【事件の表示】
　特許第３４１９０６５号「ポリアミド系組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１９０６５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３４１９０６５号に係る発明は、平成６年３月１１日に特許出願され、平成１５年４月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　井坂紀子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１６年１０月１９日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月２８日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　請求項１の「２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物。
【数１】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示す。）」を、
「２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物。
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
【数１】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である。）」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　請求項２の「２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドまたはポリアミド共重合体であり、かつ、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、（１）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリアミド系組成物。」を、
「２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドまたはポリアミド共重合体であり、かつ、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリアミド系組成物。
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
【数２】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である。）」と訂正する。
ウ　訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】の「次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物に関する。」を、
「次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物に関する。ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。」と訂正する。
エ　訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】の「【数２】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示す。）」を、
「【数３】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である。）」と訂正する。
オ　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１０】の「リン原子濃度（ｐｐｍ）をＸとする」を、
「リン原子濃度（ｐｐｍ）をＸ（Ｘは１（ｐｐｍ）以上である。）とする」と訂正する。
カ　訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２９】の「ポリカプラミドＢとポリヘキサメチレンアジパミドＡとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した」を、
「ポリカプラミドＣとポリヘキサメチレンアジパミドＢとを８０：２０の混合割合（重量比）で混合した」と訂正する。
キ　訂正事項ｇ
　明細書の段落【００３０】の「実施例２〜６、比較例１〜４」を、
「実施例２〜３、比較例１〜４」と訂正する。
ク　訂正事項ｈ
　明細書の段落【００３０】の「実施例２〜６の組成物」を、
「実施例２〜３の組成物」と訂正する。
ケ　訂正事項ｉ
　明細書の段落【００３１】の表１を
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、先願発明である特願平５−１０９０４号に記載された発明と同一である本件訂正前の実施例１、２及び６に係る発明を除くものであり、これは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａと同様の訂正に加え、（１）式を、引用請求項である請求項１と同じ限定を課すことで明らかにしたものであるから、これは特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｄ及びｅは、訂正事項ａ及びｂの訂正に合わせて、特許明細書を訂正するものであるから、これは明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、訂正事項ａ及びｂの訂正により本件請求項１及び２に係る発明の実施例ではなくなったことで削除された訂正前の実施例１に代わり、訂正前の実施例３を実施例１としたことに伴い、訂正前の実施例３を新たに実施例１として明示するものであるから、これは明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇ、ｈ及びｉは、訂正事項ａ及びｂの訂正により本件請求項１及び２に係る発明の実施例でなくなった訂正前の実施例１、２及び６を削除し、訂正前の実施例３、４及び５を新たに実施例１、２及び３とするものであるから、これは明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、上記各訂正事項は、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　申立人は、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、訂正前の請求項１に係る発明は下記甲第１〜６号証に記載された発明であり、訂正前の請求項２に係る発明は下記甲第６号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、訂正前の請求項１〜２に係る発明は下記甲第７号証と同一であるから特許法第３９条第１項の規定に違反しており、訂正前の請求項１〜２に係る発明は下記甲第６及び９〜１２号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるものであるので特許法第２９条第２項の規定に違反しており、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
