【事件の表示】
　特許第３２１００５８号「熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１００５８号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
  本件特許第３２１５００５８号の請求項１〜１１に係る発明は、平成４年２月１７日に出願され、平成１３年７月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜１１に係る特許について、特許異議の申立がなされ、平成１４年１１月２０日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
［２］．訂正請求について
〈１〉．訂正の内容
１．訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 硬質の合成樹脂成形体の部位に対して熱融着により複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜１００重量部、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」を、
「【請求項１】 硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜５０重量部、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」と訂正する。
２．訂正事項（ｂ）
  特許請求の範囲の請求項１１の
「【請求項１１】 硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。」を
「【請求項１１】 硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。」と訂正する。
３．訂正事項（ｃ）
  発明の詳細な説明の段落【０００８】の
「【問題を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明は、硬質の合成樹脂成形体の部位に対して熱融着により複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜１００重量部、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関するものである。」を
「【問題を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明は、硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜５０重量部、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関するものである。」と訂正する。
４．訂正事項（ｄ）
  発明の詳細な説明の段落【００１０】の
「【００１０】本発明において、前記熱可塑性弾性体組成物を構成する一方の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック（以下、Ｓと略記する場合もある。）と水素添加または非水添のポリイソプレンブロック（以下、Ｉと略記する場合もある。）とからなるブロック共重合体である。」を
「【００１０】本発明において、前記熱可塑性弾性体組成物を構成する一方の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック（以下、Ｓと略記する場合もある。）と水素添加または非水添のポリイソプレンブロック（以下、Ｉと略記する場合もある。）とからなるブロック共重合体であり、かつ、カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く未変性のブロック共重合体である。なお、前記その他の極性基としては、例えば特開昭６３−９９２５７号公報に示されるものがある。」と訂正する。
５．訂正事項（ｅ）
  発明の詳細な説明の段落【００１７】の
「３〜１００重量配合」を「３〜５０重量部配合」と訂正する。
６．訂正事項（ｆ）
  発明の詳細な説明の段落【００２５】の
「【００２５】本発明においては、前記した（ｉ）成分（付加重合系熱可塑性ブロック弾性体）と（ｉｉ）成分（縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体）が基本成分であるが、他の弾性体成分や当業界において慢用されている他の充填剤などの配合成分が使用されてもよいことはいうまでもないことである。」を
「【００２５】本発明においては、前記した（ｉ）成分（付加重合系熱可塑性ブロック弾性体）と（ｉｉ）成分（縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体）が基本成分であるが、他の弾性体成分や当業界において慢用されている他の充填剤などの配合成分が使用されてもよいことはいうまでもないことである。この場合、他の弾性体成分としては、前記（ｉ）成分として除いたカルボン酸基などを導入して変性した変性ブロック共重合体が除かれることはいうまでもないことである。」と訂正する。
〈２〉．訂正の適否について
１．訂正事項（ａ）
  訂正事項（ａ）は実質的には次の３つの訂正を含んでいる。
（イ）熱融着の手段を射出成形とする点
（ロ）導入して変性するものに「その他の極性基」を加える点（なお、この点は除かれるものの対象となる。）
（ハ）（ｉ）成分の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体の配合割合を「３〜１００」を「３〜５０」とする点
（イ）の点は本件明細書段落【００２７】に「そして、硬度の高い合成樹脂で構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物で構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、公知慣用のいずれの方式でも採用可能である。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形，圧縮成形，トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産性の観点から射出成形法が望ましいことはいうまでもないことである。」と記載されている他、実施例１〜４には射出成形により融着したことが記載されている。そして、このように融着手段を射出成形とすることは融着手段を限定することに他ならないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ロ）の点は本件明細書に記載はないが、刊行物１（異議申立人；高木裕子の提出した甲第１号証）に記載された、例えば、窒素、ケイ素、リン、硫黄、等を含む末端基を有する末端変性ブロック共重合体との区別を明確にするためになされたものであり、このような末端基のものを本件発明から除くような訂正をすることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ハ）の点は本件明細書実施例１の段落【００３０】に「ポリエステル系熱可塑性エラストマー１００部に対し、水添ＳＩＳブロックポリマーを、３０部、５０部それぞれれブレンドし」と記載されており、（ｉ）の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体の配合重量部の範囲の上限を１００重量部から５０重量部にすることは特許請求の範囲を減縮を目的とする訂正に該当する。
２．訂正事項（ｂ）
  訂正事項（ｂ）は請求項１１の中のいわゆる選択肢の中から一つを削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とする訂正に該当する。
３．訂正事項（ｃ）
  訂正事項（ｃ）は、訂正事項（ａ）の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【０００８】をその訂正と整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
４．訂正事項（ｄ）
  訂正事項（ｄ）は、訂正事項（ａ）の（ロ）の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【００１０】をその訂正と整合するように訂正するものであるとともに、本件発明の（ｉ）の付加重合系熱可塑性ブロック共重合体が（末端）未変性のものであることを明記するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
５．訂正事項（ｅ）
  訂正事項（ｅ）は、訂正事項（ａ）の（ハ）の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【００１７】をその訂正と整合するように訂正す
るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
６．訂正事項（ｆ）
  訂正事項（ｆ）は、本件発明の組成物の（ｉ）および（ｉｉ）以外に組成物に使用し得る任意成分について、（ｉ）で除くとされた成分は任意成分としても使用するものではないことを釈明するものであり、明細書にはこのことは記載されていないが、（ｉ）で除くとされた成分は当然に任意成分としても使用するものではないと考えるのが相当であるから、この訂正はこのことを釈明するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
〈３〉むすび
　以上のとおりであるから、いずれの訂正事項も明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、これらの訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び題３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］．本件発明
  訂正後の請求項１〜１１に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】 硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜５０重量部、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
