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　　特願２００９−２４８０７１「活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７７４３８、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１４年１０月９日（優先権主張　平成１３年１０月９日及び同年同月２３日）に出願された特願２００２−２９５７１１号の一部を、平成２１年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月２９日に上申書が提出され、平成２４年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２５年１月２３日付けで拒絶査定がされたが、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年７月５日付けで前置報告がなされ、同年９月１０日付けで審尋がなされ、同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。  
　
　
第２　平成２５年４月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否　 
　１．補正の内容　 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲である、　 
「【請求項１】　
　（Ａ）無機酸化物微粒子（Ａ−１）とラジカル重合可能な官能基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）の重量比で９０／１０〜５／９５として反応させて得られた、ラジカル重合可能な官能基を有する分子量３００以上の側鎖を有する無機酸化物微粒子、（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体を含む帯電防止剤、を含有してなる活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項２】　
  上記（Ａ）、（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、を含有してなる請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項３】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、ポリアルキレンオキシド、カルボン酸、カルボン酸エステルのいずれか一種以上の極性基を有するシランカップリング剤である請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項４】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、下記式（１）に示す官能基を有する有機化合物である請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
−Ｘ−Ｃ−ＮＨ−          （１）　
　　　‖　
　　　Ｙ　
〔式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、イミノ基のいずれかである。〕　
　　【請求項５】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、イソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項６】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、α，ω−ヒドロキシ末端ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステルと、イソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物とを反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項７】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、メルカプト基を有するアルコキシシラン化合物と、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートとを反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項８】　
  （Ａ）の側鎖が、下記の構造式で表されるシリルエーテル基である請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
    −Ｏ−Ｓi −Ｒ−Ｓ−Ｐ　
〔但し、Ｒは炭素原子数２〜１０の分岐を有していてもよいアルキレン基であり、Ｐは少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するポリマーユニットである。〕　
　　【請求項９】　
  （Ａ）が、メルカプト基含有シランカップリング剤とシリカゾル及び／又はシリケートとを加水分解縮合し、メルカプト基を有するシリカゾル及び／又はシリケートを合成する第１の工程と、前記第１の工程で合成したメルカプト基を有するシリカゾル及び／又はシリケートの存在下、エポキシ基と１個のラジカル重合性基とを有する単量体を重合し、又は該単量体と１個のラジカル重合性基を有する他の単量体とを共重合し、シリカゾル及び／又はシリケートにスルフィド結合を介して結合したエポキシ基を有する重合体を合成する第２の工程と、前記第２の工程で合成した重合体に、カルボキシル基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物を付加させる第３の工程とを含む、合成工程を経て得られる（メタ）アクリロイル基を有する重合体と、シリカゾル及び／又はシリケートとがスルフィド結合を介して結合してなる無機酸化物微粒子である請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項１０】  　
