【事件の表示】
　特許第３２５１１９６号「チューブ材の継手」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５１１９６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２５１１９６号は、平成９年４月２３日に特許出願され、平成１３年１１月１６日に設定の登録がなされ、特許掲載公報が平成１４年１月２８日に発行され、平成１４年７月２６日付けで白倉敏行より特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件の請求項１および２に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　継手本体と、該継手本体に螺着するナット部材との隙間にチューブ材の一端部を挟み込むようにして支持するチューブ材の継手において、前記ナット部材は、そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する奥壁を有するとともに、そのねじ孔の入口側に雌ねじ部と、前記奥壁にチューブ材を奥壁側からねじ孔内へ差し込むための差込孔とを有し、前記継手本体は、前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される先端部に形成され、前記差込孔を通ってねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する被外嵌部と、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で、ねじ軸方向へ貫通する貫通孔とを有し、前記ナット部材の奥壁である円周面と該円周面に対向する前記継手本体の貫通孔の口縁部である円周面の一方は、その周方向に連設され、他方の円周面に対して山形断面形状に突出し、ナット部材が螺進した際に、チューブ材の一般外径部から拡径した状態の拡径部にかかる段差部を他方の円周面に押し付ける突条部を有し、前記突条部は、前記円周面の一方に一体的に形成されて成ることを特徴とするチューブ材の継手。
【請求項２】
　継手本体と、該継手本体に螺着するナット部材との隙間にチューブ材の一端部を挟み込むようにして支持するチューブ材の継手において、前記ナット部材は、そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する奥壁を有するとともに、そのねじ孔の入口側に雌ねじ部と、前記奥壁にチューブ材を奥壁側からねじ孔内へ差し込むための差込孔とを有し、前記継手本体は、前記ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される先端部に形成され、前記差込孔を通ってねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する被外嵌部と、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で、ねじ軸方向へ貫通する貫通孔とを有し、前記ナット部材の奥壁に対向する前記継手本体の貫通孔の口縁部は、その口縁部の外周側から口縁部の内周へ向かって、ナット部材が螺進する方向へ傾斜するテーパ部を有し、前記ナット部材の奥壁は、前記テーパ部に向かって突出していて、該テーパ部を前記貫通孔の口縁部が拡径する方向に突き上げ可能な突上部を有し、前記チューブ材の一端部が拡径した状態である拡径部と、ナット部材のねじ孔の内周壁との間には、隙間が形成されていることを特徴とするチューブ材の継手。」
　
（３）申立ての理由の概要
　申立人白倉敏行は、証拠として甲第１号証（実願平４−３４１７２号（実開平５−９００８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（申立ての理由に記載の実願平５−９００８９号公報を読み替える。））および甲第２号証（特開平７−１９０２７１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は甲第１号証、又は甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により請求項１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。また、請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、又は甲第１号証、若しくは甲第１号証および甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により請求項２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（４）証拠
