【事件の表示】
　特願２０１０−５０６０３１「高周波数領域の符号化及び復号化の方法並びに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日国際公開、ＷＯ２００８／１３３４００、平成２２年　７月２９日国内公表、特表２０１０−５２６３３１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、２００８年２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月３０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２３年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月１０日付けで手続補正がされたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２５年４月１５日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月１６日付けで回答書が提出され、平成２６年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年３月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　既設定の周波数より高い領域に該当する信号から、既設定の基準によって、主要な周波数成分を検出して符号化する段階と、
　前記検出された周波数成分が含まれたバンドを復元するための信号のエネルギー値を符号化する段階と、
　既設定の周波数より高い領域のうち、前記検出された周波数成分が含まれていないバンドを復元するための情報を符号化する段階を含み、
　前記既設定の周波数より高い領域を構成する各バンドに主要な周波数成分が検出されたか否かによって、前記各バンドに対して相異なる処理を行うことを特徴とする高周波数領域の符号化方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の請求項１、２、４、５、１６、１７、１９、２０、２２、２３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　   　記
刊行物：特開２００３−２１６１９０号公報
　
　なお、平成２６年３月７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲における新旧請求項の対応関係は、旧請求項１及び２が新請求項１に、旧請求項３が新請求項２に、旧請求項４及び５が新請求項３に、旧請求項１６が新請求項４に、旧請求項１７が新請求項５に、旧請求項１９及び２０が新請求項６に、旧請求項２１が新請求項７にそれぞれ対応する。また、新請求項２及び７に係る発明は、拒絶理由が通知されていない。
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１６１９０号公報（刊行物）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音声信号や音楽信号などのオーディオ信号に対して、直交変換等の手法を用いて、時間領域から周波数領域に変換した信号を、より少ない符号化列で符号化することで情報圧縮する符号化装置と、符号化列を入力として情報を伸長する復号化装置に関する。」（５頁７〜８欄） 
　
ロ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態における符号化装置および復号化装置について図面（図１〜図１２）を用いて説明する。
（実施の形態１）まず、符号化装置について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における符号化装置２００の構成を示すブロック図である。符号化装置２００は、低域部スペクトルを一定周波数幅のサブバンドに分割し、高域部に複写されるべきサブバンドを特定するための情報を音響符号化ビットストリームに含めて出力する符号化装置であって、プリプロセス部２０１、ＭＤＣＴ部２０２、量子化部２０３、ＢＷＥエンコード部２０４および符号化列生成部２０５を備える。
【０００９】プリプロセス部２０１は、入力されたオーディオ信号列が、符号化復号化に伴う量子化による量子化歪により音質が変化することを考慮して、時間分解能を優先して２０４８サンプルよりもさらに細かなフレーム単位（ＳＨＯＲＴ窓）での量子化を行った方がよいか、２０４８サンプルサイズ（ＬＯＮＧ窓）のまま量子化を行った方がよいかの判定を行う。
【００１０】ＭＤＣＴ部２０２は、プリプロセス部２０１の出力である時間軸上のオーディオ離散信号列を変形離散余弦変換（ＭＤＣＴ変換：Modified Discrete Cosine Transform）して、周波数軸上の周波数スペクトルを出力する。量子化部２０３は、ＭＤＣＴ部２０２から出力された周波数スペクトルの低域部を量子化しハフマン符号化して出力する。