【請求項２】 付加重合系熱可塑性ブロック弾性体が、ポリスチレンブロック（Ｓ）と水添または非水添のポリイソプレンブロック（Ｉ）の二ブロック（Ｓ−Ｉ）から成るものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項３】 付加重合系熱可塑性ブロック弾性体が、ポリスチレンブロック（Ｓ）と水添または非水添のポリイソプレンブロック（Ｉ）の三ブロック（Ｓ−Ｉ−Ｓ）から成るものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項４】 ポリエステル系熱可弾性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコールから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項５】 ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ポリカプロラクトンから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項６】 ポリアミド系熱可塑性エラストマーが、ポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエーテルまたはポリエテスルからなるソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項７】 ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが、ジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項８】 長鎖ポリオールが、ポリエーテル系またはポリエステル系のポリオールである請求項７に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項９】 硬質の合成樹脂成形体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以上のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項１０】 熱可塑性弾性体組成物の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以下のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項１１】 硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
［４］．特許異議申立について
〈１〉．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　高木祐子は、甲第１号証（特開昭６３−９９２５７号公報）、甲第２号証（特開平３−２３４７５５号公報）、甲第３号証（特開平１−１３９２４１号公報）、甲第４号証（特開平３−１０００４５号公報）、甲第５号証（「プラスチックス」Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１、１５０〜１５６頁（１９８９年１月１日発行））、甲第６号証（「ポリマーダイジェスト」１９８８・２、第３８〜５２頁（１９８８年２月発行））、甲第７号証（「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　Ｇｅｒｍａｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ」７８（１９８８）８，ｐ３−５）、甲第８号証（「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　Ｇｅｒｍａｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ」７９（１９８９）２，ｐ３０−３１）、甲第９号証（「ポリ塩化ビニル−その基礎と応用」第５８９〜５９３頁、（昭和６３年１０月２５日発行））を提出して、訂正前の請求項１〜４、７〜８に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜４、７〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜３、７〜１１に係る発明は、前記甲第２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３、７〜１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、前記甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、また、請求項１１に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張し、
　特許異議申立人　太田瑶子は、甲第１号証（特開昭　５８−１４７４６号公報）、甲第２号証（特開平１−２３０６６０号公報）、甲第３号証（特開昭５０−８２１６２号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨、主張しているている。
〈２〉当審が取消の理由通知において引用した刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開昭和６３−９９２５７号公報（異議申立人：高木裕子の提出した甲第１号証）
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（イ）「１（ａ）共役ジエンとビニル芳香族炭化水素とから成るブロック共重合体であって、周期律表第ＩＶ族、第Ｖ族及び第ＶＩ族から選ばれ、且つ電気陰性度が下記範囲である原子を少なくとも１種含有する末端処理剤残基（但しカルボキシル基を除く）を重合体末端に有することを特徴とする末端変性ブロック共重合体と
　　　０．４１≦　Ｘｐ／Ｎ　≦０．６０
　  （上記式においてＸｐは原子の電気陰性度、Ｎは該原子の周期律表族番号）
（ｂ）熱可塑性重合体から成る変性ブロック共重合体組成物。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明は、耐衝撃性、機械的強度、接着性及び相溶性等に優れた熱可塑性重合体組成物に関し、更に詳しくは、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素からなる末端変性ブロック共重合体と熱可塑性重合体から成る成形品用途に好適な熱可塑性重合体組成物に関する。」（第１頁左欄末行〜同頁右欄第５行）
（ハ）「本発明で用いる共役ジエンとは、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、…………等であるが、特に一般的なものとしては１，３−ブタジエン、イソプレンが挙げられる。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）
（ニ）「本発明で用いるビニル芳香族炭化水素としてはスチレン、Ｏ−メチルスチレン、……………等があるが、特に一般的なものとしてスチレンが挙げられる。」（第３頁左上欄第１〜６行）
（ホ）「一般式、（Ａ−Ｂ）ｎ　，Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ　，Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ　
（上式において、Ａはビニル芳香族炭化水素を主とする重合体ブロックであり、Ｂは共役ジエンを主とする重合体ブロックである。ＡブロックとＢブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。又、ｎは１以上の整数である。）或いは一般式、………中略………で表されるブロック共重合体として得られる。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第７行）
（へ）「末端処理剤残基に含有されている原子は
　　０．４１≦　Ｘｐ／Ｎ　≦０．６０
　　のものである。………………。かかる要件を満足する原子としては、窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄、ゲルマニウム、スズ、鉛がある。本発明において特に好ましい原子は、Ｘｐの値が２．５以上である窒素、酸素、硫黄及びスズ、鉛である。又本発明でいう極性基含有原子団とは、具体的には上記の原子類を一般に次ぎの［Ｉ］〜［ＶＩ］のような構造単位のいづれかに含有する極性基含有原子団（但し、カルボキシル基を含有する原子団は除く）である。」（第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第１５行）
（ト）「本発明で使用する成分（ｂ）の熱可塑性重合体としては、ポリスチレン、…………中略………ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体が、………中略…………、ポリウレタン系重合体、………中略…………などがあげられる。」（第１１頁右上欄第２行〜同頁右下欄第５行）
（チ）「本発明において好適な極性熱可塑性重合体の具体的なものとしては次のようなものがあげられる。
………………………………………………………………………………………
（２）（注；原文は○の中に数字が記載されているが、文書作成上、括弧の数字に代える。以下同じ。）ポリアミド系重合体
………………………………………………………………………………………。
（３）ポリエステル系重合体
………………………………………………………………………………………。
　本発明でいう熱可塑性ポリエステル系重合体には、ポリエチレンテレ
フタレートの如く繊維、フィルム、樹脂に用いられているポリエステルの他に、それらよりもより低融点の低結晶性ポリエステルや、ハードセグメントとソフトセグメントを同一分子内に有するポリエーテルエステルブロックポリマーも含まれる。
（４）熱可塑性ポリウレタン系
