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【事件の表示】
　商願２００４−　６１０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「画像処理及び画像編集用コンピュータソフトウェア，グラフィックを作り出すためのコンピュータソフトウェア，ネットワーク印刷用コンピュータソフトウェア，印刷用コンピュータソフトウェア，会計用コンピュータソフトウェア，印刷システムを制御するためのコンピュータソフトウェア，印刷及び出版の分野における正確な色移り・色彩の再現を表現するためのコンピュータソフトウェア，ネットワークサーバー，画像処理装置，プリンタ，プリンタコントローラ及びインタープリタ，写真複写機，写真複写機用のアドオンコントローラ，スキャナ，スキャナコントローラー，コンピュータハードウェア，コンピュータファームウェア，コンピュータ用周辺機器」を指定商品として、２００４年３月１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定商品については、原審における同１７年１月１３日付け、当審における同１９年９月１４日付け及び同年１１月１２日付け手続補正書によって、最終的に第９類「画像処理及び画像編集用コンピュータソフトウェア，グラフィックを作り出すためのコンピュータソフトウェア，ネットワーク印刷用コンピュータソフトウェア，印刷用コンピュータソフトウェア，会計用コンピュータソフトウェア，印刷システムを制御するためのコンピュータソフトウェア，印刷及び出版の分野における正確な色移り・色彩の再現を表現するためのコンピュータソフトウェア，サーバーコンピュータ，画像処理装置，プリンタ，印刷制御用インタープリタコンピュータプログラム，複写機・プリンタエンジン・プリンタの機能拡張用コンピュータプログラム，スキャナ，コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータハードウェア，コンピュータ用周辺機器」と補正されたものである。
　 
２　原査定において引用した商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第９２８７２８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＥＦＩ」の欧文字を書してなり、昭和４４年１０月２０日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同４６年９月１０日に設定登録され、その後、同５７年１月２９日、平成３年１０月２９日及び同１３年６月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１４年１月１６日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」及び第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝動装置，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器，落下傘」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第２５３５５３２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＥＦＩ」の欧文字を書してなり、平成２年６月２１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年４月１４日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　そして、かかる商標権は、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について取り消すべき旨の審決が確定し、同２１年１２月２５日にその審判の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になった。
（２）本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、前記２（２）のとおり、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２１年１２月２５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１２２７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＦ２ＳＥＡＲＣＨ」の文字と「ＵＦ２サーチ」の文字（構成中の「２」はローマ数字の２）を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１７年１２月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２１年７月２日付け手続補正書によって補正された結果、第５類「尿分析装置用試薬」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７４４８１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「サーチ」の文字を横書きしてなり、昭和４０年１２月２２日登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、昭和４２年６月１６日に設定登録され、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１９年２月１４日に、第５類「薬剤」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＦ２ＳＥＡＲＣＨ」の文字と「ＵＦ２サーチ」の文字を上下二段に書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、この構成文字全体より生ずると認められる「ユウエフツーサーチ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、欧文字２字と数字が、商品の品番・型式等を表示するための記号・符号として類型的に使用されている場合があるとしても、上記のとおり、本願商標が一体的に構成されていること、「ＳＥＡＲＣＨ」、「サーチ」の文字が、「調査する。検査する。」の意を有する語であって、本願指定商品との関係において比較的採択されやすい既成語であり自他商品識別標識としての機能が弱い語であることも勘案すれば、殊更に、構成後半部の「ＳＥＡＲＣＨ」、「サーチ」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「ＳＥＡＲＣＨ」、「サーチ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ユウエフツーサーチ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サーチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月２９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２１年３月１２日付け手続補正書により、第９類「ガソリンステーション用装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０３７９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「タワー５」の文字を横書きしてなり、平成７年７月２１日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具」を指定商品として同１０年１月１６日に設定登録され、その後、同１９年１２月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや太字の文字で「ＴＯＷＥＲＸ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中末尾の「Ｘ」の文字は、右から左下に書された線は上下に長く、左から右下に書された線の略３．