【事件の表示】
　特願２００４−３６３７７６「希土類及び第ＩＩＩＢ族金属の酸化物を含む改善したユーロピウム活性化蛍光体及びそれを作る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３２４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　２００４年２月１７日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月３１日に拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月５日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２５年２月１５日付けで審尋がされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　本願発明
　この出願の特許を受けようとする発明は、平成２４年１０月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」といい、特定事項を（Ａ）〜（Ｄ）に分説した。）。
「（Ａ）：（Ｇｄ1-x-yＹxＬａy）（Ａｌ1-z-vＧａzＩｎv）Ｏ3：Ｅｕ3+の化学式を有し、ここで、０≦ｘ，ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１、０≦ｚ＜１の場合０＜ｖ＜１及び０≦ｖ＜１の場合０＜ｚ＜１であってｚ及びｖの各々が１未満、かつ１−ｚ−ｖとｚとｖとの少なくとも２つがゼロよりも大である化合物を含み、
（Ｂ）：ＵＶ線を吸収しかつ５８０ｎｍ〜７７０ｎｍの可視波長域で発光することができるユーロピウム活性化酸化物蛍光体であって、
（Ｃ）：ユーロピウムが０．０００５〜２０モルパーセントの量で存在し、
（Ｄ）：該蛍光体が２５４ｎｍの波長における励起ＵＶ線の少なくとも８０パーセントを吸収することができる、蛍光体。」
　
第３　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成２３年　５月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。」というものであり、その理由３の概要は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
第４　当審の判断
１　特許請求の範囲に記載された発明
　特許請求の範囲の請求項１に記載された発明、すなわち、本願発明は、上記「第２」に示すとおりのものであるから、特定の式を満たす化合物（以下、「ホスト化合物」という。）を含み（特定事項Ａ）、ユーロピウム（以下、「賦活体」ともいう。）が特定量で存在する（特定事項Ｃ）物質であって、ＵＶ線を吸収しかつ特定範囲の可視波長域で発光することができ（特定事項Ｂ）、２５４ｎｍの波長における励起ＵＶ線の少なくとも８０パーセントを吸収することができる（特定事項Ｄ）という特性を有する、「ユーロピウム活性化酸化物蛍光体」の発明であるといえる。
　
２　発明の詳細な説明の記載
 　この出願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００１】
  本発明は、三価ユーロピウムにより活性化され、改善した量子効率を有する希土類及び第ＩＩＩＢ族金属の酸化物を含む蛍光体に関する。具体的には、本発明は、紫外波長において改善した吸収性を有する蛍光体に関する。本発明はさらに、このような蛍光体を含む蛍光ランプに関する。」
「【０００５】
  通常は、低圧水銀蛍光ランプは、２５４ｎｍに近い紫外域で吸収しかつ青色、緑色及び赤色の領域で発光する３種の蛍光体のブレンドを用いる。発光色はブレンドされて、白色光になる。通常用いられる赤色発光蛍光体は、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋であり、１００％に近い量子効率を有する。しかしながら、この蛍光体は、高価である非常に高い純度のＹ２Ｏ３を必要とする。
…
【０００６】
  従って、製造するのが安価なＵＶ吸収の赤色発光蛍光体を得ることに対する必要性が引き続き存在する。さらに、高い量子効率を有するＵＶ吸収赤色発光蛍光体を得ることが非常に望ましい。」
「【０００７】