………………………………………………………………………………………。
上記熱可塑性ポリウレタンとして、例えばポリオール（ポリエステルまたはポリエーテル）とジイソシアネートのブロックをソフトセグメントとし、ジイソシアネートとグリコールのブロックをハードセグメントとするものがある。上記原料物質のポリエステルジオールとしては、………中略………が挙げられ、またポリエーテルジオールとしては、………中略…………などがある。更にグリコールとしては、………中略………などが挙げられ、ジイソシアネートとしては、…………中略…………などがある。以上示した熱可塑性ポリウレタンエラストマーの他に、………………………。」（第１２頁左上欄６行〜第１４頁左上欄１０行）
（リ）「本発明の組成物は、末端変性ブロック共重合体と熱可塑性重合体との組成比により、その機械的性質は、ゴム状ないし皮革状のものから、樹脂状のものまで広範に変化する。
　例えば、末端変性ブロック共重合体が多い組成比の場合、本発明の組成物は、従来のスチレン−ブタジエンあるいはスチレン−オレフィンブロック共重合体に比べて、硬さ、引張り強さ、耐油性、耐熱性等どがすぐれたゴム状ないしは皮革状の重合体組成物となる。そして、極性熱可塑性樹脂成分を増加させるに従って組成物は強靱な樹脂状に変化してゆき、極性熱可塑性樹脂成分の多い組成比においては、用いる極性熱可塑性樹脂の種類によって程度は異なるが、耐衝撃性、接着性、耐屈曲性などに著しい改善効果を示す。…………中略…………あり、末端変性ブロック共重合体２〜５０重量部、熱可塑性重合体９８〜５０重量部の範囲においては、熱可塑性重合体の改質、特に耐衝撃性等を改良したものとして有用である。
　本発明の範囲には、末端変性ブロック共重合体に含まれる反応性基と、熱可塑性重合体に含まれる反応性基との反応により生成した、末端変性ブロック共重合体と熱可塑性重合体からなるグラフト共重合体を、本発明の組成物の一部として含有する場合も含まれる。」（第１５頁左下欄第１３行〜第１６頁左上欄第６行）
（ヌ）「［ブロック共重合体（Ｂ）］
 窒素ガス雰囲気下において、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液にｎ−ブチルリチウムを０．０９重量部添加し、７０℃で１時間重合した後、１，３−ブタジエン７０重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で２時間重合した。その後更にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。得られた重合体は、片末端にリチウムが結合したスチレン含有量３０重量％のＡ−Ｂ−Ａ構造のブロック共重合体であった。」（第１６頁左下欄第６〜１６行）
（ル）「［ブロック共重合体（Ｃ）］
 窒素ガス雰囲気下において、スチレン７．５重量部を含むシクロヘキサン溶液にｎ−ブチルリチウムを０．１２重量部添加し、７０℃で１時間重合した後、イソプレン８５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で２時間重合した。その後更にスチレン７．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。得られた重合体は、片末端にリチウムが結合したスチレン含有量１５重量％のＡ−Ｂ−Ａ構造のブロック共重合体であった。」（第１６頁左下欄第１７行〜同右下欄第７行）
（ヲ）「実施例７，８及び比較例２，３
　重合体の末端にリチウムを有するブロック共重合体（Ｂ）に、ブロック共重合体の重合に使用した重合開始剤のリチウム１原子に対して１分子のＮ−メチルピロリドンを反応させ、前記と同様の方法により末端変性ブロック共重合体を得た。
　該末端変性ブロック共重合体２５重量部と第２表に示した熱可塑性重合体７５重量部とを溶融混練し、成形して試験片を得た。一方比較例ブロック共重合体として、重合体の末端にリチウムを有するブロック共重合体をメタノールで処理したものを用い、同様の組成物を得た。物性試験結果を第２表に示した。」（第１７頁右下欄１〜１３行）
（ワ）「実施例１７〜１９及び比較例１２〜１４
ブロック共重合体の重合に使用した重合開始剤のリチウム１原子に対して１分子のテトラグリシジルメタキシレンジアミンをブロック共重合体（Ｃ）と反応させ、その後前記と同様の方法により末端変性ブロック共重合体を得た。該末端変性ブロック共重合体と熱可塑性ポリウレタンとを溶融混練し、組成物を作製した。これらの組成物をポリ塩化ビニルシートと１８０℃で、圧着し、接着剥離強度を測定した。結果を第６表に示した。尚、比較例ではブロック共重合体（Ｃ）をメタノールで処理したものを比較例ブロック共重合体として用いた組成物を作製した。
　
                                                」
（第１９頁左下欄第１行〜同貢右下欄末行）
　刊行物３：特開平１−１３９２４１号公報（異議申立人：高木裕子の提出した甲第３号証）
　刊行物３には、次の事項が記載されている。
（ａ）「１．合成樹脂成形体に、複合成形体とするために熱融着される熱可塑性弾性体組成物において、前記熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　熱可塑性弾性体……………………１００重量部
（ｉｉ）ポリエーテルブロックアミド………２５〜１８５重量部
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
２．熱可塑性弾性体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０〜３５度である特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
３．熱可塑性弾性体が、水添ＳＢＳブロックコポリマー、オレフィン系エラストマー、ジエン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、可塑化ポリ塩化ビニルから選ばれるものである特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
４．合成樹脂成形体の硬度が、７０以上である特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
５．合成樹脂成形体が、ポリカーボネート、ナイロン１１、ナイロン１２、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂から選ばれたものである特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明の最大の特徴は、硬度の高い合成樹脂成形体と弾性に富み軟質の熱可塑性弾性体との熱融着による接合力を強力に改善するために、下記一般式（１）で示されるポリエーテルブロックアミドを使用する点にある。
　
　　」（第３頁左上欄１８行〜右上欄８行）
（ｃ）「本発明の前記したポリエーテルブロックアミド成分と熱可塑性弾性体成分とからなる熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物は、該組成物より相対的に高い硬度をもつ合成樹脂の成形体部位と熱融着により強固に接合されて、有用な複合成形体が製造される。」（第３頁右下欄１９行〜第４頁左上欄４行）
（ｄ）「また、硬度の高い合成樹脂から構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物から構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、いずれでも採用可能である。
例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、圧縮成形、トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産性の観点から射出成形法が望ましい。」（第４頁右上欄３〜１１行）
（ｅ）「（実施例１）
熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
熱可塑性弾性体としてはＳ・Ｅ・Ｂ・Ｓ（水添ＳＢＳブロックコポリマー、登録商標名「ラバロン」Ｔ３４２７Ｃ、株式会社三菱油化製）の１００部、及びポリエーテルブロックアミド（登録商標名、「ペバックス」６３３３ＳＡ００，ＳＰ値１０．２〜１０．８、東レ株式会社製）の５５部を均一にブレンドし、両性分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のように調製した熱可塑性弾性体組成物を、ポリカーボネート成形品に熱融着させて複合成形体とする実験を行った。
　即ち、水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、次いでこのポリカーボネートの水中眼鏡の主体部に、前記した熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により熱融着接合し、顔面接触部を形成した。」（第４頁右上欄１６行〜左下欄１２行）
　刊行物４：特開平３−１０００４５号公報（異議申立人：高木裕子の提出した甲第４号証）
　刊行物４には、次の事項が記載されている。
（ａ）「１．硬質の合成樹脂成形体に、複合成形体とするために熱融着される熱可塑性弾性体組成物において、
　前記熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　熱可塑性弾性体……………………１００重量部
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー……２５〜１８５重量部
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
２．ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルセグメントと芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコールから調製されたポリエーテルセグメントを有するポリエーテル・エステル型のコポリマーである請求項１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
