【事件の表示】
　特許第３１９２４９５号「空気調和機」の請求項３ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９２４９５号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９２４９５号の請求項３、請求項４および請求項５に係る発明についての出願は、平成４年８月２６日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　清水　謙悟　により特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項３および５を削除する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】　室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで変更する手段を備えたことを特徴とする空気調和機。」を、
「【請求項３】　室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで
、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に
・訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００９】の
「暖房運転では蒸発器として働く室外熱交換器の表面に徐々に霜が付着し、そのままでは熱交換量が不足して運転に支障を及ぼす。このため、暖房運転時は必要に応じて除霜運転を実行し、室外熱交換器に付着した霜を除去するようにしている。この除霜運転に際しては、冷気が室内に吹出されないよう、室内ファンを停止するなどの処理がとられる。このため、上記した運転中断と同様、適正な湿度表示が困難である。この発明は上記の事情を考慮したもので、請求項１ないし請求項５のいずれの空気調和機も、室内の湿度状態を住人に的確に知らせることを目的とする。」を、
「暖房運転では蒸発器として働く室外熱交換器の表面に徐々に霜が付着し、そのままでは熱交換量が不足して運転に支障を及ぼす。このため、暖房運転時は必要に応じて除霜運転を実行し、室外熱交換器に付着した霜を除去するようにしている。この除霜運転に際しては、冷気が室内に吹出されないよう、室内ファンを停止するなどの処理がとられる。このため、上記した運転中断と同様、適正な湿度表示が困難である。この発明は上記の事情を考慮したもので、請求項１ないし請求項
３
・訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【００１２】を削除する。
・訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【００１３】の
「請求項４の空気調和機は、室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、上記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで変更する手段を備える。」を、
「請求項３の空気調和機は、室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、上記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで
、暖房運転時よりも冷房運転時の方が適湿範囲を上に
・訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【００１４】を削除する。
・訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号【００１８】を削除する。
・訂正事項ｈ
「請求項４の空気調和機では、室内湿度が検知され、それが適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知される。ただし、適湿範囲が冷房運転時と暖房運転時とで変更される。」を、
「請求項
３
・訂正事項ｉ
　特許明細書の段落番号【００４６】の
「また、室内ユニット１付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きくなる暖房運転時よりも、温度差の小さい冷房運転時の方が適湿範囲を上下に広くとるようにしている。したがって、暖房と冷房の別にかかわらず、適正な湿度表示を行なうことができる。ところで、適正の快適感は人によってある程度異なるため、それに対処するべく前面パネル２の内側に湿度補正スイッチ１２が設けてある。」を、
「また、室内ユニット１付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きくなる暖房運転時よりも、温度差の小さい冷房運転時の方が適湿範囲を
上に変更
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
・訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
・訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂに関連する特許明細書の記載として、段落番号【００４１】には、「すなわち、Ｂゾーンでの適湿範囲は、冷房および除湿運転時が下限値Ｈｓ１＝３５％と上限値Ｈｓ２＝６５％で形成され、暖房運転時が下限値Ｈｓ１＝３０％と上限値Ｈｓ２＝６０％で形成される。」、また、段落番号【００４４】には、「すなわち、Ａゾーンでの適湿範囲は、冷房および除湿運転時が下限値Ｈｓ１＝３０％と上限値Ｈｓ２＝７０％で形成され、暖房運転時が下限値Ｈｓ１＝２５％と上限値Ｈｓ２＝６５％で形成される。」と記載されていることから、適湿範囲の上下限値が、冷房運転時の方が暖房運転時に比べて上（高湿度側）であることが明らかであり、上記訂正事項ｂは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで変更する手段」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。また、「【請求項３】」という訂正は、上記訂正事項ａによって請求項が削除されたことに基づくものであって、単に請求項番を繰り上げたものに過ぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
・訂正事項ｃ乃至ｉについて
　上記訂正事項ｃ乃至ｉは、上記訂正事項ａおよびｂの訂正と特許明細書の発明な詳細な説明との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人　清水　謙悟は、証拠として、甲第１号証（特開昭５９−２２１５４８号公報）、甲第２号証（特開平４−１５１４４５号公報）、甲第３号証（実願昭５４−４３９１７号（実開昭５５−１４３４２９号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（「改訂新版　建築設備ハンドブック」、朝倉書店（昭和４２年３月２５日発行））、甲第５号証（特開平１−３００１４８号公報）、甲第６号証（特開平１−１４３６２３号公報）、甲第７号証（特開昭６０−７３２２８号公報）を提出し、本件特許第３１９２４９５号の特許明細書の請求項３乃至５に係る発明は、いずれも、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項３乃至５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、その特許を取り消すべき旨の主張をしている。
　
（２）本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の【請求項３】に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の【請求項３】に記載された次のとおりのものである。
　
「室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に変更する手段を備えたことを特徴とする空気調和機。」
　
（３）甲号各証に記載された発明
　特許異議申立人の提出した甲号各証には、次のとおりの記載がされている。
　
・甲第１号証（特開昭５９−２２１５４８号公報、当審で通知した取消理由で引用した刊行物２に相当する）
　空気調和機に関して、図面とともに、
「（１）温度、湿度、風速等の環境データに基づいて予め定めた快適ゾーンが表示された表示面上に、現在の環境状態を示す温度および湿度に基づくデータが重ねて表示されることを特徴とする、空気調和機の表示装置。
（２）前記表示面は、一方に温度が表わされ他方に湿度が表わされる直交座標系で規定されたことを特徴とする、特許請求の範囲第１項記載の空気調和機の表示装置。」（特許請求の範囲の記載事項）であること、
「温度、湿度、風速等の環境データに基づいて予め定めた快適ゾーンを設定し、その快適ゾーンを表示面上に表示するとともに、現在の環境状態を示す温度および湿度に基づくデータがその快適ゾーンが表示された表示面上に重ねて表示されるようにした空気調和機の表示装置である。」（第２頁上段左欄第４行〜同第１０行）こと、
「第３図は第１図に示す表示部５を拡大して示したものである。この表示部５は、横軸に温度が表示され、縦軸に湿度が表示される直交座標系で規定された表示部となっている。第３図に示す状態は、無風キー６（第１図）を押したときの状態であり、夏期快適ゾーン５１と温度および湿度の実測値５２と設定温度５３とが表示されている。夏期快適ゾーン５１は、冷房運転キー１８を押し、空気調和機が冷房運転をしている場合に表示される快適ゾーンである。空気調和機を暖房運転に切り換えたとき、すなわち暖房運転キー１７（第２図）を押したときには、この快適ゾーンの表示は冬期快適ゾーン５４の表示に切換わる。」（第２頁下段左欄第１９行〜同右欄第１１行）こと、
が記載されている。　
・甲第２号証（特開平４−１５１４４５号公報）
　ビル、工場などの空調設備を監視対象とする集中監視装置の端末装置に関して、
「ビル、工場等の空調設備を監視対象とする集中監視装置の端末装置において、監視上下限偏差値と室内温湿度目標値とにより監視基準となる監視上下限値を作成する手段と、計測値と前記監視上下限値とを比較しアラーム検出を行う際に空調機の状態を参照しアラーム判定を行う手段と、室内温湿度目標値の変更時及び空調機状態が”ＯＦＦ”から”ＯＮ”に変化する時に一定時間アラーム監視を中止する手段とを備えたことを特徴とする端末装置。」（特許請求の範囲の記載事項）であること、
が記載されている。
　
・甲第３号証（実願昭５４−４３９１７号（実開昭５５−１４３４２９号）のマイクロフィルム）
　気化式加湿器に関して、
