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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧搾することにより変形可能であり，かつ，密閉可能に連結されて複数の冷却空洞を形成する外壁及び内壁と；
前記各冷却空洞を少なくとも部分的に充填し，液体が前記内壁に接触し，かつ，前記内壁及び前記外壁が圧搾された際に前記液体を少なくとも部分的に凍結させて半凍結スラリー及び／又は凍結粒子を形成するよう，前記液体の凍結温度よりも低温に冷却可能な冷却材料とを備える，
液体を半凍結状又は凍結状に変化させる装置。
【請求項２】
前記外壁及び前記内壁が上端及び下端を有し，前記下端に底が配置され，前記複数の冷却空洞が前記上端と前記下端との間に延在する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記複数の冷却空洞が前記内壁の周囲に一連の列を形成する請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記各列が前記下端と比較して前記上端において幅が広い請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記複数の冷却空洞を形成するために前記内壁が前記外壁に溶着される請求項１〜４いずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記内壁が高周波溶着によって前記外壁に溶着される請求項５記載の装置。
【請求項７】
装置の外壁と内壁とが密閉可能に連結されることにより形成された前記装置の複数の冷却空洞に収容された冷却材料を冷蔵庫又は冷凍庫で冷却する工程と；
前記装置を前記冷蔵庫又は冷凍庫から取り出す工程と；
前記液体を前記内壁により画定された凍結空洞内に注入する工程と；
液体が前記内壁に接触し，かつ，前記内壁及び前記外壁が圧搾された際に前記液体を少なくとも部分的に凍結させて半凍結スラリー及び／又は凍結粒子を形成する工程とを含む
液体を半凍結状又は凍結状に変化させる方法。
【請求項８】
前記装置の前記外壁及び前記内壁が上端及び下端を有し，底が前記下端に配置され，前記複数の冷却空洞が前記上端と前記下端との間に延在する請求項７記載の液体を半凍結状又は凍結状に変化させる方法。
【請求項９】
前記装置の前記複数の冷却空洞が前記内壁の周囲に一連の列を形成する請求項７又は８記載の液体を半凍結状又は凍結状に変化させる方法。
【請求項１０】
前記装置の前記各列が前記下端と比較して前記上端において幅が広い請求項９記載の液体を半凍結状又は凍結状に変化させる方法。
【請求項１１】
前記装置の前記複数の冷却空洞を形成するために前記内壁が前記外壁に溶着される請求項７〜１０いずれか１項記載の液体を半凍結状又は凍結状に変化させる方法。
【請求項１２】
前記内壁が高周波溶着によって前記装置の前記外壁に溶着される請求項１１記載の液体を半凍結状又は凍結状に変化させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークに確立されたチャネルを介してリモートデバイスとパケットベースの通話を行う方法であって、
通信クライアントアプリケーションを実行して前記通話を行い、少なくとも１つのネットワークパラメータを監視する、実行するステップと、
監視された前記少なくとも１つのネットワークパラメータに基づいて、処理機能を実施するように動作可能なハードウェア処理モジュール、又は前記処理機能を実施するように実行可能なソフトウェア処理モジュールのうちの一方に選択的に前記通話を供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
監視された前記少なくとも１つのネットワークパラメータは、
チャネルビットレート、
チャネルエンドツーエンド伝送遅延、
チャネルパケット損失率、及び
チャネルパケット損失バースト性
のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択メカニズムの切り替え手段において入力信号を受け取るステップと、
前記選択メカニズムの制御手段において、監視された前記少なくとも１つのネットワークパラメータを受け取るステップと、
前記制御手段から前記切り替え手段へ制御信号を供給するステップであり、前記制御信号は監視された前記少なくとも１つのネットワークパラメータに基づき、前記制御信号は前記ハードウェア処理モジュール又は前記ソフトウェア処理モジュールのいずれかに処理すべき前記入力信号を出力するように前記切り替え手段を制御する、ステップと、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のネットワークパラメータの論理分析を実行するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記チャネルビットレートが所定ビットレート閾値以上であり、かつ
前記チャネルエンドツーエンド伝送遅延が所定遅延閾値未満であり、かつ
前記チャネルパケット損失率が所定パケット損失率閾値未満であるとき、
前記ハードウェア処理モジュールに処理すべき前記入力信号を出力するように前記切り替え手段を制御し、
及び／又は、前記制御手段は、
前記チャネルビットレートが前記所定ビットレート閾値未満であるとき、又は
前記チャネルエンドツーエンド伝送遅延が前記所定遅延閾値以上であるとき、又は
前記チャネルパケット損失率が前記所定パケット損失率閾値以上であるとき、
前記ソフトウェア処理モジュールに処理すべき前記入力信号を出力するように前記切り替え手段を制御する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
設定モードを選択するユーザ入力を受け取るステップであり、前記設定モードは一定閾値のセットに対応し、前記制御手段は前記一定閾値のセットを用いて前記切り替え手段を制御する、ステップ
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電源の電源レベルを監視するステップと、
前記電源レベルに基づいて前記選択メカニズムの動作を調整するステップと、
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記閾値は前記電源の電源レベルに従って変更され、前記制御手段は、モバイルデバイスが外部電源に接続されていることを前記電源の電源レベルが示すとき、一定閾値の第１のセットを用いて前記切り替え手段を制御し、前記制御手段は、前記電源の電源レベルが所定電源閾値以上であるとき、一定閾値の第２のセットを用いて前記切り替え手段を制御し、前記制御手段は、前記電源の電源レベルが前記所定電源閾値未満であるとき、一定閾値の第３のセットを用いて前記切り替え手段を制御する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モバイルデバイスに請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
無線通信ネットワークにアクセスするように構成された無線アクセス回路と、
通信クライアントアプリケーションを実行して前記無線通信ネットワークに確立されたチャネルを介してリモートデバイスとパケットベースの通話を行う、実行する手段であり、前記通信クライアントアプリケーションは少なくとも１つのネットワークパラメータを監視するように構成される、手段と、
