Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子エネルギー制御デバイスの欠陥を修理する装置であって、
装着ユニットであって、前記装着ユニットを固定配置すべく支持面に装着する手段を含む装着ユニットと、
修理すべき欠陥を含む電子エネルギー制御デバイスの一部に対して前記装着ユニットを固定配置する位置を指示するための位置指示手段であって、修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスが所定の位置に固定される位置指示手段と、
光学撮像範囲およびレーザ修理範囲を有する撮像／修理アセンブリと、
を備え、前記アセンブリが、
画像を取得する光学撮像手段、および前記光学撮像範囲内から画像を取得するように前記光学撮像手段を移動させる手段、
電子エネルギー制御デバイスの材料を切除できる光ビームを放射するレーザ手段、および前記修理範囲内で前記光ビームを移動させる手段、を含み、
前記装着ユニットが、前記位置指示手段によって指示される前記位置に前記装着ユニットを固定配置すべく前記支持面に装着され、前記撮像／修理アセンブリが前記装着ユニットに取り付けられるとき、修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部が、前記撮像範囲および前記修理範囲内にある、装置。
【請求項２】
前記撮像／修理アセンブリ、位置指示手段、または撮像／修理アセンブリと位置指示手段との両方が、前記装着ユニットに脱着可能に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光学撮像手段によって取得された修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部の画像と、修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部内で、修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部に交わるように前記ビームを移動させるための経路の印とを表示する表示ユニットをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記欠陥における修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部中の材料の少なくとも１つの層を切除するように前記光ビームの移動を制御する制御ユニット
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットが、前記欠陥を完全に囲む修理すべき前記電子エネルギー制御デバイス中の経路を切除するように前記ビームの移動を制御する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
欠陥探索プロセスの一部として、修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部の複数の画像を取得するように、前記光学撮像手段を移動させる前記光学撮像手段を移動させる前記手段を制御する入力情報を供給する入力デバイス
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装着する手段が、吸引手段または締め付け手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記位置指示手段が、前記装着ユニットに取り付けられる前記アセンブリの前記光学撮像手段および前記レーザ手段の角度の位置決めを指示するためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電子エネルギー制御デバイスが、エレクトロクロミックデバイスである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
電子エネルギー制御デバイスの欠陥を修理する方法であって、
電子エネルギー制御デバイスの一部に対して装着ユニットを固定配置する位置に従って前記装着ユニットを固定配置すべく前記装着ユニットを支持面に装着するステップと、
電子エネルギー制御デバイスの欠陥の光学的画像を取得するステップであって、前記光学的画像が装着ユニットに結合した画像化ユニットにより取得される光学的画像を取得するステップと、
電子エネルギー制御デバイスの欠陥に対応した材料を切除するために、装着ユニットに結合された修理ユニットから光ビームを放射するステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記光ビームの放射に先だって、修理すべき前記電子エネルギー制御デバイスの前記一部が、前記装着ユニットに取り付けられる前記アセンブリの撮像範囲およびレーザ修理範囲内にあると決定するステップを更に含む、方法。
【請求項１２】
前記電子エネルギー制御デバイスが、エレクトロクロミックデバイスである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子エネルギー制御デバイスが、エレクトロクロミックデバイス製品の一部であり、
前記光ビームの放射は、前記エレクトロクロミックデバイス製品が建物の中に設置された時に実施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
エレクトロクロミック製品の欠陥を修理する装置であって、
装着ユニットを固定配置すべく支持面に装着する吸引手段を含む装着ユニットと、
修理すべき欠陥を伴うエレクトロクロミックデバイスを含むエレクトロクロミックデバイス製品の一部に対して前記装着ユニットを固定配置する位置を指示するためのレーザポインタユニットであって、修理すべき前記エレクトロクロミックデバイス製品が所定の位置に固定され、レーザポインタユニットが前記装着ユニットに脱着可能に取り付けられ、レーザポインタユニットから放射される指示ビームが前記欠陥に重なる前記エレクトロクロミックデバイス製品の外面上の印に交わるときに前記位置が指示されるように構成されたレーザポインタユニットと、
光学撮像範囲およびレーザ修理範囲を有する撮像／修理アセンブリと、を備え、
前記アセンブリが、前記装着ユニットに脱着可能に取り付けられ、
画像を取得する光学撮像手段、および前記光学撮像範囲内から画像を取得するように前記光学撮像手段を移動させる手段と、
エレクトロクロミックデバイスの層の一部を切除できる光ビームを放射するレーザ手段、および前記修理範囲内で前記光ビームを移動させる手段と、を含み、
前記装着ユニットが、指示される前記位置に前記装着ユニットを固定配置すべく前記支持面に装着され、前記撮像／修理アセンブリが前記装着ユニットに取り付けられるとき、修理すべき前記エレクトロクロミック製品の前記一部が、前記撮像範囲および前記修理範囲内にある、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素発生器であって、
容器と、
