【事件の表示】
　特許第３０４７７０２号「空気調和機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４７７０２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０４７７０２号の発明についての出願は、平成５年９月２４日に出願されたものであり、平成１２年３月２４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、異議申立人　東芝キヤリア株式会社により特許異議申立がなされ、平成１３年１２月１３日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月４日に特許異議意見書および訂正請求書が提出された。その後、平成１５年１月２９日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年４月１４日に意見書（訂正拒絶理由）が提出されたものである。
　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が平成１４年３月４日付け訂正請求書で求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、同訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載された、以下のａ，ｂである。
ａ．特許請求の範囲に記載されていた
「【請求項１】
   圧縮機と、室内熱交換器と、膨張弁と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する冷媒絞り装置を設け、除湿運転時には分離された室内側熱交換器を循環する冷媒の上流側を凝縮器、下流側を蒸発器として作用して除湿を行うようにした前記冷凍サイクルを備えた空気調和機において、前記除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備えた空気調和機。」
を、
「【請求項１】
   圧縮機と、室内熱交換器と、膨張弁と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する
除湿
　
前記冷凍サイクルは、前記圧縮機の後流側に四方弁を設けて冷房運転時と暖房運転時とで前記四方弁を切り換えて前記冷媒を逆方向に循環させ、
　
弁座を有する弁本体と前記弁本体の内面に配された弁体とを備えた前記除湿絞り装置は、冷房運転時と暖房運転時に前記弁体の移動によってほとんど圧力損失無しにつながる第１継管と第２継管との間に介在され、
　前記除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備
え、
　
前記複数の絞り通路からの冷媒は、除湿運転時に冷媒流出口側になる前記第２継管の管軸延長線上に向けたそれぞれの冷媒流を形成する
に訂正する。
　
ｂ．発明の詳細な説明の段落【０００７】における、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】上記目的は、圧縮機と、室内熱交換器と、膨張弁と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する冷媒絞り装置を設け、除湿運転時には分離された室内側熱交換器を循環する冷媒の上流側を凝縮器、下流側を蒸発器として作用して除湿を行うようにした前記冷凍サイクルを備えた空気調和機において、前記除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備えた
ことにより達成される。」
を、
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、圧縮機と、室内熱交換器と、膨張弁と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する
除湿
　
前記冷凍サイクルは、前記圧縮機の後流側に四方弁を設けて冷房運転時と暖房運転時とで前記四方弁を切り換えて前記冷媒を逆方向に循環させ、
　
弁座を有する弁本体と前記弁本体の内面に配された弁体とを備えた前記除湿絞り装置は、冷房運転時と暖房運転時に前記弁体の移動によってほとんど圧力損失無しにつながる第１継管と第２継管との間に介在され、
