【事件の表示】
　特許第３２６５７６０号「難燃絶縁電線の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６５７６０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２６５７６０号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　５年１０月２２日
　設定登録　　　　平成１４年　１月１１日
　特許公報発行　　平成１４年　３月１８日
　特許異議申立　　平成１４年　９月１８日
　取消理由通知　　平成１４年１１月２６日付
　意見書　　　　　平成１５年　２月　４日
（２）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明１〜２は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】　ポリオレフィンとカルボン酸変性ポリオレフィンのブレンドポリマ１００重量部に対して金属水酸化物３０〜１００重量部およびパーオキサイド０．１〜０．６重量部含有する組成物を、前記パーオキサイドの分解温度以上で混練し、これを導体外周に押出成形することを特徴とする難燃絶縁電線の製造方法。
【請求項２】　前記ポリオレフィンと前記カルボン酸変性ポリオレフィンのブレンド比が重量比で９５／５〜６０／４０である請求項１記載の難燃絶縁電線の製造方法。」
　イ．特許異議申立理由及び取消理由の概要
　本件発明１〜２に対して、特許異議申立人秋山節子は、甲第１号証：特開平５−５４７２３号公報（以下、「甲１」という）、甲第２号証：「架橋剤ハンドブック」昭和５６年１０月２０日初版第１刷　（株）大成社発行　ｐ．１６１〜１７０（以下、「甲２」という）、甲第３号証：本山時彦編集「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品［改訂版］」昭和４９年１０月１５日　ラバーダイジェスト社発行　ｐ．１０〜１１（以下、「甲３」という）、甲第４号証：日本油脂（株）のカタログ「有機過酸化物（第１２版）」ｐ．１４（以下、「甲４」という）及び甲第５号証：特開昭６２−１０１４９号公報（以下、「甲５」という）を挙示して、本件発明１〜２は、甲２〜甲５に記載された周知事項を勘案すると、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきであると主張している。
　また、取消理由は、本件発明１〜２に対して、刊行物１（＝甲１）、刊行物２：特開平４−２５３７４８号公報、刊行物３（＝甲３）、刊行物４：「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和４５年８月１０日（株）化学工業社発行　第８７１頁〜第８９６頁下から第９行及び刊行物５（＝甲５）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
（以下、刊行物１〜５を、「刊１〜５」という）
　ウ．甲各号証及び各刊行物に記載された事項
　甲１（＝刊１）には、「難燃性電気絶縁組成物および難燃性電線・ケーブル」について記載されていて、
（１−１）「【請求項１】ポリオレフィン１００重量部に対し、金属水酸化物を５０〜２００重量部、ビニル基を有する化合物を共重合させた変性ポリオレフィンを３〜２０重量部、およびシリコーンを１〜１０重量部含有することを特徴とする難燃性電気絶縁組成物。【請求項２】ポリオレフィンはコポリマ含有量が５〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％のエチレン系コポリマである…難燃性電気絶縁組成物。【請求項３】金属水酸化物は水酸化マグネシウムであり、その含有量は５０〜２００重量部、好ましくは６０〜１２０重量部である…難燃性電気絶縁組成物。【請求項４】変性ポリオレフィンはポリエチレンにマレイン酸を０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜５重量％グラフト共重合させたものであり、その含有量は５〜２０重量部、好ましくは７〜１５重量部である…難燃性電気絶縁組成物。…【請求項７】更に架橋剤を含有する…難燃性電気絶縁組成物。【請求項８】請求項１記載の難燃性電気絶縁組成物を被覆してなる…難燃性電線・ケーブル。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明は…燃焼時における有毒ガスおよび腐食性ガスの発生を抑制し、高度の難燃性を有し、機械的特性、耐油性および耐溶剤性等に優れた成形品を得ることができる難燃性電気絶縁組成物の提供を目的とするものである。」（【０００６】）、
