Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の動作を実行するための超音波装置であって、前記一連の動作は、
ａ）超音波装置の超音波プローブを用いて、体積内に存在する身体血管を見つけるために該体積を検査するステップと、
ｂ）前記検査するステップにおいて一つ以上の血管が前記体積内に見つかる場合、
ｂ１）流体流動解析のために前記体積内に見つけられた前記血管の中から血管を選択し、
ｂ２）前記流体流動解析のために、前記選択された血管に特徴的な情報を生成し、
ｂ３）前記生成された情報に基づいて、前記選択された血管が標的血管に合致するかどうか決定し、
ｂ４）前記選択された血管が標的血管に合致する場合、
ｂ４）（ｉ）前記生成された情報に基づき、前記選択された血管における流体流動の正常性についての指標を提供し、
前記選択された血管が標的血管に合致しない場合、
ｂ４）（ｉｉ）前記体積内に見つけられた血管の中に更なる次の血管がなくなるまで、前記見つけられた血管の中の次の血管に関して前記選択、生成及び決定の処理を繰り返す、ステップと、
を有し、前記検査及び前記選択は、（ｉ）超音波スキャン画像の表示に依存せず、（ｉｉ）超音波スキャン画像を解釈するために、ユーザ介入の必要なく自動的に実施される、超音波装置。
【請求項２】
前記生成された情報が波形の定量的特性を有し、前記波形は前記選択された血管における流体の速度の経時的な大きさをあらわす、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記一連の動作が更に、前記生成された情報の流体流動解析を実行するステップ、及び、前記流体流動解析に基づく結果に依存して、前記生成された情報に基づき、前記選択された血管における流体流動の正常性についての指標を提供するステップと
を有する、請求項２に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記一連の動作が、ｃ）少なくとも前記提供するステップが実行されるまで、前記選択された血管を現在の血管として、前記見つかった血管の中から次の血管の各々に対してステップｂ）を繰り返すステップ、を更に有する、請求項３に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記一連の動作が、前記生成された情報に基づいて前記選択された血管を分類するステップをさらに有し、前記提供するステップは前記分類するステップの結果に依存する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記一連の動作が更に、前記検査するステップの前に、血管カテゴリ内の標的血管を指定するステップを含み、当該カテゴリは生理学に基づく、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記検査するステップが、検査される体積データを収集するために超音波を使用するステップをさらに有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記一連の動作が、前記選択された血管に固有の情報を生成するために超音波を使用するステップと、前記生成された情報に基づいて、前記選択された血管における流体流動の正常性についての指標を提供するステップとをさらに有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項９】
携帯型、独立型装置として実現される、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１０】
一つ以上の集積回路を含む、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１１】
超音波体液流動解析装置のためのコンピュータ可読媒体であって、前記媒体は一連の動作を実行するための超音波体液流動解析装置のプロセッサによって実行可能な命令を有し、前記一連の動作が、
ａ）超音波体液流動解析装置の超音波プローブを用いて、体積内に存在する身体血管を見つけるために該体積を検査するステップと、
ｂ）前記検査するステップにおいて一つ以上の血管が前記体積内に見つかる場合、
ｂ１）流体流動解析のために、前記体積内に見つけられた前記血管の中から血管を選択し、
ｂ２）前記流体流動解析のために、前記選択された血管に特徴的な情報を生成し、
ｂ３）前記生成された情報に基づいて、前記選択された血管が標的血管に合致するかどうか決定し、
ｂ４）前記選択された血管が標的血管に合致する場合、
ｂ４）（ｉ）前記生成された情報に基づき、前記選択された血管における流体流動の正常性についての指標を提供し、
前記選択された血管が標的血管に合致しない場合、
ｂ４）（ｉｉ）前記体積内に見つけられた血管の中に更なる次の血管がなくなるまで、前記見つけられた血管の中の次の血管に関して前記選択、生成及び決定の処理を繰り返す、ステップと、
を有し、前記検査及び前記選択は、（ｉ）超音波スキャン画像の表示に依存せず、（ｉｉ）超音波スキャン画像を解釈するために、ユーザ介入の必要なく自動的に実行される、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
超音波体液流動解析のための方法であって、
超音波スキャン画像を解釈するために、ユーザ介入の必要なく自動的に一連の動作を実行するための超音波装置を構成するステップを有し、前記一連の動作が、
ａ）超音波装置の超音波プローブを用いて、体積内に存在する身体血管を見つけるために該体積を検査するステップと、
ｂ）前記検査するステップにおいて一つ以上の血管が前記体積内に見つかる場合、
ｂ１）流体流動解析のために、前記体積内に見つけられた前記血管の中から血管を選択し、
ｂ２）前記流体流動解析のために、前記選択された血管に特徴的な情報を生成し、
ｂ３）前記生成された情報に基づいて、前記選択された血管が標的血管に合致するかどうか決定し、
ｂ４）前記選択された血管が標的血管に合致する場合、
ｂ４）（ｉ）前記生成された情報に基づき、前記選択された血管における流体流動の正常性についての指標を提供し、
前記選択された血管が標的血管に合致しない場合、
ｂ４）（ｉｉ）前記体積内に見つけられた血管の中に更なる次の血管がなくなるまで、前記見つけられた血管の中の次の血管に関して前記選択、生成及び決定の処理を繰り返す、ステップと、
を有し、前記検査及び前記選択は、（ｉ）超音波スキャン画像の表示に依存しない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動歯ブラシと前記電動歯ブラシのための充電システムとの組み合わせであって、
前記組み合わせは、凹状の上面部を持つ基部ユニットを有し、前記上面部の内面のまわりに充電コイルが巻き付けられ、前記基部ユニットは電源に接続可能であり、前記基部ユニットは更に前記基部ユニットの上端において外縁部を持ち、
前記組み合わせは更に、前記基部ユニットの前記凹状の上面部及び前記基部ユニットの上端の前記外縁部に嵌合するように構成された凸状の外側底面を持つすすぎ容器を有し、前記嵌合により前記凸状の外側底面が前記巻き付けられた充電コイルへと延在し、前記すすぎ容器は、垂直から０°乃至４５°の範囲内の角度で前記すすぎ容器内に歯ブラシを保持するように構成された凹状の内側底面を持つように成形され、前記容器は、前記歯ブラシが前記容器内に置かれたときに前記歯ブラシを傾いた角度で保持するように構成された側面を持ち、前記容器は更に、前記基部ユニット及び前記歯ブラシの柄部分に対して、前記歯ブラシの柄におけるピックアップコイルと前記基部ユニットにおける充電コイルとの間において電動歯ブラシの充電が起こるように構成された組み合わせ。