　前記除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備
え、
　
前記複数の絞り通路からの冷媒は、除湿運転時に冷媒流出口側になる前記第２継管の管軸延長線上に向けたそれぞれの冷媒流を形成する
に訂正する。
　
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無
イ．上記ａの訂正について
　上記ａの訂正は、元の請求項１に記載されていた「冷媒絞り装置」を「除湿絞り装置」と明瞭にし、元の請求項１に記載されていた「冷凍サイクル」を「前記冷凍サイクルは、前記圧縮機の後流側に四方弁を設けて冷房運転時と暖房運転時とで前記四方弁を切り換えて前記冷媒を逆方向に循環させ、」と限定し、元の請求項１に記載されていた「冷媒絞り装置」を「弁座を有する弁本体と前記弁本体の内面に配された弁体とを備えた前記除湿絞り装置は、冷房運転時と暖房運転時に前記弁体の移動によってほとんど圧力損失無しにつながる第１継管と第２継管との間に介在され、」と限定し、元の請求項１に記載されていた「除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路」を「前記複数の絞り通路からの冷媒は、除湿運転時に冷媒流出口側になる前記第２継管の管軸延長線上に向けたそれぞれの冷媒流を形成する」と限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明に該当する。
　しかし、上記の訂正のうち、「前記複数の絞り通路からの冷媒は、除湿運転時に冷媒流出口側になる前記第２継管の管軸延長線上に向けたそれぞれの冷媒流を形成する」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない。
　訂正請求人は、訂正請求書第５頁１３，１４行において、「特許公報【００１４】、【００１５】、【００１６】、図１の図示構造に記載されている。」と述べているが、「第２継管の管軸延長線上に向けたそれぞれの冷媒流を形成する」という事項は、これらの段落に記載されていない。また、この事項は、図１からも読みとることができない。しかも、同明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　なお、請求人は、平成１５年４月１４日付け意見書（訂正拒絶理由）の第３頁２６，２７行において、
　『そして、弁体細径部２２ｂの「軸線上」というのは、図１からも明らかなように、第２継管３１の「管軸延長線上」であります。』
と述べている。しかし、図１には、弁体細径部２２ｂの「軸線」も、第２継管３１の「管軸線」も、図示されていないのであり、一般には加工精度による誤差があるのが通例であるから、設計上の指示があった等の特段の事情がない限り、かかる「軸線」と「管軸線」の延長線が一致するものとみることはできない。そして本件明細書の全記載をみても、かかる設計上の指示や意図があったことを裏付ける記載がなにもないから、特段の事情があったとみることはできない。そうすると、請求人の上記主張は失当である。
　
ロ．上記ｂの訂正について
　上記ｂの訂正は、上記ａの特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　しかし、上記イ．で述べたように「前記複数の絞り通路からの冷媒は、除湿運転時に冷媒流出口側になる前記第２継管の管軸延長線上に向けたそれぞれの冷媒流を形成する」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない。また、同明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　
３．請求項１に係る発明
　したがって、特許第３０４７７０２号の請求項１に係る発明（以下、「請求項１に係る発明」という。）は、特許設定登録時の、特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】
   　圧縮機と、室内熱交換器と、膨張弁と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する冷媒絞り装置を設け、除湿運転時には分離された室内側熱交換器を循環する冷媒の上流側を凝縮器、下流側を蒸発器として作用して除湿を行うようにした前記冷凍サイクルを備えた空気調和機において、前記除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備えた空気調和機。」