「含水した蒸発体と、この蒸発体に送風して給湿させ、この送風から給湿状態に応じて気化熱を奪う送風ファンと、給湿送風の温度を検出する温度検出体と、この温度検出体の検出出力によって給湿送風の給湿状態を報知する報知手段とから成る気化式加湿器。」（実用新案登録請求の範囲の記載事項）であること、
が記載されている。
　
・甲第４号証（「改訂新版　建築設備ハンドブック」、朝倉書店（昭和４２年３月２５日発行））
　１章　暖冷房負荷の
１．１．３　設計用室内温湿度の項目には、
「普通にいう室内の温湿度条件は在室者の保健と快適性を維持するための条件をいう。表１．１．４、表１．１．５にアメリカにおける普通の執務状態に対する条件を示す。ＤＩＮによればｔ０＝３２℃の場合、ｔ１＝２６℃、φｉ＝３５〜５５％と規定されている。」こと、
１．２．３　設計用室内温湿度（１）一般の項目には、
「表１．２．６、表１．２．７はアメリカの例であるが、わが国ではこれよりいくらか低い方がよい。これからみて普通の居室における冬季暖房時の室内設計条件は、ＤＢｔｉ＝２０〜２２℃、ＥＴ＝１８〜１９℃、ＲＨφｉ＝５０〜４０％　が標準である。」こと、
が記載されている。
　
・甲第５号証（特開平１−３００１４８号公報）
　空気調和装置に関して、
「吸気口と吹出口とを形成した外枠と、外枠内に収納した水タンクと、水タンクから給水され吸気口を被う如く配設した含水通気性フィルタと、吸気口からフィルタを介して吸気し吹出口より送風する送風装置と、送風装置による通風路に配設される加熱装置と、加熱装置への通電を制御する送風モード切換部と、室内湿度を検知する湿度検知部と、湿度検知部の検出値に応じてフィルタへの給水を制御する気化量制御部とを備え、湿度検知部の検出値による気化量制御部の動作設定値を、温風時と冷風時とで変化させてなる空気調和機。」（特許請求の範囲の記載事項）であること、
「動作設定値Ａは夏場の冷風を得る運転において快適な涼感が得られる値に設定され、実施構造では７５％程度としている。」（第３頁下段右欄第１１行〜同第１３行）こと、
「動作設定Ｂは冬場の温風を得る運転において快適な温風が得られる値に設定され、実施構造で６０％程度としている。」（第４頁上段左欄第１０行〜同第１３行）こと、
が記載されている。
　
・甲第６号証（特開平１−１４３６２３号公報、当審で通知した取消理由で引用した刊行物１に相当する）
　室内を除湿する除湿機に関して、図面とともに、
「従来の除湿機は除霜運転中湿度センサが検出した室内湿度を表示装置にてそのまま表示している。しかしながら、除霜運転時にはエバポレータ上部の湿度が急激に上昇するため、湿度センサもこの影響を受け、湿度表示装置としての湿度モニタランプが室内湿度からかけ離れた高湿度表示をしてしまい、室内湿度を正確に表示することができなかった。」（第２頁上段左欄第１３行〜同右欄第１行）
こと、
「空気吸込口１７から延びる空気流路２０はエバポレータ１１およびコンデンサ１２から横流ファン等の送風ファン等の送風ファン２１を経て空気吹出口２２まで延びて終端している。空気吹出口２２は空気吸込口１７の上方（下方でも可）に設けられる一方、空気流路２０はノーズ板２３により送風ファン２１の吸込側と吹出側に仕切られる。」（第２頁下段右欄第３行〜同第１０行）こと、
「本体ケーシング１０の頂部には、操作パネル２５が設けられる。この操作パネル２５上に…（中略）…除湿機の運転状態を表示するＬＥＤ表示部等のランプ表示部３０が形成される。ランプ表示部３０には、残存時間表示ランプ３１や湿度モニタランプ３２（高めランプ３２ａ、やや高めランプ３２ｂ、適湿ランプ３２ｃ）、…（中略）…ランプドライバ４１を操作して点灯表示される。」（第３頁上段左欄第３行〜同第１６行）こと、
「湿度モニタランプ３２とランプドライバ４１とから湿度表示装置４２が構成され、この湿度表示装置４２にて室内湿度が各ランプ３２ａ、３２ｂ、３２ｃに３段階表示されるようになっている。…（中略）…通常の除湿運転時には、湿度センサ２４にて検出された湿度を演算処理し、検出湿度に対応する湿度表示を湿度モニタランプ３２に表示している。」（第３頁上段右欄第３行〜同第１７行）こと、
「除霜運転時にはエバポレータ１１内にコンプレッサからの高温吐出冷媒が案内され、付着した霜等の一部が溶融して蒸発するため、エバポレータ周辺の湿度が第４図に破線ａで示すように高くなる。この湿度を湿度センサ２４が検知し、制御部４０を介してそのまま湿度モニタランプ３２に表示すると、実際の室内湿度とは異なる高湿度がランプ表示されることになるが、この除湿機では制御部４０はランプ表示ロック機能を備えており、除霜運転時には室内湿度を非表示状態に保持したり、また除霜運転直前の湿度表示を維持するようになっている。このため、湿度モニタランプ３２に除霜運転時にも第４図に実線ｂで示されてように不正確な室内湿度表示を行うことを防止できる。」（第４頁上段左欄第１行〜同第１５行）こと、
が記載されている。
　
・甲第７号証（特開昭６０−７３２２８号公報、当審で通知した取消理由で引用した刊行物３に相当する）
　除湿機に関して、
「運転中と停止時の送風機の不作動時圧縮機、再熱器の放熱、冷却器の冷熱又は除霜時の除霜装置の余熱などのため、感湿素子の雰囲気温度が変ってしまい、感湿素子周囲の相対湿度が変り、室内湿度と検知湿度にずれが生じ、」（第１頁下段右欄第７行〜同第１１行）ること、
が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と上記甲号各証に記載された発明とを対比して検討する。
　