【００１１】ＢＷＥエンコード部２０４は、ＭＤＣＴ部２０２で得られたＭＤＣＴ係数を入力とし、入力されたうちの低域部スペクトルを一定周波数幅のサブバンドに区切り、ＭＤＣＴ部２０２から出力された周波数スペクトルの高域部に基づいて、高域部スペクトルの代わりに高域部に複写されるべき低域部サブバンドを特定する。
【００１２】ＢＷＥエンコード部２０４は、特定された低域部サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を高域部サブバンドごとに生成して、必要であれば生成された拡張周波数スペクトル情報を量子化し、ハフマン符号化して拡張オーディオ符号化列を出力する。符号化列生成部２０５は、量子化部２０３からの出力である低域部オーディオ符号化列と、ＢＷＥエンコード部２０４からの出力である拡張オーディオ符号化列とを、それぞれ、ＡＡＣの規格により定められた音響符号化ストリームのオーディオ符号化列部と拡張オーディオ符号化列部とに記録して外部に出力する。
【００１３】以下では、上記のように構成された符号化装置２００の動作について説明する。まず、プリプロセス部２０１に、例えば、４４．１ｋＨｚのサンプリング周波数でサンプリングされたオーディオ離散信号列が、フレーム単位で２０４８サンプルずつ入力される。１フレームのオーディオ信号列は、２０４８サンプルに限るものではないが、後述の符号化装置の説明を容易にするために、２０４８サンプルの場合について言及する。プリプロセス部２０１は、入力されたオーディオ信号列に基づいて、この入力オーディオ信号列をＬＯＮＧ窓で符号化するか、ＳＨＯＲＴ窓で符号化するかを判定する。以下では、プリプロセス部２０１において、ＬＯＮＧ窓で量子化を行うと判定された場合について述べる。
【００１４】プリプロセス部２０１から出力されたオーディオ離散信号列は、ＭＤＣＴ部２０２の時間周波数変換によって、ある時間間隔毎に時間軸上の離散信号から周波数スペクトル情報に変換され出力される。時間周波数変換としては、ＭＤＣＴ変換が一般的である。時間間隔としては、一般に１２８、２５６、５１２、１０２４、２０４８サンプル毎のいずれかが用いられる。ＭＤＣＴ変換の場合は、時間軸上の離散信号と、変換後の周波数スペクトル情報のサンプル数とを同数にして扱うことができる。ＭＤＣＴ変換は当業者には明らかな技術である。ここでは、プリプロセス部２０１から出力される２０４８サンプルのオーディオ信号は、ＭＤＣＴ部２０２に入力され、ＭＤＣＴ変換がなされるものとする。また、ＭＤＣＴ部２０２は、過去フレーム（２０４８サンプル）と新たに入力されたフレーム（２０４８サンプル）とを用いてＭＤＣＴ変換を行い、２０４８サンプルのＭＤＣＴ係数を出力する。ＭＤＣＴ変換は、一般式として（数１）などで与えられる。
【００１５】
【数１】（略）
【００１６】一般に符号化の過程では、上記のように得られた周波数スペクトル情報を完全に可逆、もしくは情報圧縮に相当するハフマン符号のような非可逆な符号で表現し、符号化列を生成する。ここでは、量子化部２０３には、低域成分から高域成分へと周波数の順に並んだ２０４８サンプルのＭＤＣＴ係数のうち、低域側半分の０番目から１０２３番目までの低域部ＭＤＣＴ係数が入力される。量子化部２０３は、入力されたＭＤＣＴ係数をＡＡＣ方式などの量子化方法を用いて量子化し、低域部オーディオ符号化列を生成する。一般にＡＡＣ方式などの量子化方法では、量子化されるべきＭＤＣＴ係数の数は規定されていない。従って、量子化部２０３は、入力される低域部ＭＤＣＴ係数（１０２４係数）の全てを量子化してもよいし、一部のみを量子化してもよい。
【００１７】ここでは、量子化部２０３は、ＭＤＣＴ係数のうち、０番目から（maxline−１）番目までの計（maxline）個の係数を量子化し符号化する。ただし、maxlineは、従来の符号化装置によって量子化および符号化されるＭＤＣＴ係数の上限周波数である。一方、ＢＷＥエンコード部２０４には、ＭＤＣＴ部２０２から出力されたすべてのＭＤＣＴ係数（２０４８係数）が入力される。
【００１８】以下、図１に示したＢＷＥエンコード部２０４における拡張オーディオ符号化列の生成処理について図２（ａ）〜図２（ｃ）を用いてさらに詳細に説明する。図２（ａ）は、ＭＤＣＴ部２０２によって出力されるＭＤＣＴ係数列を示す図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したＭＤＣＴ係数のうち、量子化部２０３で符号化される０番目から（maxline−１）番目までのＭＤＣＴ係数を示す図である。図２（ｃ）は、図１に示したＢＷＥエンコード部２０４における拡張オーディオ符号化列の生成方法の一例を示す図である。
【００１９】なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）において、横軸は周波数を示し、各ＭＤＣＴ係数の番号が低域から高域へ順に０番目から２０４７番目まで付されている。縦軸はＭＤＣＴ係数の値を表している。また、同図において、周波数スペクトルを周波数方向に連続する波形で示しているが、実際には、連続した波形ではない。図２（ａ）に示すように、ＭＤＣＴ部２０２から出力される２０４８個のＭＤＣＴ係数は、一定時間サンプリングされた原音を、最大帯域幅では、サンプリング周波数の半分の周波数帯域で表すことができる。
