Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディカルシミュレーション管理モジュールと、
学生のトレーニングに関する複数の記録を有する学生記録データベースであって、前記メディカルシミュレーション管理モジュールに接続可能な前記学生記録データベースと、
学生のトレーニングデータを前記学生記録データベースに入力するためのデータ入力装置であって、患者に対する前記学生のパフォーマンスを監視するための監視センサを有し、前記学生のトレーニングデータは前記患者に対する前記学生の医療処置のパフォーマンスを示す、データ入力装置と、
前記学生の証明書を発行及び監視する証明書データベースと、
を有するメディカルトレーニングシステム。
【請求項２】
トレーニング装置において実行可能で、且つ、前記学生の前記トレーニングのためのシナリオを有する、少なくとも１つのメディカルトレーニングモジュールを更に有する、請求項１に記載のメディカルトレーニングシステム。
【請求項３】
前記トレーニング装置は、パーソナルコンピュータ、人体解剖模型、スマートフォン、又は、タブレット装置、のうちの１つである、請求項１又は２に記載のメディカルトレーニングシステム。
【請求項４】
証明書をプリントするプリンタを更に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のメディカルトレーニングシステム。
【請求項５】
前記データ入力装置は、試験監督又はインストラクターのうちの１つによって操作可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のメディカルトレーニングシステム。
【請求項６】
前記メディカルシミュレーション管理モジュールに接続可能な患者記録データベースを更に有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のメディカルトレーニングシステム。
【請求項７】
医療処置について学生をトレーニングする方法であって、
学生の要件を決定するステップと、
記録装置を患者の近くに置くことにより現実の状況の記録を有効化し、かつ、前記患者に対する医療処置の実行における前記学生のパフォーマンスを記録するステップと、
前記有効化の結果を記録するステップと、
前記の結果が所定の要件を満たしているかを評価するステップと、
証明書を発行するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
トレーニング装置におけるメディカルトレーニングモジュールを有効化するステップを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記記録を学生記録データベースに転送するステップを更に有する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記証明書の前記発行は、前記証明書の電子記録を別のデータベースに渡すステップを有する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
不揮発性メモリ内に保存されるコンピュータプログラム製品を有する記録媒体であって、
学生の要件を決定するための第１ロジックと、
現実の状況の記録を有効化するための第２ロジックと、
前記記録の結果を記録するための第３ロジックと、
前記の結果が所定の要件を満たしているかを評価するための第４ロジックと、
証明書を監視及び発行するための第５ロジックと、
を有する記録媒体。
【請求項１２】
前記第２ロジックは更にトレーニング装置におけるメディカルトレーニングモジュールを更に有効化する、請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
メディカルシミュレーションモジュール及び学生記録データベースに接続可能な、不揮発性メモリ内に保存される証明書データベースであって、
メディカルトレーニングモジュールを実行する学生の前記パフォーマンスに関するデータを受信するように適合され、且つ、少なくとも１つのメディカルトレーニングモジュールの終了についての証明書を発行するように適合され、
証明可能な識別キーを更に含む、証明書データベース。
【請求項１４】
不揮発性メモリ内に保存され、且つ、メディカルシミュレーションモジュール、及び、トレーニング装置又は監視センサのうち少なくとも１つ、に接続可能な、学生記録データベースであって、
前記トレーニング装置又は前記監視センサのうち、少なくとも１つからデータを受信するように適合され、且つ、
名前データフィールドと、学生のトレーニングを受けたメディカルコンピタンスを示すメディカルコンピタンスデータフィールドと、前記学生のトレーニングを受けたメディカルコンピタンスの失効日を示す失効日データフィールドと、証明可能な識別キーと、を有する、学生記録データベース。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補綴具の再置換中に、セメント固定された前記補綴具を大腿骨などの長管骨から除去することにより生じる腔所から、骨セメントを除去する際に使用されるドリルアラインメントデバイスであって、
前記アラインメントデバイスは、前記腔所に挿入するためのサイズおよび形状を有する細長本体を含み、
少なくとも前記細長本体の外面の一部が、前記腔所の対応する内面と相補的であり、
前記アラインメントデバイスは、近位端と遠位端の間において前記細長本体を通って延在するチャネルを含み、
前記チャネルは、前記腔所の末端部の骨セメントを除去するように配置されたリーマーを受容してガイドするのに適するように配置され且つガイドするのに適した直径を有することを特徴とするドリルアラインメントデバイス。
【請求項２】
前記チャネルの直径は、少なくとも5.0mmであり、好ましくは少なくとも6.5mm、より好ましくは少なくとも8.0mmであることを特徴とする請求項１に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項３】
実質的に、前記細長本体の全ての外面は、前記腔所の内面に相補的であることを特徴とする請求項１または２に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項４】
前記細長本体の前記外面の少なくとも一部は、前記補綴具の対応する外面と一致することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項５】
前記アラインメントデバイスは、頭部を含み、且つ前記補綴具に少なくとも部分的に一致させて形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項６】
少なくとも前記チャネルの前記近位端は内側方向に湾曲しており、挿入した状態で、前記湾曲を有する前記チャネルの延長線が、大転子から飛び出さないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項７】
前記チャネルは、前記遠位端に向かってテーパー状にされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項８】
前記細長本体は、前記細長本体の前記遠位端が前記チャネルの直径と好ましくは3mmの所定の壁厚との合計に相当する直径を有するように、長さを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項９】
好ましくはポリアミドから、３次元印刷技術によって製造されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイスと、リーマーとのアセンブリ。
