【事件の表示】
　特願２０００−６０４５６６「信号処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日国際公開、ＷＯ００／５４４５３、平成１４年１１月１９日国内公表、特表２００２−５３９４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は
１９９９年３月１０日（以下「優先日」と記す）、１９９９年３月２６日、及び、１９９９年９月２３日の米国での出願に基づく優先権主張を伴って、
２０００年３月１０日に国際出願され、
平成１３年９月１０日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による、翻訳文が提出されたものであって、
平成１３年１０月１日付けで手続補正書が提出され、
平成１９年３月９日付けで審査請求がなされ、
平成１９年３月２３日付けで誤訳訂正書が提出され、
平成２２年６月２１日付けで拒絶理由通知（平成２２年６月２２日発送）がなされ、
平成２２年１２月１６日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年３月３１日付けで最後の拒絶理由通知（平成２３年４月５日発送）がなされ、
平成２３年１０月４日付けで意見書が提出されると共に、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年１月１０日付けで上記平成２３年１０月４日付けの手続補正書による補正の却下の決定（平成２４年１月１７日発送）がなされると共に、
同日付けで拒絶査定（平成２４年１月１７日謄本送達、発送）がなされたものであり、
本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との趣旨で、
平成２４年５月１６日付けでなされたものであり、
審判請求書の理由において、上記平成２４年１月１０日付けの補正の却下の決定に対する不服の申し立てがなされている。
　
２．補正の内容
（１）本願特許請求の範囲
　上記平成２２年１２月１６日付けの手続補正書は特許請求の範囲を下記の本願特許請求の範囲のとおりに補正するものである。
　
＜本願特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　（ａ）補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｂ）圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを圧縮するステップと、
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出した前記補助情報を、前記圧縮データ内に隠蔽するステップであって、前記圧縮データに関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含み、該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる、方法。
　　【請求項２】
　前記圧縮するステップは、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを符号化することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記隠蔽するステップにおいて、前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記圧縮データ内に秘匿的に隠蔽する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記取り出すステップにおいては、前記補助情報が、前記非圧縮データ内に秘匿的な透かしとして隠蔽されている請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　（ａ）補助情報を、該補助情報が埋め込まれている圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｂ）非圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復元するステップと、
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記非圧縮データ内に隠蔽するステップであって、前記非圧縮データのコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含み、該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる、方法。
　　【請求項６】
　前記復元するステップは、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復号することを含む、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記隠蔽するステップは、前記補助情報を前記非圧縮データ内に秘匿的に埋め込むことを含む、請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】
　補助情報を、該補助情報が符号化されている原データ信号から取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　前記補助情報が取り出された前記原データ信号に対して変換を実行して、変換データ信号を生成するステップと、
　前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記変換データ信号内に埋め込むステップであって、前記原データ信号に関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を埋め込む、該ステップと、を含み、前記取り出すステップ、前記生成するステップ、及び、前記埋め込むステップを実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる、方法。
　　【請求項９】
　前記補助情報が、前記原データ信号内に秘匿的に符号化されている、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記埋め込むステップにおいて、前記取り出すステップにて取り出された前記補助情報を、前記変換データ信号内に秘匿的に符号化する、請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記変換が圧縮であり、前記原データ信号が非圧縮データ信号であり、前記変換データ信号が圧縮データ信号である、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記変換が復元であり、前記原データ信号が圧縮データ信号であり、前記変換データ信号が非圧縮データ信号である、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記変換は、前記補助情報を前記変換データ信号内で検出できなくする、請求項８に記載の方法。」