  本発明は、約２００ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲の波長を有する電磁（「ＥＭ」）放射線により励起可能な三価ユーロピウムで活性化された周期律表における希土類及び第ＩＩＩＢ族金属の酸化物を含み、約５８０ｎｍ〜約７７０ｎｍの波長域の可視光を効率的に放出する蛍光体を提供する。本発明の酸化物蛍光体は、改善した量子効率が得られる方法によって製造される。」
「【０００８】
  本発明の１つの態様によると、酸化物蛍光体は、（Ｇｄ1-x-yＹxＬａy）（Ａｌ1-z-vＧａzＩｎv）Ｏ3：Ｅｕ3+の化学式を有し、ここで、０≦ｘ，ｙ，ｚ，ｖ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１及び０≦ｚ＋ｖ≦１である。
【０００９】
  本発明の別の態様によると、酸化物蛍光体は、（Ｇｄ1-x-yＹxＬａy）（Ａｌ1-z-vＧａzＩｎv）Ｏ3：Ｅｕ3+の化学式を有し、ここで、０≦ｘ，ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１、０≦ｚ＜１の場合０＜ｖ＜１及び０≦ｖ＜１の場合０＜ｚ＜１の前提でｚ及びｖの各々が１未満、かつ１−ｚ−ｖとｚとｖとの少なくとも２つがゼロよりも大である。」
「【００１６】
  本発明の別の態様によれば、この酸化物蛍光体は、（Ｇｄ1-x-yＹxＬａy）（Ａｌ1-z-vＧａzＩｎv）Ｏ3：Ｅｕ3+、ここで、０≦ｘ，ｙ≦１、０≦ｘ＋ｙ≦１、０≦ｚ＜１の場合０＜ｖ＜１及び０≦ｖ＜１の場合０＜ｚ＜１の前提でｚ及びｖの各々が１未満、かつ１−ｚ−ｖとｚとｖとの少なくとも２つがゼロよりも大である化学式を有する。ユーロピウム活性化剤は、約０．０００５〜約２０モルパーセント、好ましくは約０．０００５〜約１０モルパーセント、より好ましくは約０．００１〜約５モルパーセントの量で存在する。」
「【００２４】
…
実施例
  Ｇｄ２Ｏ３（３７．１１ｇ）、Ｅｕ２Ｏ３（１．９０ｇ）、Ａｌ２Ｏ３（９．８９ｇ）、及びＡｌＦ３（１．８１ｇ）の量を、ＺｒＯ２媒質を用いて約４時間の間密に混合した。このＡｌＦ３の量により、全アルミニウムは１０原子パーセントとなった。この混合物を、箱形炉のアルミナ製るつぼ内で１２５０℃において５時間空気中で焼成した。蛍光体は、Ｇｄ０．９５Ｅｕ０．０５ＡｌＯ３の化学式を有していた。この蛍光体は、標準的な蛍光体（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋）の量子効率の約８５〜９０パーセントの量子効率又は約７５〜８０パーセントの絶対量子効率と、２５４ｎｍにおける励起放射線の８５パーセントの吸収性とを示した。比較すると、ＡｌＦ３がない状態での同じ化学式を有する蛍光体は、標準的な蛍光体の約７０パーセントの量子効率と２５４ｎｍにおける励起放射線の約７０パーセントの吸収性とを示した。」
「【００２５】
  ＹＡｌＯ３：Ｅｕ３＋、ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋及びＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋からなる蛍光体ブレンドについてのスペクトル分光分布のシミュレーションが図４に示されており、蛍光体による複合スペクトルに対する寄与度は、それぞれ５２．３％、２６．５％、５．３％及び１５．９％である。この蛍光体ブレンドにより、（０．３８，０．３８）のＣＩＥ色座標と、４０００ＫのＣＣＴと、２７８．４ｌｐｗ（光点）の発光出力と、９２．７のＣＲＩとが得られる。」
「【００２７】
【図１】本発明の方法によって製造された５パーセントの三価ユーロピウムにより活性化されたガドリニウムアルミニウム酸化物蛍光体の、２５４ｎｍの励起の下での発光スペクトルを示す図。
【図２】１０パーセントの三価ユーロピウムにより活性化されたイットリウムアルミニウム酸化物蛍光体の、２５４ｎｍの励起の下での発光スペクトルを示す図。
【図３】イットリウムアルミニウム酸化物蛍光体のＸ線回折スペクトルを示す図。
【図４】ＹＡｌＯ３：Ｅｕ３＋、ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋及びＳｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋からなる蛍光体ブレンドのスペクトル分光分布を示す図。」
　
３　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比・判断