（１−３）「本発明においては、…架橋剤…を適宜添加してもよい。…架橋方法としては、有機過酸化物による加熱架橋または電子線等の照射による照射架橋等があげられる。…表１〜表３の実施例１、２および比較例１〜６に示すような配合に基づき各種成分を６インチロールを用い１７０℃で混練し、その後１７０℃の温度下で熱プレスにより評価用シートを作製し、各種特性について評価した結果を表１〜表４および図１に示す。」（【００１７】〜【００１８】）という記載があり、また、
（１−４）表１の実施例１には、ポリオレフィン（ポリマ１＝エチレンエチルアクリレートコポリマ）１００重量部、変性ポリオレフィン（ポリマ２＝無水マレイン酸１％グラフト共重合直鎖状低密度ポリエチレン）１０重量部、水酸化マグネシウム８０重量部及び架橋剤（ジクミルパーオキサイド）１．７重量部等を配合した場合（【００１９】ポリオレフィン（ポリマ１）及び変性ポリオレフィン（ポリマ２）の合計１００重量部として換算すると、水酸化マグネシウムは７３重量部となり、ジクミルパーオキサイドは１．５重量部を配合したことになる。）が開示されており、さらに、
（１−５）「【発明の効果】…本発明によれば燃焼時における有毒ガスおよび腐食性ガスの発生を抑制でき、高度の難燃性を有し、しかも機械的特性および耐油性等に優れた難燃性成形品を得ることができるようになる。特に、本発明の組成物はその諸特性から判断して電線・ケーブルの絶縁体やシースへの適用に好適のものである。」（【００２７】）という記載がある。
　甲２には、「プラスチックの架橋」について、
（２−１）第１６２頁左欄第３行〜第１６４頁左欄第８行に、「有機過酸化物の特性値」について記載されていて、第１６３頁の表１には、ジクミルペルオキシドについて、１分の半減期を得るための温度：１７１℃、１０時間の半減期を得るための温度：１１７℃であることが、そして、「半減期は特定の温度における有機過酸化物の熱分解速度を表す指標で、初期濃度の１／２になるまでの時間で表される」（第１６２頁左欄第２１〜２３行）こと、及び、「架橋反応を完結させるには、架橋温度における半減期の５〜１０倍の時間が必要といわれているが、１分半減期温度は架橋温度を決める手段として重要である。また、１０時間半減期温度は混練温度のほぼ上限を示す温度として利用できる」（第１６２頁左欄下から第２行〜同右欄下から第８行）ことが記載され、さらに、
（２−２）「３・５架橋温度，架橋時間　　架橋温度と架橋時間の関係は…有機過酸化物の分解速度、すなわち半減期で決定される。一般に架橋時間は使用する有機過酸化物の半減期の５〜１０倍でよいとされている。具体的に説明すれば、１５０℃で１分の半減期を有する有機過酸化物をその温度で架橋すれば、架橋時間は５〜１０分となり、３分の半減期をもつ有機過酸化物であれば、１５〜３０分の架橋時間が適当である。…したがって不必要に架橋時間を延長することはポリマーの熱劣化を起すばかりで、意味のないことである。また、架橋速度を早くするために有機過酸化物を多量に添加することは、当然残存する有機過酸化物の量も多くなり、物性上好ましくない。したがって架橋速度の調節は架橋温度で行うべきである。」（第１６５頁左欄第２９行〜同右欄下から第１４行）、
（２−３）「３・４有機過酸化物の添加量　　ポリマーの架橋効率が１のポリマー１００ｇに対する有機過酸化物の添加量は、有効な−ＯＯ−基０．０１モルが一般的とされている。たとえば、架橋効率が１のポリエチレンをジクミルペルオキシドで架橋する場合の添加量を考える場合、ジクミルペルオキシドの架橋効率は１であるので、ポリエチレン１００ｇに対し、ジクミルペルオキシド０．０１モル　約２．７ｇが適当であるといえる。もちろん上記の添加量はあくまでも目安であり製品の品質の要求内容によって調整されるべきものである。架橋密度は架橋時間を延長しても増加せず、架橋剤の添加量に支配されることを念頭におくべきである。」（第１６５頁左欄第１５〜２８行）という記載がある。
