(57)【要約】【課題】本発明の課題は、高温高湿の環境下でも画像流れや転写ムラのない良好な電子写真画像を得ることができる電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真画像形成装置は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、  前記クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、前記感光体に当接し、前記現像手段に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング手段との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018049050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、
前記クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、前記感光体に当接し、前記現像手段に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング手段との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記現像手段に用いられるトナーの軟化点が、７０〜１１０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段として前記感光体に当接する接触帯電ローラーが用いられ、当該接触帯電ローラーが、前記遮蔽部材を兼ねることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱手段に用いられる熱源が、前記感光体に対向離間して設置されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体が、硬化表面層を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段が、前記感光体上に形成されたトナー像を直接転写材に転写する直接転写方式の転写手段であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程を有する電子写真画像形成方法であって、
前記クリーニング工程の下流で前記帯電工程までに、感光体に当接し、前記現像工程に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング工程との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱工程を有することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法に関し、より詳しくは、高温高湿の環境下でも画像流れや転写ムラのない良好な電子写真画像を得ることができる電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速化や高画質化が図られた電子写真画像形成装置に対応して、高耐久性を有する感光体が求められている。
【０００３】
一般的に、感光体はクリーニング手段などとの接触により、感光体表面が摩耗するという問題がある。感光体表面の摩耗を抑制するために、感光体の保護層として硬化表面層を設置して感光体の摩耗量を小さくすることで長寿命を達成する技術が採用されている。
【０００４】
表面層として、重合性化合物を硬化して得られる硬化樹脂中に、反応性有機基を有する表面処理剤によって表面処理された金属酸化物微粒子が含有されてなる架橋型硬化樹脂による表面層を採用した場合においては、特に耐摩耗性に優れることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、このような架橋型硬化樹脂による表面層は耐摩耗性に優れるので長寿命化が可能な半面、感光体を長期間用いると、高温高湿の環境下において表面抵抗が低下することにより、画像流れが発生するという問題が発生する。画像流れは、レーザーのドット光により形成される潜像が、常温常湿で形成される潜像よりも浅く広く形成されて、出力画像が形成されづらくなる現象である。
【０００６】
例えば、コピー機の電源オフの状態での高温高湿下の環境で一晩放置後、翌朝画像を出力すると、画像流れが発生する場合がある。格子画像であれば、各々の線が細くなり、画像流れの程度が悪ければ、線が再現されないこともある。この画像流れは、感光体上の放電生成物が吸湿性のため高温高湿下の環境で吸湿し、低抵抗成分となり、感光体表面抵抗が小さくなることで起こる感光体上の潜像流れが原因であると考えられている。
【０００７】
このような画像流れに対する対策の一つとして、感光体に加熱装置を設けて加熱することが知られている（特許文献２及び特許文献３参照。）。これは、放電生成物に吸湿した水分を脱離させ、感光体表面の電気抵抗を上げることによって画像流れを改善することを目的としている。しかし、この場合、感光体周りに配置された現像機をも加熱してしまうことで、部分的な転写不良である“ホタル”が発生するという問題が新たに生じることが分かってきた。ホタルは、ベタ画像中に白色の斑点（白抜け）が発生する転写ムラを指しており、加熱により軟凝集したトナー凝集物や粗大粒子等のような異物に起因するものと考えられている。この現象は、近年現像の際に採用されている低温定着用トナーを用いた時に顕著である。
【０００８】
したがって、高温高湿の環境下でも画像流れや白色の斑点が発生する転写ムラの発生のない耐久性の優れた電子写真画像形成装置が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１８７２５号
【特許文献２】特開２００９−３００８２９号公報
【特許文献３】特開２００７−２４１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高温高湿の環境下でも画像流れや転写ムラのない良好な電子写真画像を得ることができる電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、画像流れを防止するため感光体を加熱する際、特定位置に熱伝達を防止する遮蔽部材を設けることにより、画像流れの防止だけでなく、トナーの軟凝集の発生をなくし、転写ムラを防止することも可能になることを見いだし本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１３】
１．感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、
前記クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、前記感光体に当接し、前記現像手段に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング手段との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００１４】
２．前記現像手段に用いられるトナーの軟化点が、７０〜１１０℃の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１５】
３．前記帯電手段として前記感光体に当接する接触帯電ローラーが用いられ、当該接触帯電ローラーが、前記遮蔽部材を兼ねることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１６】
４．前記加熱手段に用いられる熱源が、前記感光体に対向離間して設置されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１７】
５．前記感光体が、硬化表面層を有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１８】
６．前記転写手段が、前記感光体上に形成されたトナー像を直接転写材に転写する直接転写方式の転写手段であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１９】
７．帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程を有する電子写真画像形成方法であって、
前記クリーニング工程の下流で前記帯電工程までに、感光体に当接し、前記現像工程に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング工程との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱工程を有することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、高温高湿の環境下でも画像流れや転写ムラのない良好な電子写真画像を得ることができる電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成方法を提供することができる。
【００２１】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２２】
前述した画像流れを改善するため感光体を加熱する方法として、感光体内面に設置したヒーターや感光体外側にヒーターを接触、離間して設置する従来の方法があるが、これらの加熱方法では、現像手段付近の温度が上がることにより、トナーの軟凝集が起こることを防ぐことが難しく、ベタ画像を出した時に転写ムラを防止できなかった。
【００２３】
本発明では、この課題を解決するために、クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、遮蔽部材を設置し、クリーニング手段と遮蔽部材と間に位置する感光体の表面部分を局所的に加熱することで、感光体の潜像形成に近い部分を効果的に加熱することができる。さらに、遮蔽部材により熱伝達が防止され現像手段の温度上昇を防ぎ、トナーの軟凝集を抑制することができる。このため画像流れや転写ムラのない良好な電子写真画像を得ることができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の電子写真画像形成装置の一例を示す断面構成図
【図２】本発明に係る画像形成部１０Ｙ周辺の構成の一例を示す断面構成図
【図３】本発明に係る画像形成部１０Ｙ周辺の構成の他の一例を示す断面構成図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の電子写真画像形成装置は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、前記クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、前記感光体に当接し、前記現像手段に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング手段との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。この特徴は、各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記現像手段に用いられるトナーの軟化点が、７０〜１１０℃の範囲内であることが好ましい。また、前記帯電手段として前記感光体に当接する接触帯電ローラーが用いられ、当該接触帯電ローラーが、前記遮蔽部材を兼ねることが、遮蔽部材を新たな部材として用いる必要がないことから、好ましい。
【００２７】
さらに、本発明においては、前記加熱手段に用いられる熱源が、前記感光体に対向離間して設置されていることが好ましい。これにより、熱源が感光体に接触し、感光体や熱源を傷つける不具合を防止できる。また、熱源を離すことで加熱ムラを防止できる。
【００２８】
本発明の実施態様としては、感光体の寿命の観点から、前記感光体が、硬化表面層を有することが好ましい。
【００２９】
本発明の電子写真画像形成方法は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程を有する電子写真画像形成方法であって、前記クリーニング工程の下流で前記帯電工程までに、感光体に当接し、前記現像工程に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング工程との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱工程を有することが好ましい。
【００３０】
なお、電子写真画像形成は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程をこの順で繰り返すことにより行われる。本発明においてクリーニング工程の下流とは、クリーニング工程に続く帯電工程等の工程をいい、本発明のおいては、クリーニング工程に続く前記帯電工程までに、加熱手段を有する。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３２】
《電子写真画像形成装置》
本発明の電子写真画像形成装置は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、前記クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、前記感光体に当接し、前記現像手段に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング手段との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。
【００３３】
本発明の電子写真画像形成装置としては、単色のトナーで画像形成を行うモノクロ電子写真画像形成装置や、感光体上のトナー像を中間転写体に順次転写するカラー電子写真画像形成装置、各色毎の複数の感光体を中間転写体上に直列配置させたタンデム型カラー電子写真画像形成装置及びトナー像を直接転写材に転写する直接転写方式の電子写真画像形成装置などが挙げられる。
【００３４】
図１は、本発明の電子写真画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００３５】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋは静電潜像を担持するドラム状の感光体、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ及び２Ｋは帯電手段、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ及び４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋは一次転写手段としての一次転写ローラー、５Ａは二次転写手段としての二次転写ローラー、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋはクリーニング手段、ＨＹ、ＨＭ、ＨＣ及びＨＫは加熱手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００３６】
