【事件の表示】
　特願２０１１−５３２０１１「複数個のアンテナを用いたサウンディング基準信号シーケンス伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４４５５５、平成２４年　３月　８日国内公表、特表２０１２−５０６１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１０月１５日　米国、２００８年１２月３日　米国、２００９年３月２４日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［結論］
  平成２５年８月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲については、本件補正の前後で以下のとおりである。 
　・補正前
「【請求項１】
　無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備えるユーザ機器（ＵＥ）でサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信する方法であって、
　前記方法は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信することと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、
　前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する、ことと、
　前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングすることと、
　前記複数のアンテナを介して、前記マッピングされたＳＲＳシーケンスを送信することと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記複数のアンテナに同一のＳＲＳ帯域幅が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記無線移動通信システムは、複数のキャリアを使用し、
　前記送信されたＳＲＳに基づいて前記複数のキャリアから選択されたキャリアを特定する情報を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記複数のアンテナに異なるＳＲＳ帯域幅が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記複数のアンテナに割り当てられるＳＲＳ帯域幅は、あらかじめ決定された条件によって制限される、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記複数のアンテナは、２個のアンテナであり、前記ＳＲＳ帯域幅は、４個のインデックスにより示され、第１アンテナに割り当てられるＳＲＳ帯域幅のインデックスは、第２アンテナに割り当てられるＳＲＳ帯域幅のインデックスに隣接する、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記無線移動通信システムは、複数のキャリアを使用し、
　前記送信されたＳＲＳに基づいて前記複数のキャリアから選択されたキャリアを特定する情報を受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
　　【請求項８】
　無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備える移動局装置であって、
　前記移動局装置は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信する受信モジュールと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する、ことと、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングすることとを実行するプロセッサと、
　前記複数のアンテナを介して、前記マッピングされたＳＲＳシーケンスを送信する送信モジュールと
　を備える、移動局装置。」
　
　・補正後
「【請求項１】
　無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備えるユーザ機器（ＵＥ）でサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信する方法であって、
　前記方法は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信することと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、
　前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される、ことと、
　前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングすることと、
　前記複数のアンテナを介して、前記マッピングされたＳＲＳシーケンスを送信することと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記複数のアンテナに同一のＳＲＳ帯域幅が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記無線移動通信システムは、複数のキャリアを使用し、
