【事件の表示】
　特許第３３７９４３４号「ラベル貼付装置及びラベル貼付機能を備えた計量値付装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７９４３４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７９４３４号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成１０年６月２９日に特許出願され、平成１４年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月７日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に「【請求項１】　トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置において、
　トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段からラベル貼付条件を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　を具備することを特徴とするラベル貼付装置。
　　【請求項２】　前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１に記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項３】　所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項４】　前記トレイ種類識別手段は、所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段を兼ねると共に、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記トレイ種類識別手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項５】前記ラベル貼付制御手段は、
　前記商品が収容されたトレイの種類に対応するラベル貼付条件が前記記憶手段に記憶されていない場合、このトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項６】　前記ラベル貼付制御手段は、
前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを選択可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項７】  前記ラベル貼付制御手段は、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項８】  前記トレイ種類識別手段は、
　前記商品が収容されたトレイのサイズを検出し、このサイズに基づき前記トレイの種類を識別することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　　【請求項９】  トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段を含む前記商品に関する情報をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量値付装置において、
　トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出す読み出し手段と、
　トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出する値段算出手段と、
　商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
を具備することを特徴とするラベル貼付機能を備えた計量値付装置。
　　【請求項１０】  前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項９に記載されたラベル貼付機能を備えた計量値付装置。」とあるのを、
「
【請求項１】
　トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段からラベル貼付条件を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　
所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
を備え、
前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めること
【請求項２】　前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１に記載されたラベル貼付装置。
【請求項
３
　前記ラベル貼付制御手段は、前記トレイ種類識別手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
【請求項
４
　前記商品が収容されたトレイの種類に対応するラベル貼付条件が前記記憶手段に記憶されていない場合、このトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１ないし
３
【請求項
５
　前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを選択可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし
３
【請求項
６
　前記商品が収容されたトレイのサイズを検出し、このサイズに基づき前記トレイの種類を識別することを特徴とする請求項１ないし
５
【請求項
７
　トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出す読み出し手段と、
　トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出する値段算出手段と、
　商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　
所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
を備え、
前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めること
【請求項
８
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項
７
２）訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００８】の第１０行乃至第１１行の「ラベル貼付手段と、を具備することを特徴とする。」を「ラベル貼付手段と、所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、を備え、前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする。」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００９】の第１７行乃至第２０行の「また、所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段をさらに備え、前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする。」を削除する。
４）訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００１１】の第５行乃至第８行の「また、前記ラベル貼付制御手段は、前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを判断することを特徴とする。」を削除する。
５）訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１２】の第２５行の「ラベル貼付手段と、を具備することを特徴とする。」を「ラベル貼付手段と、所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、を備え、前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする。」と訂正する。