　申立人が提出した甲第１号証および甲第２号証には図面と共に以下の事項が開示されている。
・甲第１号証
ア）「本考案は、硫酸等の薬液その他の液体を所定箇所に供給する際に用いる管材を接続し、メンテナンス等のために取り外すことができるようにした樹脂管継手に関する。」（段落【０００１】）
イ）「図１は本実施例に係る樹脂管継手１０を示す。この樹脂管継手１０は主に、コア１１と継手本体１２と袋ナット１３とから構成されている。なお、本実施例では樹脂管継手１０によって２つの管材１４，１５を接続する構成となっているため、継手本体１２の両側にコア１１及び袋ナット１３がそれぞれ取付けられている。
　《 中略 》
　コア１１は全体をほぼ筒状に形成され、管材１４の先端開口から管材１４内に圧入して管材１４の端部を膨出させる。
　《 中略 》
　コア１１の外周は、フランジ部１１Ａから他端側（図３中の左側）へ向けて順次拡径され、途中から逆に順次縮径され、全体として中間部分が膨出した形状に形成されている。フランジ部１１Ａから他端側への拡径部分が第１テーパ面１１Ｂとなり、逆に縮径部分が第２テーパ面１１Ｃとなっている。第１テーパ面１１Ｂと後述する抜止め筒部１７の抜止め用壁部１７Ａとで管材１４の先端部分を挟持して抜け落ちるのを防いでいる。
　継手本体１２は全体を管状に形成され、その内部に管材１４，１５との間で連続した流路を形成するために内部流路１２Ａが設けられている。この内部流路１２Ａの径は管材１４，１５の内径と同一径に設定されている。継手本体１２の端部（管材１４側端部）にはコア１１を挿入するためのソケット部１６が形成されている。このソケット部１６は内径が前記内部流路１２Ａの延長として管材１４の内径と同一径に設定され、先端部分がシール面１６Ａとなっている。このシール面１６Ａは、管材１４の弾性、即ち管材１４はあまり極端に曲げることができないという特性を考慮して、なだらかな湾曲状に形成されている。　
  《 中略 》
　継手本体１２の外周には袋ナット１３と螺合する雄ねじ部２１が形成されている。
  《 後略 》」（段落【００１５】〜【００１９】、図１および図３参照）
ウ）「袋ナット１３（管材１４側継手部分の袋ナット）の一端（図中の左側端）には管材挿入口２２が設けられ、管材１４が挿入されている。この管材挿入口２２の内側端には前記ソケット部１６のシール面１６Ａとの間で管材１４を挟持する管抑え部２３が形成されている。この管抑え部２３はソケット部１６の湾曲したシール面１６Ａに合せて湾曲した面に形成されている。そして、この管抑え部２３とソケット部１６のシール面１６Ａとの間で管材１４を挟持してシール面１６Ａと管材１４内側面とを圧接させ流路内をシールすると共に管材１４の抜け落ちを防止している。」（段落【００２０】、図１および図３参照）
エ）「さらにこの管抑え部２３は、管材１４を介してコア１１の他端部を押し、このコア１１をソケット部１６と抜止め筒部１７との間にくさび状に押し込む。これにより、コア１１の第１テーパ面１１Ｂを抜止め筒部１７の抜止め用壁部１７Ａに押圧し、これらの間で管材１４の先端部を挟持して抜け落ちるのを防止する。袋ナット１３の内側のうち継手本体１２との螺合部分には、その内側に前記継手本体１２の雄ねじ部２１と螺合する雌ねじ部１３Ａが設けられている。」（段落【００２０】、図１および図３参照）
オ）「以上の構成により、管材１４と管材１５を接続するときは、まず管材１４及び管材１５の各先端部にコア１１を圧入する。このとき、各管材１４，１５はその先端部がコア１１のフランジ部１１Ａに当接するまで圧入される。次いで各管材１４，１５に圧入した各コア１１を継手本体１２両側の各ソケット部１６にそれぞれ挿入し、袋ナット１３を螺着させる。
　この袋ナット１３の螺着により管抑え部２３が管材１４，１５をソケット部１６のシール面１６Ａに圧接しこの部分で流路内をシールすると共に、この管抑え部２３とシール面１６Ａとで各管材１４，１５を挟持してこの管材１４，１５の抜け落ちを防止する。これと同時に管抑え部２３はコア１１の基端部も押圧する。これにより、コア１１はソケット部１６と抜止め筒部１７の間にくさび状にくい込み、このコア１１の第１テーパ面１１Ｂと抜止め筒部１７の抜止め用壁部１７Ａとの間で管材１４，１５の先端部を挟持して抜け落ちるのを防止する。」（段落【００２２】〜【００２３】、図１および図３参照）
カ）「また、前記実施例ではソケット部１６のシール面６Ａを湾曲させて形成したが、図４に示すように、継手本体１２の軸線方向に対して垂直な平面状に形成してもよい。この場合、管抑え部２３はシール面１６Ａと対向して管材１４を挟持し流路内をシールする垂直面部２３Ａと、直角に形成されたシール面１６Ａの外周縁部（ソケット部１６の先端外周縁部）１６Ｂに管材１４を押圧して抜け落ちるのを防止すべくこの外周縁部１６Ｂを覆うように曲面状に形成された管材抑え面２３Ｂとから構成される。そして、この管抑え部２３の垂直面部２３Ａとシール面１６Ａとの間で管材１４を挟持してシール面１６Ａと管材１４内側面とを圧接させ流路内をシールすると共に、管材抑え面２３Ｂと外周縁部１６Ｂとの間で管材１４を挟持して抜け落ちるのを防止する。シール面１６Ａはシール性を考慮してその幅（ソケット部１６の厚さ）を管材１４の厚さの２倍程度に設定される。」（段落【００３０】、図４参照）