処理機能を実施するように選択的に動作可能なハードウェア処理モジュールと、
前記処理機能を実施するように選択的に実行可能なソフトウェア処理モジュールと、
監視された前記少なくとも１つのネットワークパラメータに基づいて、前記ハードウェア処理モジュール及び前記ソフトウェア処理モジュールのうちの一方に前記通話を供給する選択メカニズムと、
を含むモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数の接続イベントデータパケットを所定のスケジュールに従って無線で送信する無線送信機からの無線伝送を受信するのに適した無線受信機であって、
前記無線受信機は、
前記無線送信機から連続した複数の接続イベントデータパケットを受信する合間にスリープ状態に入り、そのスリープ状態では、前記無線受信機が前記無線送信機からの無線伝送を受信して処理することはないように構成され、かつ
受信機クロック信号を用いて、一つの前記接続イベントデータパケットを受信してから所定数の受信機クロックサイクルが経過したときを判断し、それに応えて、前記無線受信機が前記無線送信機からの無線伝送を受信して処理することができる対応可能状態になるように構成されるが、ここで前記所定数の受信機クロックサイクルは、前記無線受信機によって受信された二つの前記接続イベントデータパケットをそれぞれ受信する合間に経過した受信機クロックサイクル数から補正係数を差し引いたものである
ことを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
前記二つの接続イベントデータパケットは、連続して受信される接続イベントデータパケットである
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記二つの接続イベントデータパケットは、直前に受信した二つの接続イベントデータパケットである
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線受信機。
【請求項４】
前記無線受信機は、メモリに格納された変数を、前記二つの接続イベントデータパケットをそれぞれ受信する間に経過した受信機クロックサイクルの数に関連する値で更新するように構成される
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項５】
前記無線受信機は、接続イベントデータパケットを受信し終わる毎に前記変数を更新するように構成される
ことを特徴とする、請求項４に記載の無線受信機。
【請求項６】
前記無線受信機は、接続イベントデータパケットが失われたとき、最後の接続イベントデータパケットを受信してから経過した受信機クロックサイクル数と共に増える量だけ、次の接続イベントデータパケットの到着予定よりも早く対応可能状態になるように構成される
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項７】
前記補正係数は、最後の接続イベントデータパケットを受信してから経過した受信機クロックサイクル数と共に増える
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項８】
前記補正係数は、所定の基本値に最後の接続イベントデータパケットを受信してから経過した受信機クロックサイクル数を乗じたものである
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項９】
前記補正係数は、送信機と接続している間は一定である
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項１０】
前記補正係数は、受信済み接続イベントデータパケットに関連するタイミング情報に依存する
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項１１】
前記補正係数は、接続イベントデータパケットの予想受信時間と実受信時間との差分に依存する
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の無線受信機。
【請求項１２】
無線送信機と前記無線送信機から無線伝送を受信するように構成された無線受信機とを備える無線通信システムであって、
前記無線送信機は、送信機クロック信号を用いて連続した複数の接続イベントデータパケットを所定のスケジュールに従って無線で送信するように構成され、前記無線受信機は、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の無線受信機である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
前記無線送信機は、定期的に連続した複数の接続イベントデータパケットを送信するように構成される
ことを特徴とする、請求項１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
無線送信機および無線受信機を作動させる方法であって、
前記無線送信機が、送信機クロック信号を用いて連続した複数の接続イベントデータパケットを所定のスケジュールに従って無線で送信するステップと、
前記無線受信機が、前記無線送信機から連続した複数の接続イベントデータパケットを受信する合間にスリープ状態に入り、そのスリープ状態では、前記無線受信機が前記無線送信機からの無線伝送を受信して処理することはないステップと、
前記無線受信機が、受信機クロック信号を用いて、一つの接続イベントデータパケットを受信してから所定数の受信機クロックサイクルが経過したときを判断し、それに応えて、前記無線受信機が前記無線送信機からの無線伝送を受信して処理することができる対応可能状態になることを含むが、ここで前記所定数の受信機クロックサイクルは、前記無線受信機によって受信された二つの前記接続イベントデータパケットをそれぞれ受信する間に経過した受信機クロックサイクル数から補正係数を差し引いたものであるステップと、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記無線送信機は、定期的に連続した複数の接続イベントデータパケットを送信する
ことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質。
【請求項２】
トランスフェリンとタムスタチンとが互いに直接結び付いている、請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項３】
トランスフェリンとタムスタチンとがリンカーを介して互いに共有結合で結び付いている、請求項１に記載の組換えタンパク質。
【請求項４】
タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質をコードする核酸配列を含むプラスミド。
【請求項５】
前記組換えタンパク質をコードする前記核酸配列が発現制御配列と操作可能に結び付いている、請求項４に記載のプラスミド。
【請求項６】
タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質をコードする核酸配列を含む組換え核酸分子。
【請求項７】
前記核酸配列が発現制御配列と操作可能に結び付いている、請求項６に記載の組換え核酸分子。
【請求項８】
タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質をコードする核酸配列を含む組換え核酸分子がトランスフェクトされており、該組換え核酸分子を発現する、組換え宿主細胞。
【請求項９】
タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質を作製する方法であって、
組換え宿主細胞に、タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質をコードする核酸配列を含む組換え核酸分子をトランスフェクトすることと、
トランスフェクトされた宿主細胞を、タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質を作製するのに十分な条件下で培養することと、
前記組換えタンパク質を実質的に精製された組換えタンパク質として回収することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記組換えタンパク質が、タムスタチンと直接結び付いているトランスフェリンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
被験体において脈絡膜血管新生（ＣＮＶ）に関連する臨床病態の治療剤であって、かかる治療を必要とする該被験体に、タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質を治療的に有効な量投与することを特徴とする、タムスタチンと結び付いているトランスフェリンを含む組換えタンパク質を含む治療剤。
【請求項１２】
ＣＮＶに関連する前記臨床病態が、弾性線維性仮性黄色腫、網膜色素線条症、ヒストプラスマ症、点状脈絡膜内層症又は滲出型の加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）を含む、請求項１１に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用なエネルギーを発生させるエネルギー発生装置であって、
浸透剤を含むドロー溶液を収容する第１チャンバと、
供給溶液を収容する第２チャンバと、
希釈ドロー溶液を形成するため、前記供給溶液が前記第２チャンバから前記第１チャンバまで浸透移動する際に通過する半透膜と、
前記第１チャンバ内において、前記希釈ドロー溶液に圧力を加える加圧手段と、
機械エネルギーを電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段と、
を備え、
前記エネルギー変換手段は、前記供給溶液が前記第２チャンバから前記半透膜を通過して前記第１チャンバまで浸透移動することで発生する前記希釈ドロー溶液内の機械エネルギーを、有用なエネルギーに変換し、
前記浸透剤は、直径０．５ｎｍ〜５ｍｍの粒子を含み、
前記半透膜は、電力または有用なエネルギーの発生量を向上させるように、前記浸透剤の粒子の直径以下の内径を有する孔を備え、
前記粒子は、前記浸透剤の回収を容易にするため、所定の温度で、前記ドロー溶液又は前記希釈ドロー溶液において、前記浸透剤を凝集させる熱応答性材料を含むことを特徴とするエネルギー発生装置。
【請求項２】
前記半透膜が備えた孔の内径が０．２５ｎｍ〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー発生装置。
【請求項３】
前記半透膜が備えた孔の内径が１０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー発生装置。
【請求項４】
前記浸透剤に含まれる前記粒子の径が１ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー発生装置。
【請求項５】
前記浸透剤に含まれる前記粒子の径が２０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー発生装置。
【請求項６】
前記浸透剤に含まれる前記粒子の表面積を大きくするために、前記粒子は複数の孔を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエネルギー発生装置。
【請求項７】
前記浸透剤に含まれる前記粒子と前記ドロー溶液の溶媒との親和性を高めるため、前記粒子の表面がコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエネルギー発生装置。
【請求項８】
前記表面のコーティングは、親水性材料を含むことを特徴とする請求項７に記載のエネルギー発生装置。
【請求項９】
さらに、前記第１チャンバに送られるドロー溶液を格納し、前記第２チャンバに送られるフィード溶液を格納するための１つ以上の容器を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエネルギー発生装置。
【請求項１０】
電力を発生させるエネルギー発生方法であって、
０．５ｎｍ〜５ｍｍの範囲の粒子を有する浸透剤を含むドロー溶液を、第１チャンバに供給する第１ステップと、
前記第１チャンバ内の前記ドロー溶液を加圧する第２ステップと、
第２チャンバに供給溶液を供給するステップと、
前記浸透剤の前記粒子の直径以下の直径を有する孔を備える半透膜を通過して、前記第２チャンバから前記第１チャンバへ、前記供給溶液を浸透移動させて、希釈ドロー溶液を形成するステップと、
前記第２チャンバから前記半透膜を通過して前記第１チャンバに至る供給溶液の浸透運動により発生する前記希釈ドロー溶液の機械エネルギーを、電気エネルギーに変換するステップと、
前記浸透剤を凝集させるため、前記ドロー溶液又は前記希釈ドロー溶液の温度を調整するステップと、
を含むことを特徴とするエネルギー発生方法。
【請求項１１】
前記第１ステップにおいて、直径２０ｎｍの粒子を有する浸透剤を含むドロー溶液を前記第１チャンバに供給することを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー発生方法。
【請求項１２】
前記半透膜が、１０ｎｍの直径を有する孔を備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のエネルギー発生方法。
【請求項１３】
前記第２ステップは、浸透剤によって提供される浸透圧より小さな圧力で、前記第１チャンバの中にドロー溶液を加圧することを含むことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のエネルギー発生方法。
【請求項１４】
前記希釈ドロー溶液から、前記浸透剤の少なくとも一部を回収するステップをさらに含む請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のエネルギー発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療画像に注記するための注記装置であって、
処理ユニットと、
表示ユニットと、
インタフェースユニットと、
を有し、前記処理ユニットは、管状構造の画像にオーバレイされる少なくとも１つのマーカを生成するように構成され、
前記表示ユニットは、管状構造の画像を表示し、前記管状構造の少なくとも１つのセグメント化された部分のグラフィック表現を表示し、前記管状構造の画像にオーバレイされる少なくとも１つのマーカを表示するように構成され、前記グラフィック表現は、セグメント化された部分の形状及び／又は拡張を表現する少なくとも１つのインジケータラインを含み、
