【事件の表示】
　特許第２９１８７１０号「洗剤組成物とその調製方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９１８７１０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２９１８７１０号の請求項１〜７に係る発明の出願は、平成３年１月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１月１９日　（ＧＢ）イギリス）に特許出願され、平成１１年４月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、花王株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ、ｂのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「混合物の温度が５５℃を越え」を「混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えず」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「それによって、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する」を「それによって、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲に記載された「混合物の温度が５５℃を越え」を、より狭い範囲の「混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えず」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、特許公報第５頁第９欄２〜３行に「温度が７５℃を越えないことが好ましい。」と記載され、同公報同頁同欄１１〜１３行に「一般的に５５℃〜７５℃の範囲内の温度が、好ましくは５５℃〜７０℃の範囲内の温度が適切である」と記載されているように、特許明細書に記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲に記載された粒状洗剤組成物を、かさ密度のみならず、微粒子の含量においても特定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、特許公報第５頁第１０欄１４〜１５行に「微粉末（１８０μｍ未満の粒子）の含量が低いような粒径分布である。」と記載され、同公報第１０頁第１９欄３行には実施例として「微粒子（１８０μｍ未満の粒子）の含量　１４重量％」と記載されているように、特許明細書に記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人花王株式会社は、証拠として、本件特許の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１、２号証、及び、実験成績証明書である甲第３、４号証を提出し、訂正前の本件請求項１、２、７に係る発明は、甲第３、４号証を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、同請求項１〜７に係る発明は、甲第３、４号証を参照すれば、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１〜７に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　また、当審で通知した取消しの理由は、上記特許異議申立人の申立理由と同様である。
　
　特許異議申立人花王株式会社の提出した甲号各証は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：英国特許第１３６９２６９号明細書
　　甲第２号証：特開平１−３１８０９７号公報
　　甲第３号証：実験成績証明書１
　　甲第４号証：実験成績証明書２
　
（２）本件の請求項に係る発明
　　
　２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 固体水溶性アルカリ無機材料を用いてアニオン界面活性剤の液体酸前駆体を中和する段階を含み、少なくとも ６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する粒状洗剤組成物又は成分の調製のためのバッチ方法であって、
（ｉ）攪拌作用と切断作用との両方を有する高速混合／造粒機の中で、場合により１種以上の他の粒状固体と混和した形態の、中和のために必要とされる量を上回る量の粒子状固体水溶性アルカリ無機材料を、流動化する段階と、
（ii）前記酸前駆体を前記高速混合／造粒機の中に加え、それによって、混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えず、且つ混合物が粒子状のままである間に、前記水溶性アルカリ無機材料による前記酸前駆体の中和が生じる段階と、
（iii)液体バインダーが存在する中で、引き続き前記高速混合／造粒機内で前記混合物を造粒する段階とから成り、
それによって、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である粒状洗剤組成物又は成分が形成されることを特徴とする方法。
【請求項２】 前記段階（ii）において前記酸前駆体を前記高速混合／造粒機の中に漸増的に加える請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記段階（ｉ）に存在する固体が、結晶性又は非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩と混和した水溶性アルカリ無機材料を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】 前記段階（iii)の以前には水を加えることがない請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記高速混合／造粒機がボウル形であり、実質的に鉛直な攪拌機軸を有する請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】 粒状洗剤組成物又は成分に対して微粉砕された粒子状流動補助剤を混和する段階を前記造粒段階（iii)の終了後に更に含む請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】 請求項１から６のいずれかに記載の方法によって調製される、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有ししかも１７００μｍより小さい粒子を少なくとも５０重量％含む粒状洗剤組成物又はそのための成分。」
　
（３）甲号各証の記載内容
　
