【事件の表示】
　特許第３１９９６２１号「混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９９６２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９９６２１号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年１２月２７日に特許出願され、平成１３年６月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人白澤　仁より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月１２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のａ〜ｃのとおりである。
　ａ．特許明細書中の請求項１及び２に係る記載
「【請求項１】　混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であることを特徴とする混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。
【請求項２】　管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。」
を、
「【請求項１】　混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であり、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。」
と訂正する。
ｂ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載
「　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管は、混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であることを特徴とする。」
とあるのを、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管は、混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であり、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする。」
に訂正する。
ｃ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載
「また、本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管においては、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）を３０°以下とすることができる。」
を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２を、請求項１の内容を付加して新たに独立請求項として記載した請求項１とするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲を減縮したことに伴い、【課題を解決するための手段】の項目中の文章を明確化したものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｃは、特許明細書の特許請求の範囲を減縮したことに伴い、【課題を解決するための手段】の項目中の旧請求項２に対応する文章を削除して、明確化したものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は上記２．で認定したとおり平成１４年８月１２日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であり、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。」
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人白澤　仁は、証拠として、
・甲第１号証（熱工学部門講演会講演論文集、社団法人日本機械学会、平成６年(１９９４年)１１月２２日発行）
・甲第２号証（第２７回空気調和・冷凍連合講演会講演論文集、空気調和・衛生工学会、日本冷凍協会、日本機械学会、平成５年４月１９日発行）
・甲第３号証（住友軽金属技報、ＶＯＬ．３５、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、１９９４年６月号、平成６年６月３０日発行）
・甲第４号証（特開平４−３２７７９２号公報）
を提出し、
本件請求項１、２に係る発明は、上記甲第１、２号証に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、取り消すべきものであり、また、請求項２に係る発明は、少なくとも甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により取り消すべきものである旨主張している。               
　
（３）特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明
　甲第１号証には、第２２８頁の表１に記載される内面溝付伝熱管（Grooved（０．１５）、Grooved（０．２０））を試作し、混合冷媒ＨＦＣ−３２／１２５／１３４ａを使用して凝縮熱伝達率を測定した結果が示されている（第２２７〜２２９頁）。上記内面溝付伝熱管は、ねじれ角が１８°であり、その寸法仕様は以下の通りである。
