【事件の表示】
　平成９年特許願第７８７７０号「もぐり流出装置付き水車並びに該装置に用いるサイド水切り上下フレーム装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３８４４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月１４日付け手続補正書により補正された後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成１１年６月２１日付けのすべての手続補正は、却下された。
「用水路の側壁に水車軸（２）を取付けた水車（１）の上流側前面に、もぐり流出発生の水流止水板（９）と、もぐり流出水流を矯正する水流押え板（８）を設け、もぐり流出水流エネルギーで水車羽根（４）を移動回転させる。水車軸より上部伝導軸（７）に動力を伝達する伝導チエン（６）を保有するもぐり流出装置付き水車。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された実願昭６０−１３２８７号（実開昭６１−１３０７７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「この考案は、河川堤等の用水路に設置される水車式の水力発電装置に関する。」（第１頁１７行〜１８行）
（ロ）「以下、この考案の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図面において、（１）は開水路堤または河川堤、（２）は水路床、（３）は水車、（４）は枠組構成されたガイドレールである。このガイドレール（４）は、（中略）水路床（２）または開水路堤（１）天端あるいは側壁（１Ａ）にアンカーボルト（５）により着脱自在に取付けられる。（６）はフロートで、中央部に水車（３）を位置せしめるために切欠きが上下方向貫通状に設けられ、該フロート（６）上面の左右両側に取付けられた軸受（７）に水車（３）が水車軸（８）を介して軸架せられている。」（第４頁１５行〜第５頁１０行）
（ハ）「またフロート（６）の左右両側の下面には水車（３）に近接しかつ水車側板（３Ａ）と平行な整流側板（９）が取付（着脱可能としてもよい）けられると共に、該整流側板（９）の上下流端縁にはこれから開水路堤側壁（１Ａ）に向って上下流方向斜めに開いた導流板（１０）（１１）がそれぞれ固着（着脱自在としてもよい）され、この導流板（１０）（１１）の上端縁はフロート（６）の下面に固着（着脱自在としてもよい）されている。」（第５頁１０行〜１８行）
（ニ）「フロート（６）の前後両側角部には、上下方向に延びる取付部材（１３）を介してそれぞれ上下にガイドローラ（１４）が取付けられており、このガイドローラ（１４）は前記ガイドレール本体（４Ａ）の上下流方向対向面に当接せられている。」（第６頁５行〜９行）
（ホ）「前記水車（３）は、（中略）円筒（３Ｂ）から半径方向外方に所定の間隔を設けて配された多数の羽根（３Ｃ）とから構成されている。」（第６頁１０行〜１４行）
（ヘ）「水車軸（８）には、（中略）駆動チエンホイル（１５）が楔着されている。（中略）タイミングベルト機構（２０）の入力軸（２１）に楔着された従動チエンホイル（２２）と前記駆動チエンホイル（１５）との間に伝導チエン（２３）が巻掛けられている。」（第７頁２行〜１１行）
（ト）「前記フロート（６）の上流側前面板は第１図に示されるように彎曲せしめて導流機能を付与し、」（第７頁１６行〜１７行）
（チ）「流水は、導流板（１０）に案内されて整流側板（９）および導流床板（１２）間に導びかれ水車（３）を回転せしめ下流へと流過する。」（第８頁１３行〜１５行）
　
　上記（ロ）及び（ニ）の記載からみて、水車軸（８）は、軸受（７）、フロート（６）、取付部材（１３）、ガイドローラ（１４）、ガイドレール（４）を介して、開水路堤（１）の側壁（１Ａ）に取付けられている。
　してみれば、上記（イ）、（ロ）、（ニ）〜（ヘ）及び第１〜３図の記載事項によると、引用刊行物には、