　甲第１号証には、「有機アニオン性洗剤酸の中和方法」（第１頁１１〜１２行等参照）について記載されており、「自由流動性等の優れた性質を有し、良好な色の生成物を得る」（第１頁３７〜４４行等参照）ものであって、「反応ゾーン中で酸を添加しながら粉末状の中和剤を激しく流動化させ、中和剤、酸及び中和された洗剤からなる流動中の混合物にガスを吹き込み、混合物ペーストの切断手段を移動させ、酸の添加中あるいは添加中及び添加後に中和剤、酸および中和された洗剤からなる粒子及び凝集体を連続的に混合、切断、ガス吹き込みを行い、かつガス及び中和反応により生じる少なくとも幾らかの蒸発水分を反応ゾーンから除去することからなる、酸型合成有機アニオン洗剤の中和方法」（特許請求の範囲の請求項１及び訳文参照）が記載され、中和時の温度については「中和の間に反応混合物が上昇する温度は、通常、１００℃より高くはないが、５０〜１１０℃の範囲、またはさらに高くてもよい。」（第１頁７６〜８６行、特許請求の範囲の請求項６、及び訳文参照）旨、「中和剤が酸の中和当量より過剰に存在する」（特許請求の範囲の請求項７及び訳文参照）旨、「中和剤が炭酸ナトリウムである」（特許請求の範囲の請求項８及び訳文参照）旨、記載されている。
　実施例１は、「直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸中和塩であるナトリウム塩を、高剪断ミキサーであるレディゲミキサー型モデル内で、リン酸三ナトリウムの存在下、対応する水洗洗剤酸の炭酸ナトリウムとのドライ中和により調製する。」ものであって、さらに、「高剪断ミキサーに粒状固体を供給した後、酸添加を開始する。」旨、「製品を排出した後、小粒径化して、その得られた有機性洗浄剤成分として磨き粉に混合する。中和工程の間に製品温度は約５℃低下して約８０℃になる。」旨、「排出された製品は良好な色で、洗浄剤の劣化の徴候を示さない。製品は、実質的に自由に流動し、粉砕機スクリーンをブロッキングすることなしに粒径が減少し得る。供給された初期物質のように細かく分割されなくとも、製品はおよそ以下に示す粒度分布を有する粒子状のものである。」旨（実施例１に関する記載及び訳文参照）、記載されており、該製品の粒度分布、更に、バッチの排出後、粒径減少機に運び粒度を減少させた後の粒度分布が記載されている。
　実施例２は、「前述の実施例で記述した装置を用いて、ドライ中和することにより、直鎖ドデシルベンゼンスルホン酸中和塩であるナトリウム塩を調製」したものであって、「前記実施例１の粒径減少機を通した後」、「実施例１の製品と極めて類似した最終製品」を得ている（実施例２に関する記載及び訳文参照）。
　実施例３も、ドデシルベンゼンスルホン酸と炭酸ナトリウムから、ドライ中和により中和塩を得るものであり、混合機の温度は反応の間約８５℃に上昇し、その後約８０℃に低下し、製品は、実施例１のものと実質的に同じ粒度分布にまで粉砕されている（実施例３に関する記載及び訳文参照）。
　甲第２号証には、「良好な洗濯性能及び良好な粉末特性を有する高かさ密度の顆粒状洗剤組成物と、その製造方法に関する」（第２頁左上欄１０〜１２行参照）発明が記載されており、特許請求の範囲には、「少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度と０．２５未満の粉子多孔度を有し、特定範囲の、非石けん請求項洗浄活性物資とアルミノケイ酸ナトリウムとを有する顆粒状洗剤組成物」（特許請求の範囲の請求項１等参照）、これを製造する際に「攪拌機能及び切断機能を有する高速ミキサー／グラニュレータ中で、液体バインダー存在下、処理する方法」（特許請求の範囲の請求項２等参照）、が記載されている。
　甲第３号証は、平成１２年１月７日付けで、花王株式会社、加工・プロセス開発研究所の新田秀一が作成した実験成績証明書１であって、甲第１号証の実施例１〜３の追試実験を行い、嵩密度と粒度分布を測定した結果について記載されている。
　甲第４号証は、平成１２年１月７日付けで、花王株式会社、加工・プロセス開発研究所の新田秀一が作成した実験成績証明書２であって、甲第１号証の実施例１〜３において、中和温度を６０℃付近とした場合の実験を行い、嵩密度を測定した結果について記載されている。
　
（４）対比・判断
　
（ｉ）特許法第２９条第１項第３号について
　
　本件発明１
　甲第１号証には、上記したように、高剪断ミキサーに、炭酸ナトリウムの粉末状中和剤を供給して混合攪拌する段階（本件発明１の（ｉ）に対応）、酸と粉末状中和剤を激しく流動化させ中和が生じる段階（同（ii）に対応）、酸の添加後に更に混合する段階（同（iii）に対応）からなる、洗剤酸の中和方法が記載され、中和時の温度は５０〜１１０℃であること、特に実施例１、３においては８５℃であること、中和剤を酸の中和量よりも過剰とすることができること等が記載されているが、本件発明１の構成要件である、「中和段階の混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えない範囲とし、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である粒状洗剤組成物又は成分が形成される」点については記載されておらず、記載されているに等しい事項でもない。
　この点につき、特許異議申立人は、甲第３号証によれば、甲第１号証の実施例１〜３の追試実験の結果、これらの例においても、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する洗剤組成物が得られ、そして、甲第４号証によれば、甲第１号証の実施例１〜３の中和温度を６０℃付近にして同様の実験を行っても、甲第１号証に記載の例と同様の結果が得られるのであるから、甲第１号証には、これらのことが記載されているに等しいという旨の、主張をしている。
　しかしながら、甲第１号証の実施例１及び３は、中和工程の間、温度は約８５℃に上昇し、酸混合物添加後の混合の間に製品温度は約５℃低下して約８０℃になるとされており、本件発明１における特定の温度範囲とは異なるものであるから、甲第３号証に記載される甲第１号証の実施例１、３についての追試は、甲第１号証に記載された発明と本件発明１との関係を判断する上において、意味をなさない。また、甲第１号証の実施例２については、甲第１号証に、中和工程時の温度は記載されていないものの、該実施例２の追試とされている甲第３号証の実験２によれば、中和工程中、温度は約８３℃まで上昇しているのであるから、これが該実施例２の正確な追試でないのであれば言うに及ばず、正確な追試であったとしても、甲第１号証に記載された発明と本件発明１との関係を判断する上において、意味をなさない。さらに甲第４号証は、そもそも甲第１号証の実施例１〜３とは温度条件が相違しており、該実施例１〜３の追試でもないのであるから、甲第１号証に記載された発明と本件発明１との関係を判断する上において、意味をなさない。
　また、甲第１号証に記載された発明全体について、更に検討するに、該発明は、かさ密度の高い洗剤を得ようとするものではなく、甲第１号証には、かさ密度について言及されておらず、特許異議申立人もその実施例に記載された例についてのみ、かさ密度、粒度分布等の検討をしているにすぎないから、甲第１号証には、本件発明１の上記構成要件が記載されているとは認めることができない。
　そうしてみると、甲第３号証、甲第４号証を考慮にしても、甲第１号証に上記の点が記載されているとすることはできず、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１に関して判断したとおりである。
　本件発明７
　本件発明７は、粒状洗剤組成物又はそのための成分に関するものであるが、本件発明１あるいは本件発明１を引用する発明を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１に関して判断したとおりである。
　