【請求項１１】
補綴具の再置換中に、セメント固定された前記補綴具を大腿骨などの長管骨から除去することにより生じる腔所から、骨セメントを除去する際に使用されるドリルアラインメントデバイスを製造する方法であって、
少なくとも前記腔所の内面の位置情報を含む表面位置データを提供する工程と、
前記ドリルアラインメントデバイスの一部である細長本体を、少なくとも前記細長本体の外面の一部が、前記腔所の対応する内面と相補的となるように、前記表面位置データに従って前記細長部材を設計する工程と、
前記ドリルアラインメントデバイス内に、前記アラインメントデバイスの近位端と遠位端の間において前記細長本体を通って延在するチャネルを設計する工程であって、前記チャネルは、リーマーを受容してガイドするのに適した直径を有する、チャネルを設計する工程と、
設計された前記ドリルアラインメントデバイスを製造する工程と、を含むことを特徴とするドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１２】
前記チャネルの直径は、少なくとも5.0mmであり、好ましくは少なくとも6.5mm、より好ましくは少なくとも8.0mmであることを特徴とする請求項１１に記載のドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１３】
前記表面位置データは、少なくとも前記補綴具および周囲の骨の医療用スキャン、例えばCTスキャンから得られたデータを含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載のドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１４】
前記表面位置データは、前記補綴具の前記外面のデータ、特に前記補綴具の標準設計データを含むことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記チャネルを設計する工程と前記細長本体を設計する工程は、
前記細長本体の最小の壁厚を決定することと、
前記細長本体の遠位端と近接した前記骨の長軸と実質的に垂直で、前記チャネルの直径および追加の前記最小の壁厚を含むのに適した表面積を有する、断面平面を特定することと、
特定された前記断面平面が、前記細長本体の前記遠位端を形成するように、前記細長本体を設計することを含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１６】
さらに、少なくとも周囲の骨および骨セメントの位置データを含む骨データを提供する工程を含み、
前記チャネルを設計する工程は、前記腔所の末端部において、前記細長本体の前記遠位端の中央および骨セメントの中央に、チャネルを整列させることを含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１７】
さらに、少なくとも周囲の骨の位置データを含む骨データを提供する工程を含み、
前記チャネルを設計する工程は、曲率を有する前記チャネルの延長線が大転子から飛び出さないように、前記骨データに基づいて、少なくとも前記チャネルの近位部分における内側方向への湾曲を設計することを含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイスの製造方法。
【請求項１８】
前記設計されたドリルアラインメントデバイスを製造する工程は、好ましくはポリアミドから、３次元印刷することを含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１９】
補綴具の再置換中に、セメント固定された前記補綴具を大腿骨などの長管骨から除去することにより生じる腔所から、骨セメントを除去する方法であって、
前記腔所に、請求項１〜９のいずれか１項に記載のドリルアラインメントデバイスを導入する工程と、
前記ドリルアラインメントデバイスのチャネル内にリーマーを導入する工程と、
前記腔所の末端部の骨セメントが十分に除去されるまで、前記リーマーを操作する工程と、を含む、骨セメントの除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な視野方向と、
近位ハンドグリップ（２）と、
回転可能に固定された態様で前記ハンドグリップ（２）に接続された被覆管（９）を有する内視鏡シャフト（３）と
を備え、
前記内視鏡シャフト（３）では、少なくとも２つのプリズム（１２，１４，１８）を有するプリズムユニット（１０）が、回転可能に固定された態様で遠位側で前記被覆管（９）に接続され、
少なくとも１つの画像センサ（１０２）が、前記プリズムユニット（１０）の後方近位側に配置され、
前記プリズムユニット（１０）のうちの少なくとも１つの遠位側に配置されたプリズム（１２）が、視野角を修正するために、前記内視鏡シャフト（３）の長手方向軸線と交差する回転軸（Ａ）を中心に回転可能であり、
前記プリズムユニット（１０）および前記少なくとも１つの画像センサ（１０２）が、前記内視鏡シャフト（３）から出て前記ハンドグリップ（２）の中まで延在する前記被覆管（９）内の気密チャンバ（３６，７６）内に配置された、ビデオ内視鏡（１）であって、
取得画像の水平位を設定するための第１制御要素（７）、および、前記回転可能なプリズム（１２）の前記視野角を設定するための第２制御要素（８）が、前記気密チャンバ（３６，７６）の外部に配置され、
前記気密チャンバ（３６，７６）には、前記内視鏡シャフト（３）の中心回転軸に配置されて、軸方向に固定され、その遠位端に前記少なくとも１つの画像センサ（１０２）が固定された前記内視鏡シャフト（３）の前記長手方向軸線を中心に回転可能な少なくとも１つの回転体（３２，７２）と、少なくとも１つの軸方向運動可能な並進体（３４，７４）とを備える内部位置決めシステムが配置され、
前記並進体（３４，７４）が、前記内視鏡シャフト（３）の遠位端部（６）において、前記並進体（３４，７４）の並進運動を前記少なくとも１つの回転可能なプリズム（１２）の回転に変換する歯車機構（１０６，１０８）に接続され、
前記第１制御要素（７）と前記第２制御要素（８）と備える駆動装置（３０，７０）が、前記回転体（３２，７２）および前記並進体（３４，７４）を運動させるように構成および設計され、
前記第１制御要素（７）を作動させると前記回転体（３２，７２）のみが回転し、前記第２制御要素（８）を作動させると前記並進体（３４，７４）が運動して、前記少なくとも１つの画像センサ（１０２）上に形成された画像の水平位が一定のままであるように前記回転体（３２，７２）が回転するように、前記駆動装置（３０，７０）が設計されている
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記駆動装置（３０，７０）は、前記気密チャンバ（３６，７６）の外部から前記回転体（３２，７２）に回転を伝達するための、少なくとも１つの磁気カップリング（４０）を備える
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記駆動装置（３０，７０）は、軸方向運動、および、前記並進体（３４，７４）の前記長手方向軸線を中心とする回転のうちの少なくとも一方を、前記気密チャンバ（３６，７６）の外部から前記並進体（３４，７４）に伝達するための、少なくとも１つの磁気カップリング（３８，７８）を備える
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項４】
請求項２または３に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