３．ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルセグメントとポリカプロラクトンから調製されたポリエステルセグメントを有するポリエステル・エステル型のコポリマーである請求項１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
４．熱可塑性弾性体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０〜３５度である特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
５．熱可塑性弾性体が、水添ＳＢＳブロックポリマー、オレフィン系エラストマー、ジエン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、可塑化ポリ塩化ビニルから選ばれたものである特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
６．硬質の合成樹脂成形体の硬度（ＪＩＳショアーＡ硬度）が、７０以上である特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
７．合成樹脂成形体が、ポリカーボネート、ナイロン１１、ナイロン１２、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂から選ばれたものである特許請求の範囲第１項に記載の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明において使用するポリエステル系熱可塑性エラストマーは、硬質（ハード）セグメントと軟質（ソフト）セグメントを有するものである。………………………。また、ソフトセグメントをポリカプロラクトンを使用して調製したポリエステル・エステル型のコポリマーも知られている。」（第３頁左下欄１１行〜右下欄４行）
（ｃ）「また、硬度の高い合成樹脂から構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物から構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、いずれでも採用可能である。
例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、圧縮成形、トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産性の観点から射出成形法が望ましい。」（第４頁右下欄９〜１８行）
（ｄ）「（実施例１）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
　熱可塑性弾性体としてはＳ・Ｅ・Ｂ・Ｓ（水添ＳＢＳブロックコポリマー、登録商標名「ラバロン」Ｔ３４２７Ｃ、株式会社三菱油化製）の１００部、及びポリエステル系熱可塑性エラストマー（登録商標名「グリラックス」Ｅ−１２０、大日本インキ化学工業株式会社製）の５５部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。前記のように調製した熱可塑性弾性体組成物を、ポリカーボネート成形品に熱融着させて複合成形体とする実験を行った。即ち、水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、次いでこのポリカーボネートの水中眼鏡の主体部に、前記した熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により熱融着接合し、顔面接触部を形成した。」（第５頁左上欄３行〜右上欄１行）
［５］．対比判断
１．訂正後の請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物３に記載の発明とを対比する。
　刊行物３には、（ｉ）の熱可塑性弾性体として使用される水添ＳＢＳブロックコポリマーの末端が変性されたものであるか否かについては明確な記載はないが、特に変性したとの断り書きもないのであるから、これは変性されていないと見るのが相当である。なお、ＳＢＳがスチレン、ブタジエン、スチレンの略であることは自明のことである。
  刊行物３には、（ｉｉ）のポリエーテルブロックアミドがエラストマーであるとの記載はないが、これが弾性体であることは例えば刊行物６（異議申立人：高木裕子の提出した甲第６号証）の第４７頁にそれがポリアミドエラストマーであると記載されていることからも明らかなことである。
  また、刊行物３において、実施例に記載されたように、水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、次いでこれに熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により熱融着させ、顔面接触部を形成することが記載されている。なお、ポリカーボネートは本件発明の硬質の合成樹脂に該当するものである。
  そうすると、本件発明１と刊行物３に記載された発明とは「硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」で一致しており、次の２点で両者は相違している。
  （１）（ｉ）成分が、本件発明１のものは、スチレンブロックとイソプレンブロックであるのに対し、刊行物３に記載の発明では、スチレンブロックとブタジエンブロックである点。
  （２）（ｉ）成分と（ｉｉ）成分の配合割合が、本件発明１では、（ｉ）３〜５０重量部、（ｉｉ）１００重量部であるのに対し、刊行物３に記載の発明では、（ｉ）１００重量部、（ｉｉ）２５〜１８５重量部である点。
　そこでこの相違点について以下検討する。
  刊行物１記載の発明は、（ａ）共役ジエンとビニル芳香族炭化水素とから成る末端変性ブロック共重合体と（ｂ）熱可塑性重合体との組成物に係るものであり（特許請求の範囲）、ビニル芳香族炭化水素としてスチレンが例示され、また、共役ジエンとしてイソプレンがブタジエンと並んで文言として例示されるのみならず、実施例や比較例（注、末端未変性）のような具体的な実験例のレベルにおいても並んで使用されている（例えば、イソプレンを使用したものについては実施例１７〜１９及び比較例１２〜１４）のであるから、刊行物１の記載を併せ見れば、刊行物３記載の発明において、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）に変えてスチレン・イソプレンブロック共重合体を使用することは当業者が容易に考えつくことである。
  そして、刊行物１の記載によれば、（ａ）及び（ｂ）の配合割合はそれぞれ２〜９８重量部、９８〜２重量部であるが、極性熱可塑性成分（ｂ）の多い組成比においては接着性に改善効果を示すものである（前記（リ）の記載）から、刊行物３のような射出成形により熱融着するような場合には、接着性が高いと考えられる（ｂ）成分が多い配合比で用いる方が望ましいと考えられるのであり、刊行物３記載の発明においても接着性（融着性）を重視すれば（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合をほんの僅か変える（１００：１８５―――→５０：１００）程度のことは刊行物１の記載を併せ見れば容易に当業者が考えつくことである。
  してみれば、相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　そして、本件明細書の記載によっても、単に硬質の合成樹脂成形体に熱可塑性弾性体組成物が融着接合したと言うだけであるから、格別顕著な効果を認めることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明１の（ｉ）成分について、ポリスチレンブロック（Ｓ）と水添または非水添のポリイソプレンブロック（Ｉ）の二ブロック（Ｓ−Ｉ）から成るものであることを限定しているが、刊行物１には（Ａ−Ｂ）ｎ（ｎは１以上の整数）も記載されているので、二ブロックのものを使用することは当業者が容易に考えつくことである。
　したがって、本件発明１で述べた理由と同じく、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、本件発明１の（ｉ）成分について、ポリスチレンブロック（Ｓ）と水添または非水添のポリイソプレンブロック（Ｉ）の三ブロック（Ｓ−Ｉ−Ｓ）から成るものであることを限定しているが、刊行物１にはＡ−Ｂ−Ａ（Ｂはイソプレン）の三ブロックも具体的に記載されているのであるから（ブロック共重合体（Ｃ））、三ブロックのものを使用することは当業者が容易に考えつくことである。
　したがって、本件発明１で述べた理由と同じく、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明と刊行物４に記載の発明とを対比する。
　刊行物４には、（ｉ）の熱可塑性弾性体として使用される水添ＳＢＳブロクコポリマーの末端が変性されたものであるか否かについては明確な記載はないが、特に変性したとの断り書きもないのであるから、これは変性されていないと見るのが相当である。なお、ＳＢＳがスチレン、ブタジエン、スチレンの略であることは自明のことである。
  また、刊行物４において、実施例に記載されたように、水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、次いでこれに熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により熱融着させ、顔面接触部を形成することが記載されている。なお、ポリカーボネートは本件発明の硬質の合成樹脂に該当するものである。
  そうすると、訂正後の請求項４に係る発明と刊行物４に記載された発明とは「硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体、
（ｉｉ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」で一致しており、次の２点で両者は相違している。
  （１）、訂正後の請求項４に係る発明の（ｉ）成分がスチレンブロックとイソプレンブロックであるのに対し、刊行物４に記載の発明ではスチレンブロックとブタジエンブロックである点。