　甲３（＝刊３）には、有機ペルオキシドの１つとしてジクミル・ペルオキシドについて、その性状、作用が記載され、さらに、その商品名の１つとして日本油脂（株）製パークミルＤがあることが記載されている。
　甲４には、ジアルキルパーオキサイドの一つであるパークミルＤの分解温度が１３５℃であることが記載されている。
　（なお、甲４は、発行日が不明であるため、証拠方法としては採用しない。）
　甲５（＝刊５）には、「耐摩耗性にすぐれる難燃性電気材料用組成物」について、
（５−１）「本発明は、ａ）メルトインデックス０．２〜５ｇ／１０分の…低密度ポリエチレンおよび／またはメルトインデックス０．２〜５ｇ／１０分、アクリル酸エチル含量が２０重量％以下であるエチレン−アクリル酸エチル共重合体９７〜７０重量％と、ｂ）密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体３〜３０重量％からなる樹脂成分１００重量部に、ｃ）無機難燃剤４０〜１５０重量部を含有してなる耐摩耗性にすぐれる難燃性電気材料用組成物を提供するものである。」（第２頁左下欄第１５行〜同右下欄第１２行）、
（５−２）「本発明は…電気特性、機械的強度、高速成形性がすぐれ、かつ耐摩耗性にすぐれた低煙性で無公害型の難燃性電気材料用組成物を提供するもので、この組成物は被覆厚みが薄くて、かつ高速押出加工を行なう通信ケーブル等の絶縁材として好適に利用されるものである。」（第２頁左下欄第９〜１３行）、
（５−３）「本発明のｂ）成分である不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体…を配合する目的は機械的強度、高速成形時の平滑性および完全ケーブルの耐摩耗性の改善にある。」（第３頁左下欄第５〜９行）、
（５−４）「上記ａ）成分、およびｂ）成分を用いて、無機難燃剤として水酸化マグネシウム…の場合においては、各配合成分をヘンシエルミキサー…で混合し、混和物を２軸押出機…でペレットとした後、高速電線被覆機（日本製鋼所（株）社製：６５ｍｍφ押出機、Ｌ／Ｄ＝２６、設定温度２３０℃、スクリュー回転数３３ｒｐｍ、芯線余熱１２０℃、被覆速度１０００ｍ／分）で電線形状（導体０．５ｍｍφ、軟銅単線、仕上外径０．８６ｍｍφ）に成形し、ケーブル物性を評価した結果を第１表に示した。」（第６頁右下欄第８行〜第７頁左上欄第４行）
（５−５）「本発明の組成物は種々の電気的特性にすぐれていることから、架橋されて、あるいは架橋されずに、電線、通信ケーブル等の電気絶縁材、外装材等の電気材料として用いることができる。」（第９頁左下欄第１３行〜同右下欄第１行）という記載がある。
　刊２には、「難燃性電気絶縁組成物」について、
（刊２−１）「【請求項１】　結晶化度２０重量％以上のポリオレフィン１００重量部に対して、架橋剤１重量部以下及び無機系難燃剤１００〜３００重量部を含有し、これを混練する時に架橋したことを特徴とする難燃性電気絶縁組成物。」（特許請求の範囲）、
（刊２−２）「本発明は、…燃焼時のドリップを防止して高度の難燃性を有すると共に、有害なハロゲン系ガスの発生防止を可能とし、かつ良好な引張特性、熱老化特性を有する難燃性電気絶縁組成物を提供することを目的とする。」（【０００７】）
（刊２−３）「架橋剤としては、…ジクミルパーオキサイド、３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンに代表される有機過酸化物が適切である。この架橋剤の添加量は、ポリマ１００重量部に対して１重量部以下とする必要があり、規定値を越えると加工性が著しく低下して押出成形が困難になる。…」（【００１３】）、
