【事件の表示】
　特許第３１８４１９２号「電子化データ授受用記憶媒体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８４１９２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　　本件特許第3184192号は、平成4年3月16日に出願した特願平4-58048号の一部を平成12年3月21日に新たな出願とし、その発明について、平成13年4月27日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、平成13年12月28日に上口道代より、平成14年1月9日に田村典子より、それぞれ、本件の請求項１ないし２に係る特許の全てについて特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、前記請求項１ないし２に係る特許について、平成14年6月13日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成14年8月26日に明細書についての訂正の請求がされたものである。
　
第２　訂正の適否
　１．訂正の要旨
　　　平成14年8月26日にされた訂正の請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の「７．請求の理由（３）訂正事項」の欄に記載されたとおりの次のものである。
　
「ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載を
　「【請求項１】　電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、
　前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、
　前記電子化データを所定の電子化データ暗号鍵で暗号化した暗号化電子化データと、
　前記電子化データ暗号鍵に対応し前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報と、
　を格納したことを特徴とする電子化データ授受用記憶媒体。」
　と訂正する。
　
　ｂ．発明の詳細な説明について
　　上記ａに示す特許請求の範囲の訂正に伴い、この特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、【課題を解決するための手段】および【発明の効果】の欄を下記のように訂正する。
　（ａ）　段落００１２の記載を
　　　「【００１２】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る電子化データ授受用記憶媒体は、電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、前記電子化データを所定の電子化データ暗号鍵で暗号化した暗号化電子化データと、前記電子化データ暗号鍵に対応し前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報と、を納したことを特徴とする。」
　と訂正する。
　（ｂ）　段落００１３の記載を
　　　「【００１３】
　この請求項１の発明によれば、電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、電子化データを所定の電子化データ暗号鍵で暗号化した暗号化電子化データと、電子化データ暗号鍵に対応し暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報とを格納することとしたので、正規の媒体固有番号を有する記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみを使用者側装置で使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　（ｃ）　段落００８５の記載を
　　　「【００８５】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明によれば、電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、電子化データを所定の電子化データ暗号鍵で暗号化した暗号化電子化データと、電子化データ暗号鍵に対応し暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報とを格納することとしたので、正規の媒体固有番号を有する記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみを使用者側装置で使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な電子化データ授受用記憶媒体が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。」（訂正請求書２頁９行目ないし４頁４行目）
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）　訂正事項ａについて、
　　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「暗合鍵」を「暗号鍵」に、「前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を前記媒体固有番号に基づいて暗号化した許諾情報」を「前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報」と訂正しようとするものであって、その内容からして、前者は、誤記の訂正に相当し、後者は、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第１号ないし第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報は、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることであるから、この訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書きの規定に適合するものである。
　
　　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第2項の規定に適合するものである。
　
　（２）　訂正事項bについて、
　　　ア　この訂正は、発明の詳細な説明の欄の段落0012，0013および0085の各記載を前掲のとおり訂正するというものであって、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、該特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとり、明りょうでない記載の釈明に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第3号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされていると共に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書き及び同第2項の規定に適合するものである。
