【事件の表示】
　特願２００１−５６４４０３「生体によって動力を供給される電気活性ポリマジェネレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日国際公開、ＷＯ０１／６５６１５、平成１５年　９月　２日国内公表、特表２００３−５２６２１３、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
１　経緯
　本願は、２００１年　２月２３日（優先権主張外国庁受理、２０００年　２月２３日、２０００年　３月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年　８月３１日付けで拒絶査定され、これを不服として平成２５年　１月１０日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで当審合議体により拒絶理由が通知され、同年１２月１１日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２５年１２月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　生体によって生成される機械エネルギを電気エネルギに変換するためのジェネレータであって、
　ｉ）１つまたはそれ以上のトランスデューサであって、それぞれが、
　　少なくとも２つの電極と、
　　１００ＭＰａ未満の弾性率を有し弾性的にプリストレインされた絶縁性のポリマであって、前記生体によって生成される機械エネルギを受けて前記ポリマの厚みを変更するように変形し、前記変形に応じて電場の変化を生じるように構成されたポリマと
　を備えるトランスデューサと、
　ｉｉ）前記少なくとも２つの電極に接続され、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに対して電気エネルギの追加及び除去を行うように設計または構成された電荷制御回路と、
　iii）前記生体によって生成される機械エネルギを受け取り、前記生体によって生成される機械エネルギの一部を前記ポリマに移すように設計または構成された１つまたはそれ以上の伝達機構であって、前記生体によって生成される機械エネルギのうち前記移された部分は、前記ポリマの前記部分に変形を生じさせる、伝達機構と
を備え、
　前記ジェネレータは、
（１）前記生体によって生成される機械エネルギを使用して前記ポリマの厚みを減小させるように前記ポリマを変形することにより、前記ポリマと前記電極の面積を初期状態から拡大する第１の動作と、
（２）前記第１の動作の後に、前記電荷制御回路が、前記電極に電圧を印加する第２の動作と、
（３）前記第２の動作の後に、前記ポリマの変形を解放して前記電極の面積を前記初期状態に戻すことによって、前記電極上に蓄積された電荷密度を前記変形の解放前後の前記電極の面積の比に応じて増大させる第３の動作と、
（４）前記第３の動作の後に、前記電荷制御回路が、前記電極上に蓄積された電荷を電気エネルギとして取り出す第４の動作と、
を実行する、ジェネレータ。」
　
　
第２　対比・判断　
１　平成２４年　８月３１日付け拒絶査定（原査定）の理由の概略
　「【請求項１、３〜２０に係る発明について】
・・（略）・・そして、上記拒絶理由通知書において引用した特開平０５−２２８００２号公報（以下「引用文献１」という。）においては、例えば図１７及びその説明箇所に記載されているように、踵を接地した際の衝撃が下向きに圧電衝撃センサに印加されるものと認められるため、該衝撃により圧電衝撃センサは厚さ方向に変形するものと認められる。
　すると、上記手続補正によって追加された構成は、引用文献１に開示されている構成、引用文献５に基づいて当業者ならば容易に想到することができた構成、及び発明を実施する際に当業者が適宜設定すべきものであるため、
請求項１に係る発明は、上記拒絶理由通知書に記載したとおり、引用文献１及び５に開示されている発明に基づいて、当業者ならば容易に発明をすることができたものである
　
２　原査定で引用された刊行物である引用文献の表示
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜８のうち、引用文献１及び５は、以下のとおり。
　　引用文献１：特開平０５−２２８００２号公報
　　引用文献５：特開昭６２−２３１５９３号公報
　　（以下、それぞれ「引用文献１」、「引用文献５」という。）
　
３　引用文献の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１には、「衝撃に応答する靴、及び衝撃に応答して光又は音を放出する物」（発明の名称）に関して、図１５〜図１７とともに、次の記載がある。
　
　　（引１ア）「【００６０】