６倍の長さがあり、右から左下に書された線は、左から右下に書された線の上部と同じ高さから、上方に向けて先が細く消えてゆくような点線で描かれ、また、左下方に伸びた線は、下方に向けて先が細くなるように描かれているが、その前方にある「ＴＯＷＥＲ」の文字と「Ｘ」の文字の左から右下に書された線は、同じ太さで同じ書体で書されており、他方、右から左下に書された線の下方に伸びた線は、左の「Ｒ」の文字の右下部分に接していることから、「Ｘ」の文字のみが視覚上分離して看取されるとみるよりは、むしろ、全体の文字を一連のものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「タワーエックス」のみの称呼が生じ、特定の観念を生じさせない造語とみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「タワー５」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「５」は、商品の品番、型式、規格等を表示する記号・符号として一般に使用されている一類型であって、自他商品の識別力を有さないものであり、その構成中「タワー」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認めるから、該文字に相応して「タワー」の称呼をも生じ、「塔、塔状の高い建造物」（「コンサイスカタカナ語辞典」第３版　株式会社三省堂　２００５年１月２０日発行）程の観念をも生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「タワーエックス」の称呼と引用商標より生ずる「タワーゴ」、「タワーファイブ」及び「タワー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に前半部分の「タワー」の音を共通にするが、後半部分の音が、本願商標は「エックス」であり、引用商標は、「タワーゴ」の称呼では「ゴ」、「タワーファイブ」の称呼では「ファイブ」の部分が相違し、「タワー」の称呼については、「エックス」の音の有無の差異があるから、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成より、外観においては、本願商標は、デザイン化された欧文字を含む６文字であるのに対して、引用商標は片仮名文字とアラビア数字の４文字構成であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語であるから、比較し得ないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１０７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みぞれ」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１９年１０月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２０年４月９日差出しの手続補正書及び当審における同２１年１２月１７日差出しの手続補正書によって補正された結果、最終的に、第３０類「みそ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，うま味調味料」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『みぞれ』の文字を標準文字により書してなるが、当該文字は、料理用語として『みぞれの様子に似せて作った料理につける名称。主にだいこんおろしを用いた料理につけられる。みぞれ汁、みぞれ和えなどがある。』の意味を有していること、及び、近年、本願指定商品を取り扱う業界においては、大根おろしを使用したポン酢等の調味料が製造・販売されていることから、本願商標をその指定商品中、例えば『大根おろしを混入した調味料』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「みぞれ」の文字を書してなるところ、該文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとは言い難く、「みぞれ」の文字がその補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ないものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９４７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｆｅｅｌ　Ｗｏｏｄ．」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月５日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなる登録第４６１７５１１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
第３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年４月２１日付けで商標法第５０条第１項に基づく商標権取消し審判の請求（取消２００９−３００４７６）がなされ、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同年１０月９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１７８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装容器」及び第２０類「プラスチック製包装容器」を指定商品とし、商願２００７−３６３１８に係る平成１９年６月１５日差出しの手続補正書に基づく商標法第１７条の２第１項で準用する意匠法第１７条の３第１項の規定による補正後の商標登録出願として、同１９年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第３６８８７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和２０年１１月２２日に登録出願、第１４類「他類ニ属セサル陶器、磁器、七宝製品、土器、瓦及煉瓦ノ類」を指定商品として、同２２年７月２８日に設定登録され、その後、５回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年２月２０日に、第８類「陶磁製火消しつぼ」、第１０類「陶磁製病人用便器」、第１１類「陶磁製るつぼ，土器製るつぼ，陶磁製流し台，陶磁製湯たんぽ，陶磁製あんか，陶磁製便器，陶磁製浴槽，陶磁製火鉢」、第１４類「陶磁製メダル」、第１９類「土管，土かわら，陶磁製かわら，焼成れんが，耐熱耐火れんが，不焼成れんが，陶磁製タイル」、第２０類「陶磁製標札，陶磁製帽子掛けかぎ，陶磁製いす」、第２１類「陶磁製金魚鉢，陶磁製包装容器，陶磁製ふた，陶磁製なべ，陶磁製食器類，陶磁製貯蔵器具，陶磁製すりばち，陶磁製植木鉢，陶磁製寝室用簡易便器，陶磁製貯金箱，陶磁製花瓶，陶磁製おしろい入れ」、第２６類「陶磁製衣服用バッジ」及び第３４類「陶磁製灰皿」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第２２９２６８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月１８日に登録出願、第１８類「金属製包装用容器」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、同１２年７月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年９月１３日に、第６類「金属製包装用容器」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
