(57)【要約】      （修正有）【課題】管理者が使用したい機能を探すのに手間取ったり、間違えて業務に関係ない機能を使用しないように、円滑に業務を遂行させる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】端末装置３において、ＣＰＵは、記憶部に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭのワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵは、ＲＡＭ内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部に表示させる。記憶部は、データ及びプログラムを書き込み及び読み出しが可能である。また、記憶部は、情報表示入力プログラムを記憶している。タッチパネルによる操作部は、表示部３５と一体となって形成され、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出し、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵに出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザにより一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段によって前記一のユーザによる使用を制限する機能が設定されている場合、当該機能以外の機能を当該一のユーザの操作に基づき選択可能なメニューを表示手段に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記設定手段によって設定された前記機能と当該機能以外の機能とを識別可能な態様で前記メニューを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記メニューとして、前記設定手段によって設定された前記機能以外の機能のみを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記一のユーザが自身のアカウントを利用して前記情報処理装置にログインした後、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている前記他のユーザのアカウントを利用して当該情報処理装置にログインするためのログイン処理を実行するログイン手段を備え、
前記設定手段は、前記一のユーザが自身のアカウントを利用して前記情報処理装置にログインした際に、前記他のユーザにより当該一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定し、
前記機能制限手段は、前記ログイン処理がなされた際に、前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
他のアカウントにより一のアカウントが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のアカウントによる使用を制限する機能を、当該一のアカウント自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のアカウントによる使用を制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処置装置であって、
一のユーザが自身のアカウントを利用して前記情報処理装置にログインした際に、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている一又は複数の他のユーザの一覧表を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段によって前記表示手段に表示された前記一覧表において前記代理ログインの実行対象となる他のユーザを前記一のユーザの操作に基づき指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された他のユーザのアカウントを利用して前記情報処理装置にログインするためのログイン処理を実行するログイン手段と、
前記他のユーザにより前記一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記一覧表が表示された際に、当該一覧表に表示されている前記一又は複数の他のユーザごとに、前記一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
他のユーザにより一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、個人事業者等の利用者が経理のデータ入力を行うことができ、その入力データを会計士、税理士等の専門家と共有することができるコンピュータネットワークを用いた会計システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、会計事務所とそのクライアント企業との間で仕訳データの同期を取りながら会計事務所側がクライアント企業側に財務会計に関する指導等をネットワークを介して行う財務会計システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７４６２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の会計システムにおいては使用できる機能が多く存在するが、全ての機能が使用可能な状態で提供されると、管理者（例えば、会計士、税理士等）が使用したい機能を探すのに手間取ったり、間違えて業務に関係ない機能を使用してしまうおそれがあり、円滑に業務を遂行することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、円滑に業務を遂行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