（ii）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　上記したように、甲第１号証には、本件発明１の構成要件である、「中和段階の混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えない範囲とし、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である粒状洗剤組成物又は成分が形成される」点については記載も示唆もされていない。
　また、甲第２号証には、「少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する顆粒状洗剤組成物と、攪拌機能と切断機能を有する高速ミキサー／グラニュレータを用いる該組成物の製造方法」は記載されているが、中和段階における混合物の温度も、該製造方法で製造された結果、１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である粒状洗剤組成物が得られることは、記載も示唆もされていない。
　ところで、甲第１号証は、上記したように、「自由流動性等の優れた性質を有し、良好な色の生成物を得る有機アニオン性洗剤酸の中和方法」を課題とするところであり、一方、甲第２号証は、上記したように、「良好な洗濯性能及び良好な粉末特性を有する高かさ密度の顆粒状洗剤組成物」に関するものであり、その課題とするところは異なっており、これらの甲号証に記載の事項を直ちに組み合わせる必然性は認められないものの、例え、これらの甲号証に記載の事項を組み合わせても、本件発明１の構成要件である、上記の「中和段階の混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えない範囲とし、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である粒状洗剤組成物が得られる」ことは導き出せない。
　そして、本件発明１は、該構成を採用することにより、中和段階全体に亙って５５℃以下の温度に冷却する必要なしに、また、その反応物混合物が、その方法全体を通じて粒子状又は顆粒状の形状のままであって、造粒段階が終了した生成物は更に粒径縮小する必要がなく、６５０ｇ／ｌ以上という比較的高いかさ密度を有する洗剤粉末が生産できる、という明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用する発明を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１に関して判断したとおりである。
　本件発明７
　本件発明７は、粒状洗剤組成物又はそのための成分に関するものであるが、本件発明１あるいは本件発明１を引用する発明を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１に関して判断したとおりである。
　
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書第１７〜１８頁に「［９］その他　本件特許権者による反論や訂正請求を考慮して若干の補足をしておく。」と述べ、補足事項を４点挙げているが、特許権者の反論も訂正請求もこれとは異なるものであったため、該補足事項は検討する必要のなくなったことを、付言する。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「混合物の温度が５５℃を越え」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えず」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１中の「それによって、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する」を明瞭でない記載の釈明を目的として、「それによって、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
洗剤組成物とその調製方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　固体水溶性アルカリ無機材料を用いてアニオン界面活性剤の液体酸前駆体を中和する段階を含み、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する粒状洗剤組成物又は成分の調製のためのバッチ方法であって、
（ｉ）撹拌作用と切断作用との両方を有する高速混合／造粒機の中で、場合により１種以上の他の粒状固体と混和した形態の、中和のために必要とされる量を上回る量の粒子状固体水溶性アルカリ無機材料を、流動化する段階と、
（ｉｉ）前記酸前駆体を前記高速混合／造粒機の中に加え、それによって、
混合物の温度が５５℃を越えるが７５℃を越えず
（ｉｉｉ）液体バインダーが存在する中で、引き続き前記高速混合／造粒機内で前記混合物を造粒する段階とから成り、
それによって少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有し且つ１８０μｍ未満の粒径の微粒子の含量が１４重量％以下である
　【請求項２】　前記段階（ｉｉ）において前記酸前駆体を前記高速混合／造粒機の中に漸増的に加える請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　前記段階（ｉ）に存在する固体が、結晶性又は非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩と混和した水溶性アルカリ無機材料を含む請求項１又は２に記載の方法。
　【請求項４】　前記段階（ｉｉｉ）の以前には水を加えることがない請求項３に記載の方法。
　【請求項５】　前記高速混合／造粒機がボウル形であり、実質的に鉛直な攪拌機軸を有する請求項１から４のいずれかに記載の方法。
　【請求項６】　粒状洗剤組成物又は成分に対して微粉砕された粒子状流動補助剤を混和する段階を前記造粒段階（ｉｉｉ）の終了後に更に含む請求項１から５のいずれかに記載の方法。
　【請求項７】　請求項１から６のいずれかに記載の方法によって調製される、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有ししかも１７００μｍより小さい粒子を少なくとも５０重量％含む粒状洗剤組成物又はそのための成分。
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、高いかさ密度の粒状洗剤組成物及び成分と、乾式中和方法によるこの組成物及び成分の調製とに係わる。
　【従来の技術】
　最近、洗剤産業において、例えば６５０ｇ／ｌ以上のような比較的高いかさ密度を有する洗剤粉末の生産に対し、大きな関心が払われてきている。例えばアルキルベンゼンスルホネイトのようなアニオン界面活性剤を含む洗剤粉末が、水酸化ナトリウム又は炭酸ナトリウムのようなアルカリを用いて当該アニオン界面活性剤の酸（型）前駆体をインシトウ（ｉｎ−ｓｉｔｕ）で中和することを伴う方法によって、調製可能であることが示されている。
　例えば、特開昭６０−０７２９９９号（Ｋａｏ）とＧＢ　２　１６６　４５２Ｂ（Ｋａｏ）は、洗剤スルホン酸と炭酸ナトリウムと水とが強力な剪断装置内で混合され、その後、得られた固体塊が４０℃以下に冷却されて微粉砕され、更に、こうして得られた微粉末が造粒される方法を開示している。この方法は、その中和反応の生成物がこねた粉のような塊である点、その反応は非常に高いエネルギーを要する混練機のような装置を必要とする点、容認し得る粒状洗剤生成物を得るためには、別々の装置内で微粉砕段階と造粒段階とが別々に行われることが必要であるという点において、当業で公知の方法として典型的なものである。
