【事件の表示】
　特許第３３６９５６８号「改良した三重効果吸収サイクル装置」の請求項１ないし３、５、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６９５６８号の請求項４に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし３、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　特許第３３６９５６８号の請求項１ないし２５に係る発明についての出願は、平成５年（１９９３年）９月３０日に米国でなした特許出願に基づく優先権を主張して、平成６年（１９９４年）９月２１日に米国で受理したＰＣＴ国際出願であって、平成１４年１１月１５日に特許権の設定登録（平成１５年１月２０日特許掲載公報発行）がなされたが、平成１５年７月１８日に荏原冷熱システム株式会社より請求項１、２、３、５、８に係る発明についての特許異議の申立てがなされ、当審からの平成１６年７月１２日付けの取消理由通知（同月２３日発送）に対し、同年９月１５日付けの訂正請求書及び同日付けの特許異議意見書が提出され、更に平成１７年１月１３日付けの手続補正書で、訂正請求書に添付された明細書が補正されたものである。
　
第２．訂正の適否について
　
　１．訂正の内容
　
　平成１６年７月１２日付けの訂正請求書（以下「本件訂正」という。）は、願書に添付した明細書について、下記の事項を訂正しようとするものである。
　
（１）特許請求の範囲の記載の訂正
　特許請求の範囲の記載を、以下のとおり訂正すること。なお、本件訂正の請求項３に記載された「Ｌｉｌ」３箇所は、いずれも「ＬｉＩ」の誤記と認めるので、下記のとおり認定する。
【請求項１】　それぞれ水性吸収流体を含み、順次一層高温で作動する第１、第２、及び第３の再生器と、
　順次一層高温で作動し、前記第１、第２、及び第３の再生器にそれぞれ作動するよう連通する第１、第２、および第３の凝縮器と、
　
前記第３の凝縮器内で凝縮した冷媒を、この第３の凝縮器から前記第２、及び第１の凝縮器を経て、これら第２、及び第１の凝縮器内で凝縮した冷煤とともに蒸発器に指向させる
　前記第３の凝縮器
から
に
から
に熱伝達して
供給す
　水性吸収流体を前記第１、第２及び第３の再生器に供給するための１個、又はそれ以上の流体ループに協働する１個、又はそれ以上の吸収器と、
　前記流体ループ内の水性吸収流体の流れの間に
熱
の往路と復路
　前記吸収器に作動するよう連通する１個、又はそれ以上の蒸発器とを具え、
　前記流体ループの
第１流体ループが、
第１
水性吸収流体を循環させ、かつ第１
第１
第２
残りの
第２流体ループを生ずる第１
　
この第２流体ループは、第２再生器から前記第１流体ループの前記第１流れ分割接合点よりも吸収器側の復帰流体接合点で合流する
ことを特徴とする三重効果吸収サイクル装置。
【請求項２】　
前記第２流体ループは第２流れ分割接合点で前記第２再生器から第３再生器に前記水性吸収流体の一部を指向させる第３流体ループを生じ、この第３流体ループは、前記第３再生器から前記第２流体ループの前記第２流れ分割接合点よりも吸収器側の復帰流体接合点で合流するものとして構成した請求項１
【請求項３】　
前記第３再生器と前記吸収器との間の流体ループは、前記第１及び第２の流体ループにおける吸収器とは異なる他の吸収器との間の第３流体ループとした
【請求項４】　第１の吸収器内の前記水性吸収流体がＬiＢr、又はＬiＣl、又はその混合物からなり、
　第２の吸収器内の前記水性吸収流体が約５５％、又はそれ以下の濃度のＬiＢrの水溶液からなるか、又は
（ａ）ＬiＣl、ＬiＮＯ２、ＬiＣＮＳ、ＬiＣｌＯ３、又はＬｉＩ
もしくはこれ等の混合物、
のうちの一つと、
との混合物
（ｃ）ＺｎＢｒ２及びＣａＢｒ２の混合物、
（ｄ）ＮａＯＨ、ＫＯＨ、又はこれ等の混合物、
もしくは
もしくはこれ等の混合物と、
の塩の群の中の一つの塩の水溶液からなる
ものとした
３
【請求項５】　前記第１の吸収器
（Ａ
１
）
（Ｅ
Ｌ
）
（Ａ
２
）
　前記第２、及び第１の凝縮器
（Ｃ
２
，Ｃ
１
）
（Ｃ
３
）
（２２）
（Ｅ
Ｈ
）
　それぞれ前記第２、及び第１の凝縮器
（Ｃ
２
，Ｃ
１
）
（Ｅ
Ｌ
）
（２６）
請求項
３
【請求項６】　それぞれ水性吸収流体を含み、順次一層高温で作動する第１、第２、及び第３の再生器と、
　それぞれ順次一層高温で作動し、前記第１、第２、及び第３の再生器にそれぞれ作動するように連通する第１、第２、及び第３の凝縮器と、
　前記第３の凝縮器
から
へ
から
へ熱伝達する
　２個又は３個の吸収器と、これ等吸収器に協働してこれ等２個又は３個の吸収器と、前記第１、第２、及び第３の再生器のいずれか１個、又はそれ以上との間に水性吸収流体を指向させる２個、又はそれ以上の流体ループとを設け、前記流体ループの少なくとも１個によって前記吸収器のうちの少なくとも１個から複数個の前記再生器に並列流として、又は少なくとも１個の前記再生器から複数個の前記吸収器に並列流として前記水性吸収流体を指向させ、
　前記流体ループ内の水性吸収流体の流れの間に
熱
の往路と復路
　前記２個又は３個の吸収器にそれぞれ作動するよう連通する１個、２個、又は３個の蒸発器とを具え、
　前記流体ループの少なくとも１個が前記吸収器の少なくとも１個からの前記水性吸収流体を直列流として前記再生器の少なくとも２個に指向させるものとし、
　前記再生器の１個から前記吸収器の１個に水性吸収流体の第１の部分を指向させ、前記再生器の１個から前記再生器の他方に前記水性吸収流体の第２の部分を指向させる少なくとも１個の流れ分割接合点を前記流体ループの少なくとも１個が有するものとして構成した
ことを特徴とする三重効果吸収サイクル装置。
　
（２）明細書のその他の訂正
　発明の詳細な説明の記載中の特許明細書の上記特許請求の範囲の記載の訂正に合わせて、段落【００１４】、段落【００２５】及び【図面の簡単な説明】の記載を訂正する。（詳細は割愛する。）
