【事件の表示】
　特許第３２１９０３３号「プラズマディスプレイパネル」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９０３３号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１　特許第３２１９０３３号（以下「本件特許」という。）は、平成９年１０月３０日に特許出願がされ（特願平９−２９８２７０号）、平成１３年８月１０日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１５日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　２　株式会社ディスクは、平成１４年４月１２日に本件特許の請求項１ないし３に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　３　当審において、平成１４年６月１９日付けで取消理由を通知（同月２８日発送）したところ、特許権者は、同年８月２７日に訂正請求書及び特許異議意見書を提出した。
　４　更に、当審において、同年９月２４日に訂正拒絶理由を通知（同年１０月４日発送）したところ、特許権者は、同年１２月３日に意見書を提出した。
　
第２　訂正について
　１　訂正の内容
　本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は次のとおりである。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成した」を「前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成し、前記隔壁端部に前記蛍光体層を形成しない領域を設けた」と訂正する。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２及び３の「蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に形成した後に」を「蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に前記隔壁端部に前記蛍光体層を形成しない領域を設けて形成した後に」と訂正する。
　（３）訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【００１７】の「前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成した」を「前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成し、前記隔壁端部に前記蛍光体層を形成しない領域を設けた」と訂正する。
　２　訂正の適否
　訂正事項１は、実質的に請求項１について訂正前の「前記隔壁の端部を閉じる構成とし、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成した」という記載を、「前記隔壁の端部を閉じる構成とし、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成し、前記隔壁端部に前記蛍光体層を形成しない領域を設けた」という記載に訂正するものである。
　訂正事項２は、実質的に請求項２及び３について訂正前の「前記隔壁の端部を閉じかつ前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで形成し、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に形成した後に」という記載を、「前記隔壁の端部を閉じかつ前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで形成し、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に前記隔壁端部に前記蛍光体層を形成しない領域を設けて形成」するという記載に訂正するものである。
　そして、訂正事項３は、上記訂正に対応して、発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。
　訂正前の明細書には、実施例１について、「【００３４】図に示すように、隔壁２１は、背面ガラス基板２０上にスクリーン印刷を繰り返して行った後焼成することによって形成したもので、一方の端部が交互に閉じる形になっている。」、「【００３７】・・・ここで、背面ガラス基板２６を直線状に移動する際、移動速度が一定になるまでの間、隔壁２７によって挟まれた隔壁内に充填された青色蛍光体に慣性力が作用し、隔壁２７の閉じていない端部から青色蛍光体が漏れる。しかし、隔壁２７の端部は交互に閉じているため隣接する隔壁間に青色蛍光体が漏れ込むことはなく、混色は発生しない。」、「【００４１】なお、本実施例では端部を閉じた部分の高さを隔壁と同じ高さとしたが、隔壁より低い高さでもよい。」との記載がされており、実施例１については、隔壁の端部を閉じ、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成するという点は示されているが、隔壁端部に蛍光体層を形成しない領域を設けるという点は示されていない。
