【事件の表示】
　特願２００８−５２６８８９「アクリル系粘着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日国際公開、ＷＯ２００７／０２１１５２、平成２１年　２月　５日国内公表、特表２００９−５０４８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１８日（パリ条約による優先権主張　２００５年８月１９日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月１０日に本件審判の請求がされるとともに明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、同年１１月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がされ、平成２５年４月１８日付けで回答書が提出され、同年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされた。
　そして、上記の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明は、以下のとおりのものとなった。
　
　「下記化学式１で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩と、下記化学式２で表されるアミド基を含む化合物を混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物であって、前記金属塩と前記アミド基を含む化合物との重量比が１：１から１：４であるアクリル系粘着剤組成物。
　　【化１】
前記式中、Ｍはアルカリ金属のカチオンである。Ｒfはペルフルオロアルカン基であり、炭素数は１乃至４である。Ｙが炭素であればｍ＝１であり、Ｙが硫黄であればｍ＝２である。Ｘが酸素であればｎ＝１、Ｘが窒素であればｎ＝２、そしてＸが炭素であればｎ＝３である。
　　【化２】
前記式中、Ｒ1は水素、炭素数１乃至１０のアルキル基、炭素数２乃至１０のアルケニル基、炭素数６乃至１０のアリール基またはアルアリール基であり、Ｒ2は水素、ハロゲン、炭素数１乃至１０のアルキル基、炭素数２乃至１０のアルケニル基、炭素数６乃至１０のアリール基またはアルアリール基である。Ｘは炭素または窒素であり、ｎは０乃至６である。」
　 
第２　当審における拒絶理由  
　当審において通知した拒絶理由の一つは、この出願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、その具体的な理由は、通知書に記載の以下のとおりである。
　
　「発明の詳細な説明には、【００２６】に、特許請求の範囲に記載した発明における常温共晶塩が、発明の詳細な説明に記載の課題を解決する根拠となる一般的な作用機序が説明され、一例として、化学式１の金属塩が【００６４】に記載の「Ａ」であり、化学式２のアミド基を有する化合物が「Ｆ」であり、「Ａ」：「Ｆ」が１：４の場合の常温共晶塩について、特定の共晶点と伝導度を有する電解質となり、金属塩と比べて電気伝導度を高めることができることが記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明の記載全体からは、化学式１の金属塩が【００６４】に記載の「Ａ」及び／又は「Ｂ」であり、化学式２のアミド基を有する化合物が「Ｆ」又は「Ｇ」であり、金属塩：アミド基を有する化合物が１：１の場合である実施例において、電気伝導度が高められる（表面抵抗が低減化される）一応の効果が確認されるに止まり、それ以外の場合にまで当該作用機序を敷衍し得るのか、技術常識を参酌しても不明である。 
 　したがって、特許請求の範囲に記載した発明は、課題を解決し得るのか不明な発明を含むから、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
第３　当審の判断
１　特許請求の範囲に記載した発明
　特許請求の範囲の請求項１に記載した発明は、上記「第１」に示すとおりであって、化学式１で表される金属塩と、化学式２で表されるアミド基を含む化合物とを、重量比１：１から１：４で混合して製造した常温共晶塩を含むアクリル系粘着剤組成物に関するものである。
　
２　発明の詳細な説明の記載事項
　これに対して、発明の詳細な説明には、以下の記載がされている（下線は当審において付した。以下同様。）。
　
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
  本発明ではこのような問題を解決するために努力した結果、
アクリル系粘着剤に超強酸の共役塩基で且つペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩とアミド基を有する化合物を混合して製造した常温共晶塩を使用する場合、耐湿熱の条件下において白化現象がないのみならず、耐久信頼性に優れ、少量の添加を通しても帯電防止の性能に優れて静電気の発生を抑制することができるということがわかった
アミド基を有する化合物によって金属塩の解離度を増加して粘着剤の電気伝導度が大きく向上される
　
【００１４】
  
本発明の目的は常温共晶塩を用いて耐久信頼性に優れて耐湿熱の条件下において白化現象がなく、粘着性及び帯電防止機能に優れるアクリル系粘着剤組成物
　
【００２６】
  
前記金属塩は自体にアニオンの共鳴構造とフッ素原子の高い電気陰性度に基づいた金属カチオンに対する低い配位結合性と高い疎水性を有している