キ）「また、ソケット部１６のシール面１６Ａとしては、継手本体１２の軸線方向に対して垂直な面となる場合以外にも、管材１４，１５が十分な弾力を有する場合には、図５に示すように、ソケット部１６のシール面１６Ａを、多少傾斜を有するように形成してもよい。この傾斜は、シール面１６Ａに管材１４が圧接されるとソケット部１６の先端部が広がる方向（図に示す部分において上方向）に変化するように（図において左へ傾斜させて）設定されている。」（段落【００３１】、図５参照）
・甲第２号証
ク）「本発明は、硫酸等の薬液その他の液体を所定箇所に供給する際に用いる管材を接続し、メンテナンス等のために取り外すことができるようにした樹脂管継手及び管材の接続方法に関する。」（段落【０００１】）
ケ）「本発明は前記課題を解決するために、第１の発明に係る樹脂管継手は、管材を接続して連続した流路を形成する樹脂管継手において、環状または筒状に形成され前記管材の端部からその内部に圧入されるコアと、前記管材と接続されることにより連続した流路を形成する内部流路を有すると共にこの内部流路の端部に形成され前記管材に圧入されたコアが管材と一体となって嵌着して流路内をシールするコア嵌着用拡径段部を有する継手本体と、この継手本体に螺合され前記コアを圧入した管材と継手本体とを接続する袋ナットとからなり、前記継手本体のコア嵌着用拡径段部が、前記袋ナットの螺進により継手本体の軸芯方向に押圧される前記コアが圧接して前記内部流路内をシールするシール面を有し、前記コアが、前記コア嵌着用拡径段部のシール面に圧接される先端面と、前記袋ナットの螺進による押圧力を受けて前記先端面を前記シール面に圧接させる基端面とを有し、このコアの基端面が、前記軸芯方向に対して垂直または逆テーパ状に傾斜して形成されたことを特徴とする。」（段落【００１０】）
コ）「第１の発明では、コアの基端面を軸芯方向に対して垂直または逆テーパ状に傾斜させたので、内方に押し縮められることがなくなる。即ち、基端面を垂直に形成したときは、袋ナットによる押圧力はコアの軸芯方向にしか作用せず、内方に押圧力が作用することはなくなる。また、基端面を逆テーパ状に傾斜させたときは、袋ナットによる押圧力はコアが押し開かれる外方に作用し、内方に押圧力が作用することはなくなる。これにより、コアが内方に押し縮められてシール性が悪化したり、流路の抵抗になったりするのを確実に防止することができる。」（段落【００１５】）
サ）「［第１実施例］図１は本実施例に係る樹脂管継手１０を示す。図２はこの樹脂管継手１０への管材１４の接続状態を示す態様図である。この樹脂管継手１０は主に、コア１１と継手本体１２と袋ナット１３とから構成されている。なお、樹脂管継手１０は２つの管材を接続する場合や、継手本体１２の基端部が直接装置に取り付けられて管材１４を装置に接続する場合等がある。
　継手本体１２は全体を肉厚の管状に形成され、その内部に内部流路１２Ａが設けられている。この内部流路１２Ａは、継手本体１２と管材１４とが互いに接続されることによって管材１４の内部流路１４Ａとの間で連続した流路を形成する。内部流路１２Ａの内径は管材１４の内径とほぼ同一径に設定されている。
　《 中略 》
　継手本体１２の外周には袋ナット１３と螺合する雄ねじ部２１が形成されている。
  《 中略 》
　袋ナット１３の端部（図１中の左端部）には管材挿入口２２が設けられ、管材１４が挿入されている。管材挿入口２２の内側端部分（右側端部分）は、後述するコア１１の基端面１１Ｂを押圧するコア押圧面２３となっている。袋ナット１３の内周のうち継手本体１２との螺合部分には、前記継手本体１２の雄ねじ部２１と螺合する雌ねじ部１３Ａが設けられている。
　コア１１は全体をほぼ環状または筒状に形成され、管材１４の端部開口から管材１４内に圧入される。このコア１１の内径は管材１４の内径とほぼ同一径に設定されている。コア１１の先端（図１中の右端）は、前記コア嵌着用拡径段部１６のシール面１７に圧接されて流路１２Ａ，１４Ａをシールする先端面１１Ａとなっている。コア１１の基端（図１中の左端）は、前記袋ナット１３の螺進による押圧力を受ける基端面１１Ｂとなっている。この基端面１１Ｂでは袋ナット１３の螺進による押圧力を管材１４を介して受け、先端面１１Ａをシール面１７に圧接する。基端面１１Ｂは、軸芯方向に対して垂直に形成されている。これは、袋ナット１３の螺進による押圧力がコア１１の基端部分で内側に作用して、この部分を縮径されないようにするためである。《 後略 》）」（段落【００２１】〜【００２７】、図１参照）