（３）登録第２３１９３６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＯＨＯ」の文字を書してなり、昭和６３年２月１６日に登録出願、第１８類「金属製包装用容器、プラスチツクス製包装用容器」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、その後、同１３年３月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１７年４月６日に、第６類「金属製包装用容器（ただし、金属製栓・金属製ふたを除く）」及び第２０類「プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用容器（ただし、プラスチック製栓，プラスチック製ふたを除く。）」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
（４）登録第４４３８１８６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｔ　Ｏ　Ｈ　Ｏ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年９月２８日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製包装用容器，金網」を指定商品として、平成１２年１２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　以下、引用商標１ないし４をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分についてやや図案化してなるとしても、近時、需要者の注意を惹くための視覚的効果を持たせる方法として、各種のレタリング文字が広告等に広く使用されている実情よりすれば、「ｔｏｈｏ」の欧文字を表したものと容易に理解し得るものである。
　そうすると、本願商標は、これを構成する文字部分に相応して、「トーホー」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、引用商標１は、その構成文字に相応して「トーホー」の称呼を生じ、指定商品との関係においては、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　また、引用商標２は、図形と文字とからなるが、該図形部分と文字部分とは視覚上分離して把握され、また、これらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そうとすると、該文字部分に相応して「トーホー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　さらに、引用商標３及び４は、これを構成する文字に相応して、「トーホー」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否について判断するに、両商標は、前記のとおり、その構成文字より「トーホー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標は、前記のとおり、外観上相違する点があるとしても、観念上比較できないものであって、称呼上同一のものであるから、これを指定商品について使用するときは、相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と引用各商標が、その外観において著しく相違し、両商標が非類似である旨主張するが、本願の指定商品を取り扱う分野において、商標の称呼よりもむしろ外観や観念を重視して取引される特殊事情がある等の、特殊な取引の実情があるものとも認められないから、称呼が共通であることを理由に引用各商標と類似するものと判断することは必ずしも不合理とはいえない。
　また、請求人は、過去の審決例や併存している登録例を挙げて、本願商標も引用各商標とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる過去の審決例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の登録例、審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　以上のとおり、請求人のいずれの主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２８９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓａｖｉｏｕｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１９年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４４６６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年６月２６日登録出願、第１０類「救急医療用保温設備付き担架，救急医療用折り畳み式保育器，救急医療用保温・固定機能付きマットレス，救急医療用保温設備付きの人体を包み込む為の袋，その他の医療用機械器具」を指定商品として同１３年１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｓａｖｉｏｕｒ」の文字からなるところ、該語は、「救済者、救う人」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店　２００２年１１月２５日発行）等の意味を有する英語であるが、我が国において特定の意味を有する語として一般に親しまれた英語とはいえないから、これに接する取引者、需要者に、一種の造語と理解、認識させるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれているローマ字読みあるいは英語読みに従って称呼されるとみるのが相当であるから、その構成中「ｖｉ」の部分は、英語の「ｖｉｓｉｔ」を「ビジット」、「ｖｉｌｌａｇｅ」を「ビレッジ」及び「ｖｉｄｅｏ」を「ビデオ」と発音する例にならい、「ビ」と発音するのが自然であり、また、後半の「ｏｕｒ」の部分は、英語の「ｙｏｕｒ」を「ユア」、「ｂｅｈａｖｉｏｕｒ」を「ビヘイビア」と発音する例にならい、「ア」と発音するのが自然であるから、本願商標全体からは「セイビア」の称呼を生じ、また、一種の造語と理解、認識させるから特定の観念を生じさせないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、幾何模様的な図形の左に「ＳＡＶＥＲ」の欧文字を配した構成からなるところ、その図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるものであり、また、これらを常に一体のものとして把握すべき格別の事情も見いだし得ないことから、「ＳＡＶＥＲ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認める。