この電子写真画像形成装置は、タンデム型カラー電子写真画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、転写材である記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。電子写真画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３７】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の一つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙ、加熱手段ＨＹ及び遮蔽部材Ｓ１Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の一つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍクリーニング手段６Ｍ、加熱手段ＨＭ及び遮蔽部材Ｓ１Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の一つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃ、加熱手段ＨＣ及び遮蔽部材Ｓ１Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の一つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋ、クリーニング手段６Ｋ、加熱手段ＨＫ及び遮蔽部材Ｓ１Ｋを有する。
【００３８】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００３９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ及び５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ及びレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａと対向ローラー７４に搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００４０】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００４１】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ及び５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ及び１Ｃに圧接する。
【００４２】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００４３】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００４４】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００４５】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４及び７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００４６】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４７】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋに、加熱、帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の加熱、帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成するトナー像の色が異なる以外は同様に構成されるため、以下、画像形成部１０Ｙの例で説明する。
【００４９】
〔加熱手段〕
本発明では、クリーニング手段の下流で前記帯電手段までに、前記感光体に当接し、前記現像手段に用いられるトナーへの熱伝達を防止する遮蔽部材を備え、当該遮蔽部材と前記クリーニング手段との間に位置する前記感光体の表面を加熱する加熱手段を有することを特徴とする。
【００５０】
図２は、本発明に係る画像形成部１０Ｙ周辺の構成の一例を示す断面構成図であり、図１で示した構成図を拡大したものである。
【００５１】
従来のように、画像流れを改善するために感光体を加熱すると、現像手段付近の温度も上がることにより、トナーの軟凝集が起こることを防ぐことが難しく、ハーフ画像を出した時に転写ムラを防止できなかった。本発明では、この課題を解決するために、クリーニング手段６Ｙの下流で帯電手段２Ｙまでに、遮蔽部材Ｓ１Ｙを設置し、クリーニング手段６Ｙと遮蔽部材Ｓ１Ｙと間に位置する感光体の表面部分を加熱手段ＨＹにより局所的に加熱することで、感光体の潜像形成に近い部分を効果的に加熱することができる。さらに、遮蔽部材Ｓ１Ｙにより熱伝達が防止され現像手段４Ｙの温度上昇を防ぎ、現像手段４Ｙに含まれているトナーの軟凝集を抑制することができる。このため画像流れや転写ムラのない良好な電子写真画像を得ることができると考えられる。
【００５２】
加熱手段ＨＹに用いられる熱源は、感光体に対向離間して設置されていることが好ましい。つまり、感光体を外部から加熱することが好ましい。内部加熱方式の場合は、感光体表面を局所的に加熱することが困難で、かつ装置が複雑になることから好ましくない。
【００５３】
加熱手段ＨＹに用いられる熱源としては、セラミックヒーター、温風吹き付け、ＩＨヒータ方式の局所加熱装置等、公知のものを用いることができる。感光体１Ｙと熱源の距離は、熱源にもよるが、加熱ムラの防止や、加熱の効率などの観点から１０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５４】
加熱する温度は、感光体１Ｙの加熱手段に対向する感光体１Ｙの表面温度が４０〜５０℃の範囲内となるようにすることが好ましい。感光体１Ｙの表面温度が４０℃以上であれば、画像流れを効果的に防止でき、５０℃以下であれば、白抜け転写ムラを防止することができる点で好ましい。感光体の表面温度は、例えば、放射温度計により、赤外線の強度分布を計測することで計測することができる。
【００５５】
〈遮蔽部材〉
遮蔽部材は、クリーニング手段の下流で、帯電手段までの位置まで設けることが必要で、帯電手段より下流で現像手段までの位置に設けた場合、現像手段の温度上昇を効果的に抑えることができない。また、感光体の帯電潜像を乱してしまう点で不利である。
【００５６】
また、遮蔽部材Ｓ１Ｙは感光体１Ｙと接していることが必要で、接することで現像手段４Ｙの温度上昇を効果的に防ぐことが可能となる。遮蔽部材Ｓ１Ｙは柔軟で感光体を傷つけない材料であることが好ましい。具体的には、後述するクリーニング手段６Ｙで用いられるクリーニングブレードＣｂＹと同様な材料を好ましく用いることができる。
【００５７】
図３で示したように、帯電手段が感光体に当接する接触帯電ローラーが用いられる場合は、この接触帯電ローラーＳ２２Ｙが、遮蔽部材を兼ねることもできる。この場合、新たに遮蔽部材を用いる必要がない点で好ましい。接触帯電ローラーについては帯電手段の項で詳述する。
【００５８】
〔感光体〕
感光体１Ｙは、硬化表面層を有することが好ましい。具体的には、感光体１Ｙは、架橋型硬化樹脂による保護層として硬化表面層を有するものであることが好ましく、導電性支持体上に、中間層を有し、この中間層上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層がこの順に積層されてなる感光層が形成され、この感光層（電荷輸送層）上に表面層が形成された層構成を有していることが好ましい。なお、感光層は、電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する単層構造の層構成を有するものであってもよい。このような構造とすることで感光体の耐久性（耐摩耗性）を増すことができる。
【００５９】
〈重合性化合物〉
架橋型硬化樹脂は、紫外線や電子線などの活性線の照射や加熱により、重合性官能基を２個以上有する重合性化合物を重合し、架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより得られる架橋重合体からなるものである。重合性化合物としては、重合性官能基を２個以上有するものを用い、重合性官能基を１個有するものを併用することもできる。具体的には、重合性化合物としては、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。
【００６０】
重合性化合物としては、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマー又はこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。
【００６１】
重合性化合物は１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。また、これらの重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００６２】
以下、重合性化合物の具体例を示す。
【００６３】
【化１】
2018049050.tif 000003
【００６４】
【化２】
2018049050.tif 000004
【００６５】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１４を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を示す。
【００６６】
〈金属酸化物微粒子〉
表面層には、膜強度及び導電性の観点から、金属酸化物微粒子が含有されていてもよい。また、この金属酸化物微粒子は、表面処理剤によって表面処理されたものであることが好ましい。
【００６７】
金属酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化スズ、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどを用いることができるが、なかでも、硬度、導電性、光透過性の観点から、酸化スズが好ましい。
【００６８】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜４０ｎｍの範囲内である。
【００６９】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（（株）ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出することができる。
【００７０】
表面処理剤としては、金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応するものが好ましく、このような表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
【００７１】
また、表面処理剤としては、ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤が好ましい。ラジカル重合性反応基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このようなラジカル重合性反応基は、本発明に係る重合性化合物とも反応して強固な表面層を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００７２】
以下、表面処理剤の具体例を示す。
【００７３】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
表面処理剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００７４】
表面処理剤の使用量は、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部の範囲内である。
【００７５】
表面処理剤の未処理金属酸化物微粒子に対する処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子と表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、未処理金属酸化物微粒子の再凝集を防止すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００７６】
表面層中の金属酸化物微粒子の含有割合は、架橋型硬化樹脂１００質量部に対して２０〜１７０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２５〜１３０質量部の範囲内である。
【００７７】
表面層には、架橋型硬化樹脂や金属酸化物微粒子の他に他の成分が含有されていてもよく、例えば各種の酸化防止剤を含有させることができ、各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種又は２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００７８】
表面層は、重合性化合物や金属酸化物微粒子、重合開始剤及び必要に応じて他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液を調製し、この塗布液を感光層（電荷輸送層）の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗膜中の重合性化合物成分を重合反応させ、硬化させることにより形成することができる。
【００７９】
以上のような表面層は、重合性化合物間の反応などが進行することにより、架橋重合体による硬化樹脂として形成される。
【００８０】
表面層の形成に用いられる溶媒としては、重合性化合物及び金属酸化物微粒子を溶解又は分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
表面層形成用の塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【００８２】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥又は熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【００８３】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃の範囲内であり、特に好ましくは８０〜１４０℃の範囲内である。乾燥時間は、好ましくは１〜２００分間であり、特に好ましくは５〜１００分間の範囲内である。
【００８４】
重合性化合物を反応させる方法としては、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤及び熱重合開始剤を併用することもできる。
【００８５】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物；過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化物などが挙げられる。
【００８６】
光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（「イルガキュア−３６９」：ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００８７】