　また、訂正前の明細書には、実施例８について、「【０１１０】そして、ノズル４７から吐出されている青色蛍光体インクが隔壁５２の端部から３ｍｍ移動した時点でインク遮断器５０を開き隔壁間に青色蛍光体ラインを形成する。また、ノズル４７から吐出されている青色蛍光体インクが隔壁５２のもう一方の端部から３ｍｍの地点まで移動した時点でインク遮断器５０を閉じて、青色蛍光体ラインの形成をやめる。」、「【０１１１】・・・しかし、隔壁５２の両端部から３ｍｍの領域はインク遮断器５０により蛍光体インクが吐出されない。そのため、青色蛍光体インクはインク遮断器５０により吐出されなかった領域で流動が止まり、隣接する隔壁に青色蛍光体が漏れ込むことはなく、混色は発生しない。」、「【０１１５】なお、本実施例では隔壁の端部から３ｍｍの領域をインク遮断器で蛍光体インクが塗布されないようにしたが、この距離は蛍光体インクの粘度に依存するもので、蛍光体粘度に合わせて設定すればよい。」との記載がされており、隔壁端部に蛍光体層を形成しない領域を設けるという点は示されているが、隔壁の端部を閉じ、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成するという点は示されていない。
　そして、訂正前の明細書の他の記載、図面を見ても、隔壁の端部を閉じ、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成するという点と、隔壁端部に蛍光体層を形成しない領域を設けるという点とを共に有することは示されていない。
　そうすると、訂正事項１ないし３による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　なお、特許権者は、明細書の段落【０１０６】の記載から実施例８に実施例１を引用でき、更に、段落【０１１６】、【０１２７】、【０１４１】の記載から実施例９ないし１１に実施例１を引用できると主張する。
　特許権者は、明細書の段落【０１０６】、【０１１６】、【０１２７】、【０１４１】中の根拠となる記載を明確に指摘していないが、段落【０１０６】には「（実施例８）　（実施例１）と同様にして、図１１を用いて蛍光体層の形成方法を説明する。」、段落【０１１６】には「（実施例９）　（実施例１）と同様にして、図１２を用いて蛍光体層の形成方法を説明する。」、段落【０１２７】には「（実施例１０）　（実施例１）と同様にして、図１３を用いて蛍光体層の形成方法を説明する。」、段落【０１４１】には「（実施例１１）　（実施例１）と同様にして、図１４を用いて蛍光体層の形成方法を説明する。」との記載がされている。しかしながら、「（実施例１）と同様にして」という記載は「図・・・を用いて・・・説明する。」という記載に係るものであり、説明の態様に関する記載であるというべきである。また、上記のように、実施例１は端部を閉じた部分の高さを隔壁より低い高さで構成するという点を必須の事項とするものではなく、実施例８は隔壁端部に蛍光体層を形成しない領域を設けること自体で混色発生が防止できるものであり、「（実施例１）と同様にして、図・・・を用いて蛍光体層の形成方法を説明する。」という記載が実施例１として記載された事項の全てを備えることを意味するものということはできない。そして、段落【０１０６】、【０１１６】、【０１２７】、【０１４１】中の他の記載を見ても、実施例１における端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成する点を意味する記載は見いだせない。特許権者の主張は根拠のあるものということができない。
　したがって、上記訂正は、特許法１２０条の４、３項で準用する１２６条２項の規定に適合しないので、これを認めることはできない。
　
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、誤記を除き、訂正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。なお、請求項２及び３における「前記蛍光体インク」との記載は、その前に「蛍光体層」との記載はあるが、「蛍光体インク」との記載はないので、「蛍光体層」の誤記と認める。
「【請求項１】前面パネルと背面パネルとの少なくとも一方に設けられた隔壁と、前記前面パネルと前記背面パネルとの間に放電空間とを備え、
　蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に設け、前記隔壁の端部を閉じる構成とし、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成したプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】前面パネルと背面パネルとの少なくとも一方に隔壁を設けるとともに前記隔壁の端部を閉じかつ前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで形成し、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に形成した後に前記蛍光体インクを焼成するプラズマディスプレイパネルの蛍光体層の形成方法。