【課題を解決するための手段】・・（略）・・本製品は少なくとも部分的に埋め込まれた電池電源の光又は音放出ユニット若しくは液晶デバイスを有する成形部品を備える。
ユニットは高分子圧電材料製の衝撃感知素子と、電池手段と、光又は音放出デバイス若しくは情報表示デバイスと、前記圧電材料に接続されている回路とを備え
　
　　（引１イ）「【００７７】
【実施例】本発明は添付図面を参照して説明される。
【００７８】図１に示されている靴210 は、・・（略）・・
【００７９】・・（略）・・この
圧電衝撃センサ218 は
伸延配向性があり電気的に分極されているポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる
　
　　（引１ウ）「【００８０】図３を参照すると、
回路220 は、圧電衝撃センサによりトリガされると発光ダイオード（ＬＥＤ)226を励起する
【００８１】・・（略）・・着用者の各ステップ又はストライドごとに、
圧電衝撃センサ218 が圧電効果により電気エネルギのパルスを発生する。電気エネルギの各パルスは、回路220 内のマルチバイブレータ回路等のような単安定回路256 をトリガする
【００８２】
単安定回路256 をトリガすることにより抵抗器258 及びコンデンサ260 により決定される時間の間発光ダイオード226 が点灯する
【００８３】・・（略）・・
【００８６】図３は、回路220 の概略図を示す。
回路220 は、圧電衝撃センサ218 と単安定回路256 の制御入力254 とに電気的に接合される一対の入力252 を有する。単安定回路256 は、抵抗器258 （可変又は固定）及びコンデンサ260 を有するタイミング回路、電池パック222 に接続された電源入力と発光ダイオード226 に接続された出力262 とからなる
　
　　（引１エ）「【０１２８】図15〜24に本発明の靴の好ましい実施例を示す。図15を参照すると、
靴810 はその基部端830 に組み込まれた光ユニット840 を有している。
【０１２９】・・（略）・・
【０１３１】図16B を参照すると、
圧電衝撃センサ818Aは踵の基部端830 に置かれている。この衝撃センサ818Aは先ずパッチ833 で覆われ、次いでパッチは更に踵部分またはライナ834 で覆われる。センサ818Aは中底812 に置かれた電子カプセル850 に電気接続されている
電子カプセルには衝撃によりセンサ818A上に発生した信号を処理するのに必要な回路およびバッテリパックが含まれている
【０１３２】・・（略）・・
【０１３４】図17B は、圧電衝撃センサ818Aにより発生する信号のマグニチュードを高めるために
センサ818Aがクッションパッド836 の上に置かれている
衝撃力が下向きの矢印で示されているように衝撃センサ818Aに加えられると、クッションパッド836 が下に下がるので衝撃センサ818Aは更に変形する
同じ衝撃力に対して、クッションパッドが生む変形がより大きければ、センサ818Aにより発生する信号もより大きくなる
センサ818Aにより発生する信号は導線828Aを介して電子カプセル850 に伝送される
　
　上記（引１ア）〜（引１エ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「着用者の各ステップ又はストライドごとに、圧電衝撃センサが電気エネルギのパルスを発生し、前記パルスが単安定回路をトリガし、
　単安定回路をトリガすることにより発光ダイオードが点灯する運動靴であって、
　圧電衝撃センサはクッションパッド836 の上に置かれ、さらに、ゲルキャップ835、パッチ833 で覆われ、次いでパッチは更に踵部分またはライナ834 で覆われ、圧電衝撃センサは中底812 に置かれた電子カプセル850 に電気接続され、
　この電子カプセルには衝撃によりセンサ818A上に発生した信号を処理するのに必要な回路およびバッテリパックが含まれ、
　回路220 は、圧電衝撃センサ218 と単安定回路256 の制御入力254 とに電気的に接合される一対の入力252 を有し、
　前記単安定回路256 は、抵抗器258及びコンデンサ260 を有するタイミング回路、電池パック222 に接続された電源入力と発光ダイオード226 に接続された出力262 とからなり、
　圧電衝撃センサは、その圧電特性を増強させるために伸延配向性があり電気的に分極されているポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなり、
　衝撃力が前記圧電衝撃センサに加えられると、クッションパッド836 が下に下がり、圧電衝撃センサは変形し、圧電効果により電気エネルギのパルスを発生し、発生するパルスからなる信号は導線828Aを介して電子カプセル850 に伝送され、
　上記信号がカプセル850 の回路で感知されるのに十分なマグニチュードを持つ場合、単安定回路256 をトリガすることにより抵抗器258 及びコンデンサ260 により決定される時間の間、上記回路はリード線828Aを介してカプセル850 に電気接続されているＬＥＤ826 （発光ダイオード）を点灯させる