　
　（３）　独立特許要件
　前記（１）に認定のとおり、訂正事項ａの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第120条の4第2項ただし書き第1号の場合に該当するものであるが、当該訂正は、特許異議の申立てのされた請求項についてのものであるから、同法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第3項の規定に適合するものであるか否か、即ち、独立特許要件を満たすものであるか否かの検討は要しないものである。
　
　（４）　以上のとおりであって、平成14年8月20日付け訂正の請求については拒絶すべき理由が見当たらないから、当該訂正は認める。
　
第３　本件の請求項に係る発明
　（１）　請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
　「電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、
　前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、
　前記電子化データを所定の電子化データ暗号鍵で暗号化した暗号化電子化データと、
　前記電子化データ暗号鍵に対応し前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号鍵を前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化した許諾情報と、
　を格納したことを特徴とする電子化データ授受用記憶媒体。」
　
　（２）　請求項２に係る発明
　本件の請求項２に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
　「それぞれ異なる電子化データ復号鍵により復号される複数の暗号化電子化データと、前記複数の暗号化電子化データのうちの使用を許諾した暗号化電子化データに対応する許諾情報とを格納したことを特徴とする請求項１に記載の電子化データ授受用記憶媒体。」
　
第４　当審で通知した取消理由
　当審における合議の結果、平成14年6月13日付けで通知した取消理由は次のとおりである。
　
「理由１）本件出願の請求項１および２に係る特許に関する技術は、下記２の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　　　　　　」
　
第５　当審の判断
　情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、技術思想で、産業上利用できる発明であり、その一方で、情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）は、技術思想でなく、産業上利用できる発明ではない。
　
　そこで、請求項１および２の記載を参照（３（１），（２）より）して、請求項１および２に記載のものの情報の提示に技術的特徴があるかどうかについて検討する。
　
　請求項１および２に記載のものにおいては、
　　　ａ）提示される情報は、媒体固有番号、暗号化電子化データおよび許諾情報であり、
　　　ｂ）これらの情報は、電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データとして授受されるものであるから、情報の提示は、本件においては、「電子データを授受するための情報の提示」であり、
　　　ｃ）情報の提示の手段、方法は、媒体固有番号、暗号化電子化データおよび許諾情報を電子化データ授受用記憶媒体に格納する手段、方法である、
と言える。
　
　そこで、
　ａ）を踏まえ、提示される情報についてみるに、３つの情報は、それぞれ技術的関係があり、技術的特徴を有していると言えないこともないが、
　
　ｂ）を踏まえ、情報の提示についてみるに、請求項１および２の記載の授受をするための事項としては、電子化データ授受用記憶媒体を備え、電子化データを電子化データ授受用記憶媒体に格納することであるが、この点には何等の技術的特徴も認められない。したがって、情報の提示それ自体は、技術的特徴を有しておらず、
　
　ｃ）を踏まえ情報の提示の手段、方法についてみるに、前記格納する手段、方法については特に記載されておらず、また、電子化データを書き替えできない態様で格納することは、情報を格納する周知慣用技術の一つであり、そのような態様で格納することが、技術的特徴を有するとは認められないから、この点にも技術的特徴を有していない。そして、さらに検討してみても、情報の提示に関し、その他の技術的特徴を有する事項も認められない。
　
　このように、請求項１および２に記載のものの情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）には技術的特徴が認められないから、請求項１および２に記載のものは技術思想ではなく、したがって、産業上利用できる発明ではない。
　
第６　特許権者の主張と検討
　１．特許権者の主張
　特許権者は、平成14年8月26日付けの特許異議意見書（以下、単に特許異議意見書と言う。）において、
　
（主張１）「上記ａ．ｂ．の点で、審判官殿は記録媒体自体、記録媒体に格納された情報、記憶媒体への格納方法の何れにも技術的特徴がないとご認定されておりますが、本件特許発明の電子化データ授受用記憶媒体は、単なるデータを複数格納したものではなく、３種類のデータ（暗号化電子化データ、許諾情報および媒体固有番号）を後述する態様で格納したものであり、かかる態様を採用することで「記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる」という特殊な作用効果を奏することができるものであり、上記審判官殿のご指摘に承服することはできません。」（特許異議意見書２頁２２行目ないし２９行目）
　
（主張２）「「媒体固有番号」については、使用者側装置で書き替えできない態様で記録されていると明確に記述しており、これはまさに、「情報の記録方法」に技術的特徴があるものであることは明らかであります。審判官殿は、「記録媒体」として「ＣＤ−ＲＯＭ」を用いた場合は、「使用者側装置で書き替えできない」ことは、自明な事項であって、このような形態が、本件において技術的特徴を有する者とは認められない旨、ご認定されておりますが、かかる審判官殿のご認定は、一般の記録媒体で書き替えできない態様で記録することが容易に実現できることを示しているに過ぎず、「媒体固有番号」を使用者側装置で書き替えできない態様で記録すること自体が本件特許発明における技術的な特徴であることを否定するものではなく、実現手法が容易であるか否かという観点とどのような情報をどのような態様で記録媒体に格納するかという観点とは異なる次元の議論であり、本件特許発明では「媒体固有番号」の記録媒体への格納態様に技術的な特徴がある以上、それを実現する手法の容易性が「発明の進歩性」の議論でもない特許法第２９条１項の柱書きの規定に該当するか否かに関係する議論ではないと思料いたします。」（特許異議意見書３頁７行目ないし２１行目）