　なお、表１において、I.D（内径）は、山頂の包絡円として表される管内径で、これをMin　I.D（最小内径）とし、また、フィン根本の包絡円として表される管内径をMax　I.D（最大内径）とすると、Max　I.D（最大内径）＝Min　I.D（最小内径）＋F.H（フィン高さ）×２として算出される。
　
Grooved（０．１５）：O.D（外径）７．０mm、Max　I.D（最大内径）６．４９６mm、Min　I.D（最小内径）６．１７mm、F.H（フィン高さ）０．１６３mm、
Grooved（０．２０）：O.D（外径）７．０mm、Max　I.D（最大内径）６．５１mm、Min　I.D（最小内径）６．１１mm、F.H（フィン高さ）０．２mm
　
　冷媒流路断面積（Ｓｒ）は、Max　I.D（最大内径）を径とする円の面積（Ｓmax）とMin　I.D（最小内径）を径とする円の面積（Ｓmin）との間にある。すなわち、Ｓmin≦Ｓｒ≦Ｓmaxである。
　各内面溝付伝熱管のθ／Ｓmin、 θ／Ｓmaxを算出すると次の通りである。 
　
　　Grooved（０．１５）：θ／Ｓmax＝０．５４、   θ／Ｓmin＝０．６０
　　Grooved（０．２０）：θ／Ｓmax＝０．５４、   θ／Ｓmin＝０．６１
　
　すなわち、いずれの内面溝付伝熱管も管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）は０．５〜０．８の範囲内にある。
　
　甲第２号証には、外径７．０mm、溝底部の肉厚（底肉厚）０．２５mm、フィン高さ０．１８mm、ねじれ角１８°の内面溝付伝熱管を供試伝熱管として、混合冷媒ＨＦＣ−３２／１３４ａを使用して、伝熱特性を評価した結果が示されている（第１４９頁１６〜１８行、第１５０頁２〜４行、図３）。当該内面溝付伝熱管の諸元は以下に示すとおりであり、これらの寸法および角度が管軸直角断面におけるものであることは、図３に示される内面溝付管の断面からみて明らかである。フィンの頂部の包絡円として表される管内径は、Min　I.D（最小内径）＝（外径）−｛（底肉厚）＋（フィン高さ）｝×２、フィンの根元の包絡円として表される管内径はMax　I.D（最大内径）＝（外径）−（底肉厚）×２としてそれぞれ算出される。
　
外径７．０mm、底肉厚０．２５mm、Max　I.D（最大内径）６．５mm、Min　I.D（最小内径）６．１４mm、フィン高さ０．１８mm、ねじれ角１８°
　
　上記寸法仕様から、Max　I.D（最大内径）を径とする円の面積とMin　I.D（最小内径）を径とする円の面積を求め、θ／Ｓminおよびθ／Ｓmaxを算出すると次のとおりである。
　
　　θ／Ｓmax＝０．５４、θ／Ｓmin＝０．６１
　
　すなわち、上記内面溝付伝熱管の管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）は０．５〜０．８の範囲内にある。
　
　甲第３号証には、従来のＲ２２冷媒の使用が全廃された場合を想定し、内面溝付伝熱管において、さらに高性能を得るための形状開発の変遷について記載され（第１７頁右欄７行〜第１８頁左欄６行）、溝形状は、頂角がスリムでかつフィンが高い台形溝（ＳＡタイプ）に改良されてきたことが記載されている。（第１８頁左欄下から９行〜右欄７行、図２）。そして、第２０頁左欄の表２には、ＳＡタイプとして、外径７．００mm、底肉厚０．２５mm、フィン高さ０．２４mm、フィン頂角３０°、ねじれ角１８°の内面溝付伝熱管が開示されている。この内面溝付伝熱管のフィンの根本の包絡円として表される管内径Max　I.D（最大内径）は６．５０mm、フィン頂部の包絡円として表される管内径Min　I.D（最小内径）は６．０２mmと算出される。
　上記寸法仕様から、Max　I.D（最大内径）を径とする円の面積とMin　I.D（最小内径）を径とする円の面積を求め、θ／Ｓminおよびθ／Ｓmaxを算出すると次のとおりである。
　
　　θ／Ｓmax＝０．５４、θ／Ｓmin＝０．６３
　
　すなわち、上記内面溝付伝熱管の管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）は０．５〜０．８の範囲内にある。
　
　甲第４号証には、実施例として、外径７．００mm、底肉厚（溝底部の肉厚）０．２３mm、フィン高さ０．２２mm、リード角（ねじれ角）１８°、フィンの頂角２６°の内面溝付伝熱管が開示されている（第２頁段落【０００９】）。当該内面溝付伝熱管のフィンの根本の包絡円として表される管内径Max　I.D（最大内径）は６．５４mm、フィン頂部の包絡円として表される管内径Min　I.D（最小内径）は６．１０mmと算出される。
　上記寸法仕様から、Max　I.D（最大内径）を径とする円の面積とMin　I.D（最小内径）を径とする円の面積を求め、θ／Ｓminおよびθ／Ｓmaxを算出すると次のとおりである。
　
　　θ／Ｓmax＝０．５４、θ／Ｓmin＝０．６２
　
　すなわち、上記内面溝付伝熱管の管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）は０．５〜０．８の範囲内にある。
　
（４）対比・判断
  上記訂正請求により訂正前の特許請求の範囲の請求項１は削除され、訂正前の請求項２を独立請求項として新に請求項１としたので、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）について取り消すべきものか否かを検討する。
　
