【事件の表示】
　特許第３１７８１２４号「化粧シートの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７８１２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成４年１１月１９日
　特許設定登録　　　　　　　　平成１３年４月１３日
　特許異議の申立て　　　　　　
　　申立人大日本印刷株式会社（請求項１に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１８日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１５年１月１４日
　特許異議意見書　　　　　　  平成１５年３月１１日
　　
２．請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】溶融したポリオレフィン系樹脂をエンボスの施された冷却ロール上に押し出して得られるエンボスシートのエンボスの裏面と、任意の絵柄の施されたポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの絵柄を施した面とを、少なくともいずれかの面にコロナ処理を施した後、少なくともいずれかの面に接着剤を塗布、乾燥した後、熱圧ロールにより接着することを特徴とする化粧シートの製造方法。
　
３．特許異議申立の概要
　特許異議申立人大日本印刷株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特公昭６０−２９８５号公報）、甲第２号証（「特許庁公報」５３−２１９［２５６８］、周知・慣用技術集（包装産業）、昭和５３．１２．２０発行、４９１頁、５６７頁）、甲第３号証（特開平４−５２１３６号公報）を提出して、
請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　　　
４．取消理由の概要
　請求項１に係る発明は、刊行物１（特公昭６０−２９８５号公報）、刊行物２（特開平４−５２１３６号公報）及び刊行物３（「特許庁公報」５３−２１９［２５６８］、周知・慣用技術集（包装産業）、昭和５３．１２．２０発行、４９１頁、５６７頁）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
　なお、取消理由通知において刊行物２として記載した特開平４−５２３１６号公報は特開平４−５２１３６号公報の誤記である。
　
５．取消理由で引用した各刊行物の記載
刊行物１（申立人の提出した甲第１号証）には、「化粧シートおよびその製造方法」に関する発明が記載されるとともに、
１−１「従来、合成樹脂で化粧シートを製造する場合には、主に次の２つの方法が用いられている。
〔ダブリング法〕
　これは、第１図ａに示すようにベースシートとしての不透明着色シート１の表面に木目柄印刷２を施し、その上に導管エンボス３ａを形成した無色透明シート３を載置し、これらを加熱しながら加圧することにより、シート３をシート１に融着して一枚の化粧シートを作るものである。」（１頁２欄１９行−２頁３欄３行）、
１−２「以上述べた従来の化粧シートは、いずれも導管エンボス３ａが不自然な外観を呈するという問題がある。……本発明は上記従来の欠点を除去する化粧シートと、その化粧シートの効果的な製造方法を提供するものである。」（２頁４欄１−１８行）、
１−３「実施例１　塩化ビニール樹脂１００部、可塑剤１０部、顔料１０部、安定剤３部の配合による不透明着色シートに……印刷を行う。次に塩化ビニール１００部、可塑剤２０部、安定剤３部、透明顔料０．１部の配合のカラーオーバーレーシートを重ねて……。
実施例２　……塩化ビニール樹脂１００部、可塑剤３０部、顔料１０部、安定剤３部の配合による１５０μ厚の不透明着色シートに実施例１と同様の工法で印刷を行なう。次いで……無色透明オーバーレーシートを……。」（４頁７欄２５行−８欄１１行）が記載されている。
　
刊行物２（申立人の提出した甲第３号証）には、　
２−１「自動車内装材、例えば天井材，ドアの内張り、インストルメントパネルなど、あるいは楽器や家電製品のキャリングケースの如き用途に供される表皮材としては、高級感を出す為に、天然皮革の感触を有するものが求められている。従来、このような素材として専らポリ塩化ビニルが用いられてきたが、薄肉化が出来ない事や高比重による重量増、また廃材の焼却処理や再生利用が困難といった問題が指摘され、これらの問題のない部分架橋オレフィン系熱可塑性エラストマーに代わりつつある。」（１頁左下欄１７行〜同右下欄８行）が記載されている。
　
刊行物３（申立人の提出した甲第２号証）には、
３−１
「本件は熔融合成樹脂が冷却固化する過程に於てその速度の差により結晶粒の生成度が変り，透明度に差の出ることを利用して模様をつける。
　例えば押出ラミネートに於て（図面参照）クーリングロール上に凹又は凸により模様をつけておけば、凸部にロール肉厚が大きく，凹部は肉厚が薄くなる為内部より冷却した時凹部と凸部では冷却速度差が生じ単にエンボスしたものより透明度差が加わって鮮かな模様が浮き出る。」（４９１頁）、
３−２「各種プラスチックフィルム，紙等の基材表面を活性化することにより，印刷適性（印刷インクの付着性），他プラスチックフィルムとの接着性，及び溶融プラスチックの押出しラミネート時の接着性等の性質が極端に向上する。このように表面を活性化するには，ガスバーナーの火炎により表面処理するフレーム処理（第１図），高電圧の印加させることにより放電させ表面処理するコロナ放電処理（第２図），クローム液中に浸漬してフィルム表面を処理する酸化処理等の方法がある。」（５６７頁）が記載されている。