　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１）訂正事項ａによる、明細書の各請求項（以下、「旧請求項」という。）の記載と、訂正請求後の明細書の各請求項（以下、「新請求項」という。）の記載との対応関係を検討するに、
イ）新請求項１は、旧請求項１を、この項を引用して記載していた旧請求項３に記載された構成をもって限定しようとするものである。
　これに伴い、旧請求項３を、削除しようとするものである。
ロ）新請求項３は、旧請求項３の削除に伴い、旧請求項１又は２を引用して記載していた旧請求項４の請求項番号を一つ繰り上げようとするものである。
　旧請求項３を引用していない旧請求項４の請求項番号を繰り上げようとする新請求項３が、新請求項１を引用できることは、旧請求項４に、その「トレイ種類識別手段」が旧請求項３の「ズレ量検出手段」を兼ねることが記載されていたことから、願書に添付した明細書に記載される事項である。
ハ）新請求項４及び５は、旧請求項３の削除に伴い、旧請求項１ないし４を引用して記載していた旧請求項５及び旧請求項６の請求項番号を一つ繰り上げ、新請求項１乃至３を引用するものとして記載しようとするものである。
二）新請求項６は、旧請求項７を削除した上で、旧請求項１乃至７を引用して記載していた旧請求項８を新請求項６として、新請求項１乃至５を引用するものとして記載しようとするものである。
ホ）新請求項７は、旧請求項９を、旧請求項３に記載された構成をもって限定しようとするものである。
　旧請求項３を引用していない旧請求項９の「ラベル貼付機能を備えた計量値付装置」を、旧請求項３の「ラベル貼付装置」に記載された構成をもって限定できることは、明細書の段落番号〔００１４〕の第４行乃至５行に、「この発明にかかるラベル貼付装置を計量・包装・値付機に適用した場合を例として、この発明の実施の形態を説明する。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載される事項である。
ヘ）新請求項８は、旧請求項９を引用して記載していた旧請求項１０を新請求項８として記載しようとするものである。
２）訂正事項ｂ〜ｅは、訂正事項ａに整合させて明細書の記載を訂正しようとするもである。
３）よって、訂正事項ａは、請求項３、７を削除し、請求項に記載されている事項の一部を明細書に記載された事項で限定するとともに、他の請求項との整合を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｂ〜ｅは、訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　したがって、上記いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項，第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
３．異議申立理由の概要
（１）異議申立人吉成迪夫は、本件発明の特許に対して、甲第１号証乃至甲第４号証を提出して、請求項１、２、８〜１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、甲第１号証として提出した特願平９−３０７９４１号（特開平１１−１２５５５６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、請求項１、２、８〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、請求項１〜１０に係る発明は、甲第２号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、請求項７に係る発明の特許は、第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、当審が通知した取消理由通知では、請求項１、２、８〜１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平９−３０７９４１号（特開平１１−１２５５５６号、刊行物１参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、請求項１、２、８〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、請求項１〜１０に係る発明は、刊行物２乃至刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、請求項７に係る発明の特許は、第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明の特許は取り消すべきものである旨が述べられている。
（２）引用刊行物
１）刊行物１（特開平１１−１２５５５６号公報：特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ。）
２）刊行物２（特開平９−７７０３４号公報：特許異議申立人の提出した甲第２号証と同じ。）
３）刊行物３（特開平６−９９９６２号公報：特許異議申立人の提出した甲第３号証と同じ。）
４）刊行物４（特開平９−２４０６４４号公報：特許異議申立人の提出した甲第４号証と同じ。）
　　　　　
（３）引用刊行物に記載された発明
１）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記ａ〜nの点が記載されている。
ａ．「フィルムＦの前後左右の各側緑部を、トレーＴの底面側に折り込んで商品Ｍを包装する。」（第３頁右欄第８行〜第９行）
ｂ．「ラベル貼付機１３は、ラベルプリンタ１２から発行されたラベルを、図２の包装ステーションＳにおいてフィルムＦの表面に貼付する。」（第３頁右欄第１５行〜第１８行）
ｃ．「マイコン３、超音波距離計１およびＣＣＤカメラ２は、トレーＴの寸法情報を検出する寸法情報検出手段（外観情報検出手段）を構成している。」（第３頁右欄第３２行〜第３４行）
ｄ．「図４において、マイコン３には、図示しないインターフェイスを介して、前述の超音波距離計１およびＣＣＤカメラ２の他に、計量手段１０６、タッチスクリーン（入力操作手段）１０、ストロークキー部（入力操作手段）１１、ラベルプリンタ１２および計量包装値付制御器１４などが接続されている。前記マイコン３は、ＣＰＵ４およびメモリ５を備えている。前記ＣＰＵ４は、画像処理手段４０、寸法補正手段４１およびトレー特定手段４２を備えている。一方、メモリ５は、商品情報記憶部５０およびトレー情報記憶部５１を備えている。」（第３頁右欄第３９行〜第４９行）
ｅ．「ラベル貼付機１３は出力された貼付位置および貼付姿勢に応じてラベルを貼付する。」（第４頁右欄第３８行〜第４０行）
　つまり、先願明細書には、「トレーに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付機において、トレー情報記憶部と、ＣＰＵと、貼付位置および貼付姿勢に基づいて商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付機」が記載されているものと認められる。
ｆ．「図６（ｂ）の前記トレー情報記憶部５１には、トレーごとに、トレーの幅（長辺寸法）Ｗおよび奥行（矩辺寸法）Ｄからなるトレーのサイズと、各種の商品の処理内容が記憶されている。該処理内容としては、・・・トレーの大きさにより定まるラベルの貼付位置および貼付姿勢がある。」（第４頁左欄第５行〜第１３行）
ｇ．「ＣＰＵ４は・・・・トレーの見かけの寸法を求め、この見かけの寸法を高さ情報で補正して、トレーの幅Ｗおよび奥行Ｄを求め、更に、トレーを特定する。」（第５頁左欄第１７行〜第２１行）
ｈ．「ＣＰＵ４は、トレーNo. を特定した場合には、図６（ｂ）のトレー情報記憶部５１から当該トレーNo. の商品の処理内容を読み出し、計量包装値付制御器１４等に当該処理条件の出力等を行う。」（第４頁右欄第３０行〜第３３行）
　つまり、先願明細書には、「トレーのサイズごとに、ラベルの貼付形態を定めるための貼付位置および貼付姿勢を記憶するトレー情報記憶部と、前記商品が収容されたトレーのサイズを識別するＣＰＵと、前記ＣＰＵにより識別されたトレーのサイズに基づいて前記トレー情報記憶部から貼付位置および貼付姿勢を読み出すＣＰＵと、前記ＣＰＵに読み出された貼付位置および貼付姿勢に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付機」が記載されているものと認められる。