　本件発明（前者）と甲第１、２号証に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、「混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であることを特徴とする混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管」である点で一致するものの、前者は、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であるのに対して、後者は、フィンの山頂角については特に記載されていない点で相違する。
  特許異議申立人は、異議申立書において、甲第１号証の第２２８頁図３には、内面溝付伝熱管(Grooved（０．２０）)の管軸直角断面の写真が示されており、この写真から測定したフィンの山頂角は３０°以下であると主張しているが、該写真からは、フィンの山頂角が３０°以下であるのか否かは明りょうに読みとれないので、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
  次に、本件発明（前者）と甲第３、４号証に記載された発明（後者）とを対比すると、両者は、「冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であり、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする内面溝付伝熱管」である点で一致するものの、前者が混合冷媒を作動流体とするものであるのに対して、後者は、混合冷媒を作動流体とするものであるとは記載されていない点で相違する。
　
  すなわち、甲第１〜４号証のいずれにも混合冷媒を作動流体とする内面溝付伝熱管において、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下とした点については記載も示唆もされていない。
　特許異議申立人は、申立の理由において、甲第１、２号証には、本件訂正前の請求項１に係る発明と同一構成の内面溝付伝熱管が記載されており、甲第３、４号証には、特に混合冷媒を使用するものとは明示されていないが、本件発明の溝形状を満足する内面溝付伝熱管が開示されており、且つ、甲第３号証には、代替冷媒の使用した場合でも高性能が得られるように、伝熱性能の向上を目指して、フィンの頂角を小さくし、溝の底辺を長くする、あるいはフィンの高くするSAタイプへの改良がなされてきたことが記載されており、伝熱性能の向上のために、甲第３号証に示されるＳＡタイプの内面溝付伝熱管、または、甲第４号証に記載される内面溝付伝熱管のように、フィンを高くしてフィンの山頂角を３０°以下のように小さくする程度のことは、当業者が適宜実施し得るから、本件発明は当業者であれば甲第１〜４号証の記載技術に基づいて容易になし得ると主張している。
　しかしながら、甲第１〜４号証には、それぞれ管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［mm２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５〜０．８の範囲内の１点乃至２点で満たすものが記載されているが、本件発明のように、管内熱伝達率をθ／Ｓｒとの相関関係で捉えてθ／Ｓｒと管内熱伝達率との関係から、θ／Ｓｒを０．５〜０．８にすることが混合冷媒の伝熱性能の低下を補償するために必要であることは開示されていない。
  また、甲第３、４号証に記載の内面溝付伝熱管は、フィンの山頂角を３０°以下とするものが記載されているが、混合冷媒を使用するものにおいて、フィン山頂角を３０°以下にする点の開示は甲第３、４号証のみならず甲第１、２号証のいずれにもない。
　そして、本件発明は、かかる事項を構成要件としたことにより、混合冷媒を使用することによる伝熱性能低下を、溝形状を適正化することにより防止し、単一冷媒の場合と遜色がない伝熱性能を得ることができ、混合冷媒を使用したときの伝熱性能を十分に高めることができる。特に混合冷媒では、各単一冷媒間の温度境界層が薄くなり、熱抵抗が減少するという本件明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明は、特許異議申立人が提出した甲第１〜４号証に記載された発明であるとも、また、同号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月６日（２００２．９．６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ａ．特許明細書中の請求項１及び２に係る記載
「【請求項１】　混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［ｍｍ２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であることを特徴とする混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。
　【請求項２】　管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。」
を、
「【請求項１】　混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［ｍｍ２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であり、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管。」
と訂正する。
ｂ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載