　
　２．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（１）特許請求の範囲請求項１に係る訂正事項について
　請求項１に係る訂正事項は、特許明細書の第２、第７図及び段落００１４、００１５、００１６に記載された範囲内の事項であると認められ、特許明細書の請求項１について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（２）特許請求の範囲請求項２に係る訂正事項について
　請求項２に係る訂正事項は、特許明細書の第２図及び段落００１４、００１５に記載された範囲内の事項であると認められ、特許明細書の請求項２について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）特許請求の範囲請求項３に係る訂正事項について
　請求項３に係る訂正事項は、特許明細書の第７図及び段落００１６、００１９に記載された範囲内の事項であると認められ、特許明細書の請求項３について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（４）特許請求の範囲請求項４に係る訂正事項について
　請求項４に係る訂正事項は、特許明細書の請求項９に記載された範囲内の事項であると認められ、特許明細書の請求項９について、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（５）特許請求の範囲請求項５に係る訂正事項について
　請求項５に係る訂正事項は、特許明細書の第９図及び段落００２５に記載された事項に基づいて符号を加入したものであるから、これらに記載された範囲内の事項であると認められ、特許明細書の請求項１７について、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（６）特許請求の範囲請求項６に係る訂正事項について
　請求項６に係る訂正事項は、特許明細書の第２、第７図及び段落００１４、００１５、００１６に記載された範囲内の事項であると認められ、特許明細書の請求項２０について、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（７）明細書のその他の訂正
　特許明細書の上記特許請求の範囲の記載の訂正に合わせて、発明の詳細な説明中の段落【００１４】、段落【００２５】及び【図面の簡単な説明】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び２項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３．本件発明
　
　本件特許の請求項に係る発明は、上記のとおり本件訂正が認容されたので、本件訂正に係る特許請求に範囲に記載されたとおりの上記記載のものである。
　
第４．本件特許の取消理由通知の概要
　
　当審において、本件異議申立てに基づいて、平成１６年７月１２日付けの取消理由通知書（以下「本件取消理由」という。）を送付したが、その内容の概要は次のとおりである。
　
（１）理由１（進歩性）
　本件特許に係る（特許明細書の）請求項１ないし８に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
〔証拠方法〕
◇引用例１：特開平３−１５２３６０号公報（甲第１号証）
◇引用例２：特開平３−１５２３６１号公報（甲第２号証）
◇引用例３：米国特許第３２７３３５０号公報（甲第３号証）
◇引用例４：特公昭５９−８７４３号公報（甲第４号証）
◇引用例５：実願昭５７−４８３５９号（実開昭５８−１５０７５４号）のマイクロフィルム（甲第５号証）
　
（２）理由２（記載要件）
　本件特許に係る（特許明細書の）請求項１ないし２５の記載は、その意味と作用効果が不明りょうであるし、また、発明の詳細な説明に記載されていないものであるから、明細書の記載が特許法３６条４項又は６項１号若しくは２号の規定に違反した出願に対し特許されたものである。
　なお、本件取消理由に記載された特許法３６条４項又は６項１号若しくは２号は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条２項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項又は５項１号若しくは２号の誤記である。
　
第５．当審の判断
　
　１．請求項１について
　
（１）理由１（進歩性）について
　請求項１に係る発明と引用例１の第１図が図示する発明とを比較すると、引用例１に記載された「高温発生器」、「中温発生器」、「低温発生器」は、それぞれ請求項１に係る発明の「第３の再生器」、「第２の再生器」、「第１の再生器」に相当し、同じく高温発生器から発生する冷媒蒸気を導く管２７が「中温発生器５」を通過する部分、更に「低温発生器６」を通過する部分、「凝縮器３」は、それぞれ「第３の凝縮器」、「第２の凝縮器」、「第１の凝縮器」に相当し、その管壁を通じて「第２の再生器」（中温発生器）との間、「第１の再生器」（低温発生器）との間で熱交換するものであるから、「第１熱交換手段」に相当し、同じく「熱交換器７〜９」は、「第２の熱交換手段」に相当する。
　そうすると、請求項１に係る発明の「前記第１再生器から前記第２再生器に前記水性吸収流体の残りの部分を指向させる第２流体ループを生ずる第１流れ分割接合点を有し」との構成は、引用例１には記載も示唆もされていない。すなわち、引用例１には、（「第１再生器」に相当する）「低温発生器」から（「第２再生器」に相当する）「中温発生器」に水性吸収流体を指向させる流路は存在しないから、「第２流体ループを生ずる第１流れ分割接合点を有し」との構成は当然にない。