　
　
４．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人東芝キヤリア株式会社は、
　甲第１号証：実願昭５４−１１２７７号（実開昭５５−１１２１５８号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
　甲第２号証：実願昭５４−５１４２０号（実開昭５５−１５２８８０号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
　甲第３号証：実願昭４７−１０６４９８号（実開昭４９−６３５６０号）
　　　　　　　のマイクロフイルム
を引用し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３項、あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨を述べている。
　
　
５．当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が通知した平成１３年１２月１３日付け取消理由通知では、
　刊行物１：実願昭５６−２８７０１号（実開昭５７−１４２２６３号）
　　　　　　のマイクロフイルム
　刊行物２：実願昭５４−１１２７７号（実開昭５５−１１２１５８号）
　　　　　　のマイクロフイルム
　刊行物３：実願昭５４−５１４２０号（実開昭５５−１５２８８０号）
　　　　　　のマイクロフイルム
　刊行物４：実願昭４７−１０６４９８号（実開昭４９−６３５６０号）
　　　　　　のマイクロフイルム
を引用し、請求項１に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨が述べられている。
　
　
６．当審が引用した刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には次のａ．〜ｈ．の記載がなされている。
ａ．「本考案は、冷房・除湿兼用形の空気調和装置の改良に関する。
　冷房専用の空気調和装置は、第１図にその基本構成を示すように、圧縮機１、室外側熱交換器２，絞りとしての冷房用キャピラリチューブ３′、室内側熱交換器４で冷凍サイクルを形成しており、」（明細書第１ページ１５行〜第２ページ１行）
　
ｂ．「　旧来のキャピラリチューブ３′は、破線で示すように室内側５に設けられ、このためキャピラリノイズ、すなわち高圧液冷媒がキャピラリチューブ３′を通過して減圧され、低圧の液、ガス混合冷媒として噴射される過程で生ずる騒音、が発生する。しかし、他の要素機器、特に室内側送風機の騒音が高く、それに隠れて問題にならなかった。
　近来、送風機系の技術向上で送風機騒音が大巾に低下し、このためキャピラリノイズが目立つようになり、問題化した。その対策として同図に実線で示すようにキャピラリチューブ３そのものを室内側から室外側に移す構造とした。この構造とすることによりキャピラリノイズの問題が一挙に解決し、現在も衆知の技術として継承されている。」（明細書第２ページ６行〜第３ページ１行）
　
ｃ．　「しかるに近時、冷房機能とともに除湿機能を持った空気調和装置が開発されている。この装置は第２図及び第３図に示すように、冷房用キャピラリチューブ３と並列に開閉弁である第１電磁弁７を設け、室内側熱交換器４を室内空気流Ａに対して前後に分割して構成し、後流側の第１熱交換器４ａから前流側の第２熱交換器４ｂに冷媒が流出するようになし、更にまたこれら熱交換器４ａ，４ｂの冷媒回路間に除湿用キャピラリチューブ８と開閉弁である第２電磁弁９を並列に介装している。
　　ここで電磁弁とキャピラリチューブとの並列回路では、電磁弁の流路断面積はキャピラリチューブのそれに比し格段に大きく選択してあるので、電磁弁開時には冷媒はほとんど電磁弁側を流れ、キャピラリチューブへの流量はほとんどない。また電磁弁閉の場合には、冷媒全量がキャピラリチューブを流れ、キャピラリチューブは絞りとして作用する。」（明細書第３ページ２〜２０行）
　
ｄ．「　しかしてこの空気調和装置では、冷房運転時には第１電磁弁７が閉じ、第２電磁弁９が開き、冷媒は実線て示すように冷房用キャピラリチューブ３を通って循環する。すなわち冷房運転時にはキャピラリチューブ３が絞りとして作用し、室内側第１熱交換器４ａ及び第２熱交換器４ｂはともに冷却器として作用し、第１図に示す冷房専用機と全く同一の機能を確保できる。