前記グラフィック表現は、前記管状構造の画像と組み合わされて表示され、前記インタフェースユニットが、前記管状構造の予め決められた特徴を示すために、前記グラフィック表現に沿ったロケーションにマーカを位置付けるように構成され、前記マーカは、前記グラフィック表現に沿って移動可能であり、
前記マーカが、
前記少なくとも１つのセグメント化された部分に対して或る方向を有する２Ｄマーカであって、前記セグメント化された部分に沿ってスライド可能である２Ｄマーカ、又は、
前記少なくとも１つのセグメント化された部分に対して空間的な方向を有する３Ｄマーカ矢印であって、前記セグメント化された部分に沿ってスライド可能であり、前記セグメント化された部分の周りを回転可能である３Ｄマーカ矢印、
である、注記装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは、前記グラフィック表現の隣に少なくとも１つのマーカを自動的に生成し、初期的に位置付けるように構成される、請求項１に記載の注記装置。
【請求項３】
Ｘ線源及びＸ線検出器を有するＸ線画像取得配置と、請求項１又は２に記載の注記装置と、を有し、前記Ｘ線画像取得配置が、前記管状構造の画像を提供するように構成される、医療Ｘ線イメージングシステム。
【請求項４】
医療画像に注記する方法であって、
ａ）管状構造の画像を表示するステップと、
ｂ）前記管状構造の少なくとも１つのセグメント化された部分のグラフィック表現を表示するステップであって、前記グラフィック表現が、セグメント化された部分の形状及び／又は拡張を表現する少なくとも１つのインジケータラインを含み、前記グラフィック表現が、前記管状構造の画像と組み合わされて表示される、ステップと、
ｃ）前記管状構造の画像にオーバレイされる少なくとも１つのマーカを生成し、表示するステップであって、前記マーカが、前記グラフィック表現に沿って移動可能である、ステップと、
ｄ）前記管状構造の予め決められた特徴を示すために、前記グラフィック表現に沿ったロケーションに前記マーカを位置付けるステップと、
を含み、
前記マーカが、
前記少なくとも１つのセグメント化された部分に対して或る方向を有する２Ｄマーカであって、前記セグメント化された部分に沿ってスライド可能である２Ｄマーカ、又は、
前記少なくとも１つのセグメント化された部分に対して空間的な方向を有する３Ｄマーカ矢印であって、前記セグメント化された部分に沿ってスライド可能であり、前記セグメント化された部分の周りを回転可能である３Ｄマーカ矢印、
である、方法。
【請求項５】
前記ステップｃ）において、少なくとも１つのマーカが、生成され、前記グラフィック表現の隣に初期的に自動的に位置付けられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記表示された画像に対するマーカの移動可能性は、少なくとも１次元に制限され、前記制限は、前記グラフィック表現に対するものである、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記予め決められた特徴は、前記管状構造のサブブランチの分岐点、動脈瘤、前記管状構造内の石灰化、前記管状構造内に配されるデバイス、前記管状構造の切開、病変、狭窄、及び血栓のグループのうちの少なくとも１つである、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記管状構造の画像が、蛍光透視画像である、請求項４乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記画像が、前記管状構造の３Ｄ画像である、請求項４乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフィック表現は、前記管状構造の画像にオーバレイされて表示される、請求項４乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記管状構造が血管構造であり、前記セグメント化された部分がセグメント化された血管である、請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、処理ユニットによって実行されるとき、請求項４乃至１１のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実施する、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金（ＳＭＡ）チューブを形成する方法であって、
ＳＭＡチューブが形状固定温度範囲内の温度にある間に、前記ＳＭＡチューブを第１の（小）直径から第２の（大）直径に変形させることを含み、ここで、該第２の（大）直径は該第１の（小）直径の少なくとも２倍である、
前記方法。
【請求項２】
前記ＳＭＡチューブが機械加工されたチューブであり、該機械加工が、レーザーカット、ウォータージェット・カット及び／又は化学エッチングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＭＡチューブがステント・パターンを含み、該ステント・パターンが、正弦曲線形状、ダイヤモンド形状、Ｕ字形状、Ｖ字形状又は卵形状を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＳＭＡチューブが円形断面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＭＡチューブを変形させた後、前記変形させたＳＭＡチューブを前記形状固定温度範囲内に留まらせる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＭＡがニチノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記形状固定温度範囲が約３００℃〜約６５０℃である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＭＡチューブを前記第２の直径に変形させることが、前記チューブの内側に力を加えることによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＭＡチューブを前記第２の直径に変形させることが、前記チューブの外側に力を加えることによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＭＡチューブを前記第２の直径に変形させることが、テーパ状マンドレルを使用することによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記形状固定温度範囲内の温度は、５５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の（大）直径は、前記第１の（小）直径の少なくとも３倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の（大）直径は、前記第１の（小）直径の少なくとも４倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
形状記憶合金物品を変形させる装置であって、
（ａ）スロット付き細長チューブであって、
（ｉ）前記チューブは、長手方向軸及び第１の外周を有し、
（ｉｉ）前記チューブは、長さ、貫通ルーメン及び壁を有し、