　甲第１号証に記載された空気調和装置は湿度センサー１４を有するものの、検出された湿度は、表示部５に実測値５２と表示されるものであるから、これは、本件発明の従来技術で説明している検知湿度をそのまま表示するものであって、本件発明の構成要件である「検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する」ものでもないし、また、表示部５には、冷房運転している場合の快適ゾーンと暖房運転をしている場合の快適ゾーンの表示を異ならせることが記載されているが、第３図、第４図を参照すると、冷房運転時と暖房運転時とに該快適ゾーンの相対湿度に差異を持たせたものと解することはできず、本件発明の構成要件である「暖房運転時よりも冷房運転時の方が適湿範囲を上に」することについての構成が記載されているとはいえない。
　甲第２号証に記載されたものは、空調機の温湿度監視基準の変更時および空調機がＯＦＦからＯＮに変化する時のアラームを一定時間中止する端末装置を開示するものであって、本件発明の構成を何等示すものではない。
　甲第３号証に記載されたものは、含水した蒸発体（３）に送風する気化式加湿器であって、冷暖房運転する空気調和機とはいえないから、本件発明の構成を何等示すものではない。
　甲第４号証には、暖冷房負荷における室内温湿度の快適性に関して、冷房負荷の場合には、湿度範囲が３５〜５５％、暖房負荷の場合には、湿度範囲が５０〜４０％と記載されているけれども、本件発明の構成要件である「暖房運転時よりも冷房運転時の方が適湿範囲を上に」すること、「検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する」ことについての構成が記載も示唆もされていない。
　甲第５号証に記載された空気調和装置には、夏場の冷風運転時には湿度を７５％、冬場の温風運転時には湿度を６０％とすることが記載されているから、夏場の方が冬場に比べて湿度を上にすることが開示されているとはいえる。しかし、ここに示された空気調和装置は、含水通気性フィルタ２１に送風装置７から送風するものであるから、上記甲第３号証に記載された気化式加湿器と同様のものと解される。したがって、甲第５号証に記載された空気調和装置は、室内空気を加湿して冷風を得るものであって、除湿状態にされると解される冷房運転の空気調和機とは、空気調和の態様が全く異なるものといえるから、冷暖房運転する空気調和機の適湿範囲が記載されているとはいえない。
　甲第６号証に記載された除湿機には、湿度センサ２４が検知した室内湿度を適湿ランプ３２ｃとそれ以外の高めランプ３２ａ、やや高めランプ３２ｂの表示がなされるものが記載されているが、除湿機であるため、本件発明の構成要件である「適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に変更する手段」が記載も示唆もされていない。
　甲第７号証に記載されたものは、除湿機に関して、運転中と停止中の送風機の不作動時、除霜時等においては、感湿素子周囲の相対湿度が変化し室内湿度と検知湿度にずれが生じるとあるだけで、本件発明の構成要件である「室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に変更する手段」が記載も示唆もされていない。
　
　したがって、甲号各証には、本件発明の構成要件である「暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に変更する手段」の構成が記載されているとは認められないし、また、甲号各証に記載されたものを総合的に検討しても、前記構成要件が容易になし得るものとも認められない。
　
　そして、本件発明の空気調和機は、明細書の段落番号【０００７】、【０００８】に記載されたことを勘案すると、室内の高所に取付けられた空気調和機付近と居住域である床面付近とで相対湿度に温度差以上の差があっても、暖房運転時および冷房運転時において、居住域である床面付近の相対湿度が適湿範囲であることを的確に報知することができるという効果を奏するものといえる。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月６日（２００２．９．６）
【訂正の要旨】
・訂正事項ａ
　願書に添付した明細書（以下、特許明細書という。）の特許請求の範囲の請求項３および５を削除する。
・訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】　室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで変更する手段を備えたことを特徴とする空気調和機。」を、
「【請求項３】　室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで
、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に
・訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００９】の
「暖房運転では蒸発器として働く室外熱交換器の表面に徐々に霜が付着し、そのままでは熱交換量が不足して運転に支障を及ぼす。このため、暖房運転時は必要に応じて除霜運転を実行し、室外熱交換器に付着した霜を除去するようにしている。この除霜運転に際しては、冷気が室内に吹出されないよう、室内ファンを停止するなどの処理がとられる。このため、上記した運転中断と同様、適正な湿度表示が困難である。この発明は上記の事情を考慮したもので、請求項１ないし請求項５のいずれの空気調和機も、室内の湿度状態を住人に的確に知らせることを目的とする。」を、
