【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９０１３７号「安定化電源回路内蔵ＩＣ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２１２５２号　請求項の数１について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２６日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電源ラインの電圧からの電圧降下により一定電圧の出力電圧を発生するに際し、制御目標値からの前記出力電圧のずれに対応した誤差信号を発生し、この誤差信号に応じて前記電圧降下のための降下量を制御することで前記出力電圧を安定させる安定化電源回路内蔵ＩＣにおいて、動作特性等の設計条件が既知である出力回路を複数並列に備え、前記複数の出力回路がそれぞれ前記降下電圧量の制御のために前記誤差信号に応じた出力電流を前記電源電圧側から前記出力電圧側へ流すパワートランジスタと前記パワートランジスタの出力電流の上限を前記パワートランジスタの定格出力電流以下の値に制限する電流制限回路とを有するものであり、前記電流制限回路は、前記電源ラインから前記パワートランジスタに電流が供給されるラインに設けられた検出回路を介してあるいは前記パワートランジスタに対して並列に設けられたトランジスタに前記電源ラインから電流が供給されるラインに設けられた検出回路を介して検出される電流を前記パワートランジスタの制御電極側に帰還するものであり、前記複数の出力回路全ての前記パワートランジスタの出力電流の電流制限された上限値の和が内蔵の安定化電源回路の定格出力電流とされることを特徴とする安定化電源回路内蔵ＩＣ。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１２５４１６号公報（以下、引用例という。）の、「誤差増幅器Ａ１はゼナーダイオードＤ１に発生する基準電圧と出力電圧を比較し、その誤差量に応じて主制御トランジスタＴＲ１を駆動するため出力電圧は安定化される。また電源装置の出力電流ＩＯは抵抗Ｒ１を流れるために、抵抗Ｒ１の両端には出力電流に応じた電圧が発生している。抵抗Ｒ１の両端はトランジスタＴＲ２のベースおよびエミッタに接続されているため、出力電流ＩＯが増加して抵抗Ｒ１の両端電圧が増加しトランジスタＴＲ２のベース・エミッタ間電圧を越えるとトランジスタＴＲ２が導通し、主制御トランジスタＴＲ１に供給されていたベース電流を分流させる。従って主制御トランジスタはそれ以上出力電流を増加させることができなくなる。故に主制御トランジスタは過負荷による事故から保護される。」（１頁右欄２行乃至１７行）との記載、「この発明は上記のような従来回路の欠点を除去するためになされたもので、並列接続された主制御トランジスタの個々の最大コレクタ電流を制限してトランジスタの利用率を上げるとともに、コレクタ電流を平衡させるための回路を除去して回路損失を減少させることを目的とした回路を提供するものである。第４図はこの発明による並列接続回路の一実施例である。第４図において、抵抗Ｒ６とトランジスタＴＲ２は各々、主制御トランジスタＴＲ１のコレクタ電流検出器および電流制限器である。また、抵抗Ｒ７とトランジスタＴＲ４は各々、主制御トランジスタＴＲ３のコレクタ電流検出器および電流制限器である。抵抗Ｒ２は主制御トランジスタＴＲ１にベース電流を供給し、抵抗ＴＲ３は主制御トランジスタＴＲ３にベース電流を供給する。なお、ダイオードＤ２およびＤ３は主制御トランジスタＴＲ１とＴＲ３が相互に干渉することを防ぐ。第４図において、通常の動作状態では、電流検出器Ｒ５とＲ７が電流平衡用の直列抵抗の役目も果たすため、各主制御トランジスタのコレクタ電流もある程度平衡する。しかも、（各主制御トランジスタのコレクタ電流の）最大値は１／２ＩＯ（ｍａｘ）に制限されている。」（２頁左下欄１２行乃至右下欄１６行）との記載及び第４図の記載によれば引用例には、「電源ラインの電圧からの電圧降下により一定電圧の出力電圧を発生するに際し、基準電圧からの前記出力電圧のずれに対応した誤差信号を発生し、この誤差信号に応じて前記電圧降下のための降下量を制御することで前記出力電圧を安定させる安定化電源回路において、動作特性等の設計条件が既知である出力回路を複数並列に備え、前記複数の出力回路がそれぞれ前記降下電圧量の制御のために前記誤差信号に応じた出力電流を前記電源電圧側から前記出力電圧側へ流すトランジスタと前記トランジスタの出力電流の上限を前記トランジスタの定格出力電流以下の値に制限する電流制限器とを有するものであり、前記電流制限器は、前記トランジスタから負荷に電流が供給されるラインに設けられたコレクタ電流検出器を介して検出される電流を前記トランジスタの制御電極側に帰還するものであり、前記複数の出力回路全ての前記パワートランジスタの出力電流の電流制限された上限値の和が内蔵の安定化電源回路の定格出力電流とされる安定化電源回路。」