　最近は、高かさ密度洗剤粉末の調製に高速度混合／造粒機を使用することにも大きな関心が払われてきた。例えばＥＰ　１５８　４１９Ｂ（Ｈａｓｈｉｍｕｒａ）は、炭酸ナトリウムをビルダーとし且つ高含量の非イオン界面活性剤を含む洗剤粉末を、得るために、非イオン界面活性剤とソーダ灰とが、互いに異なった速度で回転する水平羽根と垂直羽根とを有する反応器の中で混合及び造粒される方法を開示している。
　ＧＢ　１　４０４　３１７（Ｂｅｌｌ）は、乾式中和方法による低い又は中程度のかさ密度の洗剤粉末の調製法を開示している。そこでは、中和反応を開始させるには十分な量ではあるが結果的に得られる自由に流動できる粉末状生成物を湿らせるには不十分な量の水が存在する中で、洗剤スルホン酸が過剰な量のソーダ灰と混合される。この方法は、例えばリボンブレンダー、遊星混合機、又は、空気トランスファー混合機のような装置の中で行われる。こうした装置内では、反応物が「軽く混ぜられてふわふわした固まりとされ」、中和の間に遊離する二酸化炭素が生成物粒子の中に取り込まれる。従って、この方法は、噴霧乾燥によって得られる粒子と同等の軽量の多孔性粒子の生成に向けられる。
　ＧＢ　１　３６９　２６９（Ｃｏｌｇａｔｅ）は、例えばＬｏｄｉｇｅ鋤べら混合機のような、切断手段を有する混合機の中で、洗剤スルホン酸を炭酸ナトリウム粉末と激しく混合することによる、アニオン洗剤の調製方法を開示している。こねた粉のような塊ではなく粒子状の生成物を得るためには、適切な流動化と反応物の混合とを確保する目的で気体流を用いて洗剤スルホン酸を吹き込むことが必要である。これは混合機の極めて複雑な変形を必要にする。この反応が緩慢に進行して追加的な粒径縮小段階を必要とする比較的粗い生成物を生成することは明らかである。
　ＵＳ　４　６９０７８５（Ｗｉｔｃｏ）は、固体又は溶液の形の塩基を使用してアルキルベンゼンスルホン酸を中和することによるアルキルベンゼンスルホネイト粉末の調製方法を開示している。この反応の開始時には多量の水が存在し、発熱反応によって発生した熱が、この水と反応自体によって発生する水とを排除するために使用される。反応温度は約１００℃が典型的である。
　１９９０年１月２４日付で公開されたＥＰ　３５２　１３５Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）は、攪拌作用と切断作用との両方を有する高速混合／造粒機である単一の機械装置だけを使用した比較的低い温度での乾式中和による、自由に流動できる洗剤粉末と、高いかさ密度と小さな粒径とを有する洗剤粉末成分との調製のための方法に係わる。この文献では、中和段階全体に亙って５５℃以下に温度を維持することが不可欠であり、必要に応じて寒剤による冷却が利用されてもよいことが述べられている。
　さて、本発明者は、驚くべきことに、他の方法パラメーターの調節を改善することによって、中和段階全体に亙って５５℃以下の温度に冷却する必要なしに、前記方法が良好に−更には有利に−行われることが可能であることを発見した。
　１９９０年９月１３日付で出願された本発明者の係属中の欧州特許出願Ｎｏ．９０　２０２　４２９．８は、１つの中央水平攪拌軸を含むが別個の切断要素は含まないＬｏｄｉｇｅ　ＣＢ　３０　Ｒｅｃｙｃｌｅｒのような高速混合機の中で行なわれ、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のような液体アニオン界面活性剤前駆体の連続的な乾式中和を伴う、かさ密度の高い粒状洗剤組成物の連続調製方法を説明しまた特許請求する。中和と造粒は、前記リサイクラー内の非常に短い滞留時間の間に完了し、その後、その反応混合物が、高密度化のために、滞留時間がより長いＬｏｄｉｇｅ　ＫＭ　３００鋤べら混合機のような中速混合／造粒機へ連続的に給送される。
　【発明の定義】
　本発明は、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する粒状洗剤組成物又は成分の調製用バッチ方法を提供する。この方法は、固体水溶性アルカリ無機材料を用いてアニオン界面活性剤の液体酸前駆体を中和する段階を含む方法であって、次の諸段階から、即ち、
（ｉ）攪拌作用と切断作用との両方を有する高速混合／造粒機の中で、随意１種以上の他の粒状固体と混和した、中和のために必要とされる量を上回る量の粒子状固体水溶性アルカリ無機材料を流動化する段階と、
（ｉｉ）５５℃以下に温度を維持することなく、前記酸前駆体を前記高速混合／造粒機の中に加え、それによって、その混合物が粒子状のままである間に、前記水溶性アルカリ無機材料による前記酸前駆体の中和が生じる段階と、
（ｉｉｉ）液体バインダーが存在する中で、前記高速混合／造粒機内で前記混合物を造粒する段階とから成り、
それによって、少なくとも６５０ｇ／ｌのかさ密度を有する粒状洗剤組成物又は成分を形成することを特徴とする。
　本発明は、上記方法によって調製される粒状洗剤組成物又は成分をも提供する。
　【発明の詳細】
方法
　本発明の主題は、アニオン界面活性剤の酸前駆体のアルカリ固体による乾式中和を伴うバッチ方法での、高かさ密度洗剤粉末の調製である。この方法は高速混合／造粒機内でバッチ単位で行われ、上記で定義された段階（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）を含む。
　本発明の方法の非常に重要な特徴は、その反応物混合物が、その方法全体を通じて粒子状又は顆粒状の形状のままであるということである。塊状化と球形状凝固とねり粉のような塊の形成が回避され、造粒段階が終了した生成物は更に粒径縮小する必要がない。本発明の方法は一般的に、１７００μｍより小さい粒子を少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％含む粒状生成物を生成する。これは、液体成分、特にアニオン界面活性剤の酸前駆体が、バインダーや凝集剤として作用する機会を持たないことを確実にすることによって達成される。
　まず第一に、段階（ｉ）では、混合機内への液体の注入の前に、その加えられるべき液体に比べて多量の粒子状固体が最初にこの混合機内に存在することを確保する。好ましくは、段階（ｉ）に含まれる固体の合計量は、段階（ｉｉ）に含まれる組成物全体の少なくとも６０重量％であり、更に好ましくは少なくとも６７重量％である。従って、この段階では最終生成物の固体成分を可能な限り高い割合で加えることが有利である。
　勿論、前記固体は、中和のための必要量を少なくとも僅かに上回る量の粒子状水溶性アルカリ無機材料（中和剤）を含まなければならない。また、勿論、ここで使用される術語「粒子状固体水溶性アルカリ無機材料」と「中和剤」は、２つ以上のそうした材料の組合せをも含んでいる。中和剤自体が最終生成物中で有用な役割を果たすことが可能な材料であるならば、これよりも著しく多量の中和剤が使用可能である。
　本発明の好ましい実施例では、前記中和剤は、炭酸ナトリウムを、単独の形で、又は、例えば炭酸水素ナトリウム及び／もしくはケイ酸ナトリウムのような他の１つ以上の粒子状水溶性アルカリ無機材料と混和した形で含む。勿論、炭酸ナトリウムは最終生成物中の洗浄力ビルダーとしてもまたアルカリ度の供与物としても有用である。このように、本発明のこの実施例は、炭酸ナトウムが唯一の又は主要なビルダーである洗剤粉末を調製するために有利に利用され得る。その場合には、中和のための必要量よりも著しく多い量の炭酸ナトリムが含まれてもよい。
