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【事件の表示】
　平成８年特許願第３５９８４３号「温度測定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−２５７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月２４日付及び平成１２年５月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】温度係数の異なる二つの水晶振動子と、
　前記二つの水晶振動子のうちの一方を有する発振回路と、
　前記二つの水晶振動子のうちの他方を有する発振回路と、
　前記二つの発振回路のうちの一方の周波数信号を分周する分周回路と、
　前記二つの発振回路のうちの他方の周波数信号をカウントするカウンター回路と、
　を備え、
　前記二つの水晶振動子を互いに接近して配置しておき、
　前記分周回路で作成した、温度によって変化する時間間隔に対応するラッチ信号で、前記カウンター回路の、温度によって変化するカウント値をラッチし、該ラッチしたカウント値を利用して演算により温度を求めること
　を特徴とする温度測定方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１９６６３４号（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「温度係数の大きい水晶振動子を測温素子として用いると共に、温度係数の小さい水晶振動子を基準クロックを得るための発振素子として用いたことを特徴とする水晶温度計。」（１頁左下欄７〜１１行）、
「この目的を達成する本発明の構成は・・・切り出した水晶ウェハ上に、一対の水晶振動子を作り、温度係数の大きい水晶振動子を測温素子として用いると共に、温度係数の小さい水晶振動子を基準クロツクを得るための発振素子として用い・・・それぞれの振動子を組み合わせて水晶温度計としたことを構成上の特徴とするものである。」（２頁右上欄３行〜同頁左下欄２行）、
「第１図は本発明に係る水晶温度計の一例を示す電気的なブロック図である。この図において、１は測温素子、２は発振素子である。これら水晶振動子は、図示してないが、熱伝導を迅速に行うため、例えばヘリウムガス等が封入された熱伝導率の高い金属ケース内に設置されている。３１，３２は増巾器で、それぞれ測温素子１、発振素子２と共に発振回路・・・を形成しており・・・発振周波数信号・・・が得られる。４０は発振回路ＯＳ１からの発振周波数信号ｆ１を分周する分周器、４は分周器４０からのパルスと発振回路ＯＳ２からの発振周波数信号ｆ２を入力するゲート回路、５はカウンク、６はカウンタ５からの信号を入力する演算表示回路である。」（２頁左下欄４行〜１７行）、
「第１図に戻り、測温素子を含む発振回路ＯＳ１からは、温度に関連した周波数ｆ１が出力され、また発振素子を含む発振回路ＯＳ２からは、温度に対してほとんど影響されない周波数信号ｆ２（基準クロック信号）が出力される。分周器４０は、周波数信号ｆ１を分周し、ゲート４に印加し、ゲート４はこれが開となっている間、周波数信号ｆ２をカウンタ５に印加する。カウンタ５はこの信号を計数する。演算表示回路６は、カウンタ５からの計数値を入力し、これから温度に変換する演算、リニアライズのための演算等を行って、演算結果を表示する。」（４頁左上欄１行〜１２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物の「温度係数の大きい水晶振動子及び温度係数の小さい水晶振動子」「発振回路ＯＳ１」「発振回路ＯＳ２」「分周器４０」「カウンター５」がそれぞれ本願発明の「温度係数の異なる二つの水晶振動子」「二つの水晶振動子のうちの一方を有する発振回路」「二つの水晶振動子のうちの他方を有する発振回路」「二つの発振回路のうちの一方の周波数信号を分周する分周回路」「二つの発振回路のうちの他方の周波数信号をカウントするカウンター回路」に相当することは明らかである。
（２）引用刊行物には、「温度係数の大きい水晶振動子を測温素子として用いると共に、温度係数の小さい水晶振動子を基準クロックを得るための発振素子として用いた水晶温度計」「分周器４０は、周波数信号ｆ１を分周し、ゲート４に印加し、ゲート４はこれが開となっている間、周波数信号ｆ２をカウンタ５に印加する。カウンタ５はこの信号を計数する。演算表示回路６はカウンタ５からの計数値を入力し、これから温度に変換する演算、リニアライズのための演算等を行って、演算結果を表示する。」と記載されており、これは本願発明の「前記分周回路で作成した、温度によって変化する時間間隔に対応するラッチ信号で、前記カウンター回路の、温度によって変化するカウント値をラッチし、該ラッチしたカウント値を利用して演算により温度を求める温度測定方法」との技術的事項を示している。
（３）引用刊行物には、「本発明の構成は・・・切り出した水晶ウェハ上に、一対の水晶振動子を作り、温度係数の大きい水晶振動子を測温素子として用いると共に、温度係数の小さい水晶振動子を基準クロツクを得るための発振素子として用い・・・それぞれの振動子を組み合わせて水晶温度計とした」と記載されており、これは切り出した水晶ウェハ上に温度係数の大きい水晶振動子及び温度係数の小さい水晶振動子を配置することを示すものであって、切り出した水晶ウェハが寸法の小さなものであることは明らかであるから、引用刊行物のものは本願発明の「二つの水晶振動子を互いに接近して配置」するとの技術的事項を示している。（このことは、引用刊行物の他の記載事項及び図面からも明らかである。）
　
　上記考察（１）〜（３）から、引用刊行物のものは、本願発明の技術的事項の全てを備えており、両者は相違するものではない。
　
