【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５８０３５７号「伸縮自在な歩廊」の特許無効審判事件についてされた平成１１年　４月１２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第１７２号平成１２年　７月　４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１５８０３５７号の特許請求の範囲に記載された第１，２番目の発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１５８０３５７号（昭和５８年７月２３日特許出願、平成２年１０月１１日設定登録、以下、「本件特許」という。）は、平成３年５月１３日に請求人・三伸機材株式会社より平成３年審判第９９６３号として特許無効の審判請求がなされ、平成９年１０月２０日及び平成９年１２月２５日に審判請求理由補充書を提出し、証拠を補充すると共に新たな無効理由を申し立てられ、そして、該特許無効の審判についてした「本件審判の請求は、成り立たない。」とする平成１１年４月１２日付けの審決に対して、請求人は、審決の取消を求め、平成１１年（行ケ）第１７２号として出訴したものであり、該平成１１年（行ケ）第１７２号の審決取消請求事件において、「平成３年審判第９９６３号事件について、平成１１年４月１２日にした審決を取り消す」旨の判決がなされ、この判決に対し、被請求人・日綜産業株式会社は、最高裁判所に上告したが、上告を棄却されたものである。
　又、本件特許については、別途、平成４年８月１０日に、被請求人より平成４年審判第１５１０３号として訂正の審判請求がなされ、平成５年７月２７日に請求公告（特許審判請求公告第７６３号）された後、「本件特許発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」とする審決が平成９年３月２７日付けでなされ、該審決は確定している。
　　　　
２．本件特許に係る第１，２番目の発明
　本件特許に係る訂正後の発明は、二つの発明からなり、その第１番目の発明の要旨は、請求公告された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可とする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と当該主歩廊の一端あるいは両端に出入自在に附設された副歩廊とからなり、主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記開口部の上下巾より長い枠体を備え、主歩廊の枠体の内側中間には一端上面を傾斜させた足場板を水平に設け、又副歩廊の枠体内側には前記開口部を介して水平方向に延長する足場板を設け、且つ主歩廊および副歩廊の枠体には長手方向又は足場板上側短手方向に折り畳み自在な手摺が附設されてなる伸縮自在な歩廊。」（以下、「本件特許に係る第１番目の発明」という。）
　同じくその第２番目の発明の要旨は、請求公告された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第５項に記載された次のとおりのものと認める。
「主歩廊と当該主歩廊の一端あるいは両端に長さ調整自在に附設された副歩廊とからなり、主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記開口部の上下巾より長い枠体を備え、主歩廊の枠体の内側中間には一端上面を傾斜させた足場板を水平に設け、又副歩廊の枠体内側には前記開口部を介して水平方向に延長する足場板を設けた伸縮自在な歩廊。」（以下、「本件特許に係る第２番目の発明」という。）
　　　
３．当事者の主張
３−１．請求人の主張
　平成９年１０月２０日付け及び平成９年１２月２５日付けの審判請求理由補充書において主張している無効理由を要約すると次のとおりである。
　本件特許に係る第１，２番目の発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第５号証〜甲第９号証に記載された発明を組み合わせれば、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