＜甲各号証＞
甲第１号証：特開平２−１２０３６０号公報
甲第２号証：特開平３−１３７１５８号公報
甲第３号証：特開昭５７−２１２２５２号公報
甲第４号証：特開平３−２０３９３３号公報
甲第５号証：特開昭６３−１６８４５６号公報
甲第６号証：特開平５−１５６１５５号公報
甲第７号証：特許第３４５８３９９号公報
甲第８号証：特公昭４５−１９７１１号公報
甲第９号証：特開平６−５７０２１号公報
甲第１０号証：特開昭６３−１６１０２１号公報
甲第１１号証：福本修編「ポリアミド樹脂ハンドブック」１４０〜１４１頁
　　　　　　　日刊工業新聞社刊、昭和６３年１月３０日
甲第１２号証：Ping L.Ku「Nylon 66 Fundamentals and Its Processes」
　　　　　　　Advances in Polymer Technology, vol.6, No.3, p267-275
　
　当審は、平成１６年１０月１９日付で概要以下のとおりの取消理由を通知した。
１）本件出願の訂正前の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記甲第１〜６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
２）本件出願の訂正前の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記甲第６、８〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
３）本件出願の訂正前の請求項１〜２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記先願１０の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
４）本件出願は、訂正前の特許明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願１０：特願平５−１０９０４号（特開平６−２２０３２０号公報参照）
　
（２）本件の請求項１〜２に係る発明
　上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の請求の範囲の請求項１〜２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物。
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
【数１】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である。）
【請求項２】２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドまたはポリアミド共重合体であり、かつ、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のポリアミド系組成物。
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
【数２】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である。）」
　
（３）甲第１〜６及び８〜１２号証、先願１０の記載事項
　甲第７号証は先願１０の特許登録時の公報であり、その記載事項は先願１０の記載事項を超えないので、摘示を略す。
ア　甲第１号証
「（ａ）ナイロン６樹脂　５〜９０重量％
（ｂ）ナイロン６６樹脂　５〜９０重量％および
（ｃ）芳香族系非晶性ナイロン　５〜７５重量％
　（ただし、（ａ）ナイロン６樹脂と（ｂ）ナイロン６６樹脂とは合わせて２５〜９５重量％である）
を必須成分として含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲、摘示事項ａ）
イ　甲第２号証
「（１）エンジン及びその周辺機器に機械的に取り付ける制振性の樹脂成形品であって、
　該樹脂成形品は、
　（Ａ）　ナイロン６樹脂が５〜９０重量％と、
　（Ｂ）　キシリレンジアミン系ナイロン樹脂が５〜９０重量％と、
　（Ｃ）　ナイロン６６樹脂が５〜９０重量％と
　からなるナイロン混合物であることを特徴とするエンジン用制振性樹脂成形品。
（２）エンジン及びその周辺機器に機械的に取り付ける制振性の樹脂成形品であって、
　該樹脂成形品は、
　（Ａ）　ナイロン６樹脂が５〜９０重量％と、
　（Ｂ）　キシリレンジアミン系ナイロン樹脂が５〜９０重量％と、
　（Ｃ）　ナイロン６６樹脂が５〜９０重量％とからなるナイロン混合物１００重量部に対し、
　（Ｄ）　無機充填材１０〜１５０重量部を配合してなることを特徴とするエンジン用制振性樹脂成形品。」（特許請求の範囲、摘示事項ｂ）
ウ　甲第３号証
「（ａ）　ナイロン６または６６を６５〜９５重量部、および
（ｂ）　ナイロン１２，１１，６・１０および６・１２から選ばれるナイロンを３５〜５重量部からなることを特徴とする耐塩化カルシウム性ポリアミド組成物。」（特許請求の範囲、摘示事項ｃ）
エ　甲第４号証
「（１）　ナイロン−６　９７〜７５（重量）％、およびメタキシリレンジアミンと、もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の３０％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと、炭素数６〜１０のα、ω脂肪族ジカルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも７０モル％以上含有するポリアミド３〜２５（重量）％とを含有する混合ポリアミドからなる二軸延伸混合ポリアミドフイルムの屈折率Ｎｚの値が、下式範囲内である、接着性に優れたポリアミドフィルム。…」（特許請求の範囲、摘示事項ｄ）
オ　甲第５号証
「相対粘度（ηｒ）が２．０〜３．５であるポリアミド６および／またはポリアミド６６、あるいはポリアミド６，６６共重合体からなる脂肪族ポリアミドと、芳香族ポリアミドとからなり、しかも、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとの配合比（重量比）が９８：２〜６０：４０であるポリアミド樹脂；１００重量部と、
　（ａ）平均繊維径２〜２０μｍのガラス繊維、
（ｂ）マイカ、および（ｃ）硅酸マグネシウムからなる無機充填剤；２０〜１２０重量部とからなり、しかも、
　前記無機充填材の各成分組成が、三角図表で示される次の各点、…
で囲まれた範囲内の組成比であることを特徴とするエンジン周り部品用ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲、摘示事項ｅ）
