【事件の表示】
　特許第３０７９５４６号「低異方性ガラス繊維強化樹脂成形品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７９５４６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０７９５４６号は、平成２年８月１７日に出願された特願平２−２１５７１５号の出願に係り、平成１２年６月２３日にその設定登録がなされた後、岩田直子から特許異議の申立てがなされ、当該申立てに基づく特許取消の理由通知に対し、平成１３年９月２１日付けで訂正請求がなされたところ、これに対し、訂正拒絶理由が通知され、さらに再度の取消理由が通知されたが、当該訂正拒絶理由及び再度の取消理由の各通知に対しては、いずれもその指定期間内に特許権者から何らの応答もなされなかったものである。
　
［２］本件訂正請求
［2-1］訂正事項
　本件訂正請求は、特許第３０７９５４６号の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、これによる特許請求の範囲の訂正は、請求項１中の「芳香族ポリカーボネート40〜80重量部と芳香族飽和ポリエステル20〜60重量部からなる樹脂組成物100重量部に対し、数平均アスペクト比４〜10のガラス繊維を15〜200重量部含有し、」を「芳香族ポリカーボネート40〜80重量部と芳香族飽和ポリエステル20〜60重量部からなる樹脂組成物100重量部に対し、長さが３〜６ｍｍのガラス繊維を原料の少なくとも一部として使用し、得られる成形品中に数平均アスペクト比４〜10のガラス繊維を15〜200重量部含有し、」に訂正する、すなわち、請求項１において、「長さが３〜６ｍｍのガラス繊維を原料の少なくとも一部として使用し、」の文言を加入する訂正を含むので、以下、この訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。
［2-2］本件訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内の訂正か否かについて
　長さが３〜６ｍｍのガラス繊維を使用することに関して、訂正前の明細書には、「ペレット又は成形材料を製造する方法としては数平均アスペクト比が６〜２４程度のものを用いて調整するか、または通常の長さ３〜６ｍｍ程度のガラス繊維を用いて２回程度押出したり、ガラス繊維の破砕されやすい高混練タイプの二軸押出機を用いて製造することができる。」（８頁１０〜１５行、本件特許公報５欄７〜１１行）と記載されているだけで、「長さが３〜６ｍｍのガラス繊維を原料の少なくとも一部として使用し、」は、明細書中のいずれにも記載されていない。
　また、［実施例、比較例］（９頁２行、同公報５欄１７行）においては、直径９μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維と直径９μｍ、平均繊維長７０μｍのガラス繊維の２種類のガラス繊維をそれぞれ単独で、或いは等重量部併用した例が記載されているだけで、これをもって、「長さが３〜６ｍｍのガラス繊維を原料の少なくとも一部として使用し、」が記載されていると解することはできない。
　してみれば、本件訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認めることはできない。
［2-3］本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否かについて
　本件訂正が誤記の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもないことは明らかであるので、この訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かについて以下検討する。
　本件請求項１に係る発明は、その末尾に記載のとおり、「樹脂成形品」という物の発明であるので、特許請求の範囲の減縮とはこの成形品という物をより限定するものであることが必要である。　
　しかるに本件訂正は、成形品の製造過程で使用するガラス繊維の長さを規定するものであるが、該長さは、後の混練工程等において維持されないものであり、しかも「少なくとも一部」として、ほんのわずか使用してもいいというのであるから、かかる訂正により、最終生成物たる成形品におけるガラス繊維について「数平均アスペクト比４〜１０」に加えて限定される新たな事項を見出すことはできない。
　したがって、本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできない。
［2-4］訂正適否の結論
　以上の次第で、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成５年法律第２６号による改正後の特許法第１２６条第１項ただし書の規定を満たさない、とする他はない。 
　
［３］特許異議申立てについて
［3-1］本件発明
　本件発明は、その設定登録時の明細書の特許請求の範囲に依るべきところ、その記載は以下のとおりである（以下、各請求項に係る発明を順次「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）。
「【請求項１】芳香族ポリカーボネート40〜80重量部と芳香族飽和ポリエステル20〜60重量部からなる樹脂組成物100重量部に対し、数平均アスペクト比４〜10のガラス繊維を15〜200重量部含有し、曲げ強さが1000kg/cm２以上であることを特徴とする低異方性ガラス繊維強化樹脂成形品。
【請求項２】ガラス繊維の数平均アスペクト比が5.5〜14である成形材料を用いて射出成形してなる請求項１のガラス繊維強化樹脂成形品。」
［3-2］平成１５年２月４日（発送日）付けで通知された取消理由に引用された本件の出願前頒布された刊行物とその記載事項
　刊行物１：社団法人　日本塑性加工学会　プラスチックプロセス分科会
  　「第２回　プラスチックプロセスセミナー（ユーザーから見た繊維配向　　　制御とその応用）」平成２年６月７日、第１５〜２２頁
　刊行物２：特開昭５９−７１３５８号公報（甲第３号証）
　刊行物３：特開昭６２−１３８５５０号公報（甲第１号証）
　