（ｉｉｉ）前記ルーメンは、第１の内周を画定し、
（ｉｖ）前記チューブは、前記壁を貫通する少なくとも２つのスロットを有し、
（ｖ）前記スロットは、前記チューブの長手方向軸に対して平行に配向されており、
（ｖｉ）前記スロットは、前記チューブの長さに沿って部分的に延びている、前記チューブと、
（ｂ）拡張マンドレルであって、
（ｉ）前記マンドレルは、本質的に一定の第１の周縁を有する第１の部分を含み、
（ｉｉ）前記マンドレルは、第２のテーパ部分を含み、
（ｉｉｉ）前記第２のテーパ部分は、前記マンドレルの第１の周縁から、より大きい第２の周縁へ推移する、変化する周縁を有し、ここで、前記第２の直径は、前記第１の直径の少なくとも２倍である；
（ｉｖ）前記マンドレルの第１の部分の周縁は、前記スロット付き細長チューブの前記ルーメンの第１の内周内に挿入されるように寸法設定されている、前記マンドレルと、
（ｃ）前記スロット付き細長チューブの少なくとも一部を取り囲む形状記憶合金物品と
を備える、前記装置。
【請求項１５】
前記ＳＭＡがニチノールである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ＳＭＡ物品が医療機器である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記医療機器が、ステント、心臓オクルーダ、弁及び管腔内フィルタから成る群から選択される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
形状記憶合金物品を変形させる装置であって、
（ａ）スロット付き細長チューブであって、
（ｉ）前記チューブは、長手方向軸及び第１の外周を有し、
（ｉｉ）前記チューブは、長さ、貫通ルーメン及び壁を有し、
（ｉｉｉ）前記ルーメンは、第１の内周を画定し、
（ｉｖ）前記チューブは、前記壁を貫通する少なくとも２つのスロットを有し、
（ｖ）前記スロットは、前記チューブの長手方向軸に対して本質的に平行に配向されており、
（ｖｉ）前記スロットは、前記チューブの長さに沿って部分的に延びており、
（ｖｉｉ）前記チューブは、一定の第１の周縁を有する第１の部分を有し、
（ｖｉｉｉ）前記チューブは、第２のテーパ部分を有し、
（ｉｘ）前記第２のテーパ部分は、前記チューブの第１の周縁から、より大きい第２の周縁へ推移する、変化する周縁を有する、ここで、前記第２の直径は、前記第１の直径の少なくとも２倍である、前記チューブと、
（ｂ）並進器具であって、
（ｉ）前記スロット付き細長チューブの貫通ルーメンを通じて延びるとともにスライドするようにサイズ設定された引張りロッドと、
（ｉｉ）該引張りロッドに結合している拡張ダイであって、チューブ状スロット付きマンドレルの外表面を同軸状に取り囲みそして該外表面上を前進し、前記スロット付き細長チューブの壁を貫通する前記スロットを通じて延びるとともにスライドするようにサイズ設定された少なくとも２つのフィンを有する拡張ダイ、とを含む前記並進器具と、
（ｃ）前記スロット付き細長チューブの少なくとも一部を取り囲む形状記憶合金物品と
を備える、前記装置。
【請求項１９】
前記ＳＭＡがニチノールである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ＳＭＡ物品が医療機器である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記医療機器が、ステント、心臓オクルーダ、弁及び管腔内フィルタから成る群から選択される、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体支持クッションであって、
該身体支持クッションの頂面を画定する上面と該上面と反対側の下面とを有する可撓性ポリウレタンフォームの層、
該可撓性ポリウレタンフォームの層内に形成されてポリウレタンフォームの物理的特性を変更するゼラチン層、
を備えた身体支持クッション。
【請求項２】
ゼラチン層は、前記上面に吹き付け塗布された、
請求項１に記載の身体支持クッション。
【請求項３】
ゼラチン層は、実質的に前記上面を覆う、
請求項１に記載の身体支持クッション。
【請求項４】
ゼラチン層は、完全に前記上面を覆う、
請求項３に記載の身体支持クッション。
【請求項５】
ゼラチン層は、硬化前に流動性を有し且つ硬化後には変形可能で弾性的な形状をとるゲルエラストマーの単一の層からなる、
請求項１に記載の身体支持クッション。
【請求項６】
ゼラチン層は、２１℃から２３℃の室温においてショアＯＯＯ硬さで約１０以上約９０以下の硬度を有するポリウレタンゲルの単一の層からなる、
請求項１に記載の身体支持クッション。
【請求項７】
ポリウレタンゲルは、０℃から１００℃の温度で約１００ｋｇ／ｍ３以上約１５００ｋｇ／ｍ３以下の密度を有する、
請求項６に記載の身体支持クッション。
【請求項８】
ポリウレタンゲルの単一の層は、ポリウレタンフォームの第１層の上面に、１ｍｍから５ｍｍの深さまで浸透した、
請求項６に記載の身体支持クッション。
【請求項９】
ポリウレタンフォームの層は、粘弾性フォームからなる、
請求項１に記載の身体支持クッション。
【請求項１０】
粘弾性フォームは、網状の粘弾性フォームである、
請求項９に記載の身体支持クッション。
【請求項１１】
粘弾性フォームは、温度感受性の粘弾性フォームである、
請求項９に記載の身体支持クッション。
【請求項１２】
ゼラチン層は、可撓性ポリウレタンフォームの層の頂面の感触を変更する、
請求項１に記載の身体支持クッション。
【請求項１３】
ゼラチン層は、可撓性ポリウレタンフォームの層の頂面の硬度を増加させる、
請求項１２に記載の身体支持クッション。
【請求項１４】
ゼラチン層は、可撓性ポリウレタンフォームの層の頂面の硬度を減少させる、
請求項１２に記載の身体支持クッション。
【請求項１５】
マットレスであって、
スタック配列で配列したフォームの第１層および第２層、ここで該フォームの第１層の上面はマットレスの頂面を画定するものであり、
フォームの第１層および第２層の少なくとも一方に塗布されたエラストマーゲル
を備え、
エラストマーゲルは、塗布中には流動性を有し、フォームの少なくとも１つの層内へ、少なくとも１．０ｍｍの深さまで浸透する、
マットレス。
【請求項１６】
フォームの第１層および第２層を支持するフォームの第３層をさらに備え、
フォームの第３層は、エラストマーゲルを含有する上面を有する、
請求項１５に記載のマットレス。
【請求項１７】
第１層および第２層は、それぞれ粘弾性フォームである、
請求項１５に記載のマットレス。
【請求項１８】
第１層および第２層の少なくとも一方が網状の粘弾性フォームである、
請求項１７に記載のマットレス。
【請求項１９】
エラストマーゲルは、その内部に分散した相変化材料を含む、
請求項１５に記載のマットレス。
【請求項２０】
マットレスであって、
スタック配列で配列したフォームの第１層および第２層、ここでフォームの第１層はマットレスの最上位のフォーム層を画定するものであり、
第１層および第２層の少なくとも一方に分散した粘着性ゲル、
第１層および第２層の少なくとも一方に分散した相変化材料
を備えたマットレス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚充填剤組成物であって、
架橋成分と架橋結合されたヒアルロン酸成分と、
添加剤としてのビタミンＣ誘導体と、を含み、
前記組成物は、実質的に光透過性であり、