【請求項２】
前記すすぎ容器は、前記基部ユニットの上面の構成及び寸法に略合致する底面の構成及び寸法を持つ、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記すすぎ容器はガラスでできている、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記すすぎ容器はプラスチック材料でできている、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記すすぎ容器は、前記歯ブラシが前記容器の前記凹状の内側底面に置かれたときに前記歯ブラシが垂直から約２８°の角度となるような内部構成を持つ、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記歯ブラシは、前記歯ブラシの下端に配置されたフェライト磁心を持ち、前記ピックアップコイルは、前記フェライト磁心を囲むボビン部材のまわりに巻き付けられた、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記充電コイルと前記ピックアップコイルとの間の充電距離は約２４ｍｍである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記容器は、前記充電システムの凹状面に隣接する下端において約３ｍｍの厚さを持つ、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記充電コイルの高さは約９ｍｍである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記ピックアップコイルは約６０の巻数を持ち、前記充電コイルは約４１±１０の巻数を持つ、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記充電システムは、使用時に反対の面に載置される前記外縁部から底部基部要素面まで下向きに延在する基部を持つ、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記充電コイルと前記ピックアップコイルとの間の充電距離は、１５乃至３５ｍｍの範囲内である、請求項１に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのひも端部（１）を接続するための装置であって、該装置は、前記ひも端部を導入することができるよう構成されたベース要素（２）と、前記ベース要素と協同して前記ひも端部を固定するよう構成された少なくとも１つのロック要素（４）とを備え、
前記ベース要素および前記少なくとも１つのロック要素は、共にカチッと取り付けることができ、
前記ベース要素が、前記ひも端部を挿入するための各ひも端部のための挿入溝（８Ａ，８Ｂ）を有し、前記装置は、少なくとも２つの開口部（３Ａ，３Ｂ）を備え、前記２つの挿入溝（８Ａ，８Ｂ）は、それぞれの開口部（３Ａ，３Ｂ）に関連し、前記開口部（３Ａ，３Ｂ）は、実質的に前記２つの挿入溝（８Ａ，８Ｂ）の間に位置し、
前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）は、前記ベース要素の上側（２６）に対して凹んでおり、
前記２つの挿入溝（８Ａ，８Ｂ）が上から見て互いに対して１５度よりも小さい角度（β）で延在し、特に一列に並び、
前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）は、前記ベース要素の側部まで延在し、かつ前記ロック要素（４）と共に、外部への通路（５５Ａ，５５Ｂ）を形成し、
前記２つの挿入溝が、前記ひも端部が前記挿入溝内で摺動することを防止する手段を備え、前記手段が、上側に傾斜縁部（６６）が設けられている、１または複数の鋸歯状の要素（９）、または複数の返し要素（９）を備え、
前記ひも端部が挿入溝（８Ａ，８Ｂ）内で摺動することを防止するための前記手段（９）が弾性的であり、
前記ひも端部が前記挿入溝内で圧縮され、かつ前記ベース要素およびロック要素が共にカチッと取り付けられた後で、前記挿入溝内で圧縮されたままとなるように、前記少なくとも１つのロック要素が、前記それぞれの挿入溝と協働するよう構成された圧力部分を有し、
使用中に前記ひも端部が、前記ベース要素の上面（２６）に実質的に平行に延在するそれぞれの湾曲軸（１０５Ａ，１０５Ｂ）の周囲に曲線を描くように、前記少なくとも１つの開口部および前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）が形成され、
使用中に前記挿入溝が前記ひも端部を収容するように、前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）が形成されているため、前記ひも端部は、前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）を通り延在し、かつ前記ベース要素（２）および前記ロック要素（４）の間に位置する、装置。
【請求項２】
前記ベース要素および前記少なくとも１つのロック要素が互いにヒンジ接続され、
前記少なくとも２つの挿入溝（８Ａ，８Ｂ）は、上から見て、前記ベース要素および前記ロック要素の間のヒンジ連結部のヒンジピン（１０１）に対して１０度よりも小さい角度で延在し、
前記湾曲軸（１０５Ａ，１０５Ｂ）が、前記ヒンジピン（１０１）に実質的に直角に延在し、
前記圧力部分が、前記ひも端部が前記挿入溝内で摺動することを防止するための鋸歯状または返し要素（１１）を備え、前記ロック要素が閉じる場合に、前記鋸歯状または返し要素（１１）は、前記ロック要素の底側から下方に、架橋部分（２８Ａ，２８Ｂ）の近くに、および前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）内に延在し、
前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）の少なくとも一部が、開口底部を有し、かつ前記ベース要素が前記ベース要素（２）の上側（２６）に対して凹んだ少なくとも２つの架橋部品（２８Ａ，２８Ｂ）を備え、前記架橋部品は、前記少なくとも１つの開口部（３Ａ，３Ｂ）から前記それぞれの挿入溝（８Ａ，８Ｂ）への通路を形成し、
前記ひも端部が挿入溝（８Ａ，８Ｂ）内で摺動することを防止するための前記手段が、前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）の底部（３４Ｂ）より下までの距離（１３０）延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開口部（３Ａ，３Ｂ）と、前記挿入溝（８Ａ，８Ｂ）と、前記ロック要素（４）とは、使用中、前記ひも端部が１８０度よりも大きい角度で湾曲するよう形成されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベース要素（２）に４つの開口部（３Ａ，３Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ）を備え、該開口部は、前記ベース要素（２）の４つのそれぞれの挿入溝（８Ａ，８Ｂ，２４Ａ，２４Ｂ）に関連し、
−  前記ベース要素（２）の２つの開口部（３Ａ，３Ｂ）は、前記それぞれの開口部（３Ａ，３Ｂ）から前記ベース要素（２）の側部まで延在するそれぞれの挿入溝（８Ａ，８Ｂ）に関連し、かつ
−  前記ベース要素（２）の２つの開口部（２３Ａ，２３Ｂ）は、前記それぞれの開口部（２３Ａ，２３Ｂ）から前記ベース要素（２）の実質的に前側に延在するそれぞれの挿入溝（２４Ａ，２４Ｂ）に関連する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置が設けられた靴。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管施設の駐車スペースにおいて自動車の長手方向軸に対して横方向に自動車を保管する装置であって、表面移動式の無人運搬手段を有し、この無人運搬手段が、自動車を収容する際に、自動車の長手方向に平行に配置され、片持ちで垂直に配置される、水平方向に延びる二対のフォーク対を有し、前記二対のフォーク対の各フォーク対が、前記無人運搬手段に沿って水平方向にそれぞれ移動可能であり、前記二対のフォーク対が、それぞれ、自動車の車輪の車軸の下方を自動車の一側方から動き、各フォークを互いに向けて水平方向に移動することによって車輪を把持し、その結果、自動車が運搬のために持ち上げられ、
表面移動式の支持部（４）が、運搬手段（１）の各端部側に配置され、前記支持部が水平方向にかつ二対のフォーク対（３）に平行に延び、前記二対のフォーク対（３）が車輪（８）の下を移動する際に、前記支持部（４）が自動車（７）の前方及び後方からわずかに離れた位置を通過すると共に、前記支持部（４）間の距離が調整可能であり、自動車（７）が収容される前に、計測装置（６）が、自動車の長さ、車軸位置、及び駐車スペースでの自動車（７）の位置を測定し、前記表面移動式の無人運搬手段（１）が、前記計測装置（６）から送信されるデータを用いて、前記支持部（４）間の距離により確定されるその長さと、前記二対のフォーク対の位置とを、収容される自動車（７）の寸法に合わせて自動的に調整し、自動車（７）を持ち上げることで吸収される負荷が、一方では、前記運搬手段（１）により、他方では、前記表面移動式の支持部（４）により、移動表面に伝達されること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記表面移動式の無人運搬手段（１）が、二つの前記表面移動式の支持部（４）間の距離を、収容する自動車（７）の長さに合せて調整するための、少なくとも一つの移動装置（５）を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記運搬手段（１）に沿う前記支持部（４）の水平方向の移動のために、移動装置（５）が、二つの前記支持部（４）の一方と前記運搬手段（１）との間に配置され、他方の前記支持部（４）が、前記運搬手段（１）に強固に連結されていること、
を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
自動車（７）の持ち上げは、リフト装置（９）により、前記車輪（８）に隣接する前記二対のフォーク対（３）の垂直な移動によって行われ、各フォーク対（３）に対する各リフト装置（９）それぞれは、前記運搬手段（１）に配置されること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
保管施設の駐車スペース（１０、１１）において自動車の長手方向軸に対して横方向に自動車（７）を保管する方法であって、表面移動式の無人運搬手段（１）に片持ちで垂直に配置される、水平方向に延びる二対のフォーク対（３）が、自動車の車輪の車軸の下方を自動車の一側方から動き、前記二対のフォーク対（３）の各フォーク（２）が、前記フォーク（２）を互いに向かって水平方向に移動することにより前記車輪（８）を把持し、前記運搬手段（１）の各端部側に配置され、水平方向にかつ前記二対のフォーク対（３）に平行に延びる、表面移動式の支持部（４）が、前記二対のフォーク対（３）が前記車輪（８）の下を移動する際に、前記支持部（４）が自動車（７）の前方及び後方からわずかに離れた位置を通過すると共に、自動車（７）が収容される前に、計測装置（６）が、自動車の長さ、車軸位置、及び駐車スペースでの自動車（７）の位置を測定し、前記表面移動式の無人運搬手段（１）に送信されるデータを用いて、調整可能な前記支持部（４）間の距離と、前記二対のフォーク対（３）の位置とを、自動車（７）の寸法に合わせて自動的に調整し、吸収された負荷が、一方では前記運搬手段（１）により、他方では前記支持部（４）により、移動表面に伝達され、前記表面移動式の無人運搬手段（１）が、持ち上げられた自動車（７）を、保管施設の指定された駐車スペース（１０、１１）に運搬し、これらの手順の逆の順序で、駐車スペースから離れる方法。
【請求項６】
自動車（７）の持ち上げは、各フォーク対（３）と前記運搬手段（１）との間に配置されるリフト装置（９）により、前記車輪（８）に隣接する前記二対のフォーク対（３）の垂直な移動によって行われること、
を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表面移動式の無人運搬手段（１）は、収容した自動車（７）を、保管施設の駐車スペース（１０、１１）において、隣り合う複数の列に保管すること、
を特徴とする請求項５または６に記載の方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この問題は、本発明の請求項１による装置で解決され、この装置は、表面移動式の支持部が、運搬手段の各端部側に配置され、前記支持部が水平方向にかつ二対のフォーク対に平行に延び、前記二対のフォーク対が車輪の下を移動する際に、前記支持部が自動車の前方及び後方からわずかに離れた位置を通過すると共に、前記支持部間の距離が調整可能であり、自動車が収容される前に、計測装置が、自動車の長さ、車軸位置、及び駐車スペースでの自動車の位置を測定し、前記表面移動式の無人運搬手段が、前記計測装置から送信されるデータを用いて、前記支持部間の距離により確定されるその長さと、前記二対のフォーク対の位置とを、収容される自動車の寸法に合わせて自動的に調整し、自動車を持ち上げることで吸収される負荷が、一方では、前記運搬手段により、他方では、前記表面移動式の支持部により、移動表面に伝達されること、を特徴とする。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
自動車を置くために、上述した収容方法は、逆の順序で実行される。従って、二対のフォーク対の各フォークは、各フォーク（２）の水平方向の移動により、互いに車輪を解放する。続いて、水平方向に延びる二対のフォークは、自動車（７）の一方の側方に向けて、引き抜かれ、それぞれ片側に配置された二つの表面移動式の支持部（４）が、復帰時に、前方側及び後方側からわずかに離れた位置を移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレード、前記ブレードのピッチングのためのピッチ制御システム、及び１つ以上の水中推進機を備える洋上風力タービンを操作し及び振動を低減する方法であって、
公称風速を超えると、ロータによって生じる空力トルクを実質的に一定に維持するように前記ブレードを回転させることと、
前記洋上風力タービンの振動を計測することと、
振動が低減されるように前記１つ以上の推進機を操作することと
を含み、振動を減衰させるために、前記風力タービンの前記ブレードのピッチ制御方法に影響が及ぶことはない、方法。
【請求項２】
振動の速度を決定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記振動は実質的に前後振動である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記振動は実質的にピッチング振動である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記振動は実質的にサージング振動である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記振動は実質的に横向きの振動である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記振動は実質的にヨーイング振動である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記風力タービンは浮体式風力タービン（１０）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