  （２）、（ｉ）成分と（ｉｉ）成分の配合割合が、訂正後の請求項４に係る発明では（ｉ）３〜５０重量部、（ｉｉ）１００重量部であるのに対し、刊行物４に記載の発明では（ｉ）１００重量部、（ｉｉ）２５〜１８５重量部である点。
　そこで、この相違点について以下検討する。
  刊行物１記載の発明は、（ａ）共役ジエンとビニル芳香族炭化水素とから成る末端変性ブロック共重合体と（ｂ）熱可塑性重合体との組成物に係るものであり（特許請求の範囲）、ビニル芳香族炭化水素としてはスチレンが例示され、また、共役ジエンとしてイソプレンがブタジエンと並んで文言として例示されるのみならず、実施例や比較例（注、末端未変性）のような具体的な実験例のレベルにおいても並んで使用されている（例えば、イソプレンを使用したものについては実施例１７〜１９及び比較例１２〜１４）のであるから、刊行物１の記載を併せ見れば、刊行物４記載の発明において、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）に変えてスチレン・イソプレンブロック共重合体を使用することは当業者が容易に考えつくことである。
  そして、刊行物１の記載によれば、（ａ）及び（ｂ）の配合割合はそれぞれ２〜９８重量部、９８〜２重量部であるが、極性熱可塑性成分（ｂ）の多い組成比においては接着性に改善効果を示すものである（第１５頁（リ）の記載）から、刊行物４のような射出成形により熱融着するような場合には、接着性の高いと考えられる（ｂ）成分が多い配合比で用いる方が望ましいと考えられるのであり、刊行物４記載の発明においても接着性（融着性）を重視すれば（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合をほんの僅か変える（１００：１８５―――→５０：１００）程度のことは刊行物１の記載を併せ見れば容易に当業者が考えつくことである。
  してみれば、相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　そして、本件明細書の記載によっても、単に硬質の合成樹脂成形体に熱可塑性弾性体組成物が融着接合したと言うだけであるから、格別顕著な効果を認めることはできない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項４に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項４に係る発明の（ｉｉ）成分のポリエステル系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントが芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコールから調製されたものであるのに対し、それがポリカプロラクトンから調製されたものである点で変更されているが、刊行物４には、ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたポリエステルセグメントと芳香族ジカルボン酸とポリカプロラクトンから調製されたポリエステルセグメント（ソフトセグメント）を有するポリエステル・エステル型のコポリマーであることも記載されているので、この変更された点は刊行物４との一致点に属する事項である。
　そして、訂正後の請求項４に係る発明と刊行物４に記載の発明との相違点及びそれについての判断はすべて４．で述べたことと同じである。即ち相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項５に係る発明は、刊行物４及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
６．訂正後の請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、本件発明１の（ｉｉ）成分について、ポリアミド系熱可塑性エラストマーが、ポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエーテルまたはポリエテスルからなるソフトセグメントを有するものであるという限定を付しているが、刊行物３には、ハードセグメントであるポリアミドのブロックＰＡとソフトセグメントであるポリエーテルのブロックであるＰＥから成るポリエーテルブロックアミドが一般式（１）をもって記載されているのであるから、この限定を付した点は刊行物３との一致点に属する事項である。
　そして、訂正後の請求項６に係る発明と刊行物３に記載の発明との相違点及びそれについての判断はすべて１．で述べたことと同じである。即ち相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項６に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．訂正後の請求項７に係る発明について
　訂正後の請求項７に係る発明は、本件発明１の（ｉｉ）成分について、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを使用する場合に、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが、ジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するものであるという限定を付しているが、この点は刊行物３には記載がなかったことではある（即ち、第３の相違点）。
  しかし、刊行物１には、（ｂ）成分の熱可塑性重合として、（２）ポリアミド系重合体や（３）のポリエステル系重合体と並んで（４）熱可塑性ポリウレタン重合体も記載され、その例として、ポリオール（ポリエステルまたはポリオール）とジイソシアネートのブロックをソフトセグメントとし、ジイソシアネートとグリコールのブロックをハードセグメントとするものが挙げられており（なお、ここでポリエステルやポリエーテルは言うまでもなく長鎖のものであり、単にグリコールやジイソシアネートといえば、当然に短鎖のものが想定される。）、それが熱可塑性エラストマーであることも記載されている。
  そうであれば、刊行物１の記載を併せ見たときには、刊行物３のポリエーテルブロックアミドに代えてジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するポリウレタン系熱可塑性エラストマーを使用することは当業者が容易に考えつくことである（即ち第３の相違点も当業者が容易に考えつくことである。）。
　したがって、訂正後の請求項７に係る発明は、本件発明１について述べた理由と同じく、刊行物３及び刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
８．訂正後の請求項８に係る発明について
  訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項７に係る発明のソフトセグメントの長鎖ポリオールが、ポリエーテル系またはポリエステル系のポリオールであるという限定を付したものであるが、この点は７．で述べたように刊行物１に記載された事項である。
  してみれば、訂正後の請求項８に係る発明と刊行物３との相違点及びそれについての判断はすべて７．で述べたことと同じである。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は、刊行物３及び刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
９．訂正後の請求項９に係る発明について
　訂正後の請求項９に係る発明は、本件発明１の硬質の合成樹脂成形体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）について、それが７０以上のものであるという限定を付したものであるが、刊行物３には、合成樹脂成形体の硬度が７０以上であるこが記載されているので、この限定を付した点は刊行物３との一致点に属する事項である。
　そして、訂正後の請求項９に係る発明と刊行物３に記載の発明との相違点及びそれについての判断はすべて１．で述べたことと同じである。即ち相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　したがって、訂正後の請求項９に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
１０．訂正後の請求項１０に係る発明について
　訂正後の請求項１０に係る発明は、本件発明１の熱可塑性弾性体組成物の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）について、それが７０以下のものであるという限定を付したものであるが、刊行物３には、熱可塑性弾性体の硬度が７０〜３５（ＪＩＳショアー硬度Ａ）であるこが記載されているので（特許請求の範囲２）、この限定を付した点は刊行物３との一致点に属する事項である。
　そして、訂正後の請求項９に係る発明と刊行物３に記載の発明との相違点及びそれについての判断はすべて１．で述べたことと同じである。即ち相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　したがって、訂正後の請求項９に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
１１．訂正後の請求項１１に係る発明について
　訂正後の請求項１１に係る発明は、本件発明１の硬質の合成樹脂成形体の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれる樹脂の成形体であるとの限定を付したものであるが、刊行物３には、合成樹脂成形体が、ポリカーボネート、ナイロン１１，ナイロン１２、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂から選ばれたものであることが記載されているのであるから、この限定を付した点は刊行物３との一致点に属する事項である。
　そして、訂正後の請求項１１に係る発明と刊行物３に記載の発明との相違点及びそれについての判断はすべて１．で述べたことと同じである。即ち相違点１及び相違点２は、いずれも刊行物１の記載を併せ見れば当業者が容易に考えつくことである。