　しかし、本発明の炭酸ナトリウムを利用した実施例は、多量の他のビルダーが含まれる洗剤組成物の調製にも適している。有利さからすると、これらの他のビルダーは、段階（ｉ）において高速混合／造粒機内に含めてもよい。そうしたビルダーの例は、結晶性及び非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩、アルカリ金属ホスフェイト、これらの混合物である。それにも係わらず、生成物をアルカリ性にするために、中和に必要な量を上回る量の炭酸ナトリウムをふくめてよい。その場合には、約１０〜１５重量％の過剰が適切である。
　段階（ｉ）に含まれる固体は、例えば、蛍光剤、ポリカルボキシラートポリマー、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウムのような再付着防止剤、セッケンを形成するためのインシトウでの中和用脂肪酸のような、他の何れの望ましい固体成分も含んでよい。
　必要に応じて、例えば粉末形態のアルキルベンゼンスルホネイト及び／又はアルキルスルフェイトのような固体粒子状界面活性剤が、段階（ｉ）の固体投入物の一部分を成してもよい。従って、例えば、本発明の方法によって調製される洗剤粉末は、一部が段階（ｉ）において粉末として投入され、一部が段階（ｉｉ）においてインシトウで調製されたアルキルベンゼンスルホネイトを含んでよい。
　この代わりに又は追加的に、噴霧乾燥洗剤ベース粉末が段階（ｉ）の固体投入物の一部分を成してもよい。
　あらゆる液体成分の導入の以前に前記固体が非常に効率良く混合され流動化されることが、本発明の方法の重要な特徴の１つである。ここで使用される術語「流動化」とは、粒子の塊が幾分かは通気される、機械的に引き起こされる激しい攪拌の状態を意味するが、しかし、気体の吹き込みという意味は必ずしも含まない。この状態は、装置の選択によって、即ち、攪拌作用と切断作用との両方を有する高速混合／造粒機を使用することによって得られる。この高速混合／造粒機は、別々に変更可能な速度で且つ互いに独立して運転すことが可能な回転式の攪拌機要素と切断機要素とを有することが好ましい。そうした混合機は、高エネルギー攪拌による投力を切断作用と組み合わせることが可能であるが、切断機の運転を伴ったり伴わない、より穏やかな他の攪拌システムを与えるようにも使用可能である。
　本発明の方法での使用のための好ましいタイプの高速混合／造粒機の１つは、ボウル（ｂｏｗｌ）形の形状であり、実質的に鉛直の攪拌機軸を有することが好ましい。
　特に好ましいのは、Ｆｕｋａｅ　Ｐｏｗｔｅｃｈ　Ｋｏｇｙｏ　Ｃｏ．，日本によって製造されるＦｕｋａｅ（商標）ＦＳ−Ｇシリーズの混合機である。この装置は本質的に、実質的に鉛直な軸を持つ攪拌機をその装置基部付近に備え且つその装置側壁上に切断機が配置された、頂部ポート（口）により受け入れ可能なボウル形容器形態である。これらの攪拌機と切断機は、互いに独立して且つ別々に可変的な速度で運転することが可能である。必要に応じて、前記容器には冷却ジャケットを取り付けることが可能である。
　本発明の方法での使用に適すると認められる他の類似の混合機は、Ｄｉｅｒｋｓ＆Ｓｏｈｎｅ，ドイツ製のＤｉｏｓｎａ（商標）Ｖシリーズと、ＴＫ　Ｆｉｅｌｄｅｒ　Ｌｔｄ．，英国製のＰｈａｒｍａ　Ｍａｔｒｉｘ（商標）とを含む。本発明の方法での使用に適すると考えられる他の混合機は、Ｆｕｊｉ　Ｓａｎｇｙｏ　Ｃｏ．，日本製のＦｕｊｉ（商標）ＶＧ−Ｃシリーズと、Ｚａｎｃｈｅｔｔａ＆Ｃｏ　ｓｒｌ，イタリア製のＲｏｔｏ（商標）である。
　本発明の方法での使用に適すると認められる更に別の混合機は、Ｍｏｒｔｏｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．，スコットランド製のＬｏｄｉｇｅ（商標）ＦＭシリーズのバッチ混合機である。このバッチ混合機は、その攪拌機が水平軸を有するという点で、上記の混合機とは異なっている。しかし、この配置は、段階（ｉ）における混合と流動化の効率が劣るという欠点を有し、上記のＧＢ　１　３６９　２６９（Ｃｏｌｇａｔｅ）に説明されるような気体の吹き込みによって補うことを必要とするだろう。
　本発明の方法の段階（ｉｉ）は、界面活性剤酸前駆体の投入である。この段階の行ない方が、その方法の成否に対して決定的に重要である。特に、どんな液体成分も著しい凝集が起こる機会がないことを、中和段階全体に亙って確保することが重要であると考えられる。
　段階（ｉｉ）中の温度を５５℃以下に調節することを伴う本方法についての初期の研究によっては、混合機の作用によって効率良く流動化された固体は、酸前駆体に接触する以前に、その中和作用を開始させ且つ促進させるのに丁度十分な量の水で湿潤されなければならないということがわかった。従って、段階（ｉｉ）に含まれる自由水の量は、非常に重要であると考えられる。この術語「自由水」は、水和作用又は結晶化の水として無機材料に強固に結合している水ではなくて、無機材料に強固に結合してはいない水を意味するものとして使用する。自由水が不十分にしか存在しないならば、その反応は急速には進行せず、未反応の洗剤酸前駆体が混合機内に蓄積してバインダーとして働き、かなりの凝集と、球形状凝固と、更にはこねた粉のような塊の形成とを引き起こすであろうと考えられた。従って、前記中和段階において注意深く調節された量の水を加えることが、以前は方法の重要部分であると見なされた。温度の調節と処理水の調節とが、上記のＥＰ　３５２　１３５Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）の基礎となっていた。
　現在、結晶性アルカリ金属アルミノケイ酸塩が固体投入物の一部分として含まれる場合には少なくとも、この方法が、中和段階において水を全く加えずに、しかも中和段階全体に亙って温度を５５℃以下に調節することなしに、有利に行うことが可能であることを発見した。アルミノケイ酸塩が存在する時には、造粒段階（ｉｉｉ）以前には水を加えないことが好ましい。
　別の重要な方法パラメーターは、段階（ｉｉ）における高速混合／造粒機への酸前駆体の添加の仕方である。この添加の割合と仕方は、この酸前駆体が直ちに消費されしかも未反応な形で混合機内に蓄積しないような割合と仕方であるべきであることが明らかだろう。酸前駆体が、高速混合／造粒機の中に、実質的に瞬間的に一度で加えられるのではなくて、徐々に加えられることが好ましい。
　勿論、酸前駆体の添加にとって必要であり且つ好ましい実際の添加時間は、添加される酸前駆体の量に依存する。少なくとも１分間に亙って、好ましくはそれ以上の時間に亙って、非常に漸増的に加えることが必要であると最初は考えられたが、しかし、その後、他の方法変数（含水率、粉末混合効率、粉末温度）の最適化の後では、１分未満の時間に亙っての急速な添加も可能であり、更には、それが好ましい場合もあるということを発見した。この添加時間を短縮するために利用可能な別の方法は、酸前駆体の導入のために、１つ以上のマニホルドを、例えば２つのマニホルドを使用することであり、その結果、その前駆体は高速混合／造粒機内の２つ以上の異なった個所の中へ同時に導入される。従って、時間的もしくは空間的に又はその両方において酸前駆体の添加を引き延ばすことによって、高い局所濃度を回避しつつ酸前駆体を加えるべきであるという意味で、酸前駆体の添加は「漸増的」であることが依然として好ましい。
　従って、酸前駆体の添加の時間は、例えば０．５〜１２分の範囲内であってよく、現在では、１〜１０分が、特に１〜３分が好ましい。