３−２．被請求人の主張
　平成１３年１月１６日付けで提出した答弁書での主張も加えて、被請求人が答弁しているところを要約すると、次のとおりである。
　本件特許に係る第１，２番目の発明の主歩廊の枠体と副歩廊の枠体の各上部を巾木として利用する構成，効果はいずれの証拠にも開示されていない。
　すなわち、甲第４号証には、フットボードを装着することも可能であると記載されているものの、このフットボード（ｆｏｏｔ　ｂｏａｒｄ）は足乗せ台、足台を意味するもので、巾木（ｔｏｅ　ｂｏａｒｄ）を意味するものでなく、甲第５号証にも巾木の構成が開示されておらず、仮に甲第８号証、甲第９号証によって巾木が周知技術であっても、甲第４号証と甲第５号証とを組み合せて本発明をなすことは不可能に近く、あるいは甲第４号証に甲第８号証又は甲第９号証を組み合わせても甲第４号証に巾木の構成が存在しない以上、本件特許に係る第１，２番目の発明は当業者によって容易に想到されるものではない。
　　　　
４．甲各号証の記載事項
　請求人が平成９年１０月２０日付けの審判請求理由補充書で提出した甲各号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　甲第４号証（英国特許１３７５９６２号明細書）
「本発明は、慣用の足場と共に使用できる・・・直立構造体上で建築作業あるいは修復作業を行うためには、作業員または道具を運ぶため構造体の面に沿って縦方向に間隔をおいて作業プラットフォームを組み立てるか吊り下げる必要がある。・・・本発明は、その一つの目的として、広範囲なさまざまな長さの間隙を橋渡しするのに使用できる標準的なテレスコープ状に延長可能なプラットフォームを提供することである。
　本発明に従えば、荷重を受ける表面を有する主要部分および該主要部分に摺動可能に装着され、それぞれ荷重を受ける表面を有する二つの外側部分を含んでなる延長可能な作業プラットフォームにおいて、該外側部分が該主要部分に対してテレスコープ状に摺動可能であり、」（明細書第１頁左欄第１０〜４０行）、
「主要部分１１は、２つの長手方向の側部フレーム部材１３および１４を含んでいて、側部フレーム部材１３および１４が、これら側部フレーム部材に溶接された中間横部材１５と端部横部材１６とにより連結されている。・・・
　図３から解かるように、・・・側部フレーム部材１４は、外側側部壁１７と、一対の内方向に曲げた上側フランジ１８および１９と、側部壁１７に全体的に平行に配置された垂直方向のレール２１を形成している逆向きに曲げられた下側フランジ２０とを含んでいる。上側フランジ１８は、壁１７と一体的であり、フランジ１９は、壁１７の内側面に溶接されている。複数の荷重受けパネル２２、２２ａ等が、二つの側部フレーム部材１３と１４との間に取り付けられていて、パネルの縁が二つの上側フランジ１８と１９との間に位置し、所定の位置にボルト付けまたはリベット付けされている。」（明細書第１頁右欄第６４〜８９行、図３）、
「図３から解かるように、・・・側部フレーム部材２４は、逆Ｕ字形のランナー部材２６と、ランナー部材２６の内側面に溶接されたＬ字形のフランジ２７とを含んでなる。ランナー２６は、フレーム部材１４のレール２１上に取り付けられ、Ｕ字形のランナー２６のリム２８をレール２１と側部壁１７との間に位置させてフレーム部材１４に対して摺動可能とされている。」（明細書第２頁左欄第３〜１３行、図３）及び
「プラットフォームの対向両端のブッシュ３４に組み込むように調整されたレールまたは板の端に下方向に延びる差込口を設けることにより、プラットフォーム１０の一方の側に沿ってハンドレールまたはフットボードを装着することも可能である。好ましくは、プラットフォーム１０と共に用いられるハンドレールまたはフットボードも、プラットフォームの長さの調節に適応するように、テレスコープ状に調節可能である。」（明細書第２頁右欄第９４〜１０３行、図２、４）と記載され、
　図１、２には、「端部横部材１６は、上面が傾斜させられ、主要部分１１の側部フレーム部材１３，１４の間に複数の荷重受けパネル２２，２２ａが設けられ、外側部分１２の側部フレーム部材２３，２４の間に荷重受けパネル２９が設けられていること。」、