　
（主張３）「「暗号化電子化データ」と「許諾情報」は、暗号対象物と復号鍵の関係にあり、「許諾情報」は、「暗号化電子化データ」の復号鍵を「使用者側装置で書き替えできない態様で記録媒体に格納した媒体固有番号」で暗号化したものであり、この点において本件特許発明の記録媒体は「情報の記録の仕方それ自体」に技術的な特徴を有する者であります。審判官殿は、これらの情報相互の関係に技術的な特徴を有しているとは認められないとご認定されておりますが、後述する【請求項１に係る発明の特徴】の項で詳述しているように、特に「媒体固有番号」の記録媒体への格納方法と、「許諾情報」の作成格納方法に本件特許発明の技術的な特徴があるものであり、かかる審判官殿のご認定には明白な誤りがあると思料いたします。」（特許異議意見書３頁２２行目ないし４頁２行目）
　
と意見を述べているが、第５で論じたとおりであるから、いずれにしても、請求項１および２に記載のものは特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たしておらず、出願人の意見を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、特許権者の主張はいずれも理由が無く、かつ、再度検討しても、請求項１および２に記載のものは特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たさないとすべきものであるから、本件請求項１および２に係る特許は取り消すべきものである。
【異議決定日】
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載を
　「【請求項１】　電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、
　前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、
　前記電子化データを所定の電子化データ
暗号
　前記電子化データ
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　を格納したことを特徴とする電子化データ授受用記憶媒体。」
　と訂正する。
　ｂ．発明の詳細な説明について
　上記ａに示す特許請求の範囲の訂正に伴い、この特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、【課題を解決するための手段】および【発明の効果】の欄を下記のように訂正する。
　（ａ）　段落００１２の記載を
　「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る電子化データ授受用記憶媒体は、電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、前記電子化データを所定の電子化データ
暗号
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｂ）　段落００１３の記載を
　「【００１３】
　この請求項１の発明によれば、電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、電子化データを所定の電子化データ
暗号
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｃ）　段落００８５の記載を
　「【００８５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明によれば、電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、電子化データを所定の電子化データ
暗号
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子化データ授受用記憶媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、
　前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、
　前記電子化データを所定の電子化データ
暗号
　前記電子化データ
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　を格納したことを特徴とする電子化データ授受用記憶媒体。
　【請求項２】　それぞれ異なる電子化データ復号鍵により復号される複数の暗号化電子化データと、前記複数の暗号化電子化データのうちの使用を許諾した暗号化電子化データに対応する許諾情報とを格納したことを特徴とする請求項１に記載の電子化データ授受用記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、記憶媒体に格納したコンピュータソフトウエアや電子出版物などの不正使用を防止する電子化データ保護システムで利用する電子化データ授受用記憶媒体に関する。
　【０００２】
　ソフトウェアは一般的にコピーが容易である。また、これらの不正コピー行為は、頻繁に行われており、これがソフトウェアベンダーの正当な利益を阻み、その結果、ソフトウェアの価格も高めに設定せざるを得ないといった悪循環が生じている。また、近年の電子出版物が盛んに出版されるようになってきており、著作権の問題は更に重要となり、これらのプログラムやデータの不正コピーを防止することが求められている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　従来、プログラムや電子出版物、特にソフトウェアを保護する保護方式として、図１４に示すように、ユーザ固有のユーザ固有番号９１を用いて許諾情報７２を生成する方式がある。この従来の方式は、ユーザ固有番号９１として例えば装置番号（計算機に付与された固有の装置番号）を用いる。ソフトウェアは、暗号化してソフトウェア格納媒体７１に格納する。また、許諾情報７２として、ユーザ固有番号９１からユーザの固有鍵を生成し、この固有鍵でソフト復号鍵８２を暗号化して当該許諾情報７２を生成し、ソフトウェア格納媒体７１に格納する。ユーザは、ソフトウェア格納媒体７１に格納された暗号化ソフトウェア７３と許諾情報７２の販売を受けることにより、暗号化ソフトウェア７３を平文のソフトウェアに復号し、これを実行する。以下図１４の従来の構成および動作を簡単に説明する。
　【０００４】