　
（２）補正後の特許請求の範囲
　上記平成２４年１月１０日付けの補正の却下の決定によって却下された平成２３年１０月４日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとしたものである。
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　（ａ）補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｂ）圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを圧縮するステップ
であり、該圧縮することは、前記非圧縮データからデータを除去する、該ステップ
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出した前記補助情報を、前記圧縮データ内に隠蔽するステップであって、前記圧縮データに関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含み、該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる、方法。
　　【請求項２】
　前記圧縮するステップは、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを符号化することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記隠蔽するステップにおいて、前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記圧縮データ内に秘匿的に隠蔽する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記取り出すステップにおいては、前記補助情報が、前記非圧縮データ内に秘匿的な透かしとして隠蔽されている請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　（ａ）補助情報を、該補助情報が埋め込まれている圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｂ）非圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復元するステップと、
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記非圧縮データ内に隠蔽するステップであって、前記非圧縮データのコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含み、該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる、方法。
　　【請求項６】
　前記復元するステップは、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復号することを含む、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記隠蔽するステップは、前記補助情報を前記非圧縮データ内に秘匿的に埋め込むことを含む、請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】
　補助情報を、該補助情報が符号化されている原データ信号から取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　前記補助情報が取り出された前記原データ信号に対して変換を実行して、変換データ信号を生成するステップ
であり、該変換することは、前記原データ信号からデータを除去する、該ステップ
　前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記変換データ信号内に埋め込むステップであって、前記原データ信号に関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を埋め込む、該ステップと、を含み、前記取り出すステップ、前記生成するステップ、及び、前記埋め込むステップを実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる、方法。
　　【請求項９】
　前記補助情報が、前記原データ信号内に秘匿的に符号化されている、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記埋め込むステップにおいて、前記取り出すステップにて取り出された前記補助情報を、前記変換データ信号内に秘匿的に符号化する、請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記変換が圧縮であり、前記原データ信号が非圧縮データ信号であり、前記変換データ信号が圧縮データ信号である、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記変換が復元であり、前記原データ信号が圧縮データ信号であり、前記変換データ信号が非圧縮データ信号である、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記変換は、前記補助情報を前記変換データ信号内で検出できなくする、請求項８に記載の方法。」
　
　
　
３．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年３月３１日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
国際公開第９８／１６９２８号（１９９８年４月２３日国際公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「［技術分野］
　本発明は、
データ中に埋め込まれた管理情報を利用して、該データのアクセスを管理する方法
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「なお、本発明において「埋め込み」とは、データ・ハイディング技術等を用いて、特定の情報をデータ自身の変形という形で隠蔽することを意味する。ここでデータ・ハイディングとは、ある情報を他の媒体（静止画像、音声、動画など）に埋め込むための技術の総称であり、この技術のめざすところは、暗号化と異なり、どう情報を秘匿するかではなく、どう情報を埋め込む対象の媒体と一体化するかにある。