容積を有し、かつ第１反応物質を含む流体を収容するように構成された前記容器内第１反応物質貯留区域と、
容積を有する前記容器内反応区域と、
前記第１反応物質貯留区域から前記反応区域までの流体通路と、
容積を有し、かつ前記反応区域内の前記第１反応物質の反応によって生成された水素ガスの通過及び排出物の貯留を容易にするように構成された前記容器内排出物貯留区域と、
前記反応区域から前記排出物貯留区域までの排出物通路と、
前記排出物貯留区域内の初期圧縮フィルタと、
前記排出物貯留区域と流体連通した液体不透過性気体透過性構成要素と、
水素出口と、
を含み、
水素発生器の作動中に、前記初期圧縮フィルタは、膨張して前記排出物の一部分を収容するように構成され、前記排出物貯留区域容積は、増大するように構成され、前記第１反応物質貯留区域容積及び前記反応区域容積のうちの少なくとも一方が、減少するように構成され、
前記排出物貯留区域を前記第１反応物質貯留区域及び前記反応区域のうちの少なくとも一方から分離する可動仕切りを含み、
前記フィルタの一部分が、前記可動仕切りに取り付けられ、
前記第１反応物質は、反応して水素ガスを生成することができ、該水素ガスの全てが、前記水素出口に到達するために前記排出物貯留区域の一部分を通過しなければならない、  ことを特徴とする水素発生器。
【請求項２】
前記フィルタは、水素発生器の作動中に前記第１反応物質貯留区域容積、前記反応区域容積、又は該第１反応物質貯留区域容積及び該反応区域容積の両方を低減するための力を印加するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項３】
水素発生器の作動中に前記第１反応物質貯留区域容積、前記反応区域容積、又は該第１反応物質貯留区域容積及び該反応区域容積の両方を低減するための力を印加するように構成された付勢構成要素を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の水素発生器。
【請求項４】
前記フィルタは、圧縮前の異なる空隙率の少なくとも２つの区域を含むことを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項５】
前記フィルタは、圧縮前に異なる空隙率を各々が有する２つの個別の構成要素を含むことを特徴とする請求項４に記載の水素発生器。
【請求項６】
圧縮前の最大空隙率の区域が、前記排出物通路に最も近く、最小空隙率の区域が、前記出口に最も近いことを特徴とする請求項４に記載の水素発生器。
【請求項７】
前記フィルタは、排出物中の液体との親和性を持たない材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項８】
前記排出物貯留区域への排出物流入路に近い前記フィルタの部分は、前記排出物中の液体との親和性を持たないことを特徴とする請求項７に記載の水素発生器。
【請求項９】
前記フィルタは、排出物中の液体との親和性を持つ材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１０】
前記液体不透過性気体透過性構成要素に近い前記フィルタの部分は、前記排出物中の液体との親和性を持つことを特徴とする請求項９に記載の水素発生器。
【請求項１１】
前記フィルタは、オープンセル発泡体を含むことを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１２】
前記可動仕切りは、前記排出物貯留区域内の可撓性排出物封入体を含み、該可撓性排出物封入体は、容積を有し、前記フィルタは、該可撓性排出物封入体内に収容され、かつその一部分に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１３】
前記可動仕切りは、前記可撓性排出物封入体に隣接する剛性壁を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の水素発生器。
【請求項１４】
前記可撓性排出物封入体の前記容積は、水素発生器の作動中に増大するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載の水素発生器。
【請求項１５】
前記可動仕切りは、前記フィルタを引いて該フィルタを膨張させることを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１６】
前記フィルタは、弾性材料を含み、該フィルタは、該フィルタ内の圧縮応力の減少の結果として膨張することを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１７】
前記第１反応物質は、前記第１反応物質貯留区域内の可撓性第１反応物質封入体内に最初に収容されることを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１８】
第２反応物質を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項１９】
前記第１反応物及び前記第２反応物質のうちの少なくとも一方がホウ化水素を含むことを特徴とする請求項１に記載の水素発生器。
【請求項２０】
水素発生器であって、
容器と、
容積を有し、かつ第１反応物質を含む流体を収容するように構成された可撓性封入体を含む前記容器内第１反応物質貯留区域と、
容積を有する可撓性封入体を含む前記容器内反応区域と、
前記第１反応物質貯留区域の封入体から前記反応区域の封入体までの流体通路と、
容積を有し、かつ前記反応区域内の前記第１反応物質の反応によって生成された水素ガス及び排出物の通過を容易にするように構成された可撓性封入体を含む前記容器内排出物貯留区域と、
前記反応区域の封入体から前記排出物貯留区域の封入体までの排出物通路と、
前記排出物貯留区域の封入体内の初期圧縮フィルタと、
前記排出物貯留区域と流体連通した液体不透過性気体透過性構成要素と、
水素出口と、
を含み、
水素発生器の作動中に、前記初期圧縮フィルタは、膨張して前記排出物の一部分を収容するように構成され、前記排出物貯留区域の封入体容積は、増大するように構成され、前記第１反応物質貯留区域の封入体容積及び前記反応区域の封入体容積のうちの少なくとも一方が、減少するように構成され、
前記排出物貯留区域の可撓性封入体は、前記排出物貯留区域を前記第１反応物質貯留区域及び前記反応区域のうちの少なくとも一方から分離し、
前記フィルタの一部分が、前記排出物貯留区域の可撓性封入体の一部分に取り付けられ、
前記第１反応物質は、反応して水素ガスを生成することができ、該水素ガスの全てが、前記水素出口に到達するために前記排出物貯留区域の一部分を通過しなければならない、  ことを特徴とする水素発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ光源に使用される、ターゲット位置にターゲット材料を供給するための装置であって、
前記ターゲット材料と非ターゲット粒子とを含むターゲット混合物を保持するリザーバと、ここで前記ターゲット材料は、プラズマに変換されたときに、ＥＵＶ範囲に輝線を有するものであり、