　そして、上記引用刊行物は、前置審査における拒絶理由において、特開平２−２０８７８６号と併記して引用された文献であって、請求人がその本願発明との同一性についても検討していることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８４０４２号「人工大理石を使った扉を有する家具」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１３０８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月６日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　水酸化アルミニウムを主成分とする無機充填材の配合されたアクリル系樹脂組成物からなる人工大理石の板状体が開き戸として蝶番で開閉自在に家具本体に取り付けられた、人工大理石扉を有する家具。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１３年４月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された実願昭６３−１５５０３５号（実開平２−７４４２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第１頁第１４行〜第２頁第１７行の「従来、洗面化粧台は、豪華さを演出するためにカウンター及び洗面ボウル部等が人造大理石等にて造形されているものがあり、このような洗面化粧台等においては、より豪華さを演出するためにその周縁の扉等を同様な色調の大理石模様に仕上げる場合があり、そのような場合に従来においては、・・・大理石調の模様に仕上げることは不可能であるという問題点があった。・・・本考案は、・・・大理石調等に良好に仕上げることのできる化粧パネルを提供せんことを目的とし、その要旨は、洗面化粧台の扉等を構成する化粧パネルであって、該化粧パネルは転写紙によりその表面に模様付けがなされていることである。」、第３頁第９行〜第４頁第３行の「第１図は露出部全体を大理石調に仕上げた洗面化粧台を示し、この洗面化粧台１のカウンター２及び洗面ボウル３は人造大理石により造形されたものであり、・・・開閉可能に・・扉・・が配設され・・・下部収納庫扉６，６，６，６及びサイド収納ボックス扉７及び上部収納ボックス扉８，８，８は、本例では全て前記カウンター２と同様な大理石模様に形成されている。」、第５頁第１６行〜第６頁第２行の「このような転写紙１１による模様付けによれば、実物の大理石と同一色の模様を確実にパネル上に再現させることができ、・・・格段に実物に近いものとなり、
表面から見る限り扉６，７，８全体が人造大理石で造形されているように視認される。
　同じく、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特公昭５５−４３４２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、第１頁第２欄第２５〜３０行の記載を参照すると、「アクリル系樹脂と水酸化アルミニウム粒子とを混在させて成る合成大理石」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「洗面化粧台本体」及び「洗面化粧台」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明の「家具本体」及び「家具」に相当し、引用例１記載の発明の「転写紙を用いて表面に大理石模様付けがなされた化粧パネルで構成する大理石調扉」と、本願発明の「人工大理石の板状体の人工大理石扉」は、共に、板状体の大理石調扉であり、また、引用例１記載の発明の扉は、開閉自在であるから開き戸と解され、かつ、開き戸は蝶番で取り付けられることは慣用技術にすぎないから、両者は、大理石調の板状体が開き戸として蝶番で開閉自在に家具本体に取り付けられた、大理石調扉を有する家具下記の点で一致し、次の点で相違している。
ａ．板状体の大理石調扉が、本願発明では、水酸化アルミニウムを主成分とする無機充填材の配合されたアクリル系樹脂組成物からなる人工大理石であるのに対し、引用例１記載の発明では、転写紙を用いて表面に大理石模様付けがなされた化粧パネルである点。
　しかしながら、引用例１に従来例として記載されているように、洗面化粧台などの家具の天板等として人造大理石の板状体を使用することは、家具において普通に行われていることであり、引用例１に記載された発明において、扉も人造大理石で造形されているように視認されることを目的としていることを考慮すれば、引用例２に記載されている、本願発明の人工大理石と同様の組成物から成る合成大理石を板状体として、引用例１記載の発明の大理石調扉に用いることに、何ら困難性はなく、当業者が容易になしうる程度のことである。また、本願発明の明細書記載の効果は、人工大理石そのものが持つ特性にすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、出願人は平成１３年６月１３日付けの意見書で、「引用文献１には、「従来技術及びその課題」として、「カウンター及び洗面ボウル部等が人工大理石等にて造形されているものがある」とし、「このような洗面化粧台等においては、より豪華さを演出するためにその周縁の扉等を同様な色調の大理石模様に仕上げる場合があり、そのような場合に従来においては、扉等に吹き付け作業により大理石調等の模様を仕上げていたが・・・大理石調の模様に仕上げることは不可能であるという問題点があった。」とし、係る問題点を解決する方法として採用したのが、樹脂板の表面に大理石模様付けがなされた転写紙を貼るというものである。したがって、引用文献１では人工大理石の板そのものを使用するという技術的思想は存在せず、むしろ人工大理石の板そのものを使用するということを阻害するものであるといえる。」（第３頁第２〜１１行）と主張しているが、上記したように、引用例１においても、第５頁最下行から第６頁第２行の「
表面から見る限り扉６，７，８全体が人造大理石で造形されているように視認される。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１０２３１号「画像記録体」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２５日出願公開、特開平　４−３３８５９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成3年5月15日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成11年10月27日付け及び平成12年5月22日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　感熱転写方式により画像が形成された基材と、基材における画像形成面上に転写方式により積層されるホログラム層と、前記ホログラム層の上に紫外線硬化性樹脂層を塗工した後に紫外線硬化してなる紫外線硬化保護層とを有することを特徴とする画像記録体。