  上記（Ａ）、（Ｂ）成分に加えて、更に（Ｄ）光重合開始剤を含有してなる請求項８又は請求項９に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。  　
　　【請求項１１】  　
  （Ａ）の無機酸化物微粒子（Ａ−１）が、シリカを主成分とするコロイド状無機酸化物微粒子である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項１２】  　
  （Ａ）の無機酸化物微粒子（Ａ−１）が、シリカに加えてチタン、アルミニウム、スズ、インジウム、アンチモン、ジルコニウム、亜鉛、鉛及びセリウムからなる群から選ばれるいずれか一種以上の酸化物を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。  　
　　【請求項１３】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、数平均分子量１，０００〜１，０００，０００の四級アンモニウム塩基化合物を含有するものである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。
　　【請求項１４】　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、四級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／または（メタ）アクリル酸アミドおよび／またはスチレン誘導体の共重合体を含むものである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項１５】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する四級アンモニウム塩基含有重合体を含むものである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。  　
　　【請求項１６】　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、主鎖および／または側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する、四級アンモニウム塩基含有重合体を含むものである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。  　
　　【請求項１７】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、α，ω−ジメルカプトポリジメチルシロキサンを共重合成分として含む、四級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリル酸エステルおよび／または（メタ）アクリル酸アミドの共重合体を含むものである請求項１〜１６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。  　
　　【請求項１８】　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、四級アンモニウム塩基含有重合体に加えて、アルキル基を有する四級アンモニウム塩基化合物、アルキル基を有する四級ホスホニウム塩化合物、エチレンオキシド鎖を有する多価アルコールまたはその誘導体、金属アルコキシド、アセチルアセトン金属錯体、チオシアン酸金属塩、ハロゲン含有金属塩、金属微粒子、カルボン酸金属塩、スルホン酸金属塩、燐酸塩、導電性半導体微粒子、導電性重合体、シリケートの部分加水分解縮合物またはその誘導体、のうち一種以上の帯電防止剤を含む請求項１〜１７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。       　
　　【請求項１９】  　
  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を活性エネルギー線により硬化させてなる被膜を有する成型品。    　
　　【請求項２０】             　
  請求項１〜１９のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を活性エネルギー線により硬化させてなる被膜を有する樹脂製フィルム、樹脂製シート又は樹脂成型品。       　
　　【請求項２１】    　
  請求項９〜１８のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を基材面に供給し、乾燥して被膜とした後、前記基材及び／又は前記被膜を加工し、その後前記被膜に活性エネルギー線を照射して硬化被膜を形成してなる硬化被膜形成物品。   　
　　【請求項２２】   　
　請求項１〜１８のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を活性エネルギー線により硬化させて得られたものであって、その表面抵抗が１×１０10Ω以下、５００ｇ荷重での１００回転テーバー摩耗試験時のヘイズ変化（△Ｈ％）が４％以下、かつ５００ｇ荷重での５００回転テーバー摩耗試験時のヘイズ変化（△Ｈ％）が１０％以下である帯電防止コーティング。」　 
 を　 
 「【請求項１】　
　（Ａ）無機酸化物微粒子（Ａ−１）とラジカル重合可能な官能基を有し、ポリアルキレンオキシド、カルボン酸、カルボン酸エステルのいずれか一種以上の基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）の重量比で９０／１０〜５／９５として反応させて得られた、ラジカル重合可能な官能基を有し、ポリアルキレンオキシド、カルボン酸、カルボン酸エステルのいずれか一種以上の基を有する分子量３００以上の側鎖を有する無機酸化物微粒子、　
（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体を含む帯電防止剤、　
を含有してなる活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。
　　【請求項２】　