ｉ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態を図１ないし図６にしたがって説明する。図１および図２は商品処理装置の一例である計量包装値付装置を示す。」（第３頁左欄第３０行〜第３２行）
　つまり、ａ〜ｅ及びｉの記載から、先願明細書には、「ラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量包装値付装置において、トレー情報記憶部と、ＣＰＵと、貼付位置および貼付姿勢に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付機と、を具備するラベル貼付機能を備えた計量包装値付装置」が記載されているものと認められる。
ｊ．「図２において、１００は計量コンベヤ、２００は包装装置である。前記計量コンベヤ１００は、商品Ｍの風袋込みの重量を計量するロードセルのような重量検出器１０１」（第３頁左欄第３４行〜第３７行）
ｋ．「【従来の技術】スーパーマーケットの食品等は、トレーの上に載せられた状態で、トレーごとフィルムで包装されており、商品の正味重量や価格を表示したラベルが前記フィルムに貼付されている。」（第２頁右欄第８行〜第１１行）
ｌ．「商品情報記憶部５０には、図６（ａ）の商品の呼出No. に対応して、商品ごとに、品名および単価などの他に、使用する予定の１個または複数のトレーNo. が記憶されている。なお、品名および単価の情報はラベルの印字情報として用いられる。」（第３頁右欄第５０行〜第４行左欄第４行）
ｍ．「ＣＰＵ４は、トレーNo. を特定した場合には、図６（ｂ）のトレー情報記憶部５１から当該トレーNo. の商品の処理内容を読み出し、計量包装値付制御器１４等に当該処理条件の出力等を行う。ＣＰＵ４は、特定されたトレーNo. の風袋重量を計量値から減算して商品Ｍの正味重量Ｗｃを算出し・・・ラベル貼付機１３は出力された貼付位置および貼付姿勢に応じてラベルを貼付する。」（第４頁右欄第３０行〜第４０行）
ｎ．「ラベルプリンタ１２は該正味重量や商品名をラベルに印字してラベルを発行する。」（第５頁左欄第２４行〜第２６行）
　つまり、ｆ〜ｎの記載から、先願明細書には、「トレーに収容された商品を計量し、価格および品名をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量包装値付装置において、トレーのサイズごとに、そのトレーのサイズに応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベルの貼付位置及び貼付姿勢とを記憶するトレー情報記憶部と、前記商品が収容されたトレーのサイズを識別するＣＰＵと、前記ＣＰＵにより識別されたトレーのサイズに基づいて前記トレー情報記憶部から風袋重量とラベルの貼付位置及び貼付姿勢とを読み出す前記ＣＰＵと、トレーに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記ＣＰＵにより読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、前記商品の価格を算出する前記ＣＰＵと、品名をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、を具備するラベル貼付機能を備えた計量包装値付装置」が記載されているものと認められる。
　ここで、刊行物１には、商品の重量と単価に基づき値段を算出すること及び正味重量と単価とから商品の値段を算出することについて、明示的記載はない。
　しかし、商品の重量と、単価とに基づき値段を算出すること及び正味重量と単価とから商品の値段を算出することは、刊行物１の出願の出願時における技術常識であるから、「商品の重量と単価とに基づき価格を算出し、前記価格および品名をラベルに印字する」ものは、ｊ〜ｌの記載から、上記技術常識を参酌することにより導き出せるものであり、「トレーに収容された商品を計量して得られる重量とＣＰＵにより読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の価格を算出する」ものは、ｊ〜ｍの記載から、上記技術常識を参酌することにより導き出せるものであって、それぞれ刊行物1に記載されているに等しい事項である。
　　　　　
　そうすると、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「トレーに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付機において、
　トレーのサイズごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベルの貼付位置および貼付姿勢を記憶するトレー情報記憶部と、
　前記商品が収容されたトレーのサイズを識別するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵにより識別されたトレーのサイズに基づいて前記トレー情報記憶部からラベルの貼付位置および貼付姿勢を読み出す前記ＣＰＵと、
　を備え、
　前記ＣＰＵに読み出されたラベルの貼付位置および貼付姿勢に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とするラベル貼付機。」（以下、「先願発明１」という。）と、
　「トレーに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき価格を算出し、前記価格および品名をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量包装値付装置において、
　トレーのサイズごとに、そのトレーのサイズに応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベルの貼付位置及び貼付姿勢とを記憶するトレー情報記憶部と、
　前記商品が収容されたトレーのサイズを識別するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵにより識別されたトレーのサイズに基づいて前記トレー情報記憶部から風袋重量とラベルの貼付位置及び貼付姿勢とを読み出す前記ＣＰＵと、
　トレーに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記ＣＰＵにより読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の価格を算出する前記ＣＰＵと、
　品名をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、
　前記ＣＰＵに読み出されたラベルの貼付位置および貼付姿勢に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付機と、
　を具備することを特徴とするラベル貼付機能を備えた計量包装値付装置。」（以下、「先願発明２」という。）
２）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物２には、以下ａ〜ｏの点が記載されている。
ａ．「本発明は商品に値段ラベル、ＰＯＰラベル等のラベルを自動的に貼付するラベル貼付装置、特に計量・包装・値付装置に適したラベル貼付装置に関する。」（第２頁右欄第３１行〜第３４行）
ｂ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を・・・計量・包装・値付装置の場合について図面に基づき説明する。図１及び図２は包装機に計量ラベルプリンタが装備された全体図を示し、Ａはストレッチフィルム包装機、Ｂは計量ラベルプリンタ、Ｃはラベル貼付装置で、計量ラベルプリンタＢは包装機Ａにおける商品排出路の側方上部に配置され、ラベル貼付装置Ｃは商品排出路の上方に配置されている。」（段落【００１４】）
ｃ．「包装完了後の商品が所定位置まできたときラベルが貼付される。」（第７頁右欄第６行〜第７行）
ｄ．「トレイに商品を収容すると共に、それらをストレッチフィルムで包装した、いわゆるパック商品」（第２頁右欄第３６行〜第３８行）
ｅ．「プリセットデータエリアには商品（商品番号）に対応して、値段計算及びラベル印字用のデータである「品名（商品名）例えば豚（モモ肉）」、「単価、例えば２５０（１００ｇ当り２５０円）」、「風袋、例えば５（トレイ重量５ｇ）」と、ラベル貼付用のデータである「ラベルの向き例えば　　　（１）」が予め記憶されている。」（第６頁左欄第３６行〜第４２行）