【請求項２】　前記請求項１における紫外線硬化透明保護膜は、１〜１４μｍの厚みを有する請求項１又は２に記載の画像記録体。」（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用文献記載の発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
引用文献１：特開平2−212195号公報
引用文献２：特開平2−299876号公報
　原査定で周知技術の例として挙げられた文献
周知技術１：特開昭62−283382号公報
周知技術２：特開昭61−83571号公報
　
［引用文献１記載の発明］
　第４図及び第５図は本発明の別の好ましい実施態様を説明する図である。この例の構成は、基本的には第１図乃至第３図示の例と同様であるが、ホログラム画像2は透明型又は半透明型のホログラム画像であって、ラミネートフィルム1の全面に設けられている。この様なラミネートフィルムを前記実施例と同様に熱転写画像8が形成された熱転写受像シート7の表面に接着剤層3を利用してラミネートすることにより、前記と同様にラミネート面から観察される画像は熱転写画像8の他にホログラム画像2が同時に観察されるので、全体的に美観、意匠性及び特異性等が向上する。特にこの場合には、ホログラム画像2は透明性又は半透明性であるので、下地となる熱転写画像8と重なってもよく、更に美観、意匠性及び特異性等が向上するので好ましい。又、ラミネートフィルム1の表面には硬度の高い樹脂により表面保護層9を形成してもよい。（第2頁右下欄第1行〜同欄第18行参照）
［周知技術１及び２］
　ホログラム像を転写方式により被転写体に積層する点は、周知技術１及び２に記載されているように周知技術である。
　
［原査定では挙げられていない周知技術］
周知技術３：特開平1−195096号公報
周知技術４：特開平2−268865号公報
周知技術５：特開平2−268868号公報
　ＩＤカードなどのカード類の表面保護層の形成方法として、カードの表面に紫外線硬化性樹脂を塗工した後に紫外線硬化させて紫外線硬化保護層を形成する点は、周知技術３乃至５に記載されているように周知技術である。
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献１記載の発明の「熱転写画像8が形成された熱転写受像シート7」、「ホログラム画像2が全面に設けられたラミネートフィルム1」が、それぞれ本願発明１の「感熱転写方式により画像が形成された基材」、「ホログラム層」に相当し、
ｂ）引用文献１記載の発明の「熱転写受像シート7の表面に接着剤層3を利用してラミネートされるラミネートフィルム1」と本願発明１の「画像形成面上に転写方式により積層されるホログラム層」とは、「画像形成面上に積層されるホログラム層」である点で共通し、
ｃ）引用文献１記載の発明の「表面保護層9」と本願発明１の「紫外線硬化透明保護層」とはホログラム層の「表面保護層」である点で共通し、
ｄ）引用文献１記載の発明の「ラミネートフィルムを熱転写画像8が形成された熱転写受像シート7の表面に接着剤層3を利用してラミネート」したものは、全体として「画像記録体」ということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　感熱転写方式により画像が形成された基材と、基材における画像形成面上に積層されるホログラム層と、前記ホログラム層の上に保護層とを有する画像記録体。
（相違点）
（１）画像形成面上にホログラム層を積層する方式が、本願発明１では転写方式によるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では接着剤層3を利用してのラミネートである点
（２）ホログラム層の表面保護層に関して、本願発明１はホログラム層の上に紫外線硬化性樹脂層を塗工した後に、紫外線硬化してなる紫外線硬化保護層であるのに対して、刊行物１記載の発明は「硬度の高い樹脂」という以外、材質や製造方法について言及していない点
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、ホログラム像を転写方式により被転写体に積層する点は、原査定で示したように周知技術であり（周知技術１及び２参照）、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）については、ＩＤカードなどのカード類の表面保護層の材料として紫外線硬化性樹脂を用いること、またその形成方法として、カードの表面に紫外線硬化性樹脂を塗工した後に紫外線硬化させて紫外線硬化保護層を形成する点が周知技術であり（周知技術３乃至５参照）、この点も当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であり、「ホログラム層の上に直接紫外線硬化性樹脂を塗工することで、ホログラムと紫外線硬化樹脂との関連性が高度に上がり、その後の紫外線硬化による紫外線硬化保護層が、その結果、ホログラムとの一体性を高度に有することから完全に偽造変造防止が可能になる」という作用効果についても、表面保護層として周知の紫外線硬化性樹脂材料を採用し、その材料による層形成として通常の方法を採用したことにより、その属性としてもたらされる作用効果に過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は引用文献１記載の発明及び周知技術（周知技術を示す文献１乃至５参照）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９３５５３号「表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２６日出願公開、特開平　５−　１６７６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本件審判請求の日から３０日以内の平成１２年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　給油地点に車センサ−を設け、該車センサ−からの出力で、自動車が給油地点に停車していない非給油時には、非給油時に適した内容に、自動車が給油地点に停車している給油中には、給油中に適した内容に表示が切り換る表示画面を自動車の進入路及び給油地点から見える位置として給油地点前方のキャノピイの下面に設けたことを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−４３３４２号公報（以下、「引用例」という。）には、