「　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管は、混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角θ［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［ｍｍ２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であることを特徴とする。」
とあるのを、
「　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管は、混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［ｍｍ２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であり、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であることを特徴とする。」
に訂正する。
ｃ．特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載
「また、本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管においては、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）を３０°以下とすることができる。」
を削除する。
（５４）【発明の名称】
混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［ｍｍ２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であ
り、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は冷媒として混合冷媒を使用する冷凍・空調機器等において、熱交換器の蒸発器等として使用される内面溝付伝熱管に関し、特にその溝形状の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　現在、冷凍・空調機器には冷媒としてフロンＲ２２、Ｒ１３４ａ等が使用されており、また、これらの冷媒から空気・水へ熱を効率良く伝達するために、内面溝付伝熱管等の伝熱性能を促進させた伝熱管が蒸発器に使用されている。この内面溝付伝熱管の溝形状に関しては、ねじれ角を７°〜３０°に留めることが望ましく、この範囲においては蒸発及び凝縮性能の差異は少ないとされている（特開昭６０−１４２１９５号）。
　【０００３】
　一方、近年、フロンＲ２２等のように、分子に塩素を含む冷媒はオゾン層を破壊することが問題となっており、塩素を含まない冷媒を数種類混合した冷媒（混合冷媒）が代替品の候補に挙げられている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、混合冷媒を使用すると、伝熱管の伝熱性能等の機器の性能が低下してしまうという難点がある（平成６年度日本冷凍協会学術講演会論文集第１０５〜１０８頁等）。
　【０００５】
　具体的には、混合冷媒を使用すると、内面溝付伝熱管の管内熱伝達率が２０〜４０％低下することがある。このため、この混合冷媒を使用したときの伝熱性能の回復手段として、内面溝付伝熱管の溝形状適正化が要望されている。しかしながら、従来、このような要望を満足できる溝形状は開発されておらず、混合冷媒を使用するときの伝熱性能、特に蒸発時の管内熱伝達率を向上させることができる内面溝付管は得られていない。
　【０００６】
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、混合冷媒を使用したときの伝熱性能、特に蒸発時の管内熱伝達率を向上させることができる混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る混合冷媒を使用する内面溝付伝熱管は、混合冷媒を作動流体とする冷暖房空調機器に用いられる内面溝付伝熱管において、管軸に対する溝のねじれ角（θ）［°］と冷媒流路断面積（Ｓｒ）［ｍｍ２］との比（θ／Ｓｒ）が０．５乃至０．８であり、ねじれ角θが１２°以上であ
り、管軸直角断面におけるフィンの山頂角（α）が３０°以下であ
　【０００８】
　【作用】
　本発明においては、内面溝付伝熱管の溝形状を混合冷媒用に適正化することで、その伝熱性能を向上させている。混合冷媒とは、フロンＲ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ等の単一冷媒が数種類混合されてなる冷媒である。混合冷媒と単一冷媒との主要な性質上の差異としては、局所的な組成の違いによる濃度勾配及び温度勾配の存在があり、これらが冷媒内の熱伝導を妨げ、結果として熱交換器の伝熱性能を低下させる原因となっている。
　【０００９】
　混合冷媒が管内熱伝達率を低下させる原因のひとつに各冷媒間の濃度境界層があるが、内面溝付伝熱管のねじれ角を大きくして冷媒を強く攪拌することによって、この濃度境界層を破壊することができる。よって、ねじれ角はある程度大きい方が良い。
　【００１０】
　図１は内面溝付管の管軸直角断面の一部を示す図、図２は内面溝付管の斜視図、図３は内面溝付管の端面図、図４は管軸方向に切断した内面溝付管の展開図である。図１において、符号１は管外径、符号２は山頂の包絡円として表される管内径、符号３は溝山頂部の溝底部に対する溝高さ、符号４は溝底部の肉厚、符号５は山頂角、符号６は溝底部の幅、符号７は溝断面積、符号８は山頂間の幅である。図３に示すように、冷媒流路断面積Ｓｒは山頂の包絡円として表される管内径２により得られる円の面積に、溝断面積７の総量を加えたものであり、冷媒が通流できる管内部の管軸直角断面積である。
　【００１１】