　したがって、訂正後の請求項１１に係る発明は、刊行物３及び刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、訂正後の請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２８日（２００３．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　硬質の合成樹脂成形体
の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して
　（ｉ）
カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く
５０
　（ｉｉ）
ポリ
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項２】　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体が、ポリスチレンブロック（Ｓ）と水添または非水添のポリイソプレンブロック（Ｉ）の二ブロック（Ｓ−Ｉ）から成るものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項３】　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体が、ポリスチレンブロック（Ｓ）と水添または非水添のポリイソプレンブロック（Ｉ）の三ブロック（Ｓ−Ｉ−Ｓ）から成るものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項４】　ポリエステル系熱可弾性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコールから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項５】　ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ポリカプロラクトンから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項６】　ポリアミド系熱可塑性エラストマーが、ポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエーテルまたはポリエテスルからなるソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項７】　ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが、ジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項８】　長鎖ポリオールが、ポリエーテル系またはポリエステル系のポリオールである請求項７に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項９】　硬質の合成樹脂成形体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以上のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項１０】　熱可塑性弾性体組成物の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以下のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項１１】　硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関する。
　更に詳しくは、機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックなどの
硬質の
　【０００２】
　【従来の技術】
　優れた機械的強度をもつエンジニアリングプラスチックは、負荷荷重のかかる機械部品、あるいは構造部品などに用いられている。この種の熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックとしては、ＡＢＳ樹脂，ポリアミド，ポリアセタール，ポリカーボネート，変性ポリフェニレンオキサイド，ポリブチレンテレフタレート，ポリスルフォン，全芳香族ポリエステルなどが広く知られている。
　【０００３】
　一方、熱可塑性弾性体（サーモプラスチックエラストマー，熱可塑性エラストマー、ＴＰＥ）の成形体も、特に生産性のよい射出成形技術により成形され、多くの用途に使用されている。
　周知のように、熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）とは、常温下で加硫ゴムの性質を示し、高温下で可塑化されてプラスチック加工機で成形できる材料であり、分子中にゴム弾性を有する柔軟性成分（ソフトセグメント）と塑性変形を防止するための分子拘束性成分（ハードセグメント）を共有するものである。この種の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）としては、スチレンーブタジン系，ポリオレフィン系，ポリウレタン系，塩化ビニル系，アクリル酸エステル
系
　【０００４】
　前記した射出成形法は、複雑な形状の成形品でも成形することができ、かつ大量生産に適するものであり、前記したエンジニアリングプラスチックにも射出成形法が適用され、各種の機械部品、構造部品が効率よく製造されている。
　近年、合成樹脂（プラスチック）製部品や部材の性能の高度化、機能の高度化に対する要求が厳しく、その中で前記したエンジニアリングプラスチックを含む合成樹脂材と熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、複合化に際し両者に共通した成形手段である射出成形技術により、両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。
　【０００５】
　しかしながら、一般にエンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂とゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着性が悪く、両者を強固に接合させることができない。
　このため、エンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂と熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）を複合化して付加価値の高い複合部品，複合部材などの複合成形体を製造しようとする場合、両者の複合部に凹凸の係止部を設けて機械的に接合する方法、あるいは両者の接合部に接着剤を適用して接合する方法など、極めて非生産的な接合手段を採用せざるを得ないのが現状である。
　【０００６】
　前記したようにエンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂と熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との複合化技術は非効率的であるとともに接合面の強度やシール性など多くの問題を有するものである。
　即ち、凸凹嵌合などの係止部を設けて機械的に接合する方法は、金型の構造が複雑になったり、あるいは構造によっては工程数が多くなるなどの問題がある。また最終の複合成形体の形状からみて強力な結合構造とすることができないこともある。更に、機械的接合では防水効果が要求される複合成形体、例えばメガネ部分を硬質のエンジニアリングプラスチックで構成し、メガネの縁部で顔面と接触する部分を軟質の弾性に富む熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）で構成した水中メガネなどの複合成形体の場合、前記した機械的結合では防水効果が十分でないという制約がある。
　また、接着剤を用いる接合方法は、接着剤の塗布などの工程を要するとともに、接着剤の劣化などもあって接合強度が弱いという問題がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする問題点】
　本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑みなされたものである。
　即ち、本発明は、エンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂から構成される部位とゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）から構成される部位とを強力に接合した構造の複合成形体の製造に不可欠な熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物を提供するものである。
　更に本発明は、機械的強度などに優れた硬質の合成樹脂成形体と柔軟で熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物とを強力に接合して、水中メガネなどの強度と防水性能が高度に要求される製品（部材）、プラスチック製受話器や把手（取手）などの把持部を熱可塑性弾性体で柔軟化した製品、プラスチック製自動車前照灯カバー体などにおいて取付時のパッキング効果をもたせるためにカバー体の縁部に熱可塑性弾性体を複合一体化した製品、エアーシールドなどのパッキング、バルブ部品、フレキシブル継手、歯車などの動力伝達部品、各種制御機器などの入出力用の操作ボタンなど新規な機能部品、高付加価値部品などを提供するものである。
　【０００８】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明を概説すれば、本発明は、硬質の合成樹脂成形体
の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して
　（ｉ）　
カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く
５０
　（ｉｉ）
ポリ
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関するものである。