【００２０】一般に従来の符号化装置では、図２（ａ）に示したＭＤＣＴ係数のうち、聴覚的に重要な、例えば、maxline までの低域部ＭＤＣＴ係数のみが量子化および符号化されて、復号化装置に伝送される場合が多い。このため、ＢＷＥエンコード部２０４では、maxline 以上の高域部を、図２（ａ）に示したＭＤＣＴ係数そのものではなく、高域部ＭＤＣＴ係数に代わって高域部ＭＤＣＴ係数を表す拡張周波数スペクトル情報を生成する。すなわち、ＢＷＥエンコード部２０４では、ＭＤＣＴ係数のうち、０番目から（maxline−１）番目までは、量子化部２０３で予め符号化されるので、図２（ｃ）に示したように、（maxline）番目から（targetline−１）番目までのＭＤＣＴ係数を符号化することを目的としている。
【００２１】まず、ＢＷＥエンコード部２０４は、復号化装置においてオーディオ信号として再生させたい高域部の範囲（具体的には、maxline から targetline までの周波数範囲）を想定し、想定した範囲を一定周波数間隔のサブバンドに区切る。さらに、ＢＷＥエンコード部２０４は、入力されたＭＤＣＴ係数のうち、０番目から（maxline−１）番目までのＭＤＣＴ係数からなる低域部の一部または全部を、高域サブバンドと同じ周波数幅の等間隔サブバンドに区切り、（maxline）番目から２０４７番目までのＭＤＣＴ係数からなる高域部において、各サブバンドに代替しうる低域部サブバンドを特定する。高域部各サブバンドに対して代替しうる低域部サブバンドとして、例えば、高域部サブバンドと低域部サブバンドとのエネルギー差が最小となる低域部サブバンドが特定される。または、高域部と低域部との各サブバンド内で、絶対値が最大となるＭＤＣＴ係数の周波数軸上の位置が最も近い低域部サブバンドが特定されるとしてもよい。
【００２２】図２（ｃ）のＢＷＥエンコード部２０４の場合、ＭＤＣＴ係数の番号を表すstartline，targetline，endline，sbwの間には、（数２）の関係があるとする。
【００２３】
【数２】（略）
【００２４】ここで、shiftlenは予め設定された値でもよいし、入力されるＭＤＣＴ係数の変化に応じてshiftlenを計算し、その値を示す情報をＢＷＥエンコード部２０４で符号化してもよい。
【００２５】図２（ｃ）では、高域部を、ＭＤＣＴ係数sbw個のサンプルからなる周波数幅で、８つのサブバンドＭＤＣＴ係数列ｈ０〜ｈ７に区分した場合、低域部では、startlineからendlineまでに、sbw個のサンプルからなるサブバンドＭＤＣＴ係数サブバンドを４つ構成でき、各々をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとした例を示している。なお、ここでは便宜上、startlineからendlineまでを４つのサブバンドに、maxlineからtargetlineを８つのサブバンドに分けるとしたが、これらの数や１サブバンドあたりのサンプル数は必ずしもこれらの値に限らない。ＢＷＥエンコード部２０４では、周波数幅sbwを有する各高域サブバンドｈ０〜ｈ７のＭＤＣＴ係数列を代替する、同じ周波数幅sbwを有する低域サブバンドＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄを特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成し、符号化する。ここで代替とは、得られるＭＤＣＴ係数の一部、この場合は低域サブバンドＡ〜ＤのＭＤＣＴ係数を、高域サブバンドｈ０〜ｈ７のＭＤＣＴ係数としてコピーすることをいう。また、代替の意味には、さらに前記代替されたＭＤＣＴ係数に対してゲインを制御することも含むものとする。
【００２６】上記ＢＷＥエンコード２０４の場合、いずれの低域部サブバンドで高域部サブバンドを代替するかを表現するのに必要な情報量は、高域サブバンドｈ０〜ｈ７の１つあたり、高々２ビットである。それは、高域サブバンド１つあたり、低域部サブバンドＡ〜Ｄの４種類から１つを特定できればよいためである。この様にしてＢＷＥエンコード部２０４では、高域サブバンドｈ０〜ｈ７が、低域サブバンドＡ〜Ｄのいずれで代替されるかを示す拡張周波数スペクトル情報を符号化し、その符号列をもって拡張オーディオ符号化列を生成する。」（６頁１０欄〜８頁１４欄）
　
ハ．「【００４７】本実施の形態１では、（数５）のように、代替されたＭＤＣＴ係数に乗じるゲイン情報を符号化することについて述べたが、ゲイン情報としては相対的なゲインではなく、ＭＤＣＴ係数のエネルギーや平均振幅など絶対的な値を用いて符号化、復号化してもよい。
【００４８】この様にして構成されたＢＷＥデコード部６０５を用いることにより、図４（ｃ）に示したような、少ないデータ量で表された拡張オーディオ符号化列を用いた場合でも、高域部の豊かな広帯域なオーディオ再生音を得ることができる。