前記ターゲット混合物を通過させる第１のフィルタと、
前記ターゲット混合物を通過させる第２のフィルタと、
オリフィスを有するノズルを含む供給システムであって、前記第１及び第２のフィルタを通過した前記ターゲット混合物を受け取り、かつ該ターゲット混合物を前記ターゲット位置に供給する供給システムと、
を含み、
前記第２のフィルタは、第１の端部で前記リザーバと流体的に結合され第２の端部で前記オリフィスに流体的に結合された複数の貫通孔と、それぞれが前記リザーバの第１の端部と一群の貫通穴の間にある複数の開口部とを含み、前記開口部は前記リザーバの第１の端部を前記一群の貫通孔に流体的に結合し、各開口部は貫通孔の断面幅よりも大きい断面幅を有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２のフィルタは、前記第１のフィルタを通過した前記ターゲット混合物を受け取ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
一群の貫通孔の少なくとも１つは均一サイズの断面幅を有し、前記第２のフィルタの一群の貫通孔の少なくもと１つは均一サイズの貫通孔を有し、その横方向サイズは前記均一サイズの貫通孔の横方向サイズとは異なることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のフィルタのうちの少なくとも一方が、タングステン、チタン、モリブデン、ニッケル、タンタル、又は他の金属、石英、ガラス、又はセラミック材料で少なくとも部分的に製造されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ターゲット材料は、流体状態にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のフィルタは、焼結フィルタであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ＥＵＶ光源に使用されるターゲット材料供給装置に使用するためのフィルタであって、
ターゲット材料と非ターゲット粒子とを含むターゲット混合物を保持するリザーバに流体連通する第１の平坦面と、第２の対向する平坦面とを有するシートと、ここで前記ターゲット材料は、プラズマに変換されたときに、ＥＵＶ範囲に輝線を有するものであり、
前記第２の平坦面から延び、かつ該第２の平坦面でノズルのオリフィスに流体的に結合された複数の貫通孔と、
前記第１の平坦面から延びる複数の開口部であって、それぞれが一群の貫通孔と前記第１の平坦面との間にあって前記リザーバを一群の貫通孔に流体的に結合する開口部と、
を含み、
前記シートは、前記ターゲット混合物に露出される表面積を有し、前記開口部の断面幅は前記貫通孔の断面幅よりも大きい、
ことを特徴とするフィルタ。
【請求項８】
ＥＵＶ光源に使用される、濾過する方法であって、
ターゲット材料と非ターゲット粒子とを含むターゲット混合物をリザーバに保持する段階と、ここで前記ターゲット材料は、プラズマに変換されたときに、ＥＵＶ範囲に輝線を有するものであり、
第１のフィルタを使用して、前記ターゲット混合物の前記非ターゲット粒子の少なくとも一部を取り除く段階と、
第１の端部で前記リザーバと流体的に結合され第２の端部で前記オリフィスに流体的に結合された複数の貫通孔と、それぞれが前記リザーバの第１の端部と一群の貫通穴の間にある複数の開口部とを含み第２のフィルタを使用して、露出表面積が該第２のフィルタのものと同等の横断方向広がりを有する焼結フィルタの露出表面積の少なくとも１／１００である該第２のフィルタの表面区域を前記ターゲット混合物に露出することにより、該ターゲット混合物の前記非ターゲット粒子の少なくとも一部を取り除く段階と、
供給システムを使用して、前記第２のフィルタを通過した前記ターゲット混合物の流量を制御する段階と、
増幅された光ビームを受け取り、それによって前記ターゲット混合物の前記ターゲット材料をプラズマ状態に変換するターゲット位置に前記第２のフィルタを通過した該ターゲット混合物を誘導する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記シートは、バルク材料からなることを特徴とする請求項７に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記バルク材料はタングステン及び窒化珪素のうちの一方からなることを特徴とする請求項９に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．シリカとアルミナとの比が約８〜約１５０であり約０．０１〜約１０ミクロンの平均結晶サイズを有する、表面および多孔性ネットワークを有する複数の結晶を含む小細孔のアルミノシリケートモレキュラーシーブ材料；および
ｂ．０．０１〜１０重量％の少なくとも１つの白金族金属（ＰＧＭ）
を含む触媒であって、前記ＰＧＭの大部分が、前記表面上に配されたＰＧＭに比べて前記多孔性ネットワーク中に埋め込まれてなる触媒。
【請求項２】
前記アルミノシリケートモレキュラーシーブが、前記アルミノシリケートのモレキュラーシーブの総重量に基づいて約５重量％以下のアルカリ含有量を有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記小細孔のモレキュラーシーブ材料が、ＡＥＩ、ＡＦＴ、ＡＦＸ、ＣＨＡ、ＤＤＲ、ＥＲＩ、ＬＥＶ、ＫＦＩおよびＲＨＯから選択されるフレームワークを有する、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記ＰＧＭが、白金、パラジウムおよびロジウムから選択される、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
ウォールフローフィルタまたはフロースルーモノリス上に配置された請求項１に記載の触媒を含む触媒物品。
【請求項６】
排出物を処理するための方法であって、
ａ．ＮＯｘおよびアンモニアを含有するリーンバーン排気ストリームを、請求項１に記載の触媒と、約１５０℃〜約６５０℃の温度で接触させる工程；および
ｂ．約１５０℃〜約２５０℃の温度でこのＮＯｘの少なくとも一部をＮ２およびＨ２Ｏ還元し、および約３００℃〜約６５０℃の温度でこのアンモニアの少なくとも一部を酸化する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継続的にサークルできるレールのネットワークであって、
複数の分枝駅がカバーしている渡し回す横道が含められ、サークルライン/ネットワークの核心か重要ノードとして、サークルルートを設計することで、赤信号を避けて、車両調整を最適化して、均等的に車両のボリュームを増やして、多元移動がカバーする比率を拡大し、
車両が移動中の相互の組み合わせができ、乗客が車両と一緒にレイン変更、或いは、便利に乗り換えることを実現でき、
それと同時に、レールシステムの建設と運営のコストも低減でき、