  上記（Ａ）、（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、を含有してなる請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項３】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、下記式（１）に示す官能基を有する有機化合物である請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　
〔式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、イミノ基のいずれかである。〕　
　　【請求項４】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、イソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項５】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、α，ω−ヒドロキシ末端ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステルと、イソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物とを反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項６】　
  （Ａ）の処理に用いるシランカップリング剤（Ａ−２）が、メルカプト基を有するアルコキシシラン化合物と、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートとを反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項７】　
  （Ａ）の側鎖が、下記の構造式で表されるシリルエーテル基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
    −Ｏ−Ｓi −Ｒ−Ｓ−Ｐ　
〔但し、Ｒは炭素原子数２〜１０の分岐を有していてもよいアルキレン基であり、Ｐは少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するポリマーユニットである。〕　
　　【請求項８】　
  （Ａ）が、メルカプト基含有シランカップリング剤とシリカゾル及び／又はシリケートとを加水分解縮合し、メルカプト基を有するシリカゾル及び／又はシリケートを合成する第１の工程と、前記第１の工程で合成したメルカプト基を有するシリカゾル及び／又はシリケートの存在下、エポキシ基と１個のラジカル重合性基とを有する単量体を重合し、又は該単量体と１個のラジカル重合性基を有する他の単量体とを共重合し、シリカゾル及び／又はシリケートにスルフィド結合を介して結合したエポキシ基を有する重合体を合成する第２の工程と、前記第２の工程で合成した重合体に、カルボキシル基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物を付加させる第３の工程とを含む、合成工程を経て得られる（メタ）アクリロイル基を有する重合体と、シリカゾル及び／又はシリケートとがスルフィド結合を介して結合してなる無機酸化物微粒子である請求項７に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項９】  　
  上記（Ａ）、（Ｂ）成分に加えて、更に（Ｄ）光重合開始剤を含有してなる請求項７又は請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　　
　　【請求項１０】　
  （Ａ）の無機酸化物微粒子（Ａ−１）が、シリカを主成分とするコロイド状無機酸化物微粒子である請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項１１】　
  （Ａ）の無機酸化物微粒子（Ａ−１）が、シリカに加えてチタン、アルミニウム、スズ、インジウム、アンチモン、ジルコニウム、亜鉛、鉛及びセリウムからなる群から選ばれるいずれか一種以上の酸化物を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。   　
　　【請求項１２】　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、数平均分子量１，０００〜１，０００，０００の四級アンモニウム塩基化合物を含有するものである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。
　　【請求項１３】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、四級アンモニウム塩基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／または（メタ）アクリル酸アミドおよび／またはスチレン誘導体の共重合体を含むものである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項１４】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する四級アンモニウム塩基含有重合体を含むものである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。  　
　　【請求項１５】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、主鎖および／または側鎖にポリジメチルシロキサン構造を有する、四級アンモニウム塩基含有重合体を含むものである請求項１〜１４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。    　
　　【請求項１６】  　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、α，ω−ジメルカプトポリジメチルシロキサンを共重合成分として含む、四級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリル酸エステルおよび／または（メタ）アクリル酸アミドの共重合体を含むものである請求項１〜１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。　
　　【請求項１７】   　