　酸前駆体が混合機の中に導入される速度は、その添加の速度としても表されてよい。７５０ｋｇのバッチサイズの場合には、８０〜２００ｋｇ／分の、特に１００〜１４０ｋｇ／分の割合での直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の添加が、良好な結果を生むことを発見した。
　他の液体洗剤成分は、段階（ｉｉ）の間に導入されてよい。そうした成分の例は、非イオン界面活性剤や、セッケンを形成するためにインシトウで中和されてもよい低融点脂肪酸である。
　この中和段階（ｉｉ）は典型的には０．５〜１２分を要し、上記のように、（他の液体成分を伴ってもよい）酸前駆体の添加は、（他の液体成分を伴ってもよい）水が混合機に導入される別の段階によって先行されても先行されなくてもよい。
　凝集と塊の形成とを防ぐためには、従来においてそう考えられていたように高速混合／造粒機内の粉末塊の温度を段階（ｉｉ）全体を通じて５５℃以下に維持するということは、前述したように必要ではない。従って、中和段階は５５℃を越える温度において良好に行うことが可能である。しかし、過剰な水分損失を防ぐために、温度が１００℃を越えないことが好ましく、更に、温度が７５℃を越えないことが好ましい。
　勿論、反応混合物の温度は、反応による発熱の故に中和段階の間に上昇するが、その温度の増加量は、前記反応混合物中の酸前駆体の割合に依存する。例えば、後述の実施例で説明されるように、約２５重量％のアルキルベンゼンスルホネイトを含む組成物の調製では、典型的には、その温度は外界温度を約３５℃上回る温度に、即ち、約５５〜６５℃に上昇する。自然発生する温度を上回る温度で作業することには、何ら利点がないと考えられる。一般的に５５℃〜７５℃の範囲内の温度が、好ましくは５５℃〜７０℃の範囲内の温度が適切であると考えられる。必要に応じて、温度調節を行うために、水ジャケットが使用されてもよい。
　本発明の方法の非常に重要な特徴の１つは、高速混合／造粒機内での造粒である。これは、一般的に、酸前駆体の添加と中和とが完了した後の、別の造粒段階（ｉｉｉ）の形態をとることだろう。しかし、より高い温度で作業が行われる時には、中和が完了する前に造粒が始まる場合があり、この場合には、本方法の段階（ｉｉ）と（ｉｉｉ）は、単一の連続段階（ｉｉ）／（ｉｉｉ）を成すように合体されたと見なしてよい。
　造粒又は高密度化方法は、非常に高いかさ密度の生成物をもたらす。より低い温度で作業が行われる時（ＥＰ　３５２　１３５Ａの方法）には、造粒は液体バインダーの存在を必要とするが、このバインダーの量は、パン（ｐａｎ）形造粒機のような従来型の装置において粉末を造粒する場合に使用される量よりも著しく少ない量であることが発見されていた。造粒前に且つ中和完了後に加えられるバインダーは、一般的に、水、及び／又は、例えばポリカルボキシラートポリマーもしくは非イオン界面活性剤の水性溶液、もしくは、これらの何れかの混合物のような液体洗剤成分を含むであろう。現在、段階（ｉｉｉ）におけるバインダーの添加は不可欠ではないということと、その代わりに造粒を引き起こすために温度を上昇させることが可能であることとを発見した。しかし、非イオン界面活性剤のような液体成分をこの段階で導入することが依然として有利であろうし、この場合にはより低い造粒温度が利用可能である。
　本発明の方法の段階（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の間において、可能な限り高い混合効率を得、しかも反応混合物を粒子状に維持するためには、高速混合／造粒機の攪拌機要素と切断機要素とを、高速度で作動させることが好ましい。これらの段階全体を通じての攪拌機速度は、６０〜１５０ｒｐｍの範囲内であることが適切であり、好ましくは８０〜１２０ｒｐｍの範囲内であろうし、切断機速度は１０００〜３０００ｒｐｍの範囲内とする。しかし、好ましい攪拌機速度と切断機速度とは、バッチサイズに依存し、また、使用機械に基づく制限を受けるだろう。例えば、Ｆｕｋａｅ　ＦＳ−１２００混合機は７５０ｋｇバッチの処理に適しているが、その最高攪拌機速度は１００ｒｐｍであり、その最高切断機速度は２０００ｒｐｍである。従って、好ましい攪拌機速度範囲が６０〜１００ｒｐｍに低減され、好ましい切断機速度が１０００〜２０００ｒｐｍの範囲内となる。１５ｋｇバッチの処理に適したＦＳ−３０のようなより小形の機械は、より高速の最高速度を得ることが可能である。
　造粒段階（ｉｉｉ）の生成物は、少なくとも６５０ｇ／ｌの、好ましくは少なくとも７５０ｇ／ｌの、更に好ましくは少なくとも８００ｇ／ｌの、高かさ密度の粒子固体である。前述のように、その粒径分布は、一般的に、粒子の少なくとも５０重量％が、好ましくは少なくとも７０重量％が、更に好ましくは少なくとも８５重量％が、１７００μｍより小さく、しかも、微粉末（１８０μｍ未満の粒子）の含量が低いような粒径分布である。過大な粒子と微粒子とを除去するために更に処理を行うのは、一般的に、不必要であることが見い出された。
　生成物は、一般的に、良好な流動特性と低い圧縮率とを有し、塊状化する傾向が殆どないけれども、微粉砕された粒子状の流動補助剤を造粒完了後に混和することによって、これらの粉末特性が更に改善され、かさ密度を更に増大させることが可能である。選択される流動補助剤に応じて、組成物全体を基準として０．２〜１２．０重量％の流動補助剤を添加することが適切だろう。
　流動補助剤の添加の間は、攪拌機速度を例えば６０〜８０ｒｐｍに低下することが有利であろうし、切断機を使用しないことが好ましい。この段階では、可能なら、粒子の粉砕を避けなければならない。
　適した流動補助剤は、０．１〜２０μｍの範囲内の、好ましくは１〜１０μｍの範囲内の平均粒径を有する、結晶性又は非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩である。組成物全体を基準として、３．０〜１２．０重量％の量の、更に好ましくは４．０〜１０．０重量％の量の、結晶性材料（ゼオライト）を加えることが好ましい。より重量効果の高い非晶性材料は、組成物全体を基準として０．２〜５．０重量％の量、更に好ましくは０．５〜３．０重量％の量だけ加えることが好ましい。適した非晶性材料の１つが、Ｃｒｏｓｆｉｅｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｌｔｄ，　Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ，　Ｃｈｅｓｈｉｒｅ，英国から商標Ａｌｕｓｉｌの名で市販されている。必要に応じて、流動補助剤として、結晶性及び非晶性のアルミノケイ酸塩の両方を、同時に又は順々に続けて使用することが可能である。
　本発明の方法での使用に適した他の流動補助剤は、例えばＣｒｏｓｆｉｅｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｌｔｄ市販のＮｅｏｓｙｌ（商標）のような沈降シリカと、例えばＣｒｏｓｆｉｅｌｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｌｔｄ市販のＭｉｃｒｏｃａｌ（商標）のような沈降ケイ酸カルシウムとである。
　高速混合／造粒機内で調製及び／又は高密度化され、界面活性剤とビルダーとを含む高密度粒状洗剤組成物に対して、微粉砕された非晶性アルミノケイ酸ナトリウムを混和することを含む方法が、ＥＰ　３３９　９９６Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）で説明され特許請求されている。
生成物
