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　特願２００８−５２２０４８「ベッドキャスター及びブレーキ組立品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日国際公開、ＷＯ２００７／０１０２２９、平成２１年　１月２２日国内公表、特表２００９−５０１６７４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年７月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２０日、２００５年１１月１４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　そして、平成２５年１月９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年３月７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年６月７日付けで回答書を提出した。その後、当審において、平成２５年１２月１６日付けで拒絶理由を通知し、平成２６年２月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされた。
　
第２．平成２４年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　当審における上記の拒絶理由は、請求項１の脱字等の２箇所の軽微な記載不備の指摘であって、これに対する手続補正では、該記載不備に対する補正と、「符号の説明」についての補正がなされたにすぎない。したがって、以下、本件補正の適否を検討するにあたっては、技術内容の理解の便宜のため、記載不備が解消され明確になった特許請求の範囲に基づいて検討することとする。
１．本件補正の内容
　本件補正により特許請求の範囲はその請求項１〜７のとおりに補正されたが、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　ベッドのブレーキ機構のためのブレーキ組立品であって、
　対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている少なくとも四つのペダルであって、該ペダルは、それぞれブレーキを作動及び解除するための第１、及び第２のアーム（１２，１４）を含み、ブレーキ部材用の一体になったブレーキ部品と、異なるブレーキ機構同士をカップリングするための一体になったカップリング用部品と、から構成されている成形された部材であるペダルと、
　少なくとも二つの隣接しているペダルの前記カップリング用部品に取り付けられており、一方のペダルに対して他方のペダルに伝えられた動作と対応している動作を伝えるように操作可能な少なくとも一つのカップリング部材と、
　前記ペダルの前記ブレーキ部品に接続され、該ブレーキ部品を介して前記ブレーキ機構を作動する少なくとも一つのブレーキアクチュエータと、
を備えており、
　サイド・バイ・サイドにされているペダル同士は前記カップリング部材により互いにカップリングされている一方、対向しているペダル同士は共通のブレーキアクチュエータにより互いにカップリングされている、ブレーキ組立品。」
　
２．本件補正の適否
　上記の特許請求の範囲の補正について、請求人は、審判請求の理由において、
「２．補正の根拠の明示
 （１）平成２４年１月１３日付けの手続補正書における請求項１を引用する場合の請求項４に請求項５を組み込み請求項１とする補正を行った。旧請求項４における「ペダルのブレーキ部品にカップリングすることができるブレーキ機構」との記載を、「前記ペダルの前記ブレーキ部品に接続され、該ブレーキ部品を介して前記ブレーキ機構を作動される少なくとも一つのブレーキアクチュエータ」と変更して、その構成を明確にした。ブレーキアクチュエータがペダルのブレーキ部品（部品２０）に接続することは、本願当初明細書段落〔００２０〕１〜２行目に記載されている。
（２）請求項１０は削除された。」と説明している。
　その説明のとおり、上記の請求項１の補正は、実質的に、補正前の請求項１を引用する場合の請求項４に請求項５を組み込み、さらに特定事項に限定を付加したものであって、補正前の請求項４ないし請求項５に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５３８０４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】  ベースフレームを有する病院用ベッドのための制動システムであって、
