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　平成　５年特許願第　１０９３２号「耐火構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２２０９３３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１３年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１２年９月１３日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　複数の建物ユニットを相互に接合して建築されたユニット建物の耐火構造であって、
　各ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の屋外側を耐火性能を有する外壁材で覆い、
　各ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の室内側を耐火性能を有する内壁材で覆い、
　これらの外壁材および内壁材は、取付部材を介して前記骨組みに取り付けられ、
　前記外壁材および前記内壁材の間の内部空間は、少なくとも一つの建物ユニットにおいては連通するとともに、当該建物ユニットの端縁部分では内部が露出され、この内部空間に前記外壁部分に配置される骨組みである柱および梁が収納され、
　互いに隣接する建物ユニット同士の連結部においては、前記外壁材同士および前記内壁材同士が隙間をおいて対向し、この隙間には、可撓性を有する耐火目地材が前記外壁材および前記内壁材と同一平面をなすように介装され、この耐火目地材で前記内部空間が封鎖されていることを特徴とするユニット建物の耐火構造。
　　【請求項２】　複数の建物ユニットを相互に接合して建築されたユニット建物の耐火構造であって、
　各ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の屋外側を耐火性能を有する外壁材で覆い、
　各ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の室内側を耐火性能を有する内壁材で覆い、
　これらの外壁材および内壁材は、互いに同材質の面材からなり、取付部材を介して前記骨組みに取り付けられ、
　前記外壁材および前記内壁材の間の内部空間には、前記外壁部分に配置される骨組みである柱および梁が収納され、
　前記外壁材および前記内壁材の互いに対応した位置に開口部が設けられ、これらの開口部により、前記外壁部分に前記ユニット建物の内外を連通する開口が設けられ、
　前記開口には、前記外壁材の当該開口部における端縁と、前記内壁材の当該開口部における端縁との間に架け渡された耐火面材が設けられ、
　前記内部空間は、前記開口における前記外壁材と前記内壁材との間が前記耐火面材により閉塞されていることを特徴とするユニット建物の耐火構造。」
　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１５６１４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（ア）「実施例のユニット建築物は、床大梁１及び床小梁２と、天井大梁３及び天井小梁４と、柱５とから成る躯体に床材６と天井材７と壁材（外壁材８，内壁材９，間仕切壁材１０）とが取り付けられて形成された箱形のユニットＡが、第１図に示すように、上下三段に積み重ねられ、……構成されるものである。このユニット建築物は、上下に隣接するユニットＡ，Ａの間に、上側のユニットＡの床材６と下側のユニットＡの天井材７とで形成される天井裏空間１２が設けられ、この天井裏空間１２には、上側のユニットＡの床大梁１及び床小梁２と、下側のユニットＡの天井大梁３及び天井小梁４が配設されている。」（２頁左下欄３ないし１７行）、
（イ）「耐火性能が要求される主要構造部のうち、床及び壁は、それぞれ床材６、外壁材８が耐火材料によって形成されている。」（同右下欄１８ないし２０行）
（ウ）「施工現場では、まずユニットＡを、基礎１８の上に据え、その基礎１８とユニットＡ及びユニットＡ同士をボルト緊結する。」（３頁右上欄１９行ないし同左下欄１行）
と記載されており、これらの記載及び第１ないし４図の記載からみて、刊行物１には、「複数のユニットを相互に接合して建築されたユニット建築物の耐火構造であって、各ユニットの外壁部分に設けられる躯体を含めて外壁部分の屋外側を耐火性能を有する外壁材で覆い、各ユニットの外壁部分の室内側を内壁材で覆い、これらの外壁材および内壁材は、躯体に取り付けられ、互いに隣接するユニット同士の連結部においては、外壁材同士および内壁材同士が隙間をおいて対向するユニット建築物の耐火構造。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、実願昭６１−１１９７１１号（実開昭６３−２５７０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
（ア）「第１図に本考案実施例の縦断面図を示し、第２図に平断面図を示す。布基礎１上に土台２，柱３，梁４が構築され、柱間の壁部分にはぬき５，縦胴縁６が設けられ、……このように構成された天井及び壁構造の内面全面にファイヤースイップ材１１が張設され、更にその内側に石こうボード１２が張設される。また外壁には防火サイディング１３が張設される。」（明細書３頁３ないし１６行）、