　運動靴。」
　
（２）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献５には、「圧電送受波器」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　
　　（引２ア）「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、圧電可撓性シートよりなる圧電板を備えた、水中用送波器、水中マイクロフォン等に使用される圧電送受波器に関する。
＜従来技術＞
　ポリ弗化ビニリデン、ポリ弗化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニール、ナイロン等の圧電性有機物もしくは合成ゴムや合成樹脂の有機物中にチタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸鉛等の強誘電セラミック粒子を混合してなる圧電性有機セラミック複合物等の圧電可撓性シート」（１頁左下欄１０行〜最終行）
　
　　（引２イ）「＜作用＞
　圧電可撓性シートを延伸させてテンションを加えると、送受波感度が向上することが知られている。
　そこで、その中央部のみにテンションが加わるように、その形状を保持したから、該中央部で圧電作用及び電歪作用が高まる。」（２頁右上欄１〜６行）
　
　上記（引２ア）、（引２イ）によれば、引用文献５には、次の技術事項が開示されているといえる。
　「ポリ弗化ビニリデン等の圧電性有機物からなる圧電可撓性シートを延伸させてテンションを加えると、圧電作用及び電歪作用が高まる。」
　
　
４　本願発明（請求項１に係る発明）と引用発明との対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　　ア　引用発明は、「運動靴」の「着用者の各ステップ又はストライドごとに、」「踵」に加わる衝撃により、「運動靴」の「踵」にあり「クッションパッド836 の上に置かれ、さらに、ゲルキャップ835、パッチ833 で覆われ、次いでパッチは更に踵部分またはライナ834 で覆われ」ている「圧電衝撃センサは変形」し、「圧電効果により電気エネルギのパルスを発生し、発生するパルスからなる信号は導線828Aを介して電子カプセル850 に伝送され、上記信号がカプセル850 の回路で感知されるのに十分なマグニチュードを持つ場合、単安定回路256 をトリガすることにより抵抗器258 及びコンデンサ260 により決定される時間の間、上記回路はリード線828Aを介してカプセル850 に電気接続されているＬＥＤ826 （発光ダイオード）を点灯させる」のであるから、人間の歩行等による衝撃、即ち機械エネルギを、ＬＥＤを点灯させる電気エネルギーに変えている。
　したがって、「クッションパッド836 」、「ゲルキャップ835、パッチ833 」、「踵部分またはライナ834 」及び「圧電衝撃センサ」、並びに、「発光ダイオード226 に接続された出力」を有する「回路」及び「バッテリパック（電池パック）」及びは、本願発明の「生体によって生成される機械エネルギを電気エネルギに変換するためのジェネレータ」に相当する。
　
　　イ　一般に「トランスデューサ」なる文言は、エネルギー変換器を意味し、本願発明においても同様の意味で用いていることは明らかである。そして、引用発明の「圧電衝撃センサ」は、衝撃による変形により「圧電効果により電気エネルギのパルスを発生」するものであるから、エネルギー変換を行っており、本願発明の「トランスデューサ」に相当する。
　また、引用発明の「圧電衝撃センサ」は、「伸延配向性があり電気的に分極されているポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」からなり、これは絶縁性のポリマであって、フィルム状の機械−電気変換材料として周知の物質であり、フィルムに加えられた圧力によって、フィルムの両面に圧電効果が発生し、これを電気的に利用するために当該両面に電極を設ける構造を有することはよく知られた技術事項である。
　さらに、「衝撃力が圧電衝撃センサに加えられると、クッションパッド836 が下に下がるので圧電衝撃センサは変形」、即ち、フィルム状のポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の厚み方向に衝撃が加わり、信号を発生しているものである。
　そして、引用文献１の記載事項（引１ウ）の「同じ衝撃力のもとでも、センサ818Aがもっと堅い表面に装着されている場合よりもセンサ818Aを大きく変形させる。従って、
同じ衝撃力に対して、クッションパッドが生む変形がより大きければ、センサ818Aにより発生する信号もより大きくなる
