【事件の表示】
　特許第３２９５１６８号「カメラ用ムービングマグネットモータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９５１６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】訂正の適否
　本件訂正は、平成１６年９月１日付け訂正請求による訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりにその内容を訂正するものである。
（１−１）訂正の内容
　別紙「訂正の内容」参照。
　
（１−２）訂正の適否
　請求項１及び発明の詳細な説明についての訂正事項ａは、請求項１の「着磁された複数の磁極を有する回転可能なロータ」を「２極の磁極を有しているロータ」と訂正するとともに、発明の詳細な説明の記載を前記請求項１の訂正との整合を図るために訂正するもので、この訂正は、基本的にロータの複数の磁極を２極に限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認めることができる。訂正事項ａは、特許明細書の【０００９】に記載されていたことである。
　また、請求項１及び発明の詳細な説明についての訂正事項ｂは、請求項１のヨークに装着したコイルをロータの周面方向の離れた位置に配置すると限定するともに、ロータ側に設けた磁極部の数を一つ又は複数に限定し、かつ、前記磁極部を近接させて配置したロータ側の端面を前記磁極を有した一つの端面にだけに限定し、さらにロータの回転範囲として、前記コイルに通電しつづけるとその通電方向に対応した方向へ前記ロータを所定の角度範囲内でだけ回転させるようにしたとの事項を限定付加したもので、発明の詳細な説明の記載を前記請求項１の訂正との整合を図るために訂正するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、図１ないし１１、【００１７】、【００２９】に記載されていたことであると認めることができる。
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ、ｂは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【２】異議申立についての判断
（２−１）本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明（請求項１）は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　回転軸と直交する少なくとも一つの端面に２極の磁極を有しているロータと、コイルを装着しており該コイルを前記ロータの周面方向の離れた位置に配置し該コイルより前記ロータ側に設けた一つ又は複数の磁極部を前記磁極を有した一つの端面にだけ近接させて配置した少なくとも一つのヨークと、で構成されていて、前記コイルに通電しつづけるとその通電方向に対応した方向へ前記ロータを所定の角度範囲内でだけ回転させるようにしたことを特徴とするカメラ用ムービングマグネットモータ。
　
（２−２）取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
刊行物１；特開昭６０−２３５１２５号公報（申立人提出の甲第５号証）
刊行物２；実願平２−２６３７７号（実開平３−１１７３６９号）のマイクロフィルム（同、甲第１号証）
刊行物３；特開昭６２−２０１０５３号公報（同、甲第２号証）
刊行物４；特開昭６３−　８０７５２号公報（同、甲第３号証）
刊行物５；米国特許第３３３０９７５号明細書(CL.310-164)（同、４号証）
 
（２−２−１）対比・判断
　上記刊行物１ないし５に記載された発明に係るステッピング（ステップ）モータは、本願発明の構成要件である「（コイルを装着しており該コイルを前記ロータの周面方向の離れた位置に配置し該コイルより前記ロータ側に設けた）一つ又は複数の磁極部を前記磁極を有した一つの端面にだけ近接させて配置した（少なくとも一つのヨーク）」構成を備えておらず、また、上記刊行物１ないし５には、本件発明が備える前記構成を示唆する記載も存在しない。そして、本件発明と前記刊行物１ないし５に記載された発明とは、本件発明の備える前記（訂正により限定された）構成により、そのステップモータの動作原理若しくはロータの回転動作をもたらす磁気の作用が基本的に異なるものと認められ、そうである以上、本件発明が、前記刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【３】結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１３日（２００４．１０．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
カメラ用ムービングマグネットモータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　回転軸と直交する少なくとも一つの端面に
２極の磁極を有しているロータ
該コイルを前記ロータの周面方向の離れた位置に配置し該コイルより前記ロータ側に設けた一つ又は複数の磁極部を前記磁極を有した一つの端面にだけ近接させて配置した少なくとも一つのヨークと、で構成されていて、前記コイルに通電しつづけるとその通電方向に対応した方向へ前記ロータを所定の角度範囲内でだけ回転させるようにした
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、カメラ用シャッタ等に用いられるムービングマグネットモータに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ムービングマグネットモータとしては、永久磁石を有するロータの外周の複数箇所にそれぞれ巻線を施してコイルを形成することにより磁気回路を形成したものが知られている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記のようなムービングマグネットモータでは、モータの中心にロータをセットしてからその外周に巻線を施すため、複数箇所にコイル巻付部を備えたコイル枠が必要になり、組み立ての効率も悪く、時間がかかり、コスト高になってしまうという問題があった。