　その他の引用例にも、上記の「第１流れ分割接合点」に相当する構成は、記載も示唆もない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいてその進歩性を否定することはできない。
　
（２）理由２（記載要件）について
　請求項１に係る発明は、特許明細書の第２、第７図が図示する実施例に基づいて、その記載が明りょうに訂正されたので、本件取消理由の理由２は解消している。
　
　２．請求項２について
　
（１）理由１（進歩性）について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであり、その請求項１に係る発明について、上記のとおりその進歩性を否定することができないのであるから、請求項１に記載された構成要件をすべて含む請求項２に係る発明についても、当然にその進歩性を否定することはできない。
　
（２）理由２（記載要件）について
　請求項２に係る発明は、特許明細書の第２図が図示する実施例に基づいて、その記載が明りょうに訂正され、また、請求項２が引用する請求項１の記載も明りょうに訂正されたので、本件取消理由の理由２は解消している。
　
　３．請求項３について
　
（１）理由１（進歩性）について
　請求項３に係る発明は、請求項２と同様に、請求項１を引用するものであるから、請求項２についてと同様に、当然にその進歩性を否定することはできない。
　
（２）理由２（記載要件）について
　請求項３に係る発明は、特許明細書の第７図が図示する実施例に基づいて、その記載が明りょうに訂正され、また、請求項３が引用する請求項１の記載も明りょうに訂正されたので、本件取消理由の理由２は解消している。
　
　４．請求項４について
　
（１）理由１（進歩性）について
　請求項４は、特許明細書の請求項９に基づくものであるから、本件取消理由の理由１は通知されていない。
　
（２）理由２（記載要件）について
　請求項４については、特許明細書の請求項９について訂正したものであるが、そこに記載された化学物質の水溶液について、その化学物質の組み合わせが、発明の詳細な説明の記載、特に段落００２２の記載を参酌しても不明りょうであって明確に特定することができないし、かつ、請求項４に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であると認めることもできない。
　したがって、本件明細書の記載は、請求項４に係る発明について、特許法３６条４項並びに同条５項１号及び２号に規定された要件を満たしていない。
　
　５．請求項５について
　
（１）理由１（進歩性）について
　請求項５は、特許明細書の請求項１７に基づくものであるから、本件取消理由の理由１は通知されていない。
　
（２）理由２（記載要件）について
　請求項５に係る発明は、特許明細書の第９図が図示する実施例に基づいて、その記載が明りょうに訂正され、また、請求項５が引用する請求項３の記載も明りょうに訂正されたので、本件取消理由の理由２は解消している。
　
　６．請求項６について
　
（１）理由１（進歩性）について
　請求項６は、特許明細書の請求項２０に基づくものであるから、本件取消理由の理由１は通知されていない。
　
（２）理由２（記載要件）について
　請求項６に係る発明は、特許明細書の第２、第７図が図示する実施例に基づいて、その記載が明りょうに訂正されたので、本件取消理由の理由２は解消している。
　
第６．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求項４についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条２項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項並びに５項１号及び２号の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１ないし３、請求項５及び請求項６についての特許については、取り消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２日（２００５．２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
改良した三重効果吸収サイクル装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　それぞれ水性吸収流体を含み、順次一層高温で作動する第１、第２、及び第３の再生器と、
　順次一層高温で作動し、前記第１、第２、及び第３の再生器にそれぞれ作動するよう連通する第１、第２、および第３の凝縮器と、
　
前記第３の凝縮器内で凝縮した冷媒を、この第３の凝縮器から前記第２、及び第１の凝縮器を経て、これら第２、及び第１の凝縮器内で凝縮した冷媒とともに蒸発器に指向させる
　前記第３の凝縮器
から
に
から
に熱伝達して
供給す
　水性吸収流体を前記第１、第２及び第３の再生器に供給するための１個、又はそれ以上の流体ループに協働する１個、又はそれ以上の吸収器と、
　前記流体ループ内の水性吸収流体の流れの間に
熱
往路と復路
　前記吸収器に作動するよう連通する１個、又はそれ以上の蒸発器とを具え、
　前記流体ループの
第１流体ループが、
第１
水性吸収流体を循環させ、かつ第１
第１
第２
残りの
第２流体ループを生ずる第１
　
この第２流体ループは、第２再生器から前記第１流体ループの前記第１流れ分割接合点よりも吸収器側の復帰流体接合点で合流する
ことを特徴とする三重効果吸収サイクル装置。
　【請求項２】　
前記第２流体ループは第２流れ分割接合点で前記第２再生器から第３再生器に前記水性吸収流体の一部を指向させる第３流体ループを生じ、この第３流体ループは、前記第３再生器から前記第２流体ループの前記第２流れ分割接合点よりも吸収器側の復帰流体接合点で合流するものとして構成した
　【請求項３】　
