【事件の表示】
　平成１年特許願第２３０５３９号「架橋ポリオレフィンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年４月１８日出願公開、特開平３−９３８３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続きの経緯・本件発明
　本件は、平成１年９月７日の出願であって、当審において、新たに拒絶理由の通知がなされ、意見書が提出されたものである。
　本件発明は、その明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　『１．一般式　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＨｐＲ３−ｐ（式中ｎは０〜１２、ｐは１〜３、Ｒは炭素数１〜１２の炭素水素残基。）で表されるアルケニルシランとオレフィンの共重合体に紫外線を照射することを特徴とする架橋ポリオレフィンの製造方法。
　２．一般式　Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＳｉＨｐＲ３−ｐ（式中ｎは０〜１２、ｐは１〜３、Ｒは炭素数１〜１２の炭素水素残基。）で表されるアルケニルシランとオレフィンの共重合体とポリオレフィンの混合物に紫外線を照射することを特徴とする架橋ポリオレフィンの製造方法。』
　
［２］当審の拒絶理由
　当審において、平成１２年１月１４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件発明は、その特許出願前日本国内で頒布された刊行物１（特開平1-165642号公報）、刊行物２（特開昭49-130943号公報）、刊行物３（化学大辞典８縮刷版第614頁右欄「ほうしゃせん　放射線」の項、縮刷版第1刷昭和39年2月15日共立出版株式会社発行）、刊行物４（化学大辞典６縮刷版第271頁右欄「でんじは　電磁波」の項、昭和38年12月15日共立出版株式会社発行）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
［３］刊行物１〜４の記載事項
　刊行物１には、以下の事実が記載されている。
(ａ)『アルケニルシランとプロピレンを立体規則性触媒を用いて得た結晶性プロピレン共重合体と結晶性ポリプロピレンとを溶融混合して得た組成物に放射線を照射することを特徴とする高結晶性ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。』（特許請求項の範囲）
(ｂ)『本発明においてアルケニルシランとプロピレンを立体規則性触媒を用いて得た結晶性プロピレン共重合体の製造方法としては、例えば、米国特許3,223,686号に開示されており、その方法がそのまま使用できるが、アルケニルシランとしては少なくとも一つのＳｉ−Ｈ結合を有するものが用いられ、ビニルシラン、アリルシラン、ブテニルシラン、ペンテニルシラン、該モノマーのＳｉ−Ｈ結合の１〜２個がアルキル基で置換された物が例示できる。』（第１頁右下欄下から第３行〜第２頁左上欄第６行）
(ｃ)『プロピレンを立体規則性触媒を用いて得た結晶性プロピレン共重合体と結晶性ポリプロピレンの混合割合としては特に制限はないが、通常結晶性ポリプロピレン100に対してアルケニルシランとプロピレンを立体規則性触媒を用いて得た結晶性プロピレン共重合体は0.01〜10程度である。0.01以下では物性の改良効果がなく、10以上添加しても結晶性ポリプロピレンの物性改良効果は大きくならない。』（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行）
(ｄ)『本発明において利用する放射線として、γ線、電子線が例示でき、照射量としては、数十rad〜数十Mrad程度照射するのが一般的であり、』（第３頁左上欄第９〜１１行）
　刊行物２には、以下の事実が記載されている。
(ａ)『熱可塑性樹脂と一般式ＲＲ'Ｓｉ(Ｙ)２（ここでＲはオレフィン性不飽和な１価の炭化水素基またはハイドロカーボンオキシ基であり、Ｙは加水分解しうる有機基であって、Ｒ'はＲあるいは基Ｙである）で表されるシランと各熱可塑性樹脂の流動開始温度以上において熱可塑性樹脂に遊離ラジカル部位を発生できる有機過酸化物の存在下で上記一般式で示されるシランを熱可塑性樹脂にグラフト反応させ、次いで放射線を作用せしめ熱可塑性樹脂を架橋させる放射線架橋方法。』（特許請求項の範囲）
　刊行物３には、以下の事実が記載されている。