電動モータ（４８）が、前記回転体（３２）に作用する前記磁気カップリング（４０）の内部磁石支持体（４４）上に配置され、動作状態で前記回転体（３２）の回転を引き起こす
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項５】
請求項２〜４のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
電動モータ（４６）が、前記並進体（３４）に作用する前記磁気カップリング（３８）の内部磁石支持体（４２）上に配置され、動作状態で前記並進体（３４）の軸方向運動を引き起こす
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項６】
請求項４または５に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記２つの電動モータ（４６，４８）は、電子制御装置を介して制御可能、または、制御される
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記並進体（７４）に接続されるか、または前記並進体（７４）と一体である第１歯車駆動部（９０）を備え、かつ、前記回転体（７２）と回転可能に固定された態様で接続されるか、または前記回転体（７２）と一体である第２歯車駆動部を備える同期駆動装置（７１）が構成され、
前記第２歯車駆動部は、前記第１歯車駆動部（９０）の突出部（９１）またはねじが係合する、螺旋状の線またはねじの一部を形成する円周溝（１５２）を有する円筒体（８８）を備える
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項８】
請求項３〜７のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記第２制御要素（８）は、スライドスイッチまたはレバーとして形成され、該スライドスイッチまたはレバーは、変換手段を介して、前記内視鏡シャフト（３）の前記軸方向に並進運動可能であって、前記軸方向運動可能な磁気カップリング（７８）の外部磁石（７９）が取り付けられている、保持具（１２４）に接続される
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項９】
請求項８に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記変換手段は、歯車機構（８４）またはレバー機構（１８６〜１８９）である
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記第１制御要素（７）は、回転ホイールとして形成される
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記回転ホイールは、曲線付き外縁を有する
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記回転ホイールは、少なくとも部分的に周方向に前記ハンドグリップ（２）よりも大きい半径を有する
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記並進体（３４，７４）は並進管として形成される
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちの１項に記載のビデオ内視鏡（１）であって、
前記回転体（３２，７２）は回転管として形成される
ことを特徴とするビデオ内視鏡（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲノム内の一塩基多型（ＳＮＰ）を検知するためのモジュールを含む装置であって、該装置は：
流体サンプルを受け取るための４つの反応チャンバであって、該反応チャンバの各々は、塩基Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔの異なるただ１つ、及び同一のプライマーを含む、反応チャンバ；
使用時に前記流体サンプルに浸される参照電極；
各反応チャンバ内にある１対のイオン感応電界効果トランジスタ（ＩＳＦＥＴ）であって、各対の該ＩＳＦＥＴは、関連する反応チャンバ内に暴露される、それぞれの感知膜又は共通の感知膜を含む、ＩＳＦＥＴ；及び
複数の差検出器であって、該差検出器の各々は、異なる反応チャンバに関連したＩＳＦＥＴの出力にそれぞれ繋げられる１対の入力を有する、差検出器
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
複数の前記差検出器は各々、異なる対の反応チャンバのＩＳＦＥＴ出力に繋げられる入力の対を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
４つの差検出器Ｘ、Ｙ、Ｚ、及びＷを含み、これらは、以下のような反応チャンバのＩＳＦＥＴ：
Ｘ：Ａ及びＴ
Ｙ：Ｔ及びＣ
Ｚ：Ｃ及びＧ
Ｗ：Ａ及びＧ
に繋げられる入力を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
可能でないヌクレオチド付加を示す出力状態を検知するために、差検出器によって提供される出力を監視するための出力検出器を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記出力検出器に繋げられ、且つ、可能でない状態を排除するための装置の調整を実行することで可能でない状態の検知に反応するよう構成されるプロセッサーを含む、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記調整は、複数の差検出器のオフセットに行われる、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサーは、前記参照電極に適用されるバイアス電圧の変更、差検出器バイアス電流の変更、バイアス参照電流の変更、及び、緩衝増幅器を介する電流の変更の１つ又は組み合わせにより、前記調整を実行するよう構成される、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
差検出器は差動増幅器である、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の装置。
【請求項９】
差検出器は相互コンダクタンス増幅器である、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の装置。
【請求項１０】
差検出器はコンパレーターである、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の装置。
【請求項１１】
異なるＳＮＰを検知するように構成される複数の前記モジュールを含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の装置。
【請求項１２】
ゲノム内の一塩基多型（ＳＮＰ）を検知する方法であって、該方法は：
４つの反応チャンバにおいてゲノムを含む流体サンプルを受け取る工程であって、該反応チャンバの各々は、塩基Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔの異なるただ１つ、及び同一のプライマーを含む、工程；
各反応チャンバ内の１対のイオン感応電界効果トランジスタ（ＩＳＦＥＴ）を使用して反応チャンバ内の任意のｐＨ変化を検知する工程であって、各対の該ＩＳＦＥＴは、関連する反応チャンバ内に暴露される、それぞれの感知膜又は共通の感知膜を含む、工程；及び