【請求項３】前面パネルと背面パネルとの少なくとも一方に隔壁を設けるとともに前記隔壁の端部を閉じかつ前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで形成し、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に形成した後に前記蛍光体インクを焼成し、前記前面パネルと前記背面パネルとを放電空間を形成するように貼り合わせ、内部に放電可能なガス媒体を封入するプラズマディスプレイパネルの製造方法。」 
　２　引用出願の明細書又は図面に記載された発明
　当審の取消理由通知書で引用した特願平９−１１１６９５号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。特開平１０−３０２６１７号公報（甲第１号証）参照。）には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、高精度かつ安価な大画面用カラー表示装置等に用いられるプラズマ表示装置用基板に関するものである。」、「【００１０】・・・プラズマ表示装置用基板１０５では、隔壁１０２の内壁面１０６に蛍光体を塗布するが、隔壁１０２間のセル１０３に滴下してセル１０３から蛍光体が流出してしまうおそれがあった。さらに、プラズマ表示装置用基板１０５は、背面板１０１に隔壁１０２を形成した後、焼成する際に背面板１０１が薄く歪むおそれがあった。」、「【００１１】【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、上記の事情に鑑み、隔壁の内壁面に塗布する蛍光体がセルから流出しないようにすべく、セラミックスまたはガラスからなる背面板上に、セラミックスまたはガラスの粉体とバインダーとの混合物により多数の隔壁を形成したプラズマ表示装置用基板において、隔壁間のセルの両端に隔壁の内壁面に塗布する蛍光体の流出防止堰を設けてなるプラズマ表示装置用基板とした。【００１２】また、基板が薄く歪むおそれがあるので、基板を歪ませないようにすべく、セラミックスまたはガラスからなる背面板上に、セラミックスまたはガラスの粉体とバインダーとの混合物により多数の隔壁を形成したプラズマ表示装置用基板において、隔壁間のセル底面より高く、且つ、隔壁先端より低い枠体を、上記複数の隔壁の周囲に形成してなるプラズマ表示装置用基板とした。【００１３】【発明の実施の形態】・・・図１に示すように、プラズマ表示装置用の基板１は、セラミックスまたはガラスから成る背面板２の一面にセラミックスまたはガラスから成る複数の隔壁３を備え、各隔壁３間にセル４が形成される。【００１４】そして、このセル４の底面に電極５を備えており、セル４の内壁面６に蛍光体が塗布された後、図８に示すように電極１０７を備えた正面板１０８で隔壁３の上端を覆い、セル４にガスを封入することでプラズマ表示装置を構成することができる。そして、電極５、１０７間で放電することにより、セル４の内壁面６に塗布した蛍光体を発光させることができる。なお、実際には、電極５、１０７は直交するように配置する。また、図示していないが、電極１０７を一対の電極で構成した３電極方式とすることもできる。この場合は、一対の電極１０７間で維持放電を起こし、背面板２の電極５で制御する面放電型となる。」、「【００２７】即ち、背面板２に塗布した混合物のペースト１１をロール１３で圧延して隔壁３を形成する際、始端および終端に混合物のペースト１１の未圧延部を残すと、図示のような蛍光体の流出防止堰３１が形成できる。この流出防止堰３１の存在により蛍光体がセル４から流出したり、隣のセル４に流入することを防止できる。このように、流出防止堰３１はロール１３による隔壁３形成時に同時に形成でき、特別の工程も不要で安価に提供できる。【００２８】また、背面板２は薄いので焼成時に歪むおそれがある。そこで、本発明では図７に示すように、形成した複数の隔壁３の周囲に枠体３２を形成する。この枠体３２はロール１３による隔壁３形成時に同時に形成することができ、前述のように、始端および終端に混合物のペースト１１の未圧延部を残し、同時に両側部にも未圧延部を残して、形成した複数の隔壁３を取り囲むように枠体３２を形成する。この枠体３２の高さはセル４の底面より高く、隔壁３の先端面より低く形成する。このように、枠体３２はロール１３による隔壁３の形成時に同時に形成でき、特別の工程も不要で安価に提供できる。」、「【００３２】【発明の効果】本発明は、上述のように、セラミックスまたはガラスからなる背面板上に、セラミックスまたはガラスの粉体とバインダーとの混合物により多数の隔壁を形成したプラズマ表示装置用基板において、隔壁間のセルの両端に隔壁の内壁面に塗布する蛍光体の流出防止堰を設けてなるプラズマ表示装置用基板であるので、隔壁の内壁面に塗布する蛍光体の流出防止堰を安価で確実に提供できる。【００３３】また、本発明は、セラミックスまたはガラスからなる背面板上に、セラミックスまたはガラスの粉体とバインダーとの混合物により多数の隔壁を形成したプラズマ表示装置用基板において、隔壁間のセル底面より高く、且つ、隔壁先端より低い枠体を、上記複数の隔壁の周囲に形成してなるプラズマ表示装置用基板であるので、基板を補強する枠体を安価で確実に提供できる。」との記載がされている。