その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。また、光重合促進効果を有する光重合促進剤を単独で、又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。光重合促進剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００８８】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、又はホスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−アミノアルキルフェノン構造、又は、アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００８９】
重合開始剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００９０】
重合開始剤の添加割合は、重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部の範囲内である。
【００９１】
架橋重合体は、重合性化合物を含む塗膜に活性線を照射し、ラジカルを発生させて重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより生成される。活性線としては紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【００９２】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
【００９３】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
【００９４】
ランプの電力は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷの範囲内である。
【００９５】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶの範囲内であることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄの範囲内であることが好ましい。
【００９６】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間の範囲内であることがより好ましい。
【００９７】
表面層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【００９８】
表面層のユニバーサル硬さ（ＨＵ）は、２８０〜６００Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることが好ましく、より好ましくは５００〜６００Ｎ／ｍｍ２の範囲内である。
【００９９】
表面層のユニバーサル硬さが上記範囲内であることにより、感光体表面が高い耐摩耗性を有するものとなる。
【０１００】
表面層のユニバーサル硬さは、超微小硬さ試験システム「フィッシャースコープＨ１００」（（株）フィッシャー・インストルメンツ製）により測定することができる。
【０１０１】
具体的には、「フィッシャースコープＨ１００」により試験荷重下でダイヤモンド四角錐のビッカーズ圧子に荷重Ｆをかけて感光体表面を押し込んだときの、押し込み深さｈ及び荷重Ｆから下記式（１）により求める。
【０１０２】
ＨＵ（ユニバーサル硬さ）＝Ｆ／（２６．４５×ｈ２）      式（１）
なお、表面層のユニバーサル硬さは、表面層を形成する際の硬化処理条件（活性線の照射時間や活性線種）や重合性化合物の種類によって制御することができる。
【０１０３】
表面層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１０４】
次に、本発明の感光体を構成する表面保護層以外の構成材料について説明する。
【０１０５】
（導電性支持体）
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１０６】
（中間層）
本発明においては、導電性支持体と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１０７】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１０８】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種金属酸化物微粒子等の無機微粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物微粒子、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
【０１０９】
これら無機微粒子を１種類若しくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体又は融着の形をとってもよい。このような無機微粒子の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【０１１０】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１１１】
電荷発生物質としては、公知の電荷発生物質を使用することができ、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ並びにチオインジゴなどのインジゴ顔料及びフタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、若しくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１１２】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶媒で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の層厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１１４】
（電荷輸送層）
本発明に係る感光体に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成されることが好ましい。
【０１１５】
電荷輸送物質としては、公知の電荷輸送物質を使用することができ、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン及びトリフェニルアミン誘導体等を挙げることができる。これらは２種以上混合して使用してもよい。
【０１１６】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。さらにはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐摩耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１１７】
〔帯電手段〕
帯電手段２Ｙは、感光体表面を所定の電位に一様に帯電させるものであり、公知の手段を用いることができる。具体的には、スコロトロン帯電器のようなコロナ放電現象を利用したものでも良いし、画像形成装置の小型化を図ることも容易であるなどの理由から、近年注目されている近接帯電方式の帯電手段でも良い。
【０１１８】
近接帯電方式とは、感光体の表面近傍の微小な空隙で発生する近接放電を利用した帯電方式を指す。近接帯電方式には、具体的には、接触帯電ローラー方式、非接触帯電ローラー方式、ブラシ帯電方式などが含まれる。これらの中では、感光体と当接する接触帯電ローラーが用いられることが好ましい。この接触帯電ローラーは遮蔽部材の機能を兼ねることができるため、新たな部材として遮蔽部材を使用しなくても良いことから好ましい。さらに、近接帯電方式の帯電手段はオゾンや窒素酸化物の発生量を大幅に少なくすることができるため、画像流れの抑制にも効果を見込めることから好ましい。
【０１１９】
〔露光手段〕
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ表面に、画像信号（イエローの画像信号）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。露光手段３Ｙは、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子が配列されたＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又はレーザー光学系などを用いることが好ましい。
【０１２０】
〔現像手段〕
現像手段４Ｙは、感光体１Ｙ表面にトナーを供給し、感光体１Ｙ表面に形成された静電潜像を現像し、トナー像を形成する手段である。この例の現像手段４Ｙは、具体的には、現像剤が収容されたハウジングと、当該ハウジング内に備えられ、マグネットを内蔵して現像剤を保持して回転する現像スリーブと、感光体及び当該現像スリーブの間に現像電界を形成するための直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置により構成された現像器よりなることが好ましい。
【０１２１】
〈トナー〉
本発明に用いられるトナーは、静電荷像現像用トナーであって、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含むトナー母体粒子を含有することが好ましい。
【０１２２】
また、トナーは、その軟化点が７０〜１１０℃の範囲内であることがより好ましい。
【０１２３】
軟化点を上記範囲内とすることにより、本発明において、白抜け転写ムラを防止しつつ、低温定着性を向上させ、定着時に加えられる熱によって生じる弊害を低減させることができる。その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像により広く安定した色再現性を得ることができる。
【０１２４】
また、定着温度が極めて低温の低温定着を弊害を伴うことなく行うことができるため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行うことが可能となる。
【０１２５】
トナーの軟化点は、例えば、（１）結着樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）トナーの製造工程において、例えば、結着樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、又はこれらの（１）〜（３）の手法を組み合わせることなどによって制御することができる。
【０１２６】
トナーの軟化点は、例えば、「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押しだすようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点とされる。
【０１２７】
以下、本発明に係るトナーを構成する各材料について説明する。
【０１２８】
〈トナー母体粒子〉
本発明に係るトナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含んで構成されていることが好ましい。
【０１２９】
本発明においては、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子といい、トナー母体粒子又はトナー粒子の集合体をトナーという。トナー母体粒子は、一般的には、そのままでもトナー粒子として用いることもできるが、本発明においては、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをトナー粒子として用いる。
【０１３０】
〈離型剤〉
離型剤は、エステルワックスを含む第１の離型剤成分とマイクロクリスタリンワックスを含む第２の離型剤成分とを含有し、離型剤中、第１の離型剤成分の含有率が４０〜９８質量％の範囲内であり、第２の離型剤成分の含有率が２〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１３１】
第１の離型剤成分の含有率が４０質量％以上の場合には、低温定着性が良好で、９８質量％以下の場合には、光沢ムラが良好である。
【０１３２】
第２の離型剤成分の含有率が２質量％以上の場合には、光沢ムラが良好で、４０質量％以下の場合には、低温定着性が良好である。
【０１３３】
第１及び第２の離型剤成分の含有率は、第１の離型剤成分が７０〜９６質量％の範囲内、第２の離型剤成分が４〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、第１の離型剤成分が８０〜９６質量％の範囲内、第２の離型剤成分が４〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１３４】
また、第１の離型剤成分の融点（Ｔｍｗ１）と第２の離型剤成分の融点（Ｔｍｗ２）とが、下記式（２）を満たすことが好ましい。
【０１３５】
５（℃）≦Ｔｍｗ２−Ｔｍｗ１≦１５（℃）      式（２）
第１及び第２の離型剤成分の融点差（Ｔｍｗ２−Ｔｍｗ１）は、より好ましくは１０〜１５℃の範囲内である。
【０１３６】
また、後述する結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍｃ）と第２の離型剤成分の融点（Ｔｍｗ２）とが、下記式（３）を満たすことが好ましい。
【０１３７】
５（℃）≦Ｔｍｗ２−Ｔｍｃ≦１５（℃）      式（３）
なお、本発明において、第１及び第２の離型剤成分や結晶性ポリエステル樹脂由来の融点は、トナーの示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：ＤＳＣ）を行うことにより求めることができる。示差走査熱量測定には、例えば、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いることができる。
【０１３８】
測定は、昇降速度１０℃／ｍｉｎで室温（２５℃）から１５０℃まで昇温し、５分間１５０℃で等温保持する１回目の昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃から０℃まで冷却し、５分間０℃で等温保持する冷却過程、及び、昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から１５０℃まで昇温する２回目の昇温過程をこの順に経る測定条件（昇温・冷却条件）によって行う。上記測定は、トナー３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」のサンプルホルダーにセットして行う。リファレンスとして空のアルミニウム製パンを使用する。
【０１３９】
上記測定において、１回目の昇温過程により得られた吸熱曲線から解析を行い、第１及び第２の離型剤成分や結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピークのトップ温度を、融点（℃）とする。
【０１４０】
（第１の離型剤成分）
本発明に係る第１の離型剤成分に含まれるエステルワックスは、少なくともエステルを含んでいる。
【０１４１】
エステルとしては、モノエステル、ジエステル、トリエステル及びテトラエステルのいずれをも用いることができ、例えば、下記一般式（１）〜（３）で表される構造を有する高級脂肪酸及び高級アルコールのエステル類、下記一般式（４）で表される構造を有するトリメチロールプロパントリエステル類、下記一般式（５）で表される構造を有するグリセリントリエステル類、下記一般式（６）で表される構造を有するペンタエリスリトールテトラエステル類などを挙げることができる。
【０１４２】