シ）「コア１１の先端部分の外周には折返し部３１が形成されている。この折返し部３１は、コア１１の先端部分を折り返して形成され、コア１１が管材１４内に圧入された状態でこの管材１４の端部をその全周に亘って覆うように構成されている。この折返し部３１は、図２に示す状態から図１のように、コア１１がコア嵌着用拡径段部１６に嵌着されることでテーパ面１８によって縮径方向に押圧され、管材１４の端部を掴んでこの管材１４の継手本体１２からの抜落ちを防止する。」（段落【００２８】、図１および図２参照）
ス）「以上のように構成された樹脂管継手１０では、継手本体１２と管材１４との接続を次のようにして行なう。
　管材１４に袋ナット１３を装着する。次いで、管材１４内にコア１１を圧入し、図２のように、管材１４と共にコア１１をコア嵌着用拡径段部１６内に嵌着する。次に、袋ナット１３を継手本体１２に螺合し、さらに螺進させて、図１のように、袋ナット１３のコア押圧面２３でコア１１の基端面１１Ｂを押圧する。これにより、コア１１はコア嵌着用拡径段部１６内の圧入され、先端面１１Ａがシール面１７に圧接され、シールする。この部分が第１シール部となる。さらに、先端面１１Ａがシール面１７の圧接されることで、コア１１の先端部分が拡径されて外周面１１Ｃがテーパ面１８に圧接され、シールする。この部分が第２シール部となる。
　また、袋ナット１３のコア押圧面２３で管材１４が圧接される基端面１１Ｂが第３シール部となる。さらに、折返し部３１においても、管材１４の端部を押圧する際の反発力でこの折返し部３１がテーパ面１８に圧接され、この部分でもシールする。
　さらに、袋ナット１３のコア押圧面２３とコア１１の基端面１１Ｂとで管材１４が挟持されて、この部分でも、前記折返し部３１と共に管材１４の抜け落ちを防止する。
　以上により、４ヵ所でシールし、２ヵ所で管材１４を把持するので、流路内を確実にシールできると共に、管材１４の継手本体１２からの抜落ちを確実に防止することができるようになる。
　この結果、樹脂管継手１０に対する信頼性が大幅に向上する。」（段落【００３１】〜【００３６】、図１および図２参照）
セ）「［第２実施例］本実施例に係る樹脂管継手は、前記第１実施例に係る樹脂管継手１０のコア１１の基端面１１Ｂを改良したものである。このコア１１の基端面１１Ｂ及び袋ナット１３に対応する部分以外の部分は前記第１実施例の樹脂管継手１０と同様であり、同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
　図３に示すように、本実施例の樹脂管継手４０では、コア４１の基端面４１Ｂが軸芯方向に対して逆テーパ状に傾斜して形成されている。具体的には、図３において、軸芯方向に対する垂直方向から僅かに左方向に傾斜させ、外方（図３中の左方）に向けて拡径する円錐状に形成されている。
　さらに、袋ナット４２のコア押圧面４３は、基端面４１Ｂに沿って円錐状に傾斜して形成されている。
　以上の構成より、袋ナット４２の螺進によってコア４１が押圧されると、袋ナット４２のコア押圧面４３がコア４１の基端面４１Ｂに圧接される。この袋ナット４２による押圧力によってコア４１の基端部分では、この部分を押し広げる方向である外方に力が働く。
　これにより、コア４１の基端部分が内側に撓んで、継手本体１２におけるシール性を低下させたり、流路における流体の流れの障害になるのを確実に防止することができる。」（段落【００３７】〜【００４１】、図３参照）
　
（５）対比・判断
・請求項１に係る発明について
（ａ）甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証記載の発明の「継手本体１２」が本件の請求項１に係る発明の「継手本体」に相当し、以下同様に、「袋ナット１３」が「ナット部材」に、「管材１４」が「チューブ材」に、「樹脂管継手１０」が「チューブ材の継手」に、図４における「垂直面部２３Ａ」は本件の請求項１に係る発明の「奥壁」と同様にナットのねじ孔の奥側でねじ軸に直交する壁であるので、本件の請求項１に係る発明の「奥壁」に、「第１テーパ面１１Ｂ」および「第２テーパ面１１Ｃ」が「被外嵌部」に、「雌ねじ部１３Ａ」が「雌ねじ部」に、「管材挿入口２２」が「差込孔」に、「雄ねじ部２１」が「雄ねじ部」に、記載カ）の「この管抑え部２３の垂直面部２３Ａとシール面１６Ａとの間で管材１４を挟持してシール面１６Ａと管材１４内側面とを圧接させ流路内をシールする」なる記載から、図４における「シール面１６Ａ」は本件の請求項１に係る発明の「突条部」と同様にナット部材が螺進した際に、シール面１６Ａがチューブ材を奥壁に押し付けるようにしたものであるから、本件の請求項１に係る発明の「突条部」に、「内部流路１２Ａ」が「貫通孔」にそれぞれ相当するので両者は、「継手本体と、該継手本体に螺着するナット部材との隙間にチューブ材の一端部を挟み込むようにして支持するチューブ材の継手において、前記ナット部材は、そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する奥壁を有するとともに、そのねじ孔の入口側に雌ねじ部と、前記奥壁にチューブ材を奥壁側からねじ孔内へ差し込むための差込孔とを有し、前記継手本体は、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で、ねじ軸方向へ貫通する貫通孔とを有し、前記ナット部材の奥壁である円周面と該円周面に対向する前記継手本体の貫通孔の口縁部である円周面の一方は、その周方向に連設され、他方の円周面に対して突出し、ナット部材が螺進した際に、チューブ材の一般外径部から拡径した状態の拡径部にかかる段差部を他方の円周面に押し付ける突条部を有し、前記突条部は、前記円周面の一方に一体的に形成されて成るチューブ材の継手」である点において一致しており、以下の点において相違する。
（相違点１）
　本件の請求項１に係る発明においては、継手本体は、ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される先端部に形成され、差込孔を通ってねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する被外嵌部を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明においては被外嵌部は継手本体ではなくコアに設けられている点。
（相違点２）
　本件の請求項１に係る発明においては、ナット部材の奥壁である円周面と該円周面に対向する継手本体の貫通孔の口縁部である円周面の一方は、その周方向に連設され、他方の円周面に対して山形断面形状に突出した突条部であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては突条部は他方の円周面に対して平行な断面形状に突出している点。
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第１号証記載の発明の被外嵌部を本件の請求項１に係る発明と同様に継手本体に設けること、つまりコアを継手本体と同一部材にすることを当業者が容易に想到し得る事項か否かについて検討すると、甲第１号証には、記載エ）の記載があり、これはコアと継手本体を別部材により構成し、コアを継手本体に対して移動させることによって奏される効果であるから、これを無視してコアを継手本体と同一部材にすることは当業者が容易に想到し得る事項とはいえない。
（相違点２について）
　本件の請求項１に係る発明のように突条部を他方の円周面に対して山形断面形状に形成するか甲第１号証記載の発明のように他方の円周面に対して平行な断面形状とするかは、両者ともその作用効果において流路内のシール性を高め、チューブ材の抜けを防止するものであるから（本件については【００２３】の「貫通孔１４の口縁部１５が縮径しないので、継手本体１０の被外嵌部１２も縮径せず、シール性の低下がない。また、突条部がチューブ材Ｔの段差部Ｔ３に食い込んでいるので、チューブ材Ｔの抜けも防止することができる。」、甲第１号証については記載カ）の記載をそれぞれ参照。）、その形状をどのようにするかは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
（まとめ）
　したがって、甲第１号証記載の発明から本件の請求項１に係る発明のように被外嵌部を継手本体に設けることは当業者が容易に想到し得る事項とはいえず、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（ｂ）甲第２号証記載の発明との対比および甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明との組み合わせについての判断
　甲第２号証記載の発明の「継手本体１２」が本件の請求項１に係る発明の「継手本体」に相当し、以下同様に、「袋ナット１３」が「ナット部材」に、「管材１４」が「チューブ材」に、「樹脂管継手１０」が「チューブ材の継手」に、図１における「コア押圧面２３」が、本件の請求項１に係る発明の「奥壁」と同様にナットのねじ孔の奥側でねじ軸に直交する壁であるので本件の請求項1に係る発明の「奥壁」に、「雌ねじ部１３Ａ」が「雌ねじ部」に、「管材挿入口２２」が「差込孔」に、記載ス）の「管材１４内にコア１１を圧入し」なる記載および図２から甲第２号証記載の発明のチューブ材が被さるコア１１の外周部は、本件の請求項１に係る発明と同様にチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する部分であるから「被外嵌部」に、「雄ねじ部２１」が「雄ねじ部」に、「内部流路１２