【事件の表示】
　特許第３３８３０３８号「ホログラム記録媒体の作成方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８３０３８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３８３０３８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１１月２４日に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人凸版印刷株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
　なお、平成１６年８月２日付けの当審の取消理由通知書で、請求項１乃至４に係る発明に対する取消理由を通知したが、それは誤記であり、取消理由は請求項１に係る発明のみに対するものである。この点は特許権者も誤記であることを認識し、請求項１に係る発明に対する取消理由であるとして意見書を提出した。
　
２．申立て理由の概要
　異議申立人凸版印刷株式会社は、請求項１に係る発明の特許は甲第１ないし２号証に記載の発明に基づき容易に発明されたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものであるので、特許を取り消すべきと主張している。
　
３．本件請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許第３３８３０３８号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「階調をもった所定のモチーフを回折格子によって表現したホログラム記録媒体を作成する方法であって、所定線幅の格子線を所定ピッチで所定の閉領域内に配置した画素パターンを、格子線の配置角度を変えることにより複数定義するパターン定義段階と、それぞれ所定の濃度値をもった複数の画素を平面上の所定位置に定義することにより階調をもった所定のモチーフを表現した、モチーフ画素情報を用意するモチーフ準備段階と、前記モチーフ画素情報における各濃度値に基づいて、各画素に前記画素パターンを対応づけ、各画素位置に、対応する画素パターンを配置するパターン配置段階と、を有することを特徴とするホログラム記録媒体の作成方法。」
　
４．刊行物等
  異議申立人凸版印刷株式会社が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下の記載がある。
　
刊行物１：特開平５−２１４８号公報（甲第１号証）
（１ａ）「ここで、特に回折格子を、曲線を一定のピッチで平行移動した複数の線の集まりにより構成している。」（【０００７】段落）
（１ｂ）「ここで、正面に回折する（α＝０）ような回折格子のピッチｄ´を求める。
ｄ´＝λ／ｓｉｎ（θ）
よって、
      ｄ＝ｄ´・ｓｉｎ（θ）／｛ｓｉｎ2 （θ）＋ｓｉｎ2 （α）｝1/2 
        ＝ｄ´・ｃｏｓ（Ω）
図４に示すように、曲線を一定のピッチで平行移動した構成では、常に上式を満たしているため、回折光が水平方向に移動する視点に、常に同じ色の波長を観察できるような回折格子の構成になっている。図４のドットでは、ドットを構成する曲線が、傾きΩ１からΩ２まで変化しており、その曲線が、ピッチｄ´で並んでいる。すなわち、回折光の水平方向での回折される範囲が、グレーティングの存在する面の法線に対しての角度α１からα２である、グレーティングのドットを得るためには、
ｔａｎ（Ω1 ）＝ｓｉｎ（α1 ）／ｓｉｎ（θ）
ｔａｎ（Ω2 ）＝ｓｉｎ（α2 ）／ｓｉｎ（θ）
ｄ＝λ／ｓｉｎ（θ）
となる。よって、傾きΩ1 からΩ2 まで変化する曲線を、ピッチｄ´で平行移動したグレーティングを用いればよい。」（【００２５】段落）
（１ｃ）「ここで、説明のために、ある物体の視差画像を、３枚撮影したとする。この物体は、例えば左から観察すると“Ｔ”、また正面から観察すると“Ｏ”、さらに右から観察すると“Ｐ”に見えるとする（実際には、このような物体は存在しないが）。使用する視差画像の枚数が３枚なので、ドットは縦方向に３つに分割する。図６に示すように、“Ｔ”はドットの左の部分、また“Ｏ”はドットの中央の部分、さらに“Ｐ”はドットの右の部分の回折格子を描画することによって、回折格子イメージの回折格子のパターンを得ることができる。」（【００２８】段落）
（１ｄ）「また、回折格子（グレーティング）が、平行な曲線によって構成されているので、水平方向に広がりのある回折光を作ることができる。このため、像に飛びがなく、しかも水平方向に視点を移動した時に色の変化しない立体像を、再現よく観察することができる。すなわち、
従来では、回折格子（グレーティング）が、平行な直線によって構成
　
刊行物２：特表平５−５０２１１０号公報（甲第２号証）
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（２ａ）実質的に光学的に不変の像の各画素が画素化された回折格子のそれぞれの画素に写像される上記光学的に不変の像の対応物である画素化された回折格子を製造し、光学的可変の像を生じる回折格子の形成方法であって、上記格子の画素が上記光学的に不変の像における対応する画素の個々の光学的回折格子であり、照射されたとき上記画素化された回折格子が上記光学的に不変の像の光学的に可変の再生を生じる回折格子の形成方法。」（請求の範囲１）
（２ｂ）「黒と白の像の最も単純な場合、彩度とカラーバリューは例えば１から７、或は１から１６までの尺度における灰色度の因子（a greyness factor）となる。」（４頁右下欄７〜９行）
（２ｃ）「説明のために、第１図の光学的に不変の構造的に安定した黒白像を参照する。対応する画素化された回折格子を作るために、第１図の像がまず０．１２５ｍｍ平方の画素に分割され、そして各画素の彩度、或いはカラーバリュー、この場合灰色レベルが順に決められる。このプロセスは、像を適当なコンピュータシステムに接続したビデオカメラに撮影させるのが典型的であり、各画素の灰色レベルはコンピュータのメモリーに貯えられる。予め定められた関数Sij(x,y)を使って、画素化された格子が、例えば以下に述べる電子ビーム石版印刷によって作られる。この格子では、各画素は、オリジナルの像における対応する画素からなる個々の光学的回折格子であり、またオリジナルの像の対応する画素の決められた灰色レベルの関数である。オリジナルの像の各画素は画素化された格子の各画素に写像されることは理解されるであろう。」（５頁右下１３行〜６頁左上９行）