(a)『高速度で運動している粒子線（あるいは電磁波）などを総称して放射線という。』
　刊行物４には以下の事実が記載されている。
(ａ)『電磁波は、広義には真空波長にして１０−１７〜１０５ｍ程度の範囲のものを総称し、このうちにはγ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線をも含んでいる。』
　
［４］対比・判断
　本件発明は上記した特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりのものである（以後、請求項１に係る発明を「本件発明１」と請求項２に係る発明を「本件発明２」という。）。
　上記刊行物１には、本件発明１及び２で規定されるアルケニルシランとオレフィンとの共重合体が記載され、該共重合体と結晶性ポリプロピレンとの組成物に放射線を照射することが記載されている。
　まず、本件発明２と上記刊行物１に記載された発明とを対比検討する。
　両者は、アルケニルシランとオレフィンとの共重合物とポリオレフィン（結晶性ポリプロピレンはポリオレフィンの１種。）との混合物である点で一致し、前者が紫外線を照射するのに対し、後者が「放射線」を照射し、「紫外線」について何も記載されていない点で相違する。
　なお、本件発明２では架橋ポリオレフィンの製造方法としているのに対し、刊行物１には、架橋という語は用いられていないが、高分子化合物に放射線を照射すると架橋結合を生ずることは当業者によく知られた知見であるので、また、刊行物２にも放射線により架橋することが記載されているので、刊行物１に記載された発明においても架橋が生じているものと解することが相当であり、この点で両者は一致するものと認める。
　上記相違点を検討する。　
　先の拒絶理由通知において、刊行物３及び４の記載から、「放射線」は、「紫外線」をも包含するものであるので、「放射線」の１つとして、「紫外線」を用いることが当業者に容易にできることであるものとした。
　これに対して、請求人は、参考資料１（化学大辞典、東京化学同人発行、「放射線化学」の項）を提出すると共に、「放射線」は、「紫外線」を包含するものではない、「放射線」と「紫外線」とは、１光子当たりのエネルギーが全く異なり、照射することによって起こる反応は当然のことながら異なる旨主張している。
　さらに、「放射線」と「紫外線」との関係について検討する。
　化学大辞典８縮刷版第615頁左欄「ほうしゃせんかがく　放射線化学」の項（共立出版株式会社発行）には、「一種の低エネルギー放射線である光（可視光および紫外線）の化学作用・・・」と記載されており、紫外線を「低エネルギー放射線」としている。
　なお、請求人の他の特許出願明細書（特願平1-260201号、特開平3-122127号公報第３頁右下欄第１４〜１６行参照）には、「本発明において利用する放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、波長が365nm以下の紫外線が好ましく利用できる。」と記載されている。すなわち、請求人自身、「紫外線」が一種の放射線であることを認めている。
　そして、本件発明２の効果を検討しても、架橋ポリオレフィンを製造するものであるので、刊行物１に記載された発明と比較して格別の効果が奏されているものとは認められない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　次に、本件発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比検討する。
　両者は、アルケニルシランとオレフィンとの共重合物である点で一致し、前者が結晶性ポリプロピレンを構成要件としていないのに対し、後者が結晶性ポリプロピレンを構成要件としている点（相違点１）、及び、前者が紫外線を照射するのに対し、後者が放射線を照射し、「紫外線」について何も記載されていない点（相違点２）で相違する。
　相違点１について検討する。
　刊行物１には、「プロピレンを立体規則性触媒を用いて得た結晶性プロピレン共重合体と結晶性ポリプロピレンの混合割合としては特に制限はない」（摘示事項ｃ）と記載されており、結晶性ポリプロピレンを用いないことは当業者が容易に想到できることであるものと認める。
　相違点２については、上記本件発明２で検討したとおりである。
　そして、本件発明１の効果を検討しても、架橋ポリオレフィンを製造するものであるので、刊行物１に記載された発明と比較して格別の効果が奏されているものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。