【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２７５０１号「回路遮断器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４５８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明につき、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．　本件は、特願平１０−２７５０１号（平成１０年２月９日出願）に関し、原審における拒絶の査定を機にその査定の取消と本件出願の特許請求の範囲の【請求項１〜５】に係る発明につき、特許をすべきことを請求して提起された拒絶査定不服の審判請求事件に存する。
　　
２．　本件の特許を受けようとする発明は、最終の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。
　【請求項１】下部ケースと上部カバーを組合せたモールド容器に電源側，負荷側の接続端子、固定、可動接触子、ハンドルに連繋した接触子開閉機構、およびトリップ手段として過電流引外し装置、もしくは過電流引外し装置と漏電引外し装置を組み込んで構成した回路遮断器において、可動接触子、接触子開閉機構のラッチ，開閉ばね，およびハンドルを相互連結して組立てた接触子開閉機構ユニットと、Ｌ字形の継鉄とオイルダッシュポット構造の鉄心からなる各極の電磁式の過電流引外し装置をそれぞれ収容する収容部を有するユニットケースを備え、前記過電流引外し装置のＬ字形の継鉄にオイルダッシュポットの頂部を一方から挿入する切欠溝を形成し、この継鉄とオイルダッシュポットをそれぞれ同一方向からユニットケースの収容部に圧入固定して取付けるとともに、このユニットケースに前記過電流引外し装置に連繋したトリップバーとラッチ受けを支持してなる引外し装置組立ユニットとを構築し、モールド容器のケースに対し前記各ユニットを個々に上方から所定の組付け位置に挿入し、さらにケースに被せたカバーにより各ユニットを上方から押さえ込んで定位置に保持したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項２】請求項１記載の回路遮断器において、引外し装置組立ユニットのユニットケースの上部に主回路導体、および漏電遮断器に適用する漏電検出用のＺＣＴ，プリント板を載置したことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項３】請求項１記載の回路遮断器において、引外し装置組立ユニットの位置決め固定手段として、ユニットケースに穴明き連結片, および左右端から側方へ膨出した耳状の突起片を形成するとともに、モールド容器のケース側には前記の穴明き連結片を担持する突起付き支持座面，および突起片が嵌入する受け溝を形成し、ケース内に組み込んだユニットケースの前記突起片を、ケースに被せたカバーで押さえ込んで保持するようにしたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項４】請求項３記載の回路遮断器において、引外し装置組立ユニットのユニッケースに対して、左右一対の穴明き連結片をモールド容器のケースに組み込んだ接触子開閉機構ユニットと向かい合う側に設けたことを特徴とする回路遮断器。
　【請求項５】請求項３記載の回路遮断器において、引外し装置組立ユニットのユニットケースの前後端面に、これと向かい合うケース側のユニット挿入部の壁面に重なり合う圧入壁部を形成したことを特徴とする回路遮断器。」
　　
３．　引用文献とその記載
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された「特開平１０−２７５３４号公報」（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図１〜図９に基づいて、３極回路遮断器（配線用遮断器）におけるこの発明の実施の形態を説明する。なお、従来例と対応する部分には同一の符号を用いるものとする。まず図２は回路遮断器の全体構成を示す縦断面図で、回路遮断器はケース１２とカバー１５とからなる絶縁物の容器内に、開閉機構部や過電流引外し装置が収容されて構成されている。図２のＯＮ状態において、電流経路は、一端に電源側端子１６ａを有し、他端に固定接点１７を有する逆Ｌ字形の固定接触子１６、一端に固定接点１７と接触する可動接点１８を有する可動接触子４、一端が可動接触子４に接続されたリード線１９、リード線１９の他端が中継端子２０を介して一方の引出し線に接続された過電流引外し装置２１のコイル２２、コイル２２の他方の引出し線が接続されたＬ字形の負荷側端子２３の順で形成される。
