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　平成　６年特許願第１７０６７１号「空気調和機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３５７１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２２日の出願であって、その発明は請求項１乃至２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電動機で駆動される圧縮機と室外熱交換器及び室内熱交換器とを配管接続した冷凍サイクルを有する空気調和機において、鉄製の密閉容器で前記電動機と共に覆われたスクロール型圧縮機とされ、室内側と室外側の運転状態を用いて指令された運転周波数で前記電動機が回転されることで容量制御が可能とされた前記圧縮機と、キャリア周波数を決定して前記圧縮機を駆動するインバータと、を備え、前記運転周波数が低いところでは前記運転周波数に関わらず５〜６ｋＨｚである一定のキャリア周波数を決定し、前記運転周波数が基準値を超えた高いところでは前記キャリア周波数を漸減させることを特徴とする空気調和機。」
　また、本願明細書には、以下の記載がある。
「上記従来技術は、電動機を駆動するインバータのキャリア周波数が１〜２kHzと低いため、電動機からこのキャリア周波数に起因する可聴域の電磁音が発生していた。そして、特に空気調和機の圧縮機が低周波数で運転される場合には、この電磁音がそのまま騒音となって周囲に放射され、快適性を損なうという不具合があった。一方、インバータのキャリア周波数を高めると、確かに騒音は低減するものの高速のスイッチングを実現するために、装置が大型化若しくは高価になるという不具合があった。」（段落【０００４】）、
「本発明は、かかる従来の不具合を改良するために成されたものであって、その目的は耳障りな騒音を低減し空気調和機の快適な運転を可能にすることにある。」（段落【０００５】）、及び、
「以上述べたように、空気調和機のインバータのスイッチング素子にＩＧＢＴを用い、容量制御可能なスクロール型圧縮機と、誘導電動機を密閉容器内に収納し、インバータのキャリア周波数を４kHz以上、１０kHz以下としたので、騒音の低下とインバータの損失の低減との双方を満足する空気調和器を実現できる。また、キャリア周波数を低下させたので、装置の小型化を実現でき、廉価となる。さらに、ＩＧＢＴの損失を低減できるので、ＩＧＢＴからの発熱を低減でき、冷却系統が簡単になる。」（段落【００２３】）。
　すなわち、本願発明は、電動機からインバータのキャリア周波数に起因する可聴域の電磁音が発生するという認識のもとに、特定のインバータのキャリア周波数を採用することで、騒音の低下とインバータの損失の低減との双方を満足する空気調和器を実現しようとしたものと認められる。
　
II．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平３−１７８５９５号公報（以下、引用例１という）には空気調和機（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「運転周波数可変のインバータで冷媒圧縮機の電動機を運転する空気調和機では、空気調和機の要求能力に応じ、インバータの運転周波数を変化させて該電動機の回転数を変えることにより圧縮機の容量制御を行う。」（１頁右下１０欄行〜１４行）、
「上記従来技術は、電動機を駆動するインバータのキャリア周波数が１〜２ＫＨｚと低いために電動機から該キャリア周波数に因る可聴域の電磁音が発生し、特に空気調和機としては低周波数運転を行う場合にもこの電磁音はそのまま騒音となって、快適性を損なうという問題があった。」（２頁右上欄４行〜９行）、
「本発明は、係る従来の問題を改良するために成されたものであって、その目的は耳障りな騒音を減らし、低運転周波数でも圧縮機の回転数が過度に低下することを防止し、最低運転周波数の引き下げを可能にすることにある。」（２頁右上欄１６行〜２０行）、
「第１図において、１は室内機用熱交換機、２は室外機用熱交換は、３は室内機用熱交換機１と室外機用熱交換機２とを接続して冷凍サイクルを構成するための冷媒配管、４は冷凍サイクル用配管３に設けられ冷房と暖房で冷凍サイクル内の冷媒の流れ方向を変える四方弁、は内部に誘導電動機６を有し誘導電動機６の回転によって冷媒の吸入・圧縮・吐出を行う機構を有するスクロール圧縮機、７は供給電源、８は供給電源７を利用してスクロール圧縮機５内の誘導電動機６を回転数制御するインバータである。」（２頁左下欄１８行〜右下欄８行）、及び、