　データ・ハイディングの大きな特徴の１つとして、非可視のマーキング手法である点が挙げられる。メディアに対して情報を埋め込む際に、データ・ビットを追加するのではなく、既存のデータを人間の視覚で検知できないように加工（データ変形）して情報を埋め込むため、
付加情報の埋め込みによる総データ量の増加がない
　本発明は、このようなデータ・ハイディング技術等を用い、データ中に埋め込まれた管理情報を利用して、該データのアクセスを管理する方法及びシステムに関する発明である。本発明のアクセス管理方法は、特定のデータ・ハイディング技術に限定されるものではなく、データ量不変のデータ変形により、情報を埋め込む技術であれば、そのまま利用可能であることに留意されたい。」（明細書５頁１行〜２３行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「［発明を実施するための最良の形態］
　第１図は、データを記録媒体に記録する手順（オーサリング）を示す図である。画像、音声、ソフトウェア等のデータは、以下の手順に従って、ＤＶＤ−ＲＯＭメディア中に記録される。アナログ・データであるデータは、アナログ／デジタル変換処理を行いデジタル・データに変換される(ステップ１１)。
この変換されたデジタル・データは、例えばＭＰＥＧ(Ｍoving Ｐicture Ｅxperts Ｇroup)を用いて圧縮される
　本実施例において、データは、
管理情報を圧縮前もしくは圧縮中、後にデータ中に埋め込んだ上で
　
　　　ス　テ　ー　タ　ス　　　　　管理情報の内容
　
　　　複製禁止　　　　　　　　　　　１１
　　　複製の制限なし　　　　　　　　００（又はデータなし）
　　　一回だけ複製可能　　　　　　　１０
　
　データに対する管理情報の埋め込みは、例えば、アナログ・デジタル変換（ステップ１１）とＭＰＥＧ圧縮（ステップ１２）との間（もしくは圧縮後）で行われる。この埋め込みは、データ・ハイディングと呼ばれる技術により行うことができる。」（明細書６頁２２行〜７頁２４行）
　
　＜引用文献記載事項１−４＞「また、
ビット情報は、上記の変換規則に対応した以下のような抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値（例えば、輝度値）を比較することにより抽出される
　
（抽出規則）
一方のピクセル・ブロック（ＰＢ１）の特性値が他方（ＰＢ２）の特性値より大きい場合：　ビット”１”
一方のピクセル・ブロック（ＰＢ１）の特性値が他方（ＰＢ２）の特性値より小さい場合：　ビット”０”」（明細書９頁２行〜１０行）
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
『「第４図は、データのアクセス方法を管理する手順を示す図である。まず、情報が埋め込まれたデータがアクセス・システムに供給される。データの供給元は、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒといった記憶媒体(メディア)、インターネット等の通信、或いは衛星放送などである。供給されたデータは復調され(ステップ４１)、復号される(ステップ４２)。
データがＭＰＥＧ圧縮されている場合には、これを解凍する(ステップ４３)。データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、必要ならば、管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込む。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「
管理情報抽出器５６は、ＭＰＥＧ復号化器５５の出力である解凍されたデジタル・データ
若しくはＭＰＥＧのデータから直接
から、
管理情報を抽出する。
なおＭＰＥＧ解凍前でも後でも管理情報は取り出し可能であることに留意されたい
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「なお、
レコーダ側において、管理情報が、「一回のみ複製許可」である場合、管理情報変更器５８は、読み出しデータ中の管理情報をレコーダで記録する際に「複製禁止」に変更し、その情報を次のメディアに書き出す時に埋め込む。
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「２０．データのアクセス管理を行わせる管理情報を、前記データ中に埋め込むためのプログラムを含む媒体であって、該プログラムが、
　　埋め込む管理情報を用意する機能と、
　　前記管理情報を前記データ中に、
データ量不変のデータ変形
　　を有することを特徴とする、
プログラムを含む媒体
２１．データのアクセス管理を行わせるためのプログラムを含む媒体であって、該プログラムが、
　　
データ量不変のデータ変形
　　抽出した前記管理情報に応じて前記データに対するアクセスを管理する機能、
　　を有することを特徴とする、
プログラムを含む媒体
　
　＜引用文献記載事項１−９＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜引用文献２＞
国際公開第９７／４９２３５号（１９９７年１２月２４日国際公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「（ＰＢＣの耐性）
　隣接するピクセル・ブロックの特性値を比較しブロックの特性値を入れ替えることに対応づけたデータの隠ぺいをしているため、その二つのブロックの相対的な関係が保たれている限り、隠ぺいされた情報を正しく取り出すことができる。従って、色合い調整やγ補正を施した場合であっても特性値の大小比較に基づいて隠ぺいされた情報は保存されることが期待される。また、上述の分散値を交換する方法において、特にピクセル・ブロックを８×８サイズにした場合には、ＪＰＥＧによる圧縮処理を施した後でも十分な精度で隠ぺいされた情報を抽出することが可能である。我々の実験によれば、ファイルサイズが５％になるように”損失あり圧縮”を施した場合でも、情報量は９０％の保存率であった。分散値交換法では、印刷／スキャン操作など、Ｄ／ＡおよびＡ／Ｄ変換を経た場合でも、隠ぺいされた情報を有効に保存できることと思われる。」（明細書３８頁１７行〜３９頁３行）