　ベースフレームに回転可能な形で結合される複数のキャスタ装置を備え、それぞれのキャスタ装置は、キャスタフレームと、キャスタフレームに対し回転可能な形で取付けられたホイールと、ブレーキが前記ホイールの回転を阻止する第１の位置とブレーキが前記ホイールを自由に回転させる第２の位置の間で前記キャスタフレームと相対的に作動するように取付けられたブレーキと、アクチュエータとを有し、
　さらに、複数の前記キャスタ装置のうち１つの異なる装置にそれぞれ隣接する複数のペダルを備え、複数の前記ペダルは、前記ペダルの作動に応じて第１の位置と第２の位置の間での前記ブレーキの作動のために前記アクチュエータに結合され、
　さらに、複数の前記ペダルのうちのいずれか１つのペダルの作動が全ての前記アクチュエータの作動をひき起こすような形で複数の前記キャスタ装置の前記アクチュエータの全てに結合されたリンケージとを備えるシステム。」
（い）「【００２４】
　本発明の制動システム３０は、介護人がキャスタ装置４４のいずれかのブレーキペダル５６又はステアペダル５８を起動し、かくして全てのキャスタ装置４４のブレーキ機構４８又はスイベル防止機構５０を同時にそれぞれ係合させることを可能にする。かくして、「制動システム」と呼ばれてはいるものの、制動システム３０はブレーキ制御とステア制御の両方を提供するということを理解すべきである。例示された制動システム３０は、全てのキャスタ装置４４のブレーキ／ステアアクチュエータ１２８を機械的にリンクすることによって、全ての制動機構４８又は操舵機構５０の同時係合を達成する。例示されたキャスタ装置４４には、六角シャフト５４の回転によって起動されるブレーキ機構４８及びステア機構５０が内含されることから、例示された制動システム３０は、各々のキャスタ装置４４の六角シャフト５４を機械的にリンクし、かくして１つの六角シャフト５４の回転が全ての六角シャフト５４の回転を誘発するようになっている。」
（う）「【００２７】
　ブレーキ／ステアリンク９８は、サイドフレーム部材３２の内部に配置され、部材との関係において長手方向及び水平方向に自由に動くことができる。六角シャフト５４の回転軸１３０の場所は、その中を通ってシャフトが延びているシャフトアクセス穴９６によって固定される。従って、六角シャフト５４の回転は、ブレーキ／ステアブラケット１１２をリベット１１８上で回転させ、図８に湾曲した矢印１３２で示されているように六角シャフト５４の回転方向に円弧の形で下向きにブレーキ／ステアリンク９８を移動させる。各々のサイドフレーム部材３２の頭側端部３４及び足側端部３６にあるブレーキ／ステアアクチュエータ１２８の六角シャフト５４は、同じブレーキ／ステアリンク９８にピボット結合されたブレーキ／ステアブラケット１１２内に受容されることから、１本の六角シャフト５４の回転はベッド２０の同じ側にあるもう１つの六角シャフト５４の回転を誘発することになる。かくして、ベッドの頭側端部にある六角シャフト５４の反時計回り方向の回転を誘発するべくベッド２０の頭側端部にあるブレーキペダル５６（標準的にオレンジ色でカラーコードが付いている）を介護人が踏んだ時点で、ベッド２０の足側端部３６にある六角シャフト５４も、図８に破線で示されているように、時計回りに回転することになる。同じことは、図８に実線で示されているベッド２０の頭側端部にあるステアペダル５８（標準的には緑色でカラーコードがついている）を踏むことによって誘発される時計回りの回転にもあてはまる。ベッド２０の足側端部３６にある六角シャフト５４の時計まわり又は反時計回りの回転がベッド２０の頭側端部にある六角シャフト５４の時計まわり又は反時計まわりの回転をそれぞれに誘発することになるということを理解すべきである。かくして、ベッド２０の片側の頭側端部３４又は足側端部３６にあるブレーキ／ステアアクチュエータ１２８のいずれかを操作することにより、キャスタ装置４４のブレーキ機構及びスイベル防止機構５０が起動されることになる。
【００２８】
　ブレーキ／ステアアクチュエータ１２８のいずれか１つを操作することでキャスタ装置４４のブレーキ機構４８又はスイベル防止機構５０の全てを起動できるようにするために、横断シャフト１３４がブレーキ／ステアリンク９８の各々の間に延びている。溶接その他の形で適切にブレーキ／ステアリンク９８の底面に連結されているのは、離隔した内側アーム１４０と外側アーム１４２の間に延びる上部プレート１３８をもつＵ字形の下向き開放したアームブラケット１３６である。内側アーム１４０及び外側アーム１４２は、リベット１４６を受容するためのリベット穴１４４を内含するように形成されている。各々のアームブラケット１３６は、例えば図７で示されているように、サイドフレーム部材３２内の六角シャフトアクセス穴９６と横断部材６８、７０の中心の間の距離１５０に等しい距離だけ、ブレーキ／ステアリンク９８の端部にあるリベット穴１１６から移動させられる。
