【事件の表示】
　特願２００９−５０９５９０「ホバーに応答した発呼」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１３０２７４、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年４月１７日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００６年５月４日、２００６年１０月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月２６日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成２５年２月２６日付けの補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年６月４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「通信を開始する方法であって、
　ポインティングデバイスがコンテンツの所定の距離内でホバーされると、ホバーイベントを生成すること、
　前記ホバーイベントに応答して、前記コンテンツがターゲットの指示であるかどうか判定すること、
　前記判定することに応答して、前記ターゲットの前記指示を識別すること、
　前記ターゲットの前記指示の選択を受け取ること、および、
　前記ターゲットの前記指示の前記選択を受け取ることに応答して、前記ターゲットの前記指示を使用して音声接続を確立すること
　を含むことを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）補正後
「通信を開始する方法であって、
　ポインティングデバイスがコンテンツの所定の距離内でホバーされると、通信デバイスにおいてホバーイベントを生成すること、
　前記ホバーイベントに応答して、前記コンテンツがターゲットの指示であるかどうか判定すること、
　前記判定することに応答して、前記ターゲットの前記指示を識別すること、
　前記ターゲットの前記指示の選択を受け取ること、および、
　前記ターゲットの前記指示の前記選択を受け取ることに応答して、前記ターゲットの前記指示を使用して音声接続を確立することであって、前記音声接続を確立することは、前記通信デバイスに常駐する通信アプリケーションを使用することにより音声接続を確立することを含むこと
　を含むことを特徴とする方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
「ホバーイベントを生成すること」が「通信デバイスにおいて」行われるものであることに限定し、
　また、「音声接続を確立すること」に関して「通信デバイスに常駐する通信アプリケーションを使用する」ものに限定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　そこで、補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−５０５３９号公報（以下、「引用例」という。）には、「電話発信装置、電話発信方法、電話発信プログラムおよび電話発信プログラムが格納された記憶媒体」に関し図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００９】
  本発明は、任意の汎用アプリケーションソフト（例えば、ワード、エクセル等）で展開された画面の一部の領域に数字などの文字列が含まれている領域にマウスを進める操作をすることのみによって、直ちに、その数字などの文字列を取り込み、さらに、電話発信の操作をすることにより、電話発信を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
  以下、本発明を実施するための最良の形態について図１、図２、図３（１）および図３（２）を参照しながら説明する。
  図１は、本発明を実施するための最良の形態に係る電話発信装置の一構成例を説明するために示すブロック図である。
  この図１において、本発明を実施するための最良の形態に係る電話発信装置１は、電話機などの通話用機器３を通信用回線５に接続可能とする通信装置１０と、前記通信装置１０の動作を制御できるコンピュータ１１とを備えたものである。また、符号７は交換機、符号９はＮＴＴなどの公衆回線網である。