（ア）「給油しようとする自動車の状態を検知するセンサと、情報表示器に表示する情報を記憶する表示情報記憶手段と、センサからの出力で情報表示器に表示される表示情報を変える制御装置とを備えることを特徴とする給油所」（「特許請求の範囲」）
（イ）「本発明の目的は、入所してくる自動車の状態に応じて自動的に適正な表示を行うことができる給油所を提供するにある。」（公報第１頁右欄第１９行〜同第２頁上段左欄第１行）
（ウ）「センサが自動車の状態、例えば給油所に進入してきたことを検知したときに、「いらっしゃい、レギュラ」、「いらっしゃい、ハイオク」等の表示をし、使用中でない給油機や油種の表示を行うことができる。また例えば給油中や不使用時には、各種キャンペ−ンを表示することができる。それ故に顧客に対して適格に情報表示をその状況に応じて自動的に表示できる。」（公報第２頁上段左欄第９〜１６行）
（エ）「情報表示器はスタンド式の場合は給油機と一体に設けるのが好ましいが、例えばキャノピイから吊下げた大型の表示器を用いると見やすくて好適である。」（公報第２頁上段右欄第６〜９行）
（オ）「ケ−シング１の上方には支柱５が立設され、その上に表示器６が一体に設置されている。また給油機Ｆ１の近傍、図示の例では支柱５の側方に、給油機Ｆ１の給油位置に停車した自動車を検知する車センサＳ２が設けられている。」（公報第２頁下段左欄第１６〜同頁下段右欄第１行）
（カ）「第５図において、表示器６は自動車が給油機Ｆ１の所に停止するまでは、制御装置１０は表示情報記憶手段９から油種の表示、例えば「いらっしゃいませ、この給油機はレギュラガソリンです」という表示をスクロ−ル表示している（ステップＳ５）。自動車が給油位置に停車すると、車センサＳ２が自動車を検知し（ステップＳ６）、その結果車センサからの出力によって制御装置１０は表示情報記憶手段９から注意表示例えば「エンジンを停止してください。禁煙です」というスクロ−ル表示が表示器６に表示される（ステップＳ７）。」（公報第３頁上段左欄第６〜１６行）
（キ）「しかしながら本発明の実施例ではノズルスイッチＳ３の出力によって、制御装置１０は表示情報記憶手段９から広告表示例えば「タイヤ、オイル点検キャンペ−ン中」等を表示器６にスクロ−ル表示する（ステップＳ９）。」（公報第３頁上段右欄第４〜８行）
（ク）自動車が給油機から離れると、車センサＳ２はその退車を検知し（ステップ１２）、表示器６はその後は油種表示（ステップＳ５と同じ表示）を行い（ステップ１３）、作業は終了する。」（公報第３頁第１４〜１８行）
と記載されている。
（ケ）上記（カ）の記載に加えてさらに、第５図からも、表示器６の表示内容の切り換えに車センサＳ２の出力が用いられている点が認められる。
　したがって、引用例には、
　「給油機Ｆ１の支柱５の側方に車センサＳ２を設け、車センサＳ２からの出力で、自動車が給油機Ｆ１の所に停止するまで、あるいは自動車が給油機Ｆ１から離れる時には、油種表示の内容に、自動車が給油位置に停車して給油中には、注意表示及び広告表示の内容に表示が切り換わる表示器６を給油機Ｆ１の上方の支柱５に一体に設けた表示装置。」が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、後者の「給油機Ｆ１の支柱５の側方」、「車センサＳ２」及び「表示器６」は、前者の「給油地点」、「車センサ−」及び「表示画面」に相当する。
　また、後者の「自動車が給油機Ｆ１の所に停止するまで、あるいは自動車が給油機Ｆ１から離れる時」は、自動車が給油地点に停車していない非給油時の状態を示すものであり、後者の「油種表示の内容」は、非給油時に適した内容と解することができるので、結局、後者の「自動車が給油機Ｆ１の所に停止するまで、あるいは自動車が給油機Ｆ１から離れる時には、油種表示の内容に」は、前者の「自動車が給油地点に停車していない非給油時には、非給油時に適した内容に」相当する。さらに、後者の、「自動車が給油位置に停車して給油中の注意表示及び広告表示の内容」は、前者の、「自動車が給油地点に停車している給油中の給油時に適した内容」に相当する。そうすると、両者は、
「給油地点に車センサ−を設け、該車センサ−からの出力で、自動車が給油地点に停車していない非給油時には、非給油時に適した内容に、自動車が給油地点に停車している給油中には、給油中に適した内容に表示が切り換る表示画面を設けた表示装置。」の点で一致し、
　前記表示画面を、本願発明では「自動車の進入路及び給油地点から見える位置として給油地点前方のキャノピイの下面に設けた」のに対し、引用例に記載されたものでは「給油機Ｆ１の上方の支柱５に一体に設けた」点で、両者は相違する。
４．当審の判断
　相違点について
　上記２．（エ）の記載より、引用例には「表示画面を見やすくするために、表示画面をキャノピイから吊り下げること」が示唆されているものと認められる。
　また、自動車にガソリンなどの燃料油を給油する給油所に設置する表示装置の技術分野において、表示画面を見やすくするために、給油所の高所であるキャノピイの下面に表示画面を設けることは周知技術（例えば、特開平１−１８２２９５号公報、実願昭５５−１７４５２９号（実開昭５７−９８２９９号）のマイクロフィルムを参照されたい）である。
　してみると、引用例に記載されたものにおいて、前記周知技術を適用して、「前記表示画面を給油機Ｆ１の上方の支柱５に一体に設けた」のに代えて「前記表示画面を自動車の進入路及び給油地点から見える位置として給油地点前方のキャノピイの下面に設けた」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は引用例に記載されたもの及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用例に記載されたもの及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５９２８４号「残響付加装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　５月１１日出願公開、特開平　４−１３７０００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年９月２８日の出願であって、その発明の要旨は平成１０年８月１１日及び平成１１年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの、
　「連続したエンベロープとなる第１の残響特性もしくは不連続なエンベロープとなる第２の残響特性のいずれかを入力操作に応じて指定する特性指定手段と、