【００２９】
　筒形ハウジング１５４及びそこから上向きに延びる回旋フランジ１５６を有する横断シャフトリンク１５２が、回旋軸１５８を中心にしてアームブラケット１３６に回旋する形で取付けられている。回旋軸１５８を中心とした回旋穴１６０を内含するように回旋フランジ１５６が形成されている。リベット穴１４４と回旋穴１６０を通ってリベット１４６が延び、アームブラケット１３６との関係において横断シャフトリンク１５２が回旋できるようにする要領でアームブラケット１３６に対して横断シャフトリンク１５２を結合させる。例示的には、横断シャフトリンク１５２がアームブラケット１３６との関係において回旋するような形で、アームブラケット１３６の外側アーム１３８、第１の筒形スペーサ１６２、回旋フランジ１５６の回旋穴１６０、第２の筒形スペーサ１６４及びアームブラケット１３６の内側アーム１４０内のリベット穴１４４を通ってリベット１４４が挿入されている。
【００３０】
　筒形ハウジング１５４は、例えば図４に示されているように、横断シャフト１３４の外径６８を受容するようにサイズ決定された内径１６６をもつ。直径方向に相対するピンホール１７０が、回転ピン１７２を受容する目的で横断シャフトリンク１５２のハウジング１５４内に形成される。横断シャフト１３４の回転軸１７４は、変位１７６の分だけ回旋穴１６０の中心を通過するリベット１４６の回旋軸１５８から移動させられる筒形ハウジング１５４の中心を通過する。変位１７６は、回旋穴１２４の中心を通過するリベット１１８の回旋軸１１４とブレーキ／ステアブラケット１１２内の六角シャフト受容穴１２６の中心を通る六角シャフト５４の回転軸１３０の間の変位１７８に等しい。六角シャフト５４の回転軸１３０及び横断シャフトの回転軸１７４は互いに間隔をとって固定されていることから、六角シャフト５４を特定の度数だけ回転させることによって、図８に湾曲した矢印１３２及び湾曲した矢印１８１を通ってスラッシュマーク１７７及び１７９によって示されているように横断シャフトの回転が同じ度数だけ誘発されることになる。
【００３１】
　横断シャフト１３４は、ベッド２０の１方の側面の横断シャフトリンク１５２ともう１方の側面の付随する横断シャフトリンク１５２の間に延びている。横断シャフト１３４は、その外径１６８を受容するようにサイズ決定された内径１８６をもつ筒形の穴１８４を内含するべく形成されたがっセットを内含するように形成されている横断部材６８の内部１８０の中に受容される。横断部材６８、７０及びベースフレーム２８との関係において横断シャフト１３４の回転軸１７４を固定するのは、これらのガセット１８２の中への横断シャフト１３４の受容である。
【００３２】
　横断シャフト１３４の第１の端部１８８及び第２の端部１９０の近くに、横断シャフト１３４を通して直径方向に延びるように、取付け穴１９２が穿孔又はその他の形で形成されている。横断シャフト１３４は、横断シャフトの端部上の取付け穴１９２に対して直交する横断シャフト１３４を通して直径方向に延びる２つの中間穴１９４を内含するように形成されている。各々の中間穴１９４は、取付け中に横断シャフト１３４の向きが重要とならないように、変位１９６分だけその隣接する取付け穴１９２から移動させられている。中間穴１９４は、ブレーキ機構４８が係合わされた時点でそれを示すインジケータシステム（図示せず）に連結されたスイッチ又はセンサー１９８（図２、３）を起動できるレバーアーム（図示せず）を受容するように設計されている。
【００３３】
　横断シャフトリンク１５２がサイドフレーム部材３２の内部にあるアームブラケット１３６と横断シャフト１３４の間に延びているるために、サイドフレーム部材３２の底面６２内にアクセスアパーチャ１９１が形成されている。同様にして、横断部材６８、７０の上部壁７４の中には、アクセスアパーチャ１９３が形成されている。アクセスアパーチャ１９１、１９３は、例えば図８に示されているように、９０度にわたり阻止されることのない六角シャフト５４の回転及びアームブラケット１３６及び横断シャフトリンク１５２の付随する作動を可能にするのに充分な長さ１９５をもつ。