　前記送信されたＳＲＳに基づいて前記複数のキャリアから選択されたキャリアを特定する情報を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記複数のアンテナに異なるＳＲＳ帯域幅が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記複数のアンテナに割り当てられるＳＲＳ帯域幅は、あらかじめ決定された条件によって制限される、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記複数のアンテナは、２個のアンテナであり、前記ＳＲＳ帯域幅は、４個のインデックスにより示され、第１アンテナに割り当てられるＳＲＳ帯域幅のインデックスは、第２アンテナに割り当てられるＳＲＳ帯域幅のインデックスに隣接する、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記無線移動通信システムは、複数のキャリアを使用し、
　前記送信されたＳＲＳに基づいて前記複数のキャリアから選択されたキャリアを特定する情報を受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
　　【請求項８】
　無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備える移動局装置であって、
　前記移動局装置は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信する受信モジュールと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される、ことと、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングすることとを実行するプロセッサと、
　前記複数のアンテナを介して、前記マッピングされたＳＲＳシーケンスを送信する送信モジュールと
　を備える、移動局装置。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による特許請求の範囲についての補正を整理すると次のとおりとなる。（当審注．下線は補正箇所を示し、当審で付加したもの。）
　・補正事項１
　補正前の請求項１の「前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する、ことと、」を、「前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応
し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される
　・補正事項２
　補正前の請求項８の「前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する、ことと、」を、「前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応
し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される
　
３　補正の適否
（１）本願の願書に最初に添付した明細書の段落【０１０２】及び【０１０３】の記載から、補正事項１及び２は、いずれも、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
　そうすると、補正事項１及び２は、いずれも、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（２）補正事項１は、補正前の請求項１における「前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する」を、「前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される」と技術的に限定するもので、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮する。
　また、補正事項２は、補正前の請求項８における「前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する」を、「前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される」と技術的に限定するもので、補正前の請求項８に記載された発明特定事項を限定的に減縮する。
　そうすると、補正事項１及び２が、いずれも、特許法第１７条の２第４項の規定に適合することは明らかであり、また、補正事項１及び２は、いずれも、同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
４　独立特許要件
（１）検討の前提
　上記３で検討したとおり、本件補正による請求項１についての補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき、更に検討する。
　
（２）補正後の発明
　本件補正後の請求項１における「前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、」との記載は、当該記載の前にある、本件補正後の請求項１の「前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、」なる記載との関係から、「前記複数のアンテナのそれぞれのための
巡回
　
「【請求項１】