他のユーザにより一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、円滑に業務を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の経営支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、専門家アカウントデータテーブルを示す図であり、（ｂ）は、一般アカウントデータテーブルを示す図である。
【図５】一般アカウントによってサーバへログインがなされたときの一般ユーザ用表示画面（ＴＯＰ画面）を示す図である。
【図６】専門家アカウントによってサーバへログインがなされたときの専門家用表示画面（ＴＯＰ画面）を示す図である。
【図７】表示設定態様に切り替えられた顧問先リストの一例を示す図であり、（ａ）は、当該表示設定態様に切り替えられた直後の顧問先リストを示す図であり、（ｂ）は、チェックボックスへの選択操作がなされた後の状態を示す図である。
【図８】一般ユーザ用表示画面の他の一例を示す図である。
【図９】一般ユーザ用表示画面の他の一例を示す図である。
【図１０】代理ログイン処理を示すフローチャートである。
【図１１】顧問先リストの他の一例を示す図である。
【図１２】アプリケーションプログラムの諸機能に対する表示設定処理を行うための表示設定処理画面の一例を示す図である。
【図１３】一般ユーザ用表示画面の他の一例を示す図である。
【図１４】一般ユーザ用表示画面の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
先ず、経営支援システム１の概略構成について、図１を参照して説明する。
図１は、経営支援システム１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の経営支援システム１は、サーバ（情報処理装置）２と、複数の端末装置３とを備えている。また、サーバ２と端末装置３とは、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１２】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバである。
また、サーバ２は、端末装置３のユーザにより実施されるべき作業項目（タスク）を管理するとともに、作業項目と関連付けられている業務処理を行う。
【００１３】
端末装置３は、例えば、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザ（以下、一般ユーザと称する）や、税理士、社労士、コンサルタント等のユーザ（以下、専門家ユーザと称する）が所持する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示する。
【００１４】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１５】
次に、サーバ２の機能的構成について、図２を参照して説明する。
図２は、経営支援システム１を構成するサーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ（設定手段、機能制限手段、表示制御手段、ログイン手段、指定手段）２１と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、サーバ２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部２３は、アカウントＤＢ２３ａ、タスクＤＢ２３ｂ、会計情報ＤＢ２３ｃ、給与ＤＢ２３ｄ、売上情報ＤＢ２３ｅ、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを記憶している。
【００１９】
アカウントＤＢ２３ａは、専門家ユーザのアカウント情報を格納する専門家アカウントデータテーブル（図４（ａ）参照）と、一般ユーザのアカウント情報を格納する一般アカウントデータテーブル（図４（ｂ）参照）とを有している。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、専門家アカウントデータテーブルは、専門家ユーザを識別する「専門家アカウント（ＩＤ）」と、当該専門家ユーザのメールアドレスを表す「メールアドレス」と、当該専門家ユーザのログイン認証に用いられる「パスワード」と、当該専門家ユーザの名前を表す「名前」と、当該専門家ユーザが一般ユーザの代理としてログイン（代理ログイン）を行う代理設定の有無を表す「代理設定」と、代理ログインが可能である一般ユーザのアカウント情報を表す「従属アカウント」とを対応付けて記憶している。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、一般アカウントデータテーブルは、一般ユーザを識別する「一般アカウント（ＩＤ）」と、当該一般ユーザのメールアドレスを表す「メールアドレス」と、当該一般ユーザのログイン認証に用いられる「パスワード」と、当該一般ユーザの名前を表す「名前」とを対応付けて記憶している。
【００２２】
タスクＤＢ２３ｂは、ユーザごとにＴｏＤｏタスクを記憶する複数のタスクデータテーブルを備えている。ここで、ＴｏＤｏタスクとは、ユーザが実施すべき作業をいう。
会計情報ＤＢ２３ｃは、会計管理業務を行う際に使用する会計情報を記憶する。
給与ＤＢ２３ｄは、給与管理業務を行う際に使用する給与情報を記憶する。