カ　甲第６号証
「メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を９０モル％以上含有する第１のポリアミド（Ａ）、及び１６０℃での定温結晶化における半結晶化時間が３０秒以下であり、且つ溶解度指数が１３±１．５の範囲にある第２のポリアミド（Ｂ）とを、下記関係式
　（０．０２５Ｃ−２．２）≦ｌｏｇ　Ｒ≦（０．０２５Ｃ−０．５）
（ここで、Ｃは第１のポリアミドと第２のポリアミドの合計重量を基準にしての第１のポリアミドの配合割合（重量％）であり、そしてＲは第１のポリアミドと第２のポリアミドのうち融点の高い方のポリアミドの融点よりも２０℃高い温度における、第１のポリアミドの溶融粘度対第２のポリアミドの溶融粘度の比である、但し、Ｃは２０〜９５（重量％）の範囲にある、）が成立する条件下で溶融混練して得られるポリアミド樹脂組成物。」（請求項１、摘示事項ｆ）
キ　甲第８号証
（ア）「本発明は…、ポリアミドの中間重合体を…後重合を行う際、…供給される中間体にオルト、ピロもしくはメタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、これらの酸のエステルから選ばれた１種または２種以上の化合物を０．０１モル％以下の範囲で含有させ」（１頁２欄２０〜２８行、摘示事項ｇ）
（イ）「ポリアミドにリン化合物を添加する方法は多数の文献により公知であり、リン化合物の作用効果としては縮合触媒効果、熱、酸素、光等に対する安定化効果、末端アミノ基に起因するポリマー分解の抑制効果染色性向上効果等があげられ、リン化合物の種類も有機および無機の多数のものにわたつている。その他、リン酸がポリアミドの架橋結合をひき起こすとの報告…もあり、個々の化合物、その使用量などによつて種々の微妙な作用効果を示すものと思われる。」（１頁２欄３３行〜２頁３欄５行、摘示事項ｈ）
（ウ）「ゲル化はナイロン６、ナイロン６−６、メタキシレンアジパミド等の縮合系ポリアミドにおいてはその構成単位に依存せず、アミド結合特有の塩基性基の生成反応に起因し、ポリアミド中の水またはアルコール性ＯＨ基の存在量に依存する。」（２頁３欄１８〜２２行、摘示事項ｉ）
（エ）「本発明者らは、０．０１モル％のリン酸類は…ゲル化を防止しうることを明らかにした。上記の濃度以上のリン酸類の使用は文献にも記載されているようにゲル化をひき起こし、またそれが成形物中に残存する場合は品質を低下させるおそれがある。リン酸類の濃度は０．０００１〜０．００５モル％が特に好ましい。」（２頁３欄３２〜４２行、摘示事項ｊ）
ク　甲第９号証
（ア）「末端カルボキシル基の数〔Ａ〕（μｅｑ／ポリマー１ｇ）と末端アミノ基の数〔Ｂ〕（μｅｑ／ポリマー１ｇ）とが〔Ｂ〕＞（〔Ａ〕＋５）の条件を満足するポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部の無機フィラー粒子を配合した樹脂組成物より成るポリアミド樹脂製フイルム。」（請求項１、摘示事項ｋ）
（イ）「本発明は、原料樹脂として特定の末端基比率を有するポリアミド樹脂を使用したフイルムにおいては、無機フィラー粒子が配合されていても、ダイラインやフィシュアイが極めて少ないとの知見に基づいて完成されたものである。」（段落【０００８】、摘示事項ｌ）
（ウ）「末端カルボキシル基の数が上記の条件を外れた場合は、溶融熱安定性が悪化してフイルムの安定した生産が困難になる。」（段落【００１０】、摘示事項ｍ）
ケ　甲第１０号証
（ア）「（１）ジアミン成分としての一種以上の脂肪族ジアミンから誘導される単位及びジカルボン酸成分としてのイソフタル酸および／またはテレフタル酸から誘導される単位からなる半芳香族ポリアミド樹脂であつて、末端アミノ基数をｘμｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基をｙμｅｑ／ｇとしたとき、ｙ−ｘ≧５０であることを特徴とするポリアミド樹脂。」（特許請求の範囲第１項、摘示事項ｎ）
（イ）「本発明による熱安定性良好なポリアミド樹脂を得る為にはｙ−ｘ≧５０、好ましくはｙ−ｘ≧６０とする必要がある。すなわちｙ−ｘ＜５０の樹脂は、重合中にゲル化が進行してしまい、反応器からの抜き出しが不可能となるか、あるいは溶融状態で放置するとゲル化が進行してしまう。」（２頁左下欄末行〜右下欄６行、摘示事項ｏ）
コ　甲第１１号証
　甲第１１号証には、ポリアミドの重合度調整のために末端基比率を変化させる方法が開示されている。（１４０頁１〜１２行、摘示事項ｐ）
サ　甲第１２号証
　甲第１２号証には、ポリアミドの重合度調整のために末端基比率を変化させる方法が開示されている。（２７０頁１行〜２７１頁７行、摘示事項ｑ）
シ　先願１０
（ア）「【請求項１】２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、…を特徴とするポリアミド系組成物。…
【請求項２】２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドもしくはポリアミド共重合体…を特徴とするポリアミド系組成物。…」（請求項１及び２、摘示事項ｒ）
（イ）「ポリカプラミドＡ
２００ｌのオートクレーブに、εーカプロラクタム６０Kg、水１．２Kgとヘキサメチレンジアミンを６１．６ｇを仕込み、窒素雰囲気中にして密閉して２６０℃に昇温し攪拌下２時間加圧下に反応を行った後、徐々に放圧して２００torrまで減圧し、２時間減圧下反応を行った。窒素を導入し、常圧に復圧後、攪拌を止めて、オートクレーブから反応生成物をストランドとして抜き出してチップ化し、沸水を用いて未反応モノマーを抽出除去して乾燥し、ポリカプラミドＡを製造した。このものの［末端アミノ基濃度］は３７×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は４×１０−６当量／ｇであり、溶融粘度は２８００poise、相対粘度は３．５である。」（段落【００２２】、摘示事項ｓ）
（ウ）「ポリカプラミドＢ
２００ｌのオートクレーブに、εーカプロラクタム６０Kg、水３Kgとアジピン酸を２１９ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌下２７０℃、圧力８Kgで１時間加圧下に反応を行った。その後放圧、圧力１５０torrまで減圧し、２時間減圧下反応を行い、攪拌を停止後、窒素で８Kgまで復圧後、オートクレーブから反応生成物をストランドとして抜き出した。抜き出したストランドをチップ状にカッティング後、未反応モノマー、オリゴマーを除去すべく脱塩水にて抽出、乾燥し、ポリカプラミドＢを製造した。このものの［末端アミノ基濃度］は７×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５５×１０−６当量／ｇであり、溶融粘度は２８００poise、相対粘度は３．５である。」（段落【００２３】、摘示事項ｔ）
（エ）「ポリメタキシリレンアジパミド