渡し回す横道は、両方向ツウラインが接続する最低限三分枝の横道である、少なくとも、三方向のV型渡し回す道1セットを含め、前記渡し回す横道は最低限で三つの両方向ポートを持っている帰り線が、順番に隣のポートの往復線に変えて、サークルを作るレール交通のネットワークシステム。
【請求項２】
多分枝ステーションが渡し回す横道をカバーするステーション、或いは、1グループのステーションであり、二元渡し回す横道、或いは、二元乗り換えターミナル駅が含められ、
前記二元乗り換えターミナル駅は最低限で一種類のレールタイプの最低三方向の渡し回す横道が含められる請求項１に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項３】
サークルライン/ネットワークが半距離折り返しサークルラインと全距離折り返し不要のサークルネットワークが含み、
サークルラインがここでいう渡し回す横道から継続的に分枝を作る、或いは、ほかの周辺のターミナルと繋がり、リンクになり、ここでいうサークルネットワークに変わるか組み合わせられ、ここでいうサークルラインは最低限で一つの渡し回す横道から最低限で往復２ライン三段とつながり、最低限で3ポートとセクションの往復ダブル道つ繋がり、少なくとも、一部分の車両が最低三つのターミナルの間に半距離で折り返して、サークルし、前記サークルネットワークは少なくとも内リンク組み合わせを1個含み、
内リンク組み合わせが二方向か四方向か六方向で繋がり、最低限で同方向の内輪を二つ含め、或いは、最低限で自交差内輪を1個含め、或いは、最低限で自交差内輪の1つプラス同方向内輪を一つを含み、
前記自交差内輪は最低限で同方向の口開け小輪を三つ含む請求項１に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項４】
前記渡し回す道が二元渡し回す横道を含み、二種類のレールタイプを持っている渡し回す道から渡し回すサークルにし、
前記渡し回す道は複式片道であり、三日月形のステーション或いは双三日月形のステーションになり、
前記三日月形のステーションは片方向が貫通で、ステーション中の各道が平行で、交差せずに、三日月の入口から分枝し、出口で合弁することは決まっている、三日月形の弧度が大きく、長い側にホームを設け、弧度の小さい側の駅を越えるクイック道を設け、その間を車両部分にする請求項１に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項５】
前記渡し回す横道は、レール変更横道、或いは、渡し回す転轍横道を含み、
前記二元レール変更横道は最低限で分枝合弁横道を1本持っており、
前記渡し回す転轍横道には、最低限で分枝合弁横道を嵌め込んだ最低三方向の渡し回す道が含められ、
前記分枝合弁横道が定方向で片道で、両方向のポートの帰り線の分枝からスタートし、もう一方向の両方向ポートの帰り線まで合弁し、二つの分枝をあわせる角が外向きで、逆に行くのが禁止となる請求項１に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項６】
前記渡し回す横道はレールチェンジャーの横道を含み、
レールチェンジャーの横道には最低限でレールチェンジャーの一つを含み、
そして、最低限で一種類の回さず固定プレートで、回転不要のモードを持っており、前記レールチェンジャープレートは地面にある回転プレートもあるし、鍋蓋式ポータプル式のもあり、両方向両道プレートでもよいし、三方向の三道プレートでもよく、プレートのレール或いはプレート底のレール溝の長さが一つの車両より長く、
ネットワーク中に若干のレールチェンジャー横道を回転せず固定プレートモードにする時、両端とも切った両方向の両ライン線区、或いは、最低限三分枝双方向両双ライン線区が最低限、双シャトル線になる、ネットワーク中他の交通には支障しない請求項１に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項７】
前記多分枝ステーションには多辺形のホールを設け、
前記多辺形のホームは最低限で三つの端以上、客先が降りるホームになり、片層、複数層の多辺形のホームでもよく、
最低限で三方向最低限で一種類のレールタイプの車両が頭とお尻が接近する状態で多辺形のホームか一グループの子駅中の一グループの多辺形のホームに止まるとき、乗客がドアー・ツー・ドアーで乗り換えできる請求項２に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項８】
前記サークルライン/ネットワークは、多元移動のサークル支線とサークル子ネットワークを含み、
前記サークル支線が親線立体交差する、或いは、編み合わせて、ネットワークを作り、二元乗り換えターミナル駅に派生し、前記サークル子ネットワークが親線の内輪か内輪の組み合わせに嵌めて、二元渡し回す横道か、二元乗り換えターミナル駅と不対称往復線区に派生し、
前記二元乗り換えターミナル駅には、最低限で一レールタイプの最低三方向の渡し回す道を一グループを含み、
前記不対称往復線区は二種類のレールタイプの最低、双道双方向並行線区であり、該二種類のレールタイプは親線が単方向道と支線が最低限で一つの逆方向道のレールタイプである請求項３に記載のレール交通のネットワークシステム。
【請求項９】
前記分枝合弁横道はレール変更横道の範囲に限られ、船閘門のような構造であるため、分枝と合弁部分とも貫通、分枝部分が貫通、合弁部分が切れる、分枝部分が切っているが合弁部分が貫通する、分枝と合弁部分とも切る、の四種類の転轍方法があり、前記レール変更横道或いは渡し回す転轍横道は交替転轍のほかには、最低限で一種類のレール固定で転轍が必要ないモードを持っており、前記レール固定で転轍必要ないモードでは、分枝と合弁部分とも切る状態である分枝合弁横道が、駐車の予備にすることもでき、シャトル線に変えることができ、横道の中、ほかの交通に支障しない請求項５に記載のレール交通のネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（１００）であって、
パッシブ車両システム（１１０）と、
非接触充電ステーション（１２０）と、
を備えており、
前記パッシブ車両システム（１１０）は、少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）と無線通信するとともに、前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）から受け取った通信に従って前記自動車（１００）の車両エントリ・ロッキング・システム（１６０）およびエンジンスタータ（１５０）のうちの少なくとも１つを選択的に作動させる又は制御するように動作し、
前記非接触充電ステーション（１２０）は、
少なくとも１つの一次コイル（１２４）と、
前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）に結合された出力部を有する電源（１２２）と、
入力部（１２１）と、
を備えており、