売上情報ＤＢ２３ｅは、売上管理業務を行う際に使用する売上情報を記憶する。
【００２３】
顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆは、専門家ユーザによる顧問先の一般ユーザの管理をサポートするためのプログラムであり、当該プログラムが起動されることにより、専門家用表示画面（顧問先管理画面）（図６参照）にて後述する顧問先リスト（一覧表）Ｌが表示されるようになっている。また、当該プログラムが起動されることにより、専門家用表示画面にて、代理ログインが行われた際に専門家ユーザによる実行を制限するアプリケーションプログラムの設定処理（表示設定処理）を行えるようになっている。
【００２４】
ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇは、記憶部２３に記憶されているタスクＤＢ２３ｂにＴｏＤｏタスクを作成して登録したり、ＴｏＤｏタスクを表示させたりするためのプログラムである。
会計アプリケーションプログラム２３ｈは、会計情報ＤＢ２３ｃに記憶されている会計情報に基づき、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行うためのプログラムである。
給与アプリケーションプログラム２３ｉは、給与ＤＢ２３ｄに記憶されている給与情報に基づき、従業員の給与計算の処理を行うためのプログラムである。
ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊは、商店などに用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of purchase advertising）等を作成するためのプログラムである。
売上管理アプリケーションプログラム２３ｋは、売上情報ＤＢ２３ｅに記憶されている売上情報に基づき、店舗の日月別の売上集計や分析を行うためのプログラムである。
【００２５】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２６】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２７】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２８】
次に、端末装置３の機能的構成について、図３を参照して説明する。
図３は、経営支援システム１を構成する端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
図３に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５（表示手段）と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、端末装置３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部３５に表示させる。
【００３０】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３１】
記憶部３３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部３３は、情報表示入力プログラム（図示省略）を記憶している。この情報表示入力プログラムは、所謂ウェブブラウザであり、ユーザの操作入力を受け付け、当該操作入力に基づく情報をサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示部３５に表示する機能を実現させるプログラムである。
【００３２】
操作部３４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
タッチパネルは、表示部３５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００３３】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３４】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３５】
次に、一般ユーザと専門家ユーザのそれぞれがサーバ２へログインしたときに、端末装置３の表示部３５に最初に表示される表示画面（ＴＯＰ画面）の一例について、図５及び図６を参照して説明する。
図５は、一般ユーザのアカウント（一般アカウント）によってサーバ２へログインがなされたときの表示画面（一般ユーザ用表示画面）を表している。一方、図６は、専門家ユーザのアカウント（専門家アカウント）によってサーバ２へログインがなされたときの表示画面（専門家用表示画面）を表している。
【００３６】
＜一般ユーザのアカウントでの動作＞
一般ユーザ（例えば、「佐藤和夫」氏）のアカウント（一般アカウント「Ｂ０１７」）によってサーバ２へログインがなされた場合、当該ログインを契機として上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇが起動され、図５に示すように、端末装置３の表示部３５には、一般ユーザ用表示画面としてＴｏＤｏアプリケーション画面が表示されるようになっている。
【００３７】
ＴｏＤｏアプリケーション画面の上部には、上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋをそれぞれ起動するための各アイコンが配置されたメニューバーが表示されるようになっている。具体的には、メニューバーには、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇを起動するためのアイコンＩａ、会計アプリケーションプログラム２３ｈを起動するためのアイコンＩｂ、給与アプリケーションプログラム２３ｉを起動するためのアイコンＩｃ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊを起動するためのアイコンＩｄ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを起動するためアイコンＩｅが表示されるようになっている。