三菱ガス化学（株）製の商品名ＭＸナイロン６００７。このものの［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、溶融粘度は４８００poise、相対粘度は２．６である。」（段落【００２６】、摘示事項ｕ）
（オ）「ポリヘキサメチレンアジパミド
旭化成工業（株）製の商品名レオナ６６。このものの［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３である。」（段落【００２７】、摘示事項ｖ）
（カ）「【表１】
表１中において、各略号は以下の意味である。
ＮＨ２：末端アミノ基濃度
ＣＯＯＨ：末端カルボキシル基濃度」（段落【００３０】〜【００３１】、摘示事項ｗ）
（キ）「【発明の効果】
本発明に係るポリアミド系組成物は、２種類以上のポリアミドを溶融混合して得られた組成物の溶融粘度上昇が抑制でき、成形性に優れており、溶融粘度上昇に伴うトラブルの発生がないという特別に顕著な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。」（段落【００３２】、摘示事項ｘ）
　
（４）特許法第２９条違反について
ア　本件発明１
　甲第６号証に記載された発明は、第１のポリアミドと第２のポリアミドを溶融混練して得られるポリアミド樹脂組成物であり、本件発明１の（ｉ）、（ｉｉ）および（ＩＩＩ）の組成物に限定されるものでないことから、本件発明１と甲第６号証に記載された発明との一致点および相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物。ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。」
＜相違点＞
　本件発明１は、
（ア）「混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすポリアミド系組成物。
　Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）」であり、
（イ）該Ｘは「１（ｐｐｍ）以上である。）」である。
　これに対し、甲第６号証に記載された発明は、これら二点が明らかでない。
　上記相違点に関し、甲第８号証には、ポリアミドに対する一定濃度以上のリン酸類の使用はゲル化をひき起こし、またそれが成形物中に残存する場合は品質を低下させるおそれがある旨、記載されている（摘示事項ｊ）。甲第９号証には、末端アミノ基数と末端カルボキシル基数の差が一定の値より多い場合、ポリアミドのゲル化に伴う外観上の欠陥が極めて少なく（摘示事項ｌ）、該差が一定の値より少ない場合、溶融熱安定性が悪化してフイルムの安定した生産が困難になる（摘示事項ｍ）旨、記載されている。甲第１０号証には、末端アミノ基数と末端カルボキシル基数の差が一定の値より少ない場合、重合中にゲル化が進行してしまい、反応器からの抜き出しが不可能となるか、あるいは溶融状態で放置するとゲル化が進行してしまう（摘示事項ｏ）旨、記載されている。
　しかし、甲第８〜１０号証のいずれにも、相違点（ア）のように、末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度の三点を調整することの記載はなく、また示唆もない。甲第１１〜１２号証には、末端アミノ基数と末端カルボキシル基数の差を調整する手法が明示されているものの、相違点（ア）のように、末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度の三点を調整すること、さらに、２種類以上のポリアミドを混合することの記載はなく、また示唆もない。また、甲第１〜５号証に記載された発明は、２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物が開示されているが、相違点（ア）のように、末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度の三点を調整すること、相違点（イ）のように、リン原子濃度の最小値を１ｐｐｍとすることの記載はなく、また示唆もない。
　本件発明１は、２種類以上のポリアミドの組成物に関し、相違点（ア）のように、組成物の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度の三点を調整し、相違点（イ）のように組成物のリン原子濃度の最小値を規定することにより、「溶融混合して得られた組成物の溶融粘度上昇が抑制」でき、さらに「溶融粘度上昇に伴うトラブルの発生がない」という効果を奏するものであり、この効果は甲第１〜６及び８〜１２号証のいずれにも示唆がない。
　したがって、本件発明１は甲第１〜６号証に記載された発明とは言えず、甲第６及び８〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　
イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１のポリアミド系組成物において、「少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドまたはポリアミド共重合体」であるものに限定するものである。そして、本件発明１は甲第１〜６号証に記載された発明とは言えず、甲第６及び８〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない以上、本件発明２は甲第１〜６号証に記載された発明とは言えず、甲第６及び８〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは言えない。
　
（５）特許法第２９条の２違反について
ア　本件発明１
　先願１０には、「２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物」（摘示事項ｒ）が記載されている。そして、先願１０の実施例１には、本件訂正前の実施例６に使用される、旭化成工業（株）製の商品名レオナ６６（以下、「該ナイロン６６」という。）の使用が開示されており、該ナイロン６６のリン原子濃度は、本件特許明細書段落【００２５】によると１００ｐｐｍであり、先願１０には、リン原子濃度の記載ないし示唆されたポリアミドは該ナイロン６６の他に存在しない。このため、先願１０には、２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物における、末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度の三点の関係、及び、リン原子濃度の最小値を１ｐｐｍとすることに関し、実施例１の他に記載はなく、また示唆もない。先願１０の実施例１の組成物において、該ナイロン６６はポリヘキサメチレンアジパミドであり、ポリカプラミドと該ナイロン６６を６０：４０の重量比で混合するものであるから、そのリン原子濃度は４０ｐｐｍであり、該組成物の末端アミノ基濃度は６×１０−６当量／ｇ、末端カルボキシル基濃度は７８×１０−６当量／ｇである。