「暖房運転では蒸発器として働く室外熱交換器の表面に徐々に霜が付着し、そのままでは熱交換量が不足して運転に支障を及ぼす。このため、暖房運転時は必要に応じて除霜運転を実行し、室外熱交換器に付着した霜を除去するようにしている。この除霜運転に際しては、冷気が室内に吹出されないよう、室内ファンを停止するなどの処理がとられる。このため、上記した運転中断と同様、適正な湿度表示が困難である。この発明は上記の事情を考慮したもので、請求項１ないし請求項
３
・訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【００１２】を削除する。
・訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【００１３】の
「請求項４の空気調和機は、室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、上記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで変更する手段を備える。」を、
「請求項３の空気調和機は、室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、上記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで
、暖房運転時よりも冷房運転時の方が適湿範囲を上に
・訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【００１４】を削除する。
・訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号【００１８】を削除する。
・訂正事項ｈ
「請求項４の空気調和機では、室内湿度が検知され、それが適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知される。ただし、適湿範囲が冷房運転時と暖房運転時とで変更される。」を、
「請求項
３
・訂正事項ｉ
　特許明細書の段落番号【００４６】の
「また、室内ユニット１付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きくなる暖房運転時よりも、温度差の小さい冷房運転時の方が適湿範囲を上下に広くとるようにしている。したがって、暖房と冷房の別にかかわらず、適正な湿度表示を行なうことができる。ところで、適正の快適感は人によってある程度異なるため、それに対処するべく前面パネル２の内側に湿度補正スイッチ１２が設けてある。」を、
「また、室内ユニット１付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きくなる暖房運転時よりも、温度差の小さい冷房運転時の方が適湿範囲を
上に変更
（５４）【発明の名称】
空気調和機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　室内温度が設定室内温度となるよう運転を制御する空気調和機において、室内湿度を検知する湿度センサと、この湿度センサの検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する手段と、前記適湿範囲を前記室内温度と設定室内温度との差に応じて変更する手段とを備えたことを特徴とする空気調和機。
　【請求項２】
　前記適温範囲を変更するための操作手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
　【請求項３】
　室内の高所に取付けられ、かつ室内湿度を検知し、その検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する空気調和機において、前記適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで
、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、室内湿度を報知する機能を備えた空気調和機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　室内湿度を検知するための湿度センサを備え、その湿度センサの検知湿度を室内ユニット前面で表示するようにした空気調和機がある。この空気調和機の湿度表示の利用方法として、同じ部屋内に加湿器を用意し、その加湿器を住人が湿度表示を見ながら運転操作するなどがある。
　【０００３】
　ところで、検知湿度の値をそのまま表示するのでは、それが最適かそうでないかの判断が住人にとって非常に難しい。そこで、住人が判かり易いよう、検知湿度を適湿範囲を含む数段階に分けてランプ表示するものがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ただ、検知湿度を数段階に分けて表示するものでは、たとえ適湿範囲を示すランプが点灯しても、住人にとっては快適でない場合がある。これは、人体の感じる適湿範囲が快適な室内温度の影響を受けるためである。運転開始からしばらくは、空気調和機付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きいため、適正な湿度表示が困難である。
　【０００５】