　無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備えるユーザ機器（ＵＥ）でサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信する方法であって、
　前記方法は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信することと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、
　前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される、ことと、
　前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングすることと、
　前記複数のアンテナを介して、前記マッピングされたＳＲＳシーケンスを送信することと
　を含む、方法。」
　
（３）先願明細書等の記載と先願明細書等に記載された発明
　ア　先願明細書等の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先権主張日前の２００８年６月２０日を優先権主張日とし、２００９年６月１９日を国際出願日とする外国語特許出願であって、本願の優先権主張日後に国際公開がされた特願２０１１−５１３８４９号（以下「先願」という。）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、これらの書類の日本語による翻訳文（特表２０１１−５２５０７９号公報参照。）から、以下の事項が記載されていると認められる。（当審注．下線は当審において付加した。）
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は無線通信分野に関し
背景技術】
【０００２】
　
ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇａｎｌｓ、サウンディング・レファレンス信号）は移動端末が送信したアップリンク信号であり、基地局がＳＲＳ信号を受信した
　（イ）「【００２４】
　
移動端末に高周波送信モジュールを更に増やし、基地局により移動端末における各高周波送信モジュールに異なるパラメータを配置し、移動端末における各高周波送信モジュールに同一送信周期で、それぞれに接続した送信アンテナでＳＲＳ信号を送信できるようにし、同時に送信されたＳＲＳ信号が相互に干渉しない技術を本発明に係る実施形態により提供する
移移端末が備える複数の高周波送信モジュールに異なるパラメータを配置した
　（ウ）「【００２６】
　以下にＣＤＭ技術を説明する。
　
異なる移動端末が完全に同一の時間・周波数リソース（同一の時間・周波数リソースとは、シンボル位置及び帯域幅の初期位置が同一であり、同一のＴＣ値を利用することを指す）でＳＲＳ信号を送信し、基地局が各移動端末に異なるＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ、循環シフト）値を割り当てると、異なる移動端末が同一基本シーケンス（ＺａｄｅＯｆｆ−Ｃｈｕ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ
に対して異なる循環シフトを行ったシーケンス（これらのシーケンスは相互に直交する）を利用し、異なる移動端末が送信したＳＲＳ信号も互いに識別できるようになる
基地局が移動端末１に循環シフト値ＣＳ０＝Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ１を割り当て、移動端末２に循環シフト値ＣＳ１＝Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ２を割り当て、２つの移動端末が同じＺａｄｅＯｆｆ−Ｃｈｕ系列に対してそれぞれ循環シフトを行って各自のリファレンス信号シーケンスを取得する
　（エ）「【００２７】
　本発明に係る実施形態では、移動端末が備える複数の送信アンテナが同一ＳＲＳ送信周期でＳＲＳ信号を送信する。図５ａに示すように、移動端末が複数の高周波送信モジュールと複数の送信アンテナを有し、各高周波送信モジュールがそれぞれにひとつの（または複数）送信アンテナに接続される。
複数の高周波送信モジュールは複数の送信アンテナにより同一ＳＲＳ送信周期でＳＲＳ信号を送信する具体的なフローは、図５ｂに示すように、以下のステップを含む
　（オ）「【００２８】
　Ｓ５０１において、
基地局は移動端末にＳＲＳを送信する
具体的なシンボル位置と、ＳＲＳを送信する周波数領域位置
等の送信パラメータを割り当て、これらのパラメータを移動端末に送信する
【００２９】
　基地局は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、無線リソース制御）シグナリングのような高位層シグナリング、或いはＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理ダウンリンク制御チャネル）シグナリングのような物理層シグナリングによりこれらの送信パラメータを移動端末に送信する。
【００３０】
　Ｓ５０２において、
移動端末は、受信したこれらの送信パラメータを各送信アンテナに配置する
【００３１】
　Ｓ５０３において、基地局は移動端末における高周波送信モジュール数を取得する。
【００３２】　　　　・・・（略）・・・
【００３３】
　Ｓ５０４において、
基地局は前記移動端末における各高周波送信モジュールにそれぞれ完全に同一ではないＴＣ値とＣＳ値を割り当てる
　（カ）「【００３７】
　Ｓ５０５、基地局は今回の割り当て情報を移動端末に送信する。
【００３８】
　