複数の差検出器から出力を提供する工程であって、該差検出器の各々は、異なる反応チャンバに関連したＩＳＦＥＴの出力にそれぞれ繋げられる１対の入力を有する、工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
可能でないヌクレオチド付加を示す出力状態を検知するために、差検出器によって提供される出力を監視する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
差検出器によって提供される出力を監視する工程は、真理表において出力を調べる工程を含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
可能でない状態を排除するための装置の調整を実行することで可能でない状態の検知に反応する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１３又は１４の何れか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記調整は、複数の差検出器のオフセットに行われる、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記装置の調整を行う工程は、参照電極に適用されるバイアス電圧の変更、差検出器バイアス電流の変更、バイアス参照電流の変更、及び、緩衝増幅器を介する電流の変更の１つ又は組み合わせを含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
差検出器は差動増幅器である、ことを特徴とする請求項１２乃至１７の何れか１つに記載の方法。
【請求項１９】
差検出器は相互コンダクタンス増幅器である、ことを特徴とする請求項１２乃至１７の何れか１つに記載の方法。
【請求項２０】
差検出器はコンパレーターである、ことを特徴とする請求項１２乃至１７の何れか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフボールの中心に位置する内側コア層と、
前記内側コア層の半径方向外側に配置され、前記内側コア層を実質的に取り囲むカバー層と、
を備えるゴルフボールであって、
前記内側コア層は、高度に中和されたポリマーを含み、
前記内側コア層は、２８ｍｍ〜４０ｍｍの内側コア直径を有し、
前記内側コア層は、約６５〜約７５のＪＩＳ  Ｃ硬度を有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
第１の中間層をさらに含み、この中間層は、前記内側コア層の半径方向外側に配置され、前記内側コア層を実質的に取り囲む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記第１の中間層は、ゴム組成物またはアイオノマーを含む、請求項２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
第２の中間層をさらに含み、この第２の中間層は、前記第１の中間層の半径方向外側に配置され、前記第１の中間層を実質的に取り囲む、請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記第２の中間層は、アイオノマーを含む、請求項４に記載のゴルフボール。
【請求項６】
前記アイオノマーは、高酸アイオノマーである、請求項５に記載のゴルフボール。
【請求項７】
第２の中間層の厚さは、約１．２ｍｍである、請求項６に記載のゴルフボール。
【請求項８】
前記内側コアの直径は、約２８．１ｍｍである、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項９】
前記内側コア層は本質的に、高度に中和されたポリマー、ならびに０重量％〜２５重量％の添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤の配合物からなることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
前記内側コア層のＪＩＳ  Ｃ硬度が約６６であることを特徴とする請求項１または請求項９に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
前記添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤の重量百分率が、２０％以下であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
ボール圧縮値が、約２．６５〜約２．７２であることを特徴とする請求項１、請求項９または請求項１０に記載のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ある実施形態において、最内コア層は、概して、添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤とともに、１つまたは２つの高度に中和されたポリマー組成物を含む。ある実施形態において、最内コア層は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造される、ＨＰＦ２０００およびＨＰＦ  ＡＤ１０３５などのＨＰＦ樹脂を含む。ある実施形態において、最内コア層は、１００重量％のＨＰＦ  ＡＤ１０３５を含む。ある実施形態において、最内コア層は、８０重量％のＨＰＦ  ＡＤ１０３５、ならびに２０重量％の添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤を含む。ある実施形態において、最内コア層は、７０重量％のＨＰＦ  ＡＤ１０３５、および３０重量％のＨＰＦ２０００を含む。ある実施形態において、最内コア層は、６０重量％のＨＰＦ  ＡＤ１０３５、２０重量％のＨＰＦ２０００、ならびに２０重量％の添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤を含む。ある実施形態において、ＨＰＦ  ＡＤ１０３５、ＨＰＦ２０００、ならびに添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤の相対的割合は、組成物の０重量％〜１００重量％の範囲のＨＰＦ２０００、組成物の０重量％〜１００重量％の範囲のＨＰＦ  ＡＤ１０３５、および／または組成物の０重量％〜約２５重量％の範囲の添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤の重量百分率となるように変化し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３に示される第３の外側コア３２０、および図４に示される第４の外側コア４３０などの外側コア層が設けられる場合、図３に示される第３の内側コア３３０、および図４に示される第４の内側コア４４０などの内側コア層を概ね取り囲み、包み込む。外側コア層は、ある実施形態において、少なくとも４．８ｍｍの厚さを有する。内側コア層が、添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤とともに単一の高度に中和されたポリマーで作製され、２０ｍｍ〜２８ｍｍの範囲の直径を有する実施形態において、外側コア層の厚さが、約４．８ｍｍ未満である場合、ゴルフボールの感触が、硬過ぎることがあり、多過ぎるスピンを生じさせることがあると本発明者らによって考えられている。外側コア層の厚さが、５．０ｍｍ〜８ｍｍの範囲であるとき、有益な性能および美的特性が最大になると本発明者らによって考えられている。