メニューバーの各アイコンをユーザがクリック操作又はタッチ操作すると、当該アイコンに対応するアプリケーションの所定の処理画面に画面遷移することができるようになっている。なお、図５に示されているＴｏＤｏアプリケーション画面では、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇが起動された状態にあるため、アイコンＩａだけが他のアイコンＩｂ〜Ｉｅと異なる態様で表示され、アイコンＩａの操作が無効の状態となっている。
【００３８】
また、上記のＴｏＤｏアプリケーション画面のメニューバーの下方には、ＴｏＤｏタスクの概要を表すタスクインデックスが一覧表示されるタスクインデックス一覧表示領域Ｒが表示される。このタスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１には、例えば、ＴｏＤｏタスクを処理していない未処理のタスクインデックスが実施期限日を基準に早い日付の順（昇順）に並べて一覧表示されるようになっている。一方、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの下層の領域Ｒ２には、例えば、ＴｏＤｏタスクを処理した実施済のタスクインデックスが実施日を基準に遅い日付の順（降順）に並べて一覧表示されるようになっている。なお、実施済のタスクインデックスは、実施日から所定期間（例えば、一週間）が経過すると自動的に消去されるようになっている。
【００３９】
図５に示す表示画面例では、上層の領域Ｒ１に、例えば、実施期限日をそれぞれ１月１７日（火）、１月２５日（水）、１月３１日（火）とする未処理のタスクインデックスＴａが一覧表示されている。これらのタスクインデックスＴａには、処理すべきタスクの内容と、アプリケーションの所定の画面（処理すべきタスクの内容と関連する画面）に遷移させるためのアイコンＩｇと、タスクが処理された場合に選択操作されるタスク済ボタンＢ２が表示されている。また、下層の領域Ｒ２に実施済のタスクインデックスＴｂが二つ表示されている。これらのタスクインデックスＴｂには、実施済のタスクの内容と、当該タスクが実際されたアプリケーションの略称（例えば、「会計」「給与」「ＰＯＰ」等）とが表示されている。
【００４０】
なお、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１と下層の領域Ｒ２のそれぞれに表示可能なタスクインデックスの数よりも一覧表示するタスクインデックスの数が多い場合には、タスクインデックスの一覧をスクロール表示する。なお、タスクインデックス一覧表示領域Ｒには、未処理のタスクインデックスのみを表示し、実施したタスクインデックスは一覧から削除する（表示しない）ようにしてもよい。この場合には、実施済のタスクインデックスの表示を行う表示ボタンを設けるとよい。
【００４１】
＜専門家ユーザのアカウントでの動作＞
専門家ユーザ（例えば、「会田計五」氏）のアカウント（専門家アカウント「Ａ００５」）によってサーバ２へログインがなされた場合、当該ログインを契機として上述した顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆが起動され、図６に示すように、端末装置３の表示部３５には、専門家用表示画面として顧問先管理画面が表示され、その上部のメニューバーには、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆを起動させるためのアイコンＩｆが表示されている。なお、図６に示す顧問先管理画面では、既に顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆが起動された状態にあるため、アイコンＩｆの操作が無効の状態となっている。
【００４２】
顧問先管理画面のメニューバーの下方には、ログインを行った専門家ユーザの顧問先リストＬが表示されるようになっている。この顧問先リストＬには、例えば、従属アカウントに対応する一般ユーザを表す「名前」Ｌ１と、当該一般ユーザが運営する店舗等を表す「屋号」Ｌ２と、サーバ２へログインした直近の日を表す「最終更新日」Ｌ３と、未処理の状態である仕訳処理の作業件数を表す「未仕訳取引数」Ｌ４と、専門家ユーザが未確認の取引数を表す「未確認取引数」Ｌ５と、当該一般ユーザの代理でログインを行うための「代理ログインボタン」Ｌ６と、が対応付けられて表示されるようになっている。なお、「名前」Ｌ１の項目の右端に表示されている▲▼ボタンは、所定の順序性（例えば、あいうえお順等）に基づいて、顧問先の名前を並べ替えるためのボタンである。「屋号」Ｌ２、「最終更新日」Ｌ３、「未仕訳取引数」Ｌ４、「未確認取引数」Ｌ５に表示されている▲▼ボタンも同様である。
【００４３】
顧問先リストＬにおいて、特定の従属アカウントに対応する代理ログインボタンＬ６を専門家ユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、認証情報の入力を行うことなく、当該従属アカウントでのログイン（代理ログイン）を行うためのログイン処理が実行される。そして、ログインが行われると、ログインを行った従属アカウントについての一般ユーザ用表示画面（図６参照）が表示される。そして、表示された一般ユーザ用表示画面のメニューバーから各種アプリケーションプログラムを起動することで、当該従属アカウントに対応する一般ユーザの業務データの閲覧や編集を行うことができる。このように、専門家ユーザは、自身のアカウントでログインを行った後、代理ログインボタンＬ６を選択して顧問先の一般ユーザの従属アカウントでログインを行うことで、一般ユーザの業務データに容易にアクセスすることができる。