　つまり、刊行物２には、「トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置」が記載されているものと認められる。
ｆ．「上述した実施の形態ではラベル貼付向きデータ（α）は予め商品毎にプリセットされており、商品の長さデータＬR および高さデータＨをセンサーで検出するようにしてあるが、（α，ＬR ，Ｈ）データの設定方法は上記の方法に限定されず、結果的に（α，ＬR ，Ｈ）が求まればよい。その（α，ＬR ，Ｈ）も最終的にはラベル貼付位置データ（Ｘ，Ｙ）に換算される・・・(c) 商品毎にプリセットしておき、商品を指定して呼び出す。」（第８頁右欄第３１行〜第４４行）
ｇ．「ＲＡＭ42は・・・商品毎に予め各種データが記憶されたプリセットデータエリアとを備えている。プリセットデータエリアには商品（商品番号）に対応して、値段計算及びラベル印字用のデータである「品名（商品名）例えば豚（モモ肉）」、「単価、例えば２５０（１００ｇ当り２５０円）」、「風袋、例えば５（トレイ重量５ｇ）」と、ラベル貼付用のデータである「ラベルの向き例えば　　　（１）」が予め記憶されている。」（第６頁左欄第３３行〜第４２行）
ｈ．「次に計量ラベルプリン制御部Ｄについて説明すると、ＣＰＵ40にはバス40a を介してＲＯＭ41，ＲＡＭ42，表示操作部43，・・・が接続されており」（第６頁左欄第２６行〜第３０行）
ｉ．「図18は・・・ラベル貼付処理工程の概要を示すもので、ＣＰＵ40によって実行される。」（第７頁右欄第８行〜第９行）
ｊ．「又、商品および商品を収容するトレーに関する各種データによって決定される上記のラベル貼付位置データ、ラベル貼付向きデータが予めＲＡＭに記憶されていれば、操作部で商品等を指定することでＲＡＭに記憶されている該当データが呼び出され、そのデータに基づいて制御手段がラベル貼付部を移動させるため」（第４頁左欄第２９行〜第３４行）
　つまり、刊行物２には、「商品ごとに、商品の長さデータ、および高さデータ、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付向きデータをプリセットするＲＡＭと、前記商品を指定して前記ＲＡＭからラベル貼付向きデータを呼び出すＣＰＵと、前記商品の長さデータ、および高さデータと前記ＣＰＵに読み出されたラベル貼付向きデータとに基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御する前記ＣＰＵと、を備えるもの」が記載されているものと認められる。
ｋ．「更に、搬送路の幅方向の中心に対する搬送中の商品の幅方向のズレをセンサーで検出し、その検出したズレデータによって前記ラベル貼付位置データを補正し、補正したラベル貼付位置データに基づいてラベル貼付を行う。」（第３頁右欄第３８行〜第４２行）
ｌ．「実施の形態の場合は載置ズレが生じていても、検出した一方の長さデータＬRに基づいてラベル貼付を行っているので、ラベルを貼付した場合の貼付位置のバラつきは生じない。しかし、例えば貼付位置データを商品毎にプリセットしていた場合には、載置ズレが生じた場合、それに応じてラベル貼付位置がバラつくので、このような場合にはズレの量をセンサーで検出して、上記プリセットされている貼付位置データを検出したズレ量に応じて補正することによって、ラベル貼付のバラつきを防止することが可能である。」（第９頁左欄第７行〜第１６行）
　つまり、刊行物２には、「搬送路の幅方向の中心に対する商品のズレを検出するセンサー、を備え、ＣＰＵは、前記センサーにより検出されたズレを反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めるもの」が記載されているものと認められる。
ｍ．「作業者は処理する商品の商品番号を表示操作部43より入力しプリセットされている商品データを呼び出す。・・・作業者が計量皿上に商品を載せて計量が安定すると包装動作（商品の搬入開始）が開始される。・・・計量ラベルプリンタ制御部では単価と重量から商品の値段が計算される。・・・包装完了後の商品が所定位置まできたときラベルが貼付される。・・・図18は・・・ラベル貼付処理工程の概要を示すもので、ＣＰＵ40によって実行される。即ち、ラベルに品名，値段，単価，重量，有効日，バーコード等のデータが印字され」（第７頁左欄第３９行〜右欄第１１行）
ｎ．「計量ラベルプリンタＢは、商品（被包装物）・・・計量されたデータを基に、予め入力設定されている単価から商品の値段を算出し、その値段とそれ以外の商品データをラベル用紙に印字し発行するもの」（第４頁右欄第４７行〜第５頁左欄第２行）
ｏ．図面【図18】には、ラベルの貼付動作を示すフローチャートが記載されている。
　つまり、ａ〜ｅ，m及びｎの記載から、刊行物２には、「トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段と品名をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量・包装・値付装置」が記載されているものと認められる。
　そして、ａ〜ｏの記載から、「商品ごとに、風袋重量、商品の長さデータ、および高さデータ、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付向きデータをプリセットするＲＡＭと、前記商品を指定して前記ＲＡＭから風袋重量とラベル貼付向きデータを呼び出すＣＰＵと、トレイに収容された商品を計量して得られる重量と単価とから前記商品の値段を算出するＣＰＵと、品名をラベルに印字して発行する計量ラベルプリンタと、前記商品の長さデータ、および高さデータと前記ＣＰＵに読み出されたラベル貼付向きデータとに基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するＣＰＵと、搬送路の幅方向の中心に対する商品のズレを検出するセンサーと、を備え、前記ＣＰＵは、前記センサーにより検出されたズレを反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めるもの」が記載されているものと認められる。
　ここで、刊行物２には、トレイに収容された商品を計量して得られる重量と風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出することについて、明示的記載はない。
　しかし、トレイに収容された商品を計量して得られる重量と風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出することは、刊行物２の出願の出願時における技術常識であるから、「トレイに収容された商品を計量して得られる重量と風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出するもの」は、ｇ，m及びｎの記載から、上記技術常識を参酌することにより導き出せるものであり、刊行物２に記載されているに等しい事項である。
　　　　　
　そうすると、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。
「トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置において、
　商品ごとに、商品の長さデータ、および高さデータ、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付向きデータをプリセットするＲＡＭと、
　前記商品を指定して前記ＲＡＭからラベル貼付向きデータを呼び出すＣＰＵと、
　前記商品の長さデータ、および高さデータと前記ＣＰＵに読み出されたラベル貼付向きデータとに基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するＣＰＵと、
　搬送路の幅方向の中心に対する商品のズレを検出するセンサーと、を備え、
　前記ＣＰＵは、前記センサーにより検出されたズレを反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とするラベル貼付装置。」（以下、「引用発明１」という）、
「トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段と品名をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量・包装・値付装置において、