  なお、この図１においては、電話機などの通話用機器３および通信用回線５の一対に対して前記電話発信装置１を１台で表示したが、電話機などの通話用機器３および通信用回線５の一対が複数設置されているときには、これらの数に合わせて前記電話発信装置１をそれぞれ設けるようにするものとする。前記電話発信装置１を複数台設置したときには、各コンピュータ１１を例えばＬＡＮなどで接続して相互に連絡できるようにするものとする。
【００１１】
  また、前記コンピュータ１１は、この図１においては、各種演算処理を実行するとともに前記通信装置１０の動作を制御する処理装置本体１２と、前記処理装置本体１２に接続され前記処理装置本体１２による処理結果を表示するディスプレイ１３と、前記ディスプレイ１３の画面上において各種指令を入力するためのマウス１４と、文字、数字、位置あるいはその他の情報を入力するためのキーボード１５とを備えている。なお、本発明を実施するための最良の形態に係る電話発信装置において電話発信方法を実行するためには、通常は、マウス１４およびキーボード１５を使用する。
【００１２】
  また、マウス１４以外のボインティングデバイス（図示せず）などを用いて、ディスプレイ１３の画面上でカーソルを移動させてディスプレイ１３の画面上で各種指令を入力することができるようにしてもよい。なお、ボインティングデバイスとは、ディスプレイ１３の画面上での入力位置や座標を指定する入力機器の総称のことをいい、具体的には、マウスやトラックパッド、トラックボール、タッチパネル等が代表的である。さらに、画面上での現在地を示す絵記号のことを「カーソル」といい、このポインティングデバイスは前記カーソルを移動させて、画面上の絵記号や図形を指示することによって、コンピュータ１１の操作を行なうものである。」（４頁２４行−５頁１１行）
　
ロ．「【００１５】
  まず、前記ＣＰＵ１２１は、電話発信プログラムを実行することにより、コンピュータ画面上において操作可能とし、当該画面上の操作のみでコンピュータに接続された通信装置を制御して電話をかけることができるようにするものである。そして、前記ＣＰＵ１２１は、任意のアプリケーションによる表示画面中におけるマウスカーソル位置により前記アプリケーション表示画面中に読込み領域（例えば矩形）を指定し、当該読込み領域内の画面情報（例えば矩形内のテキスト）を取り込み、当該読込み領域内の画面情報から所望の数字などの文字列を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出した数字などの文字列を用いて電話発信する手段とを実現する。これらの実行過程を以下に説明する。なお、以下ではデーターベースを検索して電話番号を取得して電話発信する動作も説明することにする。
　　・・・途中略・・・
【００１７】
  まず、操作者はマウス１４を使用し、任意のアプリケーションソフト（例えば、ワード、エクセル等）で展開されたディスプレイ１３上の画面中の電話番号または電話番号を特定できる文字列等を取得したい領域（これを「読込み領域」という）にマウスカーソルを移動させた後、文字列取得の操作を行う。この操作は、表１に示すような各種の操作をすればよい。
　　・・・途中略・・・
【００１９】
  なお、文字列取得操作は、上記以外にも、上記表１に示すように、「Ｓｈｉｆｔ＋右クリック」，「Ａｌｔ＋右クリック」，…， 「Ｓｈｉｆｔ＋Ａｌｔ＋右クリック」のうちのいずれか一つのを操作によっても行うことができる。
  また、文字列取得操作は、マウス１４のみの右クリックあるいは左クリックといったワンアクションでディスプレイ１３の画面上の位置を指定することにより、前記アプリケーションプログラムによる表示画面中に読込み領域を指定するようにしてもよい。
  さらに、上記マウス１４およびキーボード１５による操作以外にも、例えばトラックパッド、トラックボール、タッチパネル等のポインティングデバイスによって、ディスプレイ１３の画面上の位置を指定することにより、前記アプリケーションプログラムによる表示画面中に読込み領域を指定できるようにしてもよい。
  ここで、タッチパネルとは、指や専用のペンで画面に触れることで、コンピュータの操作を行なう装置のことをいい、指やペンが触れた位置を検知してディスプレイ１３の画面上の位置を指定し、コンピュータ１１に指示を与えるものである。
  このようなポインティングデバイスによりディスプレイ１３の画面上の位置が指定されると、前記ＣＰＵ１２１は、これらの操作を検出して（Ｓ３０３）、次のステップにおいて当該操作されたときのマウスカーソル位置で指定された読込み領域の画像情報を取り込み再描画する（Ｓ３０４）。これにより、例えば図４（１）の画面Ｂ（画像５０１Ａ）から画面Ａ（画像５０１Ａ）を表示させる。
