【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９００１６号「熱可塑性ポリエステル組成物」において、平成８年８月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本願は、平成２年４月４日の出願であって、その後、平成８年８月５日付けで、明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年４月１５日付けで決定をもって却下された。
［２］原決定の概要
　原決定における却下の理由の概要は、「本願発明の実施態様として、本件発明のポリエステル組成物からなるフィルムを少なくとも１層に配置してなる３層以上の積層フィルムの形態、及び３層以上とする場合には最表層となるように配置すべき旨追加されたが、該追加事項は、願書に最初に添付された明細書には記載或いは示唆されていないし、又、当該技術分野において自明の事項であるものとも認められないので、該追加事項を有する補正は出願当初の明細書の要旨を変更するものであるので、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」としている。
［３］当審の判断
3-1　補正の内容(1)
　明細書第５頁３行目と４行目の間に以下の文章を挿入する。
　「積層フィルム場合、本発明のポリエステル組成物からなるフィルムを少なくとも１層に配置してなる多層フイルムであればよく、３層以上の積層フィルムであってもかまわない。３層以上の積層フィルムの場合には、本発明のポリエステル組成物からなるフィルムの層が少なくとも最表層の片面に配置されていることが好ましい。」
3-2　補正の内容(3)
　明細書第１２頁３行目に「た。」とあるのを以下の通りに補正する。
　「た。
　実施例７
　平均粒子径0.04μmのコロイダルシリカ粒子10重量部、ポリピニルピロリドン（分子量45000）0.1重量部、エチレングリコール90重量部を混合し、以下実施例１と同様にしてエチレングリコールスラリー（C）を得た。他方、ジメチルテレフタレート100重量部、エチレングリコール64重量部に触媒として酢酸マグネシウムを加えてエステル交換反応を行った後、先に調製したエチレングリコールスラリー及び二酸化ゲルマニウム、トリメチルホスフェートを加え、重縮合反応を行いポリエステル組成物（Z１）を得た。また、スラリー（C）を加えない以外同様にしてポリエステル組成物（Z２）を、コロイダルシリカの代わりに平均粒子径０．７μmの架橋ポリスチレン粒子を加える以外同様にしてポリエステル組成物（Z３）を得た。
　この３つのポリエステル組成物をZ１／Z２／Z３となるように溶融共押出しし、３層積層二軸配向ポリエステルフイルムを得た。積層厚みはそれぞれ、0.07μm／6μm／1μm（Z１／Z２／Z３）、Z１部分のコロイダルシリカの含有量は0.6重量％、Z３部分の架橋ポリスチレン粒子の含有量は0.4重量％である。
　このフィルムのZ１部分表面はRa＝0.008μm、μs＝0.41、耐摩耗性評価１級でコロイダルシリカの分散性は良好で、脱落のない優れたフィルムであった。
実施例８
　実施例１におけるポリエチレンテレフタレート組成物（X）及び（Y）を用い、（Y）／（X）／（Y）の３層積層二軸配向フィルムを得た。積層厚みは1.5μm／10μm／2μm（（Y）／（X）／（Y））である。このフィルム表面はRa＝0.014μm、μs＝0.32、耐摩耗性評価１級でコロイダルシリカの分散性は良好で、脱落のない優れたフィルムであった。」
3-3　補正の内容(1)及び(３)に対する判断
　補正の内容(1)及び(３)は、「３層以上の積層フィルム」「３層以上の積層フィルムとする場合は本件発明のポリエステル組成物を最表層とする」、「実施例７」及び「実施例８」を挿入する補正にほかならない。
　実施例７及び８の記載を検討すると、ポリエステル組成物（Z１）を得ることに加えて、Z１／Z２／Z３の構造（実施例７）及びＹ／Ｘ／Ｙの構造（実施例８）を有する３層積層二軸配向ポリエステルフイルムを得ることが記載されている。