前記第３再生器と前記吸収器との間の流体ループは、前記第１及び第２の流体ループにおける吸収器とは異なる他の吸収器との間の個別の第３流体ループとした
　【請求項４】　第１の吸収器内の前記水性吸収流体がＬｉＢｒ、又はＬｉＣｌ、又はその混合物からなり、
　第２の吸収器内の前記水性吸収流体が約５５％、又はそれ以下の濃度のＬｉＢｒの水溶液からなるか、又は
　（ａ）ＬｉＣｌ、ＬｉＮＯ２、ＬｉＣＮＳ、ＬｉＣｌＯ３、又はＬｉｌ
もしくはこれ等の混合物、
　（ｂ）ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、又はＬｉｌ
のうちの一つと、
との混合物
　（ｃ）ＺｎＢｒ２及びＣａＢｒ２の混合物、
　（ｄ）ＮａＯＨ、ＫＯＨ、又はこれ等の混合物、
もしくは
　（ｅ）ＬｉＮＯ２、ＬｉＣＮＳ、ＬｉＣｌＯ３、又はＬｉｌ
もしくはこれ等の混合物と、
の塩の群の中の一つの塩の水溶液からなる
ものとした
請求項
３
　【請求項５】　前記第１の吸収器
（Ａ１）
（ＥＬ）
（Ａ２）
　前記第２、及び第１の凝縮器
（Ｃ２，Ｃ１）
（Ｃ３）
（２２）
（ＥＨ）
　それぞれ前記第２、及び第１の凝縮器
（Ｃ２，Ｃ１）
（ＥＬ）
（２６）
請求項
３
　【請求項６】　それぞれ水性吸収流体を含み、順次一層高温で作動する第１、第２、及び第３の再生器と、
　それぞれ順次一層高温で作動し、前記第１、第２、及び第３の再生器にそれぞれ作動するように連通する第１、第２、及び第３の凝縮器と、
　前記第３の凝縮器
から
へ
から
へ熱伝達する
　２個又は３個の吸収器と、これ等吸収器に協働してこれ等２個又は３個の吸収器と、前記第１、第２、及び第３の再生器のいずれか１個、又はそれ以上との間に水性吸収流体を指向させる２個、又はそれ以上の流体ループとを設け、前記流体ループの少なくとも１個によって前記吸収器のうちの少なくとも１個から複数個の前記再生器に並列流として、又は少なくとも１個の前記再生器から複数個の前記吸収器に並列流として前記水性吸収流体を指向させ、
　前記流体ループ内の水性吸収流体の流れの間に
熱
の往路と復路
　前記２個又は３個の吸収器にそれぞれ作動するよう連通する１個、２個、又は３個の蒸発器とを具え、
　前記流体ループの少なくとも１個が前記吸収器の少なくとも１個からの前記水性吸収流体を直列流として前記再生器の少なくとも２個に指向させるものとし、
　前記再生器の１個から前記吸収器の１個に水性吸収流体の第１の部分を指向させ、前記再生器の１個から前記再生器の他方に前記水性吸収流体の第２の部分を指向させる少なくとも１個の流れ分割接合点を前記流体ループの少なくとも１個が有するものとして構成した
ことを特徴とする三重効果吸収サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　フルオロカーボン、及びハイドロフルオロカーボンが周囲に与える環境破壊についての関心が高まった結果、水、又はアンモニヤのような環境的に安全な冷媒の広範囲な使用が要求されている。加熱を殆ど行わないで、１５〜１０，０００冷凍トンの容量範囲の営業用に対して、非可燃性で穏やかな性質の水は通常良好な冷媒である。
　【０００２】
　このような冷媒を利用する水性吸収流体サイクルは既知であり、数十年にわたり使用されている。単一効果で、種々の２段設計のものが多くの国で営業用に使用されている。しかし、空気調和、又は冷凍のために使用されるエネルギーに化石燃料を変換するプロセスにおいて発生する全ＣＯ２量についての関心の高まりにより、単一段吸収装置（成績係数ＣＯＰ＝０．６〜０．８）、又は２段吸収装置（成績係数ＣＯＰ＝０．９〜１．２５）で現在得られているエネルギー変換効率より一層高い効率が要求されている。
　【０００３】
　米国特許第４７３２００８号は三冷凍効果を達成するため単一段サイクルを２つ結合して使用することを教示している。その独立するループによって異なる吸収流体を運び、水性ＬｉＢｒ溶液のような流体を下段で使用している。しかし、必要な上段では流体結晶化、及び蒸気圧抑制の特性があるため異なる流体を使用する必要がある。たとえ適切な上段用の流体を使用したとしても性能の評価は１．５〜１．７の成績係数になるに過ぎない。
　【０００４】
発明の要約
　本発明装置は単一の水性吸収流体、又は２個、又は３個の異なる吸収流体、又は単一の冷媒、即ち水についての種々の吸収剤濃度をシステムを通じて使用して、三重冷凍効果を有する装置である。従って、本発明は段とは無関係に、システムを通じて単一冷媒、水を冷媒、即ち作動流体溶剤として使用するから、通常の物質移動が無く３個の熱交換器を結合する熱伝達のみに依存する従来の三重効果システムを著しく改良する。本発明の装置、及びシステムは上述の単一段サイクルを２個有する三重効果装置で使用される成績係数に似た成績係数となる。しかし、最高作動温度がこのような二重ループシステムにおけるより低いため、第３段再生器における流体組成物の温度上昇、及び流体結晶化の要件が減少する。
　【０００５】
　米国特許第４５２０６３４号は３個の再生器を有する３段吸収冷凍システムを開示している。このシステムでは、他の再生器を通して流すことなく、１個の吸収器から各３個の再生器に互いに並列流として直接、溶液を供給している。本願人等の米国特許第５３３５５１５号で開示された三重効果システムは３個の再生器と３個の凝縮器とを組み込み、これ等１個、又は２個、又は３個の吸収器と、第１、第２、及び第３の再生器のうちのいずれかの１個、又はそれ以上との間に水性吸収流体を指向させるための１個、又はそれ以上の流体ループを有するシステムであって、直列流体ループと並列流体ループの形態を使用している。本発明は潜在的な結晶化を引き起こす高い吸収剤濃度を避ける利益を達成するため、種々の並列流、直列流、及び逆流の流体ループの特別な組合せを組み込んだシステムを説明する。
　【０００６】