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「また、第３の発明は、メディア・データ中にメッセージ・データを隠ぺいするデータ・ハイディング方法において、(a)メッセージ・データを隠ぺいすべき一のブロック（画像データであればピクセル・ブロック）をメディア・データ中において特定するステップと、(b)特定された一のブロックの特性値（例えば、画素値、輝度値、分散値等）を求めるステップと、(c)隠ぺいすべきデータの内容を、
特性値の基準を与える基準値とブロックの特性値との大小関係に対応づけた変換規則を参照して
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前である上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開平０９−１６３３４１号公報（平成９年６月２０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【００２３】符号読み出し部８１６により抽出された複製制御符号８３８が複製制御符号制御部８１７に供給される。制御部８１７は、元の複製制御符号を復号して、新たに記録すべき複製制御符号８３９を生成する。この変更後の複製制御符号８３９が符号変更部８１８に供給され、合成信号８３１中の複製制御符号が変更される。
例えば元の複製制御符号が複製可能なこと、あるいは複製禁止を意味するものである場合では、新たな複製制御符号も元の複製制御符号と同一のものとされる
　
　
＜参考文献２＞
特開平０９−１３０７６６号公報（平成９年５月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００５９】さらに、ＸＤＳデコーダ７１でデコードされた情報がシステムデータ処理回路６３に供給され、この情報が記録ディジタルデータに含まれるＡＡＵＸ、ＶＡＵＸ、サブコードに反映される。この場合、ＣＧＭＳの書き換えがシステムデータ処理回路６３においてなされる。すなわち、
ＸＤＳデコーダ７１でデコードされたＣＧＭＳの２ビットが（００）の場合には、記録データに付加される２ビットが変更されずに（００）とされる
　
　
＜参考文献３＞
特開平０９−１９１３９４号公報（平成９年７月２２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００３２】
【発明の実施の形態】本発明の利点をより理解するために、周波数スペクトラムに基づく透かしシステムの好ましい実施の形態を説明する。画像（あるいは音声）データが複写過程で受ける処理段階を検査し、このような処理段階においてデータ上に及ぼされる効果を考えることは有益である。図１を参照すると、透かし処理された画像あるいは音声データ１０は送信１２され、代表的な歪み処理あるいは、意図的な改ざん処理（以下タンパリング処理と呼ぶ）１４を受ける。このような歪みあるいはタンパリング処理は損失のある圧縮処理１６、幾何学的変形処理１８、信号処理２０およびＤ／ＡおよびＡ／Ｄ変換処理２２を含む。歪みあるいはタンパリング処理を受けた後、改ざんされ、且つ透かし処理された画像および音声データ２４は送信２６される。“送信”の過程は、供給源あるいはチャネル符号を使用すること、および／又はデータに対して暗号化技術処理を施すことを指している。大部分の送信段階において情報に損失は生じないが、
大部分の圧縮手段（例えばＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等）では、回復できないデータの損失によってデータの品質を潜在的に低下させている
　
　
＜参考文献４＞
特開平１０−３０８９４３号公報（平成１０年１１月１７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００５０】ＪＰＥＧでは、スキャン処理前のデータは非可逆圧縮であり、スキャン処理後は可逆圧縮となる。このため、
スキャン処理後のデータに付加情報データを埋め込むことにより、付加情報は可逆圧縮されるため圧縮処理が為されても完全に復元することが出来る
　
　
　
第２．補正却下の決定の適否
　請求人は平成２４年１月１０日付けの補正却下の決定（以下「本件補正却下」と記す。）に不服を申し立ているので、その適否について検討する。
　
１．補正却下の決定の対象となった補正の内容
　本件補正却下の対象となった平成２３年１０月４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」と記す。）は、上記平成２３年３月３１日付けの最後の拒絶理由通知に係る指定された期間内にする補正であり、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の本願特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．却下理由
　本件補正却下の理由は、要は、本件補正の請求項１〜４、８〜１３についての補正は限定的減縮を目的としているが、該請求項１〜４、８〜１３に係る発明は、上記引用文献１及び２から容易に発明し得たもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものなので、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反すると言うものである。
　
　
３．目的要件
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるところの「圧縮するステップ」に対して「
該圧縮することは、前記非圧縮データからデータを除去する
該変換することは、前記原データ信号からデータを除去する
　したがって、本件補正のうち請求項１、８に係る補正の目的は請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、単に「限定的減縮」と記す。）に該当する。
　
　
４．独立特許要件
　
４−１．本件補正後の請求項１に係る発明について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
４−１−１．引用発明
（１）引用文献１には上記引用文献記載事項１−１記載のごとく「データ中に埋め込まれた管理情報を利用して、該データのアクセスを管理する方法」が説明されている。
　