複数のブレード、前記ブレードのピッチングのためのピッチ制御システム、及び１つ以上の水中推進機と、
風力タービンの振動を計測するための振動計測システムと、
前記振動計測システムから受信した信号に応じて前記水中推進機を操作するための制御システムと
を備える洋上風力タービンであって、
前記ピッチ制御システムは、前記１つ以上の水中推進機の操作とは関係なく、公称風速を超えると、ロータによって生じる空力トルクを実質的に一定に維持するように前記ブレードを回転させるように構成されている、洋上風力タービン。
【請求項１０】
前記風力タービンは浮体式洋上風力タービンである、請求項９に記載の洋上風力タービン。
【請求項１１】
前記風力タービンは固定式洋上風力タービン（１１）である、請求項９に記載の洋上風力タービン。
【請求項１２】
前記振動計測システムは少なくとも１つの加速度計を備えている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の洋上風力タービン。
【請求項１３】
前記振動計測システムは少なくとも１つのＧＮＳＳ受信機を備えている、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の洋上風力タービン。
【請求項１４】
前記制御システムは、前記振動計測システムの測定値から振動の速度を決定するように設計されている、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の洋上風力タービン。
【請求項１５】
風力タービン塔に対して様々な向きに配向されるように構成された１つ以上の水中推進機を備えている、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の洋上風力タービン。
【請求項１６】
風力タービン塔に対して一定の向きに配向された複数の水中推進機を備えている、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の洋上風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の組織上に沈着した新規なエピトープを有する補体タンパク質またはフラグメントの新規なエピトープに結合する新規な抗体またはそのフラグメントの試料を被験者の組織に対して投与する工程と、
前記被験者の組織上に沈着した前記新規なエピトープを有する補体タンパク質またはフラグメントの新規なエピトープに結合した新規な抗体の量を検出する工程であって、前記被験者の組織上に沈着した前記新規なエピトープを有する補体タンパク質またはフラグメントに結合した新規な抗体の量が、補体活性化の指標であり、組織傷害を有さない被験者の対照群における基準値レベルと比較して組織傷害を有する被験者において著しく増加している、被験者における組織傷害の進展を診断する方法。
【請求項２】
前記組織傷害が、組織に対する疾病の結果である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組織傷害が、眼疾患の結果である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記眼疾患が、黄斑変性関連疾患である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記眼疾患が、加齢黄斑変性である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記新規な抗体が、ｓｃＦｖ、二重特異性抗体、ミニボディ、ＳｃＦｖ−Ｆｃおよびインタクトな抗体、ＦａｂまたはＦａｂ’である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記新規なエピトープを有する補体タンパク質またはフラグメントが、Ｃ３ｂ、ｉＣ３ｂ、Ｃ３ｄｇ、Ｃ３ｄ、Ｃ４ｄ、Ｂａ、Ｂｂ、Ｃ５ｂ、およびＣ５ｂ−９／ＳＣ５ｂ−９を含む群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記新規な抗体が、新規な抗Ｃ３ｂ抗体、新規な抗ｉＣ３ｂ抗体、新規な抗Ｃ３ｄｇ抗体、新規な抗Ｃ３ｄ抗体、新規な抗Ｃ４ｄ抗体、新規な抗Ｂａ抗体、新規な抗Ｂｂ抗体、新規な抗Ｃ５ｂ抗体、または新規な抗Ｃ５ｂ−９抗体あるいはこれらのフラグメントの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記新規な抗Ｃ３ｂ抗体がＣ３に結合しない、
前記新規な抗ｉＣ３ｂ抗体がＣ３に結合しない、
前記新規な抗Ｃ３ｄｇ抗体がＣ３に結合しない、
前記新規な抗Ｃ３ｄ抗体がＣ３に結合しない、
前記新規な抗Ｂａ抗体がＢに結合しない、
前記新規な抗Ｂｂ抗体がＢに結合しない、
前記新規な抗Ｃ５ｂ抗体がＣ５に結合しない、または
前記新規な抗Ｃ５ｂ−９抗体がＣ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８およびＣ９に結合しない、
のうちの少なくとも１つである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記新規な抗Ｃ５ｂ−９抗体が、重合体のＣ９に結合できるが、単量体のＣ９に結合できない、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３の態様によれば、本発明は、飲料調製装置内の液体回路を通して流通している液体を加熱するように構成される加熱システムであって、
第２の態様によるアセンブリと、
とりわけ加熱器及び熱センサに結合された制御手段であって、熱センサから得られる温度測値に従って加熱器を制御するように構成された、制御手段と
を備える、加熱システムに関している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（１４ａ、１４ｂ）と、
電気結合回路（１６ａ、１６ｂ）と、
検知要素（１２）と
を備える熱センサ（１０）であって、
前記検知要素が、該検知要素の温度に応じて変化する少なくとも１つの測定可能な電気量を有し、
前記検知要素が、前記電気量を前記コネクタのレベルにて測定することができるよう、前記電気結合回路を介して前記コネクタに電気的に結合される、熱センサにおいて、
当該熱センサ（１０）が、第１の表面（１８ａ）及び第２の表面（１８ｂ）を有する支持体（１８）をさらに備え、
前記第１の表面及び前記第２の表面が互いに熱的に結合され、且つ、互いに電気的に隔離され、
前記検知要素が前記第１の表面に熱的に結合され、
前記第２の表面が温度を測定すべき領域に熱的に結合されるように構成されている
ことを特徴とする、熱センサ（１０）。
【請求項２】
前記支持体が少なくとも１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率値を有する、請求項１に記載の熱センサ。
【請求項３】
前記支持体が少なくとも２ｋＶの電気絶縁値を有する、請求項１に記載の熱センサ。
【請求項４】
前記支持体が主としてセラミック材料で構成される、請求項２又は３に記載の熱センサ。
【請求項５】