　書き込まれた信号が少なくとも１サンプル遅延されて読み出される記憶領域を複数備える遅延メモリ手段と、
　乗算手段と、
　加算手段と、
　前記特性指定手段が第１の残響特性を指定した場合には、前記乗算手段及び加算手段と前記遅延メモリ手段の各記憶領域をそれぞれ独立した遅延手段とすることによって複数の巡回型フィルタ手段として機能させ、これらの巡回型フィルタ手段からそれぞれ第１の残響特性の残響音を発生させる残響発生手段と、
　前記特性指定手段が第２の残響特性を指定した場合には、前記乗算手段に「０」の乗算係数を与える一方、前記巡回型フィルタ手段の遅延手段として機能する前記遅延メモリ手段の各記憶領域を直列接続することによって非巡回型フィルタ手段として機能させ、この非巡回型フィルタ手段から第２の残響特性の残響音を発生させる第２の残響発生手段と
　を具備することを特徴とする残響付加装置。」
にあるものと認められる。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−１４７２２４号公報（昭和５８年９月２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、演算順序や係数データ読み出し順序等を個々に制御するシーケンス制御部５の指示の下に、積和演算部２がフィルタパラメータ（積和演算方式、演算繰り返し回数および演算に用いる係数データ）を参照して、入力されるディジタルデータに積和演算や遅延処理を施すことによって、非巡回型演算によるＦＩＲフィルタや、巡回型演算によるＩＩＲフィルタを実現する構成が記載されている。
　また、同特公平１−１９１５５号公報（平成１年４月１０日出願公告。以下、「引用例２」という。）には、第７図や第１１図に図示されるように、同一の遅延時間を持つ複数の遅延素子の各々に対して相異なる帰還係数の帰還回路を並列に接続した複数のコムフィルタを並列接続し、各帰還係数を適宜に設定することで残響エンベロープ形状を制御する技術や、並列接続された複数のコムフィルタを基本要素とし、この基本要素を縦続接続したり並列接続することで自然な残響音を付加する技術が記載されている。
　そして、同特開昭６０−５１８９６号公報（昭和６０年出願公開。以下、「引用例３」という。）には、マルチタップを有するディレイメモリを用いたＦＩＲフィルタリングにより残響信号を生成する場合、各タップ毎の遅延時間を個別に設定せずに、予め設定される各タップ毎の遅延時間群を全体的に増加／減少させるように係数乗算することによって、残響特性の設定操作を簡便にした技術が記載されている。
　さらに、同特開平２−１３７８９８号公報（平成２年５月２８日出願公開。以下、「引用例４」という。）には、書込みアドレスＷＡ１と読み出しアドレスＲＡ１〜ＲＡ４とが与えられてタップディレイとして機能する外部メモリ６の記憶領域Ａと、この記憶領域Ａから読み出しアドレスＲＡ１〜ＲＡ４に応じて読み出される遅延データに減衰係数をそれぞれ乗算する複数の乗算器２と、これら乗算器２の出力を加算する加算器３とから構成されるＦＩＲフィルタにて反射音を生成する一方、書込みアドレスＷＡ２と読み出しアドレスＲＡ５とに応じて残響遅延データを発生する外部メモリ６の記憶領域Ｂ、乗算器２および加算器３から構成されるコムフィルタ（ＩＩＲフィルタ）にて残響音を生成するＤＳＰが記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１〜４に記載された技術とを対比すると、引用例１〜４には、本願発明の構成要件である「特性指定手段が第１の残響特性を指定した場合には、遅延メモリ手段１６の各記憶領域をそれぞれ独立した遅延手段６１とし、特性指定手段が第２の残響特性を指定した場合には、前記遅延メモリ手段１６の各記憶領域を直列接続する」という構成についての記載がない。
　そして、本願発明は、従来のように、コムフィルタとタップディレイとを併設しておき、それらを切り替え使用する構成を具備する必要がなくなる結果、簡易な構成でありながら線形／非線形なエンベロープの残響音を生成することができる、という明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないので、「本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由で本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５７２５４号「耐刃防護衣」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４６５９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１、２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  本願は、平成１１年６月４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年２月２２日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】積層構造の表面側において複数の金属製の第１のプレートを隣接させて形成された第１の防刃層と、前記積層構造の裏面側において複数の金属製の第２のプレートを隣接させて形成された第２の防刃層と、前記第１の防刃層より表側に配設され、摩擦係数の大きい材料から成り、刃物類の先端が横に流れるのを防止するための摩擦プレートとを有するとともに、該摩擦プレート、第１の防刃層及び第２の防刃層によって、表面から裏面にかけて積層構造が形成され、前記各第１のプレート間の隣接線と、前記各第２のプレート間の隣接線とはずらされることを特徴とする耐刃防護衣。
　【請求項２】　前記第１のプレート間に所定の幅のクリアランスが形成され、前記第２のプレート間のクリアランスの幅は０にされる請求項１に記載の耐刃防護衣。」
（なお、出願当初の明細書には、「各第１のクリアランス５４が形成される」、「各第２のクリアランス５５の幅は０にされる」と記載されているので、請求項２に記載の補正は当初明細書に記載された事項の範囲内の補正であって、逸脱した記載内容ではない。）
　　［請求項１に係る発明について］