　　　【０００９】
　可動接触子４は図の上端の突軸４ａを介して、ハンドルレバー２４におけるレバーアーム２５の先端に回動自在に連結されている。ハンドルレバー２４は回動軸２６を介してケース１２の半円形の軸受溝に回動自在に支承され、この軸受溝に対応する半円形の軸受溝を有するカバー１５で保持されている。可動接触子４とラッチ３との間には引張コイルばねからなる開閉スプリング１１が掛け渡され、可動接触子４は開閉スプリング１１の張力により突軸４ａを支点に図の時計方向に回転力を受け、可動接点１８が固定接点１７に押圧されている。ラッチ３は回動軸２７を介してケース１２の半円形の軸受溝に回動自在に支承され、この軸受溝に対応する半円形の軸受溝を有するカバー１５で保持されている。
　　　【００１０】
　ラッチ３は開閉スプリング１１の張力により回動軸２７を支点に図の時計方向に回転力を受けているが、係止アーム２８の先端がラッチ受け２９に係止されて図示姿勢に保持されている。詳細な構成は省略するが、ラッチ受け２９はピン３０により回動自在に支持され、ラッチ３からピン３０を支点に図の反時計方向に回転力を受けているが、フック２９ａがトリップバー３１の爪３１ａに当接して図示姿勢に保持されている。このようなＯＮ状態で、カバー１５から突出するハンドルレバー２４の操作ハンドル３２を破線位置まで回動操作すると、可動接触子４に対する開閉スプリング１１の作用が反転し、可動接触子４は反時計方向に駆動されて固定接触子１６から開離する（ＯＦＦ動作）。
　　　【００１１】
　また、過電流状態では過電流引外し装置２１のアーマチュア３３が接極子３４に吸引され、このアーマチュア３３はトリップバー３１の引外しアーム３１ｂを押してトリップバー３１を図の時計方向に回動させる。そのため、トリップバー３１の爪３１ａがラッチ受け２９のフック２９ａから外れ、ラッチ受け２９は図の反時計方向に回動する。その結果、係止を解かれたラッチ３は図の時計方向に回動し、開閉スプリング１１の可動接触子４に対する作用が反転して、可動接触子４は固定接触子１６から開離する（トリップ動作）。
　　　【００１２】
　図３は可動接触子４を示すもので、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は斜視図である。
可動接触子４は板導体のプレス加工により左右一対の腕部を持つ図示形状に形成され、可動接点１８がかしめ加工により結合されるとともに、腕部先端には突軸４ａが外側に突出するように一体形成されている。また、腕部の間には後述するようにラッチ３の溝に引掛けられる舌片４ｂが立ち上げ形成され、更に一方の腕部から横向きにスプリング掛け４ｃが折り曲げ形成されている。スプリング掛け４ｃには開閉スプリング１１の一端を組立作業の最初に図示の通り掛ける。なお、図３では省略しているが可動接点１８の背面（図３における右端面）にはリード線１９（図２）がスポット溶接により接続されている。
　　　【００１３】
　図４はラッチ３を示す斜視図である。ラッチ３は樹脂成形品で、回動軸２７に直交して中央極部分に係止アーム２８が一体形成され、また各極ごとに中央部でくびれた軸部からなるスプリング掛け３ａが図示形状に一体形成されている。このスプリング掛け３ａには一端を可動接触子４に掛けた開閉スプリング１１の他端を掛け、ラッチ３と可動接触子４とを図示の通りつなぐ。図５は図４を反対側から示したものである。
　　　【００１４】
　ここで、図５で特に明らかなように、ラッチ３には可動接触子４の舌片４ｂを引掛けるためのＬ型断面の溝３ｂが設けられている。そこで、図６の側面図に示すように、ラッチ３につないだ可動接触子４を図の矢印方向に旋回させ、舌片４ｂの先端を溝３ｂに引掛ける。図７はそのようにした状態を示している。このとき、開閉スプリング１１は引張られ、その張力で可動接触子４は図７の状態でラッチ３に一時的に固定される。
　　　【００１５】