　そうすると、先願１０には「εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００poise、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物であって、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物。
　Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である。）」が記載されている。しかしこの組成物は、本件発明１の範囲外である。
　したがって、本件発明１は先願１０に記載された発明と同一であるとは言えない。
　
イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１のポリアミド系組成物において、「少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドまたはポリアミド共重合体」であるものに限定するものである。先願１０にはメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミド共重合体として、三菱ガス化学（株）製の商品名ＭＸナイロン６００７（以下、「該ＭＸＤＡ」という。）が挙げられているが、このもののリン原子濃度については記載はなく、また示唆もない。このため、該ＭＸＤＡを使用する先願１０の実施例について、末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度の三点の関係、及び、リン原子濃度の最小値は不明である。そして、本件発明１は先願１０に記載された発明と同一であるとは言えない以上、本件発明２は先願１０に記載された発明と同一であるとは言えない。
　
（６）特許法第３６条違反について
　申立人は、「請求項１において、…リン原子濃度Ｘについてはいかなる値も取り得るものと解される。…従って、請求項１に係る特許発明は、リン原子濃度Ｘが０ｐｐｍである全ての組み合わせのポリアミド系組成物を包含することとなる。…よって、請求項１に係る特許発明は発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第４項（「第４項」は「第５項」の誤記と認める。以下同じ。）第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、請求項２に係る特許発明も…上記理由により特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」と主張するが、特許権者が平成１６年１２月２８日付でした訂正請求により、リン原子濃度Ｘの最小値が１ｐｐｍと規定されたことから、この点は解消した。
　また、本件発明１及び２の、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘの関係式「Ｙ≧０．４４Ｘ」については、この条件を満たす実施例が開示され、さらに、この関係式は比較的単純なものなので、それを満たすものを選択することが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものとはいえないので、この関係式の常数の根拠が十分に開示されていない不十分さはあるにしても、当業者が容易に実施しうる程度に記載されていないとまではいえない。したがって、特許法第３６条第４項及び第５項第１号違反とは認められない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、並びに、取消の理由及び証拠によっては、本件発明１〜２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２日（２００５．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアミド系組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物。
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
　
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６も当量／ｇであるポリアミド系組成物、
　
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
　
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
　【数１】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示
し、１（ｐｐｍ）以上である
　【請求項２】２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、少なくとも１つのポリアミドがメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を７０モル％以上含有するポリアミドまたはポリアミド共重合体であり、かつ、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、
次の
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
　
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６も当量／ｇであるポリアミド系組成物、
　
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
　
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
　
【数２】Ｙ≧０．４４Ｘ・・・（１）
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示し、１（ｐｐｍ）以上である
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、２種類以上のポリアミドからなるポリアミド系組成物に関するものであり、種類の異なる２種類以上のポリアミドを混合する際に、溶融成形の容易な組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
熱可塑性樹脂を押出成形、射出成形機等で成形加工を行う際、重要な成形条件の１つは、成形に供される原料樹脂の溶融粘度である。他方、各種の熱可塑性樹脂の性質改善等を目的として、性質の異なる２種類以上の樹脂を混合することは通常採用される手法である。この際ポリアミド等の末端に反応性の基を有する樹脂を２種類以上溶融混合すると、混合後の樹脂組成物の溶融粘度が混合前の原料樹脂の溶融粘度の算術平均値または対数平均値を大幅に越える現象が観察されることがある。更に、混合時に樹脂中にリン系化合物が多量に存在すると同様な現象が観察されることもある。２種類以上のポリアミドを含む樹脂組成物を、加熱溶融させて成形に供する場合、当該樹脂組成物の溶融粘度が単独の原料ポリアミドの溶融粘度を大きく越える値を示すに至ると、成形性が低下するという問題を生じる。
