【事件の表示】
　特願２００７−１９２５４８「糸条巻取機および糸条パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開、特開２００９−　２９５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２４日の出願であって、平成２４年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年６月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月１２日付けで意見書が提出され、平成２５年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２５年９月２５日付けで審尋がなされ、平成２５年１１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月１０日になされた手続補正についての補正却下の決定［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１０日になされた手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年７月１０日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前及び補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「糸条パッケージが巻形成されるボビンを保持するスピンドルを有し、スピンドルにはボビンに適切な接圧力を負荷するコンタクトロールが転接し、前記ボビンを保持したスピンドルが駆動して糸条をボビンに巻き取り、ボビンの糸条巻き取り量に応じて巻き取りヘッドが巻き取りヘッド支点まわりに移動することにより、糸条に接触するコンタクトロールとスピンドルの軸間距離が変化する糸条巻取機において、
　コンタクトロールおよびトラバース機構部を有する巻き取りヘッドに、根元ブロック、弾性部材を挟んだ二枚の硬質板からなる減衰付き板ばね、および先端ブロックから構成される動吸振器を設けてなることを特徴とする糸条巻取機。」
　
（２）補正後の請求項１
「糸条パッケージが巻形成されるボビンを保持するスピンドルを有し、スピンドルにはボビンに適切な接圧力を負荷するコンタクトロールが転接し、前記ボビンを保持したスピンドルが駆動して糸条をボビンに巻き取り、ボビンの糸条巻き取り量に応じて巻き取りヘッドが巻き取りヘッド支点まわりに移動することにより、糸条に接触するコンタクトロールとスピンドルの軸間距離が変化する糸条巻取機において、
　コンタクトロールおよびトラバース機構部を有する巻き取りヘッドに、根元ブロック、弾性部材を挟んだ二枚の硬質板からなる減衰付き板ばね、および先端ブロックから構成される動吸振器を、巻き取りヘッドに対して片持ち梁式に設けてなることを特徴とする巻き取りヘッドおよび糸条パッケージの自励振動を緩和する糸条巻取機。」
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された「動吸振器」について、「巻き取りヘッドに対して片持ち梁式に」設けてなるものとし、同じく補正前の請求項１に記載された「糸条巻取機」について、「巻き取りヘッドおよび糸条パッケージの自励振動を緩和する糸条巻取機」とする補正を含んでいる。
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された「動吸振器」及び「糸条巻取機」をさらに限定して特定するものである。
　そして、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含む。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特許第３４５３３５９号公報（以下「刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】合成の連続弾性フィラメントを巻き取るための巻取機であって、
（ａ） 前面を有するフレームと、
（ｂ） 前記前面に取り付けられ、前記前面と直交する支持体と、
（ｃ） 軸線を有し、前記前面に回転可能に取り付けられる駆動タレットと、
（ｄ） 軸線を有する第１の駆動スピンドルアセンブリィおよび第２の駆動スピンドルアセンブリィであって、前記タレットの軸線に関して向かい合う両側に前記タレットに回転可能に取り付けられ、これらに取り付けられる筒状コアを有することができる当該駆動スピンドルアセンブリィと、
（ｅ） 軸線を有し、前記第１および第２のスピンドルアセンブリィとほぼ平行かつ前記タレットの軸線が置かれる水平面の下方に取り付けられる自由回転可能な接触ロールと、
（ｆ） 前記接触ロールに隣接して軸線方向に平行に取り付けられるあや振りカムを具えるあや振りアセンブリィであって、このあや振りアセンブリィを通過するフィラメントが前記接触ロールに沿って前後にあや振り可能になっており、前記支持体にピボット回転可能に取り付けられて少なくとも７°に亙ってピボット回転可能である垂下した揺動アームに対し、当該あや振りアセンブリィおよび接触ロールが取り付けられるあや振りアセンブリィと
を具え、前記タレット，第１および第２のスピンドルアセンブリィ，揺動アーム，あや振りアセンブリィならびに接触ロールは、
（ｉ） 第１の割出し巻取り位置への前記タレットの回転が、前記第１のスピンドルアセンブリィに取り付けられた筒状コアを包装体の部分的な巻取りのために前記接触ロールに対して付勢可能であり、