【００３４】
　横断シャフト１３４の第１の端部１８８は、横断シャフトリンク１３４内のピン受容穴１７０と横断シャフト１３４内の取付け穴１９２が心合せされるような形で横断シャフトリンク１５２のハウジング１５４内に受容され、その中を通ってピン１７２が延びて横断シャフト１３４を横断シャフトハウジング１５４に固定しかくして横断シャフトハウジング１５４の回転が横断シャフト１３４の回転を誘発するようになっている。横断シャフト１３４の第２の端部１９０は、横断シャフトリンク１３４内の取付け穴１９２と横断シャフトハウジング１５４内のピンホール１７０が心合せされるような形で、ヘッド２０の片側のブレーキ／ステアリンク９８と結びつけられた横断シャフトハウジング１５４内に受容され、その中を通って回転ピン１７２が延びて横断シャフト１３４をハウジング１５４との関係において固定しかくしてシャフト１３４の回転がハウジング１５４の回転を誘発するようになっている。かくして、単一のキャスタ装置４４の制動機構４８を起動させるために介護人がブレーキペダル５６のうちのいずれか１つを踏んだ時点で、制動システム３０のさまざまなリンクが、その他のキャスタ装置４４全ての中で制動機構４８を起動させることになる。同様にして、スイベル防止機構５０を起動させるべく介護人が単一のキャスタ装置４４と結びつけられたステアペダル５８を踏んだ場合、制動システム３０のリンクは、かかる機構が備わったその他のキャスタ装置４４全ての中のスイベル防止機構５０の起動を誘発する。この配置により、介護人は、キャスタ装置４４のいずれか１つと結びつけられたブレーキ／ステアアクチュエータのいずれか１つの操作を通して全てのキャスタ装置４４上の全てのブレーキ機構４８又は全てのスイベル防止機構５０を起動させることができる。」
　以上の事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ベッドのブレーキ機構のためのブレーキ組立品であって、
　対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている四つのブレーキアクチュエータ１２８であって、該ブレーキアクチュエータ１２８は、ブレーキを作動及び解除するためのアームを含み、六角シャフト５４を備えるブレーキアクチュエータ１２８と、
　二つの隣接しているブレーキアクチュエータ１２８の六角シャフト５４に、ブレーキブラケット１１２を介して取り付けられており、一方のブレーキアクチュエータに対して他方のブレーキアクチュエータに伝えられた動作と対応している動作を伝えるように操作可能なブレーキリンク９８と、
　ブレーキリンク９８にアームブラケット１３６、横断シャフトリンク１５２等を介して接続され、該ブレーキリンク９８を介して前記ブレーキ機構を作動する横断シャフト１３４と、
を備えており、
　サイド・バイ・サイドにされているブレーキアクチュエータ１２８同士は前記ブレーキリンク９８により互いにカップリングされている一方、対向しているブレーキアクチュエータ１２８同士は共通の横断シャフト１３４により互いにカップリングされている、ブレーキ組立品。」
（２）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　後者の「ブレーキアクチュエータ１２８」は前者の「ペダル」に相当し、同様に、「六角シャフト５４」は「部品」に、「ブレーキリンク９８」は「カップリング部材」に、「横断シャフト１３４」は「ブレーキアクチュエータ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「ベッドのブレーキ機構のためのブレーキ組立品であって、
　対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている少なくとも四つのペダルであって、該ペダルは、ブレーキを作動及び解除するためのアームを含み、部品を備えるペダルと、
　少なくとも二つの隣接しているペダルの部品に取り付けられており、一方のペダルに対して他方のペダルに伝えられた動作と対応している動作を伝えるように操作可能な少なくとも一つのカップリング部材と、
　前記ブレーキ機構を作動する少なくとも一つのブレーキアクチュエータと、
を備えており、
　サイド・バイ・サイドにされているペダル同士は前記カップリング部材により互いにカップリングされている、ブレーキ組立品。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、
