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　特願２００６−５４１４８４「コーティング製剤および鉄ベース希土類粉への有機不動態化層の適用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２９６０、平成１９年　５月３１日国内公表、特表２００７−５１４３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００４年１１月２４日（優先権主張２００３年１１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２２年１２月６日付けで拒絶査定され、これに対し平成２３年４月１４日に審判請求がなされたものであり、
　当審において、平成２４年１１月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２５年５月１日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　なお、上記平成２４年１１月２６日付け当審拒絶理由通知は、特許法第３６条第４項及び第６項を拒絶の理由とするものであるが、その末尾に（当審注）として付記したように、特許法第２９条第２項による原査定の拒絶の理由は保留したものである。
　
　本件出願の請求項５に係る発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２５年５月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「【請求項５】
　圧縮成形磁石又はコンパクト成形磁石の製造に使用するための急速凝固させた希土類−遷移金属−ホウ素磁石材料であって、
　希土類−遷移金属−ホウ素磁石粉、および一般式
　　 (RO-)n(TiまたはZr)(-OR’Y)4−n　　
[式中、Rは、ネオペンチル(ジアリル)、ジオクチル、または(2,2−ジアリオキシメチル)ブチル基であり、TiまたはZrの配位数は4であり、R’はホスフィト、ピロホスファト、または環状ピロホスファトセグメントであり、そしてYはジオクチルまたはジトリデシル末端基であり、1≦n≦4である]
の有機チタネートもしくは有機ジルコネートカップリング剤を含み、
　前記カップリング剤が磁石粉の重量に対して0.1重量%〜0.75重量%の量で存在し、
　前記磁石粉が磁石材料の95重量％以上の量で含まれる
上記磁石材料。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−０５８３１３号公報（以下、「引用例」という。）には、「樹脂結合型磁石用組成物及び樹脂結合型磁石」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気特性に優れた樹脂結合型磁石を与える樹脂結合型磁石用組成物及びこれを用いた樹脂結合型磁石に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、フェライト磁石、アルニコ磁石、希土類磁石等がモーターをはじめとする種々の用途に用いられている。しかし、これらの磁石は主に焼結法により作られるために、一般に脆く、薄肉のものや複雑な形状のものが得難い。また焼結時の収縮が１５〜２０％と大きいため寸法精度の高いものが得られず、精度を上げるには研磨等の後加工が必要であるという欠点を有している。
【０００３】樹脂結合型磁石は、これらの欠点を解決すると共に新しい用途をも開拓するもので、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の熱可塑性樹脂をバインダーとし、これに磁性粉末を充填したものである。しかし、熱可塑性樹脂をバインダーとして用いる樹脂磁石は、成形時に２００℃以上の高温下に曝されるため、磁気特性、特に保磁力や角型性の低下が免れない特徴があり、成形後の磁気特性低下率を低く抑える樹脂結合型磁石成形品が得られなかった。
【０００４】また、エポキシ樹脂やビス・マレイミドトリアジン樹脂等の熱硬化性樹脂をバインダーとし、これに磁性粉末を充填したものも提案されているが、バインダー量が希少なため圧縮成形法による単純成形品しか得られていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】近年、小型モーター、音響機器、ＯＡ機器等に用いられる樹脂結合型磁石は、機器の小型化の要請から、磁気特性に優れ、かつ複雑形状のものが要求されている。しかし、従来の方法よって得られる樹脂結合型磁石の磁気特性と形状との関係は上記用途に使用するには不十分であり、樹脂結合型磁石の早期改良が望まれていた。
【０００６】従って、本発明の目的は、従来の熱可塑性樹脂を用いた射出成形法によって得られる、低磁気特性で複雑形状の成形が可能な樹脂結合型磁石と、従来の熱硬化性樹脂を用いた圧縮成形法によって得られる、高磁気特性で単純形状のみの樹脂結合型磁石の、それぞれの欠点を解消し、磁気特性、形状自由度、成形性、耐熱性の優れた樹脂結合型磁石を与える磁石用組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目的を達成するために種々の検討を行った結果、磁性粉末と特定の粘度を有する熱硬化性樹脂との組成物とを、射出成形法やトランスファー成形法で製造することで優れた磁気特性、形状自由度、成形性、耐熱性を有する樹脂結合型磁石が得られることを見いだし本発明を完成するに至った。