　一方除湿運転時には、第１電磁弁７が開き、第２電磁弁９が閉じ、冷媒は破線で示すように防湿用キャピラリチューブ８を通って循環する。すなわち除湿運転時には、第１電磁弁７を開くことにより、高圧高温冷媒はこの部分で絞られることなく第１熱交換器４ａに流入し、ここでも放熱し、これが加熱器として働く。第１熱交換器４ａを出た冷媒は、除湿用キャピラリチューブ８にて絞られて減圧され、低圧、低温冷媒として第２熱交換器４ｂに流入する。この熱交換器４ｂは冷却器として作用し、冷却、除湿を行う。」（明細書第４ページ１〜２０行）
　
ｅ．「　なお、第１，第２熱交換器４ａ，４ｂがフィンも継らない形態で完全に分離独立しているのは、フィンが継った形態で配管のみで同様の除湿回路を形成するとフィンを通して加熱器側と冷却器側の熱交換が行われ、いわゆる「共食い」となり、冷却器側のフィン表面温度が通過空気の露点温度以上となり、除湿不能となるためである。」（明細書第５ページ１〜８行）
　
ｆ．「　この空気調和装置によれば、第２熱交換器４ｂにより冷却、除湿を行なった後、第１熱交換器４ａで加熱するので、室温を下げることなく目的とする「除湿運転」がおこなわれる。
　しかしこの装置は、除湿のために、キャピラリチューブ８を室内側５に介在しており、このため上述したキャピラリノイズが発生する問題がある。キャピラリノイズは、冷媒の噴射流動音であることが知られているが、その発生の詳細なメカニズムは必ずしも明らかとはいえない。」（明細書第５ページ９〜１８行）
　
ｇ．「第２図は冷房、除湿兼用形の空気調和装置の回路図、」（明細書第９ページ６，７行）
　
ｈ．「１…圧縮機、２…室外側熱交換器、３…冷房用キャピラリチューブ、４…室内側熱交換器、」（明細書第９ページ１５，１６行）
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には次のａ．〜ｅ．の記載がなされている。
ａ．「　本考案は冷凍サイクルに備えられる二方弁に関する。
　この種の二方弁はたとえばドライ運転可能な冷凍サイクル中において凝縮器と再熱器とを連通する第１冷媒管および再熱器と蒸発器とを連通する第２冷媒管の中途部にそれそれ配設されている。
　しかして、ドライ運転時には上記第１冷媒管の二方弁が開、上記第２冷媒管の二方弁が閉とされて凝縮器から流出された冷媒を減圧することなく上記再熱器に流して除湿空気を加熱させるようになつている。
　しかしながら、従来の二方弁は単に冷媒管を開閉させるだけのものであるため、二方弁の閉時にはこれをバイパスするキャピラリチューブが別途必要とされコスト高になるとともにサイクルが大形化してしまう不都合があつた。
　本考案は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、閉時においてバイパスキャピラリチューブを用いることなく冷媒を減圧して流すことができるようにした二方弁を提供しようとするものである。」（明細書第１ページ１１行〜第２ページ１２行）
　
ｂ．「　以下、本考案の一実施例を第１図および第２図にもとづいて説明する。図中１は圧縮機で、この圧縮機１には凝縮器２、第１電磁二方弁３、再熱器４、第２電磁二方弁５および蒸発器６が順次連通されて冷凍サイクルが構成されている。上記第１および第２の電磁二方弁３，５は第２図に示すように構成されている。すなわち、７は弁本体で、この弁本体７の内部には流出口体８が突設され、この流出口体８の上面開口部すなわち流出口８ａはピストン９によつて開閉されるようになつている。また、上記流出口体８の側壁には細孔１０が穿設され、さらに、上記ピストン９の内底部には連通孔９ａが穿設されている。一方、上記弁本体７の上面部にはコイル１２および吸引子１１からなる電磁部１３が設けられている。そして、上記吸引子１１の内部にはプランジャ１４の上端部が摺動自在に挿入され下端部は上記ピストン９の内部に挿入されている。前記プランジヤ１４の底面にはボール１５が装着され、このボール１５により上記ピストン９の連通孔９ａが開閉されるようになつている。また、上記プランジヤ１４の上面部と吸引子１１の天井面との間にはスプリング１６が介在され上記プランジヤ１４はこのスプリング１６によつて下方に付勢されている。また、１７ａは流入側の冷媒管、１７ｂは流出側の冷媒管である。」（明細書第２ページ１３行〜第３ページ１９行）
