【事件の表示】
　平成　２年特許願第４００８８９号「レンズ枠」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　４日出願公開、特開平　４−２１２９０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、出願日が平成２年１２月７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月７日付け及び平成１１年８月２５日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「レンズ群枠を光軸方向に移動可能に案内するため光軸と実質的に平行に延長されるようにして設けられた複数のガイド軸と、自己のパッケージの平行な両側面に接続ピンが各整列するようにして配列されてなる撮像素子と、この撮像素子を支持する平板状支持部材を備えた支持体と、を備えたレンズ枠であって、上記平板状支持部材は、上記撮像素子の接続ピンを各整列された列毎に一括して挿通することを許容するべくこれら接続ピンの整列方向に沿って各延長するようにして設けられた一対の長穴状の挿通穴と、上記撮像素子の接続ピンの整列されている上記パッケージの両側面とは実質的に直交する該パッケージの他の両側面に各近接して設けられ各該当する上記複数のガイド軸を上記挿通穴の位置との関係において位置規制するための複数の軸穴と、が形成されたものであることを特徴とするレンズ枠。」
　
２．引用例　
　これに対して、当審での拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−４６４３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「この撮像装置１は、撮像光学系２，ファインダ光学系９，撮像素子８およびこれらを光軸方向に移動可能に支持する同一のガイド軸１８ａ，１８ｂとで、その主要部が構成されている。上記撮像光学系２は、フォーカシングレンズ群３，バリエータレンズ群４，コンペンセータレンズ群５，リレーレンズ群６の４群のレンズ群からなるズームレンズ群で構成されていて、この撮像光学系２の光軸Ｏ上のリレーレンズ群６の後方位置には、ＣＣＤやＭＯＳ等で構成されている撮像素子８が配設され、その前方の光軸Ｏ上には撮像光路の一部を上方に向けて分割し、ファインダ光学系に導くビームスプリッタ７が配置されている。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第６行）
「第１図に戻って、このように構成された光学系および撮像素子は、カメラ本体の不動部材に一体に固定された保持枠体２１に取り付けられた一対のガイド軸１８ａ，１８ｂに、次のようにして支持される。」（第２頁右下欄第７〜１１行）
「このように配設された一対のガイド軸１８ａ，１８ｂは、撮像光学系２に対してはレンズ群移動用のガイドレールおよび取付部材の役目をし、ファインダ光学系９および撮像素子８に対しては取付位置調整可能な取付部材となっている。即ち、上記フォーカシングレンズ群３を保持したレンズ枠、上記バリエータレンズ群４を保持したレンズ枠および上記コンペンセータレンズ群５を保持したレンズ枠の左右の中央の対称位置からはそれぞれ支持アーム３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが左右に延び出していて、これらの各アームの先端部が上記一対のガイド軸１８ａ，１８ｂに緊密に嵌合することにより、各レンズ群３，４，５を光軸Ｏ上に正確に配設し、これらの各レンズ群３，４，５は図示されないレンズ駆動機構によって前後動するようになっている。」（第３頁左上欄第２〜１７行）
「一方、このように配設された撮像光学系２の後方に配設される撮像素子８もその保持枠の相対向する左右両側から延び出した取付アーム８ａ，８ｂが、その各先端部を一対のガイド軸１８ａ，１８ｂにそれぞれ緊密に嵌合することによりその撮像面を光軸Ｏ上に配設されている。」（第３頁右上欄第４〜９行）
「このように、大きなプリント配線基板をガイドレールと平行に配置すれば実装密度が向上するという効果が発揮される。図の場合、大きなプリント配線基板２５は、撮像素子８用の電気回路基板２６とフレキシブルプリント基板２７で接続して使用するようにしている。」（第４頁左下欄第１〜６行）
　また、引用例１の第１図の記載から、ガイド軸１８ａ，１８ｂは撮影光学系２を光軸方向に移動可能に案内するため光軸Ｏと実質的に平行に延長されるように設けられているものと認められる。
　
　この記載事項によると、引用例１には「撮像光学系２を光軸方向に移動可能に案内するため光軸Ｏと実質的に平行に延長されるように設けられたガイド軸１８ａ，１８ｂと、撮像素子８と、この撮像素子８を保持する保持枠とを備え、上記保持枠の取付アーム８ａ，８ｂは、その各先端部を上記ガイド軸１８ａ，１８ｂにそれぞれ緊密に嵌合すること」が記載されていると認められる。
　次に、当審での拒絶の理由に周知例として引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−７１６７８号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「第３図に示すように、ＣＣＤ１５４は樹脂モードされＣＣＤパッケージ１５５として取り扱われる。このＣＣＤパッケージ１５５には、予め位置決め用のＶ溝１５５Ａ、１５５Ａが形成されている。尚、ＣＣＤ１５４の受光面はモールドされていないことはいうまでもない。また１５５Ｂはリードである。・・・（４行省略）・・・