【０００８】即ち、本発明の樹脂結合型磁石用組成物は、チタネート系カップリング剤で被膜処理を施した異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末と、有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での動的粘度が５００ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂バインダーとからなることを特徴とする。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明で用いるチタネート系カップリング剤には、一般に市販されているイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート等が挙げられる。これらのチタネート系カップリング剤は、単独もしくは二種以上で用いることができる。
【００１３】これらの中では、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネートが特に好ましい。
【００１４】また、本発明で用いるアルミニウム系カップリング剤には、アルコキシアルミニウムキレート類が挙げられる。具体的には、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等である。
【００１５】磁性粉末への被膜処理は、事前に被膜処理工程を設けて完全に被膜処理を終えた後次工程の有機バインダーと混合しても良く、また、有機バインダー混合時に同時添加しても良い。より確実な被膜を得るためには、事前に完全被膜処理を行った後、有機バインダーとの混合を行うことが望ましい。
【００１６】これらの表面処理剤の磁粉への添加量は、種類によって最適値が異なるが、概ね磁粉１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量部である。０．１重量部よりも少ないと磁気特性低下抑止効果や成形性向上効果が得られず、１０重量部よりも多くなると成形体の比重が低下して所望の磁気特性が得られない。
【００１７】次に、本発明で用いる磁性粉末には、通常樹脂結合型磁石に用いられている磁性粉を使用でき、例えば、異方性磁場（ＨＡ）が、５０ｋＯｅ以上の磁性粉末である希土類コバルト系、希土類−鉄−ほう素系、希土類−鉄−窒素系の磁性粉を使用することができる。
【００１８】本発明者らは、上記樹脂結合型磁石組成物において、磁性粉として上で例示したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の液体急冷法による合金粉末やＳｍ−Ｃｏ系、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系の合金粉末を用いると、例えば９０重量％以上の高充填化が可能であり、特に優れた磁気特性を有する樹脂結合型磁石が得られることを確認している。
【００１９】尚、液体急冷法によって得られたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の磁性粉は、鱗片状の特異な形状を有しているため、好ましくはジェットミルやボールミル等で粉砕した方が良い。これら磁性粉末の好ましい粒径は、平均２００μｍ以下であり、特に好ましくは平均１００μｍ以下である。」
（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　
ハ．「【００３１】
【実施例】以下本発明の実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、実施例、比較例に用いた各成分の詳細及び試験方法、評価を例示するが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、これらに限定されるものではない。
【００３２】以下の材料及び方法で樹脂結合型磁石用組成物及び磁石を製造し、評価した。用いた材料を下記に示す。
【００３３】Ａ  磁性粉末
・磁粉１：Ｎｄ-Ｆｅ-Ｂ 系磁性粉末
（商品名：ＭＱＰ−Ｂ、米国ゼネラルモーターズ社製）
異方性磁場：７０．４ｋＯｅ
・磁粉２：ＳｍＣｏ5 系磁性粉末
（商品名：ＲＣｏ5合金、住友金属鉱山株式会社製）
異方性磁場：２４６ｋＯｅ
【００３４】Ｂ  表面処理被膜剤
・被膜剤１；イソプロピルトリイソステアロイルチタネート表面処理剤
（商品名：プレンアクトＫＲＴＴＳ、味の素株式会社製）
・被膜剤２；テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート表
面処理剤
（商品名：プレンアクトＫＲ４６Ｂ、味の素株式会社製）
・被膜剤３；テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート表面処理剤
（商品名：プレンアクトＫＲ５５、味の素株式会社製）
・被膜剤４；アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート表面処理剤
（商品名：プレンアクトＡＬ−Ｍ、味の素株式会社製）
【００３５】Ｃ  熱硬化性樹脂
・不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ樹脂１）