　図８は可動接触子４が一時的に固定されたラッチ３とハンドルレバー２４とを示す斜視図である。　ハンドルレバー２４は樹脂成形品で、回動軸２６と直交して操作ハンドル３２と各極左右一対のレバーアーム２５とが互いにほぼ反対方向に突出するように一体形成され、各極のレバーアーム２５の先端の内側対向面には、可動接触子４の突軸４ａを受け入れるＵ字状の軸受溝２５ａが設けられている。図９はこの軸受溝部分を拡大して示した断面図で、軸受溝２５ａの奥部には突軸４ａが回動自在に嵌入する円形凹部が形成されている。そこで、図８において、可動接触子４の腕を撓ませながら突軸４ａをレバーアーム２５の軸受溝２５ａに挿入すれば、突軸４ａが上記円形凹部に嵌入して抜け止めされる。
　　　【００１６】
　以上により互いに連結されたラッチ３、可動接触子４、開閉スプリング１１及びハンドルレバー２４は一つのユニット（開閉機構ユニットと称するものとする）３５を構成する。図１はこの開閉機構ユニット３５と、ケース１２とを示す斜視図である。ケース１２には左右一対の板状の軸受部１２ａが底部から一体に立ち上げ形成され、その上面には段差を介して前後２箇所に半円形の軸受溝３６及び３７が設けられている。開閉機構ユニット３５は図１に示す矢印に沿ってケース１２に挿入され、ラッチ３は回動軸２７の図５に斜線を施して示した部分が軸受溝３６に支承され、ハンドルレバー１０は図８に斜線を施して示した部分が軸受溝３７に支承される。
　　　【００１７】
　一方、すでに述べたようにカバー１５にも軸受溝３６，３７に対応して同様の軸受溝が設けられており、開閉機構ユニット３５は組立の最終段階でカバー１５がケース１２にねじで締め付けられ、軸受溝３６，３７にカバー１５側の軸受溝が突き合わされることにより保持される。その際、可動接触子４は固定接触子１６に押し付けられることにより、舌片４ｂがラッチ３の溝３ｂから外れ、開閉スプリング１１の張力で可動接点１８が固定接点１７に押圧される。すなわち、開閉スプリング１１は固定・可動接点間に接触圧力を生じさせる接触スプリングの機能を併せ持っている。」（公報段落番号【０００８〜００１７】）
（２）　同様に原査定の拒絶理由として引用された「特許第２５８３４９１号公報」（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「［発明の実施例］                                    　　　　
　以下、この発明の一実施例を第１図乃至第３図について説明する。第１図は正面図、第２図は第１図の線ＩＩ−ＩＩの断面図、第３図（ａ）は電子式引きはずしユニットを示す側面図、第３図（ｂ）は熱動電磁式引きはずしユニットを示す側面図であり、上記従来装置と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図において、（２７Ａ）は　電子式引きはずしユニットで、固定導体（５）に相当する端子導体（２７ａ）とシヤント接続導体（２７ｂ）とトリツプロツド（２７ｃ）とが突出した形状をしている。　（２７Ｂ）は熱動電磁式引きはずしユニットで、固定導体（５）に相当する端子導体（２７ａ）とシヤント接続導体（２７ｂ）とトリツプロツド（２７ｃ）とが突出した形状、いわゆる電子式引きはずしユニット（２７Ａ）と同一形状をしている。　　（２８）はベース（ｌａ）に設けたユニット収容部で、ベース（ｌａ）に凹部として形成されている。　（２９）はカバー（ｌｂ）に設けた開口で、各ユニット（２７Ａ），（２７Ｂ）の表示面（２７ｄ）が露出するように形成されている。　（３０）は開閉機構（２０）のクレドル（２０ａ）と係合するラツチ部で、各ユニット（２７Ａ），（２７Ｂ）のトリツプロツド（２７Ｃ）の突き押しにより操作される。
　第３図（ａ），（ｂ）に示すように電子式引きはずしユニット（２７Ａ）と熱動電磁式引きはずしユニット（２７Ｂ）とを同一形状としておくと、各ユニット（２７Ａ），（２７Ｂ）を第１図および第２図に示すようにしや断器ケース（１）のユニット収容部（２８）に取り換え可能に収容できる。　このとき、カバー（ｌｂ）を外してべ‐ス（ｌａ）の凹部（２８）にユニット（２７Ａ）あるいは（２７Ｂ）を嵌め込んだ後カバー（１ｂ）をすればユニット（２７Ａ）あるいは（２７Ｂ）をユニット収容部（２８）に固定できる。
　この収容状態において第１図および第２図に示すように端子導体（２７ａ）がベース（１ａ）の端子位置に配置されかつシヤント接続導体（２７ｂ）がねじ（３１）により接続導体（９）に接続されるので、過電流が流れるとユニツト（２７Ａ）あるいは（２７Ｂ）が動作してトリップロッド（２７ｃ）が突き出され、ラッチ部（３０）が操作されるようになっている。」｛公報第２頁右欄（第４欄）第４７行〜第３頁右欄（第６欄）１行目）｝