飲料調製装置内の液体回路を経て流通する液体を加熱するように構成された加熱器であって、受容領域を有する加熱器と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱センサであって、該熱センサの支持体が固定手段によって前記受容領域にしっかりと保持され、したがって前記支持体の第２の表面が、前記加熱器によって前記受容領域を経て放出される熱に曝される、熱センサと
を備えるアセンブリ。
【請求項６】
前記受容領域が、前記加熱器の水出口の近傍に位置している、前記加熱器の外側の略平坦な面である、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記固定手段が、前記受容領域と前記第２の表面との間に熱伝導性接着剤の層（３０）を備える、請求項５又は６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記固定手段が、前記熱センサを前記受容領域に保持するためのクランプ手段を備える、請求項５又は６に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記熱センサが、前記第２の表面の実質的な部分を除いてカバーボディ（３０）で覆われる、請求項５〜８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
飲料調製装置内の液体回路を通して流通する液体を加熱するように構成される加熱システムであって、
請求項６〜９のいずれか一項に記載のアセンブリと、
特に前記加熱器及び前記熱センサに結合された制御手段（３０、４０、５０）であって、前記熱センサから得られる温度測値に従って前記加熱器を制御するように構成された、制御手段（３０、４０、５０）と
を備える、加熱システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加熱システムを備えた、液体回路を有する飲料調製装置であって、前記液体回路を通して流通する液体を加熱するように構成された、飲料調製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績機械においてスライバ（Ｖ）を集束する装置であって、サクション空気を供給されかつ駆動されて回転する集束エレメント（１７）を備え、該集束エレメント（１７）は駆動エレメント（２８，２９）を有し、該駆動エレメント（２８，２９）は、運転位置において、前記紡績機械の駆動されるエレメント（７，７ｚ）と共に、第１の伝動装置段（Ｇ１）を形成しながら駆動結合部を形成する、装置において、前記第１の伝動装置段（Ｇ１）の前記集束エレメント（１７）の前記駆動エレメント（２８，２９）と、前記集束エレメント（１７）との間に、第２の伝動装置段（Ｇ２）が設けられており、前記駆動エレメント（２８，２９）はリング状に形成されていて、運転位置では該駆動エレメント（２８，２９）の内面（ＩＦ）が、前記集束エレメント（１７）に駆動結合されている回転可能に支持された付加部（１６）の円形の周面（ＡＵ）の部分領域に接触していることを特徴とする、紡績機械においてスライバを集束する装置。
【請求項２】
前記リング状の駆動エレメント（２９）は、その外周部に歯列（２６）を備え、該歯列（２６）は、運転位置において、前記紡績機械の前記駆動されるエレメント（７）の歯列（７ｚ）と噛み合っている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記リング状の駆動エレメント（２９）は、その内周面に歯列（２４）を備え、該歯列（２４）は、前記付加部（１６）の外周面（ＡＵ）における歯列（１９）と噛み合っている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記リング状の駆動エレメント（２８）は、弾性的な固体（例えばゴム）から成る摩擦車として形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記集束エレメントは、回転可能に支持されたサクションドラム（１７）から形成される、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記付加部（１６）は、前記サクションドラム（１７）に軸平行に結合されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記付加部（１６）は、その自由端部に、閉鎖キャップ（３０）を固定するための受容部を備え、該閉鎖キャップ（３０）は、前記付加部（１６）の外径（Ｄ１）を越えて半径方向に張り出している、請求項６記載の装置。
【請求項８】
２つのサクションドラム（１７）が軸平行に、かつ互いに対して間隔をおいて、１つの保持体（２０）に回転可能に支持されていて、該保持体（２０）はサクション通路（ＳＫ）を有し、該サクション通路（ＳＫ）は、前記サクションドラム（１７）の各内室（６６）に接続されている、請求項５から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記保持体（２０）は、Ｕ字形の端部材（４６）を備え、該端部材（４６）内において、前記サクション通路（ＳＫ）の１つの端部（Ｓ２）が開口する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記保持体（２０）に、２つのニップローラ（３３）が回転可能に支持されており、該ニップローラ（３３）はそれぞれ、ニップライン（Ｐ）を形成するためにそれぞれ、前記両サクションドラム（１７）のうちの１つの外周部に、ばね押圧装置（３６）の作用によって接触している、請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
前記保持体（２０）に、サクション開口（７７，７９）を備えた２つのサクション管（７５）が糸を吸い出すために取り付けられていて、該２つのサクション管（７５）は、前記サクション通路（ＳＫ）に接続されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか１項記載の装置を固定する紡績機械であって、該紡績機械は、前記保持体（２０）を受容するための円形の通路（５０）を備えていて、該通路（５０）は、各保持体（２０）の固定領域に開口（ＳＲ）を備え、かつ負圧源（ＳＰ）に接続されていることを特徴とする紡績機械。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置を備えた紡績機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に対して少なくとも７０％の配列同一性を有し、配列番号３に対して１つ以上のアミノ酸置換を含む発光ポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチドであって、少なくとも１つのアミノ酸置換が、配列番号１の１８位、２７位、４３位、３８位、１０９位、１５位、１９位、２１位、２２位、３６位、４０位、５６位、５８位、７０位、９３位、９５位、１０２位、１１０位、１１２位、１１９位、１２７位、１２８位、１４９位、１５２位、１５５位、１５８位、１５９位、１位、６位、１０位、１４位、１６位、２４位、２５位、３１位、３２位、３９位、４２位、４６位、４７位、４８位、４９位、５０位、５５位、５９位、６０位、６６位、６７位、６９位、７１位、７４位、８６位、８７位、９４位、９６位、９７位、９８位、１００位、１０６位、１１１位、１１３位、１１７位、１２５位、１２６位、１２９位、１３０位、１３６位、１４２位、１４５位、１４６位、１４７位、１４８位、１５０位、１５４位、１６３位、又は１６８位に対応する位置にあり、前記発光ポリペプチドが配列番号３と比較して増強された発光を有する、前記単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記発光ポリペプチドが、配列番号１に対して、５４位及び９０位においてアミノ酸置換を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号１の５４位に対応する位置のアミノ酸がイソロイシンであり、配列番号１の９０位に対応する位置のアミノ酸がバリンである、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記発光ポリペプチドが、配列番号１に対して、１８位、６８位、７２位及び７５位のうちの１つ以上においてアミノ酸置換を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