　本発明の他の実施例では、最高段のループの構成要素を３段装置の残りの下段構成要素のみに熱伝達連通させている装置を図示する。
　【０００７】
発明の詳細な説明
　本願人の上述の米国特許第５３３５５１５号には、本願の図面に線図的に示す装置を利用する発明の三重効果吸収サイクルを示す状態図が示されている。この線図的に示される装置は、それぞれ高温再生器Ｇ３、中間温度再生器Ｇ２、及び低温再生器Ｇ１の３個の再生器と、それぞれ高温凝縮器Ｃ３、中間温度凝縮器Ｃ２、及び低温凝縮器Ｃ１とを有する。着火温度ＦＴは通常、約２０４℃（４００°Ｆ）と約２７１℃（５２０°Ｆ）との間にあり、最も狭い範囲では約１９９℃（３９０°Ｆ）と約２１５℃（４２０°Ｆ）との間である。このような装置では、高温用の第３段再生器Ｇ３を使用して十分な圧力、及び温度の水蒸気を発生させ水冷媒を凝縮し、中間段再生器Ｇ２を駆動するためこの凝縮熱を使用し得るようにする。この中間段再生器Ｇ２は低温の第１段再生器Ｇ１を駆動するため十分な温度で凝縮すべき蒸気を発生し、この第１段再生器Ｇ１は冷媒蒸気を発生し、通常の冷却手段、及び熱除去手段によってこの冷媒蒸気を凝縮させる。凝縮器Ｃ３と再生器Ｇ２との間の熱交換はほぼ１４９℃（３００°Ｆ）から２０４℃（４００°Ｆ）の温度範囲内で作動し得る適切な相変化熱伝達流体を使用する相変化熱伝達によって達成される。代案として顕熱伝達のため熱交換流体の強制循環ループを使用してもよい。同様に、約６５℃（１５０°Ｆ）と１３５℃（２７５°Ｆ）の温度範囲での相変化熱伝達によって、又は熱交換流体の強制循環によって凝縮器Ｃ２と再生器Ｇ１との熱交換を行ってもよい。上述の温度範囲はおおよその値であり、この温度範囲は装置に加わる熱的負荷と、一日中、及びシーズン中変化する周囲の放出熱温度とによって定まる。代表的な温度除去装置では、水冷装置については２１℃（７０°Ｆ）から３５℃（９５°Ｆ）の範囲であり、空冷装置については約４℃（２５°Ｆ）高い。
　【０００８】
　第３段再生器Ｇ３の作動温度はダブル効果装置に現在使用されている温度より一層高い。直接着火高温再生器による加熱は一層経済的であると共に、腐食の加速を防止し、材料が適さなくなるのを防止するため吸収流体に接触する再生器の表面にスポットが発生するのを避ける必要がある。従って、相変化、又は強制循環流体ループを使用するような、バーナーの火焔が高温再生器に接触しない間接加熱が好適である。更に、加熱再生器Ｇ３の方法と無関係に、再生器Ｇ３を加熱するために利用できないＧ３温度以下の顕熱、又は残留エネルギーは燃焼空気の予熱に有利に使用され、又は一層下段の再生器の一方、又は両方に指向させるのに有利に使用される。従って、再生器Ｇ３にエネルギーを与えるのに強制循環流体ループを使用する場合は、上述したように下段の再生器、及び凝縮器にリンクする強制循環ループを組み合わせることもでき、又は個々の熱伝達ループを使用して他の再生器、及び凝縮器を残して、連通する凝縮器、及び再生器構成要素の１個をリンクするように組み合わせてもよい。更に、例えばガス燃焼熱、又は高圧蒸気のように第２法則により利用できる高温の熱を使用する熱伝達流体再熱要求に必要とする温度より低い温度で流体回路を作動させることは熱力学的に不利であるが、上述の回路ループはハードウェアの必要、及びポンプの要求を簡単化し、従ってコストの面で利点がある。現在のチラーヒーターシステムに通常用いられている温水加熱を行うのに過剰な熱を使用することもできる。
　【０００９】
　本発明のこのシステムの吸収器と蒸発器の部分をそれれ単一ユニット、又は多数のユニットにすることができる。流体の結晶化の限界が液体溶液の作動範囲内でのサイクルの安全な作動を危うくする場合には、図３〜図８の装置に示すような多数の蒸発器、及び多数の吸収器の使用が特に有利である。図示の実施例では、温度レベルが増大すると、塩の濃度が増大する。従って、吸収器Ａ３の塩濃度は吸収器Ａ２に比較して低く、また、吸収器Ａ２の塩濃度は吸収器Ａ１に比較して低い。同様に、それぞれの吸収器作動温度も一層高濃度の吸収器において一層高い。更に、これ等蒸発器は種々の温度で作動し、最も温度が高い蒸発器Ｅ１は吸収器Ａ１と協働し、吸収剤の濃度が最も高い流体を処理する。同様に、低温の蒸発器は一層希釈な溶液の吸収器に連通する。代案として、最も高い温度の蒸発器を濃度が一層低い溶液を処理する吸収器と対（つい）にし、低温の蒸発器を一層濃度が高い溶液の吸収器に連通させてもよい。但し、吸収器が蒸発器よりも一層低い蒸気圧で作動するものとする。通常、８℃（３７°Ｆ）から１６℃（６０°Ｆ）の範囲の種々の蒸発器温度を使用するには、負荷を冷却するために使用する熱伝達流体の適正な路線が必要である。例えば、建物が通常冷水ループと呼ばれる冷水分配システムによって冷却されている場合、建物の負荷によって加熱された復帰流体がまず最も高温の蒸発器熱交換器に入り、次に順次の一層低温の蒸発器に通る。本発明のシステムは３個までの蒸発器を組み込むが、１個、又はそれ以上の吸収器を介して再生器に連通するよう２個以上の蒸発器を使用することによって再生器の数を増大することなく、種々の吸収器、蒸発器対を使用する他の装置の形態を使用することもできる。しかし、過度の装置コストは２つ、又は３つの蒸発器温度レベルによって到達すべき実際の限界を定めてしまう。図示のシステムも蒸発器Ｅ１のみでなく蒸発器Ｅ２、及びＥ３のいずれか一方、又は両方と凝縮器Ｃ１との間に直接の流れを設けることによって変更することができる。また、装置内の構成要素位置が重要な因子である場合には、ほぼ同一温度で多数の蒸発器を作動させるのが有利であり、このことはほぼ同一の作動温度が要求される多数区域の建物の場合に特に有利である。また、多数の吸収器の使用は種々の吸収剤濃度、又は種々の作動圧力、又は種々の作動温度での吸収器の作動に限定されない。
　【００１０】