（イ）「第４図に、Ａ室とＢ室の間に開口部が設けられている実施例を示す。壁構造の両面並びに開口部に面する断面にファイヤーストップ材１４が張設され、その表面に石こうボード１５が張り付けられ」（同４頁２ないし６行）
と記載されている。
　
（３）同じく、実願平３−８５２５６号（実開平４−１３０６０８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「実施例について説明すると、１は建築物の外壁・床等のパネル２，２を張る枠材、３はパネル２，２の突合せ部に生じる目地部である。この目地部３に嵌込む耐火目地ガスケット４は、難燃性付与ゴム材料よりなる本体４ａに発泡性耐火材よりなる芯材４ｂを共押出しにより同時成形したものである。なお、この発泡性耐火材は火炎が当たると、発泡し、炭化層を形成し、火炎のそれ以上の侵入を防止する性質を有する。」（段落【０００６】）と記載されている。
　
（４）同じく、実願昭６３−１２２３５号（実開平１−１１８０１０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物４）という。）には、
（ア）「不燃性の断熱弾性体からなる帯状中芯と、上記帯状中芯の横断面における全外周面を覆う不燃性の弾性被覆層と、から構成される耐火目地材。」（実用新案登録請求の範囲）、
（イ）「本案は、建物の壁面パネル等の接合部に使用される耐火目地材に関する。」（明細書１頁１１ないし１２行）
と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを比較すると、刊行物１に記載の発明の「ユニット」、「ユニット建築物」及び「躯体」が、それぞれ本願発明１の「建物ユニット」、「ユニット建物」及び「骨組み」に相当するので、両者は、「複数の建物ユニットを相互に接合して建築されたユニット建物の耐火構造であって、　各ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の屋外側を耐火性能を有する外壁材で覆い、各ユニットの外壁部分の室内側を内壁材で覆い、これらの外壁材および内壁材は、骨組みに取り付けられ、互いに隣接する建物ユニット同士の連結部においては、外壁材同士および内壁材同士が隙間をおいて対向するユニット建物の耐火構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明１では、ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の室内側を耐火性能を有する内壁材で覆い、外壁材および内壁材の間の内部空間に外壁部分に配置される骨組みである柱および梁が収納されるのに対し、刊行物１に記載の発明では、ユニットの外壁部分の室内側を内壁材で覆ってはいるが、内壁材は耐火性能を有しておらず、また、内壁材は、ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを覆っておらず、外壁材および内壁材の間の内部空間に外壁部分に配置される骨組みである柱および梁が収納されていない点
　
相違点２
　本願発明１では、外壁材および内壁材は、取付部材を介して骨組みに取り付けられるのに対し、刊行物１に記載の発明では、外壁材および内壁材の骨組みへの取付手段が不明な点
　
相違点３
　本願発明１では、外壁材および内壁材の間の内部空間は、少なくとも一つの建物ユニットにおいては連通しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その点が不明な点
　
相違点４
　本願発明１では、建物ユニットの端縁部分では内部が露出されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有さない点
　
相違点５
　本願発明１では、互いに隣接する建物ユニット同士の連結部においては、外壁材同士および内壁材同士の隙間に、可撓性を有する耐火目地材が外壁材および内壁材と同一平面をなすように介装され、この耐火目地材で内部空間が封鎖されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、相違点１について検討すると、刊行物２には、耐火性能を有する内壁材が記載されているが、ユニットの外壁部分に設けられる骨組みを含めて外壁部分の室内側を耐火性能を有する内壁材で覆い、外壁材および内壁材の間の内部空間に外壁部分に配置される骨組みである柱および梁を収納することは、刊行物２ないし４のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、周知慣用技術ともいえない。
　そして、本願発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、明細書に記載の「ユニット建物の外壁部分に沿った複数の骨組みを、各ユニット毎にまとめて外壁材および内壁材で耐火被覆するため、骨組みを耐火面材で個別に被覆する煩雑さがなくなる。」（段落【０００７】）という刊行物１ないし４に記載の発明からは期待できない顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、相違点２ないし５については検討するまでもなく、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と比較すると引用形式では記載されていないものの、上記「（１）本願発明１について」において検討した相違点１に係る構成を、その構成要件としているから、上記「（１）本願発明１について」と同様の理由により、刊行物１ないし４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。