　【０００４】
　また、前記のムービングマグネットモータは、磁石の外周に巻線を施すためにスペースが大きくなり、小型化が困難であり、特にコイル枠を必要とすることから、薄型化が特に難しい。このため、近年小型化に対するニーズが多いカメラのシャッタに用いた場合には、シャッタを薄型化することができないため、カメラを小型化することができないという問題もあった。
　【０００５】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、コイル枠が必要なく、短時間で効率的に組み立てることができ、低コストで得られ、かつ小型化、薄型化することのできるムービングマグネットモータを提供することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のカメラ用ム−ビングマグネットモータは、回転軸と直交する少なくとも一つの端面に
２極の磁極を有しているロータ
該コイルを前記ロータの周面方向の離れた位置に配置し該コイルより前記ロータ側に設けた一つ又は複数の磁極部を前記磁極を有した一つの端面にだけ近接させて配置した少なくとも一つのヨークと、で構成されていて、前記コイルに通電しつづけるとその通電方向に対応した方向へ前記ロータを所定の角度範囲内でだけ回転させるようにした
　【０００７】
　【作用】
　本発明のムービングマグネットモータでは、コイルに通電することによりヨークが励磁され、このヨークの磁極部とロータの磁極との吸引・反発作用によりロータが回転する。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明のムービングマグネットモータの第１実施例を図１および図２を参照して説明する。
　【０００９】
　この実施例のムービングマグネットモータは、図１および図２に示すように、永久磁石を有する平面視して円形のロータ１と、コ字状のヨーク２と、このヨーク２の一方の脚部に巻線を巻き付けてなるコイル３とを備えたものであって、ヨーク２の両端の磁極部４、４をロータ１の端面に近接させて構成されているものである。ロータ１は、その端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁されたものであり、例えば円筒状の回転子の外周に少なくとも２個の永久磁石を端面の磁極が隣合う永久磁石で異なるように取り付けて構成されるか、あるいは円筒状の回転子の端面に少なくとも２個の永久磁石を端面の磁極が隣合う永久磁石で異なるように回転軸の周囲に配列して取り付けて構成される。
　【００１０】
　このムービングマグネットモータでは、コイル３に通電することによりヨーク２が励磁され、このヨーク２の両端の磁極部４、４とローター１の磁極との吸引・反発作用によりロータ１が回転する。
　【００１１】
　次に、この実施例のムービングマグネットモータを用いたカメラ用シャッタの一例を図３を参照して説明する。
　【００１２】
　このカメラ用シャッタは、図３に示すように、第１実施例のムービングマグネットモータＭが取り付けられた地板１０に、アパーチャＯを開閉する２枚の遮光羽根１２、１２が軸１１、１１を中心に揺動自在に取り付けられているものであって、遮光羽根１２、１２にスロット１３、１３が形成され、このスロット１３、１３にムービングマグネットモータＭの駆動ピン１４が係合されて、駆動ピン１４の駆動により遮光羽根１２、１２が揺動するようになっている。
　【００１３】
　なお、この実施例では、ヨーク２をロータ１の回転軸に対して直交させているが、図４に示すようにヨーク２を傾斜させても良い。また、この実施例では、ヨーク２が一つであり、その二つの磁極部４、４をロータ１の一方の端面に近接させているが、ヨーク２を二つ設け、一方のヨーク２の二つの磁極部４、４をロータ１の一方の端面に近接させ、他方のヨーク２の二つの磁極部４、４をロータ１の他方の端面に近接させるようにしても良い。その場合、ロータ１は、その両方の端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁される。
　【００１４】
　次に、本発明のムービングマグネットモータの第２実施例を図５および図６を参照して説明する。
　【００１５】
　この実施例のムービングマグネットモータは、図５および図６に示すように、棒状のヨーク２の一端の磁極部４をロータ１の端面に近接させて構成されたものであり、ヨーク２にはコイル３が巻回されている。ロータ１は、第１実施例と同様にその端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁されたものである。
　【００１６】
　このムービングマグネットモータでは、コイル３に通電することによりヨーク２が励磁され、このヨーク２のロータ１の端面に近接する磁極部４とロータ１の磁極との吸引・反発作用によりロータ１が回転する。
　【００１７】
　なお、この実施例でも、図４に示すように第１実施例と同様にヨーク２を傾斜させても良い。また、この実施例では、ヨーク２が一つであり、その磁極部４をロータ１の一方の端面に近接させているが、ヨーク２を二つ設け、一方のヨーク２の磁極部４をロータ１の一方の端面に近接させ、他方のヨーク２の磁極部４をロータ１の他方の端面に近接させるようにしても良い。その場合、ロータ１は、その両方の端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁される。
　【００１８】
　次に、本発明のムービングマグネットモータの第３実施例を図７および図８を参照して説明する。
　【００１９】
　この実施例のムービングマグネットモータは、図７および図８に示すように、第１実施例と同様なコ字状のヨーク２を二つ設け、一方のヨーク２の二つの磁極部４、４を他方のヨーク２の各磁極部４、４と対向させた状態で全ての磁極部４、４、４、４をロータ１の端面に近接させて構成されたものであり、各ヨーク２の一方の脚部にコイル３が巻回されている。ロータ１は、第１実施例および第２実施例と同様にその端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁されたものであるが、４極が着磁されたものを用いることが望ましい。