前記組成物は、患者の皮膚領域中に投与されるとき、前記添加剤を含まないことを除いて実質的に同一である組成物と比べて、低減されたチンダル現象を示す、組成物。
【請求項２】
前記添加剤は、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド（ＡＡ２Ｇ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記添加剤は、リン酸３−アミノプロピル−Ｌ−アスコルビルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸成分は、前記添加剤に化学的に結合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒアルロン酸成分は、約３モル％〜約４０モル％である結合度で、前記添加剤に化学的に結合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸成分は、約３モル％〜約１０モル％である結合度で、前記添加剤に化学的に結合される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記架橋成分は、ＢＤＤＥである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
麻酔剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
リドカインをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
約４０Ｐａ〜約１００ＰａのＧ’値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
約１００Ｐａ以下のＧ’値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
約４０Ｐａ以上のＧ’値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
患者の皮膚における細線を治療するための、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
顔面の審美的外観を改善するための注入可能な皮膚充填剤組成物であって、
患者の皮膚領域に投与され、チンダル現象を何ら示さないか、または有意でないチンダル現象を示し、実質的に光透過性であり、
架橋剤で架橋結合されたヒアルロン酸成分と、
前記架橋剤に共有結合された添加剤としてのビタミンＣまたはビタミンＣ誘導体と、を含み、
均一化および中和されている、組成物。
【請求項１５】
前記添加剤は、ビタミンＣ誘導体である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記添加剤は、ＡＡ２Ｇである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記添加剤は、リン酸３−アミノプロピル−Ｌ−アスコルビルである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ヒアルロン酸成分は、前記添加剤に化学的に結合される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ヒアルロン酸成分は、約３モル％〜約４０モル％である結合度で、前記添加剤に化学的に結合される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ヒアルロン酸成分は、約３モル％〜約１０モル％である結合度で、前記添加剤に化学的に結合される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２１】
患者の薄い皮膚領域における細線の出現を低減するための皮膚充填剤組成物であって、 ヒアルロン酸をベースとし、ビタミンＣまたはビタミンＣ誘導体を含み、
実質的に光透過性であり、
前記患者に、約１ｍｍを超えない深さで投与される、組成物。
【請求項２２】
約０．８ｍｍを超えない深さで注入される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
約０．６ｍｍを超えない深さで注入される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
約０．４ｍｍを超えない深さで注入される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
皮膚充填剤組成物であって、
架橋成分と架橋結合されたヒアルロン酸成分と、
少なくとも約３モル％の結合度で、前記ヒアルロン酸成分に共有結合されたビタミンＣまたはビタミンＣ誘導体と、を含み、
前記組成物が、実質的に光透過性であり、約４０Ｐａ〜約１００ＰａのＧ’値を有する、組成物。
【請求項２６】
約１８ｍｇ／ｇ〜約３０ｍｇ／ｇのヒアルロン酸濃度を有する、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
約１２ｍｇ／ｇ〜約３０ｍｇ／ｇのヒアルロン酸濃度を有する、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２８】
前記結合度は、約１０モル％である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２９】
前記ヒアルロン酸は、少なくとも９０％が低分子量ＨＡである、請求項２５に記載の組成物。
【請求項３０】
前記ヒアルロン酸成分は、実質的に完全に低分子量ＨＡである、請求項２５に記載の組成物。
【請求項３１】
顔面における細線の出現を低減するための注入可能な組成物であって、前記組成物は、
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＢＤＤＥ）架橋結合低分子量ヒアルロン酸（ＨＡ）であって、約３００Ｋダルトン〜約９００Ｋダルトンの平均分子量を有する、ＨＡと、
前記ヒアルロン酸に共有結合されたビタミンＣ誘導体であって、結合度が、約１０モル％である、ビタミンＣ誘導体と、を含み、
前記組成物は、約６０Ｐａ〜約８０ＰａのＧ’値を有する、組成物。
【請求項３２】
前記ＨＡは、約３００Ｋダルトン〜約５００Ｋダルトンの平均分子量を有する、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物は、約８０ＰａのＧ’値を有する、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
光透過性である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３５】
約２５ｍｇ／ｇのＨＡ濃度を有する、請求項３１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的締結具であって、
熱可塑性裏材と、
前記熱可塑性裏材に取り付けられる近位端と、柱の断面積よりも広い面積のキャップを含む遠位端を備える柱と、を有する、複数の直立締結要素と、を含み、
前記複数の直立締結要素は、最大３００マイクロメートルの高さを有し、前記機械的締結具の坪量は、１平方メートル当たり２５グラム〜１平方メートル当たり７５グラムの範囲である、機械的締結具。
【請求項２】
