【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７９１７３号「管内での物体送り方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月１０日出願公開、特開平　３−２７８８６５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２８日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年６月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
「１．縮径部（ｌｃ）を有する管（１）内において弾性の物体（３）を流体圧により移動させる管内での物体送り方法であって、
　前記管（１）の大径側の一端部から前記物体（３）を入れて、その一端部にポンプ（５）の吐出部に接続した吐出路（６）を接続すると共に、前記管（１）の他端部にポンプ（５）の吸入部に接続した吸入路（７）を接続し、
　前記物体（３）を流体圧により前記縮径部（ｌｃ）の手前まで移動させ、
　少なくとも前記物体（３）が前記縮径部（ｌｃ）を通過する時に、前記吸入路（７）を介して前記管（１）内の前記他端部側を減圧し、その吸引力を前記物体（３）に作用させた状態で前記物体（３）を前記他端部側に送り込みつつ、前記吸引力と前記管（１）の内壁からの反力とによって、前記物体（３）を、前記他端部側の部位から順次前記管（１）の径方向に縮径するように変形させ、
　その後、前記物体（３）を流体圧により前記管（１）の他端部まで移動させる管内での物体送り方法。
　２．前記物体（３）により前記管（１）の内面にライニング材（２）を塗布する請求項１記載の管内での物体送り方法。
　３．前記物体（３）により前記管（１）に通線を通す請求項１記載の管内での物体送り方法。
　４．前記管（１）に接続する吐出路（６）及び吸入路（７）を、１台の真空ポンプ（５）の吐出部及び吸入部に接続する請求項１ないし３のいずれかに記載の管内での物体送り方法。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というにある。
　
３．当審の判断
(１)請求項１に係る発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８０７８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「縮径部を有する管（５）内において弾性の物体であるピグ（７）を流体圧により移動させる管内での物体送り方法であって、前記管（５）の大径側の一端部から前記ピグ（７）を入れて、その一端部にコンプレッサの吐出部に接続した吐出路を接続し、前記ピグ（７）を流体圧により前記縮径部の手前まで移動させ、前記ピグ（７）が前記縮径部を通過する時に、前記ピグ（７）を他端部側に送り込みつつ、前記押圧力と前記管（５）の内壁からの反力とによって、前記ピグ（７）を、前記管（５）の径方向に縮径するように変形させ、その後、前記ピグ（７）を流体圧により前記管（５）の他端部まで移動させる管内での物体送り方法。」の発明が記載されている。
　ところで、本願の請求項１に係る発明は、「前記物体（３）が前記縮径部（ｌｃ）を通過する時に、前記吸入路（７）を介して前記管（１）内の前記他端部側を減圧し、その吸引力を前記物体（３）に作用させた状態で前記物体（３）を前記他端部側に送り込みつつ、前記吸引力と前記管（１）の内壁からの反力とによって、前記物体（３）を、前記他端部側の部位から順次前記管（１）の径方向に縮径するように変形させる」構成（以下、「吸引力による縮径変形構成」という。）を具備している。
　これに対して、引用例１記載の発明は、流体圧による物体の移動を専ら加圧による圧送により行うものであり、本願の明細書で説明する従来技術に相当する。したがって、引用例１記載の発明は、「吸引力による縮径変形構成」を具備していない。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７０５８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「縮径部を有する管（５）内において弾性の物体であるピグ（７）を流体圧により移動させる管内での物体送り方法であって、前記管（５）の大径側の一端部から前記ピグ（７）を入れて、その一端部にコンプレッサの吐出部に接続した吐出路を接続すると共に、前記ピグ（７）を流体圧により前記縮径部の手前まで移動させ、前記ピグ（７）が前記縮径部を通過する時に、前記管(５)の他端部に接続した排気弁（Ｖ２）を絞ると共に、加圧力を前記ピグ（７）に作用させた状態で前記ピグ（７）を前記他端部側に送り込み、前記ピグ（７）を、前記管（５）の径方向に縮径するように変形させ、その後、前記ピグ（７）を流体圧により前記管（５）の他端部まで移動させる管内での物体送り方法。」の発明が記載されている。