　【０００３】
このように溶融樹脂の粘度が大幅に上昇すると、成形機に著しく大きな押出動力、射出圧力が必要となり、押出量、射出量が不安定になり易く、成形品の厚み精度、寸法精度の確保が困難になり、転写性も低下する。また、溶融樹脂の流路配管やダイ、射出ノズルに多大な耐圧が必要となってくるため、設備の改善や新設が必要となる等の問題を生じる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記のような従来技術の課題を克服し、２種類以上のポリアミドを溶融混合する際に、溶融粘度上昇が抑制でき、成形性に優れたポリアミド系組成物を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
本発明は、２種類以上のポリアミドを混合してなるポリアミド系組成物であって、混合後のポリアミドの末端基濃度差Ｙと混合後のポリアミドのリン原子濃度Ｘが、次の（１）式を満たすことを特徴とするポリアミド系組成物に関する。
ただし、次のポリアミド系組成物を除く。
　
（ｉ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．３であるポリヘキサメチレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４０ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が６×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は７８×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、
　
（ｉｉ）εーカプロラクタムとヘキサメチレンジアミンから得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを８５：１５の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が１８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が３３×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１３×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物、および
　
（ＩＩＩ）εーカプロラクタムとアジピン酸から得られるポリカプラミドと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）の存在下アジピン酸とメタキシレンジアミンから得られるポリメタキシレンアジパミドであって、［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１２０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６であるポリメタキシリレンアジパミドとを６０：４０の混合割合（重量比）で混合した組成物であってリン原子濃度が４８ｐｐｍ、［末端アミノ基濃度］が１０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５６×１０−６当量／ｇであるポリアミド系組成物。
　【０００６】
　
【数３】
（ただし、Ｙは｜［末端アミノ基濃度］−［末端カルボキシル基濃度］｜×１０−６（当量／ｇ）、Ｘはリン原子濃度（ｐｐｍ）を示
し、１（ｐｐｍ）以上である
以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００７】
高分子物質は、長さの異なる多数の高分子鎖の混合物であることが知られており、ポリアミドもこの例にもれず、長さの異なる多数の高分子鎖の混合物である。ポリアミドの場合一つの高分子鎖は、分岐していない限り、二つの末端基を持っているが、全ての高分子鎖の末端基が同一ではなく、（イ）両末端基がアミノ基のもの、（ロ）両末端基がカルボキシル基のもの、（ハ）一方がアミノ基で他方がカルボキシル基のもの、の３種類の末端基をもった高分子鎖の混合物である。これら（イ）〜（ハ）のいづれの末端基になるかは、ポリアミド製造の際の原料の種類、原料の割合、製造法、変性剤、末端封止剤等によって変わる。
　【０００８】
また、通常ポリアミドを製造する際に反応促進または酸化防止の目的で、リン化合物が添加されるのが普通である。ポリアミドの種類によっては、製造過程での水処理工程においてリン化合物が除かれるものもあるが、製造過程で添加されたリン化合物が添加時の状態のままで、または製造時に変化したリン化合物として存在しているものもある。
　【０００９】
本発明者の実験によると、２種類以上からなるポリアミド系組成物を溶融成形する際に、溶融粘度が大幅に上昇するのは、個々のポリアミドの末端基濃度差とリン化合物の含有量との関係にその原因があることが判った。ポリアミドの末端基濃度差とリン化合物の含有量との関係によって、溶融時に溶融粘度が大幅に上昇する理由の詳細は不明であるが、溶融時に混合したポリアミド系組成物のアミノ末端基、カルボキシル末端基、リン化合物、溶融時の圧力、および熱によって高分子間反応が促進され、ポリアミドの高分子鎖の末端基間で反応が起こり、長い高分子鎖が生成することにより、溶融粘度が上昇するものと推定される。
　【００１０】
本発明者の実験によると、本発明の目的を効果的に達成するためには、２種類以上のポリアミドを溶融混合する際、混合してなるポリアミド系組成物の末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度との差の絶対値（×１０−６（当量／ｇ））をＹとし、含有されてなるリン原子濃度（ｐｐｍ）をＸ（
Ｘは１（ｐｐｍ）以上である
　【００１１】
ここで、ポリアミド系組成物の末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度とは、ポリアミドの技術分野で一般的に行われる酸塩基滴定法により確認することができる。また、リン原子濃度は混合後のポリアミド系組成物１ｇを湿式灰化後、２、４ジニトロフェノールｐＨ指示薬を滴下し、微黄色を呈するまでアンモニア水を加えて、更にバナドモリブデン酸を１０ｍｌ添加した後、水を加えて２５ｍｌに秤量し、２０分以上放置後吸光光度計で分析する方法により測定される。
　【００１２】
上記ＸとＹとが（１）式を満たさず、Ｙ＜０．４４Ｘの関係にある場合には、混合後のポリアミド系組成物の溶融粘度が混合前の原料ポリアミドの溶融粘度を大きく越え、成形性の悪い組成物となり好ましくない。混合後のポリアミド系組成物がＹ≧０．４４Ｘを満たす組成物は、混合するポリアミドのそれぞれの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度を変化させたポリアミドの種類、リン原子濃度を変化させたポリアミドの種類、複数のポリアミドの混合割合等を選ぶことにより得ることができる。