【００４４】
また、顧問先管理画面の顧問先リストＬの右下方には、表示設定ボタンＢ３が表示されている。表示設定ボタンＢ３は、専門家ユーザによる代理ログインが行われた際に当該専門家ユーザの業務に関係のない機能に係るアイコンを非表示とし当該機能を使用させないように、当該専門家ユーザ自身の操作に基づき設定する表示設定処理を行うためのボタンである。この表示設定ボタンＢ３を専門家ユーザがクリック操作又はタッチ操作すると、図７（ａ）に示すように、顧問先リストＬが表示設定態様のリストに切り替わる。具体的には、顧問先リストＬの「最終更新日」Ｌ３、「未仕訳取引数」Ｌ４及び「未確認取引数」Ｌ５の項目が「表示設定」Ｌ７の項目に入れ替えられて表示されるようになっている。「表示設定」Ｌ７の項目には、複数のアプリケーションプログラムの略称（「ＴｏＤｏ」、「会計」、「給与」、「ＰＯＰ」及び「売上集計管理」）が区分されて示され、当該複数のアプリケーションプログラムの各々に対応するチェックボックスＣＢ又は非公開の文字が表示されている。チェックボックスＣＢが表示されているアプリケーションプログラムは、顧問先の一般ユーザにより専門家ユーザが実行することを予め許容されていることを示している。一方、非公開の文字が表示されているアプリケーションプログラムは、顧問先の一般ユーザにより専門家ユーザが実行することを予め制限されていることを示している。
【００４５】
専門家ユーザは、顧問先の一般ユーザごとに、各アプリケーションプログラムに対応するチェックボックスＣＢを操作し当該チェックボックスＣＢのチェックを外すことで、対応するアプリケーションプログラムの実行を制限することができる。例えば、図７（ｂ）に示すように、専門家ユーザが顧問先の一般ユーザである「佐藤和夫」氏の「給与」及び「ＰＯＰ」に対応するチェックボックスＣＢをそれぞれ操作し当該チェックボックスＣＢのチェックを外す処理（表示設定処理）がなされた場合、当該専門家ユーザが「佐藤和夫」氏の従属アカウントで代理ログインを行った際に、給与アプリケーションプログラム２３ｉとＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊの実行が制限されることとなる。具体的には、図８に示すように、専門家ユーザが「佐藤和夫」氏の従属アカウントで代理ログインを行った際に、一般ユーザ用表示画面上において、実行が制限されているアプリケーションプログラムのアイコン（ここでは、アイコンＩｃ、Ｉｄ、Ｉｇ（「給与」、「ＰＯＰ」を対象とするアイコンＩｇ））を非表示とし、当該アプリケーションプログラムのアイコンに対する入力操作を無効とする設定がなされる。なお、図９（ａ）に示すように、一般ユーザ用表示画面上において、実行が制限されているアプリケーションプログラムのアイコンを半透明としたり、図９（ｂ）に示すように、当該アイコンに×印を重畳表示させたりすることにより、当該アプリケーションプログラムの実行が制限されていることを認識できるようにするとともに、当該アプリケーションプログラムのアイコンに対する入力操作を無効とする設定がなされるようにしてもよい。
【００４６】
なお、顧問先の一般ユーザごとに、各アプリケーションプログラムに対するチェックボックスＣＢの操作がなされた状態で状況表示ボタンＢ４が選択されるか、顧問先の一般ユーザのいずれかに対応する代理ログインボタンＬ６が選択されると、チェックボックスＣＢの選択状態を反映した表示設定データ（図示省略）が生成されて（過去に生成されている場合には上書きされて）サーバ２の記憶部２３に記憶されることとなる。状況表示ボタンＢ４は、表示設定態様に切り替えられた顧問先リストＬを元の態様（図６参照）のリストに戻すためのボタンである。
【００４７】
＜代理ログイン処理＞
次に、経営支援システム１による代理ログイン処理について、図１０を参照して説明する。
先ず、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に表示させたログイン画面（図示省略）において、認証情報（例えば、ＩＤ（又はメールアドレス）及びパスワード）の入力を伴うログイン要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
ステップＳ１０１において、ログイン要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０１において、ログイン要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報と、アカウントＤＢ２３ａに記憶されているいずれかのアカウントに係る認証情報と、が一致する場合に、認証が成功したと判定する。
【００４９】
ステップＳ１０２において、入力された認証情報に対する認証が成功していない、すなわち失敗したと判定された場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１の判定処理へ戻り、当該処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０２において、入力された認証情報に対する認証が成功したと判定された場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該認証に成功したアカウントが専門家アカウントであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ステップＳ１０３において、上記認証に成功したアカウントが専門家アカウントでないと判定された場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、代理ログイン処理を終了する。