「空気調和機の室内側の運転状態が検出され、その運転状態が室外側に送信される。室外側では室内側から送信された運転状態と室外側の運転状態を検出して圧縮機の運転指令を制御装置１３へ送信する。」（３頁左上欄１８行〜右上欄２行）
　すなわち、引用例１には、電磁音等の耳障りな騒音を減らすようにした空気調和機であって、電動機で駆動される圧縮機と室外熱交換器及び室内熱交換器とを配管接続した冷凍サイクルを有する空気調和機において、容器で前記電動機と共に覆われたスクロール型圧縮機とされ、室内側と室外側の運転状態を用いて指令された運転周波数で前記電動機が回転されることで容量制御が可能とされた前記圧縮機と、前記圧縮機を駆動するインバータとを備える空気調和機が記載されていると認められる。
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開平３−８２３９６号公報（以下、引用例２という。）には、パルス幅変調形インバータ装置（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「この種のＰＷＭ波形にて電動機を駆動すると、キャリア周波数に起因した高調波音が電動機から発生し騒音増加の原因となる。このことを回避するための一つの手段として、キャリア周波数を上昇させ人間の可聴周波数の上限域あるいはより高い高周波数とする方法がある。・・・キャリア周波数ｆｃを10KHz〜15KHzに定めると可聴領域の上限に近付き、騒音レベルも著しく低下する。・・・このｆｃを達成するためには、一般に逆変換器の高速スイッチング素子例えばパワーMOSFET、IGBT等が用いられるが、それでもスイッチングに伴う発生損失は無視できないレベルとなる。」（２頁左下欄２０行〜右下欄１５行）、
「騒音が問題となるのは、一般に電動機が低回転状態の時であり、回転が増大したときは電動機負荷系の騒音が増し、さほど電動機から発生する高調波音は問題にならないのに、ｆｃを高くしたままで、かえって発生損失を増加させるという問題があった。」（３頁左上欄１４行〜１９行）、
「この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、十分に電動機を低騒音運転可能ならしめるとともにインバータ負荷採取時にも発生損失を抑制し、インバータの体格を増大させないインバータ装置を得ることを目的とする。」（３頁右上欄８行〜１１行）、
「この発明に係るインバータ装置は発生損失、応答時間などから定まる上限のキャリア周波数fcmaxと低騒音特性、出力電流波形歪などから定まるキャリア周波数fcminをキャリア周波数の可変範囲とし、・・・、キャリア周波数をインバータ装置の出力周波数に連動させて、インバータの出力周波数が高くなるにつれキャリア周波数を低くし、またはインバータの出力周波数が低くなるにつれキャリア周波数を高くするようにしたものである。」（３頁右上欄１４行〜左下欄７行）、
　すなわち、引用例２には、キャリア周波数に起因した高調波音が電動機から発生し騒音増加の原因となることから、低騒音運転可能ならしめるとともに発生損失を抑制し、インバータの体格を増大させないインバータ装置を得ることを目的として、キャリア周波数をインバータ装置の出力周波数に連動させて、インバータの出力周波数が高くなるにつれキャリア周波数を低くし、またはインバータの出力周波数が低くなるにつれキャリア周波数を高くするようにしたものが記載されている。
　そして、引用例２において、「キャリア周波数に起因した高調波音」とは、本願発明でいう、「キャリア周波数に起因する可聴域の電磁音」であることは、明らかであるから、引用例２には、騒音の低下とインバータの損失の低減との双方を満足させるために、インバータの出力周波数が高くなるにつれてキャリア周波数を低くすることが開示されていると認められる。
　さらに、引用例２の「回転が増大したときは電動機負荷系の騒音が増し、さほど電動機から発生する高調波音は問題にならないのに、ｆｃを高くしたままで、かえって発生損失を増加させるという問題があった」という記載から、引用例２には、回転が増大したとき、すなわち、運転周波数が所定の値以上になったときは、騒音が比較的問題にならなくなることから、発生損失を増加させないようにするために、運転周波数が所定の値以上になったときに、キャリア周波数ｆｃを減少させることが、示唆されていると認められる。
　
III．対比・判断