前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）は、通電されたときに、前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）に近接した少なくとも１台のバッテリ式機器（１３０）の二次コイル（１３２）と共に変圧器を形成するように動作し、
前記電源（１２２）は、前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）に近接した前記少なくとも１台のバッテリ式機器（１３０）に非接触式で充電するために前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）に交流出力電力を選択的に供給し、イネーブル／ディセーブル信号またはコマンド（１１２）に基づいて前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の供給を選択的に停止又は低減するように動作し、
前記入力部（１２１）は、前記パッシブ車両システム（１１０）から前記イネーブル／ディセーブル信号またはコマンド（１１２）を受け取り、
前記パッシブ車両システム（１１０）は、前記パッシブ車両システム（１１０）が前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）と無線通信する期間の少なくとも一部の間に前記電源（１２２）が前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の供給を停止又は低減することを前記電源（１２２）にさせるために、前記非接触充電ステーション（１２０）に前記イネーブル／ディセーブル信号またはコマンド（１１２）を選択的に提供するように動作することを特徴とする自動車。
【請求項２】
前記パッシブ車両システム（１１０）および前記非接触充電ステーション（１２０）は、通信ネットワーク（１８０）と動作可能に接続されており、前記パッシブ車両システム（１１０）は、少なくとも１つのメッセージにより、前記通信ネットワーク（１８０）を介して前記非接触充電ステーション（１２０）に前記イネーブル／ディセーブルコマンド（１１２）を選択的に提供するように動作する請求項１に記載の自動車。
【請求項３】
前記車両エントリ・ロッキング・システム（１６０）は、前記通信ネットワーク（１８０）と動作可能に接続されており、前記パッシブ車両システム（１１０）は、前記通信ネットワーク（１８０）を介したメッセージングによって、前記車両エントリ・ロッキング・システム（１６０）を選択的に作動させ又は制御するように動作する請求項２に記載の自動車。
【請求項４】
前記エンジンスタータ（１５０）は、前記通信ネットワーク（１８０）と動作可能に接続されており、前記パッシブ車両システム（１１０）は、前記通信ネットワーク（１８０）を介したメッセージングによって、前記エンジンスタータ（１５０）を選択的に作動させ又は制御するように動作する請求項２に記載の自動車。
【請求項５】
前記パッシブ車両システム（１１０）および前記非接触充電ステーション（１２０）は、各々、汎用非同期送受信回路（ＵＡＲＴ）を備えており、前記パッシブ車両システム（１１０）の前記汎用非同期送受信回路（ＵＡＲＴ）と前記非接触充電ステーション（１２０）の前記汎用非同期送受信回路（ＵＡＲＴ）とが相互に動作可能に接続されており、前記パッシブ車両システム（１１０）は、少なくとも１つのメッセージにより、前記汎用非同期送受信回路（ＵＡＲＴ）を介して前記非接触充電ステーション（１２０）に前記イネーブル／ディセーブルコマンド（１１２）を選択的に提供するように動作する請求項１に記載の自動車。
【請求項６】
前記非接触充電ステーション（１２０）は、前記電源（１２２）の電力入力部と車両のバッテリ（１７０）との間に結合された切換え装置（１２９）を備えており、前記切換え装置は、前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）に前記交流出力電力を選択的に供給し、前記イネーブル／ディセーブル信号またはコマンド（１１２）に基づいて前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の供給を停止するように動作する請求項１に記載の自動車。
【請求項７】
前記パッシブ車両システム（１１０）は、前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）からの無線通信を検出し、前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）からの無線通信の検出に応答して、前記電源（１２２）が前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の提供を停止又は低減することを前記電源（１２２）にさせるために、前記非接触充電ステーション（１２０）に前記イネーブル／ディセーブル信号またはコマンド（１１２）を選択的に提供するように動作する請求項１に記載の自動車。
【請求項８】
前記パッシブ車両システム（１１０）は、前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）との通信を試みる前に、前記電源（１２２）が前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の供給を停止又は低減することを前記電源（１２２）にさせるために、前記非接触充電ステーション（１２０）に前記イネーブル／ディセーブル信号またはコマンド（１１２）を選択的に提供するように動作する請求項１に記載の自動車。
【請求項９】
自動車（１００）の非接触充電ステーションを動作させるための方法（３００）であって、
前記自動車（１００）の室内に又は前記自動車（１００）の室内に近接して位置する非接触充電ステーション（１２０）の少なくとも１つの一次コイル（１２４）に交流出力電力を選択的に供給して、前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）の近くに位置する少なくとも１台のバッテリ式機器（１３０）を非接触で充電するステップ（３０２）と、
パッシブ車両システム（１１０）が少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）と無線通信しているか又は無線通信することになると判定するステップ（３０４）と、
前記パッシブ車両システム（１１０）が前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）と無線通信しているか又は無線通信することになる期間の少なくとも一部の間に、前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の供給を自動的に停止または低減するステップ（３０６）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記方法（３００）は、更に、
