【事件の表示】
　特願２００６−５１３７４３「ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体（ＰＰＡＲ）活性化剤、ならびにそれを用いた医薬、サプリメント、機能性食品および食品添加物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　１日国際公開、ＷＯ２００５／１１２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、２００５年５月２０日（優先権主張　平成１６年５月２０日　（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２６年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
　
　
２．本願発明について　
 
　本願特許請求の範囲に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、平成２６年７月２５日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「肥満の予防又は改善のための食品添加物であって、
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体（ＰＰＡＲ）の活性化剤を含み、
前記ＰＰＡＲ活性化剤は、柑橘類由来のβ−クリプトキサンチンであり、
前記食品添加物の形態が、遠心分離によりβ−クリプトキサンチンを高濃度化したペースト状である、食品添加物。」　
　
　
　
３．当審の拒絶理由２、３について
 
　当審において補正前（平成２４年６月２２日付け手続補正によるもの）の特許請求の範囲について平成２６年５月２２日付けで通知した拒絶の理由２、３は、概略、
　
　本願発明は、「肥満の予防のための食品添加物」に係る発明であるのに対し、本願明細書中には、β−クリプトキサンチンによるＰＰＡＲγの活性化を確認した実施例は開示されているものの、β−クリプトキサンチンによる肥満の予防効果を確認した実施例は記載されておらず、かつ、本願出願前に頒布された引用文献Ｄ（原一雄ら、節約遺伝子と2型糖尿病、プラクティス、日本、2001.発行、Vol.18／No.6、p.623-626）の記載から、本願出願日時点において、「PPARγ遺伝子は、脂肪を効率よく貯蔵する節約遺伝子であり、体重の増加を予防するには、PPARγアンタゴニストを投与する必要がある」ことが技術常識であったものと認められるため、当業者は、本願明細書中に開示された「β−クリプトキサンチンによるＰＰＡＲγの活性化を確認した実施例」から、β−クリプトキサンチンを用いることにより、ＰＰＡＲγが活性化され、その結果、脂肪が効率よく貯蔵され、肥満を誘発しかねないと認識する蓋然性が高く、逆に、前記実施例から、β−クリプトキサンチンが肥満の予防に有用であるとの認識を得るとは認められず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者がβ−クリプトキサンチンを肥満の予防のための食品添加物として使用することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、β−クリプトキサンチンを肥満の予防のための食品添加物として使用することは、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、
　
というものである。
　
　
　
４．当審の判断　
　
４−１　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件(いわゆるサポート要件）について　
 