　【００１３】
本発明に係るポリアミド系組成物の末端基濃度差Ｙとリン原子濃度Ｘのそれぞれの値に上限はないが、両値とも余り大きすぎると溶融粘度の大幅な低下を招き、ポリアミド系組成物を原料とし押出成形法によって成形品を製造する場合には、押出量が不安定になり易く、シートまたはフィルム等の厚み精度の確保が困難になる等の問題がおこる虞れがあるため、一般的には、Ｙは１００×１０−６当量／ｇ以下、好ましくは８０×１０−６当量／ｇ以下であり、Ｘは１００ｐｐｍ以下、好ましくは４０ｐｐｍ以下であることが望ましい。
　【００１４】
本発明に係るポリアミド系組成物は、複数のポリアミドの中から２種類以上を選択組み合わせ、混合され、混合したポリアミド系組成物が上記の要件を満たすものであればどのような種類の組み合わせでもよく、原料ポリアミドの種類に特に制限はない。原料ポリアミドの具体的例としては、εーカプロラクタム、エナントラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム類からの開環重合により得られるポリアミド、ω−アミノヘプタン酸、ωーアミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類の重縮合により得られるポリアミド、ジアミンとジカルボン酸とのナイロン塩の重縮合により得られるポリアミド、更には、上記記載の各種ラクタム、アミノカルボン酸、ジアミンとジカルボン酸とのナイロン塩とを適宜混合したものを共重縮合して得られるポリアミド共重合体が挙げられる。ジアミンの具体例としてはエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、シクロヘキサンジアミン、１，３ービスアミノメチルシクロヘキサン等の脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン等が挙げられる。ジカルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。また、本発明においては、上記各種ポリアミドであってもこれらを製造する時、末端基を変性し末端基濃度を変えたものは、異種のポリアミドとして取り扱うものとする。例えば、ポリカプラミドを製造する際に末端基を変性したものは、未変性のポリカプラミドとは異なるものとして取り扱う。
　【００１５】
本発明で使用されるポリアミドは、公知の方法で製造される。例えば、ラクタムを水溶媒の存在下に加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら重合させる方法により製造される。また、ジアミンとジカルボン酸からなるナイロン塩を水溶媒の存在下に加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら重合させる方法により製造される。更に、ジアミンを溶融状態のジカルボン酸に直接加えて常圧下で重縮合する方法によっても製造される。いずれも溶融重合後、更に固相重合により高分子量化した重合体も使用可能である。
　【００１６】
本発明で使用される原料ポリアミドの相対粘度（ポリアミド１ｇを９６％硫酸１００ｍｌに溶解させ２５℃で測定した値）は、１．７〜５．５、特に１．９〜５．０の範囲にあることが好ましい。相対粘度が１．７未満の場合は、ポリアミドの分子量が低く、フイルム等の成形品とした場合必要な機械的強度を示さず、また、溶融粘度が低いために成形の際不都合を生じる。相対粘度が５．５を越える場合は、ポリアミドの溶融粘度が高く、成形の際成形機に負担がかかりすぎ混合が難かしいため、本発明の原料としては好ましくない。
　【００１７】
更に、本発明に係るポリアミド系組成物には、その溶融粘度を大幅には変えない範囲で、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、安定剤、染料、顔料、無機質微粒子等の各種添加剤や、他の熱可塑性樹脂等を添加することができる。また、ポリアミド系組成物の溶融粘度を大幅には変えない範囲で、耐屈曲性等を改良するために変性ポリオレフィン、アイオノマー樹脂、エラストマー等を添加することもできる。
　【００１８】
本発明におけるリン化合物としては、例えば、燐酸、次亜燐酸、亜燐酸、またはそれらの金属塩や部分中和塩等が挙げられる。この場合の金属塩の金属としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム等である。本発明に係るポリアミド系組成物は、ドライブレンド品、または予め押出機等により溶融混合後ペレット化されたメルトブレンド品を原料として射出成形法、押出成形法、ブロー成形法等の各種の成形技術によって、目的とする最終成形品に成形できる。成形品としては、自動車部品、機械機器部品、シート、フイルム（単層、多層）、紙との積層体、ブローボトル等が、また２次加工品としてトレイ、パウチ等が挙げられる。更に、本発明に係るポリアミド系組成物の機械的強度を強化するためにガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム等の繊維またはフィラー類を添加し、成形材料として使用するができる。
　【００１９】
　【実施例】
以下、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下に記載の例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において使用したポリアミドおよびこれらを混合したポリアミド系組成物についての、末端基濃度、リン原子濃度、溶融粘度、および相対粘度は、次のような方法により測定したものである。
　【００２０】
〈末端基濃度〉
三菱化成（株）製の自動滴定装置ＧＴー０１を使用し、フェノールとエタノールの混合溶液、熱ベンジルアルコール等に溶解させ、末端アミノ基濃度は塩酸水溶液、末端カルボキシ濃度は水酸化ナトリウム水溶液により測定した。
〈リン原子濃度〉
試料１ｇを湿式灰化後、２、４ジニトロフェノールｐＨ指示薬を滴下し、微黄色を呈するまでアンモニア水を加えて、更にバナドモリブデン酸を１０ｍｌ添加した後、水を加えて２５ｍｌに秤量し、２０分以上放置後吸光光度計で分析する方法により測定した。
　【００２１】
〈溶融粘度〉
インストロン社製キャピラリーレオメーター（キャピラリーはＬ／Ｄ＝４０）によって、樹脂温度２７０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１において測定した。
〈相対粘度〉
キャノンフェンスケ型粘度計を使用し、試料１ｇを９６％硫酸１００ｍｌに溶解させ、２５℃で測定した。
　【００２２】
ポリカプラミドＡ