  （Ｂ）の帯電防止剤が、四級アンモニウム塩基含有重合体に加えて、アルキル基を有する四級アンモニウム塩基化合物、アルキル基を有する四級ホスホニウム塩化合物、エチレンオキシド鎖を有する多価アルコールまたはその誘導体、金属アルコキシド、アセチルアセトン金属錯体、チオシアン酸金属塩、ハロゲン含有金属塩、金属微粒子、カルボン酸金属塩、スルホン酸金属塩、燐酸塩、導電性半導体微粒子、導電性重合体、シリケートの部分加水分解縮合物またはその誘導体、のうち一種以上の帯電防止剤を含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。     　
　　【請求項１８】  　
  請求項１〜１７のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を活性エネルギー線により硬化させてなる被膜を有する成型品。  　
　　【請求項１９】  　
  請求項１〜１８のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を活性エネルギー線により硬化させてなる被膜を有する樹脂製フィルム、樹脂製シート又は樹脂成型品。　
　　【請求項２０】     　
  請求項８〜１７のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を基材面に供給し、乾燥して被膜とした後、前記基材及び／又は前記被膜を加工し、その後前記被膜に活性エネルギー線を照射して硬化被膜を形成してなる硬化被膜形成物品。    　
　　【請求項２１】     　
　請求項１〜１７のいずれか１項に記載の帯電防止コーティング剤組成物を活性エネルギー線により硬化させて得られたものであって、その表面抵抗が１×１０10Ω以下、５００ｇ荷重での１００回転テーバー摩耗試験時のヘイズ変化（△Ｈ％）が４％以下、かつ５００ｇ荷重での５００回転テーバー摩耗試験時のヘイズ変化（△Ｈ％）が１０％以下である帯電防止コーティング。」　 
と補正するものである。　 
　
　２．補正の適否 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてする補正であり、新規事項の追加には該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第３項の規定を満たすものであると認められる。　
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シランカップリング剤」について「ポリアルキレ
ンオキシド、カルボン酸、カルボン酸エステルのいずれか一種以上の基を有する」であると減縮するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。　 
　
（１）刊行物の記載事項　 
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１００１１１号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。　 
　
Ａ１「【請求項１】　シリカ粒子およびそれと化学的に結合している有機化合物とからなり、該有機化合物は、重合性不飽和基、下記式（１）で表わされる基および下記式（２）　
【化１】　
　
（式中、Ｘは−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−から選ばれ、Ｙは酸素原子およびイオウ原子から選ばれる、但しＸが−Ｏ−のときＹはイオウ原子である）
で表わされる基を有しており、そしてシリカ粒子と有機化合物とはシリルオキシ基を介して結合していることを特徴とする反応性シリカ粒子。　
【請求項２】　（ａ）分子中に加水分解性シリル基、重合性不飽和基、上記式（１）で表わされる基および上記式（２）で表わされる基を含有する化合物と（ｂ）粉体状シリカおよびコロイダルシリカから選ばれるシリカ粒子を混合し、加水分解反応させ、前記（ａ）に示す化合物と前記（ｂ）に示すシリカ粒子とを化学的に結合させることを特徴とする反応性シリカ粒子の製造方法。　
【請求項３】　請求項１に記載の反応性シリカ粒子および重合性不飽和基を有する化合物を含有することを特徴とする硬化性組成物。」　 
　
なお、上記式（１）で表される基および式（２）で表される基の構造式及びその説明を省略して「式（１）」、「式（２）」とのみ記す。　
　
Ａ２「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、反応性シリカ、その製造方法およびその用途に関する。さらに詳しくは、種々の基材、例えばプラスチック、金属、木材、紙、ガラス、スレ−ト等の基材表面に耐擦傷性、耐候性、密着性および硬化性に優れた透明から半透明および高光沢からつや消しの範囲までの性能を満足する被膜を形成する保存安定性のよい硬化性組成物を与える反応性シリカに関し、特にポリカ−ボネ−ト、ポリメタクリレ−ト、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン樹脂等の成形体の表面の耐擦傷および耐汚染用の保護コ−テイングとして、例えばプラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック成型体等のハ−ドコ−ト材、光硬化性接着剤、光硬化性シ−リング材、または建築内装材としての床材、壁材等の汚染防止もしくは傷つき防止コ−テイング材として、あるいは印刷インクのバインダ−として用いることができる硬化性組成物を与える反応性シリカ、その製造方法およびその用途に関する。」　
　
Ａ３「【００１０】反応性シリカ粒子の製造方法　
　本発明方法に用いられる重合性不飽和基修飾加水分解性シラン（ａ）は分子中に加水分解性シリル基、上記式（１）で表わされる基および（２）で表わされる基および重合性不飽和基を構成成分として少なくともそれぞれ１個含むことを特徴とするものである。加水分解性シリル基は、加水分解および縮合反応によりシリカ粒子の表面に存在するシラノ−ル基と結合する成分であり、また、重合性不飽和基とは、活性ラジカル種により付加重合を経て分子間で化学架橋する成分である。また、上記式（１）で表わされる基および（２）で表わされる基は、これら加水分解性シリル基を有する分子片と重合性不飽和基を有する分子片とを直接もしくは他の分子片を介して結合する構成単位であると同時に分子間において水素結合による適度の凝集力を発生させ、硬化組成物に優れた力学的強度、基材との密着性、耐熱性等の性能を発生せしめる役割を果たすと推定される。　