ある実施形態において、コアの直径は（内側コア層および外側コア層を合わせて）、約３４ｍｍ〜約４０ｍｍの範囲である。内側コア層が、２８ｍｍ超から４０ｍｍ未満の範囲の直径を有し、高度に中和されたポリマー組成物で作製される実施形態において、外側コア層の厚さは、３４ｍｍ〜４０ｍｍの全体コア直径を維持するように選択され得る。本明細書に記載される実施形態のいずれかにおいて、外側コア層の厚さは、標準的なゴルフボールをもたらすように選択され、その場合、ゴルフボールの全直径は、１．６８インチ（約４２．６７ｍｍ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ボールの残り、比較例１、比較例２、比較例３、比較例４、比較例５、比較例６、比較例７、および比較例８は、示される構造に変化を加えた類似の構成のボールであるが、２４．５ｍｍ以下の最内コアのサイズ（寸法）を有する。図５のボールの全てが、高度に中和されたポリマーで形成されるポリマーコアを有する。具体的には、図５のゴルフボールの全てが、ＨＰＦ化合物、特に、ＨＰＦ２０００およびＨＰＦ  ＡＤ１０３５を含む。図５のゴルフボールの大部分は、ＨＰＦ２０００とＨＰＦ  ＡＤ１０３５とのブレンドを含む一方、ボールのうちの２つである、実施例１および実施例２は、ＨＰＦ２０００を含まない。実施例１および実施例２は両方とも、ＨＰＦ  ＡＤ１０３５、添加剤、充填剤およびメルトフロー調節剤のみを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒活性スプレー粒子を含むスプレー粉末を、キャリアガスによりノズル内で加速し、前記スプレー粉末が、基板への衝突時にコーティングを形成する、コールドガススプレー方法であって、
前記光触媒活性スプレー粒子の少なくとも一部が、ナノ結晶凝集体からなり、該ナノ結晶凝集体は、２００〜８００ｍ２／ｇの多孔率を有し、該多孔率を、窒素を用いたＢＥＴ測定により決定することを特徴とする、コールドガススプレー方法。
【請求項２】
前記キャリアガスは、ノズルスロート部の上流側で、４００℃より高い、好ましくは８００℃より高い、特に好ましくは９００℃より高い温度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
窒素若しくはヘリウム又はこれらから成る混合物を、キャリアガスとして使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ結晶凝集体は、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、三酸化タングステン（ＷＯ３）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、二酸化スズ（ＳｎＯ２）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、酸化ナトリウムタンタル（ＮａＴａＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、α酸化鉄（ＩＩＩ）（α−Ｆｅ２Ｏ３）、バナジン酸ビスマス（ＢｉＶＯ４）、酸窒化タンタル（ＴａＯＮ）、窒化三タンタル（Ｖ）（Ｔａ３Ｎ５）、酸化インジウムタンタル（ＩＶ）（ＩｎＴａＯ４）及び／又は酸化インジウムニオブ（ＩＶ）（ＩｎＮｂＯ４）を含有する、特にアナターゼである二酸化チタンを含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノ結晶凝集体は、２５０〜６００ｍ２／ｇ、好ましくは２８０〜４５０ｍ２／ｇの多孔率を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ナノ結晶凝集体は、０．１〜４ＧＰａ、好ましくは０．２〜２ＧＰａの硬さを有し、該硬さをナノインデンタによって決定することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ナノ結晶凝集体からなる少なくとも前記光触媒活性スプレー粒子を、プレチャンバ又は延長された収束領域においてキャリアガスにより加熱することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
可視光において光触媒活性を有するコーティングを製造することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングは、少なくとも８０μｍ、好ましくは少なくとも１００μｍの厚さであることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までの少なくともいずれか１項に記載の方法によって製造したコーティング。
【請求項１１】
可視光において光触媒活性を有する、請求項１０に記載のコーティング。
【請求項１２】
二酸化チタンからなる、請求項１０又は１１に記載のコーティング。
【請求項１３】
スプレー粒子の層よりも大きな、特に少なくとも８０μｍ、好ましくは少なくとも１００μｍの厚さを有する、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載のコーティング。
【請求項１４】
請求項１０から１３までの少なくともいずれか１項に記載のコーティングを有する物。
【請求項１５】
被コーティング物におけるコーティングの下に、前記被コーティング物と、コーティングとの間で接着剤を供給する接着層が付与されていることを特徴とする、請求項１４に記載の物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のＣ型レクチン（ＣＴＬ）受容体リガンドと、１つ以上のアルミニウムアジュバントと、１つ以上の抗原と、１つ以上のアクリル樹脂ポリマーと、を含むことを特徴とする、経口投与のための免疫学的組成物。
【請求項２】
前記アクリル樹脂ポリマーが、アクリル酸エチル（ＥＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＭ）およびトリメチルアンモニウムエチルメタクリラート塩化物の不水溶性のコポリマーであることを特徴とする、請求項１記載の免疫学的組成物。
【請求項３】
抗凍結剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載の免疫学的組成物。
【請求項４】
経口投与される乾燥粉末処方物を作成する方法であって、
リン酸緩衝液中で１つ以上のアクリル樹脂ポリマーおよびマンニトールおよびスクロースと抗原を混合して、混合物を作製する工程；
低ｐＨの緩衝溶液に前記混合物を噴霧して、縣濁液を生成する工程；および
前記縣濁液を乾燥させて粉末にする工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記アクリル樹脂ポリマーが、アクリル酸エチル（ＥＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＭ）およびトリメチルアンモニウムエチルメタクリラート塩化物の不水溶性のコポリマーであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥が、常圧噴霧凍結乾燥によりなされることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記緩衝液が酢酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＨが約３．０から約７．０の間であることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項９】