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本願明細書のサポート要件の存在は、本願出願人、すなわち審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
　
　本願明細書には、同明細書記載の発明の背景、及び解決すべき課題に関連して、以下の記載がある。
　
（ア）「本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、副作用の問題がなく、長期摂取可能であり、しかも食品等に添加しても問題のないＰＰＡＲ活性化剤の提供を、その目的とする。」（【０００５】）
（イ）「前記目的を達成するために、本発明のＰＰＡＲ活性化剤は、β−クリプトキサンチンを含むことを特徴とする。」（【０００６】）
（ウ）「本発明者は、前記課題を解決するために、天然成分のＰＰＡＲ活性化剤について一連の研究を重ねたところ、温州みかん等のマンダリン系柑橘類に多く含まれるβ−クリプトキサンチンが、ＰＰＡＲ活性化作用を有することを見出し、本発明に到達した。すなわち、β−クリプトキサンチンを多く含む温州みかんは、長年食用されてきており、その安全性は確認されている。また、β−クリプトキサンチンは、カロリーが低く、この点で糖尿病患者や肥満患者等が長期摂取しても問題がない。そして、β−クリプトキサンチンは、無味無臭であるため、食品等に添加しても、その食品独特の風味を損なうことがないため、食品に添加して長期に渡って日常的に摂取することも可能となる。したがって、本発明によれば、β−クリプトキサンチンがＰＰＡＲを活性化することにより、脂肪の燃焼を促進させ、ＴＮＦ−αおよび遊離脂肪酸の分泌を抑制し、かつアディポネクチンの分泌を促進させるから、脂肪細胞の状態を正常化でき、インスリン抵抗性を改善でき、その他、高インスリン血症、２型糖尿病、高血圧、高脂血症、動脈硬化および肥満などの症状を改善できる。なお、これらは、人に限られず、その他動物にも有効である。」（【０００７】）　
　
　以上の記載、及び平成２６年７月２５日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本出願前、副作用の問題がなく、長期摂取可能であり、しかも食品等に添加しても問題のない肥満の症状を予防又は改善できる食品添加物を提供できずにいたところ、本願発明がなされたことにより、肥満の症状を予防又は改善できる食品添加物を提供できたことが理解できる。
　
　そうすると、本願発明の解決すべき課題とは、「柑橘類由来のβ−クリプトキサンチンをＰＰＡＲ活性化剤として含む肥満の予防又は改善のための食品添加物を提供すること」である。
　
　
　ここで、本願明細書中には「肥満」につき、定義や具体的な症状に関する記載はない。一方、本出願の出願日の直前（２００５年４月１日）に発行された「最新　医学大辞典　第３版」（医歯薬出版株式会社）の「肥満症」欄には、「肥満症　obesity　皮下脂肪組織をはじめ，体脂肪が増加している状態．エネルギー供給が消費を上回ることにより，体内に脂肪が過剰に貯蔵・蓄積される．診断は厳密な体脂肪量の測定を必要とする．標準体重の１２０％以上の体重を持つ場合，肥満としている．過食と運動不足に基づく単純性（本態性）肥満と，内分泌疾患，先天異常，視床下部疾患などに基づく症候性（二次性）肥満に大別される．単純性肥満においても，非肥満者に比べ糖尿病，動脈硬化症，肝・胆道疾患などの合併率が高く寿命も短い．」との記載がある。よって、本願出願時、当業者は、「肥満の予防又は改善」とは、「体脂肪ないし体重が増加している状態の予防または改善」を意味するものと理解していたと認められる。
　
　
　そこで、発明の詳細な説明に、本願発明の上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載もしくは示唆がされているか否かについて、以下検討する。
　
　
　本願発明の効果につき、本願明細書には、
「β−クリプトキサンチンがＰＰＡＲを活性化することにより、脂肪の燃焼を促進させ、ＴＮＦ−αおよび遊離脂肪酸の分泌を抑制し、かつアディポネクチンの分泌を促進させるから、脂肪細胞の状態を正常化でき、インスリン抵抗性を改善でき、その他、高インスリン血症、２型糖尿病、高血圧、高脂血症、動脈硬化および肥満などの症状を改善できる。なお、これらは、人に限られず、その他動物にも有効である。」（【０００７】）
「つぎに、本発明の食品添加剤は、インスリン抵抗性、高インスリン血症、２型糖尿病、高血圧、高脂血症、動脈硬化および肥満からなる群から選択される少なくとも一つの疾病の予防若しくは改善のための食品添加物であって、前記本発明のＰＰＡＲ活性化剤を含む食品添加物である。」（【００１６】）
と記載され、実施例１としてβ−クリプトキサンチンによるＰＰＡＲγの活性化を確認した例が記載されている。
　
　
　しかし、本願明細書には、肥満の予防若しくは改善について、様々な効果の１つとして羅列列挙されるのみで、β−クリプトキサンチンの濃度が高くなるにつれて、ＰＰＡＲγリガンド活性が向上することを確認した実施例は開示されているものの、肥満の予防若しくは改善の効果との関係性を明らかとする実施例が記載されているとは認められない。
　また、ＰＰＡＲγ活性化と肥満の関係についての記載がないため、ＰＰＡＲγの活性化が肥満の予防若しくは改善に有効であることを、実施例にかわる理論的説明により明らかにしている、とも認められない。
　さらに、当該技術分野において、ＰＰＡＲγの活性化が、肥満の予防若しくは改善に有効である、との技術常識が、本願出願時に存在していたとも認めることはできない。
　
　
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明に、当業者において、本願発明の上記課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があると認めることはできない。
　
　
　よって、本願発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとは認められない。
　
　
　
４−２　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件(いわゆる実施可能要件）について
　
　当業者が本願発明を実施するためには、「肥満の予防又は改善のための食品添加物」として使用し得る必要がある。しかしながら、本願明細書の記載及び出願時の技術常識からは、本願発明の食品添加物が、「肥満の予防又は改善」なる効果を奏するとは類推し得ないことは、上記４−１に記載のとおりであり、このため、「肥満の予防又は改善のための食品添加物」として使用し得るとは認められないことから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
　
　
　上記４−１、４−２につき、請求人は、平成２６年７月２５日付け意見書中において、「別冊・医学のあゆみ　ＰＰＡＲと疾患（医師薬出版株式会社発行）」５３〜５７頁（ＰＰＡＲγと脂肪細胞分化）の記載を引用した上で、
「当業者であれば、本願の実施例から、β−クリプトキサンチンが肥満の予防又は改善に有用であると認識することができるといえます。」
と主張している。
　
　しかしながら、請求人が提示した上記参考文献は、その発行日が本願出願日以降の２００８年であり、本願出願時点の技術常識を示す証拠としては、適切ではなく、その点につき、請求人は何ら主張ないし言及していない。加えて、上記参考文献には、ＰＰＡＲγの活性化により、インスリン抵抗性を改善し得る旨の記載は存在するものの、体脂肪ないし体重が増加している状態の予防または改善に有用である旨の記載は存在しない。また、インスリン抵抗性の改善と肥満との関連性について、特にインスリン抵抗性を改善すれば肥満を予防または改善し得るものであることを示唆する記載もない。よって、本願出願時に、ＰＰＡＲγの活性化が、肥満等の改善や肥満に有用であることが知られていたとは認められず、請求人の主張は、上記判断に影響を及ぼすものではない。
　
　
５．むすび　
 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。