　
ｃ．「しかして、ドライ運転時には
　　　　　　・・・・・
再熱器４から流出されて二方弁５内に流入された冷媒は流出口８ａから流出されず流出口体８の細孔１０に流される。これにより、冷媒は減圧されて冷媒管１７ｂに流出され蒸発器６へと流される。」（明細書第３ページ２０行〜第４ページ２０行）
　
ｄ．「　また、通常の運転時には上述したドライ運転時とは逆に第１電磁二方弁３が閉塞されて第２電磁二方弁５が開放され凝縮器２から流出された冷媒は第１電磁二方弁３の細孔１０によつて減圧されてから再熱器４に流されることになる。」（明細書第５ページ２〜６行）
　
ｅ．「　上述したように二方弁３，５の弁本体７に細孔１０を設け、流出口８ａの閉時には冷媒を細孔１０に通過させて減圧してから冷媒管１７ｂに流すため、二方弁３，５をバイパスするキャピラリチューブを別途必要とすることがなく冷凍サイクルを簡略化することが可能である。　
　　　　　　・・・・・
　なお、・・・・・細径の孔を複数個設けることにより充分従来のバイパス用キャピラリと同様の効果を奏する。」（明細書第５ページ７行〜第６ページ１行）
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には次のａ．〜ｃ．の記載がなされている。
ａ．「この考案は膨張弁に於て冷媒が弁内を通過する際発生する騒音を防止する装置に関するものである。」（明細書第２ページ３〜５行）
　
ｂ．「　本考案は上記の理によりなされたもので、膨張弁内一次側流路の流体を複数個（実施例では８ケ）のポート(Ｂ)に分割して各ポートから同時に二次側に放出する如く構成したものである。
　以下図示実施例によって本考案を説明する。
　升本体(1)内の一次側冷媒流路(2)と、二次側流路(3)の連通孔(4)内に小径部(5a)と大径部(5b)よりなる筒状体(5)を螺止し、大径部を二次側流路内に突出せしめ、筒状体大径孔の内外を導通する複数（実施例では８ケ）の小孔(B)を二次側流路(3)内に開口する如く設け、筒状体(5)の内部に径違いの弁体(6)を設け、下半部は筒状体大径部(5b)内壁に沿って摺動し、前記小孔(B)を開閉すると共に上部の縮径部は大径部(5b)内壁との間に間隙を構成し、弁体(6)の下降時、小孔(B)と導通し、冷媒流路となる。弁体(6)の先端部は先細のニードル状(6a)に形成し、該ニードル面と、流路(2)に連る小径部内壁との間に流路(A)を形成する。
　小孔(B)の開口総断面積は弁体(6)の上下動により変化し、上記流路(Ａ)の開□断面積も変化するが弁体(6)の位置にかかわらず、流路(A)の開□断面積は小孔(B)の開口総断面積より常に大なるように設定されているものである。
　弁体(6)は過熱度調整ばね(8)の上ばね受(7)で支保され、調整ばね(8)は弁本体に螺合する下ばね受(9)との間に介設され、その弾力を下ばね受(9)の回動によって調節される。又上ばね受(7)はパワーエレメントのダイアフラム(10)の変位を当金(11)、連結棒(12)を介して伝達され、前記調整ばね(8)の弾力と対抗し、弁体(6)を上下動させる周知の膨張弁の作用を行うものである。」（明細書第２ページ１５行〜第４ページ６行）
　
ｃ．「上記構成により冷凍系統の冷媒過熱度と、過熱度調整ばね(8)の設定過熱度と比較し、冷媒過熱度が小さいときは小孔(B)は閉止し、同時にニードル(6a)で小径孔(5a)を閉止して冷媒を止め、又過熱度大なるときは弁体(6)を作用させ、過熱度に相当する弁開度となり、これによって複数の小孔(B)の開ロ総断面積が定まり、流路(A)の開□断面積も、これにしたがって定まり、流路(2)に連る筒状体小径部(5a)に進入した一次側冷媒は小孔(B)で減圧されて二次側流路(3)に放出されるものであるが、小孔(B)は複数で構成されているので、進入した一次側冷媒を小孔(B)の数(例８)に分散し、二次側流路に放出するので、複数の小孔の総開口面積に相当する単一のポートから放出する場合に比し、冷媒の通過音を著しく減少させる効果をあらわすものである。」（明細書第４ページ７行〜第５ページ２行）
　
　
（４）刊行物４に記載された発明
　刊行物４には次のａ．〜ｆ．の記載がなされている。
ａ．「　この考案は冷凍サイクルのキャピラリチューブとエバポレータの入口管の接続構造を改良して流体騒音の発生を防止した蒸発圧縮式冷凍装置に関する。