一般式（１）  Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２
一般式（２）  Ｒ１−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣＯ−Ｒ２
一般式（３）  Ｒ１−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ−Ｒ２
一般式（１）〜（３）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同一であっても、異なっていてもよい。ｎは、１〜３０の整数を表す。
【０１４３】
Ｒ１及びＲ２は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【０１４４】
ｎは、１〜３０の整数を表すが、好ましくは１〜１２の整数を表す。
【０１４５】
【化３】
2018049050.tif 000005
【０１４６】
一般式（４）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、同一であっても、異なっていてもよい。
【０１４７】
Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【０１４８】
【化４】
2018049050.tif 000006
【０１４９】
一般式（５）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ３は、同一であっても、異なっていてもよい。
【０１５０】
Ｒ１〜Ｒ３は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【０１５１】
【化５】
2018049050.tif 000007
【０１５２】
一般式（６）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の炭素数１３〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、同一であっても、異なっていてもよい。
【０１５３】
Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１３〜３０の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１７〜２２の炭化水素基である。
【０１５４】
Ｒ１〜Ｒ４が有してもよい置換基としては、本発明の効果を阻害しない範囲において特に限定されず、例えば、直鎖又は分岐アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素環基、芳香族複素環基、非芳香族炭化水素環基、非芳香族複素環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、ウレイド基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基又はヘテロアリールスルホニル基、アミノ基、ハロゲン原子、フッ化炭化水素基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、チオール基、シリル基、重水素原子等が挙げられる。
【０１５５】
上記一般式（１）で表される構造を有するモノエステルの具体例としては、例えば、以下の式（１−１）〜（１−８）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１５６】
式（１−１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１３−ＣＨ３
式（１−２）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１４−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１５−ＣＨ３
式（１−３）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３
式（１−４）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
式（１−５）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３
式（１−６）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
式（１−７）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２５−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２５−ＣＨ３
式（１−８）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２８−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２９−ＣＨ３
上記一般式（２）及び一般式（３）で表される構造を有するジエステルの具体例としては、例えば、以下の式（２−１）〜（２−７）、及び式（３−１）〜（３−３）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１５７】
式（２−１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＯＣＯ−（ＣＨ２）２０−ＣＨ３
式（２−２）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１８−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＯＣＯ−（ＣＨ２）１８−ＣＨ３
式（２−３）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）２０−ＣＨ３
式（２−４）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）２２−ＣＨ３
式（２−５）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＯＣＯ−（ＣＨ２）１６−ＣＨ３
式（２−６）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＯＣＯ−（ＣＨ２）２６−ＣＨ３
式（２−７）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２０−ＣＯＯ−（ＣＨ２）６−ＯＣＯ−（ＣＨ２）２０−ＣＨ３
式（３−１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２１−ＯＣＯ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２１−ＣＨ３
式（３−２）  ＣＨ３−（ＣＨ２）２３−ＯＣＯ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２３−ＣＨ３
式（３−３）  ＣＨ３−（ＣＨ２）１９−ＯＣＯ−（ＣＨ２）６−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１９−ＣＨ３
上記一般式（４）で表される構造を有するトリエステルの具体例としては、例えば、以下の式（４−１）〜（４−６）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１５８】
【化６】
2018049050.tif 000008
【０１５９】
上記一般式（５）で表される構造を有するトリエステルの具体例としては、例えば、以下の式（５−１）〜（５−６）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１６０】
【化７】
2018049050.tif 000009
【０１６１】
上記一般式（６）で表される構造を有するテトラエステルの具体例としては、例えば、以下の式（６−１）〜（６−５）で表される構造を有する化合物を例示することができる。
【０１６２】
【化８】
2018049050.tif 000010
【０１６３】
以上の中でも、エステルとしては、モノエステルであることが好ましい。
【０１６４】
また、第１の離型剤成分を構成するエステルワックスは、一つの分子内にモノエステル構造、ジエステル構造、トリエステル構造及びテトラエステル構造の複数が保有された構造のものであってもよい。
【０１６５】
また、離型剤を構成する第１の離型剤成分としては、以上のエステルの２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１６６】
トナー母体粒子中、離型剤の含有率は、３〜１５質量％の範囲内であることが好ましく、５〜１２質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１６７】
第１の離型剤成分が、炭素鎖長の異なる複数種のエステルを含む場合、第１の離型剤成分の炭素鎖長分布において、最も高い含有率に対応した炭素鎖長を有するエステルの含有率は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【０１６８】
（第２の離型剤成分）
本発明に係る第２の離型剤成分には、少なくともマイクロクリスタリンワックスが含まれていることが好ましい。
【０１６９】
ここで、マイクロクリスタリンワックスとは、石油ワックスの中で、主成分が直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）であるパラフィンワックスとは異なり、直鎖状炭化水素の他に分岐鎖状炭化水素（イソパラフィン）や環状炭化水素（シクロパラフィン）を多く含むワックスをいい、一般に、マイクロクリスタリンワックスは、低結晶性のイソパラフィンやシクロパラフィンが多く含有されているために、パラフィンワックスに比べて結晶が小さく、パラフィンワックスに比べて分子量が大きいものである。
【０１７０】
このようなマイクロクリスタリンワックスは、炭素数が３０〜６０の範囲内、重量平均分子量が５００〜８００の範囲内、融点が６０〜９０℃の範囲内である。マイクロクリスタリンワックスとしては、重量平均分子量が６００〜８００の範囲内、融点が６０〜８５℃の範囲内であるものが好ましい。また、低分子量のもので特に数平均分子量が３００〜１０００の範囲内のものが好ましく、４００〜８００の範囲内のものがより好ましい。また、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０１〜１．２０の範囲内であることが好ましい。
【０１７１】
マイクロクリスタリンワックスとしては、例えば、日本精蝋（株）製のＨＮＰ−０１９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５などのマイクロクリスタリンワックスや、イソパラフィンが主成分であるワックスＥＭＷ−０００１、ＥＭＷ−０００３などが挙げられる。
【０１７２】
また、マイクロクリスタリンワックスは、分岐の割合が０．１〜２０％の範囲内であることが好ましく、０．３〜１０％の範囲内であることがより好ましい。
【０１７３】
分岐の割合、すなわち、マイクロクリスタリンワックスを構成する全炭素原子中の３級炭素原子及び４級炭素原子の合計の割合が０．１〜２０％の範囲内であることにより、マイクロクリスタリンワックスが低融点でありながら、エステルワックスとの相互作用による分子間の絡み合いが確実に得られて離型剤のトナー母体粒子表面への移行が発生しにくいものとなる。
【０１７４】
マイクロクリスタリンワックスにおける分岐の割合は、具体的には、下記条件における１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法により得られるスペクトルにより、下記式（ｉ）により算出することができる。
【０１７５】
式（ｉ）：分岐の割合（％）＝（Ｃ３＋Ｃ４）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４）×１００
（式（ｉ）中、Ｃ１は１級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ２は２級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ３は３級炭素原子に係るピーク面積、Ｃ４は４級炭素原子に係るピーク面積を表す。）
（１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法の条件）
測定装置      ：ＦＴ  ＮＭＲ装置  Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子社製）
測定周波数    ：１００．５ＭＨｚ
パルス条件    ：４．０μｓ
データポイント：３２７６８
遅延時間      ：１．８ｓｅｃ
周波数範囲    ：２７１００Ｈｚ
積算回数      ：２００００回
測定温度      ：８０℃
溶媒          ：ベンゼン−ｄ６／ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ４＝１／４（ｖ／ｖ）
試料濃度      ：３質量％
試料管        ：径５ｍｍ
測定モード    ：１Ｈ完全デカップリング法
〈結着樹脂〉
本発明に係る結着樹脂は、少なくとも非晶性ビニル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有している。
【０１７６】
（非晶性ビニル樹脂）
本発明に係る非晶性ビニル樹脂は、ビニル基を有する単量体（以下、「ビニル単量体」という。）を用いて形成されるものであり、非晶性ビニル樹脂としては、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、中でも、スチレン・アクリル樹脂であることが好ましい。
【０１７７】
本発明において、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、昇温時に明確な吸熱ピークを有さない樹脂と定義される。ここで、「明確な吸熱ピーク」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。吸熱曲線は、例えば、示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定することができる。
【０１７８】
ビニル単量体としては、以下のものが挙げられる。
【０１７９】
（１）スチレン系単量体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン及びこれらの誘導体など。
【０１８０】
（２）（メタ）アクリル酸エステル系単量体
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル及びこれらの誘導体など。
【０１８１】
（３）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなど。
【０１８２】
（４）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなど。
【０１８３】
（５）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなど。
【０１８４】
（６）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなど。
【０１８５】