【００２０】
  次に、前記ＣＰＵ１２１は、マウスカーソル位置で指定された読込み領域の画像情報（再描画中の画像情報（テキスト））を取得し（Ｓ３０５）、当該読込み領域の画像情報（再描画中の画像情報（テキスト））に文字列があるか否かを判定する（Ｓ３０６）。
  前記ＣＰＵ１２１は、当該読込み領域の画像情報（再描画中の画像情報（テキスト内容））に文字列がないと判定したきには（Ｓ３０６；Ｎ）、処理を終了してステップ３０１に戻る。
  また、前記ＣＰＵ１２１は、当該読込み領域の画像情報（再描画中の画像情報（テキスト内容））に文字列があると判定したきには（Ｓ３０６；Ｙ）、文字列の抽出を行った後に文字整合性（所望の数字（あるいはＩＤ）であるか否か）を判定する（Ｓ３０７）。
【００２１】
  すなわち、前記ＣＰＵ１２１は、前記取得した文字列について、当該文字列内に特定の文字（例えば括弧「（」，「）」、あるいは、ハイホン「−」）があるか否か、所定の桁数以上あるか否かを判定する（Ｓ３０７）。
  前記ＣＰＵ１２１は、前記取得した文字列について、当該文字列内に特定の文字（例えば括弧「（」，「）」、あるいは、ハイホン「−」）あるいは文字数が所定の桁数以上ないと判定したときには（Ｓ３０７；ＮＧ）、処理を終了してステップ３０１に戻る。なお、このときに取得される情報としては、電話番号として取得する場合と、ＩＤとして取得する場合がある。
  一方、前記ＣＰＵ１２１は、前記取得した文字列について、当該文字列内に特定の文字（例えば括弧「（」，「）」、あるいは、ハイホン「−」）あるいはあるいは文字数が所定の桁数以上あると判定をしたときには（Ｓ３０７；ＯＫ）、次の処理に以降する。」（５頁３９行−８頁２４行）
　
ハ．「 次に、前記ＣＰＵ１２１は、前記取得した数字を用いて電話発信する手段を実現する過程を以下に説明する。
【００２６】
  まず、ＣＰＵ１２１は、電話発信する手段を実現する過程において、イニシャルリセットとしてインターフェースファイルＦＬを行わせる（Ｓ３５１）。ＣＰＵ１２１は、当然、インターフェースファイルＦＬがないので、インターフェースファイルＦＬの内容出現待ちになる（Ｓ３５２；ＮＯ−Ｓ３５２の繰り返し）。
  前記ＣＰＵ１２１は、前記ステップ３１２，３１３によってインターフェースファイルＦＬにデータが取得できたと判断すると（Ｓ３５２；ＹＥＳ）、当該インターフェースファイルＦＬの内容を読み込む（Ｓ３５３）。
【００２７】
  ついで、前記ＣＰＵ１２１は、当該インターフェースファイルＦＬ中のインターフェースファイル制御部の１桁目を確認する（Ｓ３５４）。前記ＣＰＵ１２１は、当該インターフェースファイルＦＬ中のインターフェースファイル制御部の１桁目が数字「１」であるときには電話番号であると判断し（Ｓ３５４；「電話番号」）、当該インターフェースファイルＦＬの３桁目以降の数字を取り込み、前記ディスプレイ１３の画面上に表示する（Ｓ３５５）。一方、前記ＣＰＵ１２１は、当該インターフェースファイルＦＬ中のインターフェースファイル制御部の１桁目が数字「０」であるときには顧客ＩＤ（顧客ＣＤ）であると判断し（Ｓ３５４；「顧客ＩＤ」）、当該インターフェースファイルＦＬの３桁目以降の数字を顧客ＩＤとして別途容易したデータベースを検索して電話番号を抽出した後（Ｓ３５６）、抽出した電話番号をディスプレイ１３の画面上に表示する（Ｓ３５７）。
【００２８】
  次に、前記ＣＰＵ１２１は、当該インターフェースファイルＦＬ中のインターフェースファイル制御部の２桁目を確認する（Ｓ３５４）。前記ＣＰＵ１２１は、当該インターフェースファイルＦＬ中のインターフェースファイル制御部の２桁目が数字「１」であるときには自動送信であると判断し（Ｓ３５４；「自動送信」）、前記電話番号を通信装置１０に与えて通信装置１０を直ちに起動する（Ｓ３５９）。一方、前記ＣＰＵ１２１は、当該インターフェースファイルＦＬ中のインターフェースファイル制御部の２桁目が数字「０」であると判定したときには手動送信であると判断し（Ｓ３５４；「手動送信」）、手動起動指令を待つ。ここで、前記ＣＰＵ１２１は、送信ボタンが押下されたことを検出すると（Ｓ３６０）、前記データベースＤＢを検索して抽出した電話番号を通信装置１０に与えて、通信装置１０を起動する（Ｓ３６１）。」（９頁８−３９行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、「電話発信装置」において「マウス等のポインティングデバイスを用いてディスプレイの画面上でカーソルを移動させ」、「任意のアプリケーションプログラムで展開された画面の一部の領域」の、数字などの「文字列が含まれている領域にカーソルを進める操作をする」ことのみによって、直ちに、その数字などの「文字列を取り込み」、「電話発信」を可能とする「方法」が記載されているといえる。