配列番号１の１８位に対応する位置のアミノ酸がロイシンであり、配列番号１の６８位に対応する位置のアミノ酸がチロシンであり、配列番号１の７２位に対応する位置のアミノ酸がグルタミンであり、配列番号１の７５位に対応する位置のアミノ酸がリジンである、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記発光ポリペプチドが、配列番号１に対して、３３位、２７位、４３位及び６８位のうちの１つ以上においてアミノ酸置換を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号１の３３位に対応する位置のアミノ酸がアスパラギンであり、配列番号１の２７位に対応する位置のアミノ酸がバリンであり、配列番号１の４３位に対応する位置のアミノ酸がアルギニンであり、配列番号１の６８位に対応する位置のアミノ酸がアスパラギン酸である、請求項６に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記発光ポリペプチドが、配列番号１の１１位、４４位、１１５位、１２４位又は１３８位に対応する位置において、配列番号３に対して少なくとも１つのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が、配列番号１の１１位に対応する位置においてグルタミンに、配列番号１の４４位に対応する位置においてバリンに、配列番号１の１１５位に対応する位置においてプロリンに、配列番号１の１２４位に対応する位置においてグルタミンに、又は配列番号１の１３８位に対応する位置においてチロシンに対応する、請求項８に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記発光ポリペプチドが目的のポリペプチドと連結され、前記目的のポリペプチドおよび前記発光ポリペプチドが融合タンパク質として発現されることが可能である、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
前記発光ポリペプチドが可溶性の単量体である、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドがプロモーターに機能的に連結されている請求項１２に記載のベクター。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項１５】
請求項１４に記載の細胞を含む非ヒト遺伝子導入動物。
【請求項１６】
請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる発光ポリペプチド。
【請求項１７】
請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされる発光ポリペプチドを含む融合タンパク質。
【請求項１８】
請求項１に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドを含む、循環置換されたルシフェラーゼ。
【請求項１９】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含むキット。
【請求項２０】
以下のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１９に記載のキット：
（ａ）式（Ｉａ）または（Ｉｂ）：
【化１】
2014500011.tif 000001
または
【化２】
2014500011.tif 000002
の化合物であって、
式中、Ｒ2は、
【化３】
2014500011.tif 000003
またはＣ2-5直鎖アルキルからなる群から選択され；
Ｒ6は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＯＣ（Ｏ）Ｒまたは−ＯＣＨ2ＯＣ（Ｏ）Ｒからなる群から選択され；
Ｒ8は、
【化４】
2014500011.tif 000004
Ｈまたは低級シクロアルキルからなる群から選択され；
式中、Ｒ3およびＲ4は、共にＨまたは共にＣ1-2アルキルであり；
Ｗは、−ＮＨ2、ハロ、−ＯＨ、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ、−ＣＯ2Ｒであり；
Ｘは-Ｓ−、-Ｏ−または-ＮＲ22−であり；
Ｙは、-Ｈ、−ＯＨ、または-ＯＲ11であり；
Ｚは、-ＣＨ−または-Ｎ−であり；
各Ｒ11は独立して-Ｃ（Ｏ）Ｒ”または-ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）Ｒ”であり；
Ｒ22は、Ｈ、ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ3であり；
各Ｒは独立してＣ1-7直鎖アルキルまたはＣ1-7分岐鎖アルキルであり；
Ｒ”は、Ｃ1-7直鎖アルキルまたはＣ1-7分岐鎖アルキルであり；
破線の結合は、飽和でも不飽和でもよい任意の環の存在を表し；
ただし、
Ｒ2が、
【化５】
2014500011.tif 000005
または
【化６】
2014500011.tif 000006
のとき、Ｒ8は、
【化７】
2014500011.tif 000007
ではなく；
Ｒ2が、
【化８】
2014500011.tif 000008
であるとき、Ｒ8は、
【化９】
2014500011.tif 000009
または低級シクロアルキルであり；
Ｒ6がＮＨ2であるとき、Ｒ2は、
【化１０】
2014500011.tif 000010
またはＣ2-5アルキルであり；
またはＲ8は、
【化１１】
2014500011.tif 000011
ではない、
化合物
；並びに
（ｂ）緩衝液試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードを収容する第１ハンドルと、前記第１ハンドルとともにはさみの動きを行うために前記第１ハンドルに連結される第２ハンドルとを備えるデュアルモードラチェット式剪定ばさみであって、前記剪定ばさみは、第１モードにて作業者による１回の握りで前記ブレードを閉じ、第２モードにて前記ブレードを閉じるのに前記作業者が複数回握る必要があり、モードセレクトコントロール手段が第２ハンドルのリンクに作用して、該リンクとブレードに関連付けられるラチェット歯との係合を制御することにより、モードセレクトコントロール手段の位置が、前記剪定ばさみが前記第１および第２モードのいずれで作動するかを選択する、デュアルモードラチェット式剪定ばさみ。
【請求項２】
前記モードセレクトコントロール手段は、前記リンクの歯止めを、前記第１モードにおいてはブレードの刃先に最も近い前記ラチェット歯の端へ移動させ、前記第２モードにおいてはブレードの刃先から最も遠い前記ラチェット歯の端へ移動させることにより、前記リンクと前記ラチェット歯との係合を制御する、請求項１に記載の剪定ばさみ。