　商品ごとに、風袋重量、商品の長さデータ、および高さデータ、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付向きデータをプリセットするＲＡＭと、
　前記商品を指定して前記ＲＡＭから風袋重量とラベル貼付向きデータを呼び出すＣＰＵと、
　トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量とＣＰＵにより読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出するＣＰＵと、
　品名をラベルに印字して発行する計量ラベルプリンタと、
　前記商品の長さデータ、および高さデータと前記ＣＰＵに読み出されたラベル貼付向きデータとに基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するＣＰＵと、
　搬送路の幅方向の中心に対する商品のズレを検出するセンサーと、を備え、
　前記ＣＰＵは、前記センサーにより検出されたズレを反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とするラベル貼付機能を備えた計量・包装・値付装置。」（以下、「引用発明２」という）
３）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物３には、以下ａ〜ｃの点が記載されている。
ａ．「値付装置６０は、図２の商品Ｍの価格などを表示したラベルＬを商品Ｍの包装に貼り付けて値付けするもので、ラベルプリンタ４とラベル貼付装置６１とで構成されている。ラベルプリンタ４は、マイクロコンピュータ３５（図４）からの信号に基づいて、商品Ｍの重量や価格などをラベルＬに印字して発行する。ラベル貼付装置６１は、ラベルプリンタ４から発行されたラベルＬを、上記包装ステーションＳにおいて、包装された商品Ｍに貼り付ける。」（第３頁左欄第１０行〜第１８行）
ｂ．「以下、この発明の一実施例を図１ないし図７にしたがって説明する。この実施例は、包装値付装置に適用したもので、図１に示すように、包装値付装置は、包装機４０の本体４１の正面中央部に送込コンベア４２を有している。この送込コンベア４２は、図２のロードセルのような重量検出手段４９を有しており、トレーＴに載せた商品Ｍの重量を計量する。」（第２頁右欄第３６行〜第４３行）
ｃ．「図３において、送込コンベア４２の上方には、距離センサ１０が設けられている。この距離センサ１０は、レール１１に摺動自在に取り付けられており、走査モータ（図示せず）の正逆回転により、タイミングベルト１３を介してトレーＴの長辺方向Ｌ２１に移動する。この距離センサ１０は、上方Ｚ（図２）から超音波をトレーＴに向って発生し、その反射波を受けることにより、トレーＴまでの距離を検出するものである。
【００２０】上記送込コンベア４２の近傍には、反射型の光検出器１４と反射板（図示せず）が設けられている。この光検出器１４は、トレーＴの短辺寸法Ｌ１を検出するためのものである。
【００２１】上記距離センサ１０および光検出器１４は、トレー情報検出手段１を構成している。このトレー情報検出手段１は、上記距離センサ１０および光検出器１４などの検出値に基づいて演算処理を行う図４の長辺・短辺・高さ算出手段（トレー情報検出手段）２１を備えており、商品を載せたトレーの情報を検出する。」（段落【００１９】乃至【００２１】）
４）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物４には、以下のａ、ｂの点が記載されている。
ａ．「以下、図１〜図１７を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は第１の実施の形態に係る自動計量包装値付け機全体の構成を示す斜視図であって、この図１に示されるように自動計量包装値付け機は、包装装置１と、計量器２と、ラベルプリンタ３と、ラベル貼付け装置４と・・・を具備している。」（段落【００３５】）
ｂ．「その上、視覚センサ５が仮に故障した場合においても、既述のようにトレイサイズの情報を得て制御部６においてトレイサイズに基づいてラベル貼付け装置４を制御できるから、トレイ１７が図１７（Ａ）のように適正な姿勢で搬入される場合には、そのトレイ１７の大小に拘らず所定のラベル貼付け箇所に適正にラベルを貼付けることができる。」（段落【０１２５】）
　　　　　
４．本件発明
　本件の請求項１乃至８に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置において、
　トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段からラベル貼付条件を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
　を備え、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項２】　前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１に記載されたラベル貼付装置。
【請求項３】　前記トレイ種類識別手段は、所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段を兼ねると共に、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記トレイ種類識別手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
【請求項４】　前記ラベル貼付制御手段は、
　前記商品が収容されたトレイの種類に対応するラベル貼付条件が前記記憶手段に記憶されていない場合、このトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
【請求項５】　前記ラベル貼付制御手段は、
　前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを選択可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
【請求項６】　前記トレイ種類識別手段は、
　前記商品が収容されたトレイのサイズを検出し、このサイズに基づき前記トレイの種類を識別することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
【請求項７】　トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段を含む前記商品に関する情報をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量値付装置において、
　トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出す読み出し手段と、
　トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出する値段算出手段と、
　商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
　を備え、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とするラベル貼付機能を備えた計量値付装置。
【請求項８】　前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項７に記載されたラベル貼付機能を備えた計量値付装置。」
　旧請求項７が削除され、本件明細書の記載が補正されたことにより、旧請求項７に対する第３６条第６項第１号の規定についての記載不備は解消された。
　　　　　
５．対比・判断
１）先願発明との同一性について
（Ａ）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と先願発明１とを対比すると、先願発明１の「トレー」、「ラベル貼付機」、「トレーのサイズ」、「ラベルの貼付位置および貼付姿勢」、「トレー情報記憶部」、「ＣＰＵ」は、本件発明１の「トレイ」、「ラベル貼付制御手段を備えるラベル貼付装置」、「トレイの種類」、「ラベル貼付条件」、「記憶手段」、「トレイ種類識別手段」と「読み出し手段」に相当するから、両者は、
「トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置において、
　トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段からラベル貼付条件を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　を備え、ることを特徴とするラベル貼付装置。」の点で一致するが、本件発明１のものは、ズレ量検出手段が、「所定の基準位置に対する商品のズレ量を検出する」と共に、ラベル貼付制御手段が、「ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて商品に対するラベルの貼付位置を定める」のに対し、先願発明１のものには、このような「ズレ量検出手段」、「ラベル貼付制御手段」について記載も示唆もない点で互いに相違する。
　そうすると、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２に違反してなされたものであるとすることはできない。
　また、本件の請求項２，６に係る発明は、請求項１を引用することにより、上記構成をその一部とするものであるから、本件の請求項２，６に係る発明が、特許法第２９条の２に違反してなされたものであるとすることはできない。
Ｂ）本件の請求項７に係る発明（以下、「本件発明２」という）と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「トレー」、「値段および品名」、「計量包装値付装置」、「トレーのサイズ」、「ラベルの貼付位置および貼付姿勢」、「トレー情報記憶部」、「ＣＰＵ」、「品名」、「ラベルプリンタ」、「ラベル貼付機」は、
本件発明２の「トレイ」、「値段を含む商品に関する情報」、「計量値付装置」、「トレイの種類」、「貼付条件」、「記憶手段」、「トレイ種類識別手段」と「読み出し手段」と「値段算出手段」、「商品に関する情報」、「ラベル印字手段」、「ラベル貼付制御手段」に相当するから、両者は、
「トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段を含む前記商品に関する情報をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量値付装置において、
　トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出す読み出し手段と、
　トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出する値段算出手段と、
　商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　を備え、ることを特徴とするラベル貼付機能を備えた計量値付装置。」の点で一致するが、本件発明２のものは、ズレ量検出手段が、「所定の基準位置に対する商品のズレ量を検出する」と共に、ラベル貼付制御手段が、「ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて商品に対するラベルの貼付位置を定める」のに対し、先願発明２のものは、このような「ズレ量検出手段」、「ラベル貼付制御手段」について記載も示唆もない点で互いに相違する。
　そうすると、本件の請求項７に係る発明は、特許法第２９条の２に違反してなされたものであるとすることはできない。
　また、本件の請求項８に係る発明は、請求項７を引用することにより、上記構成をその一部とするものであるから、本件の請求項８に係る発明が、特許法第２９条の２に違反してなされたものであるとすることはできない。
３）容易性について
（Ａ）次に、本件発明１と引用発明１とは、いずれも「ラベル貼付装置」である点で同じである。
　そして、引用発明１の「ＣＰＵ」、「搬送路の幅方向の中心」、「ズレ」、「センサー」は、本件発明１の「ラベル貼付制御手段」、「所定の基準位置」、「ズレ量」、「ズレ量検出手段」に相当するから、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置において、
　前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
　を備え、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とするラベル貼付装置。」の点で一致するが、本件発明１のものは、記憶手段が、「トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶」し、トレイ種類識別手段が、「商品が収容されたトレイの種類を識別」し、読み出し手段が、「トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて記憶手段からラベル貼付条件を読み出す」とともに、ラベル貼付制御手段が、「読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて商品に対するラベルの貼付を制御する」のに対し、引用発明１のものは、このような「記憶手段」、「トレイ種類識別手段」、「読み出し手段」、「ラベル貼付制御手段」についての明示がない点で相違する。
　そうすると、本件の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。そして、刊行物３及び刊行物４にも、この点について記載も示唆もない。
　また、本件の請求項２乃至６に係る発明は、請求項１を引用することにより、上記構成をその一部とするものであるから、上記構成を開示又は示唆しない刊行物２乃至刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（Ｂ）本件発明２と引用発明２とは、いずれも「ラベル貼付機能を備えた計量値付装置」である点で同じである。
　そして、引用発明２の「値段と品名」、「計量・包装・値付装置」、「品名」、「計量ラベルプリンタ」、「ＣＰＵ」、「搬送路の幅方向の中心」、「ズレ」、「センサー」、は、本件発明の「値段を含む商品に関する情報」、「計量値付装置」、「商品に関する情報」、「ラベル印字手段」、「ラベル貼付制御手段」、「所定の基準位置」、「ズレ量」、「ズレ量検出手段」に相当するから、本件発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、
「トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段を含む前記商品に関する情報をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量値付装置において、
　商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、
　前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
　を備え、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とするラベル貼付機能を備えた計量値付装置。」の点で一致するが、本件発明２のものは、記憶手段が、「トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶」し、トレイ種類識別手段が、「商品が収容されたトレイの種類を識別し、読み出し手段が、「トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出」し、値段算出手段が、「トレイに収容された商品を計量して得られる重量と読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから商品の値段を算出する」とともに、ラベル貼付制御手段が、「読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて商品に対するラベルの貼付を制御する」のに対し、引用発明２のものは、このような「記憶手段」、「トレイ種類識別手段」、「読み出し手段」、「値段算出手段」、「ラベル貼付制御手段」についての明示がない点で相違する。
　そうすると、本件の請求項７に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。そして、刊行物３及び刊行物４にも、この点について記載も示唆もない。