　
　上記ロ．の【００１７】、【００１８】には、カーソルを移動させた後、「文字列取得の操作」をすることによって、文字列を取り込むことが示されている。
　
　上記ロ．の【００２１】には、「電話番号として取得する場合」があること、文字列内に特定の文字（例えば括弧「（」，「）」、あるいは、ハイホン「−」）あるいは文字数が所定の桁数以上あると「判定をする」ことが示されており、抽出手段によって取り込まれた文字列から「電話番号を含むか否か判定」し、「電話番号を抽出する」ものといえる。
　
　上記ハ．【００２７】の、「電話番号であると判断し（Ｓ３５４；「電話番号」）、当該インターフェースファイルＦＬの３桁目以降の数字を取り込み、前記ディスプレイ１３の画面上に表示する（Ｓ３５５）。」、また、【００２８】の、「送信ボタンが押下されたことを検出すると（Ｓ３６０）、前記データベースＤＢを検索して抽出した電話番号を通信装置１０に与えて、通信装置１０を起動する（Ｓ３６１）。」の記載によれば、「電話番号が抽出されると、電話番号をディスプレイの画面上に表示し、送信ボタンが押下されたことを検出すると、抽出した電話番号に電話をかける」ものといえる。
　
　以上を総合すれば、上記引用例には、
　
「電話発信装置による電話発信方法であって、
　マウス等のポインティングデバイスを用いてディスプレイの画面上でカーソルを移動させ、任意のアプリケーションプログラムで展開された画面の一部の領域の文字列が含まれている領域にカーソルを進め、文字列取得の操作をすることによって文字列を取り込み、
　当該文字列に電話番号を含むか否かを判定し、
　電話番号が抽出されると、電話番号をディスプレイの画面上に表示し
　送信ボタンが押下されたことを検出すると、
　抽出した電話番号に電話をかける電話発信方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比判断
　
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　引用発明の「電話発信方法」は、電話通信を開始する方法といえ、「通信を開始する方法」に相当する。
　
　引用発明の「電話発信装置」は、電話通信に係る装置であるから、「通信デバイス」に相当する。
　　
　引用発明の「マウス等のポインティングデバイス」と、補正後の発明の「ポインティングデバイス」は、表示画面上の「位置指定手段」である点において共通する。
　　
　引用発明の「任意のアプリケーションプログラムで展開された画面」は、任意のアプリケーションソフトが画面に展開したコンテンツを示すものといえ、補正後の発明の「コンテンツ」に相当する。
　
　補正後の発明の「ホバーされる」は、発明の詳細な説明【００３２】の「ホバーされているテキストがプラグイン３２に提供される。」、また【００３５】の「ホバーされたテキストが電話番号を含む場合は」の記載を参照すると、テキストの位置を指定するものといえる。
　したがって、引用発明の「画面の一部の領域の文字列が含まれている領域にカーソルを進め」と、補正後の発明の「ホバーされる」とを比較すると、「テキストの位置を指定」するものである点において共通する。
　
　補正後の発明の「ホバーイベント」は、発明の詳細な説明【００４８】の「テキストの上でホバーイベントがあると、モニタ６６は、ホバーされたテキストを受け取り、ステップ５０４が実施される。」の記載を参照すると、「テキストの取得」を行うものといえる。
　したがって、引用発明の「文字列を取り込み」と、補正後の発明の「ホバーイベント」とを対比すると、両者は、「テキストの取得」である点において共通する。
　
　また、引用発明の「文字列取得の操作」は、文字列取得の動作を発生させて実施するものといえ、本願発明の、「ホバーイベントを生成する」と比較すると、「テキストの取得」を「実施」する点において共通する。
　
　補正後の発明の「ターゲットの指示」は、発明の詳細な説明【００１１】の「電話番号（または音声通信のターゲットを示す他の指示）」を参照すると、「電話番号」を含むものであるから、引用発明の「電話番号」は、補正後の発明の「ターゲットの指示」に含まれる。
　