【請求項３】
前記ブレードは、
前記ブレードを前記第１ハンドルに枢動可能に接続するブレードピボットと、
前記ブレードピボットから離れて延在するラチェット歯を有するロッカーアームと
を備え、
前記第２ハンドルが前記ブレードピボットから離れて前記第１ハンドルに枢動可能に接続され、かつ、
前記第１及び第２ハンドルのはさみの動きにより作動される歯止めは、前記ブレードピボットから最も近い前記ラチェット歯、又は前記ブレードピボットから最も離れた前記ラチェット歯に力を付与し得る、請求項１に記載の剪定ばさみ。
【請求項４】
前記歯止めは前記第２ハンドルに対して枢動されるラジアスアームであり、前記歯止めは前記第１モードで作動するように付勢される、請求項３に記載の剪定ばさみ。
【請求項５】
前記ラチェット歯は、前記ロッカーアーム内の窓によって形成され、前記歯止めは、前記窓の第１端に自由に力を付与して前記第１モードを生じさせ、前記窓の他端に自由に力を付与して前記第２モードを生じさせる、請求項３又は４に記載の剪定ばさみ。
【請求項６】
前記モードセレクトコントロール手段は、前記歯止めに作用するカムを有する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の剪定ばさみ。
【請求項７】
前記モードセレクトコントロール手段は、カム断面を有するシャフト部を有し、前記シャフト部は、前記第１及び第２ハンドルの一方上でレバーによって回転可能であることにより、前記剪定ばさみがいずれの前記モードで作動するかを選択する、請求項６に記載の剪定ばさみ。
【請求項８】
ブレードを収容する第１ハンドルと、前記第１ハンドルとともにはさみの動きを行うために前記第１ハンドルに連結される第２ハンドルとを備えるデュアルモードラチェット式剪定ばさみであって、
前記ブレードは、前記第１ハンドルに対するピボットと、前記ピボットから離れて延在してラチェット窓を形成するラチェット歯を有するロッカーアームとを備え、
前記剪定ばさみは、第１モードにて作業者による１回の握りで前記ブレードを閉じ、第２モードにて前記ブレードを閉じるのに前記作業者が複数回握る必要があり、
前記第２ハンドルにて接続される歯止めに接触して、前記第１モードにおいては前記ブレードの刃先に最も近い前記ラチェット窓の端へと前記歯止めを付勢し、第２モードにおいては前記ブレードの刃先から最も遠い前記ラチェット窓の端へと前記歯止めを付勢することにより、前記第２ハンドルによって作動可能に支持されるモードセレクタは、前記剪定ばさみがいずれのモードで作動するかを選択的に制御する、デュアルモードラチェット式剪定ばさみ。
【請求項９】
前記モードセレクタが、前記歯止めを移動させるために回転可能なカムを前記第２ハンドルの壁間に備え、かつ、前記第２モードにおいて前記歯止めを前記ブレードの刃先から最も遠いラチェット窓の端に移動するように付勢して前記ラチェット歯と係合させるために、前記歯止めを前記第２ハンドルに接続する接続部の周囲でコイル状にされたスプリングを備える、請求項８に記載の剪定ばさみ。
【請求項１０】
前記カムが、第１モードにおいて、前記スプリングの付勢下でブレードの刃先に最も近い前記ラチェット窓の端に前記歯止めを到達させる平坦部を有する、請求項９に記載の剪定ばさみ。
【請求項１１】
前記第２ハンドルが前記ピボットから離れて前記第１ハンドルに枢動可能に接続され、前記歯止めは、前記第１及び第２ハンドルのはさみの動きによって作動する、前記第２ハンドルに対して枢動するラジアスアームであり、前記ラジアスアームは、第１モードにおいては前記ピボットに最も近い前記ラチェット歯に力を付与することができ、第２モードにおいては前記ピボットから最も遠い前記ラチェット歯に力を付与することができる、請求項８、９、及び１０のいずれか一項に記載のデュアルモードラチェット式剪定ばさみ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｍｍから０．２ｍｍまでの平均裁断幅と、０．１２平方ミリメートルから０．１５平方ミリメートルまでの平均断面積とを有する、少なくとも１０重量％の裁断圧延タバコ茎を含む喫煙物品のためのタバコ・カット・フィラー。
【請求項２】
少なくとも２０重量％の裁断圧延茎を含むことを特徴とする、請求項１に記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項３】
５重量％から４０重量％までの間の裁断圧延茎を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項４】
前記裁断圧延タバコ茎は、０．８ｍｍから１．０ｍｍまでの平均厚さを有することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項５】
前記裁断圧延タバコ茎は、０．９ｍｍの平均厚さを有することを特徴とする、請求項４に記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項６】
前記裁断圧延タバコ茎は、１２．５％オーブン揮発分の基準水分値において、少なくともグラム毎６．３立方センチメートルの充填力を有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項７】
前記裁断圧延タバコ茎は、５００マイクロメートル未満の粒径を有する、７．５重量％未満の小片を有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項８】
前記裁断圧延タバコ茎は、３．３５ｍｍより大きい粒径を有する、０．３重量％未満の小片を有することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項９】
前記裁断圧延タバコ茎は、実質的に完全な表皮細胞構造を有することを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項１０】
５％から４０％までの間の裁断圧延タバコ茎を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項１１】
０．８ｍｍから１．１ｍｍまでの平均裁断幅と、０．２ｍｍの平均断面積とを有する、少なくとも６０重量％のタバコ葉身を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項１０に記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項１２】
前記裁断圧延タバコ茎の前記平均裁断幅は、前記タバコ葉身の前記平均厚さの０．０５ｍｍ以内であることを特徴とする、請求項１１に記載のタバコ・カット・フィラー。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の前記タバコ・カット・フィラーのロッドを含む喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオリアクター内の培地で光照射の下で培養されている光合成微生物中のユビキノン（ＣｏＱ１０）およびユビキノール（ＣｏＱＨ２）の含有量を増加させる方法であって、前記光合成微生物が、藍藻類、緑藻類および黄緑藻類からなる群から選択され、前記方法が酸化ストレスを誘発するステップを含む方法において、
前記酸化ストレスの誘発が前記光合成微生物をＦｅ３＋と一緒に前記培地でインキュベートすることによって引き起こされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インキュベーションが、前記培地中のＦｅ３＋含有量が１ｍｇ／ｌ〜６ｍｇ／ｌで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