アミド基を有する化合物が前記構造の金属塩のカチオンとアニオンに対して溶媒のような役割を果たすことにより共晶塩である電解質になって高い誘電常数と解離常数を有するようになる
ＬｉＮ（ＳＯ
２
ＣＦ
３
）
２
アセトアミド（ＣＨ
３
ＣＯＮＨ
２
）
１：４
アセトアミド間の水素結合を減らし、Ｌｉ
＋
とＮ（ＳＯ
２
ＣＦ
３
）
２
−
との間の静電気的な結合を減らすことにより常温共晶塩を製造する
このような常温共晶塩の解離度は金属塩の解離度に比べて高いから電気伝導度を高めることができる
　
【００３７】
　前記
化学式１で表される超強酸の共役塩基としてペルフルオロアルカン基を含むアニオンの具体的な例としては、ビストリフルオロメタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯ
２
ＣＦ
３
）
２
−
）、ビストリフルオロメタンカルボニルイミド（Ｎ（ＣＯＣＦ
３
）
２
−
）、ビスペンタフルオロエタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯ
２
Ｃ
２
Ｆ
５
）
２
−
）、ビスペンタフルオロエタンカルボニルイミド（Ｎ(ＣＯＣ
２
Ｆ
５
)
２
-
）、ビスペルフルオロブタンスルホンイミド（Ｎ(ＳＯ
２
Ｃ
４
Ｆ
９
)
２
-
）、ビスペルフルオロブタンカルボニルイミド（Ｎ(ＣＯＣ
４
Ｆ
９
)
２
-
）、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド（Ｃ(ＳＯ
２
ＣＦ
３
)
３
-
）、トリストリフルオロメタンカルボニルメチド（Ｃ(ＣＯＣＦ
３
)
３
-
）などがあり、アルカリ金属のカチオンの具体的な例としては、リチウム（Ｌｉ
+
）、ナトリウム（Ｎａ
+
）、カリウム（Ｋ
+
）
アミド基を有する化合物の具体的な例としては、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、プロピオンアミド、尿素、Ｎ,Ｎ'−ジメチル尿素、Ｎ,Ｎ,Ｎ'−トリメチル尿素、２−イミダゾリジノン、２,４−イミダゾリジノン、Ｎ,Ｎ'−トリメチレン尿素、カプロラクタム（環状アミド）、２−アゼチジノン、２−ピロリジノン、５−メチル−２−ピロリジノン、２−ピペリジノン、３−プロピル−２−アゼパノン、５−ブチル−２−アゼパノン、７−ブチル−２−アゼパノン、１−アカ−２−シクロオクタン
前記金属塩とアミド基とを有する化合物を常温条件下において金属塩１００重量部に対してアミド基を２００乃至６００重量部で混合した後に良く混ぜて放置すると、常温共晶塩が得られる
　
【実施例】
【００５５】
実験例１
＜アクリル系共重合体の製造＞
  窒素ガスが還流されて温度調節が容易に冷却装置を設けた１L反応器にｎ−ブチルアクリレート（BA）９８.３重量部、アクリル酸（AA）０.５、ヒドロキシエチルメタアクリレート（2-HEMA）１.２から構成される単量体混合物を投入した後、溶剤でエチルアセテート（EAc）１００重量部を投入した。酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージした後、６２度で保持した。これを均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度で希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（AIBN）０.０３重量部を投入した。これを８時間反応させてアクリル系共重合体を製造した。
【００５６】
＜常温共晶塩の合成過程＞
  
リチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミドとアセトアミドを重量比１：１の割合で常温で混ぜた後、１２時間ほど放置して金属共晶塩を得た。
＜配合過程＞
  前記から製造されたアクリル系共重合体１００重量部に対して可塑剤としてイソシアネート系トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（TDI-1）０.５重量部、常温共晶塩０．２重量部を投入し、コーティング性を考慮して適正の濃度で希釈して均一に混合した後、異形紙にコーティングして乾燥した後、２５ミクロンの均一な粘着層を得た。
【００５８】
＜合板過程＞
  前記から製造された粘着層を厚さ１８５ミクロンのヨード系偏光板に粘着加工した後、これを適切なサイズで切断して評価に使用し、前記粘着剤が適用された偏光板に関して以下の評価をした結果を下記の表２に示した。
【００５９】
実施例２乃至１５
  下記表１のように実施例１の組成を基準として各成分の一部を添加しなくまたは部分添加して共重合を行う。常温共晶塩はアセトアミドの以外に尿素を用いて製造し、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドの代わりにリチウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド若しくはカリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを用いて製造した。また、粘着剤組成物の配合時、実施例１の組成を基準として各成分の一部を添加しなくまたは部分添加することを除いては前記実施例１と同じ方法でアクリル系共重合体を製造、配合、合板過程を施した。以後、実施例１と同じ方法で耐久信頼性、表面抵抗を評価し、その結果は表２に示した。