基地局は高位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）
により、今回の各高周波送信モジュールに割り当てた
ＣＳ値
を示す割り当て情報を移動端末に送信する
【００３９】
　Ｓ５０６において、
移動端末は割り当て情報を受信した
　（キ）「【００４０】
　Ｓ５０７において、送信周期が到達した場合、
移動端末は各高周波送信モジュールがそれぞれに接続された送信アンテナによりＳＲＳ信号を送信する
【００４１】
　
移動端末が送信周期の到達を検出した場合、それぞれに送信パラメータが配置され
完全に同一ではない
ＣＳ値が配置された高周波送信モジュールが送信アンテナによりＳＲＳ信号を同時に送信する
　（ク）「【００４５】
　前記ステップＳ５０４において、
基地局が移動端末における各高周波送信モジュールにそれぞれが完全に同一ではないＴＣ値とＣＳ値を割り当てる方法は具体的に以下の三つがある
【００４６】
　〈方法１〉
基地局は移動端末における各高周波送信モジュールに
異なるＣＳ値を割り当てる
【００４７】
　例えば、
移動端末に４つの高周波送信モジュールがあるとし
それらの４つの高周波送信モジュールにＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳ４の４つのＣＳ値を割り当てる
基地局が一定の法則に従って各高周波送信モジュールに異なるＣＳ値を割り当てる
割り当てる次のＣＳ値がその前の割り当てたＣＳ値より１つの一定のオフセット量、即ちＣＳオフセット量の多くは、式（１）を参照する
　　　　ＣＳｎ+１＝（ＣＳｎ＋ＣＳ_Ｓｈｉｆｔ）％ｍ・・・式（１）
　ここで、ｎは１〜Ｎまでの自然数であり、Ｎは高周波送信モジュール数、ＣＳ１は割り当てたＣＳ初期値、ＣＳｎは第ｎ個の高周波送信モジュールのＣＳ値、
ＣＳ_Ｓｈｉｆｔは設定されたＣＳオフセット量
【００４８】　　　　・・・（略）・・・
【００４９】　　　　・・・（略）・・・
【００５０】　　　　・・・（略）・・・
【００５１】
　または、
割り当て情報に
ＣＳ値が
１つのみ含まれる場合においては、各異なるＣＳ値の計算は一定の法則に基づくため、基地局は移動端末に１つのＣＳ値を送信した後、移動端末が同じ法則に基づき他のＣＳ値を算出することができ
受信した
ＣＳ値と算出したＣＳ値により各高周波送信モジュールに
ＣＳ値を配置する
移動端末が１組のＴＣ値とＣＳ値を受信した際、既定のＣＳ値確定方法（例えば、式（１）の方法）を採用するか、という方法で各送信アンテナにＴＣ値とＣＳ値を配置する
　
　イ　先願明細書等に記載された発明
　（ア）上記ア（ア）及び（イ）、並びに先願の図５ａの記載によれば、先願明細書等には、複数の高周波送信モジュールと、該複数の高周波送信モジュールに接続された複数の送信アンテナ、を有する移動端末が、ＣＤＭ方式でＳＲＳ（サウンディング・レファレンス信号）を基地局に送信することが記載されており、このことから、先願明細書等には、基地局と移動端末からなる無線通信システムにおいて、複数の送信アンテナと該複数のアンテナに対応した複数の高周波送信モジュールを有する移動端末でＳＲＳ（サウンディング・レファレンス信号）をＣＤＭ方式で送信する方法が記載されているといえる。
　そして、上記ア（ウ）より、先願明細書等には、ＣＤＭ方式に関して、異なる移動端末が完全に同一の時間・周波数リソースでＳＲＳ信号を送信する際、基地局が各移動端末に異なるＣＳ（Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ、循環シフト）値を割り当てると、異なる移動端末が同一基本シーケンスに対して異なる循環シフトを行ったシーケンス（これらのシーケンスは相互に直交する）を利用することが記載されていると認められるから、先願明細書等には、移動端末の各高周波送信モジュールにおいて、同一基本シーケンスを用いて、ＣＳ（循環シフト）値が異なったシーケンスを生成し、該ＣＳ（循環シフト）値が異なったシーケンス用いてＳＲＳを送信する方法が記載されているということができる。
　
　（イ）上記ア（エ）によれば、上記ア（オ）ないし（ク）、及び図５ｂには複数の送信アンテナによりＳＲＳ信号を送信する方法が記載されている。
　そして、上記ア（オ）によれば、先願明細書等には、基地局は移動端末にＳＲＳを送信する具体的なシンボル位置、及びＳＲＳを送信する周波数領域位置等の送信パラメータを割り当て、これらのパラメータを移動端末に送信し、移動端末は、受信したこれらの送信パラメータを各送信アンテナに配置することが記載されている。
　また、上記ア（カ）によれば、先願明細書等には、高位層シグナリングにより、移動端末は各高周波送信モジュールに割り当てたＴＣ値とＣＳ（循環シフト）値のそれぞれを示す割り当て情報を受信することが記載されている。
　さらに、上記ア（キ）によれば、先願明細書等には、移動端末が送信周期の到達を検出した場合、それぞれに送信パラメータが配置され、かつ、完全に同一ではないＣＳ（循環シフト）値が配置された高周波送信モジュールが送信アンテナによりＳＲＳ信号を同時に送信することが記載されている。
　そして、上記ア（ク）によれば、先願明細書等には、基地局が移動端末における各高周波送信モジュールにそれぞれが完全に同一ではないＣＳ値を割り当てる具体的な方法として、ＣＳ（循環シフト）値は、１つ前の高周波送信モジュールに対するＣＳ（循環シフト）値に、一定のＣＳオフセット量を加えることで次の高周波送信モジュールのＣＳ値が算出できること、及び基地局は移動端末に１つのＣＳ（循環シフト）値を送信し、移動端末側で上記算出に基づいて他の高周波送信モジュールに対するＣＳ（循環シフト）値を算出することが、それぞれ記載されている。