２００ｌのオートクレーブに、εーカプロラクタム６０Ｋｇ、水１．２Ｋｇとヘキサメチレンジアミンを６１．６ｇを仕込み、窒素雰囲気中にして密閉して２６０℃に昇温し攪拌下２時間加圧下に反応を行った後、徐々に放圧して２００ｔｏｒｒまで減圧し、２時間減圧下反応を行った。窒素を導入し、常圧に復圧後、攪拌を止めて、オートクレーブから反応生成物をストランドとして抜き出してチップ化し、沸水を用いて未反応モノマーを抽出除去して乾燥し、ポリカプラミドＡを製造した。このものの［末端アミノ基濃度］は３７×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は４×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は０ｐｐｍ、溶融粘度は２８００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．５である。
　【００２３】
ポリカプラミドＢ
２００ｌのオートクレーブに、εーカプロラクタム６０Ｋｇ、水３Ｋｇとアジピン酸を２１９ｇを仕込み、窒素置換した後、攪拌下２７０℃、圧力８Ｋｇで１時間加圧下に反応を行った。その後放圧、圧力１５０ｔｏｒｒまで減圧し、２時間減圧下反応を行い、攪拌を停止後、窒素で８Ｋｇまで復圧後、オートクレーブから反応生成物をストランドとして抜き出した。抜き出したストランドをチップ状にカッティング後、未反応モノマー、オリゴマーを除去すべく脱塩水にて抽出、乾燥し、ポリカプラミドＢを製造した。このものの［末端アミノ基濃度］は７×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は５５×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度０ｐｐｍ、溶融粘度は２８００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．５である。
　【００２４】
ポリカプラミドＣ
２００ｌのオートクレーブに、εーカプロラクタム６０Ｋｇ、水１．２Ｋｇを仕込み、窒素雰囲気中にして密閉して２６０℃に昇温し攪拌下２時間加圧下に反応を行った後、徐々に放圧して２００ｔｏｒｒまで減圧し、２時間減圧下反応を行った。窒素を導入し、常圧に復圧後、攪拌を止めて、オートクレーブから反応生成物をストランドとして抜き出してチップ化し、沸水を用いて未反応モノマーを抽出除去して乾燥し、ポリカプラミドＣを製造した。このものの［末端アミノ基濃度］は２９×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は２８×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度０ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．７である。
　【００２５】
ポリヘキサメチレンアジパミド
旭化成工業（株）製の商品名レオナ６６。このものの［末端アミノ基濃度］は３０×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は１１３×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度は１００ｐｐｍ、溶融粘度は６０００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は３．３である。
　【００２６】
ポリメタキシレンアジパミドＡ
攪拌機、分縮器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた内容積３０００ｃｃのフラスコに、精秤したアジピン酸７３１ｇと、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）０．６ｇを入れ、充分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下に１６０℃で均一に溶解した。これに、メタキシレンジアミン６１２．９ｇを攪拌下に５０分を要して滴下した。この間、内温は連続的に２２３℃まで上昇させた。引き続き、メタキシレンジアミン６８．１ｇを攪拌下２０分間連続的に滴下した。この間、反応温度は２２３℃から２４３℃に連続的に昇温させた。メタキシレンジアミンの滴下とともに留出する水は、分縮器および冷却器を通して系外に除いた。メタキシレンジアミン滴下終了後、内温を２６０℃まで昇温し、２時間反応を継続した。反応の全過程で、生成するオリゴマーまたはポリアミドが固化、析出する現象は全く認められず、終始均一な溶融状態を保った。得られたポリメタキシレンアジパミドの［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度１２０ｐｐｍ、また水分率を０．０２％に調整したものの溶融粘度は４８００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６である。
　【００２７】
ポリメタキシレンアジパミドＢ
ポリメタキシレンアジパミドＡに記載の製法において、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）０．０２５ｇに代えて反応させた。得られたポリメタキシレンアジパミドの［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度５ｐｐｍ、また水分率を０．０２％に調整したものの溶融粘度は４８００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６である。
　【００２８】
ポリメタキシレンアジパミドＣ
ポリメタキシレンアジパミドＡに記載の製法において、次亜リン酸ナトリウム（１水和塩）０．０５ｇに代えて反応させた。得られたポリメタキシレンアジパミドの［末端アミノ基濃度］は１２×１０−６当量／ｇ、［末端カルボキシル基濃度］は６１×１０−６当量／ｇであり、リン原子濃度１０ｐｐｍ、また水分率を０．０２％に調整したものの溶融粘度は４８００ｐｏｉｓｅ、相対粘度は２．６である。
　【００２９】
実施例１
ポリカプラミド
Ｃ
Ｂ
８０：２０
　【００３０】
実施例２〜
３
実施例１に記載の例において、ポリアミドの種類、混合比を表１に記したように代えたほかは同例におけると同様に溶融混練してペレット化した。得られたペレットについて、末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、リン原子濃度および溶融粘度を測定し、結果を使用したポリアミドの種類、比率および溶融粘度の測定値とともに、表１に示す。実施例２〜
３
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
表１中において、各略号は以下の意味である。
ＮＨ２：末端アミノ基濃度
ＣＯＯＨ：末端カルボキシル基濃度
　【００３３】
　【発明の効果】
本発明に係るポリアミド系組成物は、２種類以上のポリアミドを溶融混合して得られた組成物の溶融粘度上昇が抑制でき、成形性に優れており、溶融粘度上昇に伴うトラブルの発生がないという特別に顕著な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。