」「半焼成ドロマイト」を含むのに対して、引用発明では、「ドロマイトを脱炭酸する」「焼成」により、「ＣａＯとＭｇＯを主成分」とする「軽焼ドロマイト」を含む点。
　（相違点２）「石膏」について、本願発明１は「無水石膏」であるのに対して、引用発明は「半水石膏」である点。
　
４−３．相違点の検討
　（１）先ず相違点１について検討する。
　引用文献３の上記（３−イ）には、引用発明の「ＣａＯとＭｇＯを主成分」とする「軽焼ドロマイト」は、「軽焼ドロマイト中のＣａＯ成分」が「アルカリ刺激剤」として機能し、「ゲル化を促進する」ものであることが記載され、ＭｇＯと併せて「軽焼ドロマイトを廃棄物の処理に使用することにより、重金属の溶出の防止とフッ素の固定との、両方の効果が得られる。」ことが示され、「軽焼ドロマイト中のＣａＯ成分」を有用とみていることから、引用発明において、「軽焼ドロマイト」中に「ＣａＯ」を含まないようにすることには阻害要因がある。
　（２）次に相違点２について検討する。
　上記（３−オ）には、「安定化剤としては、上記のように焼成ドロマイトすなわち軽焼ドロマイトまたは消化ドロマイトの粉末を使用するが、これに、石膏の粉末を併用することが好ましい。石膏として半水石膏を選べば、これは水硬性を有するから、固化剤としても役立つ。」と記載され、引用発明の「石膏」は「半水石膏」であることを有用とみているから、これを「無水石膏」とすることには阻害要因がある。
　（３）そして、上記相違点１，２により、本願発明１は本願明細書【０００５】【００１３】に記載されるように、高硫酸塩スラグセメントにおいて、ＣａＯの生成による初期水和性状の阻害や刺激剤としての効果の喪失、硬化の不足がないという引用文献１〜６の記載からは予期し得ない効果を奏するものである。
　
４−４．本願発明１についての結言
　以上から、本願発明１は、引用文献３に記載された発明及び引用文献１、２、４〜６に記載の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　
５．本願発明２−４について
　本願発明２〜４は、いずれも直接又は間接的に請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１と同様に、引用文献３に記載された発明及び引用文献１、２、４〜６に記載の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　
　なお、引用文献６を主引用文献とする場合について以下に付言する。
　ｉ）引用文献６に記載されるのは、９７頁右欄下から６〜３行の記載から「か焼ドロマイト（Ig．loss２５〜３０％）と、高炉水砕スラグと、生又は不溶性無水石膏を含む高硫酸塩スラグセメント」といえる。
　（当審注）「か焼」の「か」は、起案システムで漢字が対応しないので、ひらがなで記載している。以下同じ。
　ｉｉ）そして、９７頁左下欄６行〜同頁右上欄７行には、「ドロマイトのか焼温度は、８００℃近辺がよくIg．loss２５〜３０％程度の焼け具合が最もよい様である。」と記載されるので、当該ドロマイトの成分についてみてみる。　
　ｉｉｉ）「Ig．loss」とは「強熱減量」のことであり、加熱前の質量に対する加熱前の質量と加熱後の質量の差との割合で定義され、加熱されてどの程度がガス化されずに残留するかを示すものであることは技術常識といえる。
　そして引用文献５の２５頁右欄３〜９行にはドロマイトの加熱に伴う反応として以下の式が記載されている。
「ドロマイトの熱分解反応は、ＣＯ２圧力が高い場合には
ＣａＭｇ（ＣＯ３）２→ＭｇＯ＋ＣａＣＯ３＋ＣＯ２　　　　　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　→ＣａＯ＋ＣＯ２　　　　（２）
のように２段階に反応が進み、ＣＯ２圧力が低い場合は
ＣａＭｇ（ＣＯ３）２→ＭｇＯ＋ＣａＯ＋２ＣＯ２　　　　　（３）
のように１段階で分解が行われるとしている。」
　ｉｖ）そこで、（１）式の反応のみがか焼により生じるとした場合の「Ig．loss」を計算すると、
ＣａＭｇ（ＣＯ３）２＝１８４．３ｇ／ｍｏｌ、ＭｇＯ＝４０．３ｇ／ｍｏｌ、ＣａＣＯ３  ＝１００ｇ／ｍｏｌとすると、
Ig．loss＝［ＣａＭｇ（ＣＯ３）２−｛ＭｇＯ＋ＣａＣＯ３｝］／ＣａＭｇ（ＣＯ３）２＝［１８４．３−（４０．３＋１００）］／１８４．３
＝０．２３８＝２３．８％となる。
　これは、上記（１）式の反応のみがおきてドロマイトがＭｇＯとＣａＣＯ３の構成になったことを意味するが、「か焼ドロマイト（Ig．loss２５〜３０％）」のIg．lossは２５〜３０％であるから、２３．８％を越える部分について、上記（２）ないし（３）式の反応も生じ、ＣａＣＯ３からＣａＯも生じているということができる。
　したがって、「か焼ドロマイト（Ig．loss２５〜３０％）」はＣａＯを含むということができる。　
　ｖ）そうであれば、引用文献６に示されるのは「ＣａＯを含むか焼ドロマイト（Ig．loss２５〜３０％）と、高炉水砕スラグと、生又は不溶性無水石膏を含む高硫酸塩スラグセメント」であるから、「ＣａＯを含むか焼ドロマイト（Ig．loss２５〜３０％）」について、上記した引用文献３を主引用文献とした場合と同様の相違点が生じるため、引用文献６を主引用文献とした場合にも、引用文献３を主引用文献とした場合と同様といえる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。