前記パッシブ車両システム（１１０）が前記少なくとも１つの外部ユーザ機器（２００）との無線通信を完了したと判定するステップ（３０８）と、
前記少なくとも１つの一次コイル（１２４）への前記交流出力電力の供給を自動的に再開するステップと、
を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｖ）の２，６−ジメチル−４−アミノ−１−カルボキシベンジルフェニルアミンと亜硝酸ナトリウムとを塩酸中で反応させる工程と、
得られたジアゾ化化合物をテトラフルオロホウ酸アルカリ金属塩で処理して対応する式（ＶＩ）のテトラフルオロホウ酸塩を得る工程と、
前記テトラフルオロホウ酸塩を酢酸パラジウム及び溶媒の存在下でアクリロニトリルと反応させて式（ＶＩＩ）の化合物を得る工程と、
前記式（ＶＩＩ）の化合物を酸で脱保護し、次いで塩酸で処理して、Ｚ異性体含有率が０．５％未満である式（ＩＩ）の化合物を得る工程と
を含む、式（ＩＩ）の（Ｅ）−４−（２−シアノエテニル）−２，６−ジメチルフェニルアミン塩酸塩の製造方法。
【化１】
2014522385.tif 000001
【化２】
2014522385.tif 000002
【化３】
2014522385.tif 000003
【化４】
2014522385.tif 000004
【請求項２】
前記溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、及び、テトラヒドロフランからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式（ＶＩＩ）の化合物の脱保護は有機酸又は無機酸を用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記式（ＶＩＩ）の化合物の脱保護は、トリフルオロ酢酸を用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テトラフルオロホウ酸アルカリ金属塩は、テトラフルオロホウ酸ナトリウム及びテトラフルオロホウ酸カリウムからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
式（ＩＩ）の（Ｅ）−４−（２−シアノエテニル）−２，６−ジメチルフェニルアミン塩酸塩と式（ＸＩ）の４−［（４−クロロ−２−ピリミジニル）アミノ］ベンゾニトリルとを、アセトニトリル溶媒中で反応させる工程と、
リルピビリン遊離塩基をアルカリ性ｐＨで単離し、次いで任意でアセトンで精製する工程と、
前記リルピビリン遊離塩基をジメチルスルホキシドに溶解する工程と、
得られた混合液を５０〜５５℃に加熱する工程と、
塩酸を添加し、次いで水を添加する工程と、
Ｚ異性体含有率が０．１％未満であるリルピビリン塩酸塩を２５〜３０℃で単離する工程と
を含む、Ｚ異性体含有率が０．１％未満である式（Ｉ）のリルピビリン塩酸塩の製造方法。
【化５】
2014522385.tif 000005
【化６】
2014522385.tif 000006
【化７】
2014522385.tif 000007
【請求項７】
前記式（Ｖ）の化合物は、
２，６−ジメチル−４−ニトロアニリンとベンジルクロロホルメートとを反応させて３，５−ジメチル−４−カルボキシベンジルアミン−１−ニトロベンゼンを得る工程と、
前記３，５−ジメチル−４−カルボキシベンジルアミン−１−ニトロベンゼンを塩化スズで処理する工程とを含む方法によって製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５，７のいずれか一項に記載の製造方法によって製造される、Ｚ異性体含有率が０．５％未満である式（ＩＩ）の（Ｅ）−４−（２−シアノエテニル）−２，６−ジメチルフェニルアミン塩酸塩。
【請求項９】
Ｚ異性体含有率が０．５％未満である式（ＩＩ）の（Ｅ）−４−（２−シアノエテニル）−２，６−ジメチルフェニルアミン塩酸塩の、式（Ｉ）のリルピビリン塩酸塩を製造するための使用。
【化８】
2014522385.tif 000008
【化９】
2014522385.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゴメラチンとして知られるＮ‐［２‐（７‐メトキシ‐１‐ナフチル）エチル］アセトアミドと、クエン酸及びベンゼンスルホン酸からなる群から選択される共結晶形成剤との共結晶。
【請求項２】
以下の特性：
ｉ）５．２；１２．２；１７．０；１９．３；２０．６；２２．７及び２７．３±０．２°の２θ値で、主要なピークを有するＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターン、
ｉｉ）１２３〜１２７℃の範囲での融点、及び
ｉｉｉ）波数２９６３、１７４９、１６８１、９４４、７８３ｃｍ-1でのラマン散乱ピーク
の１つ以上によって特徴付けられる、請求項１に記載のＮ‐［２‐（７‐メトキシ‐１‐ナフチル）エチル］アセトアミドとクエン酸との共結晶。
【請求項３】
以下の特性：
ｉ）１１．５；１５．７；１７．４；１９．０；２４．５及び２６．４±０．２°の２θ値で、主要なピークを有するＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターン、
ｉｉ）１２８〜１３２℃の範囲での融点、及び
ｉｉｉ）波数３０７３、１５８５、１１６３、９９７、７２７ｃｍ-1でのラマン散乱ピーク
の１つ以上によって特徴付けられる、請求項１に記載のＮ‐［２‐（７‐メトキシ‐１‐ナフチル）エチル］アセトアミドとベンゼンスルホン酸との共結晶。
【請求項４】
以下のステップ：
Ｎ‐［２‐（７‐メトキシ‐１‐ナフチル）エチル］アセトアミドを、適切な溶媒又は溶媒の混合物中に、共結晶形成剤と共に溶解し、そして
前記溶液を冷却することによって、又は前記溶液を蒸発させることによって２元系共結晶を結晶化する
ことを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の共結晶を調製するための方法。
【請求項５】
ある量の共結晶が、前記溶液に種晶として添加されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にインクを印刷するための方法であって、
該インクは、封入粒状固体および液体ビヒクルを含み；
該封入粒状固体は、架橋分散剤シェルで封入されている粒状固体を含み；そして
該インクは、コルゲート紙であるかコルゲート紙を含む基材上に印刷される、方法。
【請求項２】
前記インクがシングルパスインクジェット印刷によって基材上に印刷される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分散剤が、少なくとも成分ｉ）〜ｉｉｉ）を共重合することにより得られる、請求項１又は２に記載の方法：
ｉ）少なくとも４０部のメタクリル酸ベンジルを含む、それぞれイオン性基を有さない７０〜９５部の１以上の（メタ）アクリレートモノマー；
ｉｉ）５〜３０部のメタクリル酸；
ｉｉｉ）それぞれポリエチレンオキシ基を持つ、５部以下の１以上のエチレン性不飽和モノマー；