　室内温度制御に基づく運転中断時など、室内ファンの運転が停止すると、室内熱交換器に付着していた除湿水分の影響で空気調和機付近の湿度が高くなることがある。この場合も適正な湿度表示が困難となる。
　【０００６】
　中断後の運転再開に際しては、室内熱交換器に付着していた除湿水分が室内ファンの起動を受けて空気調和機付近に飛散するなどし、しばらくは適正な湿度表示が困難である。
　【０００７】
　室内の高所に取付けられた空気調和機の場合、冷房と暖房の両運転において、空気調和機付近と部屋の居住域である床面付近との温度差に違いが生じる。一般に、冷房運転時は温度差が小さく、暖房運転時は温度差が大きい。
　【０００８】
　実際には湿度センサで検知される湿度は絶対湿度であり、それが室内温度で補正されることにより相対湿度が求められ、その相対湿度が表示対象とされる。この相対湿度は、部屋の高所と低所において、上記した温度差に比例した差となって現われる。しかもこの高所と低所での相対湿度差は、実験的には温度差以上の大きさとなって現われることが認められた。したがって、高所での温度検知から求められた相対湿度を単純に表示対象としたのでは、適切でない。
　【０００９】
　暖房運転では蒸発器として働く室外熱交換器の表面に徐々に霜が付着し、そのままでは熱交換量が不足して運転に支障を及ぼす。このため、暖房運転時は必要に応じて除霜運転を実行し、室外熱交換器に付着した霜を除去するようにしている。この除霜運転に際しては、冷気が室内に吹出されないよう、室内ファンを停止するなどの処置がとられる。このため、上記した運転中断時と同様、適正な湿度表示が困難である。この発明は上記の事情を考慮したもので、請求項１ないし請求項
３
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】請求項１の空気調和機は、室内温度が設定室内温度となるよう運転を制御する空気調和機において、室内湿度を検知する湿度センサと、この湿度センサの検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知する手段と、上記適湿範囲を上記室内温度と設定室内温度との差に応じて変更する手段とを備える。請求項２の空気調和機は、請求項１の空気調和機において、適湿範囲を変更するための操作手段をさらに設ける。
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　請求項
３
、暖房運転時よりも冷房運転時の方が前記適湿範囲を上に
　【００１４】
　【００１５】
　【作用】
　請求項１の空気調和機では、湿度センサで室内湿度が検知され、その検知湿度が適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知される。ただし、適湿範囲が室内温度と設定室内温度との差に応じて変更される。
　【００１６】
　請求項２の空気調和機では、湿度センサで室内湿度が検知され、その検知湿度が適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階にわたって報知される。ただし、適湿範囲が室内温度と設定室内温度との差に応じて変更される。また、適湿範囲は操作手段により変更することが可能である。
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　請求項
３
　【００２０】
　【００２１】
　【実施例】
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　【００２２】
　図２において、１は当該空気調和機の室内ユニットで、前面パネル２に吸込口２ａを有し、下部に吹出口３を有する。室内ユニット１の下部には、吹出口３と隣接する位置に受光・モニタ部４が設けられる。５は各種運転条件を設定するためのワイヤレスタイプのリモートコントロール操作器（以下、リモコンと略称する）で、設定内容を赤外線光により室内ユニット１に送信する。受光・モニタ部４は、図１に示すように、受光部６、湿度検知用窓７、湿度センサ８、湿度モニタ９、運転モニタ１０を有する。
　【００２３】
　受光部６は、リモコン５から送信される赤外線光を受光する。湿度センサ８は、湿度検知用窓７を通して室内の湿度（絶対湿度）を検知する。湿度モニタ９は、湿度センサ８の検知湿度を適湿範囲およびそれ以外の範囲の少なくとも２段階、たとえば低湿、適湿、高湿の３段階にわたって表示するもので、低湿ランプ９ａ、適湿ランプ９ｂ、高湿ランプ９ｃからなる。運転モニタ１０は、内蔵のランプが運転時に運転モードに応じた色で点灯し、運転停止時は消灯する。なお、これらモニタには発光ダイオードが用いられる。
　【００２４】
　室内ユニット１の前面パネル２は、住人により図３に示すように開けることが可能であり、開けると内部にフィルタ１１および操作手段であるところの湿度補正スイッチ１２が設けられている。フィルタ１１は、吸込み空気から埃や臭いを除去するためのもので、装着・取外しが自在である。湿度補正スイッチ１２は、湿度モニタ９によって表示される適湿範囲を変更するためのもので、住人により必要に応じて操作される。室内ユニット１は配管および渡り線によって外の室外ユニットに接続されており、両ユニット内には図４の冷凍サイクルが構成される。
　【００２５】
　すなわち、２０は室外ユニットで、能力可変圧縮機２１を有する。この圧縮機２１の吐出口に四方弁２２を介して室外熱交換器２３が接続される。この室外熱交換器２３に減圧器であるところの膨張弁２４を介して室内熱交換器２５が接続され、その室内熱交換器２５は四方弁２２を介して圧縮機２１の吸込口に接続される。