　
・・・　
　
【００１６】このような重合性不飽和基修飾加水分解性シラン（ａ）としては、例えば一般式（３）　
【００１７】　
【化４】　
【００１８】で示される加水分解性シラン化合物を好ましいものとして挙げることができる。」　 
　
なお、上記式（３）で示される加水分解性シラン化合物の構造式及びその説明を省略して「式（３）」とのみ記す。　
　
Ａ４「【００５６】重合性不飽和基修飾加水分解性シランには、得られる反応性シリカ粒子を用いた硬化組成物の柔軟性や基材に対する密着性向上を目的として、ポリイソシアネ−ト化合物またはポリチオイソシアネ−ト化合物との付加反応により、アルコキシシリル基と重合性不飽和基との間に２価の有機基を導入してもよい。そのような２価の有機化合物単位の前駆体としてはイソシアネ−ト基またはチオイソシアネ−ト基と付加反応を起こす活性水素を分子内に２個以上有する鎖状、環状または分岐状の有機化合物を利用できる。この場合、
前記式（３）において、ｐが１以上である化合物
【００５７】活性水素を与える基の例としては、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基、スルホン酸基、リン酸基、シラノ−ル基等を挙げることができ、これらの分子中に活性水素が１個以上、好ましくは１〜１０個有する化合物、さらに好ましく２個有する化合物を挙げることができる。
そのような活性水素を有する化合物の分子量は、通常５０〜１０万
ポリアルキレングリコ−ルが好ましい
　
Ａ５「【００６６】本発明方法おいて、重合性不飽和基修飾加水分解性シラン（ａ）とシリカ粒子（ｂ）との配合比は
重合性不飽和基修飾加水分解性シランの加水分解生成物１重量部に対し、（ｂ）成分として表わされるシリカ粒子もしくはコロイダルシリカが固形分換算で０.０１〜１００重量部
　
Ａ６「【００８３】
本発明の組成物は熱および／または放射線によって硬化される。
　
Ａ７「【００９２】
本発明の組成物は被覆剤
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３６３５５号公報（以下、「刊行物Ｆ」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　
Ｆ１「【請求項１】　（メタ）アクリロイル基を有する共重合可能な化合物（Ａ）と、　
第４級アンモニウム塩基、エチレングリコール鎖、及び炭素数４以上の炭化水素基を分子中に有する化合物（Ｂ）と、　
シリコーン化合物（Ｃ）　
とを含有することを特徴とする帯電防止材料。　
【請求項２】　（メタ）アクリロイル基を有する共重合可能な化合物（Ａ）と、　
第４級アンモニウム塩基、エチレングリコール鎖、及び炭素数４以上の炭化水素基を分子中に有する化合物（Ｂ）と、　
シリコーン化合物（Ｃ）　
とが用いられて重合されてなることを特徴とする帯電防止材料。　
【請求項３】　化合物（Ａ）は、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリレート、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有し、かつ、エチレングリコール基を有する（メタ）アクリレート、及び共重合可能な単官能（メタ）アクリレートの群の中から選ばれるものであることを特徴とする請求項１または請求項２の帯電防止材料。　
【請求項４】　化合物（Ａ）は、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリレートが２０〜８０重量％、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有し、かつ、エチレングリコール基を有する（メタ）アクリレート５〜５０重量％、及び共重合可能な単官能（メタ）アクリレート０〜３０重量％の割合からなる混合物であることを特徴とする請求項１または請求項２の帯電防止材料。　
【請求項５】　化合物（Ｂ）は、第４級アンモニウム塩基及びエチレングリコール鎖を側鎖として有するものであることを特徴とする請求項１または請求項２の帯電防止材料。　
【請求項６】　化合物（Ｂ）は、５〜７０重量％の第４級アンモニウム塩基を有するモノマー、１０〜８０重量％のエチレングリコール鎖を有するモノマー、及び１０〜７０重量％の炭素数４以上の炭化水素基を有するモノマーを重合して得たものであることを特徴とする請求項１または請求項２の帯電防止材料。」　 
　
Ｆ２「【０００２】　
【発明の背景】
光ディスク基板や光学レンズの材料
静電気が帯電し易く、表面に塵や埃が付着し易いといった問題を抱えている
【０００３】しかしながら、前記の技術手段のうち前者のものでは、帯電特性をある程度満足することが出来るものの、導電性フィラーを多量に添加する為、光学特性、硬度、その他コーティング特性に問題が有る。又、後者のものでは、静電気が帯電し易い低湿下においては十分な効果が期待でき難く、又、ブリード現象の為に濁りの問題や帯電防止機能の失活といった問題が有る。」　 
　
（２）刊行物Ａに記載された発明　  
　刊行物Ａには、分子中に加水分解性シリル基、重合性不飽和基、式（１）の化合物として、式（３）の化合物が記載（摘示Ａ３）され、式（３）において、ｐが１以上である重合性不飽和基修飾加水分解性シランに用いる活性水素を有する化合物の分子量が５０〜１０万であることが記載（摘示Ａ４）され、重合性不飽和基修飾加水分解性シラン（ａ）とシリカ粒子（ｂ）との配合比が記載（摘示Ａ５）され、放射線硬化性組成物であることが記載（摘示Ａ６）され、被覆剤用の組成物であることが記載（摘示Ａ７）されていることをふまえ、摘示Ａ１の記載からみて、以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
 　 
 「反応性シリカ粒子が、シリカ粒子およびそれと化学的に結合している有機化合物とからなり、該有機化合物は、重合性不飽和基、式（１）および式（２）を有しており、そしてシリカ粒子と有機化合物とはシリルオキシ基を介して結合しており、　
　反応性シリカ粒子は、（ａ）分子中に加水分解性シリル基、重合性不飽和基、式（１）および式（２）を含有する化合物と（ｂ）粉体状シリカおよびコロイダルシリカから選ばれるシリカ粒子を混合し、加水分解反応させ、前記（ａ）に示す化合物と前記（ｂ）に示すシリカ粒子とを化学的に結合しており、　