（２）上記引用文献記載事項１−５における「データがＭＰＥＧ圧縮されている場合には、これを解凍する(ステップ４３)。データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、必要ならば、管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込む。」との記載等から、「該方法は、ＭＰＥＧ圧縮されているデータを解凍するとともに、該データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、該管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込むもの」であると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−６には、管理情報の抽出を「ＭＰＥＧ復号化器５５の出力である解凍されたデジタル・データ」から「管理情報を抽出する」ことでなされるものが例示されており、このことから、前記抽出が「ＭＰＥＧ復号化器の出力である解凍されたデータから、前記管理情報を抽出するもの」である上記方法を読み取ることができる。
　さらに、上記引用文献記載事項１−４から、前記「抽出」が「所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるもの」を読み取ることもできる。
　したがって、引用文献１には
「前記抽出は、ＭＰＥＧ復号化器の出力である解凍されたデータから、前記管理情報を抽出するものであり、しかも、所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるもの」である上記方法が記載されていると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−７等から、
『前記埋め込みは、前記管理情報が、「一回のみ複製許可」である場合、読み出しデータ中の管理情報をレコーダで記録する際に「複製禁止」に変更し、その情報を次のメディアに書き出す時に埋め込むもの』であることも読み取ることができる。
　そして、上記引用文献記載事項１−２等から、
「前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないもの」
であると言える。
　したがって、引用文献１には、
『前記埋め込みは、前記管理情報が、「一回のみ複製許可」である場合、読み出しデータ中の管理情報をレコーダで記録する際に「複製禁止」に変更し、その情報を次のメディアに書き出す時に埋め込むものであり、前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないものである前記方法』
が記載されていると言える。
　
（５）よって、引用文献１には、下記引用発明１が記載されていると認められる。
　
＜引用発明１＞
『データ中に埋め込まれた管理情報を利用して、該データのアクセスを管理する方法であって、
　該方法は、ＭＰＥＧ圧縮されているデータを解凍するとともに、該データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、該管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込むものであり、
　前記抽出は、ＭＰＥＧ復号化器の出力である解凍されたデータから、前記管理情報を抽出するものであり、しかも、所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるものであり、
　前記埋め込みは、前記管理情報が、「一回のみ複製許可」である場合、読み出しデータ中の管理情報をレコーダで記録する際に「複製禁止」に変更し、その情報を次のメディアに書き出す時に埋め込むものであり、前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないものである
前記方法。』
　
　
４−１−２．対比
　以下、本件補正発明と引用発明１とを比較する。
　
（１）引用発明１における「管理情報」は、本件補正発明における「補助情報」に相当するものにほかならず、引用発明１における「管理情報を抽出」する処理は、本件補正発明における「（ａ）」の「補助情報を」「取り出すステップ」に対応付けられるものであるところ、引用発明１においては「前記抽出は、ＭＰＥＧ復号化器の出力である解凍されたデータから、前記管理情報を抽出するもの」であるから、前者も「補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップ」と言えるものである。
　そして、引用発明１における「抽出」は「所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるもの」なのであるから、引用発明１も「該取り出すことは、データを」「データ点と比較する比較器を用いることを含む」と言えるものであり、これは本件補正発明の「該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む」との要件を満たすものである。
　なお、抽出にデータ値と既知の値との比較を要する透かしも周知である（必要があれば引用文献記載事項２−２参照）から、仮に比較の対象を「既知の値」のみとしたとしても、本審決の結論が覆るものではない。
　したがって、引用発明１も本件補正発明と同様に「（ａ）補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップ」を含方法と言えるものである。
　
（２）
ア．引用発明１における「必要な変更分だけデータに再度埋め込む」処理は、本件補正発明における「（ｃ）」の「隠蔽するステップ」に対応付けることができるところ、該「必要な変更分」も「前記補助情報」にほかならないものであり、また引用発明１における「埋め込み」は「前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないもの」なのであるから「データに関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する」とも言える処理である。
　したがって、引用発明１と本件補正発明とは「（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出した前記補助情報を、データ内に隠蔽するステップであって、データに関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップ」を含む点で共通すると言える。
　
イ．なお、本件補正発明の「（ｃ）」の「隠蔽するステップ」における「前記補助情報」との記載は、その文言のみからは、非圧縮データから取り出した補助情報と全く同じ情報との狭義の解釈も、非圧縮データから取り出した補助情報を変更した補助情報も含まれるとの広義の解釈も可能なものであり、特許請求の範囲の記載のみからは何れに解釈すべきかは明確でない。