　引用発明の「電話番号に電話をかける」は、電話という「音声接続を確立」するものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
（一致点）
「通信を開始する方法であって、
　位置指定手段がコンテンツのテキストの位置を指定すると、通信デバイスにおいて当該指定されたテキストの取得を実施し、
　前記テキストの取得に応答して、前記コンテンツがターゲットの指示であるかどうか判定すること、
　前記ターゲットの前記指示を使用して音声接続を確立することであって、前記音声接続を確立することは、前記通信デバイスを使用することにより音声接続を確立することを含むこと
　を含む方法。」
　
　で一致し、相違点は次のとおりである。　
　
（相違点）　
（相違点１）
　補正後の発明は、「ポインティングデバイスがコンテンツの所定の距離内でホバーされると、通信デバイスにおいてホバーイベントを生成」する構成を有するものであるのに対し、引用発明は、「コンテンツの所定の距離内」とする位置指定手段及び、該位置指定手段による位置指定にともなう操作の実施である「ホバー」及び「ホバーイベントの生成」について示されていない点。　
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「ターゲットの指示を識別」する構成を備えるものであるのに対し、引用発明は「電話番号の表示」を行うものであり、「識別」という構成について示されていない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「ターゲットの指示の選択を受け取ること」、また、「ターゲットの指示の選択を受け取ることに応答して」「音声接続を確立する」のに対し、引用発明は、「送信ボタンが押下されたことを検出する」ことにより音声接続を確立するものであって、「ターゲットの指示の選択を受け取ること」について示されていない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「通信デバイスに常駐する通信アプリケーション」を備えるものであるのに対し、引用発明は、「通信アプリケーション」に関し示されていない点。
　
（４）判断　
　
　相違点について検討する。
（相違点１）について
　位置指定手段を指定位置の「所定の距離内」である上方にホバー（ホバーリング）することにより、表示された画面内の位置を指定し、また、ホバー（ホバーリング）にともなう指定操作時に任意のコマンドを実行可能とすることは一般的な技術である（例えば、特開平４−３１７１１９号公報の【００２８】、米国特許出願公開第２００５／０１１０７７７号明細書の[００１６]を参照）。
　引用発明の位置指定手段である、マウス等のポインティングデバイスを、「ホバー」を用いる位置指定手段に置換すると共に、「ホバーイベントを生成」のごとく、ホバー状態とした時に機能を実施することは、当業者が適宜なし得るものである。
　
（相違点２，３）について
　テキスト中の電話番号を識別可能に表示すること、また、識別可能に表示された電話番号を選択することによって、発信を行うことができるように構成することは、例えば、原審の拒絶理由通知に引用された、特開２００５−３４１５９７号公報の【００３５】−【００３９】，【００４５】、特開平１０−３３６３４６号公報【００２０】，【００２１】に記載されるように周知の技術であって、文字列から電話番号（ターゲットの指示）を抽出して電話をかける引用発明において、ターゲットの指示を識別し、ターゲットの指示の選択を受け取ることに応答して音声接続を確立する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
 
（相違点４）について
　引用発明の通信デバイスである「電話発信装置」は、ソフトウエアプログラムによって動作することは当然であり、電話に関する通信を行うソフトウエアプログラムを「通信アプリケーション」と称することは適宜なし得るものである。
　また、「電話発信装置」が当該「通信アプリケーション」を常に動作させることはごく一般的なことであり、「常駐する通信アプリケーション」とすることも格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．結語
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比」の項で認定したとおりである。　
　
３．判断
　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。