　「対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている少なくとも四つのペダルであって、該ペダルは、それぞれブレーキを作動及び解除するための第１、及び第２のアーム（１２，１４）を含み、ブレーキ部材用の一体になったブレーキ部品と、異なるブレーキ機構同士をカップリングするための一体になったカップリング用部品と、から構成されている成形された部材であるペダルと、
　少なくとも二つの隣接しているペダルの前記カップリング用部品に取り付けられており、一方のペダルに対して他方のペダルに伝えられた動作と対応している動作を伝えるように操作可能な少なくとも一つのカップリング部材と、
　前記ペダルの前記ブレーキ部品に接続され、該ブレーキ部品を介して前記ブレーキ機構を作動する少なくとも一つのブレーキアクチュエータと、」を備えるのに対し、
　引用例１発明は、
　「対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている四つのブレーキアクチュエータ１２８であって、該ブレーキアクチュエータ１２８は、ブレーキを作動及び解除するためのアームを含み、六角シャフト５４を備えるブレーキアクチュエータ１２８と、
　二つの隣接しているブレーキアクチュエータ１２８の六角シャフト５４に、ブレーキブラケット１１２を介して取り付けられており、一方のブレーキアクチュエータに対して他方のブレーキアクチュエータに伝えられた動作と対応している動作を伝えるように操作可能なブレーキリンク９８と、
　ブレーキリンク９８にアームブラケット１３６、横断シャフトリンク１５２等を介して接続され、該ブレーキリンク９８を介して前記ブレーキ機構を作動する横断シャフト１３４と、」を備える点。
［相違点２］
　本願補正発明は、
　「サイド・バイ・サイドにされているペダル同士は前記カップリング部材により互いにカップリングされている一方、対向しているペダル同士は共通のブレーキアクチュエータにより互いにカップリングされている」のに対し、
　引用例１発明は、
　「サイド・バイ・サイドにされているブレーキアクチュエータ１２８同士は前記ブレーキリンク９８により互いにカップリングされている一方、対向しているブレーキアクチュエータ１２８同士は共通の横断シャフト１３４により互いにカップリングされている」点。
（３）判断
（３−１）相違点１について
　本願補正発明の「ペダル」は、「対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている少なくとも四つのペダルであって、該ペダルは、それぞれブレーキを作動及び解除するための第１、及び第２のアーム（１２，１４）を含み、ブレーキ部材用の一体になったブレーキ部品と、異なるブレーキ機構同士をカップリングするための一体になったカップリング用部品と、から構成されている成形された部材」であり、これに関して、本願明細書には、「【０００６】本発明の一つの側面によれば、ブレーキ部材用の一体になった部品と、異なるブレーキ機構をカップリングするカップリング部材用の一体になった部品とからなる、ベッドのブレーキ組立品に用いられるペダルを提供する。【０００７】従来技術によるペダルにおいては、ブレーキ部材だけに用いられる部品が備えられており、上記部品の別のブレーキ機構との何れかのカップリングは非一体化の部品によるものである。そのため、部材を追加する必要があり、故障が増え、ほこりや細菌が蓄積される恐れがあるので、ブレーキ組立品が複雑化する。」と記載されている。
　これに対し、引用例１発明の「ブレーキアクチュエータ１２８」は、「対向しかつサイド・バイ・サイドに設けられている四つのブレーキアクチュエータ１２８であって、該ブレーキアクチュエータ１２８は、ブレーキを作動及び解除するためのアームを含み、六角シャフト５４を備える」ものである。そして、引用例１発明の「ブレーキアクチュエータ１２８」の「六角シャフト５４」に、ブレーキブラケット１１２を介して、ブレーキリンク９８が取り付けられており、ブレーキリンク９８にアームブラケット１３６、横断シャフトリンク１５２等を介して横断シャフト１３４が接続されている。さらに、引用例１の図３と本願の図４を参照しつつ検討すると、引用例１発明の「六角シャフト５４」は本願補正発明の「カップリング用部品」に相当するということもできるが、その場合、ブレーキリンク９８（カップリング部材）は、ブレーキブラケット１１２を介して、ブレーキアクチュエータ１２８（ペダル）の六角シャフト５４（カップリング用部品）に取り付けられる構成となる。また、横断シャフト１３４（ブレーキアクチュエータ）は、アームブラケット１３６、横断シャフトリンク１５２等を介して、ブレーキリンク９８（カップリング部材）に接続される構成となる。引用例１の【００１８】に記載されているように、ブレーキアクチュエータ１２８（ペダル）はブレーキ機構４８の相対する側面上に配置されている。