　そこで、本願の発明の詳細な説明を参酌するに、段落【０１０３】には「次に、データを圧縮する必要がある際には、ボックス６１０に示すように、上述した方法または他のいずれかの方法または他の何らかの方法によって補助情報を復帰させる。」とあるものの、該「補助情報」には「前記」との接頭語は付されておらず、しかも、当該補助情報が非圧縮データ中に埋め込まれたものと同一のものである旨の記載は無い。さらに、段落【０１７６】の「一旦放送を受信すると、復帰させたＩＤ１４０がデータを記録可能にして、レコーダが映画を記録して、１回コピーのＩＤ１４０を除去するか、あるいはＩＤ１４０を、メディアが１回コピーされていることを他のレコーダに知らせる所定の符号に変更することのいずれかができるようになる。」、段落【０１７９】の「ＤＶＤを録画する毎に、許可する録画世代が１つ少なくなるように、ＩＤ１４０を修正することができる。」等の記載から見て、本願の明細書においても「補助情報」が変更されるものである旨の記載が見られる。
　してみると、本件補正発明における「前記補助情報」との記載の解釈は上記広義の解釈をとるのが妥当である。（平成２３年１０月４日付けの意見書や審判請求書においては上記狭義の解釈を前提とした主張がなされているが、これは上記の発明の詳細な説明の記載と矛盾するので、これを認めることはできない。）
　
ウ．また、信号形式の変換をする際に、該変換前のデータに付随する補助情報と同じ情報を変換後の情報に付随させるようにすることも、必要に応じて適宜に採用されている構成であり（必要があれば参考文献記載事項１−１、２−１等参照。）、仮に上記狭義の解釈をしても、本件審決の結論が覆るものではない。
　
（３）よって、本件補正発明は、下記の本件補正発明と引用発明１との一致点で引用発明１と一致し、下記の本件補正発明と引用発明１との相違点で引用発明１と相違する。
　
＜本件補正発明と引用発明１との一致点＞
「（ａ）補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出した前記補助情報を、データ内に隠蔽するステップであって、データに関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含む、方法。」
　
＜本件補正発明と引用発明１との相違点１＞
本件補正発明は、
「（ｂ）圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを圧縮するステップ」
を含む。
（これに対し、引用文献１には、「次のメディアに書き出す時」に圧縮をする旨の直接的な記載はない。）
　
＜本件補正発明と引用発明１との相違点２＞
　本件補正発明においては、「該圧縮することは、前記非圧縮データからデータを除去する」ものであり、しかも、補助情報を前記「圧縮」データ内に隠蔽するものである。
（これに対し、引用文献１には解凍前のデータが「ＭＰＥＧ圧縮されている」旨の記載はあるものの、「次のメディアに書き出す時」の圧縮形態を直接的に明示する記載はなく、また、このとき補助情報を「圧縮」データ内に隠蔽する旨の記載もない。）
　
＜本件補正発明と引用発明１との相違点３＞
本件補正発明は「該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる」ものである。
（これに対し、引用文献１には、引例記載事項「プログラムを含む媒体」が請求の範囲に記載されている（引用文献記載事項１−８参照）が、このプログラムを実行する「論理プロセッサ」は明示されていない。）
　
　
４−１−３．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）本件補正発明と引用発明１との相違点１について
　記録に際して情報の圧縮を行うことは、引用文献記載事項１−３等を示すまでもなく、当業者が通常採用する事項であり、引用発明１における「次のメディアに書き出す時」にも、当然の如く圧縮処理がなされるものと解される。
　したがって、引用発明１も当然に「圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを圧縮するステップ」を含むと言える。
　してみると、上記本件補正発明と引用発明１との相違点１は当業者が通常採用する事項に過ぎないものであり、実質的な相違点と言えるものではない。
　
（２）本件補正発明と引用発明１との相違点２について
　情報の記録再生においては記録の形式と再生の形式を揃えるのが通例である（これらが異なっていては自らが記録したものを再生できないこととなる）ところ、引用発明１においては、解凍前のデータが「ＭＰＥＧ圧縮されている」のであるから、次のメディアに書き出す時の圧縮形態もＭＰＥＧ圧縮を採用するのが普通である。
　そして、ＭＰＥＧ圧縮が非可逆圧縮であることは証拠を挙げるまでもない技術常識である。
　また、非可逆圧縮による透かしの損失も当業者が当然に心得る技術常識であり（必要があれば引用文献記載事項２−１、参考文献記載事項３−１等参照）、該損失が問題となるのであれば圧縮後のデータに対して埋め込み処理を行う構成を採用することも当業者であれば、適宜に採用している構成にほかならない（必要があれば参考文献記載事項４−１等参照）。
　してみると、引用発明１における「次のメディアに書き出す時」の圧縮形態を「前記非圧縮データからデータを除去する」ものとし、補助情報を前記「圧縮」データ内に隠蔽するものとすること、すなわち、上記本件補正発明と引用発明１との相違点２に係る事項を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎないものである。
　
（３）本件補正発明と引用発明１との相違点３について
　所望の処理をマイクロプロセッサやＤＳＰなどのプログラムを実行する処理装置を用いて実現することは、証拠を挙げるまでもない当業者の一常套手段にすぎず、引用発明１を「該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる」構成とすること、即ち、上記本件補正発明と引用発明１との相違点３に係る事項を採用することは、当業者が適宜になし得たことに過ぎない。
　
（４）してみると、本件補正発明の構成は引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４−２．本件補正後の請求項８に係る発明について
　本件補正後の請求項８に係る発明は、本件補正後の請求項１に係る発明における「圧縮」処理を「変換」処理と言う上位概念に相当する処理に置き換えたものにほかならないものと認められるので、本件補正後の請求項８に係る発明も、本件補正後の請求項１に係る発明と同様に引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正後の請求項８に係る発明も、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求項８における「該補助情報が符号化されている原データ信号」との記載の意味は必ずしも明確なものではないところ、本願発明の詳細な説明等を参酌して、これは本来は「該補助情報が埋め込まれている原データ信号」と記載すべきものと解釈した。
