【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３３０６２号「入力履歴情報記録編集再実行装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４８５４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成５年６月３日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成８年４月２６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「利用者の入力を受け付ける入力手段と、
　この入力手段が受け付けた入力情報を格納する第１の作業領域と、
　利用者が入力を実施した時刻を計る計時手段と、
　前記第１の作業領域の入力情報、およびこの計時手段より得られた入力時刻情報を外部記憶装置に記憶する入力履歴情報記録手段と、
　この入力履歴情報記録手段が利用する第２の作業領域と、
　前記入力履歴情報記録手段により記録された履歴情報をメモリ上に読み出して、追加、変更の編集処理を行った後、該履歴情報を外部記憶装置に記録する履歴情報編集手段と、
　前記入力履歴情報記録手段、またはこの履歴情報編集手段により外部記憶装置に記憶された履歴情報をメモリ上に取り出して、操作情報に変換する履歴情報変換手段と、
　この履歴情報変換手段によって変換された操作情報に記録された処理を再実行する操作実行手段とを備えたことを特徴とする入力履歴情報記録編集再実行装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−２６９６４５号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
（１）「情報処理システム１０に対する各種操作や表示を行う文字表示入力装置２１」（第２頁左下欄第１５−１６行）
（２）「情報処理システム１０に対して行われる一連の操作内容を操作時刻とともに操作履歴として収集する操作履歴収集手段２２と、障害発生時に情報処理システム１０から報告される一連の障害内容を発生時刻、発生装置とともに障害情報として収集する障害情報収集手段２３」（第２頁左下欄第１７−同頁右上欄第２行）
（３）「収集された操作履歴及び障害情報が収集情報として格納される外部記憶装置２４と、収集情報を外部記憶装置２４に記録する収集情報記録手段２５（第２頁右下欄第３−６行）
（４）「記録収集情報を読出す収集情報読出し手段２６と、読出された収集情報から情報処理システム１０の評価に必要な情報を選択、編集する収集情報編集手段２７」（第２頁右下欄第６−９行）
（５）「編集された収集情報を解析し、該収集情報が操作履歴か障害情報か判定し、操作履歴の場合には、文字表示入力装置２１から操作が行われたかのように疑似して該操作履歴が示す一連の操作内容を、操作時刻で示される時間間隔で情報処理システム１０に出力し、該収集情報が障害情報の場合には、情報処理システムから障害が報告されたかのように疑似して該障害情報を出力する収集情報再実行手段２８」（第２頁右下欄第９−１８行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　利用者の入力を受け付ける文字表示入力装置と、
　操作時刻を計る計時手段と、
　入力情報および計時手段により得られた入力時刻情報を収集する操作履歴収集手段と、
　収集情報を外部記憶装置に記録する収集情報記録手段と、
　前記収集情報記録手段により記録された収集情報を読み出して、必要な情報を選択、編集する収集情報編集手段と、
　編集された操作履歴が示す一連の操作内容を文字表示装置２１から操作が行われたかのように疑似して情報処理システム１０に出力する収集情報再実行手段とを備えたことを特徴とする入力履歴情報記録編集再実行装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「入力手段」、「入力履歴情報記録手段」、「履歴情報」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「文字表示入力装置」、「操作履歴収集手段及び収集情報記録手段」、「収集情報」に相当し、引用例１の発明の「操作履歴が示す一連の操作内容を文字表示装置２１から操作が行われたかのように疑似して情報処理システム１０に出力」することは、履歴情報を操作情報に変換し、該操作情報を再実行することに相当するので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　利用者の入力を受け付ける入力手段と、
　利用者が入力を実施した時刻を計る計時手段と、
　入力情報、およびこの計時手段より得られた入力時刻情報を外部記憶装置に記憶する入力履歴情報記録手段と、
　前記入力履歴情報記録手段により記録された履歴情報を読み出して編集処理を行う履歴情報編集手段と、
　前記入力履歴情報記録手段に記憶された履歴情報を取り出して、操作情報に変換する履歴情報変換手段と、
　この履歴情報変換手段によって変換された操作情報に記録された処理を再実行する操作実行手段とを備えたことを特徴とする入力履歴情報記録編集再実行装置。
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、履歴情報編集手段において履歴情報の追加、変更の編集処理を行っているのに対し、引用例１に記載された発明では、操作履歴から必要なもののみを抽出している点。
ｂ．本願発明は、履歴情報編集手段で編集処理を行った後、該履歴情報を一旦外部記憶装置に記録し、履歴情報変換手段が外部記憶装置に記憶された履歴情報を操作情報に変換しているのに対し、引用例１に記載された発明では、外部記憶装置に格納することなく、履歴情報を編集した後、収集情報再実行手段が履歴情報を情報処理システムに出力している点。
ｃ．本願発明は、入力情報を格納する第１の作業領域及び入力履歴情報記録手段が利用する第２の作業領域を備えているのに対し、引用例１にはこのような作業領域に関する記載がない点。
ｄ．本願発明では、履歴情報編集手段及び履歴情報変換手段における編集及び変換処理を履歴情報をメモリ上に読み出して（取り出して）編集及び変換処理を行っているのに対し、引用例１には処理を行う際に履歴情報をメモリ上に読み出す点の記載がない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　引用例１には、収集情報編集手段が行う編集処理として、収集情報のうち必要な情報を抽出することしか記載されていないが、編集処理として追加、変更、削除を行うことは周知の技術事項である（例えば、入力情報に対しても追加、削除、訂正を行うことが、特開平３−１６４９２１号公報に記載されている）ので、引用例１の収集情報編集手段において追加、変更の編集処理を行うようにすることは当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　原審における拒絶理由で引用した特開平１−３１０４２３号公報に、入出力履歴を編集してコマンドプロシージャを作成し、コマンドプロシージャファイルに格納することが記載されているように、編集後のデータを外部記憶装置に格納することは一般に行われている技術である。したがって、引用例１に記載された発明においても編集後のデータを、一旦外部記憶装置に格納してから再実行するようにすることは、当業者が容易に推考し得る範囲のものであると認められる。
　
（３）相違点ｃについて
　本願発明は、入力情報を格納する第１の作業領域及び入力履歴情報記録手段が利用する第２の作業領域を設けているが、処理手段においてバッファ等の作業領域を使用することは通常行われていることであるので、入力情報を格納する第１の作業領域及び入力履歴情報記録手段が利用する第２の作業領域を設けることは当業者が設計にあたって適宜なし得る事項である。
　
（４）相違点ｄについて
　データの編集や変換等の処理を行う際には、その対象となるデータをメモリ上に展開して処理を行うことが一般的であるので、引用例１に履歴情報をメモリに読み出すあるいは取り出すことに相当する記載がなくともこの点は実質的な相違点ではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。