　以上からすると、引用例１発明において、ブレーキアクチュエータ１２８（ペダル）を構成する「ブレーキ部材用の一体になったブレーキ部品」であって、横断シャフト１３４（ブレーキアクチュエータ）が接続される「ブレーキ部材用の一体になったブレーキ部品」を的確に捉えることはできない。そして、引用例１の図３、４等を参照すると、引用例１発明において、ブレーキアクチュエータ１２８（ペダル）の構成要素として、横断シャフト１３４（ブレーキアクチュエータ）が接続される「ブレーキ部材用の一体になったブレーキ部品」を設けるためには相当の構造的変更を要するのであって、単なる部品の一体化という周知の観点からなし得る設計事項とは言い難く、また、格別の契機もなしに所定の目的に裏づけられた上記の構造的変更を容易になし得るものであるとすることはできない。
　したがって、引用例１発明において、相違点１に係る本願補正発明の上記事項に想到することが、当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。
（３−２）相違点２について
　本願補正発明の「対向しているペダル同士は共通のブレーキアクチュエータにより互いにカップリングされている」という事項は、「前記ペダルの前記ブレーキ部品に接続され、該ブレーキ部品を介して前記ブレーキ機構を作動される少なくとも一つのブレーキアクチュエータ」という事項を前提としたものであって、上述したように、この前提事項に想到することが困難である以上、上記事項に想到することも困難であるといわざるを得ない。
　なお、前置報告書では、「対向しているペダル同士は共通のブレーキアクチュエータにより互いにカップリングされている」という事項について、特開２００３−２３７３０３号公報（以下、「引用例２」という。）が新たに引用されているが、その図３等に示されているように、長尺な六角棒からなる回転軸２１と、その回転軸２１の長手方向２箇所から前後方向に延びる中継アーム２２，２２と、それら中継アーム２２，２２の遊端側に貫設され、かつ、左右一対の前記足踏み操作部材１７，１７が一対の取付部材２４，２４を介して取り付けられた円筒状のパイプ部材２３とからなっている構造から、上記の簡素な事項を抽出することが可能かどうか疑問の余地があるとともに、仮に可能であるとしても、上記のように、上記の前提事項に想到することが困難であることに変わりはない。
（３−３）効果について
　本願明細書の【０００７】等には、本願補正発明の効果が記載ないし示唆されており、引用例１発明がこのような効果を奏し得るとも、また、引用例１発明に引用例２の事項を組み合わせた発明がこのような効果を奏し得るとも認めることはできない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は、引用例１（及び引用例２）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、他に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由はない。
　よって、本件補正のうち請求項１の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　本件補正について、他に、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に違反するところはない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年１月１３日付け手続補正、平成２４年１１月８日付け手続補正、及び平成２６年２月１３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　その請求項１に係る発明は、上記の「第２」において検討したように、引用例１（及び引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、請求項１に係る発明及び他の請求項２〜７に係る発明について、他に、拒絶すべき理由はない。
　
第４．結語
　本願の請求項１に係る発明について以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。