　図１４は、従来技術の説明図を示す。図１４において、ソフトウェア格納媒体７１は、暗号化した暗号化ソフトウェア７３およびソフト復号鍵８２を暗号化した許諾情報７２を格納する媒体、例えば光磁気ディスクであって、ユーザが販売側から購入する対象の媒体である。許諾情報７２は、暗号化ソフトウェア７３を復号して平文のソフトウェアにする情報であって、ソフト復号鍵８２を暗号化したものである。暗号化ソフトウェア７３は、ソフトウェアを暗号化したものである。許諾情報の販売側には、個別鍵生成８１、ソフト復号鍵８２および暗号化回路８３などがある。個別鍵生成８１は、ユーザ計算機のユーザ固有番号（例えば装置番号）９１をもとにユーザ固有の個別鍵を生成するものである。
　【０００５】
　ソフト復号鍵８２は、暗号化ソフトウェア７３を元の平文のソフトウェアに復号するための鍵である。暗号化回路８３は、ソフト復号鍵８２を、個別鍵生成８１によって生成したユーザ固有の個別鍵によって暗号化した許諾情報７２を生成する回路である。また、ユーザ側のユーザ計算機には、ユーザ固有番号９１、個別鍵生成９２、復号回路９３、ソフト復号鍵９４、および復号回路９５などがある。ユーザ固有番号９１は、ユーザ計算機が持つ固有の番号であって、例えば装置番号である。
　【０００６】
　個別鍵生成９２は、ユーザ固有番号９１をもとに、ユーザ固有の個別鍵を生成するものである。復号回路９３は、購入したソフトウェア格納媒体７１から読み出した許諾情報７２を復号し、ソフト復号鍵９４を生成するものである。ソフト復号鍵９４は、暗号化ソフトウェア７３を復号して平文のソフトウェアに復号するための鍵である。復号回路９５は、ソフト復号鍵９４をもとに、ソフトウェア格納媒体７１から読み出した暗号化ソフトウェア７３を復号し、元の平文のソフトウェアにするものである。この平文のソフトウェアを、ユーザ計算機の主記憶にローディングし、実行する。
　【０００７】
　つぎに、動作を説明する。
（１）許諾情報の許諾側は、ユーザ計算機の持つユーザ固有番号９１をもとに、個別鍵生成８１がユーザ固有の個別鍵を生成する。この生成した個別鍵をもとに、暗号化回路８３がソフト復号鍵８２を暗号化し、許諾情報７２としてソフトウェアを暗号化した暗号化ソフトウェア７３が格納されたソフトウェア格納媒体７１に書き込む。
　【０００８】
（２）ユーザは、（１）で許諾情報７２および暗号化ソフトウェア７３の書き込まれたソフトウェア格納媒体７１を購入し、ソフトウェア格納媒体７１をユーザ計算機に装着する。個別鍵生成９２がユーザ計算機の持つ固有のユーザ固有番号（例えば装置番号）９１をもとに、ユーザ固有の個別鍵を生成する。復号回路９３がこの生成したユーザ固有の個別鍵をもとに、購入したソフトウェア格納媒体７１から読み出した許諾情報７２を復号し、ソフト復号鍵９４を生成する。つぎに、復号回路９５がこの生成したソフト復号鍵９４をもとに、ソフトウェア格納媒体７１から読み出した暗号化ソフトウェア７３を復号し、平文のソフトウェアを生成する。この生成した平文のソフトウェアを主記憶にローディングし、実行する。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した図１４の構成の従来の保護方式は、ユーザ固有番号９１を用いており、通常は計算機の固有番号あるいは携帯可能なハードウェアの固有番号を用いている。計算機の固有番号を用いた場合には、許諾情報７２は、計算機に対して実行の許諾を与えていることとなり、この計算機でしか実行できなくなるため、正当なユーザであっても、異なる計算機上では実行が不可能となるという問題が生じている。また、ソフトウェアの譲渡もできない。
　【００１０】
　また、携帯可能なハードウェアの固有番号を用いた場合には、ハードウェア自体および計算機とのインタフェースを設ける必要があり、実施に伴うコストが増加するために実施が困難になるという問題が生じている。
　【００１１】
　本発明は、これらの問題を解決するため、電子化データの媒体に媒体固有番号を持たせ、この媒体固有番号に対して使用する許諾を与え、正規の媒体に格納され、かつ許諾の与えた電子化データのみ実行可能とすることを目的としている。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る電子化データ授受用記憶媒体は、電子化データを使用する使用者側装置と、該電子化データの使用を許諾する使用許諾者側装置との間で電子化データを授受するための電子化データ授受用記憶媒体であって、前記電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、前記電子化データを所定の電子化データ
暗号
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　【００１３】
　この請求項１の発明によれば、電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、電子化データを所定の電子化データ
暗号
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　【００１４】
　また、請求項２の発明に係る電子化データ授受用記憶媒体は、請求項１の発明において、それぞれ異なる電子化データ復号鍵により復号される複数の暗号化電子化データと、前記複数の暗号化電子化データのうちの使用を許諾した暗号化電子化データに対応する許諾情報とを格納したことを特徴とする。
　【００１５】
　この請求項２の発明によれば、それぞれ異なる電子化データ復号鍵により復号される複数の暗号化電子化データと、複数の暗号化電子化データのうちの使用を許諾した暗号化電子化データに対応する許諾情報とを格納することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００１６】
　具体的には、図１は、本発明の原理構成図を示す図であり、図１において、媒体１は、暗号化した暗号化電子化データ１４、当該媒体固有の一意の媒体固有番号１２および許諾情報１３を格納するものである。
　【００１７】
　個別鍵生成２１、３１は、媒体固有番号１２から媒体個別鍵を生成するものである。暗号化２３は、媒体個別鍵によって電子化データ復号鍵２２を暗号化するものである。復号３２は、媒体個別鍵によって許諾情報１３を復号して電子化データ復号鍵３３を生成するものである。復号３４は、電子化データ復号鍵３３によって暗号化電子化データ１４を復号し、平文の電子化データを生成するものである。
　【００１８】
　本発明は、図１に示すように、媒体１に予め一意の媒体固有番号１２と共に暗号化した暗号化電子化データ１４を書き込んでおき、許諾側で個別鍵生成２１が媒体１の一意の媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、暗号化２３がこの媒体固有鍵によって電子化データ復号鍵２２を暗号化し、この暗号化したデータを媒体１に書き込み、使用側で個別鍵生成３１が媒体１から読み込んだ媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、復号３２が許諾情報１３を媒体固有鍵によって復号して元の電子化データ復号鍵３３を生成し、復号３４がこの電子化データ復号鍵３３によって読み込んだ暗号化電子化データ１４を復号し、平文の電子化データにするようにしている。
　【００１９】
　また、１つの媒体１に格納する暗号化電子化データ１４毎に異なる電子化データ復号鍵２２を対応づけ、許諾側で使用を許可する暗号化電子化データ１４の電子化データ復号鍵２２のみを媒体固有鍵によってそれぞれ暗号化し、許諾情報１３として媒体１に書き込み、使用側で受信した許諾情報１３に対応する暗号化電子化データ１４のみを復号し、平文の電子化データにするようにしている。
　【００２０】
　また、媒体固有の一意の媒体固有番号１２を使用側で書き替え不可能な形態で書き込むようにしている。また、暗号化電子化データ１４として、計算機を動作させるソウトウェアあるいは各種データ（文字、画像、音声データなど）を暗号化するようにしている。
　【００２１】
　また、暗号化電子化データ１４を格納する媒体１に一意の媒体固有番号１２を書き替え不可能な形態で持たせ、この媒体固有番号１２に対して電子化データを使用する許諾を与えることにより、正規の媒体１に格納され、かつ許諾の与えた暗号化電子化データ１４のみの使用を可能とすることができると共に、媒体１に格納されている電子化データの譲渡を可能とし、別の電子計算機に当該媒体１を装填して使用することができる。
　【００２２】
　【発明の実施の形態】
　つぎに、図２から図１３を用いて本発明の実施例の構成および動作を詳細に説明する。ここで、図１で説明した電子化データの例として、計算機に使用するソフトウェアを例に以下説明する。
　【００２３】
　図２は、本発明の１実施例構成図を示す。図２において、ソフトウェア格納媒体１１は、許諾側が使用側に許諾するソフトウェアを格納する媒体であり、例えば光磁気ディスク（数百Ｍバイトないし数Ｇバイトの容量を持つディスク）などの媒体である。このソフトウェア格納媒体１１には、図示のように、書き替え不可な媒体固有番号１２、使用側にソフトウェアの許諾を与える許諾情報１３、およびソフトウェアを暗号化した暗号化ソフトウェア１５を格納する。
　【００２４】
　媒体固有番号１２は、ソフトウェア格納媒体１１に書き替え不可な一意な媒体固有の番号である。この媒体固有番号１２は、ユーザが書き替え不可能な領域に書き込み、ＯＳが管理するようにしてもよいし、また、ＯＳといえども書き替え不可能な形で予め書き込んだり、一度書き込んだら修正不可のものでもよい。
　【００２５】
　許諾情報１３は、許諾側が使用側にソフトウェアの許諾を与える情報であって、ここでは、暗号化ソフトウェア１５を復号する暗号データである（図６、図７を用いて詳述する）。
　【００２６】
　暗号化ソフトウェア１５は、ソフトウェアを暗号化したものである（図３から図５を用いて詳述する）。許諾側の計算機には、個別鍵生成２１、ソフト復号鍵２４、暗号化２３などを設ける。
　【００２７】
　個別鍵生成２１は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成するものである（図６を用いて詳述する）。暗号化２３は、個別鍵生成２１によって生成された媒体個別鍵によって、ソフト復号鍵２４を暗号化するものである。この暗号化した暗号データは、ソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。
　【００２８】
　使用側の計算機には、個別鍵生成３１、復号３２、ソフト復号鍵３５、復号３４などを設ける。個別鍵生成３１は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成するものである（図６を用いて詳述する）。これは、許諾側の個別鍵生成２１と同じ、媒体個別鍵を生成する。
　【００２９】
　復号３２は、個別鍵生成３１によって生成された媒体個別鍵により、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した許諾情報１３を復号し、ソフト復号鍵３５を生成するものである（図８を用いて詳述する）。
　【００３０】
　復号３４は、ソフト復号鍵３５によって、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した暗号化ソフトウェア１５を復号し、平文のソフトウェアを生成するものである（図８を用いて詳述する）。この生成した平文のソフトウェアを実行する。
　【００３１】
　以下図２の構成および動作を順次詳細に説明する。図３は、本発明のソフトウェア格納時のフローチャートを示す。これは、ソフトウェアを作成して暗号化した暗号化ソフトウェア１５および暗号化した許諾情報１３を、ソフトウェア格納媒体１１に格納する時のフローチャートである。
　【００３２】
　図３において、Ｓ１は、ソフトウェアを作成する。これは、メーカがソフトウェア格納媒体に格納するソフトウェア（各種業務プログラム）を作成する。Ｓ２は、ソフトウェア暗号鍵の作成を行う。
　【００３３】
　Ｓ３は、ソフトウェアに対応づけ、暗号鍵管理テーブルに格納する。これは、Ｓ１で作成したソフトウェアのソフトウェア名と、Ｓ２で作成した暗号鍵とを、例えば図５のソフトウェア暗号鍵管理テーブル４に図示のように対応づけて格納し、統括して管理する。
　【００３４】
　Ｓ４は、指定したソフトウェアに対応したソフトウェア暗号鍵の取り出しを行う。これは、ソフトウェア格納媒体に格納するソフトウェア名に対応するソフトウェア暗号鍵を、図５のソフトウェア暗号鍵管理テーブル４から取り出す。
　【００３５】
　Ｓ５は、Ｓ４で取り出したソフトウェア暗号鍵で、平文のソフトウェアを暗号化し、暗号化ソフトウェアを生成する。これは、例えば図４に示すように、作成したソフトウェア名とソフトウェア本体のうちソフトウェア本体の部分を、暗号化鍵によって暗号化を行い、図示のようにソフトウェア名と暗号化ソフトウェア本体を作成する。このときの暗号は、ＤＥＳなどを用い、下段に説明したように、換字とビット転置を繰り返して暗号化する。
　【００３６】
　Ｓ６は、メーカ側の格納媒体に暗号化ソフトウェアを格納する。これにより、一度暗号化した暗号化ソフトウェアを保存し、次回以降は、この保存した暗号化ソフトウェアを取り出し、暗号化を省略する。
　【００３７】
　Ｓ７は、暗号化ソフトウェアを読み込み、ソフトウェア格納媒体１１に格納する。Ｓ８は、ソフトウェア格納媒体１１に格納する暗号化ソフトウェアが終わったか判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、Ｓ７を繰り返し行い、指示されたソフトウェア名の暗号化ソフトウェアをソフトウェア格納媒体１１に順次格納する。
　【００３８】
　以上によって、ソフトウェアを作成してこれを暗号化した暗号化ソフトウェアにし、これをソフトウェア格納媒体１１に格納する。図４は、本発明のソフトウェアの暗号化の例を示す。
　【００３９】