　刊行物１には、ガラス繊維強化ポリカーボネート成形物について記載され、 「４．繊維のアスペクト比と繊維配向及び物性」においては、成形品中での繊維長の測定とその物性に与える影響を検討した結果が記載され、直径１３μｍのガラス繊維を２０wt％添加したＰＣ（ポリカーボネート）について、具体的に図をもって説明され、繊維長が長くアスペクト比が大きいと、樹脂の流れに対して平行方向の成形収縮率＜垂直方向の成形収縮率となり、繊維長の低下とともに、それらが逆転し、数平均アスペクト比８．３前後のところで、成形収縮率の異方性が無くなることが示され、数平均繊維長と物性を示した図２において、約６０μｍ以上の長さでは、曲げ強度１０００ｋｇ／ｃｍ２以上となることが示されている。
　刊行物２には、「ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、ポリエステル系樹脂１〜８０重量部、補強材や充填剤を１〜５０重量部入れることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は、耐薬品性を向上した変性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。」（１頁左下欄、発明の詳細な説明の下２行）、「ポリカーボネート樹脂にポリエステル系樹脂を溶融混合してなる変性ポリカーボネート樹脂組成物が、耐薬品性詳しくはソルベントクラックの発生をおさえるのに極めて有効であることを見出し、本発明に到達した。」（１頁右下欄１１〜１５行）、「これらの樹脂組成物に・・・ガラス繊維等の各種の無機充填剤・・・を配合することができる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄２行）と記載され、実施例においては、ポリカーボネート樹脂８０重量部、ポリエステル樹脂２０重量部、シリカ表面処理したガラス繊維チョップドストランド２５重量部から成形品を得たことが記載されている。
　刊行物３には、「(a)芳香族ポリカーボネート５〜９０重量％、(b)ポリブチレンテレフタレート５〜９０重量％、(c)ブタジエンを含有するゴムの存在下で・・・から選ばれた２種以上のモノマーを共重合して得られる弾性共重合体５〜２０重量％、(d)・・・からなる無機粉末、さらに・・・Ｌ／Ｄ≦１０の無機繊維よりなる群から選ばれた１種以上の充填材５〜４０重量部を配合して成る樹脂組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は樹脂組成物に関し、更に詳しくは機械的強度に優れ、線膨張係数が小さく、成形収縮率が小さく、精密部品の成形に好適に使用できる樹脂組成物に関する。」（１頁左下欄末行〜右下欄３行）と記載されている。
［3-3］対比・検討
（１）本件第１発明の進歩性の有無について　
　刊行物１には、上記のとおり、ガラス繊維強化ポリカーボネート成形物について記載され、 「４．繊維のアスペクト比と繊維配向及び物性」においては、成形品中での繊維長の測定とその物性に与える影響を検討した結果が示され、アスペクト比が大きいと、樹脂の流れに対して平行方向の成形収縮率＜垂直方向の成形収縮率となり、繊維長の低下とともに、それらが逆転し、数平均アスペクト比８．３前後のところで、成形収縮率の異方性がなくなることが図２を引用して説明されている。
　この発明と本件第１発明とを対比すると、本件第１発明では、樹脂部分が芳香族ポリカーボネート４０〜８０重量部と芳香族飽和ポリエステル２０〜６０重量部からなるのに対し、刊行物１に記載された発明では、樹脂成分が芳香族ポリカーボネートからなること、本件第１発明では、曲げ強さが１０００ｋｇ／ｃｍ２以上と規定されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、樹脂成分が芳香族ポリカーボネートについてその数値は記載されているものの、樹脂部分が芳香族ポリカーボネート４０〜８０重量部と芳香族飽和ポリエステル２０〜６０重量部からなるものに対しては記載されていない点で相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
　よって、この相違点についてさらに検討するに、ポリカーボネートは耐薬品性に劣り、この改善のために芳香族飽和ポリエステル樹脂を所定量添加することが刊行物２に記載されているように、周知の事項であり、ポリカーボネートとポリエステルを含む組成物においても、ガラス繊維のアスペクト比が異方性に影響することは刊行物３に記載されているところであるから、刊行物１に記載されている組成物にさらにポリエステルを所定量加えた（耐薬品性を向上させた）ガラス繊維強化ポリカーボネート成形品において、成形品中のガラス繊維の繊維長、即ち、アスペクト比について検討し、その成形収縮性の異方性を低減せしめたアスペクト比を設定することは、これら刊行物に接した当業者にとっては格別の創意を要せず、容易になし得ることといわざるを得ない。
　次に、本件第１発明では曲げ強度を１０００ｋｇ／ｃｍ２以上と規定しているが、この物性値は、刊行物１に記載されている程度の、一定の長さのガラス繊維が一定量存在することで得られるものと認められ、本件第１発明において、このために更に格別の手段を講じたものとも認められない以上、結局のところ、本件第１発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
（２）本件第２発明の進歩性の有無について
　本件第２発明は、同第１発明に係るガラス繊維強化樹脂成形品の、射出成形による製造の際の限定を付したものと解されるが、射出成形法自体刊行物１或いは刊行物３に記載されているように何ら格別の成形手段でない以上、この発明も刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとせざるを得ない。
　
［４］　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は認めることはできず、設定登録時の明細書の請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件は、拒絶をしなければならない出願に対して特許されたものであり、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）