（商品名：リゴラックＭ−５００Ｄ、昭和高分子株式会社製）
・不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ樹脂２）
（商品名：リゴラック４２１４、昭和高分子株式会社製）
・エポキシ樹脂（ＥＰ樹脂１）;ノボラック型液状エポキシ樹脂
（商品名：タ゛ウ・エホ゜キシ樹脂D.E.N.431、タ゛ウ・ケミカル日本株式会社製）
・エポキシ樹脂（ＥＰ樹脂２）;ヒ゛スフェノールA型固形エポキシ樹脂
（商品名：エポトートＹＤ−０１３、東都化成株式会社製）
【００３６】Ｄ  硬化剤
・硬化剤１；パーオキシエステル系過酸化物（t-フ゛チルハ゜ーオキシヘ゛ンソ゛エート）
（商品名：パーブチルＺ、日本油脂株式会社製）
・硬化剤２；エポキシ樹脂加熱速硬化用硬化剤
（商品名：エヒ゜キュアー170、油化シェルエホ゜キシ株式会社製）
・硬化剤３；エポキシ樹脂用潜在性硬化剤
（商品名：ＤＩＣＹ７、油化シェルエホ゜キシ株式会社製）
【００３７】次に各成形品の製造方法、評価方法は以下の通り実施した。
１．磁性粉の表面被膜処理
それぞれの磁性粉全量に、磁性粉に対して所定の表面被膜処理剤を計量し、有機溶媒系で希釈した後プラネタリーミキサー中で十分混合撹拌（４０ｒｐｍ、３０℃）して、均一混合物にした後最大１３０℃まで徐々に温度を上げて攪拌しながら十分反応させてさらに同一状態で乾燥させ、表面被膜処理済磁性粉を得た。
【００３８】２．組成物の混合及び作製
それぞれの表面被膜処理済磁性粉全量に、所定の熱硬化性樹脂や硬化剤等を所定の比率になるよう添加し（各重量部）、更に滑剤として、磁性粉１００重量部に対し０．５重量部のステアリン酸カルシウムを加え、プラネタリーミキサー中で十分混合撹拌（４０ｒｐｍ、３０℃）し最終組成物を得た。
【００３９】これらにより得られた混合物を比較例４と比較例５のみ２０ｍｍφシングル押出機（Ｌ／Ｄ＝２５、ＣＲ＝２．０、回転数＝２０ｒｐｍ、５ｍｍφストランドダイ、シリンダー温度２００〜２２０℃、ダイス温度１００℃〜１５０℃）にて押し出し、ホットカットペレタイザーにてφ５ｍｍ×５ｍｍの樹脂結合型磁石用ペレットコンパウンドを作製した。
【００４０】４．射出成形方法
これらのコンパウンドを射出成形機にて横φ１０ｍｍ×１５ｍｍの円柱試験用樹脂結合型磁石を同一条件（成形温度３０〜１８０℃、金型温度１００〜２２０℃）にて成形し、得られたこれらの磁石成形品を後述の方法にてそれぞれ評価した。尚、ＳｍＣｏ5を使用したときのみ１５〜２０ｋＯｅの磁場中金型内にて成形を行った。
【００４１】５．各評価方法
・磁気特性評価
上記射出成形条件にて得られた樹脂結合型磁石試料の磁気特性を、チオフィー型自記磁束計にて常温で測定した。磁気特性のうち（ＢＨ）maxの結果を表１〜表４に示す。従来の方法での最大値は、６．５MGOeであった。従って、７．０MGOe以上を「効果あり」と判断した。
【００４２】・成形性
それぞれの組成物において、上記射出成形条件にて得られた樹脂結合型磁石を１０個抽出し、それぞれの重量を測定した。その重量バラツキの範囲（最大値−最小値）が、０．０５g未満の場合を「◎」、０．０５ｇ以上０．１０ｇ未満の場合を「○」、０．１０ｇ以上０．１５g未満の場合を「△」、０．１５ｇ以上の場合を「×」として判断し、その結果を表１〜表５に示した。
【００４３】・熱変形温度
上記成形条件にて、別途幅４．０ｍｍ×高さ１１．０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの試験片を成形し、ＪＩＳ  Ｋ７２０７（硬質プラスチックの荷重たわみ温度試験方法）に準じて測定した。その結果を表１〜表５に示した。
【００４４】
【表１】
　
　
【００４５】
【表２】
　
」（５頁７欄〜７頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「樹脂結合型磁石用組成物」は、上記イ．【０００８】にあるように、「チタネート系カップリング剤で被膜処理を施した異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末」を含むものであって、
　上記ロ．【００１７】、【００１８】にあるように、当該「磁性粉末」には「希土類−鉄−ほう素系（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系）の液体急冷法による合金粉末」を使用して「９０重量％以上の高充填化が可能」なものである。
　また、上記ロ．【００１２】、【００１３】にあるように「チタネート系カップリング剤」（表面処理被膜剤）としては種々のものが可能であるが、特に上記ハ．【００３４】の「被膜剤３」にあるように、例えば「テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート表面処理剤（商品名：プレンアクトＫＲ５５）」を使用することができ、
　上記ロ．【００１６】によれば、「表面処理剤の磁粉への添加量」は、「磁粉１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量部」である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「チタネート系カップリング剤で被膜処理を施した異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末を含む樹脂結合型磁石用組成物であって、