【００６０】
比較例１乃至７
  下記表１のように実施例１の組成を基準としてアミド作用基を有する化合物単独、金属塩単独、或いは化学式１以外の他の金属塩を用いて前記実施例１と同じ方法でアクリル系共重合体を製造、配合、合板過程を施した。以後、実施例１と同じ方法で耐久信頼性、表面抵抗を評価し、その結果は表２に示した。
　
　
　
３　判断
ア　発明の詳細な説明の記載によると、本願発明は、超強酸の共役塩基で且つペルフルオロアルカン基を含むアニオンとアルカリ金属のカチオンからなる金属塩（以下、「金属塩」という。）とアミド基を有する化合物（以下「アミド化合物」という。）を混合して製造した常温共晶塩を使用すると、耐湿熱の条件下において白化現象がなく（以下、「耐白化」という。）、耐久信頼性に優れ、帯電防止機能に優れるという知見に基づき（【００１３】）、そのような常温共晶塩を用いて、耐久信頼性、耐白化、粘着性、帯電防止機能に優れるアクリル系粘着剤組成物を得るという課題（以下、「本願発明の課題」という。）を、解決しようとするものである（【００１４】）。
　
イ　そして、前記の知見の根拠として、【００２６】には、アミド化合物が前記の金属塩のカチオンとアニオンに対して溶媒のような役割を果たし、金属塩の解離度より高い解離度の常温共晶塩が得られるから、電気伝導度が高められるという一般的な作用機序が説明されており、金属塩としてリチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド（ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２）、アミド化合物としてアセトアミド（ＣＨ３ＣＯＮＨ２）を１：４で混合すると電気伝導度の高い常温共晶塩が得られることが例示されている。
　また、【００３７】には、特許請求の範囲に記載の化学式１で表される金属塩と、化学式２で表されるアミド化合物との具体例が記載され、前記金属塩１００重量部に対して、前記アミド化合物を２００〜６００重量部混合すると、常温共晶塩が得られることが記載されている。
　
ウ　しかし、【００５５】以下の実施例・比較例の記載をみると、実施例１〜１５とされる常温共晶塩について、化学式１で表される金属塩は、表１におけるＡ，Ｂ，Ｃ（それぞれ、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２，ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２，ＫＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２）の３種類のみであり、化学式２で表されるアミド化合物は、表１におけるＦ，Ｇ（それぞれ、ＣＨ３ＣＯＮＨ２，ＮＨ２ＣＯＮＨ２）の２種類のみであり、両者を重量比１：１で混合した場合のみである。
　そして、金属塩がＣである場合、ＣとＦとの組合せである実施例１０では、Ｃ単独で用いた比較例７と対比すると、表面抵抗が下がっており、帯電防止機能が向上したことが見て取れるが、ＣとＧとの組合せである実施例１１について、比較例７と対比すると、耐久信頼性、帯電防止機能（表面抵抗）が同等で、ヘイズ値が増えている（耐白化が劣化している）し、Ａ，Ｂ単独で用いた比較例５，６と対比すると、全ての特定で劣っている。そうすると、化学式１で表される金属塩がＣである場合に、ＣとＧを組み合わせて得た常温共晶塩が、金属塩Ｃよりも解離度が高く、電気伝導度が高められ、帯電防止機能が優れるということは、必ずしも実証されておらず、本願発明の課題を解決する具体例であるとは必ずしもいえない。
　
エ　なお、金属塩Ｃを用いた実施例１０，１１は、金属塩を用いない以外は同じ条件の比較例１〜４と対比すれば、耐久信頼性、帯電防止機能、耐白化すべての特定が同等以上に優れているから、金属塩がＣである場合も本願発明の課題を解決する具体例であるといえるかもしれない。
　しかし、そうであるとしても、【００５５】以下の実施例・比較例の記載からは、金属塩Ａ，Ｂ，Ｃとアミド化合物Ｆ，Ｇとを重量比１：１で混合して得た常温共晶塩を用いる場合に、耐久信頼性、帯電防止機能、耐白化に関する一定の作用効果が認められるとともに、【００２６】に記載の例示から、Ａ（ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２）とＦ（ＣＨ３ＣＯＮＨ２）とを重量比１：４で混合した場合の常温共晶塩が、Ａを単独で用いた場合より高い電気伝導度を有することまでは、当業者が理解できるものの、【００３７】に例示された化学式１に含まれる多様な金属塩と、化学式２に含まれる多様なアミド化合物とから適宜の組合せを選択して１：１〜１：４の重量比で混合して得た常温共晶塩が、本願発明の課題を解決し得るかについて、技術常識を参酌しても当業者が理解できるとはいえない。
　
オ　そうすると、特許請求の範囲に記載した発明は、金属塩とアミド化合物との組合せ、及び混合比について、発明の詳細な説明に記載された本願発明の課題を解決できるかどうか、当業者が認識できない技術的事項を含むものであるから、特許請求の範囲に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願が特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする当審の拒絶理由は妥当である。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。