　図３には、「側部フレーム部材１４は、外側側部壁１７と内側のレール２１との間が空間に形成され、側部フレーム部材１４は中空形状であり、また上側フランジ１８，１９とレール２１の上端との間は、開口部となっており、該開口部の上下巾より外側部材１２の側部フレーム部材２４が長く形成されていること。」が示されている。
　上記明細書及び図面の記載からみて、甲第４号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「被構築物の支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業に使用されるプラットフォーム１０において、当該プラットフォーム１０は主要部分１１と当該主要部分１１の両端に出入自在に装着された外側部分１２とからなり、主要部分１１は上側フランジ１８，１９と下向きフランジ２０と外側側部壁１７と内側にレール２１とからなる中空な側部フレーム部材１３，１４を備え、当該中空な側部フレーム部材１３，１４の内側には長手方向に沿う開口部を設け、外側部分１２は逆Ｕ字形のランナー部材２６を有する前記開口部の上下巾より長い側部フレーム部材２３，２４を備え、該逆Ｕ字形のランナー部材２６のリム２８を主要部分１１の側部フレーム部材１３，１４のレール２１と外側側部壁１７との間に位置させて主要部分１１の側部フレーム部材１３，１４内に摺動可能にし、主要部分１１の側部フレーム部材１３，１４間には荷重受けパネル２２，２２ａを水平に配設し、また主要部分１１の側部フレーム部材１３，１４の一端には上面を傾斜させた端部横部材１６が設けられ、外側部分１２の側部フレーム部材２３，２４間にも荷重受けパネル２９を設け、必要に応じてハンドレールまたはフットボードを装着してなるテレスコープ状に伸長可能なプラットフォーム。」
　甲第５号証［実願昭５４ー１５０５１３号（実開昭５６ー６９５４６号）のマイクロフィルム］
「本考案は自動車の物品積卸し装置に関するものである。
　一般に物品を積卸したり、身体障害者用の車椅子を昇降したりする自動車にあっては、殆んどの場合、荷台の積卸し開口縁近傍部と地上間に掛け渡すための道板が具備されている。」（明細書第１頁第１３〜１８行）、
「第１の道板４は第２の道板５に比較して長くし、互いにテレスコープ状の入籠関係を有する２枚の分割片４ａ，４ｂにより形成して伸縮自在となっている。」（明細書第３頁第７〜１０行及び第２図（ａ）（ｂ））及び
「一般路上との間に掛け渡した場合、その傾斜は非常に緩く、したがつて例えば身体障害者用の車椅子を昇降する場合、介添者の負担を軽減することができ、・・・出入口に階段がある場合でも道板を平らにして特に身体障害者において階段乗降の負担をなくすことができ、」（明細書第７頁第１３〜２０行）と記載され、
　第２図（ｂ）には、「上壁、下壁および外側壁に加えて内側壁を具備した中空な枠体および枠体の上壁より低い部位に通路が設けられた２枚の分割片４ａ，４ｂを、分割片４ｂの中空な枠体内に分割片４ａの中空な枠体を摺動自在に嵌合して組み合わせることにより、道板４を伸縮させる構造。」が示されている。
　甲第６号証（特公昭５４ー２５０６号公報）
「基台６には支持枠１０に支持された固定手摺杆９が折りたたみ自在に立設され、この支持枠１０は縦杆１１，１１と中央部を連結する横杆１２とよりなり、縦杆１１，１１の下端は基台６の側壁に固設されたブラケット１３に軸支１４，１４されている。前記固定手摺杆９内には摺動手摺杆１５が摺動自在に嵌合され、また前記横杆１２内には摺動横杆１６が摺動自在に嵌合されている。」（第２欄第３２行〜第３欄第２行）と記載され、
　第３図には、「固定手摺杆９、９を折りたたんだ状態のもの」が示されている。
　甲第７号証（実公昭５２ー１４７６号公報）
「本考案は、建築工事に於いて、主に左官あるいは外装仕上げ作業等に利用する建築用足場に関する。」（第１欄第２９〜３１行）及び
「図中６は、足載せ台１上面を平滑にするために足載せ台８ａの一端部に巾方向に沿つて設けた面取部であり、」（第３欄第１〜３行及び第１，３図）と記載されている。
　甲第８号証［「墜落防護工安全基準の解説」，社団法人仮設工業会，昭和５２年６月３０日，はしがき及び第１〜５頁］