　一般にこの種の冷凍装置において第１図に示すように冷凍サイクルを構成する圧縮機(1)で圧縮された冷媒はコンデンサ(2)，絞り装置としてのキャピラリチューブ(3)およびエバポレータ(4)を通って再び圧縮機(1)へ還流するようになっている。」（明細書第１ページ１１〜１９行）
　
ｂ．「ところで，この種の冷凍装置の駆動時に発生する機械的な振動，騒音以外に絞り装置たとえばキャピラリチューブ(3)の管路内を流れる冷媒の噴流，脈流，乱流，渦流などによっても不快な振動，騒音を生じる。」（明細書第２ページ１〜５行）
　
ｃ．「　ところが，近年ナイトクール（超静粛）運転などにおいてかかる騒音の発生防止が要望されている。
　そこで，この考案は上記要望を満すために，複数のキャピラリチューブを用いかつエバポレータ入口パイプと複数のキャピラリチューブとの間に流路断面積の漸次増加し，複数のキャピラリチューブを並列的ないしは同心的に集束する管を用いて，キャピラリチューブからの冷媒の流出速度を小さくするとともにエバポレータ入口パイプ内の冷媒速度分布を均一にし，更に渦流，乱流を除去して流体騒音，振動の防止に効果的でしかも製造容易な蒸発圧縮式冷凍装置を提供するものである。」（明細書第３ページ８〜２０行）
　
ｄ．「　以下，この考案を第３図から第６図に示す実施例について説明する。
　第３図中(11)，(12)，(13)は複数のキャピラリチューブを示し，第１図のキャピラリチューブ(3)を分割したものないしは複数本使用したもので，３本のキヤビラリチューブは第４図に示したように並列的に集束される。」（明細書第４ページ１〜７行）
　
ｅ．「　このように複数のキャピラリチューブ(11)，(12)，(13)を用いることにより各キャピラリチューブからエバポレータ入口パイプ(16)に流入する冷媒の速度を小さくすることができ，これにより高速噴流を除去することができ，さらにキャピラリチューブ出口における速度分布を一様にする効果がある。」（明細書第５ページ３〜８行）
　
ｆ．「　しかして，この考案によれば複数のキャピラリチューブとこれらを並列的に集束し流路断面積が漸次増加する管を使用することによりエバポレータの入口パイプとの連絡部に生じる冷媒による流速音の発生を防止できることと相俟って流体騒音を低下し，振動の防止した静かな運転音の冷凍装置を提供でき大いなる効果を奏する。」（明細書第５ページ１７行〜第６ページ３行）
　
　
　
７．請求項１に係る発明に対する対比，判断
（１）対比
イ．請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１に記載された発明の
・圧縮機１、
・室内側熱交換器４、
・室外側熱交換器２、
・除湿用キャピラリチューブ８と第２電磁弁９との並列回路
・空気調和装置、
は、請求項１に係る発明における
・圧縮機、
・室内熱交換器、
・室外熱交換器、
・除湿運転時に使用する冷媒絞り装置
・空気調和機、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
ロ．刊行物１には、
「しかるに近時、冷房機能とともに除湿機能を持った空気調和装置が開発されている。この装置は第２図及び第３図に示すように、冷房用キャピラリチューブ３と並列に開閉弁である第１電磁弁７を設け、」（上記引用箇所６．(１)ｃ．）、
「第２図は冷房、除湿兼用形の空気調和装置の回路図、」
　　　　　　　　　　　　　　　（上記引用箇所６．(１)ｇ．）、
「１…圧縮機、２…室外側熱交換器、３…冷房用キャピラリチューブ、４…室内側熱交換器、」（上記引用箇所６．(１)ｈ．）
と記載されている。
　この記載中で言及された第２図に記載されている回路が「冷凍サイクル」であることは自明である。
　したがって、これらの記載は、本件請求項１の、
「圧縮機と、室内熱交換器と、膨張弁と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、」
という記載に対応するものである。しかし、刊行物１に記載されている「冷房用キャピラリチューブ３」は、本件の請求項１に記載されている「膨張弁」と同様の機能を持ってはいるものの、「キャピラリチューブ」と「膨張弁」とは同一のものではない。
　
ハ．刊行物１には、
「室内側熱交換器４を室内空気流Ａに対して前後に分割して構成し、後流側の第１熱交換器４ａから前流側の第２熱交換器４ｂに冷媒が流出するようになし、更にまたこれら