　【００２６】
　室外熱交換器２３の近傍に室外ファン２６、室内熱交換器２５の近傍に室内ファン２７が設けられる。そして、室内ファン２７によって形成される吸込み風路に室内温度センサ２８が設けられる。室外熱交換器２３に熱交換器温度センサ２９が取付けられる。制御回路を図５に示す。
　【００２７】
　室内ユニット１はマイクロコンピュータおよびその周辺回路からなる室内制御部３０を有する。この室内制御部３０に、受光部６、湿度センサ８、湿度モニタ９、運転モニタ１０、室内ファンモータ２７Ｍ、室内温度センサ２８、タイマ３１が接続される。また、室内制御部３０は商用交流電源４０に接続される。
　【００２８】
　室内制御部３０に電源ラインＡＣＬおよびシリアル信号ラインＳＬを介して室外ユニット２０の室外制御部５０が接続される。この室外制御部５０はマイクロコンピュータおよびその周辺回路からなる。
　【００２９】
　室外制御部５０に、四方弁２２、室外ファンモータ２６Ｍ、熱交換器温度センサ２９、インバータ回路５１が接続される。インバータ回路５１は、電源ラインＡＣＬの電圧を整流し、それを室外制御部５０の指令に応じた所定周波数（およびレベル）の電圧に変換し、出力する。この出力は圧縮機モータ２１Ｍの駆動電力となる。
　【００３０】
　ここで、室内制御部３０および室外制御部５０は、シリアル信号ラインＳＬを通して電源電圧同期のデータ転送を行ない、当該空気調和機を制御するもので、次の機能手段を備える。
　【００３１】
　［１］圧縮機２１の吐出冷媒を図４に示す実線矢印の方向に流し、これにより冷房サイクルを形成して室外熱交換器２３を凝縮器、室内熱交換器２５を蒸発器として機能させ、冷房運転または除湿運転を実行する手段。なお、除湿運転時は室内熱交換器２５を経た空気が再熱手段（図示しない）で再熱され、通常温度となって室内に吹出される。
　【００３２】
　［２］圧縮機２１の吐出冷媒を四方弁２２の切換により図４に示す破線矢印の方向に流し、これにより暖房サイクルを形成して室内熱交換器２５を凝縮器、室外熱交換器２３を蒸発器として機能させ、暖房運転を実行する手段。
　【００３３】
　［３］暖房運転時、熱交換器温度センサ２９の検知温度が所定値以下たとえば零℃以下になると四方弁２２を切換え、室外熱交換器２３に対する除霜運転を実行する手段。
　【００３４】
　［４］運転時、室内温度センサ２８の検知温度Ｔａとリモコン設定室内温度Ｔｓとの差（空調負荷）を求め、その差がなくなる方向に圧縮機２１の運転周波数Ｆ（インバータ回路５１の出力周波数）を制御する手段。
［５］湿度センサ８の検知湿度（相対湿度）を室内温度センサ２８の検知温度Ｔａで補正して相対湿度を求め、それを室内湿度Ｈｓとして取込む手段。
［６］室内湿度Ｈｓを湿度モニタ９で適湿範囲およびそれ以外の範囲の３段階にわたって表示（報知）する手段。
［７］表示における適湿範囲を室内温度Ｔａとリモコン設定室内温度Ｔｓとの差に応じて変更する手段。
［８］表示における適湿範囲を湿度補正スイッチ１２の操作に応じて変更する手段。
［９］運転開始から所定時間（たとえば５分間）は湿度モニタ９の表示形態を通常と異なせる手段。
［１０］室内ファン２７の停止中および起動後所定時間は湿度モニタ９の表示形態を通常と異なせる手段。
［１１］表示における適湿範囲を冷房運転時と暖房運転時とで変更する手段。
［１２］除霜運転中はその除霜運転前における湿度モニタ９の表示状態をそのまま保持する手段。
つぎに、上記の構成の作用を図６および図７を参照しながら説明する。運転停止時はタイマ３１がリセットされるとともに、湿度モニタ９の全てのランプが消灯される。
　【００３５】
　運転が開始されると、タイマ３１がセットされ、時間カウントが開始される。タイマ３１は５分間をカウントしたときにタイムアップするもので、それまでは湿度モニタ９の全てのランプ９ａ，９ｂ，９ｃが点灯される。
　【００３６】
　すなわち、運転開始からしばらくは室内ユニット１付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きく、適正な湿度表示が困難であることから、全ランプの点灯という通常とは異なる形態の表示がなされる。よって、不適正な湿度情報が住人に伝わることがない。
　【００３７】
　タイマ３１がタイムアップすると、湿度センサ８の検知湿度（絶対湿度）が室内温度センサ２８の検知温度Ｔａで補正され、室内湿度（相対湿度）Ｈｓとして取込まれる。
　【００３８】
　このとき、検知される室内温度Ｔａと内部メモリにあらかじめ記憶されている図８の室内温度ゾーン判別条件とが比較され、室内温度Ｔａがリモコン設定室内温度Ｔｓを中心とする所定範囲内のＡゾーンに入っているか、それとも所定範囲外のＢゾーンに外れているか判定される。なお、所定範囲には、判定結果のチャタリングが生じないよう、室内温度Ｔａの上昇時と下降時とで０．５℃のディファレンスが確保される。
　【００３９】
　判定結果がＢゾーンであれば、内部メモリに記憶されている表１の湿度範囲条件に基づき、室内湿度Ｈｓが適湿範囲に入っているか、それとも適湿範囲から外れているか判定される。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　すなわち、Ｂゾーンでの適湿範囲は、冷房および除湿運転時が下限値Ｈｓ１＝３５％と上限値Ｈｓ２＝６５％で形成され、暖房運転時が下限値Ｈｓ１＝３０％と上限値Ｈｓ２＝６０％で形成される。室内湿度Ｈｓが適湿範囲内のとき（Ｈｓ１＜Ｈｓ＜Ｈｓ２）、適湿ランプ９ｂのみが点灯される。室内湿度Ｈｓが適湿範囲よりも低い側に外れているとき（Ｈｓ≦Ｈｓ１）、低湿ランプ９ａのみが点灯される。室内湿度Ｈｓが適湿範囲よりも高い側に外れているとき（Ｈｓ２≦Ｈｓ）、高湿ランプ９ｃのみが点灯される。