一方、上記認証に成功したアカウントが専門家アカウント（例えば、専門家アカウント「Ａ００５」；「会田計五」氏のアカウント）であると判定された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、顧問先管理画面（ＴＯＰ画面）に顧問先リストＬ（図６参照）を表示させる（ステップＳ１０４）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ２１は、表示設定要求がなされたか、すなわち、顧問先管理画面において、表示設定ボタンＢ３が操作（タッチ操作又はクリック操作）されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０５において、表示設定要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０６をスキップして、ステップＳ１０７へ移行する。
一方、ステップＳ１０５において、表示設定要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、顧問先管理画面に表示されている顧問先リストＬを表示設定態様のリスト（図７（ａ）参照）に切り替え、専門家ユーザによる表示設定に係る操作に基づき表示設定処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ２１は、代理ログインの要求がなされたか否か、すなわち、顧問先リストＬにおいていずれかの代理ログインボタンＬ６が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
ステップＳ１０７において、代理ログインの要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０５へ戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０７において、代理ログインの要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、表示設定に応じた一般ユーザ用表示画面を表示させる（ステップＳ１０８）。例えば、ステップＳ１０６の表示設定処理において、図７（ｂ）に示すように、顧問先の一般ユーザである「佐藤和夫」氏の「給与」及び「ＰＯＰ」に対応するチェックボックスＣＢを操作し当該チェックボックスＣＢのチェックを外す処理（表示設定処理）がなされた状態で、「佐藤和夫」氏の従属アカウントによる代理ログインの要求がなされた場合、給与アプリケーションプログラム２３ｉとＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊのアイコン（ここでは、アイコンＩｃ、Ｉｄ、Ｉｇ（「給与」、「ＰＯＰ」を対象とするアイコンＩｇ））を非表示（図８参照）とし、当該アイコンに対する入力操作を無効とする設定を行った上で一般ユーザ用表示画面を表示させる。一方、図７（ａ）に示すように、顧問先の一般ユーザである「佐藤和夫」氏のいずれのチェックボックスＣＢも操作せず当該チェックボックスＣＢのチェックを外す処理（表示設定処理）がなされていない状態で、「佐藤和夫」氏の従属アカウントによる代理ログインの要求がなされた場合、図５に示すように、すべてのアイコンＩａ〜Ｉｅ、Ｉｇを表示させ、かつ選択可能とする設定を行った上で一般ユーザ用表示画面を表示させる。
そして、ステップＳ１０８の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、代理ログイン処理を終了する。
【００５３】
以上、本実施の形態によれば、サーバ２は、他のユーザ（顧問先の一般ユーザ）により一のユーザ（専門家ユーザ）が使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定し、設定された当該機能の一のユーザによる使用を制限したこととなる。
このため、一のユーザ（専門家ユーザ）が間違えて業務に関係ない機能を使用してしまうことを防止することができるので、円滑に業務を遂行させることができる。
【００５４】
また、サーバ２は、一のユーザ（専門家ユーザ）による使用を制限する機能が設定されている場合、当該機能以外の機能を当該一のユーザの操作に基づき選択可能なメニューを表示手段（端末装置３の表示部３５）に表示させたこととなる。
このため、一のユーザ（専門家ユーザ）による使用が制限されている機能を選択することができないようにすることができるので、当該一のユーザが間違えて業務に関係ない機能を使用してしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、サーバ２は、一のユーザ（専門家ユーザ）による使用が制限されている機能と当該機能以外の機能とを識別可能な態様で上記メニューを表示手段（端末装置３の表示部３５）に表示させるので、一のユーザによる使用が制限されていない機能のうちから所望の機能を効率良く選択することができるので、円滑に業務を遂行させることができる。
【００５６】
また、サーバ２は、上記メニューとして、一のユーザ（専門家ユーザ）による使用が制限されている機能以外の機能のみを表示手段（端末装置３の表示部３５）に表示させるので、メニューの簡素化を図ることができる。これにより、一のユーザによる使用が制限されていない機能のうちから所望の機能を効率良く選択することができるので、円滑に業務を遂行させることができる。
【００５７】