　蒸発時の管内熱伝達率を最大にするねじれ角は管の外径により異なるが、本質的には冷媒流路の軸直角断面の面積（流路断面積）と相関関係がある。そこで、本願発明者等は、冷媒流路断面積Ｓｒ（ｍｍ２）に対する比としてねじれ角θ（°）をパラメータにとり、この比θ／Ｓｒと管内熱伝達率との関係を調べた。図５は、フィンの山頂角が３０°、冷媒質量速度が３００ｋｇ／ｍ２ｓの場合に、ねじれ角θ（°）と冷媒流路断面積Ｓｒ（ｍｍ２）との比（θ／Ｓｒ）を横軸にとり、縦軸に管内熱伝達率をとって、両者の関係を示すグラフ図である。但し、管内熱伝達率は平滑管に対する管内熱伝達率の比である。この図５に示すように、比（θ／Ｓｒ）が０から増大するにつれて管内熱伝達率が上昇し、比（θ／Ｓｒ）が０．５で最大になり、比（θ／Ｓｒ）が０．５を超えると、管内熱伝達率の上昇は鈍化し、逆に若干低下している。従って、この図５に示すように、ねじれ角θと冷媒流路断面積Ｓｒとの比（θ／Ｓｒ）が０．５以上の場合に、高い管内熱伝達率が得られる。
　【００１２】
　この知見の下に、管内熱伝達率を最大にする流路断面積Ｓｒとねじれ角θとの関係を調べた。この図６に示すように、管内熱伝達率を最大にするれじれ角を種々の流路断面積において求めた結果、最適ねじれ角θと流路断面積Ｓｒとは傾きが０．５の直線上にあり、流路断面積が変化しても、管内熱伝達率が最大となるねじれ角θと流路断面積Ｓｒとの比θ／Ｓｒは０．５で一定である。
　【００１３】
　以上のように、比θ／Ｓｒを０．５以上とすることにより、混合冷媒の場合に、管内熱伝達率を最適なものにすることができる。このため、本発明においては、比（θ／Ｓｒ）を０．５以上とする。
　【００１４】
　なお、凝縮時の管内熱伝達率は、ねじれ角が大きいほど向上するため、ねじれ角θと流路断面積Ｓｒとの比（θ／Ｓｒ）が０．５未満の場合に比して、０．５以上の場合は凝縮時の管内熱伝達率が向上することはあっても低下することはない。
　【００１５】
　次に、山頂角について説明する。蒸発性能及び凝縮性能のいずれについても、山頂角が小さいほど熱伝達率が向上するが、これは山頂角５が鋭角になるとフィンとフィンの間の幅６が広がることによる。これにより、蒸発時には液膜が薄くなり、凝縮時には凝縮液の排出性が良くなり、熱伝達率が向上する。更に、混合冷媒では各単一冷媒間の温度境界層が薄くなり、熱抵抗が減少するため、山頂角を小さくすることの効果が大きい。混合冷媒においても単一冷媒と同等の性能を得るためには、山頂角を３０°以下にすることが必要である。
　【００１６】
　なお、本発明は蒸発器用の伝熱管として有益であると共に、凝縮器用の伝熱管にも適用することができる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について比較例と比較して説明する。下記表１は供試管の仕様を示す。この表１に示す内面溝付管をＪＩＨ３３００の合金番号Ｃ１２２０（リン脱酸銅）により製造し、その伝熱性能試験に供した。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　冷媒には混合冷媒の他、比較のために、単一冷媒でも伝熱性能を試験した。混合冷媒はＲ４０７Ｃ（Ｒ３２：２３重量％、Ｒ１２５：２５重量％、Ｒ１３４ａ：５２重量％）である。単一冷媒はＲ２２である。
　【００２０】
　次に、性能評価方法と試験条件について説明する。性能評価試験は水冷向流二重管熱交換器の形態で行った。内管に供試管を、外管に平滑管（銅製）を使用し、供試管内に冷媒を流し、蒸発及び凝縮を生じさせた。外管と供試管との間には水を冷媒の流れと反対方向に一定量流し、供試管内の冷媒が下記表２の条件となるように水温を調節した。下記表２の条件に達して十分時間が経過した後、供試管入出口での冷媒及び水の温度差を計測し、伝熱量及び管内熱伝達率を計算した。各供試管毎に性能評価を行い、各供試管の管内熱伝達率を比較した。
　【００２１】
　【表２】
　【００２２】
　性能評価結果を下記表３に示す。但し、管内熱伝達率は冷媒質量速度が３００ｋｇ／ｍ２Ｓの場合の測定値である。この表３によると、ねじれ角θと流路断面積Ｓｒとの比（θ／Ｓｒ）が０．５以上であるＮｏ．１，３，５の形状が混合冷媒Ｒ４０７Ｃでも伝熱性能が良く、特に蒸発は単一冷媒Ｒ２２に近い値を示している。また、蒸発でのねじれ角／流路断面積（θ／Ｓｒ）による管内熱伝達率への影響はＲ２２よりもＲ４０７Ｃで大きく現れており、混合冷媒Ｒ４０７Ｃではねじれ角と流路断面積との比（θ／Ｓｒ）を０．５以上とすることが極めて有効であることがわかる。
　【００２３】
　【表３】
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係る伝熱管によれば、混合冷媒を使用することによる伝熱性能低下を、溝形状を適正化することにより防止し、単一冷媒の場合と遜色がない伝熱性能を得ることができ、混合冷媒を使用したときの伝熱性能を十分に高めることができる。このため、近時の混合冷媒を使用する必要性が高い環境下で、本発明は伝熱管の性能向上に多大の貢献をなす。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例に係る内面溝付伝熱管の管軸直角断面の一部を拡大して示す図である。
　【図２】
　内面溝付伝熱管の斜視図である。
　【図３】
　内面溝付伝熱管の端面図である。
　【図４】
　内面溝付伝熱管を管軸方向に切断したときの展開図である。
　【図５】
　ねじれ角と流路断面積との比（θ／Ｓｒ）と蒸発時の管内熱伝達率（平滑管比）との関係を示すグラフ図である。
　【図６】
　流路断面積Ｓｒと管内熱伝達率を最大にするねじれ角θとの関係を示すグラフ図である。
　【符号の説明】
　１：外径
　２：山頂の包絡円とした表される内径
　３：溝高さ
　４：溝底部肉厚
　５：山頂角
　６：溝底部幅
　７：溝断面積
　８：山頂間の距離