（ii）１つ〜４つの後続割出し巻取り位置へおよびこれらの間でのタレットの急回転中に、前記第１のスピンドルアセンブリィが前記接触ロールと接触状態を維持でき、
（iii） 最終割出し位置への前記タレットの回転が、前記第１のスピンドルアセンブリィ上の包装体の取外しのために付与可能であり、かつ前記第２のスピンドルアセンブリィ上の筒状コアを前記第１の割出し巻取り位置での巻取りのために前記接触ロールに対して付勢可能であり、
（iv）接触ロールの周りのフィラメント巻付き角がおよそ１８０°〜２２５°であり、
（v）前記巻取りのほとんどが前記割出し位置にて生ずるように取り付けられた巻取機。」（【請求項１】）
　
イ「【０００２】（発明の分野）
この発明は、巻取り包装体を形成するためにコアに合成連続フィラメントを巻付けるための巻取機を関する。」
　
ウ「【００１６】本発明は、繊維が３つのうちの２つの位置で次第に大きくなる包装体として巻取りられる小型の３位置スピンドル−タレット巻取機を提供する。それぞれの割出し位置における巻取り中において、タレットはほぼ固定されて回転しない。本発明のように、少なくともおよそ７°に亙ってピボット回転可能である揺動アームにあや振りアセンブリィおよび接触ロールを取り付けることは、次第に大きくなる包装体に対するあや振りアセンブリィおよび接触ロールの位置をかなり柔軟に適合させることを可能にする。」
　
エ「【００２６】揺動アーム１８は、これらがぶら下がる、すなわちこれらが垂れ下がるように、ピボット点２０で支持体１９に取り付けられる。図１に示されるように、揺動アームは、直径が増大する巻取りフィラメント包装体に対応するため、少なくとも７°、好ましくは１０°に亙ってピボット回転することができる。」
　
オ　図１において、揺動アーム１８が、ピボット点２０でピボット回転可能であるように支持体１９に取り付けられていることが図示されている。
　
　上記のア〜オから、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「合成連続フィラメントの巻取り包装体を形成するための巻取機であって、
筒状コアを有する駆動スピンドルアセンブリィと、
自由回転可能な接触ロールと、
あや振りアセンブリィであって、このあや振りアセンブリィを通過するフィラメントが前記接触ロールに沿って前後にあや振り可能になっている、あや振りアセンブリィと、を備え、
ピボット点でピボット回転可能である揺動アームに前記あや振りアセンブリィ及び前記接触ロールが取り付けられ、
前記スピンドルアセンブリィに取り付けられた筒状コアを前記接触ロールに対して付勢可能であり、
次第に大きくなる包装体に対する前記あや振りアセンブリィ及び前記接触ロールの位置を適合させることが可能な巻取機。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「合成連続フィラメント」、「巻取機」、「合成連続フィラメントの巻取り包装体」、「筒状コア」、「駆動スピンドルアセンブリィ」、「接触ロール」及び「あや振りアセンブリィ」は、それぞれ本願補正発明における「糸条」、「糸条巻取機」、「糸条パッケージ」、「ボビン」、「スピンドル」、「コンタクトロール」及び「トラバース機構部」に相当する。
　刊行物１発明における、あや振りアセンブリィ及び接触ロールが取り付けられた揺動アームは、本願補正発明における「巻取りヘッド」に相当し、刊行物１発明における「ピボット点」は、本願補正発明における「巻取りヘッド支点」に相当する。そして、刊行物１発明と本願補正発明は、「コンタクトロールおよびトラバース機構部を有する巻き取りヘッド」を備えている点で共通する。
　刊行物１発明において、筒状コアを保持した駆動スピンドルアセンブリィが駆動して合成連続フィラメントが筒状コアに巻き取られることによって、巻取り包装体が巻形成されることは明らかである。
　刊行物１発明において、スピンドルアセンブリィに取り付けられた筒状コアが接触ロールに対して付勢可能であり、次第に大きくなる包装体に対するあや振りアセンブリィ及び接触ロールの位置を適合させることが可能であるから、スピンドルアセンブリィには筒状コアに適切な接圧力を負荷する接触ロールが転接しており、筒状コアの合成連続フィラメント巻き取り量に応じて揺動アームがピボット点まわりに移動することにより、合成連続フィラメントに接触する接触ローラとスピンドルアセンブリィの軸間距離が変化することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「糸条パッケージが巻形成されるボビンを保持するスピンドルを有し、スピンドルにはボビンに適切な接圧力を負荷するコンタクトロールが転接し、前記ボビンを保持したスピンドルが駆動して糸条をボビンに巻き取り、ボビンの糸条巻き取り量に応じて巻き取りヘッドが巻き取りヘッド支点まわりに移動することにより、糸条に接触するコンタクトロールとスピンドルの軸間距離が変化する糸条巻取機において、
　コンタクトロールおよびトラバース機構部を有する巻き取りヘッドを備えた糸条巻取機。」
　
［相違点］