　したがって、引用発明の「圧電衝撃センサは、その圧電特性を増強させるために伸延配向性があり電気的に分極されているポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなり、」「衝撃力が」「加えられると、」「圧電衝撃センサは変形し、圧電効果により電気エネルギのパルスを発生」する「圧電衝撃センサ」と、本願発明の「１つまたはそれ以上のトランスデューサであって、それぞれが、少なくとも２つの電極と、１００ＭＰａ未満の弾性率を有し弾性的にプリストレインされた絶縁性のポリマであって、前記生体によって生成される機械エネルギを受けて前記ポリマの厚みを変更するように変形し、前記変形に応じて電場の変化を生じるように構成されたポリマとを備えるトランスデューサ」とは、「１つまたはそれ以上のトランスデューサであって、それぞれが、少なくとも２つの電極と、絶縁性のポリマであって、前記生体によって生成される機械エネルギを受けて前記ポリマの厚みを変更するように変形し、前記変形に応じて電場の変化を生じるように構成されたポリマとを備えるトランスデューサ」である点で一致する。
　
　　ウ　引用発明の「圧電衝撃センサ218 と単安定回路256 の制御入力254 とに電気的に接合される一対の入力252 を有し、単安定回路256 は、抵抗器258及びコンデンサ260 を有するタイミング回路、電池パック222 に接続された電源入力と発光ダイオード226 に接続された出力262 とからな」る「回路220」と、本願発明の「前記少なくとも２つの電極に接続され、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに対して電気エネルギの追加及び除去を行うように設計または構成された電荷制御回路」とは、「前記少なくとも２つの電極に接続された回路」である点で一致する。
　
　　エ　引用発明の「ゲルキャップ835、パッチ833 で覆われ、次いでパッチは更に踵部分またはライナ834」は、「着用者の各ステップ又はストライドごとに、」踵からの衝撃を、圧電衝撃センサに伝達するものであるから、本願発明の「iii）前記生体によって生成される機械エネルギを受け取り、前記生体によって生成される機械エネルギの一部を前記ポリマに移すように設計または構成された１つまたはそれ以上の伝達機構であって、前記生体によって生成される機械エネルギのうち前記移された部分は、前記ポリマの前記部分に変形を生じさせる、伝達機構」に相当する。
　
　　オ　引用発明の「衝撃力が圧電衝撃センサに加えられると、クッションパッド836 が下に下がり、圧電衝撃センサは変形」する、「圧電衝撃センサ」の動作と、本願発明の「（１）前記生体によって生成される機械エネルギを使用して前記ポリマの厚みを減小させるように前記ポリマを変形することにより、前記ポリマと前記電極の面積を初期状態から拡大する第１の動作」とは、「（１）前記生体によって生成される機械エネルギを使用して前記ポリマの厚みを減小させるように前記ポリマを変形する第１の動作」を有する点で一致する。
　
　　カ　「着用者の各ステップ又はストライド」は、地面乃至は床面との着地により踵に衝撃が加えられた後、踵が地面乃至は床面から離脱されるものであるから、引用発明において、「着用者の各ステップ又はストライドごとに、」踵からの衝撃が加えられた後には、当該衝撃が解放され、それにより、変形した「圧電衝撃センサ」が元の状態に戻ることは、明らかである。
　したがって、引用発明においても、本願発明の「（３）前記第２の動作の後に、前記ポリマの変形を解放して前記電極の面積を前記初期状態に戻すことによって、前記電極上に蓄積された電荷密度を前記変形の解放前後の前記電極の面積の比に応じて増大させる第３の動作」のうち、「（３）前記ポリマの変形を解放して前記初期状態に戻す第３の動作」を有することは明らかである。
　
　　キ　引用発明の「衝撃力が前記圧電衝撃センサに加えられると、クッションパッド836 が下に下がり、圧電衝撃センサは変形し、圧電効果により電気エネルギのパルスを発生し、発生するパルスからなる信号は導線828Aを介して電子カプセル850 に伝送され、上記信号がカプセル850 の回路で感知されるのに十分なマグニチュードを持つ場合、単安定回路256 をトリガすることにより抵抗器258 及びコンデンサ260 により決定される時間の間、上記回路はリード線828Aを介してカプセル850 に電気接続されているＬＥＤ826 （発光ダイオード）を点灯させる」動作と、本願発明の「（４）前記第３の動作の後に、前記電荷制御回路が、前記電極上に蓄積された電荷を電気エネルギとして取り出す第４の動作」とは、「（４）前記第３の動作の後に、前記回路が、電気エネルギを取り出す第４の動作」の点で一致する。
　
（２）一致点及び相違点
　上記「（１）ア」〜「（１）キ」から、本願発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