  原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１０７６１号（実開平１−１１７４９７号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例という）に記載された発明は、「中間鋼板（８）」を介して「第１添着板（１）」及び「第２添着板（２）」が「隣接部（７）」を重ねることなく積層され、「第１添着板（１）」より表側に「外装金属板（９）」が、「第２添着板（２）」より
裏側に「外装金属板（１０）」が配設されるようになっている。（第４ページ第１行〜同ページ第１１行、第２図及び第４図）
　即ち、引用例記載の発明では、「第１添着板（１）」より表側に「外装金属板（９）」が配設されるようになっていて、本願発明のように「摩擦プレ−ト、第１の防刃層及び第２の防刃層によって、表面から裏面にかけて積層構造が形成され」る点については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　この相違点に係る構成を有することにより、引用例記載の発明では、外装金属板（９）の摩擦係数が小さいので、刃物類を突き当てたときに、刃物類の先端が横に流れてしまい安全性を十分に確保できないのに対して、本願発明では第１の防刃層の表側の全体が摩擦プレートによって被われることになるので、刃物類の先端が横に流れることがなくなり、第１の防刃層を構成する第１のプレート間のクリアランスに沿って移動し、第２の防刃層を構成する第２のプレート間のクリアランスに至ることがなく、その結果、耐刃防護衣の防刃性を高くし、安全性を向上させることができるという作用・効果を発現するものと認められるから、本願発明の前記相違点でいう事項について引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　また、原査定で周知技術として引用された、特開平９−２２９５９８号公報（以下、周知例１という）には、第４欄第２０行〜同欄第５０行に記載されているように、「防刃板」に「通気穴」を形成したり、「防刃板」を被覆する「布帛」として「防刃板」の「端面」における「摩擦」に優れた材料を使用したりしているが、該「布」は各「防刃板」の全体を被うものではなく、本願発明のような、摩擦プレート、第１の防刃層及び第２の防刃層によって、表面から裏面にかけて積層構造が形成されるという前記相違点に係る技術事項の記載は見出せない。
　同じく周知技術として引用された実願平２一９２６６０号（実開平３−５６０９６号公報）のマイクロフィルム（以下、周知例２という）には、第５ページ第１行〜同ページ第５行に記載されているように、「刃物」が「駒片」上で滑ったときに「凹部」の「淵部」でくい止めることができるようになっているが、各「駒片」の全体を被うものものは配設されておらず、本願発明のような、摩擦プレート、第１の防刃層及び第２の防刃層によって、表面から裏面にかけて積層構造が形成されるという前記相違点に係る技術事項の記載は見出せない。
　同じく周知技術として引用された実願昭６２一１８６９１５号（実開平１−９４７９２号公報）のマイクロフィルム（以下、周知例３という）には、
第７ページ第１７行〜第８ページ第１行に記載されているように、「錐類」で突かれた場合に、「先端」の「指向性」を止めることができるように、「金属板片２０」の全体に複数の「小孔２１」が形成されるようになっているが、各「金属板片２０」の全体を被うものは配設されておらず、本願発明のような、摩擦プレート、第１の防刃層及び第２の防刃層によって、表面から裏面にかけて積層構造が形成されるという前記相違点に係る技術事項の記載は見出せない。
　　［請求項２に係る発明について］　
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、第１のプレート及び第２のプレートとクリアランスの関係を特定したものであるが、請求項１に係る発明が前述したとおり進歩性を有するものである以上、クリアランスの関係を改めて検討するまでもなく請求項２に係る発明も進歩性を有するものである。
  したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、前記引用例及び前記周知例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２２３２２号「構内ネットワークシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１８９５１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成４年２月７日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】電話交換を行う複数の交換機と、前記交換機の少なくとも１つをホーム局としてホーム局に位置登録される複数の無線端末と、前記無線端末を前記交換機に接続するための１または２以上の無線接続制御装置とを有する構内ネットワークシステムにおいて、
　前記交換機は、自交換機をホーム局とする無線端末の位置登録をするホーム局エリアと、自交換機をホーム局としないビジター無線端末の位置登録をするビジター局エリアとから構成され、前記無線端末が通信することができる前記無線接続制御装置の識別符号と、前記無線端末の識別符号および電話番号と、前記無線端末が前記交換機のうち、いずれの交換機に移動中であるか、または、いずれの交換機から移動してきたかを示す局番号とを記録する位置情報管理テーブルと、他の交換機に前記無線端末の移動情報を通知する共通線信号回線を収容する共通線信号回線装置とを有し、
　前記無線接続制御装置は、定期的に、前記無線端末に対して、該無線接続制御装置の識別符号を付加した位置登録指示要求信号を出力し、
　前記無線端末は、該無線端末が接続することができる無線接続制御装置の識別符号を記録する記録手段と、前記位置登録指示要求信号の無線接続制御装置の識別符号と、より先に登録した記録手段中の無線接続制御装置の識別符号とが一致するか否かを比較する比較手段と、比較結果が不一致の時に前記交換機に対して前記位置登録指示要求信号の無線接続制御装置の識別符号と該無線端末の識別符号とを付加した位置登録要求信号を出力する位置登録要求信号出力手段とを有し、前記記録手段は、比較結果が不一致の時に識別符号を更新し、