「さきに昭和５１年度の労働科学に関する委託研究の一環として、労働省より社団法人仮設工業会に対し、手すり等（墜落防護工）の構造及び設置に関する技術基準の作成について委託があった。
　このため、社団法人仮設工業会では、墜落防護工の安全技術基準作成委員会を設置し、建設業及び造船業等における墜落防護工の実状調査と併行して、産業安全研究所の指導援助のもとに実験的研究を行い、さらに委員会で検討審議を重ね、この安全技術基準を作成したものである。」（はしがき第２〜８行）、
「１．本基準は、通路、作業床等の縁及び開口部等で墜落のおそれのある箇所に設ける仮設的な墜落防護工（以下「防護工」という。）について適用する。」（第１頁第３〜５行）、
「３．防護工の各構成部の名称は、次のとおりとする。（図参照）
　　束柱及び取付部　中棧及び取付部　上棧及び取付部　爪先板及び取付部」（第１頁第１７〜１９行及び図）、
「５−１　防護工は、次の各号の場合を除き、束柱、上棧、中棧及び爪先板等からなる構造のものとする。」（第３頁第４〜５行）及び
「爪先板の高さは、床の上面より爪先板の上面までの高さが１０cm以上となるように取付けるものとする。」（第５頁第６〜７行及び図）と記載されている。
　甲第９号証（意匠登録第４２００３５号公報）
「本物品は足場板に使用するものである。」（説明の項）と記載され、
　右側面図及び使用状態参考図には、「中空状の枠体の内側中間位置に通路が設けられ、枠体の上壁部が通路より上方になっている足場板。」が示されている。
　　　　
５．当審の判断
　本件特許に係る第１，２番目の発明と甲第４号証に記載の発明とを比較すると、
　甲第４号証に記載の発明の「に使用される」「プラットフォーム１０」「主要部分１１」「装着された」「外側部分１２」「上側フランジ１８，１９」「下向きフランジ２０」「外側側部壁１７」「レール２１」「側部フレーム部材１３，１４」「側部フレーム部材２３，２４」「荷重受けパネル」「ハンドレール」「テレスコープ状に伸長可能な」は、本件特許に係る第１番目の発明及び第２番目の発明の「を可とする」「歩廊」「主歩廊」「附設された」「副歩廊」「上壁」「下壁」「外側胴部」「内側胴部」「（主歩廊の）枠体」「（副歩廊の）枠体」「足場板」「手摺」「伸縮自在な」に相当しているから、
　本件特許に係る第１番目の発明と甲第４号証に記載の発明とは、
「被構築物の支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可とする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と当該主歩廊の両端に出入自在に附設された副歩廊とからなり、主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記開口部の上下巾より長い枠体を備え、主歩廊の枠体間には足場板を水平に設け、又副歩廊の枠体間にも水平方向に延長する足場板を設け、且つ主歩廊および副歩廊には手摺が附設されてなる伸縮自在な歩廊。」である点、及び
　本件特許に係る第２番目の発明と甲第４号証に記載の発明とは、
「主歩廊と当該主歩廊の両端に長さ調整自在に附設された副歩廊とからなり、主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記開口部の上下巾より長い枠体を備え、主歩廊の枠体間には足場板を水平に設け、又副歩廊の枠体間にも水平方向に延長する足場板を設けた伸縮自在な歩廊。」である点、
でそれぞれ一致しているが、
　本件特許に係る第１，２番目の発明と甲第４号証に記載の発明とは、以下の点で相違している。
　（相違点）
（１）本件特許に係る第１，２番目の発明の構成事項の「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を設け、又副歩廊の枠体内側には開口部を介して水平に延長する足場板を設けている」点が、甲第４号証には記載がない点
（２）本件特許に係る第１，２番目の発明は、足場板の一端上面を傾斜させているのに対して、甲第４号証に記載の発明は、主歩廊の枠体間の一端に設けた端部横部材の上面を傾斜させている点