１．対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、電動機で駆動される圧縮機と室外熱交換器及び室内熱交換器とを配管接続した冷凍サイクルを有する空気調和機において、容器で前記電動機と共に覆われたスクロール型圧縮機とされ、室内側と室外側の運転状態を用いて指令された運転周波数で前記電動機が回転されることで容量制御が可能とされた前記圧縮機と、前記圧縮機を駆動するインバータとを備える空気調和機である点で一致し、以下の（イ）、（ロ）の点で相違が認められる。
　（イ）スクロール圧縮機の容器が、本願発明では、鉄製の密閉容器であるのに対し、引用例１では、この構成については明示されていない点。
　（ロ）本願発明では、キャリア周波数を決定して前記圧縮機を駆動するインバータを備え、運転周波数が低いところでは前記運転周波数に関わらず５〜６ｋＨｚである一定のキャリア周波数を決定し、前記運転周波数が基準値を超えた高いところでは前記キャリア周波数を漸減させるのに対し、引用例にはこの構成については明示されていない点。
　
２．判断
　上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
　（イ）引用例１のスクロール形圧縮機でも本願発明のスクロール形圧縮機と同様に、容器の中で冷媒の吸入・圧縮・吐出が行われていることから、引用例１の容器が密閉容器であることは明らかであり、圧縮機の容器を鉄製とすることは周知であるから、スクロール圧縮機の容器を、鉄製の密閉容器とするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（ロ）電動機に用いるインバータにおいて、騒音を抑えるために、運転周波数にかかわらずキャリア周波数を５ＫＨｚ以上とすることは、周知である。（必要であれば、特開昭６１−１２１７９９号公報、特開昭６１−６２３６５号公報参照。）
　そして、本願図面第５図からは、インバータのキャリア周波数を変化させたときのモータ単体騒音レベルは、キャリア周波数が増加していくに従って減少しているものの、キャリア周波数が５〜６ＫＨｚの範囲内とその範囲外で、騒音レベルにおいて、格別顕著な差異が生じているとは認められない。
　したがって、引用例２には、騒音の低下とインバータの損失の低減との双方を満足する空気調和器を実現しようとするために、運転周波数が所定の値以上になったときに、キャリア周波数を減少させることが開示されていることから、引用例１の、騒音を減らすという、解決しようとする課題を有する空気調和機において、騒音を減らすための手段として、引用例２に開示されたものに基づいて、運転周波数が低いところでは前記運転周波数に関わらず５〜６ｋＨｚである一定のキャリア周波数を決定し、前記運転周波数が基準値を超えた高いところでは前記キャリア周波数を漸減させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は平成１２年８月２２日付の意見書において、「引用例２は、本願が課題としている「空気調和機の小型化を図りながら幅広い容量制御を行う。」を解決するために（圧縮機のトルク変動に起因する）冷凍サイクルの騒音の低下を目的とするものとは、その技術思想が異なる」、また、「本願発明者らが上記課題に基づき思考錯誤した結果、冷凍サイクルにおいて圧縮機の運転周波数が低いところではキャリア周波数を高めにするほうが良いが、耳障りな音は４ｋＨｚ以下において顕著であり、５ｋＨｚ以上で殆ど気にならなくなり、低運転周波数においては図６に示すようにキャリア周波数が５〜６ｋＨｚであれば１０ｋＨｚ以上の場合と同程度まで改善される、と言う顕著で予測困難な効果を見出したものであること、などを鑑みると極めて事後的な分析による見解であると考えられます。」旨主張している。
　しかしながら、圧縮機のトルク変動等による冷凍サイクルの騒音と、キャリア周波数及び運転周波数の因果関係は明らかではない。
　しかも、耳障りな音はキャリア周波数が４ｋＨｚ以下において顕著であり、キャリア周波数を４ｋＨｚより高くすれば騒音が減少することは周知であり（必要であれば、特開昭６１−６２３６５号公報参照）、また、キャリア周波数を５〜６ｋＨｚと数値限定したことによる臨界的意義を認めるに足る十分な証拠が示されてないことから、キャリア周波数が５〜６ｋＨｚであれば１０ｋＨｚ以上の場合と同程度まで改善されることが、顕著で予測困難な効果であると認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。