これに関し、ｉ）〜ｉｉｉ）の部の合計は１００であり、部はすべて重量に基づく。
【請求項４】
架橋反応をエポキシ架橋剤の使用により生じさせる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
液体ビヒクルが、グリセロール、水およびエチレングリコールを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
液体ビヒクルが、グリセロール、水、エチレングリコール、２−ピロリドン、及びアセチレンジオールである界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
コルゲート紙が４０〜８００ｇ／ｍ２の質量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
印刷がインクジェットプリンターにより実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
インクが以下の成分を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法：
ａ．  ０．１〜２０部の封入粒状固体；
ｂ．  １５〜６０部のグリセロール；
ｃ．  １〜３０部のエチレングリコール；
ｄ．  ０〜２０部の２−ピロリドン；
ｅ．  ０．０１〜３部の界面活性剤；
ｆ．  ０〜１０部の水溶性ポリマー；
ｇ．  ０〜１５部のポリマー粒子；
ｈ．  ０〜２部の殺生物剤；
ｉ．  ２０〜７５部の水；
これに関し、部はすべて重量に基づき、成分ａ．〜ｉ．の合計は１００部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
４．  インクジェット印刷
本発明のインクは、コルゲート紙基材上で特に良好に印刷されることが見いだされた。本発明の方法から得られたプリントは、光学濃度が高く、吸い上げ作用および色間のブリードの程度が低かった。理論により制限しようとするものではないが、これは、部分的に、封入粒状固体とコルゲート紙基材の相乗的な組み合わせによりもたらされると考えられる。
本発明は以下の態様を含む。
［１］  基材上にインクを印刷するための方法、これに関し、
該インクは、封入粒状固体および液体ビヒクルを含み；
該封入粒状固体は、架橋分散剤シェルで封入されている粒状固体を含み；そして
該インクは、コルゲート紙であるかコルゲート紙を含む基材上に印刷される。
［２］  分散剤がポリマーである、［１］に記載の方法。
［３］  分散剤が、少なくとも成分ｉ）およびｉｉ）を共重合することにより得られるか、得ることができる、［２］に記載の方法：
ｉ）それぞれイオン性基を有さない７０〜９５部の１以上の（メタ）アクリレートモノマー；
ｉｉ）それぞれ少なくとも１つのイオン性基を有する５〜３０部の１以上の（メタ）アクリレートモノマー；
これに関し、成分ｉ）およびｉｉ）の部の合計は１００であり、部はすべて重量に基づく。
［４］  イオン性基が、スルホン酸、カルボン酸およびリン含有酸基から選択される、［３］に記載の方法。
［５］  イオン性基がカルボン酸である、［４］に記載の方法。
［６］  分散剤が、少なくとも成分ｉ）〜ｉｉｉ）を共重合することにより得られるか、得ることができる、［３］〜［５］のいずれか一項に記載の方法：
ｉ）少なくとも４０部のメタクリル酸ベンジルを含む、それぞれイオン性基を有さない７０〜９５部の１以上の（メタ）アクリレートモノマー；
ｉｉ）５〜３０部のメタクリル酸；
ｉｉｉ）それぞれポリエチレンオキシ基を持つ、５部以下の１以上のエチレン性不飽和モノマー；
これに関し、ｉ）〜ｉｉｉ）の部の合計は１００であり、部はすべて重量に基づく。
［７］  架橋反応をエポキシ架橋剤の使用により生じさせる、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の方法。
［８］  液体ビヒクルがグリセロールおよび水を含む、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の方法。
［９］  液体ビヒクルが、グリセロール、水およびエチレングリコールを含む、［８］に記載の方法。
［１０］  液体ビヒクルが、グリセロール、水、エチレングリコールおよび２−ピロリドンを含む、［８］に記載の方法。
［１１］  インクが、アセチレンジオールである界面活性剤を含む、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の方法。
［１２］  コルゲート紙が４０〜８００ｇ／ｍ２の質量を有する、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の方法。
［１３］  コルゲート紙が１００〜８００ｇ／ｍ２の質量を有する、［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の方法。
［１４］  印刷がインクジェットプリンターにより実施される、［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の方法。
［１５］  コルゲート紙が、１以上の紙製ライナーボードと少なくとも１つのコルゲート紙層を有する、［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の方法。
［１６］  インクが以下の成分を含む、［１］〜［９］および［１１］〜［１５］のいずれか一項に記載の方法：
ａ．  ０．１〜２０部の封入粒状固体；
ｂ．  １５〜６０部のグリセロール；
ｃ．  １〜３０部のエチレングリコール；
ｄ．  ０〜２０部の２−ピロリドン；
ｅ．  ０．０１〜３部の界面活性剤；
ｆ．  ０〜１０部の水溶性ポリマー；
ｇ．  ０〜１５部のポリマー粒子；
ｈ．  ０〜２部の殺生物剤；
ｉ．  ２０〜７５部の水；
これに関し、部はすべて重量に基づき、成分ａ．〜ｉ．の合計は１００部である。
［１７］  液体ビヒクルが部分的または完全に基材から蒸発する、［１］〜［１６］のいずれか一項に記載の方法。
［１８］  ［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の方法により得られるか得ることができるコルゲート紙であるか、該コルゲート紙を含む、基材。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の被加工物に機械加工を施す機械加工装置であって、
フレーム要素と、
前記フレーム要素に関連付けられていて、ワークを支持するとともに前記ワークを長手方向の軸線回りに回転させる支持ローラと、
前記ワークに向かって移動できるように構成される機械加工ユニットと、を備えており、
前記機械加工ユニットは、前記ワークに当接するように構成される支持ホイールを備えるとともに、補助フレーム要素によって前記フレーム要素に結合するように配置されており、