　そこで検討するに、引用例２記載の発明における「縮径部を通過する時のピグの縮径」については、「ピグ(７)が管(５)の大径部(５ａ)の末端に到達すると、排気弁(Ｖ２)を絞ると共に供給弁(Ｖ１)を開放してピグ(７)の後方空間部の圧力を(Ｐ１’)に上昇させる」ものであって、「これにより、第２図の点線に示す如く、ピグ(７)は全体的に圧縮されて縮径し、その外径が、管路の細径部(５ｂ)の内径(Ｄ２)から塗膜厚分を差引いた外径寸法の球体となる」ように操作する、即ち、該排気弁(Ｖ２)は絞ることにより圧力を上昇させるように操作するものであって、物体が縮径部を通過する時に、吸入路を介して管内の他端部側を減圧する操作をするものではない。したがって、引用例２記載の発明は、「吸引力による縮径変形構成」を具備していない。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９４７４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「小径ボール（Ｂ２）と大径ボール（Ｂ１）をこの順序でパイプ１内に挿入し、パイプ１の始端部からエア圧力Ｐ１、他のパイプ３からエア圧力Ｐ２でそれぞれエアを送り込むと、大径ボール（Ｂ１）がパイプ１の内壁面に塗膜を形成しつつ両ボールがパイプ１内を進み、分岐接続口にくると小径ボール（Ｂ２）がスムーズに小径のパイプ２内に入り、大径ボール（Ｂ１）は接続口部分に止まって表面の溝からパイプ２内にエアを流出させるので、小径ボール（Ｂ２）は前記パイプ２内を移動して塗膜を形成する方法。」の発明が記載されている。
　そこで検討するに、引用例３記載の発明は、小径ボールを小径のパイプへ導入するために、他のパイプ３からエア圧力Ｐ２でエアを送り込む操作を行っている。該操作は、物体が縮径部を通過する時に吸入路を介して管内の他端部側を減圧する操作とはその本質を異にしており、「吸引力による縮径変形構成」を具備するものではない。
　
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１−１７１６８１号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の(ア)ないし(オ)の操作を行う「塗膜を形成する方法」の発明が記載されている。
（ア）インジェクター１１を送気側にし、コンプレッサー１０から所定の圧力のエアーを送って供給装置９内の塗料（Ｐ）を大径管１の内部に送り込み、進行方向の中央部を穿孔させて通気可能にしておく。
（イ）そして、前記供給装置９を介して複数個の小径ボール４を、次に同じく複数個の大径ボール３を大径管１内に順に挿入するが、この際、前記コンプレッサー１０を作動させて送り込んでもよい。
（ウ）ついで前記インジェクター１１を吸気側に切り替え、コンプレッサー１０を作動させて前記小径管２の末端開口部２ａから所定の吸引圧で吸引させる。
（エ）塗料（Ｐ）、各小径ボール４、各大径ボール３は大径管１内を移動進行し、複数個の大径ボール３によってその管壁内面に塗膜が形成される。
（オ）そして、塗料（Ｐ）、小径ボール４が小径管２の接続口６に来ると、その末端開口部２ａから吸引されているエアーに導かれて迷うことなく小径管２に入り込み、前記接続口６に当接した大径ボール３の表面の溝５を通って吸引されるエアーにより小径管２内を移動して管壁内面に塗膜を形成する。
　そこで検討するに、引用例４記載の発明の「吸引操作」は、加圧操作に代わるボールの移動手段として採用したものであり、小径ボールを縮形するものではない。結局、引用例４記載の発明は、物体が縮径部を通過する時に、吸入路を介して管内の他端部側を減圧する操作を意図したものではなく、したがって、「吸引力による縮径変形構成」を具備するものではない。
　
　以上のとおりであるから、引用例１ないし４記載の発明は、本願の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「吸引力による縮径変形構成」、即ち「前記物体（３）が前記縮径部（ｌｃ）を通過する時に、前記吸入路（７）を介して前記管（１）内の前記他端部側を減圧し、その吸引力を前記物体（３）に作用させた状態で前記物体（３）を前記他端部側に送り込みつつ、前記吸引力と前記管（１）の内壁からの反力とによって、前記物体（３）を、前記他端部側の部位から順次前記管（１）の径方向に縮径するように変形させる」構成を具備していない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記の構成により、「物体の縮径部通過を円滑に実現できる。」という顕著な効果を奏するものである。
　
(２)請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例１ないし４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記引用例１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。