　図４の（ａ）は、ソフトウェアの暗号の様子を示す。ここで、ヘッダには、識別子としての役割を行うソフトウェア名などを格納する。このヘッダは、暗号化の対象としない。ソフトウェア本体は、暗号化の対象とし、暗号化鍵によって暗号化して暗号化ソフトウェア本体を作成する。このときの暗号化は、例えば図示のように、ＤＥＳ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いる。このＤＥＳは、換字とビット転置を繰り返し、暗号を行う。
　【００４０】
　図４の（ｂ）は、暗号化の様子を示す。暗号化は、ＤＥＳによれば、図示のように６４ｂｉｔのビット列について、暗号化鍵によって暗号化を行い、同じ６４ｂｉｔのビット列を生成する。復号は、復号鍵によって元の６４ｂｉｔのビット列に復号する。
　【００４１】
　図５は、本発明の暗号化ソフトウェアの格納例を示す。図５において、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４は、図３で既述したように、作成したソフトウェア名と、作成した暗号鍵とを対応づけて統括管理するテーブルである。このソフトウェア暗号鍵管理テーブル４には、ソフトウェアが暗号化されていることを表す″ＥＮＣ″を付与したソフトウェア名と、それぞれ６４ビットの暗号鍵をペアにして格納する。
　【００４２】
　以下動作を説明する。
（１）ソフトウェア格納媒体に格納しようとする平文ソフトウェアについて、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４からソフトウェア暗号鍵を取り出す。
　【００４３】
（２）暗号化回路４１が渡されたソフトウェア暗号鍵によって、平文ソフトウェアを暗号化する。暗号化は、例えば図４のＤＥＳを用いて暗号化する。
　【００４４】
（３）暗号化した暗号化ソフトウェアをソフトウェア格納媒体１１に図示暗号化ソフトウェア１５として格納する。これを指定された全ての平文ソフトウェアについて終了するまで繰り返し行う。この際、一度、暗号化した暗号化ソフトウェアを保存すれば、次回以降からこの保存した暗号化ソフトウェアを取り出してソフトウェア格納媒体１１に格納すればよい。また、媒体固有番号１２は、既述したようにソフトウェア格納媒体１１に固有な一意な番号であって、書き替え不可の形で書き込まれている。また、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４に格納した暗号鍵は、暗号化のアルゴリズムに対象鍵番号を用いた場合には、復号鍵と当該暗号鍵とは一致する。
　【００４５】
　以上によって、平文ソフトウェアについて、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４から該当するソフトウェア暗号鍵を取り出し、これを用いて暗号化を行って暗号化ソフトウェアを作成し、ソフトウェア格納媒体１１に格納する。
　【００４６】
　図６は、本発明の許諾情報の生成フローチャートを示す。これは、許諾しようとするソフトウェアの暗号化した許諾情報１３を生成し、ソフトウェア格納媒体１１に格納するフローチャートである。
　【００４７】
　図６において、Ｓ１１は、許諾しようとするソフトウェア名を入力する。
　Ｓ１２は、復号鍵管理テーブル５より、ソフト復号鍵を取り出す。これは、図７のソフトウェア復号鍵管理テーブル５から許諾を与えようとするソフトウェア名の復号鍵を取り出す。
　【００４８】
　Ｓ１３は、媒体固有番号の取り出しを行う。これは、許諾情報を書き込もうとする、ソフトウェア格納媒体１１の媒体固有番号を読み出す。Ｓ１４は、媒体個別鍵の生成を行う。これは、右側に記載したように、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した平文の媒体固有番号１２について、秘密鍵によって暗号化した媒体個別鍵を生成したり、あるいは平文の媒体固有番号１２について、秘密アルゴリズムによって暗号化した媒体個別鍵を生成したりする。
　【００４９】
　Ｓ１５は、媒体個別鍵によって、ソフト復号鍵を暗号化し、許諾情報を生成する。これは、右側に記載したように、平文のソフト復号鍵について、Ｓ１４で生成した媒体個別鍵により暗号化し、許諾情報を生成する。
　【００５０】
　Ｓ１６は、Ｓ１５で生成した暗号化した許諾情報をソフトウェア格納媒体１１に格納する。
　【００５１】
　以上によって、暗号化ソフトウェア１５を格納したソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を読み出して媒体個別鍵を生成し、ソフト復号鍵についてこの媒体個別鍵で暗号化し、暗号化した許諾情報１３を生成してフトウェア格納媒体１１に格納する。これにより、暗号化ソフトウェア１５および暗号化した許諾情報１３をソフトウェア格納媒体１１に格納したこととなる。
　【００５２】
　図７は、本発明の許諾情報の生成説明図を示す。図７において、ソフトウェア復号鍵管理テーブル５は、暗号化ソフトウェア１５を復号して平文のソフトウェアに復号する際に必要なソフト復号鍵を、ソフトウエァ名に対応づけて管理するものである。このソフトウェア復号鍵管理テーブル５には、図５で説明したソフトウェア暗号鍵管理テーブル４と同様の復号鍵を格納する。ここには、暗号化されていることを表す″ＥＮＣ″を付与したソフトウェア名と、それぞれのソフトウェアに対応して６４ビットのソフト復号鍵をペアに格納する。動作を説明する。
　【００５３】
（１）許諾情報を使用側に販売する場合、まず、ソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を読み出す。この読み出した媒体固有番号１２を個別鍵生成回路２１１に入力し、媒体個別鍵を生成する（図６のＳ１４参照）。
　【００５４】
（２）つぎに、販売しようとするソフトウェアのソフト復号鍵をソフトウェア復号鍵管理テーブル５から取り出して暗号化回路２３１に入力し、媒体個別鍵で暗号化し、図示許諾情報１３を生成する。この許諾情報１３は、ＥＮＣという暗号化した旨を表す識別子を付与したソフトウェア名と、暗号化した許諾情報とをペアにし、ソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。ここで、ソフトウェア復号鍵と、個別鍵生成回路２１１のアルゴリズム（あるいは秘密鍵）は、安全な手段によって保護する。
　【００５５】
　以上によって、許諾側は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成し、この媒体個別鍵をもとに、ソフト復号鍵を暗号化してソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。
　【００５６】
　図８は、本発明のソフトウェア復号のフローチャートを示す。これは、使用側が購入したソフトウェア格納媒体１１を計算機に装着し、ソフトウェアを主記憶にローディングして実行するときのフローチャートである。
　【００５７】