「開水路堤側壁（１Ａ）に、軸受（７）、フロート（６）、取付部材（１３）、ガイドローラ（１４）、ガイドレール（４）を介して、水車軸（８）を取付けた水車（３）の上流側前面に、下方凸に彎曲する、フロート（６）の上流側前面板を設け、水流エネルギーで水車の羽根（３Ｃ）を移動回転させるとともに、水車軸（８）より、タイミングベルト機構（２０）の入力軸（２１）に動力を伝達する伝導チェン（２３）を保有する、水車」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「開水路堤側壁（１Ａ）」、「水車軸（８）」、「水車（３）」、「水車の羽根（３Ｃ）」、「タイミングベルト機構（２０）の入力軸（２１）」及び「伝導チエン（２３）」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「用水路の側壁」、「水車軸（２）」、「水車（１）」、「水車羽根（４）」、「上部伝導軸（７）」及び「伝導チエン（６）」に相当する。
　また、後者の「下方凸に彎曲する、フロート（６）の上流側前面板」は、導流板（１０）（１１）及び整流側板（９）で集束された流水を、水車の羽根（３Ｃ）部分へと下方に彎曲せしめて導流機能を発揮するものであって（上記の摘記事項（ハ）、（チ）及び第１図参照）、該「フロート（６）の上流側前面板」によって、下方への流れすなわちもぐり流出は当然に発生しているから、後者の「フロート（６）の上流側前面板」は、「もぐり流出の発生」及び「もぐり流出水流の矯正」の機能を併せ持つ「もぐり流出装置」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「用水路の側壁に水車軸を取付けた水車の上流側前面に、もぐり流出を発生させ、もぐり流出水流を矯正するもぐり流出装置を設け、もぐり流出水流エネルギーで水車羽根を移動回転させるとともに、水車軸より上部伝導軸に動力を伝達する伝導チエンを保有する、もぐり流出装置付き水車」で一致し、次の点で相違する。
【相違点】もぐり流出装置が、前者では、「もぐり流出の発生」機能を有する部材と「もぐり流出水流の矯正」機能を有する部材との２部材から構成されているのに対して、後者では、「もぐり流出の発生」機能と「もぐり流出水流の矯正」機能とを併せ持つ１部材で構成されている点。
　上記相違点について検討するに、「もぐり流出の発生」機能及び「もぐり流出水流の矯正」機能を十分に発揮する最適のもぐり流出装置の形状を、適宜組み替え試験的に決定することは、当業者にとって常套手段であるから、引用刊行物記載の発明における、「もぐり流出の発生」機能と「もぐり流出水流の矯正」機能とを併せ持つ、下方凸に彎曲する形状のもぐり流出装置を、本願の図面に示されているような、下方に延びる「もぐり流出の発生」機能を有する部材と、下方凸に緩やかに彎曲する「もぐり流出水流の矯正」機能を有する部材とに分離することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲を越えるものではない。
　なお、請求人は、「平成７年度水車外水理模型実験業務（ガイドプレート付）報告書」及び「下掛け水車ともぐり流出装置付き水車の出力対照資料」を、平成１０年１０月１４日付け意見書の添付資料として提出している。しかしながら、前者の資料には、水車の上流側前面にガイドプレートを設けてもぐり流出を発生させることが記載され、また、後者の資料には、本願発明のもぐり流出装置を設けた水車は、もぐり流出装置をまったく設けない水車より、大きな出力を得られることが、それぞれ記載されているものの、本願発明のもぐり流出装置と引用刊行物記載の発明のもぐり流出装置とを比較するものではないから、相違点についての上記判断を覆すものではない。また、請求人は、意見書の「３．引用例と本願発明の違い」の中で、「請求項１において引用例ａ（引用刊行物）フロート６の湾曲された上流側前面板は導流機能を有し（第７頁第１６ー１７行参照）は水路水流の高さをＨとすれば０．４Ｈの処に最大流速位置がありフロートの湾曲された上流側前面板で水流上部を押え最大流速位置に矯正した水力を下掛け水車に供給する構造である。よって本願発明における水流止水板と水流押え板を構成しているもぐり流出装置は、水流押え板と水路底面の間でもぐり流出を矯正しもぐり流出限界範囲まで水没させ更に水路側壁安全範囲まで堰上水没させたもぐり流出矯正水力を下掛け水車に供給する技術構造から発明したもので、引用例（引用刊行物）の発明に基いて容易に発明されたものではない。」と主張しているが、該主張は、引用刊行物及び本願明細書の記載に基づかないものなので、採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。