【００４９】なお、以上ではＡＡＣ方式に従う符号化装置２００および復号化装置６００について説明したが、本発明の符号化装置および復号化装置は、これに限定されず、他の符号化方式を用いたものであってもよい。」（１０頁１８欄）
　
　上記刊行物の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【０００８】における「図１は、本発明の実施の形態１における符号化装置２００の構成を示すブロック図である。符号化装置２００は、低域部スペクトルを一定周波数幅のサブバンドに分割し、高域部に複写されるべきサブバンドを特定するための情報を音響符号化ビットストリームに含めて出力する符号化装置であって、プリプロセス部２０１、ＭＤＣＴ部２０２、量子化部２０３、ＢＷＥエンコード部２０４および符号化列生成部２０５を備える。」との記載、及び図１によれば、符号化装置（２００）は、プリプロセス部（２０１）、ＭＤＣＴ部（２０２）、量子化部（２０３）、ＢＷＥエンコード部（２０４）及び符号化列生成部（２０５）を備えている。
　また、上記ロ．の【００２５】における「図２（ｃ）では、高域部を、ＭＤＣＴ係数sbw個のサンプルからなる周波数幅で、８つのサブバンドＭＤＣＴ係数列ｈ０〜ｈ７に区分した場合、低域部では、startlineからendlineまでに、sbw個のサンプルからなるサブバンドＭＤＣＴ係数サブバンドを４つ構成でき、各々をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとした例を示している。・・・ＢＷＥエンコード部２０４では、周波数幅sbwを有する各高域サブバンドｈ０〜ｈ７のＭＤＣＴ係数列を代替する、同じ周波数幅sbwを有する低域サブバンドＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄを特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成し、符号化する。」との記載、及び図２（ｃ）によれば、前述の符号化装置（２００）のＢＷＥエンコード部（２０４）は、周波数スペクトルの高域部から、高域サブバンド（ｈ０〜ｈ７）のＭＤＣＴ係数列を代替する低域サブバンド（Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）を特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成して符号化している。
　
　したがって、符号化装置（２００）の動作を符号化方法として捉えると、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「周波数スペクトルの高域部から、高域サブバンド（ｈ０〜ｈ７）のＭＤＣＴ係数列を代替する低域サブバンド（Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）を特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成して符号化する符号化方法。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「周波数スペクトルの高域部」は、上記刊行物の上記ロ．の【００１１】における「ＢＷＥエンコード部２０４は、・・・入力されたうちの低域部スペクトルを一定周波数幅のサブバンドに区切り、ＭＤＣＴ部２０２から出力された周波数スペクトルの高域部に基づいて、高域部スペクトルの代わりに高域部に複写されるべき低域部サブバンドを特定する。」との記載によれば、低域部スペクトルより高い（周波数）領域に該当する信号であり、また、周波数の低域部は、既に設定された周波数であることは明らかであるから、「既設定の周波数より高い領域に該当する信号」ということができる。
ｂ．引用発明の「高域サブバンド（ｈ０〜ｈ７）のＭＤＣＴ係数列を代替する低域サブバンド（Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）を特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成して符号化する」と、本願発明の「既設定の基準によって、主要な周波数成分を検出して符号化する」とは、いずれも、「特定の符号化をする」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「符号化方法」は、周波数スペクトルの高域部（すなわち、高周波数領域）を符号化しているから、「高周波数領域の符号化方法」ということができる。
　
 　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「既設定の周波数より高い領域に該当する信号から、特定の符号化をする段階を含む高周波数領域の符号化方法。」
　
（相違点１）
　「特定の符号化をする」に関し、