（刊２−４）「表１の実施例１〜５および比較例１〜５の各欄に示すような配合に従って、各種成分を１８０℃に保持された３０ｍ／ｍ・２軸押出機を使用して混練を行い架橋し、混練後、これらを、１２０℃に保持された４０ｍ／ｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を用い、外径５．３ｍｍの絶縁線心を３本撚合せた外周に２．０ｍｍの厚さで押出被覆して、各種ケーブル（絶縁電線）を作製し、これらを試料とした。…」（【００１７】）という記載があり、また、表１の実施例１〜５においては、ジクミルパーオキサイド又は３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンをポリオレフィン１００重量部に対して、０．３、０．５、０．７の各重量部配合した場合の評価結果として、いずれも難燃性に合格し、押出性、引張特性、熱老化特性にも優れていることが、そして、架橋剤の含有量（＝５重量部）が規定値を越えている比較例４では、押出性が悪く成形不可能であったことが開示されている（【００２４】【００２５】）。
　刊４には、「架橋剤」について、
（刊４−１）第８７３頁〜第８７９頁の「別表１　プラスチック，ゴムの加工に使用される有機過酸化物一覧表」には、ジクミルペルオキシドについて、１分の半減期を得るための温度：１７１℃、１０時間の半減期を得るための温度：１１７℃であること（第８７４頁）、また、半減期については、「…一定温度で分解して濃度が１／２になる時間すなわち半減期が、ある温度における分解速度を知るために用いられている。…半減期の６〜７倍の時間加熱しないと、そのほとんどを分解させることができないということになる。」（第８８０頁左欄第１７〜３１行）と記載され、さらに、
（刊４−２）分解温度について、「分解温度としてよく、半減期の１０時間の温度が示されている。これは重合を行なう場合にペルオキシドが熱分解してラジカルを放出し、そのラジカルが有効に働いて、モノマーが重合しはじめるのに必要な温度である。この温度はほぼ半減期１０時間の温度に近いので、古くから分解温度として利用されている。…」（第８８０頁下から３行目〜第８８１頁第７行目）という記載がある。
　エ．対比・判断
　本件発明１は、燃焼時に腐食性の高いハロゲン系ガスを発生せず、かつ難燃性および耐摩耗性に優れた難燃絶縁電線の製造方法の提供を目的として、特許請求の範囲に記載された構成を採用するものである。
　一方、甲１発明は、上記（１−２）にあるように、燃焼時における有毒ガスおよび腐食性ガスの発生を抑制し、高度の難燃性を有し、機械的特性、耐油性および耐溶剤性等に優れた成形品を得ることができる難燃性電気絶縁組成物さらに該組成物を被覆してなる難燃性電線・ケーブルの提供を目的として、上記（１−１）に記載された構成を採用するものであるから、両者は、燃焼時に腐食性の高いハロゲン系ガスを発生せず、かつ難燃性および機械的特性（＝耐摩耗性は機械的特性の一種である）に優れた難燃絶縁電線の製造方法の提供という目的において略同一である。
　そして、両者の構成を対比してみると、上記（１−１）〜（１−５）を含む全記載内容、特に実施例を記載した（１−３）（１−４）の記載から明らかなように、甲１には、「ポリオレフィン１００重量部と、ビニル基を有する化合物（＝マレイン酸＝カルボン酸）を共重合させた変性ポリオレフィン１０重量部を混合したブレンドポリマ１００重量部に対して、金属水酸化物を７３重量部および架橋剤のジクミルパーオキサイド１．５重量部を含有する難燃性電気絶縁組成物を１７０℃で混練し、被覆してなる難燃性電線・ケーブル」に係る発明が開示されていると認められるから、結局、両者は、「ポリオレフィンとカルボン酸変性ポリオレフィンのブレンドポリマ１００重量部に対して金属水酸化物７３重量部およびパーオキサイドを含有する組成物を混練し、これを導体外周に被覆してなる難燃絶縁電線の製造方法」である点で一致しており、下記の点で相違している。
　１）本件発明１では、パーオキサイドの分解温度以上で混練し、これを導体外周に押出被覆しているのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
　２）本件発明１では、ブレンドポリマ１００重量部に対してパーオキサイドを０．１〜０．６重量部含有させているのに対して、甲１発明では、１．５重量部含有させている点。
　上記相違点１）について
　従来からプラスチックやゴムの架橋剤として各種のパーオキサイドを用いることはごく普通に行われていることであり、そして、ジクミルパーオキサイドはパークミル−Ｄ（日油）として市販されている（甲３参照）。