Ａ」が「貫通孔」にそれぞれ相当するので甲第２号証には、チューブ材の継手において、ナット部材は、そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する奥壁を有するとともに、そのねじ孔の入口側に雌ねじ部と、前記奥壁にチューブ材を奥壁側からねじ孔内へ差し込むための差込孔とを有し、継手本体は、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で、ねじ軸方向へ貫通する貫通孔とを有し、コアに、ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される先端部に形成され、前記差込孔を通ってねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する被外嵌部を設けたチューブ材の継手が記載されているが、本件の請求項１に係る発明のように継手本体に被外嵌部を設ける点は記載されていない。
　なお、甲第２号証記載の発明の被外嵌部を本件の請求項１に係る発明と同様に継手本体に設けること、つまりコアを継手本体と同一部材にすることを当業者が容易に想到し得る事項か否かについて検討してみても、甲第２号証の【００２８】には記載シ）の記載があり、これはコアと継手本体を別部材により構成し、コアを継手本体に対して移動させることによって奏される効果であるから、これを無視してコアを継手本体と同一部材にすることは当業者が容易に想到し得る事項とはいえない。
　したがって、甲第２号証記載の発明をもってしても本件の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との相違点１をうめることはできず、甲第１号証および甲第２号証記載の発明から本件の請求項１に係る発明のように被外嵌部を継手本体に設けることは当業者が容易に想到し得る事項とはいえず、本件の請求項１に係る発明は甲第１号証および甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
・請求項２に係る発明について
（ａ）甲第１号証記載の発明との対比・判断
　甲第１号証記載の発明の「継手本体１２」が本件の請求項２に係る発明の「継手本体」に相当し、以下同様に、「袋ナット１３」が「ナット部材」に、「管材１４」が「チューブ材」に、「樹脂管継手１０」が「チューブ材の継手」に、図５におけるナット部材のねじ孔の奥側にあるナット半径方向に連続する複数の面からなる面は本件の請求項２に係る発明の「奥壁」と同様にナットのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する壁を有しているので本件の請求項２に係る発明の「奥壁」に、「雌ねじ部１３Ａ」が「雌ねじ部」に、「管材挿入口２２」が「差込孔」に、「雄ねじ部２１」が「雄ねじ部」に、「内部流路１２Ａ」が「貫通孔」に、記載キ）および図５より、図５における「シール面１６Ａ」は、本件の請求項２に係る発明の「テーパ部」と同様に貫通孔の口縁部が、その口縁部の外周側から口縁部の内周へ向かって、ナット部材が螺進する方向へ傾斜するテーパ部を有しているので本件の請求項２に係る発明の「テーパ部」に、図５における奥壁の複数の面のうちナットの最内周に位置する面は、本件の請求項２に係る発明の「突上部」と同様にテーパ部に向かって突出していて、テーパ部を貫通孔の口縁部が拡径する方向に突き上げ可能なので本件の請求項２に係る発明の「突上部」に、図５におけるナット部材、チューブ材および継手本体で囲まれた空間は本件の請求項２に係る発明の「隙間」と同様にチューブ材の一端部が拡径した状態である拡径部と、ナット部材のねじ孔の内周壁との間に形成されているので本件の請求項２に係る発明の「隙間」にそれぞれ相当するので両者は、「継手本体と、該継手本体に螺着するナット部材との隙間にチューブ材の一端部を挟み込むようにして支持するチューブ材の継手において、前記ナット部材は、そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する奥壁を有するとともに、そのねじ孔の入口側に雌ねじ部と、前記奥壁にチューブ材を壁側からねじ孔内へ差し込むための差込孔とを有し、前記継手本体は、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で、ねじ軸方向へ貫通する貫通孔とを有し、前記ナット部材の奥壁に対向する前記継手本体の貫通孔の口縁部は、その口縁部の外周側から口縁部の内周へ向かって、ナット部材が螺進する方向へ傾斜するテーパ部を有し、前記ナット部材の奥壁は、前記テーパ部に向かって突出していて、該テーパ部を前記貫通孔の口縁部が拡径する方向に突き上げ可能な突上部を有し、前記チューブ材の一端部が拡径した状態である拡径部と、ナット部材のねじ孔の内周壁との間には、隙間が形成されているチューブ材の継手」である点に点において一致しており、本件の請求項２に係る発明においては継手本体は、ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される先端部に形成され、差込孔を通ってねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する被外嵌部を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明においては被外嵌部は継手本体ではなくコアに設けられている点において相違する。