　そうすると、これらの記載から、先願明細書等には、移動端末は、ＳＲＳを送信する具体的なシンボル位置、及びＳＲＳを送信する周波数領域位置等の送信パラメータを各送信アンテナに配置すること、高位層シグナリングにより、移動端末は、複数の高周波送信モジュールのうちの１つの高周波送信モジュールのためのＣＳ（循環シフト）値を受信すること、及び上記１つの高周波送信モジュールのためのＣＳ値を用いて、残りの高周波送信モジュールのそれぞれのためのＣＳ（循環シフト）値を算出することであって、上記複数の高周波送信モジュールのそれぞれのＣＳ（循環シフト）値は、１つ前の高周波送信モジュールに対するＣＳ（循環シフト）値に、一定のＣＳ（循環シフト）オフセット量を加えることで算出され、上記一定のＣＳ（循環シフト）オフセット量だけ互いに異なることが、それぞれ記載されていると認められる。
　
　（ウ）上記（ア）で検討したとおり、先願明細書等には、各高周波送信モジュールにおいて同一基本シーケンスを用いて、ＣＳ（循環シフト）値が異なったシーケンスを生成し、該ＣＳ（循環シフト）値が異なったシーケンス用いてＳＲＳを送信する方法が記載されていると認められる。
　また、上記（イ）で検討した、上記ア（キ）から、先願明細書等には、複数の高周波送信モジュールが接続された複数の送信アンテナを介して、ＣＳ（循環シフト）値が異なったＳＲＳを送信することが記載されていると認められる。
　そうすると、これらの記載から、先願明細書等には、複数の高周波送信モジュールのそれぞれのためのＣＳ（循環シフト）値を用いて、複数のシーケンスを生成すること、上記複数のシーケンスのそれぞれは、上記複数の高周波送信モジュールのそれぞれに対応し、上記複数のシーケンスは同一基本シーケンスから生成されること、及び上記複数の送信アンテナを介して、上記複数のシーケンスを送信することが、それぞれ記載されているといえる。
　
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「基地局と移動端末からなる無線通信システムにおいて、複数の送信アンテナと該複数のアンテナに対応した複数の高周波送信モジュールを有する移動端末でＳＲＳ（サウンディング・レファレンス信号）をＣＤＭ方式で送信する方法であって、
　ＳＲＳを送信する具体的なシンボル位置、及びＳＲＳを送信する周波数領域位置等の送信パラメータを各送信アンテナに配置すること、
　高位層シグナリングにより、前記複数の高周波送信モジュールのうちの１つの高周波送信モジュールのためのＣＳ（循環シフト）値を受信すること、
　前記１つの高周波送信モジュールのためのＣＳ値を用いて、残りの高周波送信モジュールのそれぞれのためのＣＳ（循環シフト）値を算出することであって、前記複数の高周波送信モジュールのそれぞれのＣＳ（循環シフト）値は、１つ前の高周波送信モジュールに対するＣＳ（循環シフト）値に、一定のＣＳ（循環シフト）オフセット量を加えることで算出され、前記一定のＣＳ（循環シフト）オフセット量だけ互いに異なる、ことと、
　前記複数の高周波送信モジュールのそれぞれのためのＣＳ（循環シフト）値を用いて、複数のシーケンスを生成することであって、前記複数のシーケンスのそれぞれは、前記複数の高周波送信モジュールのそれぞれに対応し、前記複数のシーケンスは、同一基本シーケンスから生成される、ことと、
　前記複数の送信アンテナを介して、前記複数のシーケンスを送信することと
　を含む、方法。」
　
（４）対比・判断
　ア　先願発明の「基地局と移動端末からなる無線通信システム」、「送信アンテナ」、「移動端末」、「ＳＲＳ（サウンディング・レファレンス信号）」、「ＣＳ（循環シフト）値」、「一定のＣＳ（循環シフト）オフセット量」、「シーケンス」、及び「同一基本シーケンス」は、それぞれ、補正後の発明の「無線移動通信システム」、「アンテナ」、「ユーザ機器（ＵＥ）」、「サウンディング基準信号（ＳＲＳ）」、「巡回シフト」、「既に設定された値」、「ＳＲＳシーケンス」、及び「同一のベースシーケンス」に相当する。
　
　イ　先願発明の「高位層シグナリング」が、上位層でのシグナリングであることは明らかであるから、先願発明の「高位層シグナリングにより」は、補正後の発明の「上位層を介して」に相当する。
　
　ウ　先願発明は、「複数の高周波送信モジュールと、該複数の高周波送信モジュールに接続された複数の送信アンテナ」を有し、「複数の高周波送信モジュール」それぞれは、「複数の送信アンテナ」それぞれに対応して設けられるから、先願発明における「高周波送信モジュールのためのＣＳ（循環シフト）値」は、「送信アンテナ」のための「ＣＳ（循環シフト）値」ということができる。
　そうすると、先願発明の「高周波送信モジュールのためのＣＳ（循環シフト）値」は、補正後の発明の「アンテナのための巡回シフト」に相当する。
　
　エ　上記アないしウから、補正後の発明と先願発明とを対比すると、両者の一致点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備えるユーザ機器（ＵＥ）でサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信する方法であって、
　前記方法は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信することと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、
　前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応し、前記複数のＳＲＳシーケンスは、同一のベースシーケンスから生成される、ことと、