　更に、コスト上有利に製造するために、蒸発器と吸収器との対を１個のシェル、即ちハウジングに組み込むことは当業者には理解することができる。このような構成要素の対は下位段の２個の蒸発器、及び吸収器にとって特に有用である。安定した、又は受け入れられる熱伝達質量輸送添加剤を全ての３個の段に使用している場合、または添加剤が高段の再生器で劣化するのを防止するため十分な流体処理手段を使用している場合、又は添加剤の相当の量が高段の再生器に入るのを防止する他の手段を設けている場合には、１個、又はそれ以上の吸収器を単一のシェル、又はハウジング内に使用することができる。
　【００１１】
　本発明のシステムでは単一の冷媒である水を水性の吸収流体内に使用するから、再生器と１個、又はそれ以上の吸収器との間の流体の流れの比率の大きな変化が得られ、発生する作動条件、負荷、及び特定の温度に応じて種々の流量選択の自由が得られる。例えば、高温の再生器Ｇ３は凝縮器Ｃ３で凝縮する十分な冷媒を発生することができ、従って、凝縮器Ｃ３は再生器Ｇ２に冷媒を送り、一部は再生器Ｇ１に冷媒を送る。更に、もし凝縮器Ｃ３のエネルギーが再生器Ｇ２のみを駆動するにも不十分なものであると、燃焼システムからの煙道ガス、又は再生器Ｇ３を通る排ガスである熱伝達媒体を使用することができる。このような形態は種々の設計選択の異なる形式の例示のみと理解すべきで、本発明の範囲を限定するものでない。
　【００１２】
　本発明により、またここに線図的に図示する種々の三重効果システムに示すように、１個、又はそれ以上の吸収器と３個の再生器との間に水性吸収流体を指向させる流体ループは直列流で、又は並列流で、又は逆流で流体を流すのを含む多数の種々の方法で組み合わせることができる。従って、１個の吸収器、又は複数個の吸収器からそれぞれの再生器に最適の熱的吸収効率のために量を定めた同一の流体を指向させて１個、又はそれ以上の吸収器が１個より多い、即ち２個以上の再生器に流体を送ることができる。通常は、種々の吸収器から種々の再生器への流れの質量、又は容積は同一でない。更に、１個の再生器からの流体の流れは１個、又はそれ以上の他の再生器からの流体に再結合し、１個、又はそれ以上の吸収器に送られる。
異なる
最高
　【００１３】
　ここにこの要旨を説明すれば、吸収器をＡにて示すことにし、第１段、第２段、及び第３段の吸収器をそれぞれＡ１、Ａ２、及びＡ３にて示し、それぞれ対応する蒸発器をＥ１、Ｅ２、及びＥ３にて示す。種々の吸収器と再生器との間の流体ループは流体の方向を示す矢印が付いた直線で示されており、またこの直線には図示の再生器に向け、及び再生器からの流体の間に熱を伝達するための熱交換器を示している。また、この線図的な図示はシステム内の構成要素の温度圧力関係に基づいていること、及びこの流体ループの線は流体ループ内の水性吸収溶液の濃度を表していないことはもちろんである。
　【００１４】
　図１、及び図２において、単一の吸収器から全ての一層高段の再生器へのそれぞれ並列、及び逆流流体ループを有する三重効果サイクルを示している。図１においては、吸収器Ａは全ての３個の再生器Ｇ１、Ｇ２、及びＧ３に並列に流体を送る。この線図的に示すシステムはポンプ１７を通じて吸収器Ａからポンプ作用を加えた流体を指向させるため、流体分割接合点１３、１５を有する。再生器から吸収器への復帰回路では、接合点１２、１４によってそれぞれ再生器Ｇ１、Ｇ２からの水性吸収流体を再生器Ｇ３　
から
の往路と復路に協働する第２の熱交換器としての
　【００１５】
　図２においては、逆流の回路を組み込んだ実施例の流体ループを使用しており、下段の再生器から流れる水性吸収流体の一部を指向させるための流体分割接合点に一層高段の再生器に向けポンプ作用を加え、流体の他の部分を吸収器に戻して指向させている。特に、１個の流体ループでは、ポンプ２１を介して水性吸収流体を第１段の再生器Ｇ１に送り、この再生器Ｇ１から流体を流体分割接合点２６に流し、この接合点で流体を２個の部分に分割し、ポンプ２２を通じて一方の流体を第２段の再生器Ｇ２に送り、他の流体を吸収器Ａに復帰させる。同様に、流体分割接合点２７はポンプ２３を通じて再生器Ｇ２からの流体の第１部分を再生器Ｇ３に指向させ、流体の第２部分を吸収器Ａに復帰させる。複数個の再生器から吸収器Ａへの流体の再結合のための復帰流体接合点２８、２９も示されている。単一の吸収器を利用している図１、及び図２に示す実施例では、並列流と逆流との種々の組合せに、更に例えば、上述の米国特許第５３３５５１５号の図７、及び図８に示す直列流のループ構成要素を組み合わせていることを理解すべきである。
　【００１６】
　図３〜図７においては、本発明による２個の吸収器を使用する三重効果システムの種々の実施例を線図的に示している。図３に示すシステムは分割接合点３２を通じて吸収器Ａ２から第２段、及び第３段の再生器Ｇ２、Ｇ３への並列流体ループと、接合点３１で再結合している２個の一層高段の再生器Ｇ２、Ｇ３からの並列復帰流体ループとを使用している。吸収器Ａ１は低段の再生器Ｇ１のみに流体を送る。この図示のシステムは吸収器Ａ２と再生器Ｇ２、Ｇ３との間の並列流と逆流とを変更することもできる。
　【００１７】
　図４では、吸収器Ａ２によって第１段の再生器Ｇ１と第３段の再生器Ｇ３とが並列に流体を受け、第２段の再生器Ｇ２は吸収器Ａ１によって流体を受ける。吸収器Ａ２と再生器Ｇ１、Ｇ３間の流体ループにおける復帰流接合点４１と、再生器Ｇ１に流体を送るための流体分割接合点４２とは並列の流れを発生させている。また、この図示のシステムは吸収器Ａ２と再生器Ｇ１、Ｇ３との間に直列流、又は逆流を生ずるように変更することができる。
　【００１８】