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＳＡＶＥＲ」の文字に相応して「セイバー」の称呼及び「節約するもの、倹約家、貯蓄家」程の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「セイビア」の称呼と引用商標より生ずる「セイバー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成からなるところ、第３音及び第４音において「ビア」と「バー」の音の差異を有するものである。しかして、４音という短い音構成にあっては、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては、本願商標は、７文字であるのに対して、引用商標の文字部分は５文字であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語であるから、観念においては、比較し得ないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７３３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズアドベンチャー」の文字を書してなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１９年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第５０８０４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄキッズ・アドベンチャー」の文字を標準文字で書してなり、平成１９年２月２０日に登録出願され、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３０類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「子供」の意味を有する英語の「Ｋｉｄｓ」に通ずる「キッズ」の片仮名文字と「冒険（心）」の意味を有する英語の「Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ」に通ずる「アドベンチャー」（いずれも株式会社大修館書店発行　ジーニアス英和大辞典）の片仮名文字とを結合させたものと容易に理解される「キッズアドベンチャー」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応して「キッズアドベンチャー」の称呼を生ずること明らかであり、また、観念については「子供の冒険（心）」程の観念を認識させるものである。
　他方、引用商標は「Ｄキッズ・アドベンチャー」の文字を書してなるところ、その全体をもって特定の意味合いを有する語ともいい得ず、本願商標は、他にこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せない。
　ところで、引用商標の構成中「Ｄ」の文字部分は、欧文字の１字が商品の型式・規格又は種別等を表示するための記号・符号として、取引上普通に採択・使用されている実情にあることから、引用商標の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たさないか、その機能は極めて弱いものと認識されるとみるのが相当である。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、引用商標に接する取引者・需要者は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「キッズ・アドベンチャー」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきである。
　そうとすれば、たとえ、「キッズ」と「アドベンチャー」との間に中黒「・」を有しているとしても、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、これから生ずる「キッズアドベンチャー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、引用商標は、「キッズアドベンチャー」の称呼をも生ずるものと認められ、また、観念については「子供の冒険（心）」程の観念を認識させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観における差異を考慮してもなお、「キッズアドベンチャー」の称呼及び「子供の冒険（心）」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「『Ｄキッズ・アドベンチャー』は、引用商標権者の提供するアニメ番組のタイトル及び該アニメのキャラクターグッズを指す語として需要者に認識されていることから、『Ｄ』の文字部分は単なる記号として分離認識されず、一体不可分のものとして認識される」旨主張し、その立証証拠を提出しているが、提出された資料を徴するも、引用商標が使用されていることは認められるものの、引用商標権者の業務に係る商品を表示する商標として取引者、需要者間に広く認識されている事実を裏付ける具体的な証拠を提出しているとは認められないから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−９９０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年９月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３４５３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＦＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年８月２８日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、左側に４個の方形を組み合わせた図形と、該図形の下に「ＨＳＣ」の欧文字、それらの右側に大きく「八十二証券」の漢字を書してなるところ、該図形部分と「ＨＳＣ」及び「八十二証券」の文字部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事情は見いだせないから、該文字部分もそれぞれ独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エッチエスシイハチジュウニショウケン」の称呼を生じるほかに、構成中の「ＨＳＣ」の文字部分に相応して「エッチエスシイ」の称呼を、また、「八十二証券」の文字部分に相応して「ハチジュウニショウケン」の称呼を、それぞれ生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＦＣ」の文字からなり、「エッチエフシイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、これらの称呼を比較するに、本願商標から生ずる「エッチエスシイハチジュウニショウケン」及び「ハチジュウニショウケン」の称呼と引用商標から生ずる「エッチエフシイ」の称呼とは、その構成音数及び音構成等に明らかな差異を有するものであるから、称呼上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標から生ずる「エッチエスシイ」の称呼と引用商標から生ずる「エッチエフシイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第４音において「ス」と「フ」の音の差異を有し、他の音を共通にするものであるが、該差異音は、前者が歯茎摩擦音、後者は両唇摩擦音であり、その調音方法、調音位置を異にし、その音質、音感が異なるものである。