（７）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸又はメタクリル酸誘導体など。
【０１８６】
上記ビニル単量体は、１種単独で、又は２種以上を組み合せて使用することができる。
【０１８７】
また、ビニル単量体としては、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基などのイオン性解離基を有する単量体を用いることが好ましい。具体的には、以下のものが挙げられる。
【０１８８】
カルボキシ基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。
【０１８９】
スルホン酸基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【０１９０】
リン酸基を有する単量体としては、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１９１】
さらに、ビニル単量体として多官能性ビニル類を使用し、ビニル重合体を架橋構造を有するものとすることもできる。
【０１９２】
多官能性ビニル類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【０１９３】
非晶性ビニル樹脂の結着樹脂中における含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【０１９４】
（結晶性ポリエステル樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂は、結着樹脂中における含有率が５〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が５質量％以上の場合には、低温定着性が良好で、２０質量％以下の場合には、光沢ムラが良好である。
【０１９５】
結晶性ポリエステル樹脂の含有率は、７〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１９６】
また、結晶性ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍｃ）は、下記式（７）を満たすことが好ましい。
【０１９７】
６５（℃）≦Ｔｍｃ≦８５（℃）            式（７）
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、好ましくは７０〜８０℃の範囲内である。
【０１９８】
なお、本発明において、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、上述したようにトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行うことにより測定することができる。
【０１９９】
結晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のアルコール（多価アルコール成分）と、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸成分）との重縮合反応によって得ることができる。
【０２００】
本発明において、「結晶性」樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、昇温時に明確な吸熱ピークを有する樹脂と定義される。ここで、「明確な吸熱ピーク」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。
【０２０１】
結晶性ポリエステル樹脂は、上記したとおりであれば特に限定されない。例えば、結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との重縮合反応によって合成される単重合体であってもよいし、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との重縮合反応によって合成される結晶性ポリエステル樹脂ユニットと、ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットとが共重合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としてもよく、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０２０２】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂ユニットからなる主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂や、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを他成分からなる主鎖に共重合させた構造を有する樹脂が挙げられる。
【０２０３】
多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオール、及びこれらのエステル化合物、ヒドロキシカルボン酸誘導体などを挙げることができる。
【０２０４】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、メサコン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸、及びこれらのアルキルエステル、酸無水物、酸塩化物などを挙げることができる。
【０２０５】
結晶性ポリエステル樹脂の形成方法は特に制限されず、公知のエステル化触媒を利用して、上記多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分を重縮合する（エステル化する）ことにより形成することができる。
【０２０６】
上記の多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との使用比率としては、多価カルボン酸成分のカルボキシ基に対する多価アルコール成分のヒドロキシ基の当量比を、１．５／１〜１／１．５の範囲内とすることが好ましく、１．２／１〜１／１．２の範囲内とすることがより好ましい。
【０２０７】
結晶性ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、アルミニウム、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、アミン化合物等が挙げられる。
【０２０８】
具体的には、スズ化合物としては、酸化ジブチルスズ、オクチル酸スズ、ジオクチル酸スズ、これらの塩等などを挙げることができる。
【０２０９】
チタン化合物としては、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラステアリルチタネートなどのチタンアルコキシド、ポリヒドロキシチタンステアレートなどのチタンアシレート、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネートなどのチタンキレートなどを挙げることができる。
【０２１０】
ゲルマニウム化合物としては、二酸化ゲルマニウムなどを挙げることができる。
【０２１１】
アルミニウム化合物としては、ポリ水酸化アルミニウムなどの酸化物、アルミニウムアルコキシド、トリブチルアルミネートなどを挙げることができる。
【０２１２】
これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１３】
重合温度や重合時間は特に限定されるものではなく、重合中には必要に応じて反応系内を減圧してもよい。
【０２１４】
結晶性ポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが共重合したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂である場合、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの含有率は、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の全量に対して５０質量％以上９８質量％未満であることが好ましい。上記範囲とすることにより、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に十分な結晶性を付与することができる。なお、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂中の各ユニットの構成成分及び含有率は、例えば、ＮＭＲ測定、メチル化反応Ｐ−ＧＣ／ＭＳ測定により特定することができる。
【０２１５】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとを含むものであれば、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれの形態であってもよいが、グラフト共重合体であると好ましい。グラフト共重合体とすることにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの配向を制御しやすくなり、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に十分な結晶性を付与することができる。
【０２１６】
また、結晶性ポリエステル樹脂ユニットが、結晶性ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットを主鎖として、グラフト化されていることが好ましい。すなわち、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂が、主鎖としてポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットを有し、側鎖として結晶性ポリエステル樹脂ユニットを有するグラフト共重合体であることが好ましい。
【０２１７】
上記形態とすることにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの配向をより高めることができ、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の結晶性を向上させることができる。
【０２１８】
なお、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂には、更に、スルホン酸基、カルボキシ基、ウレタン基などの置換基が導入されていてもよい。上記置換基の導入は、結晶性ポリエステル樹脂ユニット中でもよいし、以下で詳説するポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット中であってもよい。
【０２１９】
また、多価アルコール成分の炭素数（Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ））と、多価カルボン酸成分の炭素数（Ｃ（ａｃｉｄ））とが、下記式（Ａ）〜（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
【０２２０】
Ｃ（ａｃｉｄ）−Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）≧４      式（Ａ）
Ｃ（ａｃｉｄ）≧１０                          式（Ｂ）
Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）≦６                      式（Ｃ）
原料の炭素数が規定された結晶性ポリエステル樹脂は、主鎖の鎖長が異なる多価アルコール成分と多価カルボン酸とを用いて形成されていることから、炭素数の短い分岐鎖と炭素数の長い分岐鎖とが、交互にポリエステル鎖に結合されたものとなる。このため、結晶化する際、規則性が低い部分が存在すると考えられる。したがって、結着樹脂を構成する結晶性ポリエステル樹脂として、原料の炭素数が規定された結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、熱定着において結晶性ポリエステル樹脂の融点より高い温度の熱エネルギーが付与された際に、結晶の規則性が低い部分から順次に融解していくため、良好な低温定着性が得られる。
【０２２１】
Ｃ（ａｃｉｄ）−Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）≧４であるが、Ｃ（ａｃｉｄ）−Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）≧６を満たすことがより好ましい。
【０２２２】
なお、多価カルボン酸成分を２種以上含有する場合、上記Ｃ（ａｃｉｄ）は、最も含有率（ｍｏｌ換算）の多い多価カルボン酸成分の炭素数とする。同率の場合は、炭素数が最も大きい多価カルボン酸成分の炭素数をＣ（ａｃｉｄ）とする。
【０２２３】
同様に、多価アルコール成分を２種以上含有する場合、上記Ｃ（ａｌｃｏｈｏｌ）は、最も含有率（ｍｏｌ換算）の多い多価アルコール成分の炭素数とする。同率の場合は、炭素数が最も大きい多価カルボン酸成分の炭素数をＣ（ａｌｃｏｈｏｌ）とする。
【０２２４】
（ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニット）
ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂ユニットは、上記結晶性ポリエステル樹脂以外の非晶性樹脂に由来する部分である。
【０２２５】
また、非晶性樹脂ユニットは、当該ユニットと同じ化学構造及び分子量を有する樹脂について示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったときに、融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂ユニットである。
【０２２６】
非晶性樹脂ユニットは、上記したとおりであれば特に限定されない。例えば、非晶性樹脂ユニットからなる主鎖に他成分を共重合させた構造を有する樹脂や、非晶性樹脂ユニットを他成分からなる主鎖に共重合させた構造を有する樹脂について、この樹脂を含むトナーが上記のような非晶性樹脂ユニットを有するものであれば、その樹脂は、本発明でいう非晶性樹脂ユニットを有するハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂に該当する。
【０２２７】
非晶性樹脂ユニットは、結着樹脂に含まれる非晶性ビニル樹脂と同種の樹脂であるビニル樹脂ユニットであることが好ましい。このような形態とすることにより、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ビニル樹脂との親和性がより向上し、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂が非晶性ビニル樹脂中に更に取り込まれやすくなり、帯電均一性等がより一層向上する。
【０２２８】