　　ア　一致点
　「生体によって生成される機械エネルギを電気エネルギに変換するためのジェネレータであって、
　ｉ）１つまたはそれ以上のトランスデューサであって、それぞれが、
　　少なくとも２つの電極と、
　　絶縁性のポリマであって、前記生体によって生成される機械エネルギを受けて前記ポリマの厚みを変更するように変形し、前記変形に応じて電場の変化を生じるように構成されたポリマと
　を備えるトランスデューサと、
　ii）前記少なくとも２つの電極に接続された回路と、
　iii）前記生体によって生成される機械エネルギを受け取り、前記生体によって生成される機械エネルギの一部を前記ポリマに移すように設計または構成された１つまたはそれ以上の伝達機構であって、前記生体によって生成される機械エネルギのうち前記移された部分は、前記ポリマの前記部分に変形を生じさせる、伝達機構と
を備え、
　前記ジェネレータは、
（１）前記生体によって生成される機械エネルギを使用して前記ポリマの厚みを減小させるように前記ポリマを変形する第１の動作と、
（３）前記ポリマの変形を解放して前記初期状態に戻す第３の動作と、
（４）前記第３の動作の後に、前記回路が、電気エネルギを取り出す第４の動作と、
を実行する、ジェネレータ。」
　
　　イ　相違点
　　（ア）相違点１
　本願発明の「トランスデューサ」は、「１００ＭＰａ未満の弾性率を有し弾性的にプリストレインされ」ているのに対して、引用発明の「圧電衝撃センサ」には、そのような特定がなされていない点。
　
　　（イ）相違点２
　本願発明は、「ｉｉ）前記少なくとも２つの電極に接続され、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに対して電気エネルギの追加及び除去を行うように設計または構成された電荷制御回路」を有しており、「前記電荷制御回路が、」「（２）前記第１の動作の後に、」「前記電極に電圧を印加する第２の動作」を行い、「（４）前記第３の動作の後に、」「前記電極上に蓄積された電荷を電気エネルギとして取り出す第４の動作」を行うのに対して、引用発明の回路はそのような構成を有しておらず、そのような動作を行うものではない点。
　
　　（ウ）相違点３
　本願発明は、第１の動作が、「前記ポリマと前記電極の面積を初期状態から拡大する」ものであり、また、第３の動作において、「前記ポリマの変形を解放して前記電極の面積を前記初期状態に戻す」のに対して、引用発明はどの様に変形させるのかについて明記されていない点。
　
　　（エ）相違点４
  本願発明は、「第３の動作において」、「ポリマの変形を解放して前記電極の面積を前記初期状態に戻すことによって、前記電極上に蓄積された電荷密度を前記変形の解放前後の前記電極の面積の比に応じて増大させ」るのに対して、引用発明では、そのような機能を有していることが不明である点。
　
（３）相違点の判断
　　ア　相違点２及び４について
　　（ア）相違点２及び４は関連している技術事項であるので、以下、まとめて検討する。
　　（イ）本願の明細書の発明の詳細な説明中の【０００８】には、トランスデューサの材料として、「ポリマは、シリコンエラストマ、アクリルエラストマ、ポリウレタン、ＰＶＤＦを含んだコポリマ、およびこれらを組み合わせたものからなる群より選択される材料であって良い。」との記載があり、このうち、「ＰＶＤＦ」は、これを一軸延伸フィルムに加工し、分極処理（ポーリング処理）を行うことで、圧電効果を有する有機の圧電性材料として周知のものである。
　一方、引用発明の「圧電衝撃センサ」は、「圧電特性を増強させるために伸延配向性があり電気的に分極されているポリふっ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなるものである。
　したがって、本願発明の「トランスデューサ」の材料と引用発明の「圧電衝撃センサ」の材料とは、一致しているものが例示されているものの、本願発明の「トランスデューサ」の材料としては、シリコンエラストマ、アクリルエラストマ、ポリウレタン等、一般的な有機の圧電性材料とは異なる材料も例示されており、また、ＰＶＤＦを用いた場合においても、「圧電特性を増強させるために伸延配向性があり電気的に分極」させることを必須としているものでもない。
　　（ウ）そこで、本願発明の「トランスデューサ」と、引用発明の「圧電衝撃センサ」の機能について確認してみる。