　本願補正発明においては、巻き取りヘッドに、「根元ブロック、弾性部材を挟んだ二枚の硬質板からなる減衰付き板ばね、および先端ブロックから構成される動吸振器を、巻き取りヘッドに対して片持ち梁式に」設けてなるという限定がされるとともに、糸条巻取機について「巻き取りヘッドおよび糸条パッケージの自励振動を緩和する」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においては、これらの限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　糸条の巻取機において、糸条パッケージの回転と糸条パッケージ径の変化に伴うコンタクトロールやトラバース機構の移動等に伴って自励振動が生じパッケージの形状等の品質を損なうという課題があること、及びそのような課題を解決するために動吸振器を設けることは、例えば、実願平４−３３５２２号（実開平５−８５７５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例１」という。段落０００５〜０００８）及び近藤孝広外３名「接触回転系におけるパターン形成現象に対する動吸振器の最適設計（第１報，１自由度系の場合）」（日本機械学会論文集（Ｃ編）７１巻７０４号、２００５年４月、以下「周知例２」という。１９頁左下欄１行〜２０頁左欄５行）に記載されており、いずれも本願出願前に周知の技術的事項である。
　刊行物１発明の巻取機においても、糸条パッケージの回転と糸条パッケージ径の変化に伴うコンタクトロールやトラバース機構の移動等に伴って上記した自励振動の課題が存在することは当業者にとって明らかであり、当該課題を解決するために動吸振器を設けることは、上記の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、動吸振器は振動を吸収する必要があるから、その設置場所を振動が生じる接触ローラの保持手段である揺動アームとすることは、当業者が普通に想到し得ることである。現に、周知例２に、糸状の巻取機において接触ローラ（「タッチローラ」）を保持する枠体に動吸振器を取り付けた例が記載されている。
　さらに、弾性部材を挟んだ二枚の硬質板からなる減衰付板ばねの一方の端部に錘を設けた構造の動吸振器を、振動抑制の対象物に片持ち梁式に取り付けることは、例えば、特開平４−１４０５３１号公報（以下「周知例３」という。１頁右下欄４行〜２頁左下欄１５行、第４図）及び実願昭５３−１３６０８号（実開昭５４−１１７２０９号）のマイクロフィルム（以下「周知例４」という。明細書７頁１６行〜８頁４行、第７図）に記載されており、本願出願前に周知の技術的事項である。動吸振器の取付けに際し根元ブロックを介することは、当業者が必要に応じてなし得ることであり、現に、周知例３（図４）に根元ブロック（「支持台４」）を介して動吸振器を取り付けた例が記載されている。
　そして、上記の周知例１〜４に記載された周知の技術的事項を考慮すれば、刊行物１発明において、巻き取りヘッド（あや振りアセンブリィ及び接触ロールが取り付けられた揺動アーム）に、周知の動吸振器を片持ち梁式に設けることによって、巻き取りヘッド及び糸条パッケージ（合成連続フィラメントの巻取り包装体）の自励振動が緩和されるという効果が奏されることは、当業者が予期し得る効果である。
　したがって、刊行物１発明において、巻き取りヘッドに、根元ブロック、弾性部材を挟んだ二枚の硬質板からなる減衰付き板ばね及び先端ブロックから構成される動吸振器を、巻き取りヘッドに対して片持ち梁式に設けるとともに、巻取機について、巻き取りヘッドおよび糸条パッケージの自励振動を緩和するという限定を付すことは、周知の技術的事項を考慮して当業者が容易に想到し得ることである。よって、上記の相違点は当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年１１月２８日付け回答書において、動吸振器をさらに「先端ブロックと巻き取りヘッドの質量比（ｍ／Ｍ）が０．０３〜０．１である動吸振器」と限定する補正案を提示している。
　回答書における補正案に法的根拠はないが一応検討する。
　自励振動を抑制するための動吸振器の設計に際して、振動抑制の対象たる主系と動吸振器の質量比を考慮することは、例えば、上記した周知例１（段落００１３〜００１４）、周知例２（２１頁右欄の式（１０））及び周知例３（２頁左上欄８〜１７行）に記載されており、周知の技術的事項である。そして、「０．０３〜０．１」という質量比の数値範囲は、上記周知例２（Ｆｉｇ．３〜５）において、当該数値範囲に含まれる質量比が想定されていることから、格別のものとはいえない。したがって、上記の補正案における「先端ブロックと巻き取りヘッドの質量比（ｍ／Ｍ）が０．０３〜０．１である」という事項は、当業者が周知の技術的事項を考慮して質量比の好適範囲を設定することにより容易になし得ることである。よって上記の補正案による補正後の請求項１に係る発明も、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　上記のとおりであるので、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年６月２７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１．（２）に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、上記第２［理由］２．（２）に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．本願発明は、本願補正発明を特定する事項のうち、平成２５年７月１０日付け補正によって追加された、動吸振器を「巻き取りヘッドに対して片持ち梁式に設けてなる」点及び糸条巻取機が「巻き取りヘッドおよび糸条パッケージの自励振動を緩和する」点に関する特定事項を欠くもので、他の構成については本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、上記補正により動吸振器と糸条巻取機に関する事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］２．（３）に記載したように、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。