２種類のアクリル樹脂があることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１０】
経口投与可能な免疫原性組成物を作製する方法であって、
アルミニウムアジュバントに抗原およびＣＴＬ−アゴニストを吸着させる工程；
ｐＨ依存性の溶解度を有するアクリル樹脂ポリマーを添加してワクチン処方物を形成する工程；および
低ｐＨ溶液に前記ワクチン処方物を添加して前記ポリマーを沈殿させ、それによって経口投与可能な免疫原性組成物を作製する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記アルミニウムアジュバントがオキシ水酸化アルミニウムであることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＴＬ−アゴニストが糖類であることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記アクリル樹脂ポリマーが、アクリル酸エチル（ＥＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＭ）およびトリメチルアンモニウムエチルメタクリラート塩化物の不水溶性のコポリマーであることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記経口投与可能な免疫原性組成物を常圧噴霧凍結乾燥させる工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記アクリル樹脂ポリマーが、オイドラギットＬ１００−５５、オイドラギット（登録商標）ＲＬ  ＰＯ（Ｔｙｐｅ  Ａ）およびオイドラギット（登録商標）ＲＳ  ＰＯ、Ｌ３０Ｄ５５、Ｌ１００、（Ｌ１２，５）、Ｓ１００、（Ｓ１２，５）、およびＦＳ３０Ｄ、ならびにそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項記載の免疫学的組成物。
【請求項１６】
前記アクリル樹脂ポリマーが、オイドラギットＬ１００−５５、オイドラギット（登録商標）ＲＬ  ＰＯ（Ｔｙｐｅ  Ａ）およびオイドラギット（登録商標）ＲＳ  ＰＯ、Ｌ３０Ｄ５５、Ｌ１００、（Ｌ１２，５）、Ｓ１００、（Ｓ１２，５）、およびＦＳ３０Ｄ、ならびにそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４から１４いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に構造的完全性を提供して、有害な暴風力、捩り力、及び地震性の力に抗して、関連する風力による雨の吹き付けの影響を最小限に又は阻止する建築システムであって、
前記建造物に連結される複数のサブシステムを備え、
前記建造物は、複数の間柱を有する壁構造物と、トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つを含む屋根構造物とを含む
前記複数のサブシステムは、
基礎に連結されたアンカーシステムと、
前記間柱のうちの近接する間柱の間に個別に配置された複数の構造支柱を有する壁補強システムと、
交差壁に沿って配置され、建造物交差コーナー部に一緒に締結される部分組立体を有する横方向コーナーブレース補強システムと、
前記屋根構造物の切妻壁に締結され、前記建造物の前記トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つに締結され、さらに前記アンカーシステムに連結される複数の部材を有するダイアフラム補強システムと、
前記建造物内の一連の圧縮ブロッキングと、
前記壁補強システムが前記構造支柱を用いて前記屋根構造物及び前記壁構造物を前記基礎にしっかり結合するように、前記構造支柱の各々を前記屋根構造物に個別に連結する複数の部材を有する、垂木／梁拘束システムと、を備え、
前記ダイアフラム補強システムは、前記屋根構造物の切妻壁の一つを横切って締結された少なくとも１つの水平支持ビームを含み、前記ダイアフラム補強システムは、前記トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つに締結された少なくとも１つの横ブレースに連結された少なくとも１つの傾斜ブレースにより支持され、前記ダイアフラム補強システムは、前記アンカーシステムの構造支柱及び基礎構成要素のうちの少なくとも１つに締結された非ヒンジブラケットを含む、建築システム。
【請求項２】
前記サブシステムは、個々のブロッキングブレースにまたがる整列されたボルト連結部を有する、前記屋根構造物内の一連の圧縮ブロックをさらに含む、請求項１に記載の建築システム。
【請求項３】
屋根敷板が、前記ブロッキングブレースに締結される、請求項２に記載の建築システム。
【請求項４】
前記サブシステムは、個々のブロッキングブレースにまたがる整列されたボルト連結部を有する、前記壁構造物内の一連の圧縮ブロックをさらに含む、請求項１に記載の建築システム。
【請求項５】
壁堰板が、前記ブロッキングブレースに締結される、請求項４に記載の建築システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの傾斜ブレースは、ダブルクレビス式ブラケットを用いて少なくとも１つの横ブレースに取り付けられている、請求項１に記載の建築システム。
【請求項７】
前記ダブルクレビス式ブラケットは、現場での据付け及び取付け用のドリルガイドを提供する事前に開けられた穴を含む、請求項６に記載の建築システム。
【請求項８】
前記横ブレースは、シングルクレビス式ブラケットを用いて梁構成要素に取り付けられている、請求項１に記載の建築システム。
【請求項９】
前記非ヒンジブラケットは、横ブレースをまたがって位置決めされ、前記非ヒンジブラケットに締結される切妻壁構造物に取り付けるための取付け穴を含む、請求項１に記載の建築システム。
【請求項１０】
前記非ヒンジブラケットは、前記切妻壁に直接締結され、前記壁構造物の二重頂板に直接締結され、さらに前記ダイアフラム補強システムの前記横ブレースに直接締結され、前記壁構造物の構造支柱を貫通して前記アンカーシステムの基礎要素にさらに連結される、請求項１に記載の建築システム。
【請求項１１】
前記サブシステムは、少なくとも１つの構造支柱、少なくとも１つの横方向に延在するビーム、及び少なくとも１つのコーナー連結ブラケットを含む、横方向コーナーブレース補強組立体をさらに備える、請求項１に記載の建築システム。
【請求項１２】
壁堰板のための締結点として個々に事前に穴が開けられた複数の構造支柱をさらに含む、請求項１１に記載の建築システム。
【請求項１３】
壁堰板のための締結点として個々に事前に穴が開けられた複数の横方向ビームをさらに含む、請求項１１に記載の建築システム。
【請求項１４】
前記横方向コーナーブレース補強組立体は、事前に穴が開けられてコーナー建築構成要素に締結される少なくとも１つのコーナー連結ブラケットを含む、請求項１１に記載の建築システム。
【請求項１５】
前記横方向コーナーブレース補強組立体は、複数のコーナー建築構成要素に直接締結され、二重頂板を貫通して屋根補強構成要素に直接締結され、基礎構成要素に連結され、さらに壁堰板に直接締結される、請求項１１に記載の建築システム。
【請求項１６】
前記横方向コーナーブレース補強組立体は、前記ダイアフラム補強システムにも締結される、請求項１５に記載の建築システム。
【請求項１７】
前記アンカーシステムは、前記基礎に連結され、該基礎から部分的に延びるアンカー締結部を含み、前記構造支柱の各々は、アンカー締結部の２つに連結される、請求項１に記載の建築システム。
【請求項１８】