前記補助フレーム要素は、少なくとも２つの異なる距離で前記フレーム要素にクランプ留めされるよう構成されることを特徴とする機械加工装置。
【請求項２】
前記機械加工ユニットが少なくとも１つの工具部材を備える、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項３】
前記機械加工ユニットは、ガイドを介して前記補助フレーム要素に結合していて、調節要素によって、前記支持ローラに向かう方向、又は前記支持ローラから離れる方向において前記補助フレーム要素に対して無段式ないし連続的に移動できるように構成されている、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項４】
前記支持ホイールは、前記支持ローラに向かう方向、又は前記支持ローラから離れる方向において、工具部材から独立して移動できるように構成されており、
前記支持ホイールは、前記機械加工ユニットに対する少なくとも２つの異なる位置でクランプ留めされるように構成される、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項５】
前記機械加工ユニット、工具部材、及び前記支持ホイールのうちの少なくともいずれか１つが、前記補助フレーム要素又は前記フレーム要素に、皿ばねによるばね緩衝式で結合するように構成される、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項６】
前記支持ホイールが、少なくとも部分的に圧縮可能にされ、若しくは前記機械加工ユニットに対してばね緩衝式にされるか、又は少なくとも部分的に圧縮可能にされ、かつ前記機械加工ユニットに対してばね緩衝式にされるように構成される、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項７】
前記支持ホイールが、工具部材よりも先にワークに接触するように構成される、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項８】
前記支持ホイールがトウアウト角で設置される、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項９】
前記補助フレーム要素が、ガイドを介して前記フレーム要素に結合する、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１０】
前記補助フレーム要素が、前記支持ローラに向かう方向、若しくは前記支持ローラから離れる方向において、前記フレーム要素に対して無段式に移動できるように構成されるか、又は前記補助フレーム要素が、自己ウェッジ式の組立部によって前記フレーム要素にクランプ留めされるように構成される、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１１】
前記補助フレーム要素が、前記フレーム要素に対する少なくとも２つの異なる位置でクランプ留めされるように構成されており、第１の位置におけるクランプ留めによって、第１の径寸法の被加工物が、前記支持ローラと前記機械加工ユニットとの間に挿入可能になるとともに、第２の位置におけるクランプ留めによって、前記第１の径寸法の被加工物とは別の径寸法の被加工物が、前記支持ローラと前記機械加工ユニットとの間に挿入可能になる、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１２】
工具部材が、前記機械加工ユニットに、軸によって取り付けられており、作動位置では、前記支持ホイール又は前記支持ホイールの懸架要素によって、前記軸が軸穴から外に移動することが防止されるようになっている、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１３】
前記機械加工装置が、前記支持ローラのうちの少なくともいずれか１つを回転させるように構成されたモータを備える、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１４】
工具部材が、前記機械加工装置の鉛直方向の中心軸線上に配置されており、
前記支持ローラと、前記補助フレーム要素の支持点が、前記鉛直方向の中心軸線の両側に対称に配置されている、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１５】
前記支持ローラのうちの少なくとも１つが、ワークの表面における工具部材の接触点を示す溝を備える、請求項１に記載の機械加工装置。
【請求項１６】
機械加工装置の製造方法であって、
前記機械加工装置には、フレーム要素と、前記フレーム要素に結合されていて、ワークを支持するとともに前記ワークを長手方向の軸線回りに回転させる支持ローラと、前記フレーム要素に結合されていて、前記ワークに向かって移動できるように構成されている機械加工ユニットと、が設けられており、
前記機械加工ユニットが、前記ワークに当接するように構成される支持ホイールを備えており、
前記機械加工ユニットが、補助フレーム要素によって前記フレーム要素に結合するようにさらに構成されており、前記補助フレーム要素が、前記支持ローラからの少なくとも２つの異なる距離で前記フレーム要素にクランプ留めされるように構成されている、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面と、第１の主表面から第２の主表面まで延びる少なくとも１つの開口部と、を有するベースと、
前記ベースの前記第１の主表面上に配置された第１の摩耗層であって、
前記ベースに固定された第１の外部ポリマー層であって、第１の露出した主表面を有し、ポリエーテルエーテルケトン又は超高分子量ポリエチレンのうちの少なくとも１つを含む第１の外部ポリマー層と、
第１の外部ポリマー層とベースとの間に配置された第１の接着剤層と、を備える第１の摩耗層と、を備える、ラッピングキャリア。
【請求項２】
ワークピースを、請求項１に記載のラッピングキャリアの前記少なくとも１つの開口部内に配置することと、
前記ラッピングキャリアを、少なくとも１つのラッピング表面を有するラッピング機械内に配置することと、
前記ワークピースと前記少なくとも１つのラッピング表面との間で相対運動を与えることによって、前記ワークピースを摩耗させることと、を含む、ラッピング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質及び／又は脆性材料を機械加工するための研削工具（１）であって、
前記研削工具（１）が、コア（２）と、研磨リム（４）とを備え、
前記研磨リム（４）が、マトリックス（６）に埋め込まれた研磨材粒子（５）を含み、
前記マトリックス（６）が、焼結青銅合金である金属結合剤を含み、
前記金属結合剤が、前記マトリックスの５０％〜１００容量％を構成し、
前記金属結合剤が、金属結合剤の０．０２容量％〜５．０％を構成する量で、窒化ケイ素を含有し、
前記窒化ケイ素が、１０μｍ未満及び０．１μｍ超である平均粒径を有する粒子の形状で存在することを特徴とする、研削工具（１）。