　　
４．　対比・判断
　 本件出願の特許請求の範囲の【請求項１】に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と第１引用例に記載の発明とを比較・検討するに、
　第１引用例に記載された「ケース１２」と「カバー１５」との組合せ容器は、本件第１発明の「モールド容器 」に相当し、第１引用例に記載の「部材１６ａ」、「部材２３」，「部材１６」及び「部材４」は、それぞれ、本件第１発明の 「電源側接続端子」、「負荷側接続端子」、「固定接触子」及び「可動接触子」に相当しており、これ等が上記モールド容器に組み込まれている。
　同様に、第１引用例に記載された「ハンドル３２に連繋した開閉機構部」は、本件第１引用例に記載の「ハンドルに連繋した接触子開閉機構」に相当し、上記容器に組み込んで構成されるものであり、このものも、「可動接触子」、「接触子開閉機構のラッチ（部材３）」、「開閉ばね（開閉スプリング１１）」及び「ハンドル（操作ハンドル３２）」を相互連結して組み立てた「接触子開閉機構ユニット」を実現していると捉えられる。
　また、第１引用例に記載の「過電流引外し装置２１」は、本件第１発明における「過電流引外し装置」と同義であり、このものも、トリップバー（３１）に連繋し、これが「ラッチ受け（２９）」を支持して組立てる構成を採っているものである（段落番号【００１１】参照）。
　そして、第１引用例に記載に発明も、上記接触子開閉機構ユニットと引き外し装置組立部を上記容器に挿入支持した回路遮断器である。
　上記のとおりであるから、第１引用例には、本件第１発明の構成要件との牽連性において抽象すると以下のとおりの技術が開示されている。
　「下部ケースと上部カバーを組合せたモールド容器に電源側，負荷側の接続端子、固定，可動接触子、ハンドルに連繋した接触子開閉機構、およびトリップ手段として過電流引外し装置を組み込んで構成した回路遮断器において、
　可動接触子，接触子開閉機構のラッチ，開閉ばね，およびハンドルを相互連結して組立てた接触子開閉機構ユニットと、
　電磁式の過電流引外し装置を備え、前記過電流引外し装置に連繋したトリップバーとラッチ受けを支持してなる引外し装置組立装置を構築し、モールド容器のケースに対し前記開閉機構ユニットを上方から所定の組付け位置に挿入し、さらにケースに被せたカバーにより該ユニットを上方から押さえ込んで定位置に保持した回路遮断器。」
 そこで、本件第１発明と第１引用例に記載の発明とを比較すると、
ｉ）　本件第１発明は、
　「Ｌ字形の継鉄とオイルダッシュポット構造の鉄心からなる各極の電磁式の過電流引外し装置をそれぞれ収容する収容部を有するユニットケースを備え、前記過電流引外し装置のＬ字形の継鉄にオイルダッシュポットの頂部を一方から挿入する切欠溝を形成し、この継鉄とオイルダッシュポットをそれぞれ同一方向からユニットケースの収容部に圧入固定して取付ける」ものであるのに対して、
　第１引用例に記載の過電流引外し装置は、
　その稼動の態様に徴してつまびらかにこのような構成は窺知されず、且つ「ユニットケース」については全く記述的契機が存せず、斯かる具体的な構成は具備しないものである点、
ｉｉ）　本件第１発明は、
　「モールド容器のケースに対し前記各ユニットを個々に上方から所定の組付け位置に挿入し、さらにケースに被せたカバーにより各ユニットを上方から押さえ込んで定位置に保持した」ものであるのに対して、
　第１引用例に記載の発明においては、そもそも、引外し装置組立体はユニットとして構成されていず、それ故このものを個々に上方から組み付け位置に挿入することまでは包括しないものであるところ、ましてカバーによりこのものを含む各ユニットを上方から押さえ込んで定位置に保持したものであるとは捉えられないものである点、
において、それぞれ相違している。
　　
５．　相違点についての判断
　そこで、これ等の相違点につき、審案する。
イ）  ｉ）の相違点について
    ところで、過電流取外し装置をユニットと構成したものとして第２引用例に記載の発明が存在する。即ち、第２引用例第３図（ｂ）の「熱動電磁式引きはずしユニット２７Ａ」が、これである。