熱交換器４ａ，４ｂの冷媒回路間に除湿用キャピラリチューブ８と開閉弁てある第２電磁弁９を並列に介装している
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上記引用箇所６．(１)ｃ．）、
「なお、
第１，第２熱交換器４ａ，４ｂがフィンも継らない形態で完全に分離独立している
加熱器側と冷却器側の熱交換が行われ
と記載されている。（なお、下線は当審が付した。以下、同じ。）
　これらの記載は、本件請求項１の、
「前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する冷媒絞り装置を設け、」
に相当すると認める。
　
ニ．刊行物１には、
「一方除湿運転時には、第１電磁弁７が開き、第２電磁弁９が閉じ、冷媒は破線で示すように防湿用キャピラリチューブ８を通って循環する。すなわち除湿運転時には、第１電磁弁７を開くことにより、高圧高温冷媒はこの部分で絞られることなく
第１熱交換器４ａに流入し、ここでも放熱し、これが加熱器として働く
第２熱交換器４ｂに流入する。この熱交換器４ｂは冷却器として作用し
除湿を行う
と記載されている。
　この記載は、本件請求項１の、
「除湿運転時には分離された室内側熱交換器を循環する冷媒の上流側を凝縮器、下流側を蒸発器として作用して除湿を行うようにした」
に相当すると認める。
　
　
（２）一致点
　したがって、両発明は、
「圧縮機と、室内熱交換器と、室外熱交換器とを接続することによって冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、前記室内熱交換器が熱的に分離され、これらの熱交換器の間に除湿運転時に使用する冷媒絞り装置を設け、除湿運転時には分離された室内側熱交換器を循環する冷媒の上流側を凝縮器、下流側を蒸発器として作用して除湿を行うようにした前記冷凍サイクルを備えた空気調和機。」
で一致し、下記のＡ，Ｂの２点で相違する。
　
（３）相違点
《相違点Ａ》
　請求項１に係る発明では、冷凍サイクルが「膨張弁」を備えているが、刊行物１には「冷房用キャピラリチューブ３」が記載されてはいるものの、膨張弁は記載されていない点。（以下、「相違点Ａ」という。）
　
《相違点Ｂ》
　請求項１に係る発明では、
「除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備え」
ているが、刊行物１では、この「除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る通路」に相当する「除湿用キャピラリチューブ８」は単数である点。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　
（４）判断
《相違点Ａについての検討》
　この相違点Ａについて検討する。相違点Ａに関して、請求項１に係る発明では、冷凍サイクルが「膨張弁」を備えているが、冷凍サイクルが「膨張弁」を備えることは周知の技術にすぎない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「冷房用キャピラリチューブ３」に換えて、周知のものにすぎない「膨張弁」を用いることは、当業者であれば容易であったというべきである。
　
《相違点Ｂについての検討》
イ．刊行物２，３記載の発明からの容易想到性について
　刊行物２の上記引用箇所６．(２)ｃ．およびｅ．には、
「しかして、ドライ運転時には・・・二方弁５内に流入された冷媒は・・・流出口体８の細孔１０に流される。これにより、冷媒は減圧されて・・・」、
「上述したように二方弁・・・５の弁本体７に細孔１０を設け、・・・・・細径の孔を複数個設けることにより・・・」
と記載されている。　
　これらの記載では、「二方弁５に設けられ、ドライ運転時に冷媒を減圧する複数の細孔１０」が開示されており、これらの記載が、相違点Ｂに関する請求項１に係る発明の、
「除湿絞り装置に設けられ、除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路」
に相当するのは明らかである。
　そして、刊行物２のこのような「ドライ運転時に冷媒を減圧する複数の細孔１０を設けられた二方弁５」を、刊行物１の空気調和装置における「除湿用キャピラリチューブ８と第２電磁弁９との並列回路」（上記７．（１）イ．参照。）に換えて採用することは当業者であれば容易である。