　図８において、Ｓ２１は、ソフトウェアの実行命令を受け取る。Ｓ２２は、ソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２の取り出しを行う。
　【００５８】
　Ｓ２３は、媒体個別鍵の生成を行う。これは、右側に記載したように、Ｓ２２でソフトウェア格納媒体１１から取り出した媒体固有番号１２について、秘密鍵により暗号化した媒体個別鍵を生成する。あるいは秘密アルゴリズムにより、媒体固有番号１２から暗号化した媒体個別鍵を生成する。
　【００５９】
　Ｓ２４は、Ｓ２３で生成した媒体個別鍵で、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した許諾情報１３を復号し、ソフト復号鍵を生成する。これは、右側に記載したように、Ｓ２３で暗号化した媒体個別鍵で、暗号文である許諾情報１３を復号化して平文のソフト復号鍵３５を生成する。
　【００６０】
　Ｓ２５は、ソフトウェア格納媒体１１から暗号化ソフトウェア１５の読み込みを行う。Ｓ２６は、ソフト復号鍵で、Ｓ２５で読み込んだ暗号化ソフトウェア１５を復号し、平文のソフトウェアを生成する。これは、右側に記載したように、暗号文の暗号化ソフトウェア１５について、Ｓ２４で生成したソフト復号鍵３５で復号し、平文のソフトウェアを生成する。
　【００６１】
　Ｓ２７は、ソフトウェア実行する。以上によって、ソフトウェア実行命令に対応して、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した媒体固有番号１２から媒体個別鍵を生成し、この媒体個別鍵をもとにソフトウェア格納媒体１１から取り出した許諾情報１３を復元してソフト復号鍵３５を生成し、このソフト復号鍵３５によって、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した暗号化ソフトウェア１５を復号して平文のソフトウェアを生成する。この平文のソフトウェアを主記憶にローディングし、実行することが可能となる。
　【００６２】
　図９は、本発明のプログラムの場合の説明図を示す。これは、電子化データとしてプログラムの場合の説明図である。図９の（ａ）は、全体構成図を示す。
　【００６３】
　図９の（ａ）において、光磁気ディスク６は、暗号化プログラムなどを格納するものであって、図２のソフトウェア格納媒体１１に対応するものであり、媒体固有番号１２、許諾情報１３、および暗号化プログラム１６を格納する媒体である。この光磁気ディスク６は、許諾側から購入し、光磁気ディスク装置に装着する。この光磁気ディスク６の他に、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＨＤ、磁気テープ、カセットテープなどの記憶媒体であってもよい。
　【００６４】
　プログラムローダ６１は、プログラム命令実行時に、光磁気ディスク６から該当する復号したプログラムを主記憶６３にローディングし、実行可能な状態にするものであって、ここでは、既述した鍵生成（個別鍵生成３１）、復号（復号３２、３４）などを備えた処理部である。
　【００６５】
　主記憶６３は、プログラムローダ６１が光磁気ディスク６から取り出して復号した平文のプログラムを展開するためのＲＡＭ（読み書き可能なメモリ）である。
　【００６６】
　つぎに、図９の（ｂ）のフローチャートに示す順序に従い、図９の（ａ）の構成の動作を説明する。図９の（ｂ）において、Ｓ３１は、プログラム命令実行を受け取る。
　【００６７】
　Ｓ３２は、プログラムローダ６１が実行プログラムを見つけて取り出し、復号する。Ｓ３３は、主記憶上にメモリ展開する。これは、Ｓ３２で復号した平文のプログラムを、主記憶６３上に展開し、動作可能な状態にする。
　【００６８】
　Ｓ３４は、プログラム実行する。Ｓ３３で主記憶６３上に展開された平文のプロウラムを実行する。図９の（ｃ）は、ユーザ計算機でのソフトウェア（プログラム）の実行説明図を示す。
　【００６９】
（１）ユーザ計算機がソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を取り出して個別鍵生成回路３１１に入力し、暗号化した媒体個別鍵を生成する（図８のＳ２３参照）。
　【００７０】
（２）復号回路３２１が、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した図示のような許諾情報１３について、（１）で生成した媒体個別鍵により復号し、図示のようなソフトウェア復号鍵３５１（ソフト復号鍵３５に対応する）を生成する。
　【００７１】
（３）復号回路３４１が、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した暗号化ソフトウェア１５について、（２）で生成したソフトウェア復号鍵３５１により復号し、平文のソフトウェア（プログラム）を生成する。この平文のソフトウェア（プログラム）を主記憶６３に展開し、実行する。
　【００７２】
　ここで、許諾情報１３が格納されていない暗号化ソフトウェア１５は復号することができず、実行不可能である。また、ソフトウェア格納媒体１１を他の媒体の不正にコピーした場合には、媒体固有番号１２が無い、あるいは異なるため、許諾情報１３から正しいソフトウェア復号鍵３５１を復号できず、結果として暗号化ソフトウェアを平文のソフトウェアに復号できず、実行不可能である。尚、ユーザ計算機上では、個別鍵生成回路３１１のアルゴリズムあるいは秘密鍵、生成したソフトウェア復号鍵、復号した平文ソフトウェアは安全な手段によって保護する。
　【００７３】
　図１０は、本発明のデータの場合の説明図を示す。これは、電子化データとしてデータ、例えば出版物などの文字データ（テキスト）、記号、画像データ、更に音声データなどの場合の説明図である。
　【００７４】
　図１０の（ａ）は、全体構成図を示す。図１０の（ａ）において、光磁気ディスク６は、暗号化データなどを格納するものであって、図２のソフトウェア格納媒体１１に対応するものであり、媒体固有番号１２、許諾情報１３、および暗号化データ１７を格納する媒体である。この光磁気ディスク６は、許諾側から購入し、光磁気ディスク装置に装着する。この光磁気ディスク６の他に、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＨＤ、磁気テープ、カセットテープなどの記憶媒体であってもよい。
　【００７５】
　Ｒ／Ｗモジュール６４は、リード命令実行時に、光磁気ディスク６から該当する復号したデータを主記憶６３に格納するものであって、ここでは、既述した鍵生成（個別鍵生成３１）、復号（復号３２、３４）などを備えた処理部である。
　【００７６】
　主記憶６３は、Ｒ／Ｗモジュール６４が光磁気ディスク６から取り出して復号した平文のデータを格納するためのＲＡＭ（読み書き可能なメモリ）である。
　つぎに、図１０の（ｂ）のフローチャートに示す順序に従い、図１０の（ａ）の構成の動作を説明する。
　【００７７】
　図１０の（ｂ）において、Ｓ４１は、アプリケーション実行する。