　これを、前記第１引用例に記載の「過電流引き外し装置」に採択して当業者が容易に想到することができた否かにつき審案するに、第２引用例に記載された熱動式電磁引きはずしユニットは、取り外しを誘導する「トリップロッド２７ｃ」が存するもののそのトリップを稼動する部材相互の牽連関係並びに組立機構が全く記載されていず、且つ「ユニットケース」を具備するとの記述的契機も一切見いだされず、本件第１発明の「引き外し装置組立体ユニット」の構成を充足しないものである。
　本件第１発明は、斯かる具体的な引き外しユニットの組み付けと構成により、明細書に記載のとおりの効用を収めるものである。
　それゆえ、第１引用例に記載の引き外し装置の構成に、第２引用例に記載の発明の引き外しユニットを採択しても第２引用例に記載のユニットの構成が大幅に懸隔するところ、当業者が、本件第１発明を容易に想到することを得たものとすることはできない。
ロ）　ｉｉ）の相違点について
  この相違点につき、本件第１発明が、第１引用例に記載の発明に前記第２引用例に記載の引きはずしユニットを引用して容易に想到することができたか否かであるが、第２引用例に記載の発明は、引きはずしユニットに端子導体やシャント接続導体が横出ししており、該ユニットを上方から簡単に組み付け挿入することができるかは保証の限りではないというべきである。
　他方、本件第１発明においては、ユニットケースを擁する引外し装置組立ユニットと構成したものであるところ、文字通り、カバーにより各ユニットを上方から押さえ込んで定位置に保持したことを内容とするものである。
　その結果、明細書に記載の通り、
　「従来，人手作業に依存して行っていた回路遮断器の組立作業に代えて、組立ロボットを導入した自動化ラインでも対応が可能となり、これにより生産性の大幅な向上，製造コストの低減化が可能となる」
という特有の効果を奏することができるものである。
　ゆえに、この相違点における構成は、前記第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載の発明を組み合わせて当業者が容易に想到することを得たものとすることができない。
　なおここで、他の引用例を展望するに、原審において補助的に引用したところの、
（３）　「特開平９−２７０２２５号公報」（第３引用例）、
（４）　「特許第２５６８０２１号」（第４引用例）、
（５）　「実公平６−４３９９６号公報」（第５引用例）は、
　前二者は、単に引き外し装置をユニット化したというに過ぎず、本件第１発明の引外しユニットの構成とは大幅に相違するものであり、上記最後の引用例（第５引用例）は、単に零相変流機を回路ユニットに組み込んだという局部的な構成において類似するのみで具体的な引外しユニットの構成を欠如しており、詳細に彼此比較検討することを要しないものというべきである。
　　さらに、原審の拒絶の査定に際し追記引用例として挙示したところの、
（６）　「特許第２７５３６０３号公報」（第６引用例）
（７）　「実公昭６３−５１６０号公報」（第７引用例）
 は、単にトリップバーに関する局部的構成に係るもので、本件第１発明の取外しユニットの構成には、遙かに及ばないものである。
  さらにまた、審査官が前置報告書において引き合いに出した
（８）　「特開平８−２９８０６５号公報」（第８引用例）
（９）　「実公平３−７９２６号公報」（第９引用例）
は、何れも、単に継鉄とダッシュポットとの組立に関する局部的構成に係るものであるに過ぎず、本件第１発明の引外しユニットケースに関するその余の具体的構成要件は、一切具備しないものである。
　　
６． 上記のとおりであるから、本件第１発明は、原査定の拒絶の理由として引用された第１〜第５引用例に記載の発明に基づいて、或いは此等に前記第６〜第９引用例に記載された発明を総合勘案して、当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　なお、他に、本件第１発明につき、拒絶をすべき理由を発見しない。
　　
７．本件特許請求の範囲の【請求項２〜５】に係る発明について（以下「本件第２発明〜本件第５発明」という。）
 本件第２発明〜本件第５発明は、何れも、本件第１発明を引用しこれを限定的に修飾した技術的事項を内容とする発明である。
　いま、前記において審案したとおり、本件第１発明について、拒絶の理由を発見しないものと審示したものであるところ、これをより特定的に限定した技術内容である本件第２〜第５発明については、尚更拒絶の理由を発見する限りではないというべきである。
　よって、結論のとおり審決する。