複数の間柱と、基礎と、屋根構造物とを有する壁構造物を含む建造物に構造的完全性を提供する建築システムであって、前記屋根構造物は切妻壁と、トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つと、を含み、
前記建築システムは、
前記建造物の基礎に連結された基礎要素を含むアンカーシステムと、
前記建造物の複数の間柱のうちの近接する間柱の間に個別に配置された複数の構造支柱を有する壁補強システムと、
前記トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つを実質的に横切るダイアフラム補強システムと、を備え、
前記ダイアフラム補強システムは、前記屋根構造の切妻壁の少なくとも１つ、前記トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つ、及び前記アンカーシステムのうちの少なくとも１つに締結された複数の部材を有し、
前記ダイアフラム補強システムは、前記屋根構造物の切妻壁の少なくとも１つに締結された少なくとも１つの水平支持ビームを含み、
前記ダイアフラム補強システムは、前記トラス、梁、及び垂木の群からの少なくとも１つに締結された少なくとも１つの横ブレースに連結された少なくとも１つの傾斜ブレースにより支持され、
前記ダイアフラム補強システムは非ヒンジブラケットを含み、前記非ヒンジブラケットは前記屋根構造物の切妻壁の少なくとも１つ、及び、前記複数の構造支柱うちの少なくとも１つに締結され、これにより前記非ヒンジブラケットが、前記ダイアフラム補強システムと、前記屋根構造物の切妻壁の少なくとも１つを、前記アンカーシステムの基礎要素に、前記少なくとも１つの構造支柱を介して直接締結する、建築システム。
【請求項１９】
前記アンカーシステムの基礎要素は、前記基礎に連結され、かつ前記基礎から部分的に延びるアンカー締結部を含み、
前記複数の構造支柱のうちの各構造支柱は、前記アンカー締結部の２つに連結されている、請求項１８に記載の建築システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を形成する方法であって、
現場の土を粉砕すると共に前記粉砕した現場の土の中に少なくとも１つのポリウレタン前駆物質を組み合わせるように構成されたリクレーマ−スタビライザ機械を提供することと、
前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて前記現場の土を粉砕することと、
前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて前記粉砕した現場の土を前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質と組み合わせることであって、前記組み合わせによってポリウレタン充填土材料を形成し、前記ポリウレタン充填土材料中の前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質の濃度は約２重量％から２０重量％である、ことと、
前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて前記ポリウレタン充填土材料を締固めることであって、前記締固めによって前記道路の層を形成する、ことと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記道路の前記層が摩耗層である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリウレタン充填土材料を硬化させた後に前記道路の前記層が水を通さない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて前記粉砕した現場の土の水分含有量を調節することを更に備え、前記調節が、前記粉砕した現場の土に水を加えること又は前記粉砕した現場の土から水を除去することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質が第１のポリウレタン前駆物質及び第２のポリウレタン前駆物質を備え、前記第１のポリウレタン前駆物質がイソシアネートを備え、前記第２のポリウレタン前駆物質がポリオールを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粉砕した現場の土と組み合わせる前に、前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて前記第１のポリウレタン前駆物質及び前記第２のポリウレタン前駆物質が混合される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて、前記粉砕した現場の土と組み合わされている間に、前記第１のポリウレタン前駆物質及び前記第２のポリウレタン前駆物質が個別に分与されて一つに混合される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のポリウレタン前駆物質及び前記第２のポリウレタン前駆物質の分与中、並びに、前記リクレーマ−スタビライザ機械を用いて前記第１のポリウレタン前駆物質及び前記第２のポリウレタン前駆物質を前記粉砕した現場の土と組み合わせる前に、前記第１のポリウレタン前駆物質及び前記第２のポリウレタン前駆物質が少なくとも部分的に混合される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質がイソシアネート又はイソシアネート含有プレポリマーの一方を備え、前記粉砕した現場の土の中にポリオールが実質的に分与されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記粉砕した現場の土の中に補強成分を加えることを更に備え、前記補強成分が、玄武岩繊維、シリカ繊維、ガラス繊維、及びポリプロピレン繊維を備える群から選択された材料を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記補強成分が玄武岩繊維を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記補強成分が前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質の一部として加えられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記補強成分が前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質とは別個に加えられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記補強成分が分散剤を更に備え、前記分散剤が砂又はヒュームドシリカの一方を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、亜鉛ヒドロスタネート、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、及びそれらの組み合わせから成る群から選択された熱安定剤を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記道路の前記層が１重量％から１０重量％のポリウレタンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質が華氏７８度において２０センチポアズから２０００センチポアズの粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記道路の前記層が０．５インチから１５インチの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリウレタン充填土材料中の水含有量は約５重量％から２０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのポリウレタン前駆物質は、約５％から５０％のナフテン油及び芳香族プロセス油を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体またはその誘導体もしくはその断片、合成ペプチド、及びミモトープからなる群より選択され、ＣＤ抗原、サイトカイン受容体、インターロイキン受容体、ホルモン受容体、又は成長因子受容体と結合する結合タンパク質と、