　なお、本発明においては、前記したように（ｉ）成分を付加重合系熱可塑性ブロック弾性体と称し、これとの対応及び区別のために（ｉｉ）成分を縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体と称している。言うまでもなく（ｉｉ）成分を、セグメント化熱可塑性エラストマーなどと称することもできる。
　【０００９】
　以下、本発明の構成を詳しく説明する。
　本発明は、予め成形されたポリカーボネートなどの硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）の高い合成樹脂成形体に、前記合成樹脂成形体より硬度の低い柔軟な成形体を与えるゴム弾性に優れた軟質の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）を効率よく複合化する方法の追求から生まれたものである。
　前記したように予め成形された硬度の高い合成樹脂成形体に、単純に弾性に富む熱可塑性弾性体を射出成形などにより熱融着接合させようとしても、その接合力は極めて不十分なものである。
　本発明の最大の特徴点は、硬度の高い合成樹脂の成形体部と弾性に富む軟質の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）の成形体部とを熱融着により強力に接合させるために、該熱可塑性弾性体として、特定の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体と縮重合系熱可塑性ブロック弾性体とから成る組成物を使用する点にある。
　【００１０】
　本発明において、前記熱可塑性弾性体組成物を構成する一方の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック（以下、Ｓと略記する場合もある。）と水素添加または非水添のポリイソプレンブロック（以下、Ｉと略記する場合もある。）とからなるブロック共重合体であ
り、かつ、カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く未変性のブロック共重合体である。なお、前記その他の極性基としては、例えば特開昭６３−９９２５７号公報に示されるものである。
　本発明において、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、（Ｓ−Ｉ）で示されるジブロックのもの、あるいはＳ−（Ｉ−Ｂ）ｎ，（但し　ｎ＝１〜５）などの一般式で示されるトリブロック及びそれ以上のものである。この種の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、それ自体公知のものであり、例えば水素添加物として特開平１−２１３３８０号公報（ここでは、粘着剤組成物の一成分としてトリブロックタイプのものが使用されている。）、特開平１−１７４５５０号公報（ここでは、耐衝撃性を改善するために使用されている。）、特開昭６０−２６０６４５号公報（ここでは、熱収縮性の小さい射出成形用ポリエチレンテレフタレート組成物を得るための一成分として使用されている。）などに開示されている。また、非水素添加物としては特開昭６３−１７８１８７号公報（ここでは、粘着剤組成物の一成分として使用されている。）などに開示されている。
　【００１１】
　本発明の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体としては、例えば全体の数平均分子量が５，０００〜５００，０００の範囲にあり、Ｓブロック単位の含有量が５〜７０ｗｔ％にあり、かつＩブロック単位の二重結合の７０％以上が水添されたものが好適に使用される。またＳブロック単位の重量平均分子量としては５，０００〜１２５，０００、Ｉブロック単位の重量平均分子量としては１５，０００〜２５０，０００のものが例示される。なお、本発明で採用するこの種の水添ブロック弾性体は、前記した引用公報にも開示されているがそれ自体公知であるか又は当業者に慣用の手法により容易に製造することができるものである。
　本発明において、前記した付加重合系熱可塑性ブロック弾性体の具体例としては、セプトン（クラレ社製，飽和型のジブロック及びトリブロックタイプのＳＥＰ，ＳＥＰＳがあり、いずれも使用することができる。）などがある。
　【００１２】
　次に、本発明の前記熱可塑性弾性体組成物を構成する他方の縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体について説明する。なお、前記したように本発明において、該縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ハードセグメントソフトセグメントを有しているものであり、この意味でブロック弾性体と総称されされている。
　この種の縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリステル系熱可塑性エラストマー，ポリアミド系熱可塑性エラストマー，及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーに大別することができる。以下それぞれについて説明する。
　【００１３】
　本発明において使用するポリエステル系熱可塑性エラストマーは、硬質（ハード）セグメントと軟質（ソフト）セグメントを有するものである。この種のポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調製されるポリエステルセグメント（ハードセグメント）と、芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコール（長鎖グリコール）から調製されるポリエーテルセグメント（ソフトセグメント）を有するポリエーテル・エステル型のコポリマーがよく知られている。また、ソフトセグメントをポリカプロラクトンを使用して調製したポリエステル・エステル型のコポリマーも知られている。
　【００１４】
　前記したポリエステル系熱可塑性エラストマーの典型的なものは、テレフタル酸ジメチル１．４−ブタンジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールを出発原料として重縮合反応およびエステル交換反応をさせることにより調製された下記［化１］で示されるものがある。
　【００１５】
　【化１】
　【００１６】
　本発明において、前記した付加重合系熱可塑性ブロック弾性体（ポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックから成る弾性体）とともに該ポリエステル系熱可塑性エラストマーを併用することにより、比較的硬度の高い合成樹脂で構成される成形体の部位と、弾性に富む軟質の熱可塑性弾性体で構成される成形体の部位とが熱融着により強力に接合する理由は定かではない。しかしながら、これらの異質の成形体部位の融着部において、前記付加重合系熱可塑性ブロック弾性体とポリエステル系熱可塑性エラストマーのハードセグメント，ソフトセグメント，ＯＨやＣＯＯＨなどの官能基が合成樹脂成形体の表面において有効に作用しあう結果であると考えられる。
　【００１７】
　前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーはハードセグメントとソフトセグメントの比率により、あるいは各セグメントの構成成分の種類によりその性質が変わるものであるが、一般的な特徴は、耐屈曲性，耐油性，耐磨耗性，耐熱性などに優れている。ただし、硬度が通常のエラストマーより高く柔軟性に劣るので、この点は前記した付加重合系の熱可塑性ブロック弾性体とのブレンドにより解消するようにするのが好ましい。一般的には、後述する熱可塑性エラストマーも同様であるが、該熱可塑性エラストマーの１００重量部当り、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体を３〜
５０
部
　前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、ペルプレン（Ｐ４ＯＨ，Ｐ７ＯＢ，Ｐ１５０Ｂ，Ｐ１５０Ｍ，東洋紡績社製）、グリラックス（Ｅ−１２０，Ｅ−２００，Ｅ−３２０，Ｅ−５００，大日本インキ化学工業社製）、ハイトレル（東レ−デュポン社製）などがある。
　【００１８】
　本発明において使用するポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ポリアミド（ナイロン６，６６，１１，１２など）をハードセグメントとし、ポリエーテルまたはポリエステルをソフトセグメントとするものである。例えば、ポリエーテルブロックアミドは下記［化２］で示されるものである。
　【００１９】
　【化２】
　【００２０】
　上記［化２］において、ＰＡ，ＰＥは次のことを意味するものである。
　　ＰＡ：ハードセグメントであるポリアミドのブロックを示す。
　　ＰＥ：ソフトセグメントであるポリエーテルのブロックを示す。
　本発明で使用される前記［化２］で示されるポリエーテルブロックアミドは、米国特許第３，０４４，９７８号明細書などに開示されているように、それ自体は公知の物質である。このものは、例えば、
　（イ）ジアミンとジカルボン酸の塩、ラクタム類、またはアミノジカルボン酸（ＰＡ構成成分）、
　（ロ）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール（ＰＥ構成成分）、
　（ハ）ジカルボン酸、
を重縮合させることによって調製されるものである。市販品としてはペバックス（ＰＥＢＡＸ　６３３３　ＳＡ００、東レ社製）、ベスタミド（Ｖｅｓｔａｍｉｄ，ダイセル・ヒュルス社製）などがある。
　【００２１】
　本発明において使用するポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ジイソシアネートと短鎖グリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡなど）とから成るハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから成るソフトセグメントを有するものである。長鎖ポリオールとしては、ポリアルキレングリコールのようなポリエーテル系のもの、あるいはポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネートなどのようなポリエステル系のものが使われる。この種のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは下記［化３］に示されるものである。