ここで、「同種の樹脂」とは、繰り返し単位中に特徴的な化学結合が共通に含まれていることを意味する。ここで、「特徴的な化学結合」とは、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）物質・材料データベース（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｌｙｍｅｒ．ｎｉｍｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＰｏＬｙＩｎｆｏ／ｇｕｉｄｅ／ｊｐ／ｔｅｒｍ＿ｐｏｌｙｍｅｒ．ｈｔｍｌ）に記載の「ポリマー分類」に従う。すなわち、ポリアクリル、ポリアミド、ポリ酸無水物、ポリカーボネート、ポリジエン、ポリエステル、ポリハロオレフィン、ポリイミド、ポリイミン、ポリケトン、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリフェニレン、ポリホスファゼン、ポリシロキサン、ポリスチレン、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリビニル及びその他のポリマーの計２２種によって分類されたポリマーを構成する化学結合を「特徴的な化学結合」という。
【０２２９】
また、樹脂が共重合体である場合における「同種の樹脂」とは、共重合体を構成する複数のモノマー種の化学構造において、上記化学結合を有するモノマー種を構成単位としている場合、特徴的な化学結合を共通に有する樹脂同士を指す。したがって、樹脂自体の示す特性が互いに異なる場合や、共重合体中を構成するモノマー種のモル成分比が互いに異なる場合であっても、特徴的な化学結合を共通に有していれば同種の樹脂とみなす。
【０２３０】
例えば、スチレン、ブチルアクリレート及びアクリル酸によって形成される樹脂（又は樹脂ユニット）と、スチレン、ブチルアクリレート及びメタクリル酸によって形成される樹脂（又は樹脂ユニット）とは、少なくともポリアクリルを構成する化学結合を有しているため、これらは同種の樹脂である。さらに例示すると、スチレン、ブチルアクリレート及びアクリル酸によって形成される樹脂（又は樹脂ユニット）と、スチレン、ブチルアクリレート、アクリル酸、テレフタル酸及びフマル酸によって形成される樹脂（又は樹脂ユニット）とは、互いに共通する化学結合として、少なくともポリアクリルを構成する化学結合を有している。したがって、これらも同種の樹脂である。
【０２３１】
非晶性樹脂ユニットを構成する樹脂成分は特に制限されないが、例えば、ビニル樹脂ユニット、ウレタン樹脂ユニット、ウレア樹脂ユニットなどが挙げられる。中でも、熱可塑性を制御しやすいという理由から、ビニル樹脂ユニットが好ましい。
【０２３２】
ビニル樹脂ユニットとしては、ビニル単量体が重合したものであれば特に制限されないが、例えば、アクリル酸エステル樹脂ユニット、スチレン・アクリル酸エステル樹脂ユニット、エチレン・酢酸ビニル樹脂ユニットなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２３３】
スチレン・アクリル樹脂ユニットの形成方法は、特に制限されず、公知の油溶性又は水溶性の重合開始剤を使用して単量体を重合する方法が挙げられる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系又はジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。
【０２３４】
アゾ系又はジアゾ系重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【０２３５】
過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン等が挙げられる。
【０２３６】
また、乳化重合法で樹脂粒子を形成する場合は、水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等が挙げられる。
【０２３７】
（ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の製造方法）
結着樹脂に含まれるハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、上記結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとを分子結合させた構造の共重合体を形成することが可能な方法であれば、特に制限されるものではない。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の具体的な製造方法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
【０２３８】
（１）非晶性樹脂ユニットをあらかじめ重合しておき、当該非晶性樹脂ユニットの存在下で結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する重合反応を行ってハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を製造する方法
この方法では、まず、上述した非晶性樹脂ユニットを構成する単量体（好ましくは、スチレン単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体といったビニル単量体）を付加反応させて非晶性樹脂ユニットを形成する。
【０２３９】
次に、非晶性樹脂ユニットの存在下で、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合反応させて結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。このとき、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合反応させるとともに、非晶性樹脂ユニットに対し、多価アルコール成分又は多価カルボン酸を付加反応させることにより、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂が形成される。
【０２４０】
上記方法において、結晶性ポリエステル樹脂ユニット又は非晶性樹脂ユニット中に、これらユニットが互いに反応可能な部位を組み込んでおくと好ましい。具体的には、非晶性樹脂ユニットの形成時、非晶性樹脂ユニットを構成する単量体の他に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットに残存するカルボキシ基又はヒドロキシ基と反応可能な部位及び非晶性樹脂ユニットと反応可能な部位を有する化合物も使用する。すなわち、この化合物が結晶性ポリエステル樹脂ユニット中のカルボキシ基又はヒドロキシ基と反応することにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットは非晶性樹脂ユニットと化学的に結合することができる。
【０２４１】
若しくは、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの形成時、多価アルコール成分又は多価カルボン酸成分と反応可能であり、かつ、非晶性樹脂ユニットと反応可能な部位を有する化合物を使用してもよい。
【０２４２】
上記の方法を用いることにより、非晶性樹脂ユニットに結晶性ポリエステル樹脂ユニットが分子結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を形成することができる。
【０２４３】
（２）結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとをそれぞれ形成しておき、これらを結合させてハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を製造する方法
この方法では、まず、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを重縮合反応させて結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する。また、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成する反応系とは別に、上述した非晶性樹脂ユニットを構成する単量体を付加重合させて非晶性樹脂ユニットを形成する。このとき、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが互いに反応可能な部位を組み込んでおくと好ましい。なお、このような反応可能な部位を組み込む方法は、上述のとおりであるため、その詳細な説明は省略する。
【０２４４】
次に、上記で形成した結晶性ポリエステルユニットと、非晶性樹脂ユニットとを反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが分子結合した構造のハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を形成することができる。
【０２４５】
また、上記反応可能な部位が結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性樹脂ユニットに組み込まれていない場合は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが共存する系を形成しておき、そこへ結晶性ポリエステル樹脂ユニット及び非晶性樹脂ユニットと結合可能な部位を有する化合物を投入する方法を採用してもよい。そして、当該化合物を介して、結晶性ポリエステル樹脂ユニットと非晶性樹脂ユニットとが分子結合した構造のハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を形成することができる。
【０２４６】
（３）結晶性ポリエステル樹脂ユニットをあらかじめ形成しておき、当該結晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で非晶性樹脂ユニットを形成する重合反応を行ってハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を製造する方法
この方法では、まず、多価アルコール成分と多価カルボン酸とを重縮合反応させて、結晶性ポリエステル樹脂ユニットを形成しておく。
【０２４７】
次に、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの存在下で、非晶性樹脂ユニットを構成する単量体を重合反応させて非晶性樹脂ユニットを形成する。このとき、上記（１）と同様に、結晶性ポリエステル樹脂ユニット又は非晶性樹脂ユニット中に、これらユニットが互いに反応可能な部位を組み込んでおくと好ましい。なお、このような反応可能な部位を組み込む方法は、上述のとおりであるため、その詳細な説明は省略する。
【０２４８】
上記の方法を用いることにより、結晶性ポリエステル樹脂ユニットに非晶性樹脂ユニットが分子結合した構造（グラフト構造）のハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を形成することができる。
【０２４９】
上記（１）〜（３）の形成方法の中でも、（１）の方法は非晶性樹脂ユニット鎖に結晶性ポリエステル樹脂ユニット鎖をグラフト化した構造のハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を形成しやすいことや生産工程を簡素化できるため好ましい。
【０２５０】
（１）の方法は、非晶性樹脂ユニットをあらかじめ形成してから結晶性ポリエステル樹脂ユニットを結合させるため、結晶性ポリエステル樹脂ユニットの配向が均一になりやすい。したがって、本発明で規定するトナーに適したハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂を確実に形成することができるので好ましい。
【０２５１】
〈着色剤〉
着色剤としては、一般に知られている染料及び顔料を用いることができる。
【０２５２】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
【０２５３】
カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知のものを任意に使用することができ、有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
【０２５４】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０２５５】
着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部の範囲内である。
【０２５６】
〈荷電制御剤〉
荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【０２５７】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、通常０．１〜５．０質量部の範囲内とされることが好ましい。
【０２５８】
〈外添剤〉
本発明に係るトナー母体粒子は、そのままで本発明に係る静電荷像現像用トナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー母体粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加してもよい。
【０２５９】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２６０】
これら無機微粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、光沢処理が行われていることが好ましい。
【０２６１】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０２６２】
〈トナー粒子の粒径〉
トナー粒子の平均粒径は、例えば、体積基準のメジアン径（ｄ５０）で３〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、５〜８μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２６３】
このトナー粒子の平均粒径は、製造時において使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、結着樹脂の組成等によって制御することができる。
【０２６４】
体積基準のメジアン径（ｄ５０）が上記範囲内であることにより、１２００ｄｐｉレベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。
【０２６５】
トナー粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定、算出されるものである。
【０２６６】
具体的には、測定試料（トナー）を、界面活性剤溶液（トナー粒子の分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲である２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（ｄ５０）とされる。
【０２６７】
〈トナー粒子の平均円形度〉
トナー粒子は、帯電特性の安定性、低温定着性の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００の範囲内であることが好ましく、０．９５０〜０．９９５の範囲内であることがより好ましい。
【０２６８】
平均円形度が上記範囲内であることにより、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が抑制されてトナーの帯電性が安定し、また、形成される画像において画質が高いものとなる。