前記直立締結要素は、最大２８５マイクロメートルの高さを有すること又は少なくとも１００マイクロメートルの高さを有することの少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の機械的締結具。
【請求項３】
前記キャップは、前記柱の少なくとも２つの対向側面において、柱を越えて延出すること、前記柱を越えてオーバーハング距離だけ延出し、前記オーバーハング距離は、５マイクロメートル〜８５マイクロメートルの範囲であること、又は前記柱を越えてオーバーハング距離だけ延出し、前記オーバーハング距離を前記高さで割った商は、最大０．６であること、のうち少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の機械的締結具。
【請求項４】
前記熱可塑性裏材は、２０マイクロメートル〜８０マイクロメートルの範囲の厚さを有すること、又は少なくとも１つの方向に、延伸によって誘導される分子配向を有すること、の少なくとも１つを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機械的締結具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の機械的締結具と、前記機械的締結具と係合するためのループ材料と、を含む、締結装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の機械的締結具を含む、吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する上側および下側端面（２２、２４）と、それらの間に延びる少なくとも第一と第二の側面（２６Ａ、２６Ｂ）と、
前記第一と第二の側面（２６Ａ、２６Ｂ）と前記上側端面（２２）の交線（５６）に形成されたコーナ切れ刃（５４）を含む第一のチップコーナ（４４Ａ）と、
前記交線（５６）に沿って延びる平坦領域（５８）と、
切りくず排出面（６４）と、
前記平坦領域（５８）と切りくず排出面（６４）との間に延びる切りくず偏向面（６６）と、を備え、
前記平坦領域（５８）と、前記切りくず排出面（６４）と、前記切りくず偏向面（６６）とは、全て前記上側端面（２２）に配置されており、
更に、前記第一のチップコーナ（４４Ａ）にある切りくず処理構造（６０）と、
を備える切削チップ（２０）において、
前記切りくず処理構造（６０）は、
細長く、前記交線（５６）に隣接する前記上側端面（２２）に配置され、前記第一のチップコーナ（４４Ａ）から隣接するチップコーナ（４４Ｄ）に向かう方向で、長さ方向に延びる第一の突起（２８、１２８）を備え、
前記第一の突起（２８）の少なくとも大部分が前記切りくず偏向面（６６）に配置され、前記第一の突起（２８）は、完全に、前記第一のコーナ（４４Ａ）で、前記第二の側面（２６Ｂ）から前記第一の側面（２６Ａ）の中間点（Ｐ）までの距離の最初の３分の１の中に配置されることを特徴とする切削チップ（２０）。
【請求項２】
前記平坦領域（５８）が可変的な平坦領域幅（ＷＬ）を有することを特徴とする請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項３】
前記平坦領域が、前記第一の突起（２８）と前記第一の側面（２６Ａ）との間に配置された平坦領域最大幅（ＷＬ２）を有することを特徴とする、請求項２に記載の切削チップ（２０）。
【請求項４】
前記第一の突起（２８、１２８）が、第一と第二の末端部（７８、８０）と、それらの間の中央部（８２）と、を含み、
前記中央部（８２）よりも前記第一と第二の末端部（７８，８０）の各々のほうが、それぞれ、前記第一の側面（２６Ａ）に近いことを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項５】
前記第一の突起（２８）が部分的に前記切りくず排出面（６４）上に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項６】
前記平坦領域（５８）が、高さにおいて、前記第一の側面（２６Ａ）からの所定の平坦領域角αでの距離が増大するにつれて減少し、８°≦α≦１２°であることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項７】
前記上側および下側端面（２２、２４）が鏡面対称であることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項８】
前記交線（５６）に向かって方向付けられた細長い鼻部（３４）を備えた中央島状領域（３２）を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項９】
前記第一の突起（２８）が、０．８２ｍｍ＜ＬＰ＜１．４２ｍｍの長さＬＰと、０．０９ｍｍ＜ＷＰ＜０．４９ｍｍの幅ＷＰを有していることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項１０】
前記第一の突起（２８）が突起頂点（６８）をさらに含み、
上方向ＤＵに関して、前記平坦領域（５８）の最下点（８６）が前記突起頂点（６８）より高い位置に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項１１】
前記突起頂点（６８）が切削切れ刃面（ＰＣＥ）から突起頂点距離ＤＰだけ離間され、０．９５ｍｍ≦ＤＰ≦１．０５ｍｍであることを特徴とする、請求項１０に記載の切削チップ（２０）。
【請求項１２】
前記切りくず処理構造（６０）が、細長く、前記交線（５６）に隣接する前記上側端面（２２）に配置され、前記第一のチップコーナ（４４Ａ）から隣接するチップコーナ（４４Ｂ）に向かう方向で、長さ方向に延びる第二の突起（３０）をさらに備え、
少なくとも、前記第二の突起（３０）の多くは、前記切りくず偏向面（６６）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項１３】
前記切りくず処理構造（６０）が、前記交線（５６）におけるコーナ二等分線（Ｂ）に関して対称に設置される、正確に２つのみの突起（２８、１２８、３０、１３０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項１４】
前記第一の突起（２８）が、完全に、前記第一のコーナ（４４Ａ）で、前記第二の側面（２６Ｂ）から前記第一の側面（２６Ａ）の中間点（Ｐ）までの距離の１／６から２／６の間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【請求項１５】
前記第一の突起（２８）が、突起長さＬＰと、突起長さＬＰに対して垂直な突起幅ＷＰを有し、ＬＰ≧３ＷＰであることを特徴とする、請求項１に記載の切削チップ（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】インナーブーツと閉じた外部シェルを備えた完全なスキーブーツを示す図である。
【図２】閉じた位置における外部シェルを示した図である。
【図３】上部の後方部分が空いた状態にある外部シェルを示した図である。
【図４】上部の後方部分と前方部分が共に空いた状態にある外部シェルを示した図である。
【図５】これまでの図の外部シェルと協働することができるインナーブーツを示した図である。
【図６】外部シェルにインナーブーツを締結することの詳細を示した図である。
【図７】図６を側面から見た図である。
【図８】外部シェルの靴底の下方から見た図である。