　上記反応性シリカ粒子および重合性不飽和基を有する化合物を含有した放射線硬化性被覆剤用組成物において、　
　分子中に加水分解性シリル基、重合性不飽和基、式（１）の化合物が式（３）の化合物であり、　
　式（３）において、重合性不飽和基修飾加水分解性シランに用いる活性水素を有する化合物の分子量が５０〜１０万であり、　
　重合性不飽和基修飾加水分解性シラン（ａ）とシリカ粒子（ｂ）との配合比は重合性不飽和基修飾加水分解性シランの加水分解生成物１重量部に対し、（ｂ）成分として表わされるシリカ粒子もしくはコロイダルシリカが固形分換算で０.０１〜１００重量部である、　
　放射線硬化性被覆剤用組成物。」　
　
（３）対比　 
　補正発明と刊行物Ａ発明とを対比する。　 
　
　刊行物Ａ発明における「シリカ粒子」「分子中に加水分解性シリル基、重合性不飽和基、式（１）を含有する化合物が式（３）の化合物」「反応性シリカ粒子」「放射線硬化性」「被覆剤用組成物」は、それぞれ補正発明における「無機酸化物微粒子（Ａ−１）」「ラジカル重合可能な官能基を有し、ポリアルキレンオキシド、カルボン酸、カルボン酸エステルのいずれか一種以上の基を有するシランカップリング剤（Ａ−２）」「無機酸化物微粒子」「活性エネルギー線硬化性」「コーティング剤組成物」に相当する。
　
　刊行物Ａ発明における「分子量が５０〜１０万」「重合性不飽和基修飾加水分解性シランの加水分解生成物１重量部に対し、（ｂ）成分として表わされるシリカ粒子もしくはコロイダルシリカが固形分換算で０.０１〜１００重量部」は、それぞれ補正発明における「分子量３００以上」「（Ａ−１）／（Ａ−２）の重量比で９０／１０〜５／９５」と重複一致する。　
　
　そうすると、補正発明と刊行物Ａ発明とは、　 
　
「（Ａ）無機酸化物微粒子（Ａ−１）と分子量３００以上のシランカップリング剤（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）の重量比で９０／１０〜５／９５として反応させて得られた、ラジカル重合可能な官能基を有し、ポリアルキレンオキシド、カルボン酸、カルボン酸エステルのいずれか一種以上の基を有する分子量３００以上の側鎖を有する無機酸化物微粒子、　
を含有してなる活性エネルギー線硬化性のコーティング剤組成物。」　 
 　 
である点で一致し、下記の点で相違する。　 
　
〔相違点１〕　 
　補正発明は、「（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体を含む帯電防止剤」を含有すると規定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような規定を有さない点。
　
〔相違点２〕　 
　補正発明は、「帯電防止」コーティングと規定しているのに対し、刊行物Ａ発明には、そのような規定を有さない点。　 
　
（４）判断　
　上記相違点１について検討する。　 
　刊行物Ａには、補正発明における（Ａ）成分を用いることは記載されているものの、補正発明の（Ｂ）成分である帯電防止剤を用いるとの記載はないし、帯電防止剤を用いることに対する動機付けとなる記載もないことからすると、刊行物Ａ発明と刊行物Ｆに記載の事項を組み合わせることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）といえど困難である。　
　また、仮に、刊行物Ａには、プラスチック光学部品等のハードコート材に用いるとの記載（摘示Ａ２）があり、プラスチック材料は耐擦り傷性が十分ではなく、静電気が帯電しやすいことは刊行物Ｆに記載（摘示Ｆ２）のとおり周知の事項であるところ、刊行物Ｆには、刊行物Ａ発明と同じ技術分野に属する光ディスク基板等のプラスチック光学部品のハードコート材として、耐擦り傷性、耐静電気特性を改良した帯電防止剤が記載されていることから、刊行物Ａ発明に刊行物Ｆに記載の事項を組み合わせることができるとしたとしても、下記のとおり、補正発明の有する効果を当業者といえど予測することは困難である。　
　本願明細書中の実施例７および実施例８を検討する。実施例７は補正発明の規定を満たしている（Ａ）成分、（Ｂ）成分を含有する例であり、実施例８は補正発明の規定を満たす（Ａ）成分と補正発明の規定を満たさない（Ｂ）成分とを含有した例である。そして、耐傷つき性評価についての△５００に関して、実施例７が５．４であるところ、実施例８は８．４となっている。そうすると、補正発明において規定している（Ａ）成分を用いた場合においても、補正発明において規定している（Ｂ）成分を用いた場合、その他の四級アンモニウム塩基含有化合物を用いた場合に比べ、耐擦り傷性においてさらなる耐久性を有することが確認できる。そして、刊行物Ｆには、帯電防止剤として、重合体を用いた場合に、耐擦り傷性においてさらなる耐久性を得ることが記載も示唆もされていないことからすると、当業者といえど、上記効果を予測することは困難である。　
　そうすると、刊行物Ａ発明および刊行物Ｆに記載の事項から、補正発明における相違点１についての構成を導くことはできないし、仮に、刊行物Ａ発明に刊行物Ｆに記載の事項を組み合わせたとしても相違点１に基づく効果を予測することができない以上、相違点２について検討するまでもなく、補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　 
　また、請求項２ないし２１に係る発明は、補正発明を直接的ないし間接的に引用する発明であって、補正発明を特定するために必要な事項を全て含むものであることから、刊行物Ａ発明に刊行物Ｅに記載の事項を組み合わせたとしても、請求項２ないし２１に係る発明を、当業者において容易に発明をすることができたとはいえない。　
　さらに、請求項１ないし２１に係る発明を、拒絶査定において引用された文献の組み合わせから想到することも、当業者といえど容易になし得ることはできない。　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。　 
　
　３．むすび　 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。　
　
第３　本願発明　 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。