　前記磁性粉末には、希土類−鉄−ほう素系（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系）の液体急冷法による合金粉末を使用して９０重量％以上の高充填化が可能なものであり、
　前記チタネート系カップリング剤（表面処理被膜剤）としては、例えばテトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート表面処理剤（商品名：プレンアクトＫＲ５５）を使用することができ、
　該表面処理剤の磁粉への添加量は、磁粉１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量部である
樹脂結合型磁石用組成物」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「樹脂結合型磁石用組成物」は、磁石用の組成物（材料）であるから、本願発明の「磁石の製造に使用するための」、「磁石材料」に相当する。
　また、引用発明の「樹脂結合型磁石用組成物」は、「磁性粉末」として「希土類−鉄−ほう素系（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系）の液体急冷法による合金粉末」を含み、ここで「鉄（Ｆｅ）」は「遷移金属」であり、「液体急冷法」とは、液体を急冷して固体である合金を得るのであるから、急速に「凝固」させるものであり、本願発明の「磁石の製造に使用するための急速凝固させた希土類−遷移金属−ホウ素磁石材料」にあたり、
　「磁性粉末」（合金粉末）は、「希土類−遷移金属−ホウ素磁石粉」である。
　
　また、引用発明の「チタネート系カップリング剤（表面処理被膜剤）としては、例えばテトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート表面処理剤（商品名：プレンアクトＫＲ５５）」と、
　本願発明の「一般式　 (RO-)n(TiまたはZr)(-OR’Y)4−n　[式中、Rは、ネオペンチル(ジアリル)、ジオクチル、または(2,2−ジアリオキシメチル)ブチル基であり、TiまたはZrの配位数は4であり、R’はホスフィト、ピロホスファト、または環状ピロホスファトセグメントであり、そしてYはジオクチルまたはジトリデシル末端基であり、1≦n≦4である]の有機チタネートもしくは有機ジルコネートカップリング剤」を対比すると、
　引用発明も「メチル」、「ブチル」などの有機基を含むチタネート（チタン（Ti）化合物）であるから「有機チタネート」であって、択一的な構成である「またはZr」、「もしくは有機ジルコネート」を除き、両者は「有機チタネートカップリング剤」の点で一致する。
　
　そして、引用発明の「該表面処理剤の磁粉への添加量は、磁粉１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量部である」と、本願発明の「前記カップリング剤が磁石粉の重量に対して0.1重量%〜0.75重量%の量で存在し、」を対比すると、両者は「前記カップリング剤が磁石粉の重量に対して所定範囲の重量%の量で存在」する点で一致し、
　同様に、引用発明の「合金粉末を使用して９０重量％以上の高充填化が可能」と、本願発明の「前記磁石粉が磁石材料の95重量％以上の量で含まれる」を対比すると、引用発明においても「合金粉末」（磁性粉）が最終製品である磁石を構成する材料の所定値以上の重量%を占めることとなるのは当然であるから、両者は「前記磁石粉が磁石材料の所定値重量％以上の量で含まれる」の点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　磁石の製造に使用するための急速凝固させた希土類−遷移金属−ホウ素磁石材料であって、
　希土類−遷移金属−ホウ素磁石粉、および有機チタネートカップリング剤を含み、
　前記カップリング剤が磁石粉の重量に対して所定範囲重量%の量で存在し、
　前記磁石粉が磁石材料の所定値重量％以上の量で含まれる
上記磁石材料。」
　
（相違点）
（１）製造される「磁石」に関し、
　本願発明は「圧縮成形磁石又はコンパクト成形磁石」であるのに対し、
　引用発明は「樹脂結合型磁石」である点。
（２）「有機チタネートカップリング剤」に関し、
　本願発明は「一般式　 (RO-)n(TiまたはZr)(-OR’Y)4−n　[式中、Rは、ネオペンチル(ジアリル)、ジオクチル、または(2,2−ジアリオキシメチル)ブチル基であり、Tiの配位数は4であり、R’はホスフィト、ピロホスファト、または環状ピロホスファトセグメントであり、そしてYはジオクチルまたはジトリデシル末端基であり、1≦n≦4である]の有機チタネートカップリング剤」であるのに対し、
　引用発明は「例えばテトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート表面処理剤（商品名：プレンアクトＫＲ５５）」である点。
（３）カップリング剤が磁石粉の重量に対して「所定範囲重量%」の量で存在する点に関し、
　本願発明は「0.1重量%〜0.75重量%」であるのに対し、
　引用発明は「磁粉１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量部」である点。