　
　
４−３．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１、８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．中結
　上記３．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであるところ、上記４．のとおり、本件補正後の請求項１、８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　よって、本件補正を特許法第５３条第１項の規定により却下するとした、本件補正却下の決定は適法なものであり、これを取り消すことはできない。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、上記第２．のとおり平成２４年１月１０日付けの補正却下の決定は適法なものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものである。
　
　
２．本願請求項１、８に係る発明について
　本願請求項１に係る発明は、上記第１．２．（１）の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、上記第２．で検討した本件補正発明は、本願請求項１に係る発明に対し上記第２．２で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願請求項１に係る発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、下記の本願請求項１に係る発明と引用発明１との一致点で引用発明１と一致し、下記の本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点で引用発明１と相違する。
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との一致点＞
「（ａ）補助情報を、該補助情報が隠蔽されている非圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出した前記補助情報を、前記データ内に隠蔽するステップであって、前記データに関連するコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含む、方法。」
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１＞
　本願請求項１に係る発明は、「圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記非圧縮データを圧縮するステップ」を含む。
（これに対し、引用文献１には、次のメディアに書き出す時に圧縮をする旨の直接的な記載はない。）
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２＞
　本願請求項１に係る発明においては、補助情報を前記「圧縮」データ内に隠蔽するものである。
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点３＞
　本願請求項１に係る発明は「該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる」ものである。
（これに対し、引用文献１には、引例記載事項「プログラムを含む媒体」が請求の範囲に記載されてはいるが、このプログラムを実行する「論理プロセッサ」は明示されていない。）
　
　該相違点について検討するに、本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１及び同相違点３については上記第２．４−１−３．（１）及び同（３）で述べたことと同じことが言える。また、引用文献記載事項１−３に「管理情報を圧縮前もしくは圧縮中、後にデータ中に埋め込んだ上で」とあるように、記録に際しての透かしの埋め込みを圧縮前に行うか圧縮中に行うか圧縮後に行うかは、適宜に選択すべき事項にすぎないものであるから、本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２に係る事項は、当業者が適宜に採用し得た設計事項に過ぎないものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明も、上記引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　同様に本願請求項８に係る発明も、上記引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．本願請求項５に係る発明について
　
３−１．本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、上記第１．２．（１）の本願特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
３−２．引用発明
（１）引用文献１には上記引用文献記載事項１−１記載のごとく「データ中に埋め込まれた管理情報を利用して、該データのアクセスを管理する方法」が説明されている。
　
（２）上記引用文献記載事項１−５における「データがＭＰＥＧ圧縮されている場合には、これを解凍する(ステップ４３)。データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、必要ならば、管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込む。」との記載等から、上記「該方法は、ＭＰＥＧ圧縮されているデータを解凍するとともに、該データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、該管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込むもの」であると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−６には、管理情報の抽出を「ＭＰＥＧのデータから直接」抽出することでなされるものも例示されており、このことから、前記抽出が「ＭＰＥＧ解凍前のＭＰＥＧのデータから直接管理情報を抽出するもの」である上記方法を読み取ることがでる。
