【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４７４２１号「浮動小数点数のためのフォーマット変換装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２４２７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　９月１７日（優先権主張　平成　３年　９月２５日）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年２月１５日付け補正書で補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された、以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　負数を２の補数で表現するように符号を表わした最上位ビットと第１のビット長の整数部分とを有する整数型のオペランドとしての固定小数点数を、バイアスが付与された指数εと前記第１のビット長より短い第２のビット長の仮数μとを有する正規化された浮動小数点数へフォーマット変換するための装置であって、前記オペランドが正数であるか負数であるかを該オペランドの最上位ビットに基づいて判断し、
　（ａ）　前記オペランドが正数である場合には、前記オペランドの最上位ビットの位置と該最上位ビットに最も近い１のビット位置との差を所要の左シフト量ＬＳＡとして求め、前記オペランドを前記左シフト量ＬＳＡだけ左シフトさせて第１の仮数ｍ1を求め、前記オペランドの整数部分の第１のビット長から前記左シフト量ＬＳＡを減算しかつ前記浮動小数点数の指数バイアスを加算することにより第１の指数ｅ1を求め、前記左シフト量ＬＳＡが前記オペランドの最上位ビットを含むビット長から前記第２のビット長を減じたしきい値以上であるときには、前記第１の指数ｅ1と前記第１の仮数ｍ1とをそれぞれ前記浮動小数点数の指数ε及び仮数μとし、前記左シフト量ＬＳＡが前記しきい値より小さいときには、前記第１の仮数ｍ1を前記第２のビット長に丸めて第２の仮数ｍ2を求め、該第１の仮数ｍ1の丸めによって桁上げが生じないときには前記第１の指数ｅ1と前記第２の仮数ｍ2とをそれぞれ前記浮動小数点数の指数ε及び仮数μとし、前記第１の仮数ｍ1の丸めによって桁上げが生じたときには前記第１の指数ｅ1に１を加算して得た第２の指数ｅ2と前記第２の仮数ｍ2を１ビットだけ右シフトさせて得た第３の仮数ｍ3とをそれぞれ前記浮動小数点数の指数ε及び仮数μとし、
　（ｂ）　前記オペランドが負数である場合には、前記オペランドの最上位ビットの位置と該最上位ビットに最も近い０のビット位置との差を所要の左シフト量ＬＳＡとして求め、前記オペランドを前記左シフト量ＬＳＡだけ左シフトさせて第４の仮数ｍ4を求め、前記オペランドの整数部分の第１のビット長から前記左シフト量ＬＳＡを減算しかつ前記浮動小数点数の指数バイアスを加算することにより第３の指数ｅ3を求め、０から前記第４の仮数ｍ4を減算することにより第５の仮数ｍ5を求め、前記第５の仮数ｍ5を前記第２のビット長に丸めて第６の仮数ｍ6を求め、該第５の仮数ｍ5の丸めによって桁上げが生じないときには前記第３の指数ｅ3と前記第６の仮数ｍ6とをそれぞれ前記浮動小数点数の指数ε及び仮数μとし、前記第５の仮数ｍ5の丸めによって桁上げが生じたときには前記第３の指数ｅ3に１を加算して得た第４の指数ｅ4と前記第６の仮数ｍ6を１ビットだけ右シフトさせて得た第７の仮数ｍ7とをそれぞれ前記浮動小数点数の指数ε及び仮数μとするように構成されたことを特徴とするフォーマット変換装置。
　【請求項２】請求項１記載のフォーマット変換装置において、符号を表わした最上位ビットと３１ビット長の整数部分とを有する全３２ビットのオペランドを、２３ビット長の小数部を有する正規化された単精度浮動小数点数へ変換するように、前記左シフト量ＬＳＡのしきい値を８に設定することを特徴とするフォーマット変換装置。
　【請求項３】 負数を２の補数で表現するように符号を表わした最上位ビットと３１ビット長の整数部分とを有する全３２ビットのオペランドを、バイアスが付与された指数と２３ビット長の小数部とを有する正規化された単精度浮動小数点数へフォーマット変換するための装置であって、前記オペランドが正数である場合には該オペランドの最上位ビットに最も近い１のビット位置を検出し、前記オペランドが負数である場合には該オペランドの全ビットを反転させて得たデータのうちの最上位ビットに最も近い１のビット位置を検出して、該検出したビット位置と前記最上位ビットの位置との差を所要の左シフト量ＬＳＡとして出力する機能を有する先行１検出手段と、前記オペランドを前記左シフト量ＬＳＡだけ左シフトさせて得られる数値を出力するための第１のシフタと、数値３１から前記左シフト量