　さらに、本願商標の構成中「ＨＳＣ」の文字部分と引用商標は、共に一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が常といえるから、前記音の差異及び発音上のかかる事情を勘案すれば、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。 
　さらにまた、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、両商標は共に特定の観念は生じないから、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３３４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＯＫＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年４月１４日に登録出願されたものである。
　そして指定役務については、原審における平成１８年６月１３日付け手続補正書及び当審における同２１年８月２０日付け手続補正書により、第４１類「インターネットを利用した教育に関する情報の提供，インターネットを利用した文化財の展示に関する情報の提供，インターネットを利用したスポーツの興行の企画・運営または開催に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，インターネットを利用した映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，インターネットを通じたゲームの提供及びこれに関する情報の提供，インターネットを用いたくじ引き・賞金レース・コンテスト・ゲーム大会の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，インターネットを利用した娯楽の提供及びこれに関する情報の提供，その他の娯楽の提供及びこれらに関する情報の提供，娯楽施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４７７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「鍵材，シリンダー式のドア用錠，シリンダーを有する商品」を指定商品として、平成１９年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２８日付け手続補正書により、第６類「シリンダー式のドア用錠」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０２３４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＢＥＲＯ」及び「リベロ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年２月２０日登録出願、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（「いす」を除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）　商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の長方形の図形を背景に、上から、白抜きの「ＬＢ」とおぼしき大きな図形、「ＣＹＬＩＮＤＥＲ」の文字を白色の枠で縁取った文字、そして、白色の横線の下に「可変シリンダー【リベロ】」の文字を白抜きで配した構成よりなるところ、構成中「リベロ」の片仮名文字は、独立して自他商品の識別標識として機能するものと認められ、簡易迅速を旨とする商取引の実情においては「リベロ」の文字に着目して取引に当たることも少なくないと判断するのが相当であり、他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＬＩＢＥＲＯ」及び「リベロ」の文字よりなるものであるから、両商標は、それぞれ、その構成文字に相応して、「リベロ」の称呼及び「リベロ（サッカーで、通常はゴール前を守るが、自由に攻撃にも参加する選手。バレーボールで、守備専門の選手。他の選手とは異なるユニフォームを着用する。（広辞苑　第六版　株式会社岩波書店発行））」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「リベロ」の称呼及び観念を共通にし、かつ、外観においても「リベロ」の片仮名文字を共通にする類似の商標である。
（２）　指定商品の類否について
　原査定において、本願商標は、その指定商品「シリンダー式のドア用錠」（以下「本願商品」という。）が、引用商標の指定商品に含まれる「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」（以下「引用商品」という。）と類似する商品である旨、認定、判断されたものである。
　そこで、本願商品と引用商品との類否について検討する。
　本願商品は、一般には「シリンダー錠」と呼ばれるものであり、これは「固定された外筒と回転できる内筒とから成り、内筒に鍵を差し込んで解錠する錠」（広辞苑　第六版）と意味づけられるものである。また「商品大辞典」（東洋経済新報社発行）によれば、「錠」は「防犯防災器具」の項に記載があり、かぎ又は錠前メーカーが生産、販売をしている。そして、本願商品は「ドア用」として用途（取り付けられる場所）を特定しているものであるから、その需要者は、主として、その取り付けにかかわる専門の業者及び玄関建具メーカーが中心といえるものである。
　他方、引用商品は、「座金」が「（ｗａｓｈｅｒ）ボルトを締める時、ナットの下へ入れる薄い金属板。ワッシャー」（広辞苑　第六版）の意味を有するものであり、また「商品大辞典」によれば、本願商品の「防犯防災器具」とは異なる「鉄鋼２次製品」の項の中に「ワッシャー」の記載があることから、本願商品とは、その用途が異なる。そして、引用商品は「水道蛇口用」と用途を特定していることから、「水道の蛇口に用いる、ナットの下へ入れる薄い金属板」と意味づけられるものである。さらに、引用商品は、水道蛇口の部品ともいえるものであるから、その取引者・需要者は、主として、水栓金具メーカーであり、該メーカーは、引用商品を自ら製造する、又は座金などのメーカーから購入して、「水道蛇口」を製造しているといえるものである。
　また、本願商品の原材料は、防犯上強度な素材（主として、ステンレス、鉄製高温焼結体）からなるのに対し、引用商品の原材料は、飲用水を通しても大丈夫な素材、すなわち、さびにくく毒性の無い素材（主として鉛レスのしんちゅう）からなる。
　以上のことからすれば、本願商品と引用商品とは、その生産及び販売経路並びに取扱業者において相違するものであって、原材料・用途及び需要者も異なるものである。