　【００２２】
　【化３】
　【００２３】
　上記［化３］において、Ａはジイソシアネートと短鎖グリコールから成るハードセグメントを示し、Ｂはジイソシアネートと長鎖ポリオールから成るソフトセグメントを示すものである。またＹは、ＡセグメントとＢセグメントを連結するウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を示す。なお、この種のジイソシアネート化合物としてはフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４．４´ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなど公知慣用のものが使用される。
　【００２４】
　前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、ミラクトラン（日本ミラクトラン社製）、デモスパン（住友バイエルウレタン社製）、レザミン（大日精化工業社製）などがある。
　【００２５】
　本発明においては、前記した（ｉ）成分（付加重合系熱可塑性ブロック弾性体）と（ｉｉ）成分（縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体）が基本成分であるが、他の弾性体成分や当業界において慢用されている他の充填剤などの配合成分が使用されてもよいことはいうまでもないことである。
この場合、他の弾性体成分としては、前記（ｉ）成分として除いたカルボン酸基などを導入して変性した変性ブロック共重合体が除かれることはいうまでもないことである。
　この種の任意の配合成分である他の熱可塑性弾性体としては、複合化の対象となる後述の合成樹脂より弾性に優れ、かつ相対的に硬度の小さい成形体部位に構成するものであればいずれでも良い。例えばＳＢＳブロックポリマーあるいは水添ＳＢＳブロックポリマー，ＥＰＲなどのオレフィン系エラストマー，ＳＢＲなどのジエン系エラストマー，ウレタン系エラストマー，あるいは可塑剤配合の弾性に富んだ可塑性ポリ塩化ビニルなどがある。特に、付加価値の高い複合成形体を得るためには、硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）で７０〜３５度の熱可塑性弾性体を用いることが好ましい。
　【００２６】
　本発明の前記した（ｉ）付加重合系熱可塑性ブロック弾性体成分と（ｉｉ）縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体とからなる熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物は、該組成物より相対的に高い硬度をもつ合成樹脂の成形体部位に熱融着により強固に接合されて、有用な複合成形体が製造される。
　かかる複合化の対象となる合成樹脂成形体は、ポリカーボネート，ナイロン６，ナイロン１１，ナイロン１２，ＡＢＳ樹脂，メタクリル樹脂などの熱可塑性エンジニアリングプラスチックあるいは熱可塑性合成樹脂から製造されるものである。これらの合成樹脂のうち、付加価値の高い複合成形体を得るためには、硬度が７０以上のものを用いれば良い。
　【００２７】
　本発明において、硬度の高い合成樹脂で構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物で構成される成形体部位とを、熱融着により強固に接合させる方法は、予め硬度の高い合成樹脂から構成される成形体に、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体組成物を熱融着させても良いし、あるいは逆にゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体組成物から予め成形体を形成し、これに硬度の高い合成樹脂を熱融着させて複合化した成形体としても良い。
　そして、硬度の高い合成樹脂で構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物で構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、公知慣用のいずれの方式でも採用可能である。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形，圧縮成形，トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産性の観点から射出成形法が望ましいことはいうまでもないことである。
　【００２８】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例に基づいて更に詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例に限定されるものではない。
　【００２９】
　（実施例１）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体として水添ＳＩＳブロックコポリマー（商品名「セプトン」２００５，クラレ社製）の１０部（重量部、以下、同じ。）及びポリエステル系熱可塑性エラストマー（商品名「グリラックス」Ｅ−１２０、大日本インキ化学工業社製）の１００部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のように調製した熱可塑性弾性体組成物を、ポリカーボネート成形品に熱融着させて複合成形体とする実験を行なった。
　即ち、水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、次いでこのポリカーボネートの水中眼鏡の主体部に、前記した熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により融熱着接合し、顔面接触部を形成した。（水中眼鏡の全体構造は特公昭６２−２３５７７号公報に記載されたものである。）
　なお、射出成形条件は、ノズル温度２３５℃，シリンダー温度１８０℃，ダイボトム温度１４０℃，金型温度５０℃，射出圧力４００Ｋｇ／ｃｍ２である。
　ポリカーボネートと前記熱可塑性弾性体組成物との接合面は、強力にかつ完全に接着融合した。
　【００３０】
　前記と同様な実験下で、ポリエステル系熱可塑性エラストマー１００部に対し、水添ＳＩＳブロックポリマーを、３０部，５０部それぞれブレンドしたものも完全に融着した。
　また、実施例１において、ポリカーボネートに換えてＡＢＳ樹脂（アクリロ
ニ
　【００３１】
　（実施例２）
　特開昭５７−１４４７３７号公報に示されるような機械部品の成形に本発明の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物を適用してみた。実施例１のポリカーボネートに換えて、予め成形した１１−ナイロン製の機械部品を金型に入れる。前記実施例１とその他の条件は同一で、同一の熱可塑性弾性体組成物を射出成形し融着接合させたところ、接合面は完全に融着した。
　また、１１ナイロンに換えて１２ナイロンを使った場合も、その接合面は完全に融着接合した。
　【００３２】
　（実施例３）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体として、水添ＳＩＳブロックコポリマー（商品名「セプトン」２００５，クラレ社製）の１０部、及びポリエーテルブロックアミド（商品名「ペバックス」６３３３ＳＡ００，ＳＰ値１０．２〜１０．８、東レ社製）の１００部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のようにして調製した熱可塑性弾性体組成物を、実施例１と同様にしてポリカーボネート成形品（水中眼鏡）に熱融着させて複合成形体とする実験を行なった。結果は全く実施例１と同じであり、ポリカーボネートと前記熱可塑性弾性体組成物との接合面は、強力に接着融合した。
　なお、本実施例の熱可塑性弾性体組成物についても、実施例１に記載された実施例１の変形例、及び実施例２を追試したところ、全く同様の結果を得ることができた。
　【００３３】
　（実施例４）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
付加重合系熱可塑性ブロック弾性体として、水添ＳＩＳブロックコポリマー（商品名「セプトン」２００５，クラレ社製）の１０部、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマー（商品名「ミラクトラン」Ｅ５６８，日本ミラクトラン社製）の１００部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のようにして調製した熱可塑性弾性体組成物を、実施例１と同様にしてポリカーボネート成形品（水中眼鏡）に熱融着させて複合成形体とする実験を行なった。結果は全く実施例１と同じであり、ポリカーボネートと前記熱可塑性弾性体組成物との接合面は、強力に接着融合した。
　なお、本実施例の熱可塑性弾性体組成物についても、実施例１に記載された実施例１の変形例、及び実施例２を追試したところ、全く同様の結果を得ることができた。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物は、熱可塑性の合成樹脂やエンジニアリングプラスチック製の成形部位と熱可塑性弾性体製の成形部位から成る複合化成形体の製造に極めて有用なものである。
　そして、これら複合成形体は、本発明の熱可塑性弾性体組成物と射出成形などの熱融着手段により効率的、経済的に製造される。
　特に、本発明のゴム弾性に優れかつ柔軟な熱可塑性弾性体を、ポリカーボネートなどの硬度の高いエンジニアリングプラスチックに射出成形手段により熱融着させるという簡便な方法により強力に融着接合させることができるため、新しい性能、新しい機能をもった複合成形体が効果よく提供される。