　
　請求項１に係る発明の効果について検討すると、
刊行物３の上記引用箇所６．(３)ａ．〜ｃ．には、
「この考案は膨張弁に於て冷媒が弁内を通過する際発生する騒音を防止する装置に関するものである。」、
「本考案は・・・膨張弁内一次側流路の流体を複数個（実施例では８ケ）のポート(Ｂ)に分割して・・・二次側に放出する如く構成したものである。」、
「一次側冷媒は小孔(B)で減圧されて二次側流路(3)に放出されるものであるが、小孔(B)は複数で構成されているので、進入した一次側冷媒を小孔(B)の数(例８)に分散し、二次側流路に放出するので、複数の小孔の総開口面積に相当する単一のポートから放出する場合に比し、冷媒の通過音を著しく減少させる効果をあらわすものである。」
と記載されている。
　そして、刊行物３の「複数の小孔(B)」が、本件請求項１でいう「冷媒流路を絞る複数の通路」であることに変わりはないから、刊行物３が示す上記の技術水準を勘案すれば、上記のように、刊行物２記載の「複数の細孔１０を設けられた二方弁５」を刊行物１の空気調和装置における「並列回路」に換えて採用する際に、本件請求項１に係る発明の効果である、
「除湿運転時に冷媒流路を絞る複数の通路を備えたことによって、通路を通過するときに発生する冷媒流動音が分散されるので、流動音が低減し、低騒音の空気調和機を提供することが出来る。」
と同じ効果を奏することは当業者にとって自明である。
　
ロ．刊行物４記載の発明からの容易想到性について
　刊行物１には、上記引用箇所６．(１)ａ．およびｆ．に、
「本考案は、冷房・除湿兼用形の空気調和装置の改良に関する。
　冷房専用の空気調和装置は、第１図にその基本構成を示すように、圧縮機１、室外側熱交換器２，絞りとしての冷房用キャピラリチューブ３′、室内側熱交換器４で冷凍サイクルを形成しており、」、
「この空気調和装置によれば、・・・・「除湿運転」がおこなわれる。
　しかしこの装置は、除湿のために、キャピラリチューブ８を室内側５に介在しており、・・・キャピラリノイズが発生する問題がある。キャピラリノイズは、冷媒の噴射流動音であることが知られているが、その発生の詳細なメカニズムは必ずしも明らかとはいえない。」
と記載されており、刊行物１には、冷媒流路を絞る通路（キャピラリチューブ８）における冷媒の噴射流動音防止の課題が示されている。
　
　これに対し、刊行物４の上記引用箇所３．(４)ｅ．及びｆ．には、
「このように複数のキャピラリチューブ(11)，(12)，(13)を用いることにより各キャピラリチューブからエバポレータ入口パイプ(16)に流入する冷媒の速度を小さくすることができ、これにより高速噴流を除去することができ、さらにキャピラリチューブ出口における速度分布を一様にする効果がある。」、
「この考案によれば複数のキャピラリチューブ・・・・・を使用することによりエバポレータの入口パイプとの連絡部に生じる冷媒による流速音の発生を防止できることと相俟って流体騒音を低下し、振動の防止した静かな運転音の冷凍装置を提供でき大いなる効果を奏する。」
と記載されており、刊行物４には、冷媒流路を絞る複数の通路（複数のキャピラリチューブ(11)，(12)，(13)）を用いることにより、冷媒の通過音，流速音の防止の課題が解決されることが開示されている。　
　
　このように、刊行物１及び４に記載された各発明には課題の共通性があるから、刊行物１の空気調和装置における「キャピラリチューブ８」に換えて、刊行物４に記載されている複数の通路（複数のキャピラリチューブ(11)，(12)，(13)）を採用することは容易である。
　
　
《まとめ》
　したがって、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された各発明及び周知の技術に基づいて、又は、出願前日本国内において頒布された刊行物１，４に記載された各発明及び周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものである。
　
　
　
８．むすび
　このように、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物１ないし４に記載された各発明及び周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月９日（２００３．６．９）