　ここで、ＣＣＤパッケージ１５５をＣＣＤホルダ１５８に位置決めする方法について詳説する。ＣＣＤホルダ１５８には、ＣＣＤパッケージ１５５を収納するための凹部１５８Ａが形成されており、この凹部１５８Ａの底面には、円柱形の位置決めピン１５８Ｂが植設されるとともに、長孔１５８Ｃ、１５８Ｄ及びパッケージ受け１５８Ｅが設けられている。尚、長孔１５８Ｃは後述するようにＣＣＤ位置決め用治具のピン１５８Ｆが挿入される孔であり、長孔１５８ＤはＣＣＤ１５４のリード１５５Ｂが挿入される孔である。・・・（９行省略）・・・ＣＣＤパッケージ１５５は、各Ｖ溝１５５Ａ、１５５Ａがそれぞれピン１５８Ｂ、１５８Ｆと２点で接触するように位置、姿勢が修正されてＣＣＤホルダ１５８に位置決めされる。」（第４頁左上欄第１３行〜左下欄第７行）
　また、周知例１の第３図には、リードを一括して挿通する長孔１５８Ｄが一つのみ図示されているが、ＣＣＤのリードが一対あることは明らかであるから、当然リードが一括して挿通される長孔１５８Ｄも一対設けられているものと認められる。そして、該周知例１の第３図には、ＣＣＤパッケージを位置規制する部材であるＶ溝１５５Ａとピン１５８Ｂがリード１５５Ｂの整列されているＣＣＤパッケージの両側面とは実質的に直交する側に位置するように図示されている。
　
　さらに、当審での拒絶の理由に周知例として引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−４５３２８号（実開昭５７−１６０２６９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「固体撮像素子１のチップ１ｂは穴１ａに対して良い精度で取りつけられるように製作されている。前記固体撮像素子の穴１ａは金属板２の突起２ａに挿入され位置決めされる。」
（第２頁第５〜９行）
　また、周知例２の第１図には、金属板２に固体撮像素子１の接続ピンを整列された列毎に一括して挿通する一対の長孔が記載されており、固体撮像素子１を位置規制する部材である固体撮像素子の穴１ａと金属板２の突起２ａが接続ピンの整列されているパッケージの両側面とは直交する側に位置するように図示されている。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「撮像光学系２」、「ガイド軸１８ａ，１８ｂ」、「撮像素子８を保持する保持枠」及び「各先端部を上記ガイド軸１８ａ，１８ｂにそれぞれ緊密に嵌合」は、それぞれ本願発明の「レンズ群」、「複数のガイド軸」、「撮像素子を支持する平板状支持部材を備えた支持体」及び「複数の軸穴が形成」に相当する。また、引用例１に記載されたものは保持枠体２１に撮影光学系２のレンズ群３〜５を保持したレンズ枠の支持アーム３ａ〜５ａ，３ｂ〜５ｂとガイド軸１８ａ，１８ｂを介して光軸方向に移動可能に取り付けられているから、レンズ群３〜５を保持したレンズ枠及び支持アーム３ａ〜５ａ，３ｂ〜５ｂは本願の「レンズ群枠」に相当し、全体的に見て保持枠体２１に撮影光学系２と撮像素子８が支持アーム３ａ〜５ａ，３ｂ〜５ｂと取付アーム８ａ，８ｂ及びガイド軸１８ａ，１８ｂを介して取り付けられたものが本願の「レンズ枠」に相当する。そうすると、両者は、　
「レンズ群枠を光軸方向に移動可能に案内するため光軸と実質的に平行に延長されるようにして設けられた複数のガイド軸と、撮像素子と、この撮像素子を支持する平板状支持部材を備えた支持体と、を備えたレンズ枠であって、上記平板状支持部材は、複数の軸穴が形成されたものである」点で一致し、
（１）本願発明の撮像素子の接続ピンが「自己のパッケージの平行な両側面に接続ピンが各整列するようにして配列されてなる」のに対し、引用例１に記載されたものは、撮像素子の接続ピンがどのように配列されているのか具体的に記載されていない点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明の平板状支持部材には「撮像素子の接続ピンを各整列された列毎に一括して挿通することを許容するべくこれら接続ピンの整列方向に沿って各延長するようにして設けられた一対の長穴状の挿通穴」と、「撮像素子の接続ピンの整列されているパッケージの両側面とは実質的に直交する該パッケージの他の両側面に各近接して設けられ各該当する複数のガイド軸を挿通穴の位置との関係において位置規制するための複数の軸穴」が形成されているのに対し、引用例１の保持部材には複数の軸穴は形成されているもののその他の構成に関する記載がない点（以下、「相違点２」という。）
で両者は一応相違する。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点１、２について検討する。
（相違点１について）
　接続ピンが「自己のパッケージの平行な両側面に接続ピンが各整列するようにして配列されてなる」撮像素子は周知（周知例１、２参照）であり、引用例１に記載された撮像素子として該周知の撮像素子を用いることは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
（相違点２について）
　撮像素子を支持する支持部材に一対の長尺状の挿通穴を設け撮像素子の接続ピンを各整列された列毎に一括して挿通するようにするとともに、一対の長尺状の挿通穴を撮像素子を位置規制する部材と直交する側に形成したものは周知（周知例１、２参照）である。ところで、引用例１には「一対のガイド軸１８ａ，１８ｂは、撮像素子８に対しては取付位置調整可能な取付部材となっている」と記載されており、一対のガイド軸１８ａ，１８ｂと取付アーム８ａ，８ｂに形成された軸穴は撮像素子８を位置規制する部材に相当するから、上記周知の事項を引用例１の撮像素子を保持する保持枠に適用して、撮像素子を位置規制する部材である上記一対のガイド軸と軸穴に直交する側に一対の長尺状の挿通穴を形成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。また、そのことにより格別の効果を奏するものとも認められない。そして、その結果として上記軸穴は「ガイド軸を挿通穴の位置との関係において位置規制する」ことになる。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知例１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。