　本件出願人は、願書に添付した明細書第４頁最下行には、「積層薄膜フィルム用」と記載されていることから、「積層フィルム」という場合には、２層、３層を含む複数層のフィルムから構成されていると理解することが自然であり（参考資料１「特開昭62-236736号公報」、参考資料２「特開平2-70727号公報」)、３層以上のフィルムを想定した場合には、本件発明の効果（耐摩耗性）から、当然に最外層として用いることが好ましい態様であることを実質的に教示し、また、フィルムには表裏２面が存在し、片面のみの耐摩耗性の改善に課題を限定される必然性はなく、表裏両面に本件組成物層を形成することは、自然な態様であり、実施例７は片面に、実施例８は両面に用いたことを例示したものにすぎず、この補正は、より多くの態様を開示して本件発明をより詳細に説明するためになした補正であって、決して要旨を変更するものでなく、補正の根拠も十分である旨主張している。
　願書に最初に添付した明細書に、３層以上のフィルムについて明言をもって記載されていると出願人は主張しているわけではない。
　出願人は、参考資料によれば、３層以上のフィルムは周知の技術的事項である旨主張しているが、本件発明に係るポリエステル組成物を用いた３層フィルムが記載されてはいない。
　願書に最初に添付した明細書の記載からみて、この補正により挿入されたZ１／Z２／Z３の構造（実施例７）及びＹ／Ｘ／Ｙの構造を有する３層フィルムは、Ｘ／Ｙの構造を有する２層フィルムとは異なり、新規な技術的事項（新規な発明）であって、この補正は、新規な技術的事項（新規な発明）を明細書の詳細な説明の項に挿入（追加）することを含んでいることになる。
　次に、上記した新規な技術的事項（新規な発明）を明細書の詳細な説明の項に挿入（追加）することの可否について検討する。　
　特許法第５３条（昭和６0年法適用）は、明細書又は図面の補正が要旨を変更するものであるときには、補正を却下すべき旨規定している（なお、何が明細書又は図面の要旨であるかを規定していない。）。
　一方、該補正は、却下されない限り、願書に添付した明細書又は図面の一部となる。
　特許法第３６条第４項第１号（昭和６２年法適用）の規定によれば、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」とされ、この「発明の詳細な説明」は、単に「願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明」と解されるのではなく、「願書に添付した明細書の発明の詳細な説明」と解されるものである。
　そうすると、該補正により、挿入（追加）されることによって「発明の詳細な説明」に記載したことになる発明も、後日、「特許を受けようとする発明」となることを認めることになる。
　また、同法第４４条は、願書に添付した明細書又は図面が２以上の発明を包含するときには、新たな特許出願とすることを認めている。
　そうすると、願書に添付した明細書又は図面に記載した発明は、後日（出願日を確保して）特許されることがあることを示している。
　結局、上記本件補正は、上記したとおりの新規な技術的事項（新規な発明）を含み、この新規な技術的事項（新規な発明）は、本件補正を却下しない限り、後日、「特許を受けようとする発明」となり、或いは、新たな特許出願となることができることになる。
　そして、後日、（出願日を確保して）この新規な技術的事項（新規な発明）が特許された場合には、第三者が予期しない不利益を被る場合があることとなる。
　即ち、この新規な技術的事項（新規な発明）は、本件補正が却下されない限り、本件補正により、上記した特許を受けることができるという法律的地位を得ることとなり、このことは、明細書の要旨を変更させるものに該当するものと当審は判断する。
　したがって、特許権者の「この補正は、より多くの態様を開示して本件発明をより詳細に説明するためになした補正であって、決して要旨を変更するものでない」旨の主張は当を得ていない。
　よって、Z１／Z２／Z３の構造（実施例７）及びＹ／Ｘ／Ｙの構造（実施例８）を有する３層積層二軸配向ポリエステルフイルムを得ることを新たに挿入（追加）する補正は、明細書の要旨を変更するものであると認める。
　本件補正は、特許法（昭和６０年法適用）第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［４］むすび
　　よって、結論のとおり審決する。