　本願発明は、「既設定の基準によって、主要な周波数成分を検出して符号化する」のに対し、引用発明は、「高域サブバンド（ｈ０〜ｈ７）のＭＤＣＴ係数列を代替する低域サブバンド（Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）を特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成して符号化する」点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記検出された周波数成分が含まれたバンドを復元するための信号のエネルギー値を符号化する段階」を含むのに対し、引用発明は、その様な段階を含まない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「既設定の周波数より高い領域のうち、前記検出された周波数成分が含まれていないバンドを復元するための情報を符号化する段階」を含むのに対し、引用発明は、その様な段階を含まない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「前記既設定の周波数より高い領域を構成する各バンドに主要な周波数成分が検出されたか否かによって、前記各バンドに対して相異なる処理を行う」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
３．判断
（１）請求項１について
　上記相違点１ないし４について検討する。
　引用発明は、「周波数スペクトルの高域部から、高域サブバンド（ｈ０〜ｈ７）のＭＤＣＴ係数列を代替する低域サブバンド（Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ）を特定し、特定された低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成して符号化する符号化方法。」であり、単に、周波数スペクトルの高域部から、低域代替サブバンドを示す拡張周波数スペクトル情報を生成して符号化しているものであって、そもそも、「既設定の基準によって、主要な周波数成分を検出して」おらず、符号化の技術思想が全く異なるものである。加えて、「前記検出された周波数成分が含まれたバンドを復元するための信号のエネルギー値を符号化する」こと、及び「既設定の周波数より高い領域のうち、前記検出された周波数成分が含まれていないバンドを復元するための情報を符号化する」こともしていないから、当然、「前記既設定の周波数より高い領域を構成する各バンドに主要な周波数成分が検出されたか否かによって、前記各バンドに対して相異なる処理を行う」こともしていない。そうすると、引用発明から上記相違点１ないし４における本願発明の発明特定事項を導き出すことはできない。
　また、上記刊行物の上記ハ．の【００４７】における「本実施の形態１では、（数５）のように、代替されたＭＤＣＴ係数に乗じるゲイン情報を符号化することについて述べたが、ゲイン情報としては相対的なゲインではなく、ＭＤＣＴ係数のエネルギーや平均振幅など絶対的な値を用いて符号化、復号化してもよい。」との記載があり、符号化において、エネルギー値を用いてもよいとの示唆がある。しかしながら、そもそも、「主要な周波数成分を検出して」符号化するものではないから、本願発明の発明特定事項である「前記検出された周波数成分が含まれたバンドを復元するための信号のエネルギー値を符号化する」ことを導き出すことはできない。
　
　そして、本願発明は、上記各発明特定事項を備えることにより、既設定の周波数より高い領域に該当する信号から重要な周波数成分を検出して符号化し、検出された周波数成分が含まれたバンドを復元するために、信号のエネルギー値を符号化しており、少ないビットを利用して符号化するにもかかわらず、高周波領域に該当する信号の音質を低下させないで、コーディング効率を極大化できるという作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項３について
　請求項３は、本願発明の「符号化方法」を「復号化方法」としたものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）請求項４について
　請求項４は、本願発明の「符号化方法」を「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」としたものであり、本願発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）請求項５について
　請求項５は、請求項３の「復号化方法」を「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」としたものであり、請求項３の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）請求項６について
　請求項６は、本願発明の「符号化方法」を「符号化装置」としたものであり、本願発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び３ないし６に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。