ＬＳＡを減算しかつ単精度浮動小数点数の指数バイアスを加算して得た数値を出力するための指数演算手段と、前記オペランドが正数でありかつ前記左シフト量ＬＳＡが８以上である場合には、前記指数演算手段の出力と前記第１のシフタの出力とをそれぞれ求める単精度浮動小数点数の指数及び仮数とするための制御手段と、前記第１のシフタの出力と０とが入力され、かつ前記オペランドが正数である場合には前記第１のシフタの出力を、前記オペランドが負数である場合には０から該第１のシフタの出力を減算して得た数値を各々演算処理数として出力する機能を有する加減算手段と、前記オペランドが負数である場合、又は、前記オペランドが正数でありかつ前記左シフト量ＬＳＡが８より小さい場合には、前記加減算手段から出力された演算処理数を所定のビット長に丸めて得た数値を求める単精度浮動小数点数の補正された仮数として出力するための丸め手段と、前記丸め手段における丸めにより桁上げが生じた場合には、該丸め手段から出力された数値を１ビットだけ右シフトさせて得た数値を求める単精度浮動小数点数の更に補正された仮数として出力するための第２のシフタと、前記丸め手段における丸めにより桁上げが生じた場合には、前記指数演算手段から出力された数値に１を加算して得た数値を求める単精度浮動小数点数の補正された指数として出力するための指数補正手段とを備えたことを特徴とするフォーマット変換装置。」
２．先に通知した引用例
　これに対して、先に通知した拒絶理由等に引用されている各刊行物には、それぞれ以下の点が記載されている。
　ａ．特開平３−１００７２２号公報
　　浮動小数点数の精度形式を変換する精度変換命令の処理方式において、丸めを行なうと共に、入力された指数値の値域により処理を変更する点
　ｂ．特開昭６３−２０４３２４号公報
　　浮動小数点演算を行なう情報処理システムにおける浮動小数点乗算方式において、２つの浮動小数点数を乗算回路で乗算した結果、積とオーバフロー、アンダーフロー等のフラグを出力し、乗算結果がアンダーフロー状態を示す場合に限り、積を変換回路に入力してデノーマル数に変換して出力する点
　ｃ．特開平２−１０４２６号公報
　　固定小数点方式から浮動小数点方式への浮動小数点変換回路において、２の補数形式の固定小数点数の符号に基づいて指数部及び仮数部の生成回路を切り換える点
　ｄ．特開平２−２１４９３１号公報
　　浮動小数点演算回路における正規化処理と丸め処理において、仮数部の演算出力結果における上位２ビットを判別することで丸めの有無を検出し、正規化シフト回路の出力の仮数部が有効となる場合と、丸め処理回路の出力の仮数部が有効となる場合とを区別することで、正規化処理と丸め処理を並列に実行させることを可能とした点
３．判断
　本件の請求項１乃至３に係る発明（以下「本件発明１乃至３」とする。）と上記各刊行物ａ〜ｄに記載のものとを比較すると、本件発明１を特定する事項である「整数型のオペランドとしての固定小数点数を、（中略）浮動小数点数へフォーマット変換するための装置であって、（中略）左シフト量ＬＳＡが前記オペランドの最上位ビットを含むビット長から前記第２のビット長を減じたしきい値以上であるときには、前記第１の指数ｅ1と前記第１の仮数ｍ1とをそれぞれ前記浮動小数点数の指数ε及び仮数μとし、前記左シフト量ＬＳＡが前記しきい値より小さいときには、前記第１の仮数ｍ1を前記第２のビット長に丸めて第２の仮数ｍ2を求め」ることとする点、及び本件発明３を特定する事項である「３１ビット長の整数部分とを有する全３２ビットのオペランドを、（中略）単精度浮動小数点数へフォーマット変換するための装置であって、（中略）オペランドが正数でありかつ前記左シフト量ＬＳＡが８以上である場合には、前記指数演算手段の出力と前記第１のシフタの出力とをそれぞれ求める単精度浮動小数点数の指数及び仮数とするための制御手段と、（中略）前記オペランドが負数である場合、又は、前記オペランドが正数でありかつ前記左シフト量ＬＳＡが８より小さい場合には、前記加減算手段から出力された演算処理数を所定のビット長に丸めて得た数値を求める単精度浮動小数点数の補正された仮数として出力するための丸め手段」を備える点は、上記刊行物a〜ｄのいずれにも記載されておらず、また上記事項に関しての示唆もない。そして、当該事項により、本件発明１乃至３は、「３２ビット整数から単精度浮動小数点数へのフォーマット変換を行なうに際して、オペランドである固定小数点数が正の数である場合には、該
オペランド中のリーディングゼロの数に相当する左シフト量ＬＳＡに反映された該オペランドの実際の有効桁数に応じて、丸め処理を実行するか否かを決定する
　したがって、本件発明１乃至３は、上記各刊行物に記載されたものであるとは認められず、また上記各刊行物記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。