　前記複数のアンテナを介して、ＳＲＳシーケンスを送信することと
　を含む、方法。」
　
　オ　そして、補正後の発明と先願発明とは、以下の点で一応相違する。
 （相違点）
　・相違点１
　補正後の発明では、複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングを行っているのに対して、先願発明ではこの点が明記されていない点。
　・相違点２
　アンテナを介して送信されるＳＲＳシーケンスが、補正後の発明では、マッピングされたものであるのに対して、先願発明ではこの点が明記されていない点。
　
　カ　以下、相違点１及び２について、まとめて検討する。
　上記（３）で検討したとおり、先願明細書等の記載より、先願発明は、「ＳＲＳを送信する具体的なシンボル位置、及びＳＲＳを送信する周波数領域位置等の送信パラメータを各送信アンテナに配置」し、「前記複数の送信アンテナを介して、前記複数のシーケンスを送信する」ものと認められる。
　ここで、先願発明において、「複数の送信アンテナ」それぞれに「送信パラメータ」として配置される「ＳＲＳを送信する具体的なシンボル位置、及びＳＲＳを送信する周波数領域位置」は、補正後の発明の「リソース要素」に相当すると認められ、このことは、本願明細書における「サウンディング基準信号シーケンスマッピング構造」に関する記載（段落【０１１８】及び【０１１９】）によっても裏付けられる。
　そして、移動無線通信システムにおいて、パイロット信号等の制御信号をシンボル位置及び周波数領域位置に割り当てる、すなわちマッピングすることは、当該技術分野では技術常識であるから、先願発明において、「複数のシーケンス」を送信する際に、「複数のシーケンス」それぞれを、「複数の送信アンテナ」それぞれに配置された「ＳＲＳを送信する具体的なシンボル位置、及びＳＲＳを送信する周波数領域位置」にマッピングを行って送信することは、当該技術分野における技術常識に照らせば、先願明細書等に明示されていなくても自明であり、先願明細書等に記載されているに等しい事項というべきである。
　そうすると、補正後の発明と先願発明との一応の相違点である、相違点１及び２は、いずれも、先願明細書等に記載されているに等しい事項であって、実質的な相違点とはいえない。
　以上から、補正後の発明と先願発明とは、実質的に同一である。
　
（５）小括　
　したがって、補正後の発明は、先願発明と同一であり、しかも、補正後の発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１　本願発明
　平成２５年８月１４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年２月１３日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものである。
　そして、その請求項１における「前記複数のアンテナのそれぞれのための循環シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、」との記載は、当該記載の前にある、その請求項１の「前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、」なる記載との関係から、「前記複数のアンテナのそれぞれのための
巡回
　
「【請求項１】
　無線移動通信システムおいて、複数のアンテナを備えるユーザ機器（ＵＥ）でサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信する方法であって、
　前記方法は、
　上位層を介して、前記複数のアンテナのうちの第１アンテナのための巡回シフトを受信することと、
　前記第１アンテナのための巡回シフトを用いて、残りのアンテナのそれぞれのための巡回シフトを設定することであって、前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトは、既に設定された値だけ互いに異なる、ことと、
　前記複数のアンテナのそれぞれのための巡回シフトを用いて、複数のＳＲＳシーケンスを生成することであって、前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれは、前記複数のアンテナのそれぞれに対応する、ことと、
　前記複数のＳＲＳシーケンスのそれぞれを、対応するアンテナのリソース要素にマッピングすることと、
　前記複数のアンテナを介して、前記マッピングされたＳＲＳシーケンスを送信することと
　を含む、方法。」
　
２　先願明細書に記載された発明
　先願明細書に記載された発明（先願発明）は、前記第２の４（３）イで認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比するに、本願発明は、補正後の発明から本件補正に係る技術的な限定を省いたもので、本願発明と先願発明とは、前記第２の４（４）オの相違点１及び２の点で一応相違するが、前記第２の４（４）カで検討したとおり、相違点１及び２は、いずれも、実質的な相違点とはいえない。
　以上から、本願発明は、先願発明と同一である。
　
４　まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、先願明細書等に記載された発明（先願発明）と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　結言
　
　以上検討したとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。