　【００２０】
　このムービングマグネットモータでは、コイル３、３に通電することによりヨーク２、２が励磁され、これらのヨーク２、２の両端の磁極部４、４、４、４とロータ１の磁極との吸引・反発作用によりロータ１が回転する。
　【００２１】
　なお、この実施例でも、図９に示すように第１実施例および第２実施例と同様にヨーク２、２を傾斜させても良い。また、この実施例では、二つのヨーク２、２の全ての磁極部４、４、４、４をロータ１の一方の端面に近接させているが、ヨーク２を四つ設け、そのうち二つのヨーク２、２の磁極部４、４、４、４をロータ１の一方の端面に近接させ、残りの二つのヨーク２、２の磁極部４、４、４、４をロータ１の他方の端面に近接させるようにしても良い。その場合、ロータ１は、その両方の端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁される。
　【００２２】
　次に、本発明のムービングマグネットモータの第４実施例を図１０および図１１を参照して説明する。
　【００２３】
　この実施例のムービングマグネットモータは、図１０および図１１に示すように、長方形の枠状のヨーク２の二つの長手部の中央の磁極部４、４をロータ１の端面に近接させて構成されたものであり、ヨーク２の二つの短手部にはそれぞれコイル３が巻回されている。ロータ１は、第１実施例ないし第３実施例と同様にその端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁されたものである。
　【００２４】
　このムービングマグネットモータでは、コイル３、３に通電することによりヨーク２が励磁され、このヨーク２の二つの磁極部４、４とロータ１の磁極との吸引・反発作用によりロータ１が回転する。
　【００２５】
　なお、この実施例では、ヨーク２が一つであり、その二つの磁極部４、４をロータ１の一方の端面に近接させているが、ヨーク２を二つ設け、一方のヨーク２の二つの磁極部４、４をロータ１の一方の端面に近接させ、他方のヨーク２の二つの磁極部４、４をロータ１の他方の端面に近接させるようにしても良い。その場合、ロータ１は、その両方の端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁される。
　【００２６】
　次に、本発明のムービングマグネットモータの第５実施例を図１２を参照して説明する。
　【００２７】
　この実施例のムービングマグネットモータは、図１２に示すように、鉄芯部５の一端側が分岐して二つの磁極部４、４が形成されている二つのヨーク２、２の全ての磁極部４、４、４、４をロータ１の端面に近接させて構成されたものであり、各ヨーク２の鉄芯部５にはそれぞれコイル３が巻回されている。ロータ１は、第１実施例ないし第４実施例と同様にその端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁されたものであるが、４極が着磁されたものを用いることが望ましい。
　【００２８】
　このムービングマグネットモータでは、コイル３、３に通電することによりヨーク２、２が励磁され、これらのヨーク２、２の磁極部４、４、４、４とロータ１の磁極との吸引・反発作用によりロータ１が回転する。
　【００２９】
　なお、この実施例でも、第１実施例ないし第３実施例と同様にヨーク２、２を傾斜させても良い。また、この実施例では、二つのヨーク２、２の全ての磁極部４、４、４、４をロータ１の一方の端面に近接させているが、ヨーク２を四つ設け、そのうち二つのヨーク２、２の磁極部４、４、４、４をロータ１の一方の端面に近接させ、残りの二つのヨーク２、２の磁極部４、４、４、４をロータ１の他方の端面に近接させるようにしても良い。その場合、ロータ１は、その両方の端面に少なくとも２極が回転軸の周囲に配列されるように着磁される。
　【００３０】
　また、この実施例では、各ヨーク２の二つの磁極部４、４をロータ１の同じ端面に近接させているが、図１３に示すように各ヨーク２の二つの磁極部４、４をそれぞれロータ１の別の端面に近接させるようにしても良い。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明のムービングマグネットモータによれば、コイルを装着したヨークの磁極部を永久磁石を有するロータの端面に近接させて構成されているので、コイル枠が必要なく、短時間で効率的に組み立てることができ、低コストで得られ、かつ小型化、薄型化することができる。このため、このムービングマグネットモータは、カメラ用シャッタの羽根駆動装置として用いた場合にシャッタ装置全体を薄型化することができ、それによってカメラを小型化することができるなど、カメラ用シャッタに用いた場合に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例のム−ビングマグネットモータの平面図である。
　【図２】
　図１のムービングマグネットモータの正面図である。
　【図３】
　第１実施例のム−ビングマグネットモータを用いたカメラ用シャッタの一例を示す平面図である。
　【図４】
　第１、第２実施例においてヨークを傾斜させたムービングマグネットモータの正面図である。
　【図５】
　本発明の第２実施例のム−ビングマグネットモータの平面図である。
　【図６】
　図５のムービングマグネットモータの正面図である。
　【図７】
　本発明の第３実施例のム−ビングマグネットモータの平面図である。
　【図８】
　図７のムービングマグネットモータの正面図である。
　【図９】
　第３実施例においてヨークを傾斜させたムービングマグネットモータの正面図である。
　【図１０】
　本発明の第４実施例のム−ビングマグネットモータの平面図である。
　【図１１】
　図１０のムービングマグネットモータの正面図である。
　【図１２】
　本発明の第５実施例のム−ビングマグネットモータの平面図である。
　【図１３】
　第５実施例においてヨークの二つの磁極部をロータの別の端面に近接させたム−ビングマグネットモータの正面図である。
　【符号の説明】
　１　　　ロータ
　２　　　ヨーク
　３　　　コイル
　４　　　磁極部