　図５に示すシステムは、両方の吸収器が第２段の再生器Ｇ２に流体を送り、吸収器Ａ２のみによって第３段の再生器Ｇ３に流体を送り、再生器Ｇ２と流体分割接合点５２とを通じて吸収器Ａ１のみにより低段の再生器Ｇ１に流体を送り、また、この接合点５２は再生器Ｇ２からの水性吸収流体の第２部分を吸収器Ａ２に指向させる構成を示す。従って、接合点５１、５２は両方の吸収器Ａ１、Ａ２に復帰させるため吸収器Ａ１によって送られる流体の並列の流れを生ぜしめる。分割接合点５１によって両方の再生器Ｇ３、Ｇ２への並列の流れを発生させる。図６、図７の実施例と同様、図５の実施例においては、両方の吸収器間に破線で示したように２個の吸収器は重複する温度範囲を有する。図示の蒸発器は通常は単一のハウジング内にないが、その代わりに、各蒸発器は上述したように単一のシェル内でそれぞれの吸収器と通常結合している。この実施例は、複数個の再生器が１個より多い吸収器から流体を受けることができること、種々の再生器が１個より多い吸収器から流体を受けることができること、及び流体ループには直列流、並列流、又は逆流を組み合わせることができることを示している。
　【００１９】
　図６、及び図７においては、高段の再生器Ｇ３が第２段吸収器Ａ２のみによって流体を受け、第１段の吸収器Ａ１が両方の再生器Ｇ１、Ｇ２に流体を送り、また受けている。図６では、送り分割接合点６２は２個の下段の再生器Ｇ１、Ｇ２へ流体を送る並列流を提供し、接合点６１は２個の下段の再生器Ｇ１、Ｇ２から吸収器Ａ１へ復帰する並列流を提供している。図７においては、送り分割接合点７１、及びポンプ７３を利用する逆流によって再生器Ｇ２は流体を受け、再生器Ｇ１を去る流体の一部を再生器Ｇ２に送ると共に、下段の複数個の再生器Ｇ１、Ｇ２からの復帰流体の流れを接合点７２で再結合する。
　【００２０】
　図８は３個の吸収器を有するシステムの実施例を示し、送り分割接合点８１を通じて第３段吸収器Ａ３は両方の再生器Ｇ２、Ｇ３に流体を送ると共に、吸収器Ａ２は再生器Ｇ２に流体を送り、吸収器Ａ１は再生器Ｇ１のみに流体を送る。両方の再生器Ｇ２、Ｇ３からの復帰の流れを接合点８２で結合して再生器Ｇ１に指向させ、接合点８３を通じて再生器Ｇ１からの流体の流れを両方の吸収器Ａ１、Ａ２に分割する。このシステムは多数の吸収器に連通する１個、又はそれ以上の再生器を有する３個の吸収器のシステムに可能な多様な回路の例を示している。
　【００２１】
　溶液の熱交換は通常の管、又は板の熱交換器によって達成することができ、出入する溶液間の温度を適正にすることによって最高効率が得られる。本発明のシステムの形態のいずれにおいても、複数個の再生器と単数の吸収器、又は複数個の吸収器との間の溶液熱交換を使用すべきであることが理解される。多数吸収流体ループを使用すれば、溶液の熱交換は各ループ間の熱交換に限定されず、種々の流体ループ間のエネルギー交換を組み込むことができる。例えば、一層高温の流体がその主機能を遂行して中間の温度の流体を予熱した後、高温の流体が一層低温側のループ流体を加熱する。過剰な熱は次のものから得ることができる。即ち、溶液熱交換器のコストドリブンデザイントレードオフから、また再生器に出入する濃厚な冷媒溶液と希釈冷媒溶液との間の比熱、及び質量の流れの差から、また再生器出口温度差から得られる。
　【００２２】
　上述したように、吸収器、再生器のグループ、又は吸収器流体ループ、又は複数個のループに無関係に、本発明装置を通じて水性吸収流体に単一冷媒である水を使用し、更にこのシステムで実施するトリプル効果サイクルの全ての段で単一冷媒である水を使用する。しかし、種々の塩、又は塩の組合せ、又は同一塩の種々の濃度を種々の流体ループに使用することができる。本発明に使用し得る水性吸収流体はＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ２、ＬｉＣＮＳ、及びＬｉＣｌＯ３の水性溶液、及びこれ等の混合物から成る、高段再生器で作用する好適な混合物は、ＬｉＢｒ−ＬｉＣＮＳ、ＬｉＢｒ−ＬｉＩ、ＬｉＢｒ−ＬｉＣｌＯ３、ＬｉＢｒ−ＬｉＮＯ２、ＬｉＣｌ−ＬｉＩ、ＬｉＣｌ−ＬｉＮＯ２、及びＬｉＣｌ−ＬｉＣｌＯ３がある。他の有用な流体はＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、及びＬｉＩのグループの内の１つとＮｉ（ＮＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＦｅＣｌ２、及びＭｎＩ２のグループの中の第２塩との水性混合物である。他の有用な塩グループはＣａＢｒ２を組み合わせたＺｎＢｒ２である。ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、又はこれ等の混合物の適切な濃度は重量で約５８％と約６８％±２％との間であり、第３段ではＬｉＢｒの濃度が一層低く、約５０％、又はそれ以下が使用される。この残りの塩を約４０％から約７５％までの間の濃度でいかなる段階でも使用することができる。しかし、高い濃度は塩の結晶化限界によって制限を受ける。他の有用な塩グループはＮａＯＨ、ＫＯＨ、又はその混合物から成る。結晶限界までの約４０％の適切な濃度を使用することができ、混合物を使用する場合には、４０％と６０％との間のＮａＯＨの相対比率と、６０〜４０％のＫＯＨの相対濃度とが好適である。ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、又はその混合物を第１段、又は第１、第２段、又は第３段で使用する場合には、ＬｉＢｒ、又は他の上述の複数個の塩、又はその組合せのいずれかの低濃度のものが好適である。
　【００２３】
　リチウム腐食防止剤は上述のリチウム塩組成物に対し特に有用である。適切な腐食防止剤には例えばリチウムモリブデン塩、リチウム硝酸塩、又はリチウムクロム酸塩がある。Ｐｈ調整は例えばＬｉＯＨを使用して行うことができる。第３段再生器における吸収流体の高温、及び塩濃度のため、耐食成分、又は耐食材料を使用するのが望ましい。従って、例えば、高段の再生器の構造用にニッケルクロム合金、又はニッケル銅合金、又はその他の非鉄合金が好適である。
　【００２４】