　しかしながら、当該相違点については、（５）−（ａ）−（相違点１について）において既に検討済みであり、また、この構成が当該技術分野において周知のものともいえない。
　したがって、本件の請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証記載の発明から本件の請求項２に係る発明のように被外嵌部を継手本体に設けることは当業者が容易に想到し得る事項とはいえず、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明ができたものとはいえない。
（ｂ）甲第２号証記載の発明との対比および甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明との組み合わせについての判断
　甲第２号証記載の発明の「継手本体１２」が本件の請求項２に係る発明の「継手本体」に相当し、以下同様に、「袋ナット１３」が「ナット部材」に、「管材１４」が「チューブ材」に、「樹脂管継手１０」が「チューブ材の継手」に、図３における「コア押圧面４３」は本件の請求項２に係る発明と同様にナットのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する壁を有しているので本件の請求項２に係る発明の「奥壁」に、「雌ねじ部１３Ａ」が「雌ねじ部」に、「管材挿入口２２」が「差込孔」に記載ス）の「管材１４内にコア１１を圧入し」なる記載および図３から甲第２号証記載の発明のチューブ材が被さるコア１１の外周部は、本件の請求項２に係る発明と同様にチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する部分であるから「被外嵌部」に、「雄ねじ部２１」が「雄ねじ部」に、「内部流路１２Ａ」が「貫通孔」にそれぞれ相当するので甲第２号証には、チューブ材の継手において、ナット部材は、そのねじ孔の奥側にねじ軸に直交する奥壁を有するとともに、そのねじ孔の入口側に雌ねじ部と、前記奥壁にチューブ材を奥壁側からねじ孔内へ差し込むための差込孔とを有し、継手本体は、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、チューブ材の内径とほぼ同じ孔径で、ねじ軸方向へ貫通する貫通孔とを有し、コアに、ナット部材のねじ孔の奥側へ挿入される先端部に形成され、前記差込孔を通ってねじ孔内に差し込まれたチューブ材の一端部が拡径した状態で外嵌する被外嵌部をコアに設けたチューブ材の継手が記載されているが、本件の請求項２に係る発明のように継手本体に被外嵌部を設ける点は記載されていない。
　なお、甲第２号証記載の発明の被外嵌部を本件の請求項２に係る発明と同様に継手本体に設けること、つまりコアを継手本体と同一部材にすることが当業者が容易に想到し得る事項か否かについては（５）−（ｂ）において既に検討済みである。
　したがって、甲第２号証記載の発明をもってしても本件の請求項２に係る発明と甲第１号証記載の発明との相違点をうめることはできず、甲第１号証および甲第２号証記載の発明から本件の請求項２に係る発明のように被外嵌部を継手本体に設けることは当業者が容易に想到し得る事項とはいえず、本件の請求項２に係る発明は甲第１号証および甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（７）異議申立人の主張
　異議申立人の主張は、甲第１号証および甲第２号証記載の発明において、コアが継手本体と別体からなることを無視して、本件発明と甲第１号証および甲第２号証を対比することによるものであるが、これを無視して対比することができないことは、（５）−（ａ）−（相違点１について）および（５）−（ｂ）に記載のとおりである。
　
（８）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件請求項１および２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１および２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月７日（２００２．１１．７）