　前記交換機は、前記位置登録要求信号から、該交換機をホーム局とする無線端末であるかないかを判断する判断手段を有し、該交換機をホーム局とする無線端末の位置登録であれば、対応する前記位置情報管理テーブルのホーム局エリアに無線接続制御装置の識別符号を更新し、該交換機をホーム局としない無線端末であれば、前記位置情報管理テーブルのビジター局エリアに無線接続制御装置の識別符号と該無線端末の識別符号とを記録するとともに、該無線端末の識別符号と該交換機の識別符号とを付加した移動情報を前記共通線信号回路を介して他の交換機に通知することを特徴とする構内ネットワークシステム。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１に対して
ａ．特開昭６３−２８５０２７号公報
ｂ．特開昭６３−２４８２２８号公報
ｃ．特開昭６３−２９２８３６号公報」というものであり、
　
　また、拒絶査定の備考には、「請求項１に対して
　本願発明は、引用例ａ〜ｃ記載のコードレス電話方式の位置登録方法を、周知な技法の一つ（必要とあらば特開平２−９８２２８号公報（以下、引用例ｄという）で単に置換したに過ぎない。」と指摘されている。
　
３．対比
　無線端末が位置を登録している交換機から異なる交換機へ移動した場合でも発信・着信接続できるようにした点では、各引用例に記載された発明は皆同じであるが、本願発明は、
　交換機が「自交換機をホーム局とする無線端末の位置登録をするホーム局エリアと、自交換機をホーム局としないビジター無線端末の位置登録をするビジター局エリアとから構成され、前記無線端末が通信することができる前記無線接続制御装置の識別符号と、前記無線端末の識別符号および電話番号と、前記無線端末が前記交換機のうち、いずれの交換機に移動中であるか、または、いずれの交換機から移動してきたかを示す局番号とを記録する位置情報管理テーブルと、他の交換機に前記無線端末の移動情報を通知する共通線信号回線を収容する共通線信号回線装置とを有する」点、
　「前記位置登録要求信号から、該交換機をホーム局とする無線端末であるかないかを判断する判断手段を有する」点、
　「該交換機をホーム局とする無線端末の位置登録であれば、対応する前記位置情報管理テーブルのホーム局エリアに無線接続制御装置の識別符号を更新し、該交換機をホーム局としない無線端末であれば、前記位置情報管理テーブルのビジター局エリアに無線接続制御装置の識別符号と該無線端末の識別符号とを記録するとともに、該無線端末の識別符号と該交換機の識別符号とを付加した移動情報を前記共通線信号回路を介して他の交換機に通知する」点を有するのに対し、上記各引用例に記載された発明はその構成を備えていない点で相違する。
　
４．判断
　本願発明は、上記各点の構成を有することにより、構内ネットワーク内の交換機はホーム局エリア・ビジター局エリアから構成される位置情報管理テーブルを更新し、ホーム局エリアを参照することにより、無線端末の移動先を認識可能にし、同じく移動先の交換機もビジター局エリアを参照することにより、接続すべき無線端末を特定可能にしたという効果があると認められる。
　なお、例えば、特開平２−１５７２２号公報に、ホームメモリ局で、移動機の位置情報の更新を行なうと共に、各移動通信交換機にビジタメモリ局を有し、移動機の加入者情報を記憶、管理することが示されているとしても、上記の各点の構成及び効果については、当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記各引用例記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８３７７５号「ＤＲＡＭページ複写方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５２７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１０日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月１１日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「１つのワードライン（４）によってアドレスされたメモリセルから１つのビットライン（２ｊ＋１）にデータを転送する、ＤＲＡＭのデータ転送方法であって、上記ビットライン（２ｊ＋１）は、上記ワードラインおよび相互にかつ同時にアドレスされる一群のワードラインの両方によってアドレスされるメモリセルに共通であり、ビットデータを上記共通のビットラインから上記一群のワードラインによってアドレスされるメモリセルに同時に転送するようにし、上記一群のワードラインによってアドレスされたメモリセルの静電容量は、上記共通のビットラインの静電容量より小さいことを特徴とする、ＤＲＡＭのデータ転送方法」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平１−１３８６９４号公報（平成１年５月３１日出願公開。以下、「引用例」という）には、「本発明の目的は、従来のかかる複写時間を短縮するメモリ装置を提供する」（公報第２頁左上欄第１８行乃至第１９行）、「第１ロウアドレス２０に対応したワード線（ＷＬ１）が適当な時刻において高レベルになる。しかる後、メモリセルを構成するトランスファゲート１４の電荷情報がビット線１３に達した時刻にセンスイネーブル信号（ＳＥＮバー）を低レベルにし、ビット線の電荷情報（電圧）を増幅する」（公報第３頁左下欄第５行乃至第１１行）、「センスアンプ１７が一度増幅動作を始めるとＲＡＳ（バー）クロックが高レベルになるまで増幅されたデータは失われないため、時刻ｔ２以後の適当な時刻において第二のロウアドレス２１に対応したワード線ＷＬ２が高レベルになると、蓄積されていた電荷情報は失われ、センスアンプ１７が増幅した電荷情報、すなわち第一ロウアドレス２０のメモリセルに蓄積されていた電荷情報に置き替わる」（公報第３頁左下欄第１９行乃至同頁右下欄第７行）が記載されており、また図面第２図にはビット線１３にトランスファゲートとコンデンサからなるメモリセルが複数接続され、各メモリセルにはワード線１２が接続されたＤＲＡＭが記載されている。
　よって、引用例には、ビット線１３にワード線１２が接続されたメモリセルを複数接続したメモリセルアレイを含むＤＲＡＭにおいて、複写時間を短縮する方法として、ワード線ＷＬ１を高レベルにしてワード線ＷＬ１に接続されたメモリセルに記憶されている電荷情報をビット線１３に転送後、センスアンプ１７によりビット線１３の電荷情報を増幅させ、次にワード線ＷＬ２を高レベルにしてワード線ＷＬ２に接続されたメモリセルへビット線１３の電荷情報を転送する点が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の「ワード線ＷＬ１」、「電荷情報」、「ビット線１３」、「ビット線１３の電荷情報」、は、それぞれ本願発明の「１つのワードライン（４）」、「データ」、「ビットライン（２ｊ＋１）」、「ビットデータ」にそれぞれ相当しており、また一般にＤＲＡＭではメモリセルの静電容量はビットラインの静電容量よりはるかに小さいことから、両者は、
