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　特願２００８−　５６４７８「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２０８８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成２０年３月６日の出願であって、平成２４年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで手続補正がなされたところ、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされた。 
　これに対し、平成２５年４月１８日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年７月１７日付けで審尋がなされたところ、同年９月１３日に回答書が提出されたものである。 
    
第２．本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１−４は以下のとおり補正された。 
（１）補正前 
　「【請求項１】 
　少なくともオレフィン系樹脂層と紙基材層とオレフィン系樹脂層がこの順に積層された積層体により形成される紙容器において、該紙容器の形成後に外観上は見えない部分に印字されている紙容器であって、該部分の少なくとも一部に剥離性ニスが塗布され、該剥離性ニスが塗布された部分の少なくとも一部に、製造者及び販売者にのみ製品管理上必要な情報がレーザーで印字されていることを特徴とする紙容器。 
　　【請求項２】 
　前記外観上は見えない部分が、紙容器成形時に貼り合わせられる部分である、請求項１に記載の紙容器。 
　　【請求項３】 
　前記紙容器がゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器である、請求項１または２に記載の紙容器。 
　　【請求項４】 
　請求項１〜３のいずれか１項の紙容器を用いた不正転売経路特定方法。」
   
（２）補正後 
　「【請求項１】 
　少なくともオレフィン系樹脂層と紙基材層とオレフィン系樹脂層がこの順に積層された積層体により形成される、ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器において、該紙容器の底部折り込み上パネルに印字されている紙容器であって、該部分の少なくとも一部に剥離性ニスが塗布され、該剥離性ニスが塗布された部分の少なくとも一部に、製造者及び販売者にのみ製品管理上必要な情報がレーザーで印字されていることを特徴とする紙容器。 
　　【請求項２】 
　請求項１の紙容器を用いた不正転売経路特定方法。」 
   
２．補正の適否 
　請求人が審判請求書の【請求の理由】の（３）（ｂ）で主張するとおり、本件補正は、請求項１において、紙容器の種類について「紙容器」を「ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器」に限定し、製造者及び販売者にのみ製品管理上必要な情報がレーザーで印字されている個所について「紙容器の形成後に外観上は見えない部分」を「紙容器の底部折り込み上パネル」に限定し、請求項２、３を削除するものであって、補正前の請求項１−４に記載された発明と補正後の請求項１−２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１−４についての補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮、及び、第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。 
    