　そして、甲２の上記（２−１）〜（２−３）を含む全記載内容から、１７１℃の温度では１分の半減期（１７１℃という一定温度で分解して濃度が１／２になる時間が１分であるから、この温度における分解速度は非常に早いことが解る。）であり、１１７℃の温度では半減期が１０時間（１１７℃という一定温度で分解して濃度が１／２になる時間が１０時間）であることが開示されているが、ジクミルパーオキサイドの分解温度については、明示されていない。しかしながら、１１７℃の温度では１０時間で分解して濃度が１／２になってしまうところから、分解速度は遅いが分解していることは明らかである。
　なお、従来から、分解温度としてよく、半減期の１０時間の温度が示されている。これは重合を行う場合にパーオキサイドが熱分解してラジカルを放出し、そのラジカルが有効に働いて、モノマーが重合し始めるのに必要な温度であり、この温度はほぼ半減期１０時間の温度に近いので、分解温度として利用されていることは周知の事実である（必要あらば、刊４の上記（刊４−１）、（刊４−２）の記載を参照）。
（なお、甲４には、ジアルキルパーオキサイドの一つであるパークミルＤの分解温度が１３５℃であることが記載されている。）
　そうすると、甲１の上記（１−３）（１−４）の実施例１の記載にあるように、ポリオレフィン、マレイン酸変性ポリオレフィン、水酸化マグネシウム及びジクミルパーオキサイド（＝架橋剤）等からなる各種成分を混練している１７０℃という温度は、ジクミルパーオキサイドの分解温度以上であることは明らかであるから、甲１発明においても、パーオキサイドの分解温度以上で混練していると認めることができるので、この点については、本件発明１と実質的には差異がないものと認める。
　また、甲５の上記（５−１）〜（５−５）の記載を含む全記載内容から明らかなように、従来から、電線・ケーブルを製造するに当たっては、混練した難燃性電気絶縁組成物を、架橋の有無に拘わらず、導体外周に押出被覆により被覆することはごく普通に行われている態様にすぎないから、結局、本件発明１における上記相違点１）については、実質的な差異ないしは特徴があるとすることはできない。
　上記相違点２）について
　甲２の上記（２−１）に、架橋効率が１のポリエチレンをジクミルペルオキシドで架橋する場合の添加量としては、ジクミルペルオキシドの架橋効率は１であるので、ポリエチレン１００ｇに対し、ジクミルペルオキシド０．０１モル　約２．７ｇが適当であると記載されているところからも明らかなように、従来から、ポリオレフィン１００ｇに対しては、ジクミルペルオキシドを約２．７ｇ程度配合するのが普通であると認められるから、ポリオレフィンのブレンドポリマ１００重量部に対してパーオキサイドを１．５重量部含有させている甲１発明において、この配合量をさらに約２．７ｇ程度まで増加させることは容易に想到しえるとしても、本件発明１のように０．１〜０．６重量部にまで低減することは容易に想到しえたとすることはできない。
　さらに、上記相違点２）に対する取消理由についてみてみても、刊２の上記（２−１）〜（２−４）の記載を含む全記載内容から明らかなように、ポリオレフィンをジクミルペルオキシド等で架橋する場合の添加量としては、ポリオレフィン１００重量部に対し、ジクミルペルオキシド１重量部以下とする必要があると記載されていて、実施例１，３，５においても、ポリオレフィン１００重量部に対し、ジクミルペルオキシドを０．３、０．５、０．７重量部といった量で配合しているが、この配合量はあくまでも、ポリオレフィンのみに対するものであって、本件発明１のようにポリオレフィン１００重量部と、ビニル基を有する化合物（＝マレイン酸＝カルボン酸）を共重合させた変性ポリオレフィン１０重量部を混合したブレンドポリマ１００重量部に対するものではない上に、ジクミルペルオキシド１重量部以下であればよい（刊２の実施例５では、ポリオレフィン１００重量部に対し、ジクミルペルオキシド０．７重量部配合した場合の結果が、ジクミルペルオキシドを０．３や０．５重量部配合した場合と同様に良好であることがデータにより確認できる。）というものであるから、本件発明１のようにブレンドポリマ１００重量部に対し、０．１〜０．６重量部で配合するという上記相違点２）については、刊２には記載も示唆もするところがないため、容易に行い得たとすることはできない。