【０２６９】
トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。
【０２７０】
具体的には、測定試料（トナー）を界面活性剤入り水溶液にて馴染ませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｉ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲内であれば、再現性が得られる。
【０２７１】
式（Ｉ）
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
〈現像剤〉
トナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【０２７２】
また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散した分散型キャリア等用いてもよい。
【０２７３】
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）としては、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２７４】
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２７５】
〔トナーの製造方法〕
〈トナー母体粒子の製造方法〉
本発明に係るトナー母体粒子の製造方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法等を挙げることができるが、中でも乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コスト及び製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【０２７６】
乳化凝集法によるトナー母体粒子の製造方法は、水系媒体中に必要に応じて離型剤を含む非晶性ビニル樹脂微粒子が分散された水系分散液と、着色剤微粒子の水系分散液と、結晶性ポリエステル樹脂の水系分散液とを混合し、非晶性ビニル樹脂微粒子と着色剤微粒子と結晶性ポリエステル樹脂とを凝集させることにより、トナー母体粒子を形成し、静電荷像現像用トナーを作製する方法である。
【０２７７】
ここで、水系分散液とは、水系媒体中に、分散体（粒子）が分散されているものであり、水系媒体とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０２７８】
非晶性ビニル樹脂微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の非晶性ビニル樹脂微粒子は、例えば、２層構造を有する非晶性ビニル樹脂微粒子は、常法に従った重合処理（第１段重合）によって樹脂微粒子の分散液を調製し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法によって得ることができる。
【０２７９】
以下に、トナーの製造方法の一例として、乳化凝集法による製造方法を示す。
（１）離型剤を含有する非晶性ビニル樹脂微粒子を作製する、非晶性ビニル樹脂微粒子作製工程
（２）結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解し、水系分散媒中に乳化分散させ、有機溶媒を除去することにより結晶性ポリエステル樹脂微粒子を作製する、結晶性ポリエステル樹脂微粒子作製工程
（３）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる、着色剤微粒子の水系分散液調製工程
（４）水系媒体中において、非晶性ビニル樹脂微粒子と着色剤微粒子と結晶性ポリエステル樹脂微粒子とを凝集させてコア粒子を形成する、コア粒子形成工程
（５）会合粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御しトナー母体粒子を得る、熟成工程
（６）トナー母体粒子の分散液を冷却する、冷却工程
（７）水系媒体からトナー母体粒子を濾別し、当該トナー母体粒子から界面活性剤等を除去する、濾過・洗浄工程
（８）洗浄されたトナー母体粒子を乾燥する、乾燥工程
（９）乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を添加する、外添剤添加工程
〔転写手段〕
図１で説明した電子写真画像形成装置においては、感光体上に形成されたトナー像を一次転写ローラー（一次転写手段）５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって中間転写体７０に転写し、中間転写体７０上に転写された各トナー像を二次転写ローラー（二次転写手段）５Ａと対向ローラー７４に搬送され、転写材に転写する中間転写方式が採用されている。
【０２８０】
この方式だけでなく、転写手段が、感光体上に形成されたトナー像を直接転写材に転写する直接転写方式であることも好ましい態様である。
【０２８１】
直接転写方式では、転写材は、ベルトなどにバックアップ吸着された状態で搬送され、これにより、搬送の安定性を保つことができるという利点を有する。しかし、この方式では、感光体ドラムの表面に現像されたトナー像を、転写材に直接転写するため、転写材に起因する紙粉が、感光体の表面に付着しやすいという欠点を有する。そして、付着物が、帯電低下を引き起こし、画像流れが発生しやすい傾向がある。このため、直接転写方式の電子写真画像形成装置に本発明を適用することが、本発明の効果を奏する上で好ましい。
【０２８２】
〔クリーニング手段〕
クリーニング手段６Ｙは、感光体１Ｙ表面に残存したトナーを除去する手段である。このクリーニング手段６Ｙは、例えば、図２及び図３に示すようにクリーニングブレードＣｂＹを有している。
【０２８３】
クリーニングブレードＣｂＹは、その先端が、感光体１Ｙ表面との当接部分における当該感光体１Ｙの回転方向と反対方向（カウンター方向）に向く状態で配置されていることが好ましい。
【０２８４】
クリーニングブレードＣｂＹは支持部材（図示せず）に指示されていても良い。支持部材としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどから製造されたものが挙げられる。中でも、剛体の金属が好ましい。
【０２８５】
クリーニングブレードＣｂＹとしては、例えば、ベース層とエッジ層とが積層されてなる多層構造のものを用いることができる。ベース層及びエッジ層は、弾性体として作用する樹脂であれば特に制限されるものではないが、反応性を有する液状の数種類の原料を混合し、加熱等の手段により硬貨させて弾性体として得られる、熱硬化性ポリウレタンポリマーを使用することが、弾性特性の環境安定性の点から好ましい。熱硬化性ポリウレタンとしては、ポリオール、ポリイソシアネート及び必要に応じて架橋剤を反応させて得られるものなどが挙げられる。
【０２８６】
上述の弾性体をブレードの形に成形する手段としては、複数種の原材料からなる混合液体を回転式のドラムロールの裏側に遠心成形させて加熱し、作製されたエンドレスシートを所望の大きさに切断する方法等が挙げられる。
【０２８７】
上述のクリーニングブレードの表面性を変える手段として、研磨手段による研磨、ブレード中に研磨性微粒子を含有させる、等が挙げられ、研磨粒子を含有させる手段がより好ましい。また、これら複数の手段を組み合わせて施しても良い。
【実施例】
【０２８８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２８９】
〈現像剤Ａの製造〉
［シアントナー粒子（１）及び（２）の製造］
（ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）の合成）
両反応性モノマーを含む、下記の付加重合系樹脂（スチレンアクリル樹脂：ＳｔＡｃ）ユニットの原料モノマー及びラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
【０２９０】
スチレン                                                          ３４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                            １２質量部
アクリル酸                                                          ２質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）                          ７質量部
また、下記の重縮合系樹脂（結晶性ポリエステル樹脂：ＣＰＥｓ）ユニットの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し溶解させた。
【０２９１】
セバシン酸                                                      ３６９質量部
１，１０−デカンジオール                                        ３１８質量部
次いで、撹拌下で付加重合系樹脂（ＳｔＡｃ）の原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行った後、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを除去した。なお、このとき除去されたモノマー量は、上記の樹脂の原料モノマー比に対してごく微量であった。
【０２９２】
その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．８質量部投入し、２３５℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
【０２９３】
次に、２００℃まで冷却した後、減圧下（２０ｋＰａ）にて１時間反応させることによりハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）を得た。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）は、その全量に対してＣＰＥｓ以外の樹脂（ＳｔＡｃ）ユニットを８質量％含み、また、ＳｔＡｃにＣＰＥｓがグラフト化した形態の樹脂であった。また、イブリッド結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は９０００、融点（Ｔｃ）は７６℃であった。
【０２９４】
（非晶性樹脂微粒子の水系分散液（Ｘ１）の調製）
＜第１段重合＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部及びイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、
スチレン                                                        ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                          ２５０質量部
メタクリル酸                                                      ６８質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（ｘ１）を調製した。
【０２９５】
＜第２段重合＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、及び窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、樹脂微粒子の分散液（ｘ１）２６０質量部と、
スチレン（Ｓｔ）                                                ２８４質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）                                    ９２質量部
メタクリル酸（ＭＡＡ）                                            １３質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                      １．５質量部
離型剤：ベヘン酸ベヘネート（融点７３℃）                        １９０質量部
からなる単量体及び離型剤を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０２９６】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８４℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂微粒子の分散液（ｘ２）を調製した。
【０２９７】
＜第３段重合＞
さらに、樹脂微粒子の分散液（ｘ２）にイオン交換水４００質量部を添加し、よく混合した後、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、
スチレン（Ｓｔ）                                                ３５０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）                                  ２１５質量部
アクリル酸（ＡＡ）                                                ３０質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                          ８質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、ビニル樹脂からなる非晶性樹脂微粒子の水系分散液（Ｘ１）を調製した。
【０２９８】
得られた非晶性樹脂微粒子の水系分散液（Ｘ１）について、非晶性樹脂微粒子の体積基準のメジアン径が２２０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００であった。
【０２９９】
（着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を撹拌しながら、銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）を調製した。
【０３００】
得られた着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）について、着色剤粒子の体積基準のメジアン径は１１０ｎｍであった。
【０３０１】
（シアントナー粒子（１）の製造）
撹拌装置、温度センサー、及び冷却管を取り付けた反応容器に、非晶性樹脂微粒子の水系分散液（Ｘ１）２８８質量部（固形分換算）、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（Ｃ１）７０質量部（固形分換算）、イオン交換水２０００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０３０２】