　これらの記載（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）および図面を参照すると、刊行物２には、
「灰色度の因子をもったオリジナルな像に基づきオリジナルな像に対応した光学的可変の像を生じさせる回折格子を作成する方法であって、１〜１６までの尺度による灰色レベルに対応した予め定められた関数で作成された１６種類の画素化された回折格子を定義し、オリジナルな像の各画素に対応した平面上の位置にオリジナルな像の該画素の灰色レベルを定義し、該位置における灰色レベルに基づいて、画素化された回折格子を決め、該位置に配置する段階、を有する光学的に可変な像を生じさせる回折格子の作成方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本件発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「灰色度の因子」は本件発明における「階調」に相当し、以下同様に、「オリジナルな像」は「所定のモチーフ」に、「光学的可変の像を生じるさせる回折格子」は「回折格子によって表現したホログラム記録媒体」に相当するので、引用発明と本件発明は共に「階調をもった所定のモチーフを回折格子によって表現したホログラム記録媒体を作成する方法」に関するものである。
  更に、同様に「１６種類の画素化された回折格子を定義し」は「画素パターンを複数定義するパターン定義段階」に相当するので、共に予め複数の回折格子の画素パターンを定義する点でも両発明は一致する。
　そして、同様に「オリジナルな像の各画素に対応した平面上の位置にオリジナルな像の該画素の灰色レベルを定義」は「それぞれ所定の濃度値をもった複数の画素を平面上の所定位置に定義」に、「該位置における灰色レベルに基づいて、画素化された回折格子を決め」は「モチーフ画素情報における各濃度値に基づいて、各画素に前記画素パターンを対応づけ」に、「該位置に配置する段階」は「各画素位置に、対応する画素パターンを配置するパターン配置段階」に相当するので、両発明は所定のモチーフの画素の濃度値に対応する回折格子の画素パターンをモチーフの画素位置に対応する位置に配置しすることによりホログラム記録媒体を作成する点でも一致する。
  しかしながら、本件発明において複数定義するパターン定義段階によって定義される画素パターンは「所定線幅の格子線を所定ピッチで所定の閉領域内に配置した画素パターン」であるのに対して、引用発明においては「１〜１６までの尺度による灰色レベルに対応した予め定められた関数で作成された１６種の画素化された回折格子」である点では相違する。
　
６．判断
　相違点について検討する。
　刊行物１の記載（１ｃ）には、平面上の所定位置のドットを３つに縦方向に分割した左側、正面、右側の各部分に、それぞれ画像”Ｔ”、”Ｏ”、”Ｐ”に対応させてドットの左の部分、ドットの中央の部分、ドットの右に部分の予め定められた３種の回折格子を割り当てることが記載されているし、ドットとしての回折格子はピッチが一定であるとの記載がある（（１ａ）および（１ｂ）参照）。
　また、（１ｄ）には、「従来では、回折格子（グレーティング）が、平行な直線によって構成されている」との記載があることから、刊行物１には、「画像”Ｔ”、”Ｏ”、”Ｐ”によるモチーフによりドットを３つに縦方向に分割して作成した画素に画素情報を与え、その画素情報に応じて予め与えられた一定ピッチで角度が異なる平行な直線で構成された複数種の回折格子を画素として割り当てることによりホログラムを作成する方法」の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　とするならば、引用発明も刊行物１記載発明も共に表現すべきモチーフの画素の濃度等に対応する回折格子パターンをモチーフの画素に対応する位置に配置することによりホログラムを作成する方法の発明であるので、引用発明における「１〜１６までの尺度による灰色レベルに対応した予め定められた関数で作成された１６種の画素化された回折格子」に代えて、刊行物１で開示されている「予め与えられた一定のピッチで角度が異なる平行な直線で構成された複数種の回折格子」とすることに何ら困難性はない。
　
　したがって、本件発明は刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　なお、特許権者は、”Ｔ”、”Ｏ”、”Ｐ”をモチーフとした回折格子を作成する記載に関しては刊行物１における「ドット」を本件発明における「画素」と対応させて相違点を主張したが、上記のように刊行物１における「ドット」を分割したものを本件発明における「画素」と対応させるべきであり、特許権者の主張は採用できない。
　また、本件発明では回折格子を予め用意しておき原画像の各画素の画素値を参照し用意した回折格子を割り付けるのに対して、刊行物１記載の発明は個々の画素ごとに演算により得られたパラメータに応じて回折格子を作成して割り付ける点でも相違する、と主張するとともに、刊行物２記載の発明は原画像として二次元画像を用いて原画像を構成する個々の画素を回折格子が形成された画素によって表現する点では本件発明と共通しているが、本件発明では回折格子を予め用意しておき原画像の各画素の画素値を参照し用意した回折格子を割り付けるのに対して、刊行物２記載の発明では格子は原画像の画素の灰色レベルをパラメータとしたる関数によって与えられるものであり、回折格子を形成するプロセスは全く異なるとの主張を行った。
　しかしながら、上記判断で示したように、刊行物１記載の発明では予め定めたドットの回折格子を分割して割り付けるものであるし、刊行物２記載の発明では、原画像の画素の灰色レベルに対応して予め定められた関数によって規定されて回折格子を割り当てるものであるので、この点でも特許権者の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過処置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１６日（２００５．３．１６）