「１つのワードライン（４）によってアドレスされたメモリセルから１つのビットライン（２ｊ＋１）にデータを転送する、ＤＲＡＭのデータ転送方法であって、上記ビットライン（２ｊ＋１）は、上記ワードラインおよび転送先のワードラインの両方によってアドレスされるメモリセルに共通であり、ビットデータを上記共通のビットラインから転送先のワードラインによってアドレスされるメモリセルに転送するようにし、上記転送先のワードラインによってアドレスされたメモリセルの静電容量は、上記共通のビットラインの静電容量より小さいことを特徴とする、ＤＲＡＭのデータ転送方法」である点で一致し、転送先のメモリセルをアドレスするワードラインに関して、本願発明はワードラインが一群であるのに対し、引用例記載の発明では１つのワードラインである点で両者は相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、何本のワードラインに接続されたメモリセルへビットデータを転送するかは必要に応じて適宜設定する設計事項であり、引用例記載の発明において複数のワードラインに接続されたメモリセルへ複写を行う場合には、転送時に該複数のワードラインを高レベルにすることにより達成できることは当業者にとって明らかであるので、引用例記載の発明において、転送先のメモリセルをアドレスするワードラインを一つでなく一群にすることは、当業者ならば容易に発明できたものである。
　なお、請求人は審判請求書において、「本件発明は、まず１つのワードラインをターンオンし、データをセンシングし、その後に第１のワードラインを不能動化し、次いで、第２のワードラインを能動化してデータを２頁目にコピーすることを特徴としています」（審判請求書第５頁第２０行乃至２２行）と主張しているが、この主張は本願請求項１に係る発明の請求項の記載に基づかないものである。また「引用文献１の方法では複数枚のコピーを行うためには、３本以上のワードラインをオン状態に保持する必要があり、これは実際にはきわめて困難であります。これに対し、本件発明では順次にワードラインを立上げてシリアルな複写を行う方法を採用しているため、きわめて容易に複数ページの複写が可能であります」（審判請求書第５頁第２８行乃至第６頁第２２行）とも主張しているが、本願発明は「ビットデータを上記共通のビットラインから上記一群のワードラインによってアドレスされるメモリセルに同時に転送する」という方法であり、「順次にワードラインを立上げてシリアルな複写を行う」という方法は採用していないため、この主張も本願請求項１に係る発明の請求項の記載に基づかないものである。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　本願発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９８９５５号「Ｘ線露光装置及びその露光方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９７５９４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、原審において、拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年２月１４日に手続補正書が提出され、その後、拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされ、審判請求時に、平成１２年７月２４日付け手続補正書が提出されたものである。                      　その発明は、平成１２年７月２４日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。
請求項1
　X線露光によりホールパターンを露光するX線露光装置において、形成すべきホールパターンの1.4〜2.5倍のマスクホール径のパターンを持つマスクと、パターンの端部による回折の影響を受けない部分でのレジストを露光するために必要な露光量に対して、この露光量の0.4倍から0.6倍の露光量で露光して前記ホールパターンを形成するように制御する露光量制御手段とで構成したことを特徴とするX線露光装置。
請求項2
　前記マスクホール径は200nm程度であることを特徴とする請求項1記載のX線露光装置。
請求項3
　前記形成すべきホールパターンの径は70〜120nmであることを特徴とする請求項2記載のX線露光装置。
請求項4
　X線露光によりホールパターンを露光するX線露光装置の露光方法において、形成すべきホールパターンの1.4〜2.5倍のマスクホール径のパターンを持つマスクを用い、パターンの端部による回折の影響を受けない部分でのレジストを露光するために必要な露光量に対し、この露光量の0.4倍から0.6倍の露光量で露光して前記ホールパターンを形成することを特徴とするX線露光装置の露光方法。
請求項5
　前記マスクホール径は200nm程度であることを特徴とする請求項4記載のX線露光装置の露光方法。
請求項6
　前記形成すべきホールパターンの径は70〜120nmであることを特徴とする請求項4記載のX線露光装置の露光方法。
２．原審の拒絶の理由の要旨
　請求項１及び４において、「この露光量以下」との記載があるが、範囲が不明瞭である。
３．判断
　平成１２年７月２４日付け手続補正書により補正された請求項１及び４において、露光量については、「0.4倍から0.6倍の露光量」と補正されたから、上記拒絶の理由は解消した。
４．むすび
　本願請求項１及び４に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たしていないとした原査定は妥当ではない。
　なお、本件明細書において、従来技術として記載した特開平３−４８４２０号公報において、「パターンの端部による回折の影響を受けない部分でのレジストを露光するために必要な露光量に対して、この露光量の0.4倍から0.6倍の露光量で露光」する点の開示がなく、本件請求項１〜６に係る発明が、上記特開平３−４８４２０号公報に基づいて容易に発明できたとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。