また、サーバ２は、一のユーザ（専門家ユーザ）が自身のアカウントを利用して当該サーバ２にログインした後、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている他のユーザ（顧問先の一般ユーザ）のアカウントを利用して当該サーバ２にログインするためのログイン処理を実行したこととなる。また、サーバ２は、一のユーザが自身のアカウントを利用してサーバ２にログインした際に、他のユーザにより当該一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定し、上記ログイン処理がなされた際に、設定された上記機能の一のユーザによる使用を制限したこととなる。
このため、一のユーザ（専門家ユーザ）が他のユーザ（顧問先の一般ユーザ）のアカウントを利用して代理ログインを行った際に、当該一のユーザが間違えて業務に関係ない機能を使用してしまうことを防止することができるので、円滑に業務を遂行させることができる。
【００５８】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００５９】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００６０】
例えば、上記実施の形態では、顧問先管理画面に表示されている表示設定ボタンＢ３を専門家ユーザが操作することにより、図７（ａ）に示すように、顧問先リストＬが表示設定態様のリストに切り替わるようにしたが、顧問先リストＬの表示態様はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、当初より顧問先リストＬに「表示設定」Ｌ７の項目を設け、当該項目に顧問先の一般ユーザごとに対応付けられた設定ボタンを配する。そして、専門家ユーザが各設定ボタンを操作することにより、顧問先の一般ユーザごとに上述した表示設定を行えるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態では、表示設定処理において、実行を制限するアプリケーションプログラムそのものを対象として設定を行うようにしたが、各アプリケーションプログラムに関する諸機能の各々を対象として設定を行うようにしてもよい。図１２は、各アプリケーションプログラムに関する諸機能の各々を対象とした表示設定処理画面の一例を示す図である。図１２に示すように、表示設定処理画面では、表示設定処理の対象となる複数の機能（図１２の例では、会計アプリケーションプログラム２３ｈに関する機能）が縦方向に配列されて示されている。また、複数の機能の各々に対して、実行を制限する機能を選択するためのラジオボタンＢ５が表示されている。この表示設定処理画面が表示される当初は、全ての機能のラジオボタンＢ５が選択された状態で表示されるようになっており、専門家ユーザは、各機能についていずれかのラジオボタンＢ５を操作し当該選択を解除することで、実行を制限する機能を設定することができる。例えば、図１２では、「取引新規入力」、「取引訂正」、「総勘定元帳」及び「仕訳帳」の機能について実行が制限されている。そして、各機能に対するラジオボタンＢ５の操作がなされた状態で決定ボタンＢ６が選択されると、ラジオボタンＢ５の選択状態を反映した設定データが生成されて（過去に生成されている場合には上書きされて）サーバ２の記憶部２３に記憶される。また、会計アプリケーションプログラム２３ｈ以外のＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋについても、図１２と同様の表示設定処理画面により設定を行うことが可能となっている。
【００６２】
図１３は、会計アプリケーションプログラム２３ｈに関する機能の実行を制限する上記表示設定処理がなされた状態において、例えば、「佐藤和夫」氏の従属アカウントによる代理ログインが行われた際の一般ユーザ用表示画面の一例を示す図である。
図１３に示すように、実行が制限されている機能（例えば、「取引新規入力」、「取引訂正」、「総勘定元帳」、「仕訳帳」）に係る機能アイコンＩｈ及び実行が制限されているアプリケーションプログラムのアイコン（ここでは、アイコンＩａ，Ｉｃ，Ｉｄ，Ｉｅ）が非表示とされ、当該機能に係る機能アイコンＩｈ及び当該アプリケーションプログラムのアイコンに対する入力操作を無効とする設定がなされる。なお、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、実行が制限されている機能に係る機能アイコンＩｈ及び実行が制限されているアプリケーションプログラムのアイコンを半透明としたり、当該機能に係る機能アイコンＩｈ及び当該アプリケーションプログラムのアイコンに×印を重畳表示させたりすることで、一般ユーザ用表示画面上で、実行が制限されている機能等を認識できるようにし、当該機能に係る機能アイコンＩｈ及び当該アプリケーションプログラムのアイコンに対する入力操作を無効とする設定がなされるようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、サーバ２の記憶部２３がアカウントＤＢ２３ａ、タスクＤＢ２３ｂ、会計情報ＤＢ２３ｃ、給与ＤＢ２３ｄ、売上情報ＤＢ２３ｅ、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを記憶し、サーバ２のＣＰＵ２１が上記の各プログラムに基づき業務処理を行い、ユーザがウェブブラウザを操作してサーバ２にアクセスして、データの入出力や閲覧を行う構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、上記の各プログラムを、通信ネットワークＮを介して利用することができるアプリケーションソフトに適用し、各ユーザがこのアプリケーションソフトを端末装置３にダウンロードし、端末装置３によって業務処理を行えるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態における経営支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６５】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