　そして、本件発明１で奏される効果を検討しても、本件特許明細書の【００２３】【００２４】の記載内容、特に【表１】の結果から明らかなように、ポリオレフィン（ブレンドポリマではない）１００重量部に対してパーオキサイドを０．３重量部配合した比較例１（ポリオレフィン１００重量部に対してパーオキサイドを１重量部以下で配合した場合であるから、刊２発明の実施例に該当している。）では、押出外観は良好であるが、耐摩耗性は２２ｃｍであって、ＪＩＳ　Ｃ　３４０６の規格値３０．５ｃｍ以上を満足するものとはなっていないし、また、ポリオレフィンのブレンドポリマ１００重量部に対してパーオキサイドを０．０２重量部配合した比較例４（ゼロではないが、０．１重量部よりはずっと少量であるため、略０に近いと考えられるところから、甲５発明の実施例に該当しているとみなしてもよい。そして、甲５発明では、上記（５−３）の記載から明らかなように、ポリオレフィンにカルボン酸変性ポリオレフィンを混合してブレンドポリマとすることにより、ケーブルの耐摩耗性の改善を達成しようとするものである。）では、押出外観は良好であるが、耐摩耗性は２２ｃｍであって、ＪＩＳ　Ｃ　３４０６の規格値３０．５ｃｍ以上を満足するものとはなっていない。
　換言すると、甲５発明におけるケーブルの耐摩耗性の改善達成度は、２２ｃｍであるから、ポリオレフィン１００重量部に対してパーオキサイドを０．３重量部配合した比較例１、即ちポリオレフィン１００重量部に対してパーオキサイドを１重量部以下で配合した刊２発明と同程度の改善度（＝２２ｃｍ）が達成されているにすぎないことが解り、本件発明１における実施例１〜４における耐摩耗性がＪＩＳ　Ｃ　３４０６の規格値３０．５ｃｍ以上を満足する３５ｃｍに遠く及ばないものである。
　さらに、ポリオレフィンのブレンドポリマ１００重量部に対してパーオキサイドを０．８重量部配合した比較例５（０．６重量部より多量に配合した場合であるが、甲１発明の配合量である１．５重量部に比べると、格段に少ないものであるところから、甲１発明にあっては、比較例５の結果をさらに増幅した傾向を有するものであると理解できる。）では、押出外観が悪く、耐摩耗性も著しく低下している（本件発明１における実施例１〜４では耐摩耗性が３５ｃｍであるのに比して、比較例５では５ｃｍと、７分の１になっている。）ことが窺知できる。
　これに対して、ポリオレフィンのブレンドポリマ１００重量部に対してパーオキサイドを０．２、０．３、０．４の各重量部配合した本件発明１の実施例１〜４では、いずれも押出外観が良好で、耐摩耗性はＪＩＳ　Ｃ　３４０６の規格値３０．５ｃｍ以上を満足し（＝３５ｃｍ＜）、かつ難燃性も日本自動車規格（ＪＡＳＯ）Ｄ６０８−８７を合格しているところから、比較例１（＝刊２発明）、比較例４（＝甲５発明）及び比較例５（＝甲１発明）における、耐摩耗性の２２ｃｍ、２２ｃｍ、５ｃｍといった結果からは到底予測し得ない、優れた効果を奏するものであると認められる。
　したがって、上記相違点２）を特徴とする本件発明１は、甲１（＝刊１）に記載された発明に、甲２、甲３（＝刊３）および甲５（＝刊５）に記載された事項並びに周知事実（＝刊４，甲４）並びに刊２に記載された事項をいかに組み合わせて勘案しても、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
  また、本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、ポリオレフィンとカルボン酸変性ポリオレフィンのブレンド比を特定の範囲に限定した発明であるので、本件発明１と同様に判断される結果、本件発明２は、本件発明１について上記したとおり、甲１（＝刊１）に記載された発明に、甲２、甲３（＝刊３）および甲５（＝刊５）に記載された事項並びに周知事実（＝刊４）並びに刊２に記載された事項をいかに組み合わせて勘案しても、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１９日（２００３．２．１９）