との発明が開示されているものと認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比するに、まず、両者で使用されている用語につきそれらの技術的意味乃至機能の観点から考えると、引用例の「基準電圧」、「トランジスタ」、「電流制限器」、は本願発明の「制御目標値」、「パワートランジスタ」、「電流制限回路」にそれぞれ相当し、また、引用例の「コレクタ電流検出器」も本願発明の「電源ラインからパワートランジスタに電流が供給されるラインに設けられた検出回路」も電流制限回路を作動させる検出回路であるとの観点では同じであり、そうすると、両者は「電源ラインの電圧からの電圧降下により一定電圧の出力電圧を発生するに際し、制御目標値からの前記出力電圧のずれに対応した誤差信号を発生し、この誤差信号に応じて前記電圧降下のための降下量を制御することで前記出力電圧を安定させる安定化電源回路において、動作特性等の設計条件が既知である出力回路を複数並列に備え、前記複数の出力回路がそれぞれ前記降下電圧量の制御のために前記誤差信号に応じた出力電流を前記電源電圧側から前記出力電圧側へ流すパワートランジスタと前記パワートランジスタの出力電流の上限を前記パワートランジスタの定格出力電流以下の値に制限する電流制限回路とを有するものであり、前記電流制限回路は検出回路を介して検出される電流を前記パワートランジスタの制御電極側に帰還するものであり、前記複数の出力回路全ての前記パワートランジスタの出力電流の電流制限された上限値の和が内蔵の安定化電源回路の定格出力電流とされることを特徴とする安定化電源回路。」である点で一致し、
（１）本願発明の検出回路が電源ラインからパワートランジスタに電流が供給されるラインに設けられているのに対し、引用例の検出回路がパワートランジスタから負荷側に電流が供給されるラインに設けられている点、
（２）本願発明が安定化電源回路内蔵ＩＣであるのに対し、引用例が安定化電源回路である点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例は電流制限器としてトランジスタＴＲ２，ＴＲ４を用い主制御トランジスタＴＲ１、ＴＲ３から負荷側に電流が流れるラインに電流検出器として抵抗Ｒ６、抵抗７を配置しその両端電圧を検出して前記電流検出器を動作させ、これにより主制御トランジスタに供給されるベース電流を変化させるものであるが、この主制御トランジスタに供給されるベース電流を変化させるのに引用例のように抵抗６、抵抗７、トランジスタＴＲ２、ＴＲ４を主制御トランジスタＴＲ１、ＴＲ３から負荷側に電流が流れるラインに配置するものに限らず、電源ラインから主制御トランジスタＴＲ１、ＴＲ３に電流が供給されるラインに配置しても同様に主制御トランジスタのベース電流を変化させることができることはその回路構成上可能なことであり、また、このように配置しても引用例の抵抗Ｒ６、Ｒ７が役目とす電流平衡作用が変わるともいえないのであり、そして、本願発明の「電流制限回路」が引用例の「トランジスタＴＲ２、ＴＲ４」を含むものであることは請求項１の記載に照らして明らかであって、前示で引用例の「電流制限器」が本願発明の「電流制限回路」に相当すると認定したとおりである。
　そうすると、本願発明の相違点に係る構成は引用例の電流制限回路と検出回路との配設部位を電源ラインからパワートランジスタに電流が供給されるラインに変更したものに相当するが、このようなことは引用例に接した当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　特定用途用の機能回路を集積回路とすることは周知技術であるから、引用例の安定化電源回路を内蔵させＩＣとすること、すなわち、本願発明の相違点（２）は当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明が奏する本願明細書記載（段落【０００８】、段落【００２３】、段落【００２４】）の作用効果は引用例及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。