その後、着色剤粒子の水系分散液（Ｃｙ１）３０質量部（固形分換算）を投入し、次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で２．５℃／ｍｉｎの冷却速度で３０℃に冷却した。
【０３０３】
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄したのち、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー母体粒子（１）を得た。
【０３０４】
得られたトナー母体粒子（１）１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（日本コークス工業社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合した後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去する外添剤処理を施すことにより、体積平均粒径が６．１μｍである、結晶性ポリエステル樹脂を含有するシアントナー粒子（１）を得た。
【０３０５】
（シアントナー粒子（２）の製造）
上記シアントナー粒子（１）の製造において、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂微粒子の水系分散液（Ｃ１）を添加しないこと以外は同様に製造することで、シアントナー母体粒子（２）を得た。
【０３０６】
得られたトナー母体粒子（２）１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（日本コークス工業社製）により回転翼周速３５ｍｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合した後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去する外添剤処理を施すことにより、体積平均粒径が６．１μｍである、シアントナー粒子（２）を得た。
【０３０７】
［現像剤（１）及び（２）の調製］
シアントナー粒子（１）と（２）に対して、アクリル樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、トナー粒子濃度が６質量％となるように添加して混合することにより、現像剤（１）及び（２）をそれぞれ製造した。
【０３０８】
（トナーの軟化点）
トナーの軟化点は、「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／ｍｉｎで加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押しだすようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定した、降下量５ｍｍにおける温度を軟化点とした。その結果トナー（１）及び（２）の軟化点はそれぞれ１０５℃及び１１３℃であった。
【０３０９】
〔感光体〔１〕の作製〕
直径３０ｍｍのアルミニウム製の円筒体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【０３１０】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を下記溶媒と同じ溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０３１１】
バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）              １部
金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）          ３部
溶媒：メタノール                                                      １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０３１２】
中間層形成用塗布液〔１〕を用いて導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０３１３】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：下記顔料（ＣＧ−１）２０部、バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（デンカ社製）１０部、溶媒：酢酸ｔ−ブチル７００部、溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。この電荷発生層形成塗布液〔１〕を中間層〔１〕上に浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０３１４】
＜顔料（ＣＧ−１）の合成＞
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２部をｏ−ジクロロベンゼン２００部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
【０３１５】
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０部中で１時間撹拌して溶解し、これを２０℃の水５０００部に注いだ。析出した結晶を濾過し、充分に水洗してウェットペースト品２２５部を得た。
【０３１６】
このウェットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、濾過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８部（収率８６％）を得た。
【０３１７】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３部を得た。顔料（ＣＧ−１）のＸ線回折スペクトルでは、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ−１付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
【０３１８】
得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ２／ｇであった。
【０３１９】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：下記化合物Ａ２２５部、バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）３００部、酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（ＢＡＳＦジャパン社製）６部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１６００部、溶媒：トルエン４００部、シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）１部を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０３２０】
この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を電荷発生層〔１〕の上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０３２１】
【化９】
2018049050.tif 000011
【０３２２】
（表面層の形成）
（１）金属酸化物微粒子の作製
酸化スズ（数平均一次粒径：２０ｎｍ）１００部、表面処理剤として上記例示化合物（Ｓ−１３）３０部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、ラジカル重合性官能基を有する化合物による酸化スズの表面処理を終了し、表面処理済み酸化スズを得た。これを金属酸化物微粒子〔１〕とする。上記のラジカル重合性官能基を有する化合物による表面処理により、酸化スズの粒子表面は上記例示化合物（Ｓ−１３）により被覆されていた。
【０３２３】
（２）表面層の形成
金属酸化物微粒子〔１〕１００部、重合性化合物：上記例示化合物（Ｍ１）１００部、溶媒：ｓｅｃ−ブタノール３２０部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）８０部を遮光下で混合し、分散機としてサンドミルを用いて５時間分散した後、重合開始剤：「イルガキュア」（ＢＡＳＦジャパン社製）１０部を加え、遮光下で撹拌して溶解させ、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。この表面層形成用塗布液〔１〕を電荷輸送層〔１〕上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗膜を形成した。その後、この塗膜を室温で１５分間乾燥し、キセノンランプを用いて窒素気流下において、光源と塗膜との間の離間距離を１０ｍｍとして、ランプ出力１ｋＷで紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚３．０μｍの表面層〔１〕を形成し、硬化表面層を有する感光体〔１〕を作製した。
【０３２４】
〔感光体〔２〕の作製〕
上記硬化表面層を有する感光体〔１〕の作製において、電荷輸送層の乾燥膜厚を２０μｍから２６μｍに変更して、さらに表面層を設けないことにより、表面が熱可塑性樹脂からなる、硬化表面層を有さない感光体〔２〕を製造した。
【０３２５】
＜実施例１＞
電子写真画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ２８７」（コニカミノルタ社製）に、Ｙ、Ｍ、Ｋの所定の現像剤、シアンに関しては上記作製した現像剤（１）及び感光体〔１〕とを搭載し、さらに、図２で示したように、遮蔽部材を、クリーニング手段を構成するクリーニングブレードと、帯電手段である非接触型のスコロトロン帯電器との間に感光体と当接するように設けた。また、遮蔽部材とクリーニング手段との間に位置する感光体の表面を加熱する加熱手段としてカートリッジヒーター（八光電機製作所：型番ＨＬＥ１２０３  全長１００ｍｍ  φ１０ｍｍ）を感光体の対向部に離間して設置した。
−カートリッジヒーター−
加熱手段として上記用いたカートリッジヒーターは、棒状のセラミックに巻き付けた発熱線（ニクロム線）をパイプ（標準品は耐熱ステンレス鋼）の中に挿入し、発熱線とパイプの隙間を高熱伝導性と高絶縁性に優れたＭｇＯで封じ込めた、電力密度の高い棒状ヒーターである。これを、感光体から３０ｍｍの位置に設置した。
−遮蔽部材−
硬化ポリウレタン製のクリーニングブレードを遮蔽部材として使用した。大きさは２ｍｍ×１５ｍｍ×３５０ｍｍの硬化ポリウレタン製ゴムが金属ホルダーに接着されたものを用いた。
【０３２６】
《評価》
〈画像流れ〉
上記作製した実施例１の評価機を用いて、高温高湿環境（温度３０℃・湿度８０％ＲＨ：以下ＨＨ環境ともいう。）下の試験室に一晩放置し、電源ＯＮ後全く感光体が回転しない状態から、Ａ３ハーフ画像を連続で画出しする。出力したハーフ画像の画像流れが回復する枚数を数える。画像流れしたときはハーフ画像の白抜けが発生するので、白抜けが無くなった状態を回復状態とする。１０枚以内が実用レベルである。
【０３２７】
〈転写ムラ〉
ＨＨ環境下にて所定のチャート（文字比率５％のチャート  Ａ４）で連続で５０００枚耐久試験を実施した後、ハーフ画像を出力し、部分的な転写不良により発生する転写ムラ（ホタル）の発生数をカウントし、以下のようにランク分けした。○が実用レベルである。
【０３２８】
○  ：１個／ｃｍ２以下
×  ：１個／ｃｍ２超〜６個／ｃｍ２以下
××：６個超／ｃｍ２
〈低温定着性〉
上記作製した電子写真画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ（登録商標）２８７」（コニカミノルタ株式会社製）改造機において、定着装置を、定着用ヒートローラーの表面温度を１００〜２１０℃の範囲内で変更することができるように改造したものに、現像剤をそれぞれ装填した。評価紙として、「ＮＰｉ上質紙（１２８ｇ／ｍ２）」（日本製紙社製）を用い、常温常温（温度２０℃、相対湿度５５％）において、トナー付着量８ｍｇ／１０ｃｍ２のベタ画像を定着させる定着実験を、設定される定着温度を９５℃から５℃刻みで増加させるよう変更しながら２００℃まで繰り返し行った。
【０３２９】
次いで、各定着温度の定着実験において得られたプリント物を、折り機で上記ベタ画像に荷重をかけるように折り、これに０．３５ＭＰａの圧縮空気を吹き付け、シアン画像の折り目を下記の評価基準に示す５段階にランク付けして、ランク５が得られる最低定着温度を低温定着性の指標とした。この温度が低い方が低温での定着性に優れ、消費する電力を抑えることができるため好ましい。
【０３３０】
ランク５：全く折れ目なし
ランク４：一部折れ目に従った剥離あり
ランク３：折れ目に従った細かい線状の剥離あり
ランク２：折れ目に従った太い線状の剥離あり
ランク１：大きな剥離あり
〈感光体表面温度〉
加熱手段に対向する感光体１Ｃの表面温度を、放射温度計を用いて測定した。
【０３３１】
以下の実施例２、３、４〜６、比較例１〜６においては、上記実施例１で作製した評価機において、感光体、加熱場所、遮蔽部材及びシアン現像剤を表１のように変えて、実施例１と同様に、画像流れ、転写ムラ及び低温定着性の評価を行った。また感光体１Ｃの表面温度も同様に測定した。
【０３３２】
＜実施例２＞
実施例１で作製した評価機から遮蔽部材を除き、スコロトロン帯電器から接触型の接触帯電ローラーに改造した。
【０３３３】
＜実施例３＞
実施例１で作製した評価機から感光体を感光体〔１〕から感光体〔２〕に変更した。
【０３３４】
＜比較例１＞
実施例１で作製した評価機からカートリッジヒーターと遮蔽部材とを除く改造を行った。
【０３３５】
＜比較例２＞
比較例１で作製した評価機の感光体素管内面全体を加熱できるシート状ヒーターを設置し、外部から通電することでヒーターが稼働し感光体全体を内面から加熱することができる改造を行った。
【０３３６】
＜比較例３＞
実施例１で作製した評価機から遮蔽部材を除く改造を行った。
【０３３７】
＜実施例４〜６、比較例４〜６＞
実施例４〜６、比較例４〜６は、それぞれ、実施例１〜３、比較例１〜３で用いた評価機に対して、シアン現像剤を、現像剤〔１〕から現像剤〔２〕に変えた評価機に変更した。
【０３３８】
得られた結果を表１に示す。
【０３３９】
【表１】
2018049050.tif 000012
【０３４０】
表１から本発明の電子写真画像形成装置を用いた場合、画像ムラと転写ムラに優れ、さらに、現像剤が軟化点１１０℃以下である場合、低温定着性に優れ消費する電力を抑えることができるため好ましいことが分かる。
【符号の説明】
【０３４１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ローラー
５Ａ  二次転写ローラー
６Ａ  クリーニング手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
２４  熱ロール式定着装置
７０  中間転写体
７４  対向ローラー
Ｐ  記録部材
ＨＹ、ＨＭ、ＨＣ、ＨＫ  加熱手段
Ｓ１Ｙ、Ｓ１Ｍ、Ｓ１Ｃ、Ｓ１Ｋ  遮蔽部材
Ｓ２２Ｙ  接触帯電ローラー（遮蔽部材を兼ねる）
【図１】
2018049050.tif 000013
【図２】
2018049050.tif 000014
【図３】
2018049050.tif 000015