　　　　ａ　本願発明の「トランスデューサ」は、「生体によって生成される機械エネルギを受けて前記ポリマの厚みを変更するように変形し、前記変形に応じて電場の変化を生じる」ものであるが、その「電場の変化」を生じさせるに際して、「（１）前記生体によって生成される機械エネルギを使用して前記ポリマの厚みを減小させるように前記ポリマを変形することにより、前記ポリマと前記電極の面積を初期状態から拡大」され、「（２）前記第１の動作の後に、前記電荷制御回路が、前記電極に電圧を印加」され、「（３）前記第２の動作の後に、前記ポリマの変形を解放して前記電極の面積を前記初期状態に戻すことによって、前記電極上に蓄積された電荷密度を前記変形の解放前後の前記電極の面積の比に応じて増大させ」るものであり、これは、前記「第２の動作」により、「トランスデューサ」そのものではない電荷制御回路が、「トランスデューサ」に電圧を印加し、衝撃及びその解放による「トランスデューサ」及び「電極」の面積の変化により、前記電荷制御回路により印加された電圧に基づく電荷密度を変化させるものである。
　　　　ｂ　これに対して、引用発明の「圧電衝撃センサ」は、「衝撃力が前記圧電衝撃センサに加えられると、クッションパッド836 が下に下がり、圧電衝撃センサは変形し、圧電効果により電気エネルギのパルスを発生」するものであり、「圧電衝撃センサ」以外の回路から電圧（電荷）が供給されるのではなく、「圧電衝撃センサ」の圧電効果自体により電気エネルギが発生するものである。また、「圧電衝撃センサ」が、衝撃により発生する「電気エネルギのパルス」は、回路への「トリガ」として、用いているものである。
　　（エ）また、本願発明の「電荷制御回路」と、引用発明の「回路」の動作について確認すると、
　　　　ａ　本願発明の「電荷制御回路」は、「ｉｉ）前記少なくとも２つの電極に接続され、前記１つまたはそれ以上のトランスデューサに対して電気エネルギの追加及び除去を行」うものであり、その動作として、「（２）前記第１の動作の後に、前記電荷制御回路が、前記電極に電圧を印加する第２の動作」を行い、その後、第３の動作において、「増大させ」た「電極上に蓄積された電荷密度」を用いて、「（４）前記第３の動作の後に、前記電荷制御回路が、前記電極上に蓄積された電荷を電気エネルギとして取り出す第４の動作」を行うものであるのに対して、
　　　　ｂ　引用発明の「回路」は、「圧電衝撃センサ218 と単安定回路256 の制御入力254 とに電気的に接合される一対の入力252 を有し、前記単安定回路256 は、抵抗器258及びコンデンサ260 を有するタイミング回路、電池パック222 に接続された電源入力と発光ダイオード226 に接続された出力262 とからな」っており、「圧電衝撃センサ」から発生された「電気エネルギのパルス」「からなる信号」をトリガーとして、「電池パック222 に接続された電源入力」を用いて、「抵抗器258 及びコンデンサ260 により決定される時間の間」、「電気接続されているＬＥＤ826 （発光ダイオード）を点灯させる」ものである。
　　（オ）したがって、本願発明の「トランスデューサ」の材料と、引用発明１の「圧電衝撃センサ」の材料とに、同じ材料が例示されてはいるものの、その動作機能が相違しており、加えて、それぞれが発生する電荷密度の変化及び電気エネルギのパルスを利用する、本願発明の「電荷制御回路」と、引用発明の「回路」の動作が異なっていることは明らかである。
　また、引用発明の「圧電衝撃センサ」及び「回路」を、本願発明の「トランスデューサ」及び「電荷制御回路」と同様の機能・動作を奏させるべき示唆及び動機付けが引用文献１には記載されていない。
　　（カ）さらに、引用文献５には、本願発明の「トランスデューサ」及び「電荷制御回路」と同様の機能・動作を奏する構成は記載されておらず、同様に、原査定で引用されたその他の引用文献を初めとして他に、前記本願の構成と同様の構成に関する公知技術を見出してはいない。
　
　　イ　相違点の判断のまとめ
　したがって、上記「ア（ア）」〜「ア（カ）」で検討したように、相違点２及び４に係る事項は、引用文献１、５に記載された発明に基づいて、想到し得たものとは言えないから、相違点１及び３の検討をするまでもなく、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５　請求項２〜２０に係る発明について
　請求項２〜２０に係る発明は、いずれも直接或いは間接的に請求項１を引用しており、上記検討のように、請求項１に係る本願発明が引用文献１、５に記載された発明に基づいて当業者が、容易に発明をすることができたとはいえないから、請求項２〜２０に係る発明も同様に、引用文献１、５に記載された発明に基づいて当業者が、容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　
第３　まとめ
　上記「第２」での検討のように、請求項１〜２０に係る発明は、いずれも引用文献１、５に記載された発明に基づいて当業者が、容易に発明をする事ができたとはいえず、本願は、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとする理由を発見しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。