　Ｓ４２はデータ読み込み命令を実行する。
　Ｓ４３は、Ｒ／Ｗモジュール６４がデータを見つけ、読み込み復号する。
　Ｓ４４は、主記憶上に格納する。
　Ｓ４５は、データの表示、再生を行う。
　【００７８】
　以上によって、Ｓ４２でデータの読み込み命令があったときに、Ｒ／Ｗモジュール６４が、光磁気ディスク６から暗号化データ１７を取り出して復号して平文のデータを生成し、これを主記憶６３に格納する。そして、主記憶６３から取り出してディスプレイ上に出版物の文字列として表示したり、画像を表示したり、音声として発生したりする。つぎに、Ｒ／Ｗモジュール６４の動作を詳細に説明する。
　【００７９】
　図１０の（ｃ）は、ユーザ計算機でのデータの表示／再生説明図を示す。
（１）ユーザ計算機がデータ格納媒体１１１から媒体固有番号１２を取り出して個別鍵生成回路３１１に入力し、暗号化して媒体個別鍵を生成する（図８のＳ２３参照）。
　【００８０】
（２）復号回路３２１が、データ格納媒体１１１から取り出した図示のような許諾情報１３について、（１）で生成した媒体個別鍵により復号し、図示のようなデータ復号鍵３５２（ソフト復号鍵３５に対応する）を生成する。
　【００８１】
（３）復号回路３４１が、データ格納媒体１１１から取り出した暗号化データ１７について、（２）で生成したデータ復号鍵３５２により復号し、平文のデータ（文字データ、画像データ、音声データなど）を生成する。この平文のデータを主記憶６３に格納し、ディスプレイ上に出版物の文字列、画像、記号として表示したり、音声として発生したりする。
　【００８２】
　図１１は、ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型光磁気ディスクに適用した場合を示す。ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型の光磁気ディスクは、図示のように、ユーザ書換え不可能な領域、読み書き可能領域、読み出し専用領域／読み書き専用領域がある。従って、これら領域に図示のように媒体固有番号１２、許諾情報１３、暗号化ソフトウェア１５を格納する。これにより、ユーザ書換え不可能な領域に、媒体固有番号１２を書き込むため、当該光磁気ディスクの固有な媒体固有番号を与え、本発明の保護を図ることができる。
　【００８３】
　図１２は、本発明の許諾情報を他の格納媒体に格納する場合の例を示す。この場合には、図示のように、ソフトウェア格納媒体に固有な一意の媒体固有番号と、暗号化ソフトウェアのみを予め格納する。そして、許諾情報を別の許諾情報格納媒体に格納する。これは、ＣＤ−ＲＯＭなどの書き込む領域を持たない媒体に媒体固有番号および暗号化ソフトウェア（暗号化データ）を予め書き込んでおき、当該ＣＤ−ＲＯＭなどのうちの許諾を与える許諾情報を別の書き込み可能な許諾情報格納媒体（例えばＦＬＯＰＰＹなど）に書き込む場合の実施例である。
　【００８４】
　図１３は、本発明の複数のソフトを１枚の媒体に格納する場合の説明図を示す。これは、複数のソフト（あるいはデータ）を１枚の大容量の媒体（光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）に格納し、個別販売する場合の実施例である。この場合には、ソフト復号鍵１、２・・・Ｎについて、それぞれ媒体固有鍵によって暗号化した許諾情報１、２・・・Ｎを生成してソフトウェア格納媒体１１に格納する。そして、ユーザは、ソフトウェア格納媒体１１に格納されている暗号化ソフト１、２・・・Ｎのうち、購入希望のソフトウェア名を許諾情報販売側に通知すると、許諾情報販売側はソフトウェアに対応するソフト復号鍵を媒体固有番号から生成した媒体個別鍵で暗号化し、これを許諾情報としてソフトウェア格納媒体１１に格納する。ユーザは、このソフトウェア格納媒体１１を装着し、購入した暗号化ソフトウェアを復号して平文のソフトウェアにし、使用する。一方、ユーザは、許諾情報のないソフトウェアを利用しようとしても暗号化ソフトウェアを復号できず、使用できない。また、他のソフトウェア格納媒体１１の許諾情報をコピーしても、ソフトウェア格納媒体１１の媒体固有番号がコピーできないため、正しい復号ができない。これにより、ソフトウェアの個別販売を行うことが可能となる。
　【００８５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明によれば、電子化データ授受用記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えできない媒体固有番号と、電子化データを所定の電子化データ
暗号
暗号
使用者固有番号に依存することなく
　【００８６】
　また、請求項２の発明によれば、それぞれ異なる電子化データ復号鍵により復号される複数の暗号化電子化データと、複数の暗号化電子化データのうちの使用を許諾した暗号化電子化データに対応する許諾情報とを格納するよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な電子化データ授受用記憶媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の原理構成図である。
　【図２】
　本発明の１実施例構成図である。
　【図３】
　本発明のソフトウェア格納時のフローチャートである。
　【図４】
　本発明のソフトウェアの暗号化の例である。
　【図５】
　本発明の暗号化ソフトウェアの格納例である。
　【図６】
　本発明の許諾情報の生成フローチャートである。
　【図７】
　本発明の許諾情報の生成説明図である。
　【図８】
　本発明のソフトウェア復号のフローチャートである。
　【図９】
　本発明のプログラムの場合の説明図である。
　【図１０】
　本発明のデータの場合の説明図である。
　【図１１】
　ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型光磁気ディスクに適用した場合である。
　【図１２】
　本発明の許諾情報を他の格納媒体に格納する場合の例である。
　【図１３】
　本発明の複数ソフトを１枚の媒体に格納する場合の説明図である。
　【図１４】
　従来技術の説明図である。
　【符号の説明】
　１：媒体
　２：回線
　１１：ソフトウェア格納媒体
　１１１：データ格納媒体
　１２：媒体固有番号
　１３：許諾情報
　１４：暗号化電子化データ
　１５：暗号化ソフトウェア
　１６：暗号化プログラム
　１７：暗号化データ
　２１：個別鍵生成
　２１１：個別鍵生成回路
　２２：電子化データ復号鍵
　２３：暗号化
　２３１：暗号化回路
　２４：ソフト復号鍵
　３１：個別鍵生成
　３１１：個別鍵生成回路
　３２：復号
　３２１：復号回路
　３３：電子化データ復号鍵
　３４：復号
　３４１：復号回路
　３５：ソフト復号鍵
　３５１：ソフトウェア復号鍵
　３５２：データ復号鍵
　４１：暗号化回路
　６：光磁気ディスク
　６１：プログラムローダ
　６３：主記憶
　６４：Ｒ／Ｗモジュール