【図９】外部シェルの靴底の上方から見た図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図４Ａで、歯科用構成要素は、１つの第１のインデキシング要素８０と、２つの第２のインデキシング要素８１ａ、８１ｂとを備える。中心軸から前記第１のインデキシング要素８０の中心までの半径ｒ１と、中心軸から第２のインデキシング要素のうちの一方のインデキシング要素８１ａの中心までの半径ｒ２とが、第１の角度θを形成する。中心軸から前記第２のインデキシング要素のうちの他方のインデキシング要素８１ｂの中心までの半径ｒ３と、中心軸から第１のインデキシング要素８０の中心までの前記半径ｒ１とが、第２の角度φを形成する。第２の角度φは、前記第１の角度θとは異なり、また前記第１の角度θの倍数であるいずれの角度とも異なる。言い換えれば、φ≠ｎθであり、ここでｎは正の整数である。破線は、フィクスチャー内の受入れ側のインデキシング要素の輪郭を示す。理解されるように、フィクスチャー内のインデキシング要素のすべてを、歯科用構成要素のインデキシング要素が占めるとは限らない。非対称性のため、歯科用構成要素は、１つの正しい回転方向でしかフィクスチャーに嵌合することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸人工肛門、回腸人工肛門または人工膀胱に好適であるヒト排泄物収集バッグであって、皮膚から離れる方向に面している前壁と、皮膚に向かって面している後壁とを備え、前記前壁および前記後壁が可撓性材料から作製され、前記バッグが、ヒト排泄物を受け入れる入口開口部を有する、バッグであり、少なくとも前記前壁が、ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*カラーコード系で測定されたＬ*＝６０．０〜８０．０、ａ*＝−１．５〜＋２．０およびｂ*＝＋１．５〜＋９．０の範囲の値の色を有する、バッグ。
【請求項２】
前記前壁が、前記ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*カラーコード系で測定されたＬ*＝６０．０〜８０．０、ａ*＝−１．５〜＋２．０およびｂ*＝＋２．０〜＋５．０の色を有する、請求項１に記載のバッグ。
【請求項３】
前記後壁が前記前壁と同じ色を有する、請求項１または２に記載のバッグ。
【請求項４】
出口が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項５】
前記皮膚に取り付けるための接着剤が提供されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項６】
前記接着剤が接着性ウェハの形態である、請求項５に記載のバッグ。
【請求項７】
前記ウェハから取外し可能である、請求項６に記載のバッグ。
【請求項８】
前記ウェハと一体化されている、請求項６に記載のバッグ。
【請求項９】
前記壁が、前記バッグの内側に面する内壁と外壁とを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバッグ。
【請求項１０】
前記内壁が透明または半透明である、請求項９に記載のバッグ。
【請求項１１】
前記内壁が前記外壁と同じ色である、請求項９に記載のバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
布地片を締結解除するためには、操作者は、スライダー本体部を閉鎖したトラックに沿って戻るように引く。スライダー本体部の内側の楔は、強制的に相互係止している歯を離し、ジッパーの閉鎖を分離する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／０３１３３８７号明細書
（特許文献２）  韓国公開実用新案第２０−２００８−０００２７２７号公報
（特許文献３）  米国特許第７，０３６，１９２号明細書
（特許文献４）  特開２００５−２４６００６号公報
（特許文献５）  特開２００７−２２９４１１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口蓋を成形するために、矯正力を適用するための装置であって、該装置は、
第１の近位部および第１の遠位部を含む、第１の延長ワイヤ、
第２の近位部および第２の遠位部を含む、第２の延長ワイヤ、および
右部、中央部および左部を含む、口蓋アーチワイヤ
を含み、
該口蓋アーチワイヤの中央部が、左ループ、中央ループ、および右ループを含み、ならびに
該右および左ループは、該第１のおよび第２の遠位部への全般的な方向に向いており、かつ該中央ループが該右および左ループが向いている方向とは逆の方向に向いている、
前記装置。
【請求項２】
第１の延長ワイヤおよび第２の延長ワイヤならびに口蓋アーチワイヤが、金属合金を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
金属合金が、炭素、クロム、コバルト、マンガン、ニッケル、ステンレス鋼、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
左ループ、中央ループ、および右ループが、頬側、唇側、および横方向の矯正力を適用し、患者の歯列および骨を、片側または両側で、回す、捻るまたは曲げるように操作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１の近位部が第１の柄部材を含み、および第２の近位部が第２の柄部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
装置が患者の口に取り付けられたときに、患者の口の第１の大臼歯に備え付けることができる、第１の留め金部材、および
装置が患者の口に取り付けられたときに、患者の口の第２の大臼歯に備え付けることができる、第２の留め金部材、
をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
左ループ、中央ループ、および右ループがそれぞれ、一般的なＵ字型またはΩ字型または一般的な逆Ｕ字型またはΩ字型形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
中央部が第１および第２の延長ワイヤよりも高い位置に配置され、装置が患者の口に取り付けられたときに、中央部が患者の歯列の方に向かって位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
装置が患者の口に取り付けられたときに、第１の大臼歯に付着させることができる、第１の付着部材、および
装置が患者の口に取り付けられたときに、第２の大臼歯に付着させることができる、第２の付着部材
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
装置が患者の口に取り付けられたときに、口蓋アーチワイヤの操作による第１および第２の付着部材の操作が、患者の第１の大臼歯、第２の大臼歯、または両方への矯正力に影響を与える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第１の近位部が第１の柄部材を含み、および第２の近位部が第２の柄部材を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
第１および第２の柄部材が、装置が患者の口に取り付けられたときに、第１および第２の付着部材を固定する、請求項１１に記載の装置。