　また、本件の請求項８に係る発明は、請求項７を引用することにより、上記構成をその一部とするものであるから、上記構成を開示又は示唆しない刊行物２乃至刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、異議申立理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至８に係る発明を取り消すべき理由として採用することができない。
　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１乃至８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１乃至８に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２４日（２００５．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ラベル貼付装置及びラベル貼付機能を備えた計量値付装置
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段からラベル貼付条件を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　
所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
　
を備え、
　
前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めること
　【請求項２】前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１に記載されたラベル貼付装置。
　【請求項
３
　前記ラベル貼付制御手段は、前記トレイ種類識別手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載されたラベル貼付装置。
　【請求項
４
　前記商品が収容されたトレイの種類に対応するラベル貼付条件が前記記憶手段に記憶されていない場合、このトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項１ないし
３
　【請求項
５
　前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを選択可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし
３
　【請求項
６
　前記商品が収容されたトレイのサイズを検出し、このサイズに基づき前記トレイの種類を識別することを特徴とする請求項１ないし
５
　【請求項
７
　トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶する記憶手段と、
　前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、
　前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出す読み出し手段と、
　トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出する値段算出手段と、
　商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、
　前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
　
所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、
　
を備え、
　
前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めること
　【請求項
８
　前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする請求項
７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、値段などが印字されたラベルを商品に自動的に貼付するためのラベル貼付装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　精肉などの食品は、トレイに収容された上、ストレッチフィルムなどで包装されて店頭に陳列される場合があり、このような商品に値段などのラベルを自動的に貼付するためのラベル貼付装置がある。一般に、複数の商品を陳列台に並べた場合、ラベルの貼付位置が統一されていた方が商品の見栄えが良い。また、購買客がラベルに邪魔されることなくトレイに収容された商品を良く見ることができるようでなければならない。このため、ラベルは商品の隅部に貼付されるのが通例である。
　【０００３】
　ところで、ラベル貼付装置が装備された装置として、計量値付け機と包装機とを組み合わせた計量・包装・値付機がある。この計量・包装・値付機によれば、包装が完了した時点で商品の中心が搬送路の中心とほぼ一致した状態となり、このためラベル貼付装置に対する商品の隅部の位置が商品のサイズによって異なる。したがって、この状態では、商品のサイズによってラベルの貼付位置が異なり、ラベルの貼付位置が統一されない。
　【０００４】
　そこで、従来、計量・包装・値付機装置では、ラベル貼付装置により商品の隅部にラベルを貼付する場合、商品（トレイ）の大きさに関わりなく商品を右側あるいは左側の一方向に幅寄せすることにより商品の隅部とラベル貼付装置との位置合わせを行っている。このように、従来のラベル貼付装置は、商品を幅寄せするための幅寄せ機構を必要とするため、構造が複雑で高価なものとなる上、その分装置が大型化するといった問題を抱えている。
　【０００５】
　この問題の解決を図った従来技術として、例えば特開平９−１０４４２７号公報に開示された装置がある。この装置は、商品に対してラベル貼付装置側が移動可能に構成され、トレイのサイズ（横幅）を検出してラベル貼付装置を移動させることにより、商品を幅寄せをすることなく商品の所定位置にラベルを貼付することを可能としている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上述の公報に開示されたラベル貼付装置によれば、トレイのサイズが異なっていても例えば商品の左下隅などの同一位置にラベルが貼付され、トレイの種類（商品の種類）に応じてラベルの貼付位置や貼付方向などの貼付条件を任意に設定することはできない。したがって、この装置によれば、他の商品とは異なる位置にラベルを貼付することにより特定の商品に顧客の関心を引いて販売促進をしたい場合であっても、簡単にラベルの貼付位置を変更することができないという問題がある。
　【０００７】
　この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、トレイの種類に応じてラベルの貼付条件を自動的に設定することができ、トレイの種類ごとにラベルの貼付位置や貼付方向などのラベルの貼付形態を変更することのできるラベル貼付装置及びラベル貼付機能を備えた計量値付装置を提供することを課題とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決達成するため、この発明は以下の構成を有する。
　すなわち、この発明にかかるラベル貼付装置は、トレイに収容されて包装された商品にラベルを貼付するラベル貼付装置において、トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶する記憶手段と、前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段からラベル貼付条件を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、を備え、前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めること
　【０００９】
　また、前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする。
　【００１０】
　また、前記トレイ種類識別手段は、所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段を兼ねると共に、前記ラベル貼付制御手段は、前記トレイ種類識別手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めることを特徴とする。