　また、水性吸収流体には熱伝達添加物、及び物質移動添加物を使用するのが望ましい。特に、有用な添加物には約６から１０の炭素原子、例えば２−エチルヘキサノール、及びｎ−オクタノールを有するアルコールがある。ノニルアミン、又はベンジルアミン、又はその誘導体のような脂肪族、及び芳香族アミンも使用することができる。有効な濃度範囲は約１０ｐｐｍから２０００ｐｐｍである。第３段の再生器に入れる前に水性吸収流体から熱伝達質量輸送添加剤を分離するのが望ましい。熱伝達質量輸送添加剤は水性塩溶液に僅かに可溶性であるか、又は不溶性であり、従って吸収器又は複数個の吸収器内で非常に望ましい重い水性溶液上に通常浮動する第２相を形成する。しかし、これ等の添加剤は高温の再生器の温度では通常安定していないから、高温再生器に入る前に、これ等熱伝達質量輸送添加剤を分離するため機械的分離装置、又はスキマー、又はその他の手段を使用するのが望ましい。代案として、熱伝達質量輸送添加剤が集まる表面から溶液を汲み出さないようにする蓄積室を設けることによってこのような分離を行ってもよい。添加剤を分離するための他の手段は、一層低温の再生器Ｇ２内にフラッシュ室を使用するか、高温再生器に入る前に流体ループに沿ってこのような室を設けることである。例えば、吸収流体が再生器Ｇ３より前に再生器Ｇ２に通るように吸収流体の通路を定めると、熱伝達質量輸送添加剤を再生器Ｇ２から容易にフラッシュオフできる利点がある。しかし、この選択は、一層高い圧力で作動する再生器Ｇ３に溶液を送り込むため付加的ポンプを必要とする。使用する分離器の形式とは無関係に、水性吸収溶液内に存在する添加剤の量を添加剤のほぼ溶解限界まで、又は実質的に溶解限界まで減少させるのが好適である。吸収器に入る際、又は入る直前に、分離した添加剤を流体内に戻すための手段を設けるべきである。従って図８に示すように、高段の再生器Ｇ３に入る前に、流体から分離した添加剤を、流体が再生器Ｇ３を去った後、ループに戻して供給するための復帰導管５１を分離器５０に設けてもよい。
　【００２５】
　図９は特に有用で有利な本発明の他の実施例を示し、この実施例ではこの三重効果システムの最も高い段はこの最も高い段において使用される水性吸収流体内に熱伝達質量輸送添加剤を組み入れておらず、又は下段の流体内で使用するものと異なる熱伝達質量輸送添加剤を使用する。図示のシステムでは、Ｅ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｌ
　【００２６】
　水性吸収流体ループ内の空気、又はその他の非凝縮ガスを除去するため本発明システムに通常のパージャーを組み込むことが望ましい。このような装置、及び吸収システム内でのその使用は当業者には良く知られている。また、このシステムは熱伝達質量輸送添加剤移送タンク、及び添加剤を吸収器、又は複数個の吸収器内に導入するための手段を使用するように設計することができる。時間の経過により添加剤が徐々に分解するから、吸収器、又は複数個の吸収器内で、又はその手前で流体内の適切な濃度を維持するため、添加剤の計量した代わりの量を周期的に注入する手段も好適である。この場合、熱伝達質量輸送添加剤の分解生成物が例えば２−エチルヘキサノールによって駆遂することができるものであることが必要である。
　【００２７】
　この装置の構成要素間に熱伝達するのに使用される適当な熱伝達流体には水、熱伝達油、ダウサム（商標名）流体、水グリコール混合液等がある。高温再生器が蒸気着火である場合には、システム内の低温部を加熱する目的に凝縮水を使用してもよい。
　【００２８】
　本発明のサイクル、及びシステムの重要な利点は熱伝達と質量交換との結合に単一の冷媒で済む点にある。その結果、約１０℃（５０°Ｆ）の蒸発器温度から約８２℃（１８０°Ｆ）の溶液平衡温度まで５４℃（１３０°Ｆ）の蒸発器、吸収器温度上昇を有する作動流体を必要としない。更に、最低有効作動温度は二重ループサイクルの場合に必要な温度より一層低い。これは凝縮器と再生器との間に必要な温度の広がりは蒸発器と吸収器との間の温度の広がりに比例しているからである。更に、本発明の最も高温段の部分は約７℃（４５°Ｆ）と約３２℃（９０°Ｆ）との間の通常の蒸発器、吸収器温度上昇で作動し、最高段での凝縮温度は第２段再生器を駆動するのに十分であればよく、第２段再生器は１４９℃（３００°Ｆ）の低い温度で作動することができる。このような状態は作動条件と使用する熱交換表面とにより第３段について約１９９℃（３９０°Ｆ）と２１５℃（４２０°Ｆ）との間の最低の再生器温度要件となる。この温度は現在約２２６℃（４４０°Ｆ）と２３８℃（４６０°Ｆ）との間と考えられている二重ループ三重効果システムの温度より一層低い。本発明システムのこれ等の効果、及びその他の効果は当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　全ての段にそれぞれ並列流の構成を有し、対をなす単一の蒸発器と吸収器とを対にして利用した三重効果サイクルの線図的図面である。
　【図２】　全ての段にそれぞれ逆流の構成を有し、対をなす単一の蒸発器と吸収器とを対にして利用した三重効果サイクルの線図的図面である。
　【図３】　多数の異なる吸収器と再生器と、流体ループとを組み合わせて有する２個の吸収器を持つシステムの線図である。
　【図４】　多数の異なる吸収器と再生器と、流体ループとを組み合わせて有する２個の吸収器を持つ他のシステムの線図である。
　【図５】　多数の異なる吸収器と再生器と、流体ループとを組み合わせて有する２個の吸収器を持つ他のシステムの線図である。
　【図６】　多数の異なる吸収器と再生器と、流体ループとを組み合わせて有する２個の吸収器を持つ他のシステムの線図である。
　【図７】　多数の異なる吸収器と再生器と、流体ループとを組み合わせて有する２個の吸収器を持つ他のシステムの線図である。
　【図８】　並列流体ループ、及び直列流体ループの組合せを組み込んだ３個の吸収器を有するシステムを線図的に示す図である。
　【図９】　熱交換面のみを介して、システムの高段の流体ループを２つの下段の凝縮器に熱交換連通して維持する三重効果システムの線図である。