　
６．対比・判断
　刊行物１の、１−１には、従来のダブリング法として、ベースシートとしての不透明着色シート１の表面に木目柄印刷２を施し、その上に導管エンボス３ａを形成した無色透明シート３を載置し、これらを加熱しながら加圧することにより、シート３をシート１に融着して一枚の化粧シートを作る化粧シートの製造方法が記載されていると認められる。
　そして、この製造方法における不透明着色シート１及び無色透明シート３の材料は具体的に記載されていないが、刊行物１においては、当該製造方法が従来例として記載されていること、及び１−２、１−３に記載されるように、この従来例における問題点を解決した製造方法において、不透明着色シート及びオーバーレーシートに材料として塩化ビニール樹脂が用いられていることからみて、従来例においても、そのシート材料としては塩化ビニール樹脂が用いられているものと認められる。
　以上のことから、刊行物１には、ベースシートとしての塩化ビニール樹脂の不透明着色シート１の表面に木目柄印刷２を施し、その上に表面側に導管エンボス３ａを形成した塩化ビニールの無色透明シート３を、裏面側がベースシートに接するように、載置し、これらを加熱しながら加圧することにより、シート３をシート１に融着して一枚の化粧シートを作る化粧シートの製造方法の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　引用発明の、ベースシートとしての不透明着色シート１、木目柄印刷２、導管エンボス３ａを形成した無色透明シート３は、それぞれ、本件発明の、基材シート、任意の絵柄、エンボスシートに相当すると認められるから、両者は、エンボスシートのエンボスの裏面と、任意の絵柄の施された基材シートの絵柄を施した面とを、当接させて接合させる化粧シートの製造方法である点で、共通するが、以下の点で相違していると認められる。
１）本件発明では、エンボスシート及び基材シートの材料として共にポリオレフィン系樹脂を用いているのに対し、引用発明では両シートの材料として塩化ビニール樹脂を用いている点、
２）本件発明では、エンボスシートは、溶融したポリオレフィン系樹脂をエンボスの施された冷却ロール上に押し出して得られるものであるのに対し、引用発明ではエンボスシート（導管エンボス３ａを形成した無色透明シート３）の製法が不明である点、
３）本件発明では、少なくともいずれかの面にコロナ処理を施した後、少なくともいずれかの面に接着剤を塗布、乾燥した後、熱圧ロールにより接着するのに対し、引用発明では、基材シート（ベースシートとしての不透明着色シート１）の上にエンボスシート（導管エンボス３ａを形成した無色透明シート３）を載置し、これらを加熱しながら加圧することにより、両者を融着している点。
　相違点１）について検討する。
　刊行物２には、自動車内装材、楽器や家電製品のキャリングケースのような用途に供される表皮材の材料は従来ポリ塩化ビニルが用いられてきたが、廃材の焼却処理や再生利用等の問題から、架橋オレフィン系熱可塑性エラストマーに代わりつつあることが記載されており（３−１）、このポリ塩化ビニル製表皮材における廃材の焼却処理等の問題は、引用発明の塩化ビニール樹脂製化粧シートの廃材処理等においても共通する問題であると認められるので、引用発明の塩化ビニール樹脂に代えて、本件発明のポリオレフィン系樹脂に包含される、架橋オレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることは当業者が容易に想到できることと認められる。
　相違点２）について検討する。
　エンボスシートの形成方法として、シートをエンボスローラにより処理してエンボスを形成する方法や、刊行物３に記載のような、凹凸を形成した冷却ローラ上に溶融樹脂を押出し、冷却固化させる方法は、従来周知であり、引用発明の塩化ビニール樹脂に代えて、刊行物２に記載されたポリオレフィン系樹脂を用いる場合に従来周知のエンボス形成方法から適宜のエンボス形成方法を選択して採用することには格別の困難性は認められない。
　特許権者は、特許異議意見書において、本件発明は、エンボスシートの材料としてポリオレフィン系樹脂を用いる場合に、溶融したポリオレフィン系樹脂をエンボスの施された冷却ロール上に押し出して得ることに特徴がある旨を主張しているが、新たな樹脂材料でエンボスシートを製造する場合に、従来周知のエンボスシートの製法を適宜試してみて、その中から最も好適な方法を採用することは、当業者が当然行うことと認められるので、特許権者の主張する点には格別の特徴は認められない。
　相違点３）について検討する。
　プラスチックシート同士の接合手段として、接着や融着はともに周知の手段であり、プラスチックシートの親和性等の性質に応じて接合手段を選択することは当業者が適宜実施していることと認められるので、引用発明の融着による接合に代えて接着による接合を採用することは当業者が容易に実施できることであり、刊行物３の３−２には、コロナ放電処理を施すことによりプラスチックフィルム間の接着性を向上させることが周知、慣用の技術として記載されていると認められるので、接着に際してこのような前処理を施すことは、当業者が必要に応じて実施できることと認められる。
　したがって、本件発明は刊行物１ないし３に記載された発明及び周知、慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月６日（２００５．１．６）