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１０−３２４３３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
「【０００６】 
【発明の実施の形態】つぎに本発明を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。なお、図４と図５に示す従来例と構成が重複する部分は同符号を付してその説明を省略する。図１は紙製包装容器における胴部３を分解した状態で示すものである。図示されているように貼り合わされる胴板２の側縁において、シールによって隠蔽されることになる二つの貼り合わせ対向面１１ａ，１１ｂの内、胴板２の印刷面側（外側）と同じ側に位置している貼り合わせ対向面１１ｂに、容器自体に関連付けられた管理情報１０が印刷、或は印字により設けられており、二つの貼り合わせ対向面１１ａ，１１ｂを貼り合わせてヒートシールすることでこの管理情報がシール部１２に隠蔽されるように設けられている。なお、前記管理情報の印刷や印字は例えば、前記胴板２に対しての意匠用の印刷を施すと同時に行われるようにしている。このようにシール部１２における一方の貼り合わせ対向面１１ｂに管理情報１０が位置して隠蔽されているため、紙製包装容器１の外観には管理情報が現れず外観を損なうことがない。また、管理情報を確認する場合には胴部のシール部を引き剥ぐようにして胴板の側縁の間を開けばよく、一方の貼り合わせ対向面に位置する管理情報が現れ、この管理情報が容器自体に関連付けられたものとしているため、この情報に基づいて成形工程側などで使用された包装材の種類や成形条件、殺菌条件などが調べ易くなる。
【０００７】上記した例においては　胴板２の側縁における貼り合わせ対向面に管理情報を配したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３に示すように、胴部３と底部５とにおいては、その胴部３の底側開口の開口周縁の内面に貼り合わせ対向面１３ａが設けられているとともに、この開口周縁を胴部の内方に折り込んだときに対向する底板４の周縁の外面に貼り合わせ対向面１３ｂが設けられており、この内、貼り合わせ対向面１３ａに管理情報１０を印刷や印字により設けており、上述した底部形成の際の開口周縁の折り返しでこの管理情報は隠れ、ヒートシールしてなるシール部にこの管理情報が隠蔽されることになる。管理情報を確認する場合は上記例と同じようにシール部における胴部底部側の開口周縁と底板の周縁とを引き剥ぐようにすれば、前記貼り合わせ対向面が現れて管理情報を見ることができる。無菌充填包装を行う場合は、前記包装容器を成形後に殺菌を行い、その条件を保管しておくことにより、前記容器の管理情報として確認することができる。
【０００８】 
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、胴板の側縁を合わせてシールした円筒状の胴部と、前記胴部の底側開口を閉鎖するようにして底板を配置し、底板の周縁を胴部の底側開口の開口周縁に合わせてシールした底部と、前記胴部の天側開口を閉鎖するようにして天板を配置し、天板の周縁を胴部の天側開口の開口周縁に合わせてシールした天部とからなる紙製包装容器であって、シールして隠蔽される貼り合わせ対向面に管理情報が設けられ、貼り合わせ対向面をシールしてなるシール部に前記管理情報が隠蔽されていることを特徴とするものである。このように、管理情報が隠蔽されていることから、商品としての紙製包装容器の外観が損なわれることはなくなる。そして、印刷ズレや定期検査などにおいて充填済みの容器から包装材の種類などや容器本体の製造条件、容器の殺菌条件を調べる必要がある場合には、シール部分を引き剥いで隠蔽されていた管理情報を確認すればよく、容器成形段階などでの条件や殺菌条件、保管条件などを特定し易くなり、容器の管理が頗る簡単になるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。」
　また、【図３】から、貼り合わせ対向面１３ａは、容器底部側に配置されており、紙製包装容器の形成後に外観上は見えない部分であることが、了知できる。 
　したがって、上記記載事項、及び【図３】によれば、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。 
「容器底部側の貼り合わせ対向面１３ａに管理情報１０が印字され、シールにより隠蔽される紙製包装容器」 
   
（３）対比 
　補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「容器底部側の貼り合わせ対向面１３ａ」は、シールにより隠蔽され、紙製包装容器の形成後に外観上は見えない部分であるから、補正発明の「紙容器の底部折り込み上パネル」と、紙容器の形成後に外観上は見えない部分である限りにおいて一致する。 
　また、引用文献に記載された発明の「管理情報１０」は補正発明の「製造者及び販売者にのみ製品管理上必要な情報」に、引用文献に記載された発明の「紙製包装容器」は補正発明の「紙容器」に、それぞれ相当する。 
　そうすると、補正発明と引用文献に記載された発明とは、 
「紙容器の形成後に外観上は見えない部分に印字されている紙容器であって、製造者及び販売者にのみ製品管理上必要な情報が印字されている紙容器」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
   
［相違点１］  
　補正発明では、紙容器が「少なくともオレフィン系樹脂層と紙基材層とオレフィン系樹脂層がこの順に積層された積層体により形成される、ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器」であり、「該紙容器の底部折り込み上パネルに」管理情報が印字されているのに対して、引用文献に記載された発明では、紙容器の形成後に外観上は見えない部分に印字されることしか、特定されていない点。 
［相違点２］  
　補正発明では、紙容器の底部折り込み上パネルの「少なくとも一部に剥離性ニスが塗布され、該剥離性ニスが塗布された部分の少なくとも一部に」情報が印字されているのに対して、引用文献に記載された発明では、剥離性ニスを塗布する旨の特定がない点。 
［相違点３］  
　補正発明では、「レーザーで」情報が印字されているのに対して、引用文献に記載された発明では、レーザーを用いる旨の特定がない点。 
   