　そうすると、本願商品と引用商品に同一又は類似の商標が使用されたときに、これらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　よって、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
（３）むすび
　したがって、本願商標と引用商標とは商標において類似するものであるとしても、その指定商品において類似するものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２８７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイコム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月３０日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年３月２１日付け手続補正書により、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，落下傘，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，鉄道車両並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４１３０７８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４４１３０７９号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第４４１３０８０号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１ないし３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録は、引用商標１が平成２１年１１月１６日、引用商標２が同１７日及び引用商標３が同２０日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８６７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「Ａｃｃｉｄｅｎｔ，ｌｉｆｅ，ｆｉｒｅ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｍａｒｉｎｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ，ａｃｔｕａｒｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ；ｂａｎｋｉｎｇ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｆａｃｔｏｒｉｎｇ，ｌｅａｓｉｎｇ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｐａｙｉｎｇ　ｉｎ　ｉｎｓｔａｌｌｍｅｎｔｓ，ｆｉｎａｎｃｉｎｇ，ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ　ｍｏｎｅｙ．」を指定役務として、２００６年（平成１８年）６月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定役務及び役務区分については、２００８年（平成２０年）７月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３６類「Ａｃｃｉｄｅｎｔ，ｌｉｆｅ，ｆｉｒｅ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｍａｒｉｎｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ，ａｃｔｕａｒｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ，ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｂａｎｋｉｎｇ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｇｕａｒａｎｔｅｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｆａｃｔｏｒｉｎｇ，ｌｅａｓｅ−ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｐａｙｉｎｇ　ｉｎ　ｉｎｓｔａｌｌｍｅｎｔｓ，ｆｉｎａｎｃｉｎｇ，ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ　ｍｏｎｅｙ．」とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｔａｒｙ　ａｆｆａｉｒｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ，ｌｅａｓｉｎｇ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりその指定役務が限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。よって、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４００１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＮＥＳＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年２月１０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）８月９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００６年（平成１８年）９月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２４類については「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｓｈｅｅｔｓ（ｔｅｘｔｉｌｅ），ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ（ｔｅｘｔｉｌｅ）ａｎｄ　ｔａｐｅｓｔｒｙ（ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ）；ｂｅｄ　ｂｌａｎｋｅｔｓ；ｂｅｄ　ｃｌｏｔｈｅｒｓ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ；ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ．」とされた。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２７２１２５２号商標及び登録第４２８２７７７号商標（以下これらを総称して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとすることはできない。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年８月２４日に登録名義人の表示の変更が受け付けられた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。