　【００４２】
　一方、判定結果がＡゾーンであれば、内部メモリに記憶されている表２の湿度範囲条件に基づき、室内湿度Ｈｓが適湿範囲に入っているか、それとも適湿範囲から外れているか判定される。
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　すなわち、Ａゾーンでの適湿範囲は、冷房および除湿運転時が下限値Ｈｓ１＝３０％と上限値Ｈｓ２＝７０％で形成され、暖房運転時が下限値Ｈｓ１＝２５％と上限値Ｈｓ２＝６５％で形成される。
　【００４５】
　要するに、運転立上がりのようにＴａが目標のＴｓから離れて不安定状態にあるＢゾーンよりも、Ｔａが目標のＴｓに近付いて安定状態にあるＡゾーンの方が適湿範囲を上下に広くとっている。これにより、室内温度Ｔａによる適湿範囲への影響を受けずに適正な湿度表示が可能である。
　【００４６】
　また、室内ユニット１付近と部屋の居住域である床面付近との温度差が大きくなる暖房運転時よりも、温度差の小さい冷房運転時の方が適湿範囲を
上に変更
　【００４７】
　湿度補正スイッチ１２が＋側にセットされると、検知された室内湿度Ｈｓが１０％だけ減少方向に補正される。この減少方向への補正は、適湿範囲を高湿側にシフトしたのと同じになる。
　【００４８】
　湿度補正スイッチ１２が−側にセットされると、検知された室内湿度Ｈｓが１０％だけ増大方向に補正される。この増大方向への補正は、適湿範囲を低湿側にシフトしたのと同じになる。
　【００４９】
　こうして、適湿範囲を住人の好みに応じて変更できることにより、室内ユニット１を据付ける部屋の形状や大きさにも対処できることとなり、汎用性にすぐれたものとなる。
　【００５０】
　室内温度Ｔａがリモコン設定室内温度Ｔｓに到達すると、圧縮機２１の運転が中断される。この運転中断時、室内ファン２７の運転が停止された場合には、運転停止時と同様に全てのランプ９ａ，９ｂ，９ｃが点灯される。
　【００５１】
　すなわち、室内ファン２７の停止時は室内熱交換器２５に付着している除湿水分の影響で室内ユニット１付近の湿度が高まることがあるため、全点灯によって不適正な湿度情報の報知を避けている。
　【００５２】
　運転中断が解除されて室内ファン２７が起動した場合、タイマ３１がセットされ、５分間だけ全てのランプ９ａ，９ｂ，９ｃが点灯される。この場合は室内熱交換器２５に付着していた除湿水分が飛散するなどの事態が生じるため、全点灯によって不適正な湿度情報の報知を避けている。
　【００５３】
　ところで、暖房運転時は、蒸発器として働く室外熱交換器２３の表面に徐々に霜が付着し、そのままでは熱交換量が不足して暖房効率の低下を招いてしまう。そこで、熱交換器温度センサ２９によって室外熱交換器２３の温度が検知されており、その検知温度が零℃まで下がると、四方弁２２が切換えられて逆サイクル除霜が開始される。
　【００５４】
　この逆サイクル除霜では、圧縮機２１から吐出される高温冷媒がそのまま室外熱交換器２３に供給
され、高温冷媒の熱で室外熱交換器２３に付着した霜が除去される。その後、熱交換器温度センサ２９の検知温度が所定値まで上昇すると、そこで四方弁２２が元に戻され、逆サイクル除霜が終了して暖房運転に復帰される。
　【００５５】
　この除霜運転は５分〜６分続くが、その間は暖房が中断することと合わせ、冷気が室内に吹出されないよう室内ファン２７を停止するなどの処置がとられるため、図９に示すように、室内湿度が開始直後に一旦大きく低下してやがて上昇するという現象が生じる。このような湿度変化の激しい除霜運転では、除霜運転前の湿度モニタ９の表示状態がそのまま保持される。
　【００５６】
　なお、上記実施例では、空気調和機本体の構成についてのみ説明したが、加湿器を付属して備えた空気調和機への適用も可能である。この場合、湿度モニタ９の表示と合わせて加湿器を制御することが考えられる。また、上記実施では、適湿範囲の他にそれ以外の２つの湿度範囲を表示するようにしたが、その湿度範囲の表示数に限定はなく、適宜に設定可能である。
　【００５７】
　【発明の効果】
　以上述べたようにこの発明によれば、適湿範囲を変更する手段あるいは報知の形態を必要に応じて異ならせる手段を設けたので、室内の湿度状態を住人に的確に知らせることができる信頼性にすぐれた空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の一実施例における受光・モニタ部の構成図。
　【図２】
　同実施例における室内ユニットの外観斜視図。
　【図３】
　同実施例における室内ユニットの部分的な構成図。
　【図４】
　同実施例における冷凍サイクルの構成図。
　【図５】
　同実施例における制御回路の構成図。
　【図６】
　同実施例の作用を説明するためのフローチャート。
　【図７】
　同実施例の作用を説明するためのフローチャート。
　【図８】
　同実施例における室内温度ゾーン判別条件を示す図。
　【図９】
　同実施例における除霜運転と室内湿度との関係を示すグラフ。
　【符号の説明】
　１…室内ユニット、４…受光・モニタ部、５…リモコン、６…受光部、８…湿度センサ、９…湿度モニタ、９ａ…低湿ランプ、９ｂ…適湿ランプ。９ｃ…高湿ランプ。