（４）相違点の検討 
［相違点１について］  
　紙容器の材料としてオレフィン系樹脂層と紙基材層とオレフィン系樹脂層がこの順に積層された積層体を用い、ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器を形成することは、例えば特開平１０−２７８９２８号公報、実願平４−６８１７７号（実開平６−３２３２０号）のＣＤ−ＲＯＭに示されるように、周知である。 
　引用文献に記載された発明において周知の材料、構造を採用するのは通常想到しうることであり、周知の構造を採用することで「底部折り込み上パネル」が当然に存することとなる。その際に、管理情報を印字する個所を紙容器の形成後に外観上は見えない部分のうちの一つである「底部折り込み上パネル」とすることは、当業者であれば適宜に選択し得る事項であって、これにより特段の効果を生ずるものとも認められない。 
   
［相違点２について］  
　紙むけ等を防ぐため貼り合わせ部分に剥離性ニスを塗布しておくことは、例えば特開平８−１９８２５２号公報、特開２００１−８０６３６号公報に示されるように、周知の技術である。貼り合わせ部分に含まれる印字個所についても紙むけ等の損傷が好ましくないのは明らかであるから、印字個所も含めて塗布することは、当業者が、当然に採択する事項と認められる。
   
［相違点３について］  
　紙容器にレーザーを用いて印字することは、例えば特開平４−８２７３４号公報、特開２００７−３０８２０５号公報に示されるように、常套の手段にすぎず、これを採用することを妨げる事情も特に見受けられない。
　
　よって、補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
   
（５）審判請求人の主張について 
　請求人は審判請求書において、 
「引用文献１の貼り合わせ部分の具体例として図１にあるような紙容器の胴縁２における貼り合わせが開示されていますが、係る部分に剥離ニスを塗布すると接着強度の低下で円筒型の紙容器が形成できない、もしくは非常に壊れやすい紙容器になってしまいます。」（第５頁１２行−１５行） 
と述べているが、ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器を形成することが周知である以上、上記の理由により本願発明の進歩性を主張するのは、失当である。 
   
　また、請求人は審尋回答書において、 
「ご指摘に鑑み、本願発明を以下のように補正したいと考えます。  
［補正案］  
［請求項１］  
　少なくともオレフィン系樹脂層と紙基材層とオレフィン系樹脂層がこの順に積層された積層体により形成される、ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器において、該紙容器の底部折り込み上パネルに印字され、該底部折り込み上パネルに隣接する底部折り込み下パネルが該印字部に谷折りで貼り合わされて底部を形成する紙容器であって、該部分の少なくとも一部に剥離性ニスが塗布され、該剥離性ニスが塗布された部分の少なくとも一部に、製造者及び販売者にのみ製品管理上必要な情報がレーザーで印字されていることを特徴とする紙容器。」（第４頁１５行−２６行）
とも述べている。 
　しかしながら、請求人が提示する補正案に法律上の根拠はないし、上記第２．２．（４）のとおりであり、底部折り込み上パネルに隣接する底部折り込み下パネルは谷折りで貼り合わされるものであるから、請求人が希望する補正を行ったとしても、本件補正発明が独立して特許を受けることができる発明になる訳ではない。
   
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
   
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１０月９日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）の請求項１に示すとおりである。 
   
２．刊行物等 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は上記第２．２．（２）に示したとおりである。 
   
３．対比・検討 
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において紙容器に関する限定事項である「ゲーベルトップ型紙容器またはフラットトップ型紙容器」という要件を省き、印字個所に関する限定事項である「該紙容器の底部折り込み上パネル」との要件を「該紙容器の形成後に外観上は見えない部分」に拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
   
４．むすび 
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。