（３）本件特許に係る第１番目の発明は、手摺が枠体の長手方向又は足場板上側短手方向に折り畳み自在に附設されているのに対して、甲第４号証に記載の発明は、手摺を装着してなるものの折り畳み自在ではない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について、
　甲第４号証に記載の発明は、「必要に応じてフットボードを装着してなる」ことを具備するものであり、該フットボード（ｆｏｏｔ　ｂｏａｒｄ）についての具体的な開示がないものの、該フットボードを上記「３−２．被請求人の主張」におけるように、「足乗せ台」、「足台」を意味するものと解釈すると、甲第４号証に記載の発明の歩廊において、それがどのような機能を果たすものか、理解できず、甲第４号証によれば、「プラットフォーム１０の一方の側に沿ってハンドレール（手摺）またはフットボードを装着することも可能である。」と記載され、加えて、甲第８号証に、「通路、作業床等の縁で墜落のおそれのある箇所に設ける仮設的な防護工」として、上棧、中棧と束柱からなる手摺に相当する部材と爪先板（これが、被請求人のいう“ｔｏｅ　ｂｏａｒｄ”に相当すると認められる。）を足場板の縁に設けることが記載され、本件の出願前、墜落防止のため、爪先板を設けることは、当業者にとって、周知・慣用の技術事項であったということができる。つまり、当業者であれば、「フットボード」を、係る周知・慣用の「爪先板」に相当するものと解釈することは、普通のことである。
　よって、前記判決の「第５当裁判所の判断」の「２取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）について」で説示されたように、甲第４号証には、巾木の役目をし、足場板上の作業者が安全であり工具等の落下を防止できる技術事項が記載されているものというべきである。
　そして、甲第５号証には、「自動車の物品積卸し装置において、枠体の上壁より低い位置に通路を設ける」ことが記載され、物品を積卸したり、身体障害者用の車椅子を昇降したりする際に負担を軽減するとともに、物品自体、車椅子自体が道板の途中から落下しないようにしたものと認識できるものであり、また、甲第９号証には、「中空状の枠体の内側中間位置に通路が設けられ、枠体の上壁部が通路より上方になっている足場板」が記載され、作業者や工具等の落下を防止を図っているものであることは、明らかである。すなわち、甲第５号証又は甲第９号証には、別体の巾木を装着することに代え、枠体の内側に、上壁より低い位置又は枠体中間位置に通路を設けることにより、通路より上方に起立する枠体の上部が巾木の役目をなすようにしたものが記載されており、それぞれ相違点（１）における本件特許に係る第１番目の発明及び第２番目の発明の構成事項による巾木と同じ機能を奏するものであるということができる。
　よって、甲第４号証に記載の発明の歩廊に巾木に相当するフットボートを装着することに代えて、相違点（１）における本件特許に係る第１，２番目の発明の構成事項のようにすることは、甲第５号証又は甲第９号証に記載の発明より、当業者であれば容易に設計変更し得ることにすぎない。
　相違点（２）における本件特許に係る第１，２番目の発明の足場板の一端上面を傾斜させている点は、甲第７号証に、「足場板に相当する足載せ台８ａの一端部に巾方向に沿つて面取部を設け、足載せ台８ａ上面を平滑にすること」が記載されており、該甲第７号証に記載の発明より当業者が容易に設計変更できることにすぎないということができる。
　さらに、相違点（３）については、甲第６号証に、「作業台の基台６に手摺杆９を折りたたみ自在に立設すること」が記載されており、相違点（３）における本件特許に係る第１番目の発明のようにすることは、甲第６号証に記載の発明より当業者が必要に応じて容易に変更できる設計事項にすぎないということができる。
　そして、上記の相違点（１）〜（３）に基づく本件特許に係る第１，２番目の発明が奏する効果も格別なものとは認められない。
　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許に係る第１，２番目の発明は、甲第４号証に記載の発明及び第５号証〜甲第９号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。