修飾ヒトＤＮＡ修復タンパク質であるＯ６−アルキルグアニン−ＤＮＡアルキルトランスフェラーゼ（ｈＡＧＴｍ）を介して前記結合タンパク質と共有結合している光増感剤と、を含む化合物。
【請求項２】
内部移行性且つ疾患特異的な細胞表面受容体を特異的に標的とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記結合タンパク質がＥｒｂＢファミリーのチロシンキナーゼ成長因子受容体と結合するｓｃＦｖである、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記ｓｃＦｖが配列番号１に示されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記ｓｃＦｖが配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
前記光増感剤が前記Ｏ６−アルキルグアニン−ＤＮＡアルキルトランスフェラーゼの活性部位と結合している、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記光増感剤がポルフィリン、クロロフィル、および色素からなる群から選択される、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
抗体またはその誘導体もしくはその断片、合成ペプチド、及びミモトープからなる群から選択され、ＣＤ抗原、サイトカイン受容体、インターロイキン受容体、ホルモン受容体、又は成長因子受容体と結合する結合タンパク質と、
前記結合タンパク質と共有結合している、修飾ヒトＤＮＡ修復タンパク質であるＯ６−アルキルグアニン−ＤＮＡアルキルトランスフェラーゼ（ｈＡＧＴｍ）と、を含む化合物。
【請求項９】
前記結合タンパク質がＥｒｂＢファミリーのチロシンキナーゼ成長因子受容体と結合するｓｃＦｖである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記ｓｃＦｖが配列番号１に示されるアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記ｓｃＦｖが配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
配列番号２または配列番号４に示されるポリヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項１３】
配列番号５に示されるポリヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項１４】
Ｏ６−アルキルグアニン−ＤＮＡアルキルトランスフェラーゼ（ｈＡＧＴｍ）と前記結合タンパク質とを融合してｓｃＦｖ−４２５−ＳＮＡＰ融合タンパク質を得るステップを含む、請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載の化合物を製造する方法。
【請求項１５】
真核生物発現ベクターｐＭＳ−ＳＮＡＰのＳｉｆＩおよびＮｏｔＩによる消化部位にｓｃＦｖ−４２５のＤＮＡ配列を挿入してｓｃＦｖ−４２５のＤＮＡ配列を有するＮ末端結合リガンドとＣ末端ＳＮＡＰタグ配列とを与えること、及び、前記ｓｃＦｖ−４２５のＤＮＡ配列が挿入された前記ｐＭＳ−ＳＮＡＰを用いて前記ｓｃＦｖ−４２５−ＳＮＡＰ融合タンパク質を発現すること、を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ｓｃＦｖ−４２５−ＳＮＡＰ融合タンパク質が、ヒト胎児腎臓細胞株で発現する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒト胎児腎臓細胞株がＨＥＫ−２９３Ｔ細胞（ＡＴＣＣ：ＣＲＬ−１１２６８）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ｓｃＦｖ−４２５−ＳＮＡＰ融合タンパク質がアフィニティークロマトグラフィーにより無細胞上清から精製される、請求項１４〜請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記アフィニティークロマトグラフィーがＮｉ−ＮＴＡアフィニティークロマトグラフィーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載の化合物と下記の式で表されるポルフィリン誘導体とを結合してなる複合体：
【化１】
2015512247.tif 000001
。
【請求項２１】
前記ポルフィリン誘導体のカルボキシ基の少なくとも一部を、活性化エステルへと、またはカップリング剤により、反応させ、続いてＯ６−ベンジルグアニン、Ｏ２−ベンジルシトシン、またはコエンザイムＡ（ＣｏＡ）と反応させる、請求項２０に記載の複合体を製造する方法。
【請求項２２】
Ｏ６−ベンジルグアニン、Ｏ２−ベンジルシトシン、またはコエンザイムＡ（ＣｏＡ）が、リンカー分子と結合しており、および／または、前記活性化エステルがスクシンイミドから形成されるか、または前記カップリング剤がカルボジイミドである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記リンカー分子がＰＥＧ−２４−ＮＨ２である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記スクシンイミドがＮＨＳである請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記カルボジイミドがＥＤＣ、ＥＤＡＣ、またはＤＣＣである請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の化合物と、光免疫療法と関連した薬学的効果を改善または可能にする薬学的に許容可能なアジュバントと、を含む医薬。
【請求項２７】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の化合物を使用することを含む、光免疫療法により癌を治療する方法。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、抗体またはその誘導体もしくはその断片、ｓｃＦｖなどの合成ペプチド、ミモトープからなる群から選択される結合構造と共有結合した光増感剤を含み、該結合構造がＣＤ抗原、サイトカイン受容体、インターロイキン受容体、ホルモン受容体、成長因子受容体、特にＥｒｂＢファミリーのチロシンキナーゼ成長因子受容体、と結合し、該光増感剤が修飾ヒトＤＮＡ修復タンパク質であるＯ６−アルキルグアニン−ＤＮＡアルキルトランスフェラーゼ（ｈＡＧＴｍ）を介して内部移行性を有する受容体に結合するタンパク質（internalizing receptor binding protein）と結合する化合物を提供する。