藍藻類の前記インキュベーションが、初期の２０μＥ・ｍ−２・ｓ−１から１２０μＥ・ｍ−２・ｓ−１まで時間的に増加する表面照射強度で実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
緑藻類および黄緑藻類の前記インキュベーションが、１１０μＥ・ｍ−２・ｓ−１〜１３０μＥ・ｍ−２・ｓ−１の一定の照射強度で実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
０．０５〜０．５０ｍｌ／ｌのオレアートの前記培地への添加をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
乾燥バイオマスに対する重量でのＣｏＱ１０含有量が、
−藍藻類では少なくとも６μｇ／ｇ、
−緑藻類および黄緑藻類では少なくとも３．６μｇ／ｇ
であり、
前記バイオマスに対する重量での３価鉄（Ｆｅ３＋）含有量が、
−藍藻類では少なくとも１０μｇ／ｇ、
−緑藻類および黄緑藻類では少なくとも１０μｇ／ｇ
である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を適用することによって得られる光合
成微生物。
【請求項７】
少なくとも４．３のＱＨ２／Ｑ１０比によって特徴づけられる、請求項６に記載の光合成微生物。
【請求項８】
前記バイオマスに対する重量での３価鉄（Ｆｅ３＋）含有量が、
−藍藻類では少なくとも３０μｇ／ｇ、
−緑藻類および黄緑藻類では少なくとも６０μｇ／ｇ
である、請求項６または７に記載の光合成微生物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の光合成微生物から生成される油性抽出物。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の光合成微生物から製造される乾燥藻類製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内の管腔内面に陰圧を加えて前記管腔内面における創傷部の治癒を促進する器具であって、
前記創傷部に接触する外周面を備えた柔軟な多孔質要素であって、前記外周面が、前記多孔質要素の相反する近位端部と遠位端部との間に画定されている、柔軟な多孔質要素と、
前記患者の体外の吸引源に接続された吸引チューブであって、前記多孔質要素と流体連通していて、前記吸引源の作動時に前記多孔質要素の前記外周面を介して創傷部に陰圧を加える、吸引チューブと、
を備え、
前記多孔質要素が、前記多孔質要素を介した前記患者の体内物質の通過のための、その近位端部から遠位端部まで延びた少なくとも１つの貫通通路を備え、前記多孔質要素の前記近位端部および前記遠位端部の少なくとも一方が、前記貫通通路を除き、前記体内物質の前記多孔質要素への進入を防止するように構成されていることを特徴とする器具。
【請求項２】
前記患者から前記体内物質を収集および排出する排出チューブを更に備え、前記排出チューブが、前記多孔質要素の前記貫通通路内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記排出チューブが、前記多孔質要素の前記近位端部および前記遠位端部から延出しており、前記排出チューブの内部が、前記排出チューブの周囲の側壁によって画定され、複数の貫通開口が、前記多孔質要素の前記近位端部の前方の前記側壁に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の器具。
【請求項４】
複数の別の貫通開口が、前記多孔質要素の前記遠位端部の後方の前記排出チューブの前記側壁に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記多孔質要素の少なくとも前記近位端部が、前記貫通通路を除き、前記体内物質の前記多孔質要素への進入を防止するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記多孔質要素の前記近位端部および前記遠位端部が、前記貫通通路を除き、前記体内物質の前記多孔質要素への進入を防止するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記多孔質要素が、単一の長手方向の前記貫通通路を備えた円筒であり、前記貫通通路が、前記多孔質要素内の中心に画定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記多孔質要素が、前記管腔内面によって画定された管の中に挿入される突き出たシャフトを備えた漏斗形であり、前記貫通通路が、前記シャフトを長手方向に貫通していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記多孔質要素の前記遠位端部が、前記貫通通路を除き、前記体内物質の前記多孔質要素への進入を防止するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記多孔質要素を拡張させて前記多孔質要素の前記外周面を前記創傷部に押圧するように構成された拡張可能な要素を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記拡張可能な要素が、膨張可能な内部コアであることを特徴とする請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記拡張可能な要素が、拡張された通常の静止状態に付勢されている弾性材料から形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記管腔内面に近接した位置に前記多孔質要素を位置決めするための中空位置決めチューブを更に備え、前記拡張可能な要素が、収縮された状態で前記位置決めチューブ内に収容され、前記チューブの外部でその静止状態まで拡張可能であることを特徴とする請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記多孔質要素が、吸収性材料から形成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１５】
前記多孔質要素がスポンジであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の器具を製造する方法であって、前記柔軟な多孔質要素と前記吸引チューブとを提供するステップを含み、該器具を製造する方法が、前記多孔質要素の前記貫通通路を除いて前記多孔質要素内へ前記体内物質を放出しないように前記多孔質要素の前記近位端部と前記遠位端部の少なくとも１つを適合させるステップと、前記多孔質要素と前記流体連通するように前記吸引チューブを配置するステップと、をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
患者の管腔内面にある創傷部の治療を促進する方法として使用される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１８】
前記創傷部からの漏れを低減または防止するように使用される、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記創傷部が、外科手術によって生じる吻合部であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記創傷部が、前記患者の腸の管腔内面にあることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の器具。