　３　当審の判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等の「正面板１０８」、「背面板２」、「隔壁３」、「セル４」、「プラズマ表示装置」は、それぞれ本件発明１の「前面パネル」、「背面パネル」、「隔壁」、「空間」、「プラズマディスプレイパネル」に相当し、更に、先願明細書等には、背面板上に隔壁を形成し、セル４にガスを封入し、セル４の内壁面６に蛍光体を塗布し、枠体を隔壁の周囲に形成し、枠体を隔壁先端より低くすることが示されているから、本件発明１と先願明細書等に記載された発明とは、「前面パネルと背面パネルとの少なくとも一方に設けられた隔壁と、前記前面パネルと前記背面パネルとの間に放電空間とを備え、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に設け、前記隔壁の端部を閉じる構成とし、前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで構成したプラズマディスプレイパネル。」という点で一致し、相違点は存在しない。
　したがって、本件発明１は先願明細書等に記載された発明と同一である。
　（２）本件発明２について
　本件発明２と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、前示のように、先願明細書等の「正面板１０８」、「背面板２」、「隔壁３」、「セル４」、「プラズマ表示装置」は、それぞれ本件発明２の「前面パネル」、「背面パネル」、「隔壁」、「空間」、「プラズマディスプレイパネル」に相当し、更に、先願明細書等には、背面板上に隔壁を形成し、枠体を隔壁の周囲に形成し、枠体を隔壁先端より低くし、セル４の内壁面６に蛍光体を塗布するプラズマ表示装置の蛍光体の形成方法が示されているから、本件発明２と先願明細書等に記載された発明とは、「前面パネルと背面パネルとの少なくとも一方に隔壁を設けるとともに前記隔壁の端部を閉じかつ前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで形成し、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に形成」した「プラズマディスプレイパネルの蛍光体層の形成方法。」という点で一致し、本件発明２が蛍光体層を形成した後に「蛍光体インクを焼成」する点で一応の相違点が認められる。
　この点について検討すると、プラズマ表示装置の製造において、蛍光体層を形成した後に蛍光体インクを焼成することは、例えば特開平８−１６２０１９号公報（甲第２号証）４欄１９行ないし２３行、内池平樹・御子柴茂生共著「プラズマディスプレイのすべて　大型壁掛けテレビの本命」（２４頁ないし２５頁及び８３頁ないし１０２頁。１９９７年５月１日株式会社工業調査会発行。甲第３号証。）１０１頁１２行ないし１０２頁４行、特開平１−１９７９３７号公報（甲第４号証）４頁右下欄１２行ないし１５行、特開平２−２８４３３３号公報（甲第５号証）３頁右下欄５行ないし８行にも示されているように、慣用手段であり、先願明細書等に明示がないとしても、この点が実質的な相違点ということはできない。
　したがって、本件発明２は先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　（３）本件発明３について
　本件発明３と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、前示のように、先願明細書等の「正面板１０８」、「背面板２」、「隔壁３」、「セル４」、「プラズマ表示装置」は、それぞれ本件発明３の「前面パネル」、「背面パネル」、「隔壁」、「空間」、「プラズマディスプレイパネル」に相当し、更に、先願明細書等には、背面板上に隔壁を形成し、枠体を隔壁の周囲に形成し、枠体を隔壁先端より低くし、セル４の内壁面６に蛍光体を塗布し、正面板１０８で隔壁３の上端を覆い、セル４にガスを封入するプラズマ表示装置の製造方法が示されているから、本件発明３と先願明細書等に記載された発明とは、「前面パネルと背面パネルとの少なくとも一方に隔壁を設けるとともに前記隔壁の端部を閉じかつ前記端部を閉じた部分の高さを前記隔壁より低い高さで形成し、蛍光体層を互いに隣接する２つの前記隔壁によって仕切られた空間に形成」し、「前記前面パネルと前記背面パネルとを放電空間を形成するように貼り合わせ、内部に放電可能なガス媒体を封入するプラズマディスプレイパネルの製造方法。」という点で一致し、本件発明３が蛍光体層を形成した後に「蛍光体インクを焼成」する点で一応の相違点が認められる。
　この点については、既に検討したとおりであり、実質的な相違点ということはできない。
　したがって、本件発明３は先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本件出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし３についての特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１０日（２００３．６．１０）