（４）前記磁石粉が磁石材料の「所定値重量％以上」の量で含まれる点に関し、本願発明は、「95重量％以上」であるのに対し、引用発明は「９０重量％以上」である点。
　
　
　まず、上記相違点（１）の「圧縮成形磁石又はコンパクト成形磁石」について検討するに、
　例えば、引用例の上記イ．【０００４】には、バインダー量が希少な場合は「圧縮成形法」による、との記載があり、
　また、原審拒絶理由にも通知された、特開平０５−３０８００７号公報（以下、「周知例１」という。）の【００６５】にも「圧縮成形、押し出し成形、射出成形」とあるように、少なくとも「圧縮成形」により（樹脂結合型の）磁石を成形することは周知慣用の手段であるから、相違点（１）は格別のことではない。
　
　ついで、相違点（２）の「有機チタネートカップリング剤」の化学式について検討する。
　すると、引用発明の「テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート」において、
　「（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）」基は、本願発明の「(2,2−ジアリオキシメチル)ブチル基」（R）であり、
　「ジトリデシルホスファイト」の「ジトリデシル」は、本願発明の「ジトリデシル」基（Y）にあたり、
　「ホスファイト」は、本願発明の「ホスフィト」（R'）であると解されるから、
　結局、引用発明に例示された「テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ジトリデシルホスファイトチタネート」も本願発明の「有機チタネートカップリング剤」の一般式「 (RO-)n(TiまたはZr)(-OR’Y)4−n」を満たすものであって実質的な相違はなく、相違点（２）も格別のことではない。
　更に言うならば、引用発明のチタネート表面処理剤の商品名「プレンアクトＫＲ５５」は、本願明細書【００５１】の【表３】や、【００５５】の【表６】にある実施例の「KR 55」と符合し、その化学物質名称も実質的に引用発明のそれと同じであるから、この点からしても相違点（２）は格別のことではない。
　
　ついで、相違点（３）の、カップリング剤の磁石粉の重量に対する「所定範囲重量%」について検討する。
　すると、そもそも本願発明における「所定範囲重量%」の上限値である「0.75重量%」については、当審拒絶理由通知に於いても指摘したように、実施例としては「０．５００〜０．６００」の記載しか無く、格別の臨界的意義を有する値とは認められない。
　また、引用発明においては「表面処理剤」（カップリング剤）は「磁粉１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量部」なのであるから、磁石粉の重量に対する百分率の重量％に換算すると所定範囲の下限値は本願発明と実質的にほぼ一致する上、より好適な範囲を見れば上限値が「１０重量部」から「５重量部」に低くされているから、その重量%の所定範囲の上限値を下げることの示唆もあるといえる。
　そして、「表面処理剤」（カップリング剤）の割合を下げた分、「磁粉」（磁石粉）の材料全体に占める割合を上げ得るのは自明なことであって、「磁粉」（磁石粉）の割合が高いほど磁石としての性能は向上することも技術常識である。
　結局、カップリング剤が磁石粉の重量に対して占める割合（重量%）の上限値を「0.75重量%」とすることも、引用例の記載と技術常識による示唆のもと、当業者であれば適宜に試行し得る程度のことに過ぎず、相違点（３）も格別のことではない。
　なお、この点に関しても、例えば前記周知例１の【００８４】、【表２】の実施例４には「チタネート系カップリング剤」の「ｗｔ％」（重量％）を「０．０５」とした実施例の記載があり、
　また、原審拒絶査定時に挙げた、特開２００３−１４２３０８号公報（以下、「周知例２」という。）には、本願発明、引用発明と同様な「樹脂結合型磁石用組成物」に用いる「チタネート系カップリング剤」（Ｔｉ剤）の重量部を「０．２５〜５」とした実施例の記載（【表２】〜【表６】）もあるから、「0.75重量%」より低くすることも周知技術の適用に過ぎないものでもあって、いずれにせよ相違点（３）も格別のことではない。
　
　最後に、相違点（４）の磁石粉が磁石材料に「95重量％以上」含まれる点について検討する。
　すると、上記相違点（３）についての検討でも述べたように、「磁粉」（磁石粉）の割合が高いほど磁石としての性能は向上することは技術常識であるから、引用発明の「９０重量％以上」の充填率を更に高めようとすることは当業者であれば当然に試みることであって、そのための新規な構成もなく臨界的意義もない以上、単に磁石材料の「95重量％以上」とする程度のことは、引用発明、周知技術および技術常識により容易になし得たことと言わざるを得ず、相違点（４）も格別のことではない。
　また、この点も例えば原審拒絶査定時に挙げた、特開昭６４−０４１２０１号公報（以下、「周知例３」という。）の４頁右上欄１０〜１１行には、「高密度（磁石粉９０〜９９％）が達成できる。」と９５％以上とし得る旨の開示があり、当業者であれば容易になし得たことでもあって、いずれにせよ相違点（４）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであり、審判請求書および当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。