　前述されたように、本発明の方法は、界面活性剤とビルダーとを含みしかも少なくとも６５０ｇ／ｌの、好ましくは７００ｇ／ｌのかさ密度を有する、粒状高かさ密度固体を生成する。この粒状固体は、好ましくは０．２５を越えない、更に好ましくは０．２０を越えない特に低い粒子多孔度によって特徴付けられ、このことは、噴霧乾燥によって調製される最も高密度の粉末からさえ、この粒状固体を区別する。
　この最終顆粒は、それ自体完全な洗剤組成物として使用されてよい。この代わりに、この最終顆粒が、別々に調製された他の成分又は混合物と混和されてもよく、最終生成物の大部分又は小部分を成してもよい。一般的に、造粒処理とその先行段階処理とを受けるのには適していない、酵素と漂白剤と香料のような何れの添加成分も、最終生成物を作るために前記最終顆粒に混和されてよい。典型的には、この高密度化された顆粒は、最終生成物の４０〜１００重量％を構成してよい。
　本発明の別の実施例では、本発明によって調製された高密度化顆粒は、無機担体上に比較的高い含量の洗剤活性材料を含む「付着状物」である。この高密度化顆粒は、最終生成物を形成するために他の成分と少量だけ混和してもよい。
　この方法は、５〜３５重量％の、又はそれ以上のアニオン界面活性剤を含む洗剤組成物を調製するために有利に利用することが可能である。このアニオン界面活性剤は、段階（ｉｉ）のインシトウでの中和から、全体的に又は部分的に得られるものである。
　インシトウでの中和によって少なくとも部分的に調製されるアニオン界面活性剤は、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホネイトと、アルファーオレフィンスルホネイトと、内部オレフィンスルホネイトと、脂肪酸エステルスルホネイトと、これらの組合せとから選択されてよい。本発明の方法は、対応するアルキルベンゼンスルホン酸のインシトウでの中和によってアルキルベンゼンスルホネイトを含む組成物を生成する上で特に有用である。
　本発明の方法によって調製される組成物の中に含まれることが可能な他のアニオン界面活性剤は、第一及び第二アルキルスルフェイトと、アルキルエーテルスルフェイトと、ジアルキルスルホスクシナート等である。勿論、アニオン界面活性剤は周知であり、当業者は、これらについての標準的な文献を参照してこのリストに付け加えることが可能だろう。
　前述のように、非イオン界面活性剤も含まれてよい。これらも当業者には周知であり、第一及び第二アルコールエトキシラートを含む。
　例えばカチオン、双性、両性、又は、半極性の界面活性剤のような他のタイプの非セッケン界面活性剤も、必要に応じて含まれてよい。多くの適した洗剤活性化合物が入手可能であり、例えばＳｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈによる“Ｓｕｒｆａｃｅ−Ａｃｔｉｖｅ　Ａｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ”，巻Ｉ及びＩＩのような文献において詳細に説明されている。
　必要に応じて、発泡を調節し、追加的な洗浄力とビルダー力とを与えるために、セッケンが含まれてもよい。
　典型的には、本発明の方法によって生成される洗剤組成物は、１０〜３５重量％のアニオン界面活性剤と、０〜１０重量％の非イオン界面活性剤と、０〜５重量％の脂肪酸セッケンとを含んでよい。
本発明の典型的な生成物
　以下は、本発明の方法によって容易に調製可能な調合タイプの、一般的な非限定的な例である。
　（１）洗浄力ビルダーとしての、結晶性又は非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩、特に結晶性ゼオライト、更に特にゼオライト４Ａと、
　（ａ）５〜３５重量％の、少なくとも部分的にアニオン界面活性剤を含む非セッケン洗剤−活性材料と、
　（ｂ）１５〜４５重量％（無水基準）の、結晶性又は非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩と、
場合により加えられ、アニオン界面活性剤のための任意の中和剤の過剰量を含む他の洗剤成分とを１００重量％まで含む組成物。（ｂ）：（ａ）の重量比は０．９：１であることが好ましい。
　本発明の方法によって調製されることが可能な特に好ましい種類の洗剤組成物が、ＥＰ　３４０　０１３Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）で説明され且つ特許請求されている。これらの組成物は、
　（ａ）１７〜３５重量％の、少なくとも部分的にアニオン界面活性剤を含む非セッケン洗剤−活性材料と、
　（ｂ）２８〜４５重量％の、結晶性又は非晶性のアルカリ金属アルミノケイ酸塩［（ｂ）：（ａ）の重量比が０．９：１〜２．６：１であり、好ましくは１．２：１〜１．８：１］と、場合により加えられる他の洗剤成分とを１００重量％まで含む。
　（２）ＥＰ　３５１　９３７Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）で説明される通りの組成物であって、これらの組成物は、
　（ａ）１２〜７０重量％の非セッケン洗剤−活性材料と、
　（ｂ）少なくとも１５重量％の、トリポリリン酸ナトリウム及び／又は炭酸ナトリウムを含む水溶性結晶性無機塩［（ｂ）：（ａ）の重量比が少なくとも０．４：１であり、好ましくは０．４：１〜９：１あり、更に好ましくは０．４：１〜５：１］と、場合により加えられる他の洗剤成分とを１００重量％まで含む。
　これらの組成物は、例えば、硫酸ナトリウム、オルトリン酸ナトリウムもしくはピロリン酸ナトリウム、又は、メタケイ酸ナトリウムもしくはオルトケイ酸ナトリウムを含んでよい水溶性結晶性無機塩を、合計で１５〜７０重量％含むことが好ましい。特に好ましい組成物は、１５〜５０重量％の、更に好ましくは２０〜４０重量％のトリポリリン酸ナトリウムを含む。
　前述のように、本発明の方法によって調製可能なこれらの好ましい種類の洗剤組成物は、例えば、漂白剤、酵素、適切な発泡促進剤又は発泡調節剤、再付着防止剤、固着防止剤、香料、染料、蛍光剤のような他の慣用な成分を従来通りの量で含んでもよい。これらの成分は、何れの適切な段階で生成物の中に混合されてもよく、熟練した洗剤調合者にとっては、どの成分が高速混合／造粒機内での混和に適し、どの成分が適していないかを決めることは困難ではないだろう。
　本発明の方法は、噴霧乾燥塔内で遭遇する非常に高い温度を伴うことがなく、従って、漂白剤や酵素のような熱に敏感な成分を生成物の中に混合する方法に対して課せられる制約が少なくなるという点で、従来の噴霧乾燥方法に比べて利点を有する。
　【実施例】
　本発明は、次の非限定的な実施例によって更に説明されるが、これらの実施例では、特別な断りがない限り、その量と百分率は重量に従うものである。
　
実施例１
　次のような公称組成を有する高かさ密度洗剤粉末を、Ｆｕｋａｅ（商標）ＦＳ−１２００高速混合機／造粒機を使用して調製した。
　この組成物中の「ゼオライト（無水）：非セッケン界面活性剤合計」の比率は、１．２９：１だった。
　この方法は次のように行われた。
　（ｉ）下記に明細が示されるような固体成分が、攪拌機速度１００ｒｐｍと切断機速度２０００ｒｐｍを利用して、Ｆｕｋａｅ混合機内で１分間に亙って乾燥混合された。
　＊この量の炭酸ナトリウムは、アルキルベンゼンスルホン酸の中和に必要な炭酸ナトリウムの量（下記の段落（ｉｉ）を参照）を５倍超過した量に相当した。