　さらに、上記引用文献記載事項１−４から、前記「抽出」は、所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるもの」を読み取ることもできる。
　したがって、引用文献１には
「前記抽出は、ＭＰＥＧ解凍前のＭＰＥＧのデータから直接管理情報を抽出するものであり、しかも、所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるもの」
である上記方法が記載されていると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−９から、「前記埋め込みは解凍されたデジタル・データに対して行うもの」である上記方法を読み取ることもでき、また、上記引用文献記載事項１−２等から、「前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないもの」であると言える。
　したがって、引用文献１には、
「前記埋め込みは解凍されたデジタル・データに対して行うものであり、前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないものである前記方法」
が記載されていると言える。
　
（５）よって、引用文献１には、下記引用発明２が記載されていると認められる。
　
＜引用発明２＞
「データ中に埋め込まれた管理情報を利用して、該データのアクセスを管理する方法であって、
　該方法は、ＭＰＥＧ圧縮されているデータを解凍するとともに、該データ中に埋め込まれた管理情報を抽出し、該管理情報の内容を変更して、必要な変更分だけデータに再度埋め込むものであり、
　前記抽出は、ＭＰＥＧ解凍前のＭＰＥＧのデータから直接管理情報を抽出するものであり、しかも、所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるものであり、
　前記埋め込みは解凍されたデジタル・データに対して行うものであり、前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がないものである前記方法。」
　
３−３．対比
　以下に、本願発明と引用発明２とを比較する。
　
（１）引用発明２における「管理情報を抽出」する処理は、本願発明における「（ａ）」の「取り出すステップ」に対応付けられるものであるところ、前者の抽出は「ＭＰＥＧ解凍前のＭＰＥＧのデータから直接管理情報を抽出するもの」であるから、前者も「補助情報を、該補助情報が埋め込まれている圧縮データから取り出すステップ」と言えるものである。
　そして、引用発明２における抽出は「所定の抽出規則に従って、隣接した２つのピクセル・ブロックの特性値を比較することによりなされるもの」であるから、引用発明２も「該取り出すことは、データを」「データ点と比較する比較器を用いることを含む」と言えるものであり、これは本願発明の「該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む」との要件を満たすものである。
　したがって、引用発明２も本願発明と同様に「（ａ）補助情報を、該補助情報が埋め込まれている圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップ」を含む方法と言えるものである。
　
（２）引用発明２における「ＭＰＥＧ圧縮されているデータを解凍する」ことは、本願発明における「（ｂ）非圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復元するステップ」に相当するものであると言える。
　
（３）引用発明２における「必要な変更分だけデータに再度埋め込む」処理は、本願発明における「（ｃ）」の「隠蔽するステップ」に対応付けることができるところ、該「必要な変更分」も「前記補助情報」にほかならないものであり、また「前記管理情報の埋め込みによる総データ量の増加がない」のであるから、前者も「前記非圧縮データのコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する」ステップとも言えるものである。
　したがって、引用発明２は本願発明と同様に「（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記非圧縮データ内に隠蔽するステップであって、前記非圧縮データのコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップ」を含むと言える。
　
（４）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明２と一致し、下記相違点を有する点で引用発明２と相違する。
　
＜一致点＞
「（ａ）補助情報を、該補助情報が埋め込まれている圧縮データから取り出すステップであって、該取り出すことは、データを既知の値又はデータ点と比較する比較器を用いることを含む、該ステップと、
　（ｂ）非圧縮データを生成するために、前記補助情報が取り出された前記圧縮データを復元するステップと、
　（ｃ）前記取り出すステップにおいて取り出された前記補助情報を、前記非圧縮データ内に隠蔽するステップであって、前記非圧縮データのコンテンツの統計量を本質的に変化させずに、前記補助情報を隠蔽する、該ステップと、を含む、方法。」。
　
＜相違点＞
　本願発明は「該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる」ものである。
（これに対し、引用文献１にはこのプログラムを実行する「論理プロセッサ」は明示されていない。）
　
３−４．判断
　上記相違点について検討するに、上記第２．４−３．（３）でも述べたように、所望の処理をマイクロプロセッサやＤＳＰなどのプログラムを実行する処理装置を用いて実現することは、証拠を挙げるまでもない当業者の一常套手段にすぎず、引用発明２を「該ステップ（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を実行するようプログラムされた論理プロセッサを用いる」構成とすること、即ち、上記相違点に係る事項を採用することも、当業者が適宜になし得たことに過ぎない。
　
　してみると、本願発明の構成は引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．小結
　したがって、本願請求項５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　上記のとおり、本願請求項１、５、８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものであるとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。