他のユーザにより一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記設定手段によって前記一のユーザによる使用を制限する機能が設定されている場合、当該機能以外の機能を当該一のユーザの操作に基づき選択可能なメニューを表示手段に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記表示制御手段は、前記設定手段によって設定された前記機能と当該機能以外の機能とを識別可能な態様で前記メニューを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記表示制御手段は、前記メニューとして、前記設定手段によって設定された前記機能以外の機能のみを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記一のユーザが自身のアカウントを利用して前記情報処理装置にログインした後、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている前記他のユーザのアカウントを利用して当該情報処理装置にログインするためのログイン処理を実行するログイン手段を備え、
前記設定手段は、前記一のユーザが自身のアカウントを利用して前記情報処理装置にログインした際に、前記他のユーザにより当該一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定し、
前記機能制限手段は、前記ログイン処理がなされた際に、前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
他のアカウントにより一のアカウントが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のアカウントによる使用を制限する機能を、当該一のアカウント自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のアカウントによる使用を制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項７＞
情報処置装置であって、
一のユーザが自身のアカウントを利用して前記情報処理装置にログインした際に、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている一又は複数の他のユーザの一覧表を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段によって前記表示手段に表示された前記一覧表において前記代理ログインの実行対象となる他のユーザを前記一のユーザの操作に基づき指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された他のユーザのアカウントを利用して前記情報処理装置にログインするためのログイン処理を実行するログイン手段と、
前記他のユーザにより前記一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記一覧表が表示された際に、当該一覧表に表示されている前記一又は複数の他のユーザごとに、前記一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定することを特徴とする情報処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
他のユーザにより一のユーザが使用することを予め許容された機能のうちの当該一のユーザによる使用を制限する機能を、当該一のユーザ自身の操作に基づき設定する設定手段、
前記設定手段によって設定された前記機能の前記一のユーザによる使用を制限する機能制限手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６６】
１  経営支援システム
２  サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  端末装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  無線通信部
３７  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2018160115.tif 000003
【図２】
2018160115.tif 000004
【図３】
2018160115.tif 000005
【図４】
2018160115.tif 000006
【図５】
2018160115.tif 000007
【図６】
2018160115.tif 000008
【図７】
2018160115.tif 000009
【図８】
2018160115.tif 000010
【図９】
2018160115.tif 000011
【図１０】
2018160115.tif 000012
【図１１】
2018160115.tif 000013
【図１２】
2018160115.tif 000014
【図１３】
2018160115.tif 000015
【図１４】
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