　（ｉｉ）混合機が１００ｒｐｍの攪拌機速度と２０００ｒｐｍの切断機速度で運転されている間に、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（２３．５部）が２〜３分間に亙って加えられた。その後、前記混合機が上記と同一の攪拌機速度と切断機速度とにおいて更に１分間に亙って運転された。水で満たされた冷却ジャケットを用いて、温度が６０℃未満に維持された。この段階の全体に亙って、反応混合物は粒子状の形のままだった。この段階の以前及びこの段階の間に、水は一切加えられなかった。
　　液体合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３．５
　　全体の％としての固体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７３．９
　（ｉｉｉ）混合機が８０ｒｐｍの攪拌機速度と２０００ｒｐｍの切断機速度で運転されている間に、非イオン界面活性剤（２．０部）が１分間に亙って加えられた。その後、この混合機が上記と同一の攪拌機速度と切断機速度とにおいて運転し続ける間に、水（１．６部）が更に１分間に亙って加えられた。その後、水で満たされた冷却ジャケットを用いて温度を約６０℃に維持しながら、造粒を行うために混合機が上記と同一の攪拌機速度と切断機速度とにおいて更に１８分間に亙って運転された。この段階の生成物は粒状の固体だった。
　　液体合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．１
　　全体の％としての固体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１．１
　（ＩＶ）その後、混合機が切断機の作動なしに８０ｒｐｍの攪拌機速度で１分間に亙って運転されている間に、ゼオライト（更に別の５部）が流動補助剤として加えられた。
　その結果として得られた粉末は、自由に流動できる状態にあり、８７８ｇ／ｌのかさ密度を有し、１７００μｍ未満の粒子を９６重量％含んでいた。その粒子多孔度は０．１だった。
　卓越した粉末特性を有する十分に調合された高かさ密度洗剤粉末を得るために、同一粉末の着色スペックル（０．８部）と、酵素顆粒（０．６部）とが、回転ドラムを使用して前記粉末と混合され、そして香料（０．２５部）がその上に噴霧された。
　
実施例２〜４、比較実施例Ａ
　後から添加される成分（スペックル、酵素、香料）を除いた、実施例１で示された公称組成の別の７５０ｋｇバッチが、Ｆｕｋａｅ　ＦＳ−１２００混合機を使用して調製された。
　実施例２〜４は、中和段階中の温度調節を除いて、本発明に従うものだった。一方、比較実施例Ａは中和段階中の温度調節（９℃に冷却された水を含む水ジャケット）を利用し、且つ１９９０年１月２４日付で公表されたＥＰ　３５２　１３５Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に従うものだった。
　処理は次の通り行われた。
　（ｉ）固体成分が、下記の表１に明細が示される攪拌機速度と切断機速度とを利用して、Ｆｕｋａｅ混合機内で１分間に亙って乾燥混合された。
　（ｉｉ）混合機が上記と同一の攪拌機速度及び切断機速度で運転されている間に、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸が、下記の表１に示される時間に亙って加えられた。酸の添加時間は、単一のマニホルドが使用されるか又は２つのマニホルドが使用されるかに応じて、１分３０秒から２分５０秒にまで変化した。酸の流量は６０ｋｇ／分（単一のマニホルド）又は９０ｋｇ／分（２つのマニホルド）であった。その後に、どんな温度／反応遅延にも備えるために、上記と同一の攪拌機速度及び切断機速度において、１分間の短い「微粉砕」段階が行われた。段階（ｉｉ）全体を通じて、その反応混合物は粒子の形を維持した。この段階の以前に又はその間には、水が加えられることがなかった。
　（ｉｉｉ）混合機が上記と同一の攪拌機速度及び切断機速度で運転され続ける間に、非イオン界面活性剤が１分間に亙って粉末床の上に注がれた。その後、必要に応じて、混合機が上記と同一の攪拌機速度及び切断機速度で運転され続ける間に、水が更に２〜３分間に亙って粉末床の上に注がれた。
　その後、造粒を行うために混合機が上記と同一の攪拌機速度及び切断機速度で運転され、その終点が、攪拌モーターの電流量によって検出された。この段階の生成物は全て、粒状の固体だった。
　（ｉｖ）その後、実施例１と同様に、混合機が切断機の作動なしにより低速の攪拌機速度で運転されている間に、更に別のゼオライトが流動補助剤として加えられた。
　バッチ反応時間の合計は、８〜２１分間の範囲内だった。
　結果として得られた生成物の特性が、下記の表２に示されている。
　【表１】
　【表２】
　
実施例５及び６、比較実施例Ｂ
　後から添加される成分（スペックル、酵素、香料）を除いた、実施例１で示された公称組成の別の７５０ｋｇバッチが、高い外界温度における作業を模擬実験するために、より高温に調節された温度を利用して、Ｆｕｋａｅ　ＦＳ−１２００混合機により調製された。各々の場合に、酸の添加のために２つのマニホルドが使用された。中和段階の完了時における粉末の温度が測定され、この測定から、実施例５及び６が本発明の範囲内に含まれることと、比較実施例ＢがＥＰ　３５２　１３５Ａ（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）に従うこととがわかった。
　これらの処理の詳細が表３に示され、その生成物の特性が表４に示される。
　【表３】
　【表４】
　
実施例７
　より高い含量のアニオン界面活性剤を含む高かさ密度粉末が、上記の実施例２〜４で説明された方法によって調製された。その調合は次の通りだった。
　攪拌機速度は８０ｒｐｍであり、切断機速度は２０００ｒｐｍだった。酸添加時間は１分４０秒であり、２つのマニホルドが使用された。中和段階の間に冷却水（９℃）が使用されたが、それにも係わらず、酸添加の終了時には温度が６１℃に上昇した。中和段階では、水は全く加えられなかった。造粒時間は５分間であり、バッチ時間の合計は１０分間だった。
　得られた生成物は、非常に良好な粉末特性を有していた。
　　かさ密度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７９１ｇ／ｌ
　　１７００μｍ未満の収率　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量％
　　微粒子（１８０μｍ未満）の含量　　　　　　　　　　　　　１４重量％
　　動的流速　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１８ｍｌ／秒
　　圧縮率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．８％ｖ／ｖ
　
実施例８、９
　トリポリリン酸ナトリウムを含む２種の粉末が、Ｆｕｋａｅ　ＦＳ−１２００混合機を使用して、本発明の方法によって調製された。各々の場合のバッチの大きさは６７０ｋｇだった。最終生成物の調合は次の通りだった。
　この方法は、上記の実施例２〜４で説明されたものと実質的に同一の仕方で行われた。各ケースで、ゼオライト全体が、最初の固体投入物の一部として混合機に入れられ、前記Ａｌｕｓｉｌは本方法の最終段階において流動補助剤として加えられた。中和段階における粉末の温度は、両方の場合に、５５℃を越える温度だった。
　この詳細と粉末特性は、次の通りだった。
　実施例８の粉末は非常に良好な流動特性を有し、その動的流速は１３９ｍｌ／秒だった。