ア　本願発明は、上記のとおり、特定事項Ａの化学式を満たすホスト化合物、すなわち、Ａｌ、Ｇａ、ＩｎよりなるIIIＢ属元素が少なくとも２種類以上であるホスト化合物と、特定事項Ｃの量を満たす賦活体よりなる蛍光体であって、特定事項Ｂ及び特定事項Ｄの特性を有する、すなわち、ＵＶ線を吸収しかつ特定範囲の可視波長域で発光することができ、２５４ｎｍの波長における励起ＵＶ線の少なくとも８０パーセントを吸収することができる、ユーロピウム活性化酸化物蛍光体に係る発明である。
　
イ　これに対して、発明の詳細な説明には、本願発明の特定事項Ａ、特定事項Ｃを満たす蛍光体について、一応の記載がされている（【０００９】、【００１６】）。
　また、具体的な蛍光体として、本願発明の特定事項Ｃを満たすが、IIIＢ族元素が１種類である点で特定事項Ａを満たさないＧｄ０．９５Ｅｕ０．０５ＡｌＯ３含む蛍光体について、記載されている。
　そして、この具体的な蛍光体のＡｌ原料の一部をＡｌＦ３とした場合の製造例、及び、その製造例によって得られたものが「標準的な蛍光体（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋）の量子効率の約８５〜９０パーセントの量子効率又は約７５〜８０パーセントの絶対量子効率」と「２５４ｎｍにおける励起放射線の８５パーセントの吸収性」を有し、原料の一部をＡｌＦ３としない同じＧｄ０．９５Ｅｕ０．０５ＡｌＯ３蛍光体が「標準的な蛍光体の約７０パーセントの量子効率」と「２５４ｎｍにおける励起放射線の約７０パーセントの吸収性」を有することが記載され（【００２５】）、さらに、図１には、「本発明の方法によって製造された５パーセントの三価ユーロピウムにより活性化されたガドリニウムアルミニウム酸化物蛍光体の、２５４ｎｍの励起の下での発光スペクトル」が示されており（【００２７】）、５９５ｎｍや６１５ｎｍ、６９５ｎｍ付近に発光のピークが存在することが見て取れる。
　そうすると、この具体的な蛍光体が、ＵＶ線を吸収しかつ特定範囲の可視波長域で発光することができることは明らかである。
　
ウ　本願発明は、この具体例の蛍光体と、蛍光活性を有するユーロピウムを含む物質である点で共通するから、本願発明も、ＵＶ線を吸収しかつ５８０ｎｍ〜７７０ｎｍ程度の可視波長域で発光することができるものであること、すなわち、特定事項Ｂを満たすことについては、発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できる事項であると認められる。
　しかし、この具体例の蛍光体は、その製造法によっては、２５４ｎｍにおける励起放射線の吸収性が８５パーセントであったり、７０パーセントであったりするから、ホスト化合物において相違し、しかも、製造法について特定されない本願発明の蛍光体が、特定事項Ｄ、すなわち「２５４ｎｍの波長における励起ＵＶ線の少なくとも８０パーセントを吸収することができる」ことを満たすかは、発明の詳細な説明の記載、及び技術常識を参酌しても、当業者が認識できる事項とは認められない。
　
エ　また、発明の詳細な説明には、化学式ＹＡｌＯ３：Ｅｕ３＋で表される化合物を含み、１０パーセントの三価ユーロピウムにより活性化された蛍光体、すなわち、特定事項Ｃを満たす蛍光体についても記載されており（【００２５】、図２〜図４）、図２によると、この蛍光体も、２５４ｎｍのＵＶ線を吸収しかつ５８０ｎｍ〜７７０ｎｍの可視波長域で発光することができるものであることが理解できる。
　しかし、この蛍光体も、IIIＢ族元素が１種類である点で特定事項Ａを満たさないから、本願発明の具体例ではないし、発明の詳細な説明には、この蛍光体について、２５４ｎｍの波長における励起放射線の吸収性が何％であるかについて、記載も示唆もないから、この具体例から本願発明の２５４ｎｍにおける励起放射線の吸収性を窺い知ることもできない。
　
オ　以上によると、発明の詳細な説明に具体的に記載された蛍光体は、いずれも、本願発明の実施例ではないし、これらの具体例を含む発明の詳細な説明の全ての記載を参酌し、技術常識に照らしても、特定事項Ａ〜Ｄすべてを満たす発明、すなわち本願発明は記載されていない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明の記載に記載した発明でないというべきである。
　
４　まとめ
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当であり、この出願は、同法第４９条第１項第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。