　また、前記ラベル貼付制御手段は、前記商品が収容されたトレイの種類に対応するラベル貼付条件が前記記憶手段に記憶されていない場合、このトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルの貼付を制御することを特徴とする。
　【００１１】
　また、前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類にかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを選択可能に構成されたことを特徴とする。
　さらに、前記トレイ種類識別手段は、前記商品が収容されたトレイのサイズを検出し、このサイズに基づき前記トレイの種類を識別することを特徴とする。
　【００１２】
　次に、この発明にかかるラベル貼付機能を備えた計量値付装置は、トレイに収容された商品を計量し、この商品の重量と単価とに基づき値段を算出し、前記値段を含む前記商品に関する情報をラベルに印字するための各機能を備えると共に、前記ラベルを前記商品に貼付するためのラベル貼付機能を備えた計量値付装置において、トレイの種類ごとに、そのトレイの種類に応じた風袋重量とラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件とを記憶する記憶手段と、前記商品が収容されたトレイの種類を識別するトレイ種類識別手段と、前記トレイ種類識別手段により識別されたトレイの種類に基づいて前記記憶手段から風袋重量とラベル貼付条件とを読み出す読み出し手段と、トレイに収容された前記商品を計量して得られる重量と前記読み出し手段により読み出された風袋重量とから正味重量を算出し、この正味重量と単価とから前記商品の値段を算出する値段算出手段と、商品に関する情報をラベルに印字して発行するラベル印字手段と、前記読み出し手段に読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するラベル貼付制御手段と、
所定の基準位置に対する前記商品のズレ量を検出するズレ量検出手段と、を備え、前記ラベル貼付制御手段は、前記ズレ量検出手段により検出されたズレ量を反映させて前記商品に対するラベルの貼付位置を定めること
　【００１３】
　また、前記記憶手段は、前記ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、前記ラベル貼付制御手段は、前記記憶手段に記憶されたラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて前記商品に対するラベルの貼付を制御することを特徴とする。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら、この発明にかかるラベル貼付装置を計量・包装・値付機に適用した場合を例として、この発明の実施の形態を説明する。
　なお、各図において共通する要素には同一符号を付し、その重複する説明を適宜省略する。
　【００１５】
　この実施の形態にかる計量・包装・値付機の機構的構成は、例えば前述の公報（特開平９−１０４４２７号公報）に開示された機構的構成を利用して実現できる。以下、この実施の形態にかかる計量・包装・値付機の機構的構成を説明する。
　【００１６】
　図１および図２は、この実施の形態にかかる計量・包装・値付機の全体図を示す。同図に示すように、この装置は、ストレッチフィルム包装機Ａと計量ラベルプリンタＢとラベル貼付装置Ｃとを組み合わせて構成され、計量ラベルプリンタＢは包装機Ａにおける商品搬出路の側方上部に配置され、ラベル貼付装置Ｃは商品搬出路の上方に配置されている。
　【００１７】
　ストレッチフィルム包装機Ａは、フィルムの幅方向を拡張する機構（プレストレッチ機構）を備えた包装機で、機枠Ａ１の正面、即ち前部に商品（被包装物）を載置する商品載置部（計量皿）ａを設け、該商品載置部ａの手前側近傍には反射型光センサー３ａ，３ａ’と、その反射型センサー３ａ，３ａ’を商品の幅方向へ移動させる移動手段３５（図３参照）とからなる商品の載置ズレ及び横幅を検出する検出手段Ｄが設けられると共に、商品載置部ａに載せた商品はプッシャーコンベア１により機枠内部に設けたエレベータ２まで搬送される。そのコンベア１による商品搬送路の途上には、該コンベア１の側方に位置させて商品の高さと縦幅とを検出するための高さ検出センサー３ｂが設けられている。
　【００１８】
　上記エレベータ２の上方には包装部ｂが設けられ、その包装部ｂの上流側（図２の右側）には、フィルムロール配置部４とそのフィルムロール配置部にセットされたフィルムロール５から繰り出されるフィルム５’の先端部を保持するフィルム保持手段Ａ２が設けられている。そして、包装部ｂを挟む前後両側部にはフィルム保持手段Ａ２で保持されているフィルム先端を挟持して引き出し、包装部ｂまで搬送する上下の搬送ベルトからなるフィルム搬送機構Ａ３が前記フィルム保持手段Ａ２の先端に接近させて配置される。
　【００１９】
　また、フィルム保持手段Ａ２と搬送機構Ａ３との間には搬送機構Ａ３で挟持され引き出されたフィルムを所定長さに切断するカッターＡ４が配置されている。搬送機構Ａ３の上方には、左右折り込み板Ａ５と後折り込み板Ａ６、及び後折り込み板Ａ５の上方に位置して排出プッシャーＡ７が配置され、機枠Ａ１の前側に配置したコンベア１の上方には前折り込みローラー６’および前記排出プッシャーＡ７で押し出される商品の排出路（ヒーターコンベア）６が水平に設けられている。
　【００２０】
　因って、このストレッチフィルム包装機Ａによれば、エレベータ２に載せられた商品は、エレベータ２の上昇により上記包装部ｂに展張されたフィルム５’に対して突き上げられ、引き伸ばされた状態のフィルムの左右および後側端部が、左右折り込み板Ａ５と後折り込み板Ａ６とにより商品の底面に折り込まれる。この後、排出プッシャーＡ７により商品を機枠Ａ１前側の排出路６へ向けて水平に移動させながら、前折り込みローラー６’で上記フィルム５’の前側端部を折り込んでフィルムの折り込みを行う。
　【００２１】
　次に、計量ラベルプリンタＢは、商品（被包装物）を前記包装機Ａの商品載置部（計量皿）ａに載置することによって計量されたデータを基に、予め入力設定されている単価から商品の値段を算出し、その値段とそれ以外の商品データをラベル用紙に印字し発行するもので、該計量ラベルプリンタＢには印字発行されたラベルを印字面を上にして略水平に保持するラベル発行口７が設けられている（図２参照）。
　【００２２】
　また、ラベル貼付装置Ｃは、ラベル発行口７に保持されているラベルを商品に貼付するものであり、発行口７のラベルを吸着するラベル吸着部Ｃ１と、その吸着部Ｃ１を移動させる駆動機構Ｃ２と、前記駆動機構Ｃ２の動作を制御する制御手段（図示省略）とで構成されている。
　【００２３】
　ここで、ラベル吸着部Ｃ１は、図４に示すように、ラベルＥを吸着保持するラベル吸着面８と、ラベル吸着面８の上部に配置され前記ラベル吸着面８にラベル吸着力を発生させる吸引ボックス部９とからなる。ラベル吸着面８は筐体８０１の下端開口部に、通気口を開設しラベル吸着側表面をスポンジなどの緩衝部材で覆った矩形状の緩衝板８０２が貼り付け固定されている。
　【００２４】
　吸引ボックス部９は、前記筐体８０１が嵌合される内径を有した筐体９０１の周壁にモータによって駆動回転されるファン９０２が取り付けられて構成される。筐体８０１の天板には連絡路が開設されて吸引ボックス部９の筐体９０１内と連絡され、ファン９０２が回転することにより筐体８０１内が負圧となり通気口に吸着力が生じ、緩衝版８０２の下面にラベルＥを吸着し得るように構成されている。
　【００２５】
　駆動機構Ｃ２は、上記の如く構成されたラベル吸着部Ｃ１を移動させるものであり、図５に示すように該ラベル吸着部Ｃ１を商品の搬送方向と直交する方向、即ち商品が搬送される搬出路の幅方向に移動させる第１の駆動機構１０と、ラベル吸着部Ｃ１を商品の搬送面に対して上下方向に移動させる第２の駆動機構１１と、ラベル吸着部Ｃ１におけるラベル吸着面８を商品の搬送面と並行な水平面内で回転させる第３の駆動機構１２とで構成されている。
　【００２６】
　第１の駆動機構１０は、包装機Ａの包装部ｂの上方位置に該搬出路と直交して横架固定した２本のガイド杆１０１と、そのガイド杆１０１に嵌合してスライド自在としたケース１０２と、前記ガイド杆１０１に沿って平行に配置した無端ベルト１０３と、その無端ベルト１０３を正逆方向に移動走行させるステッピングモータ１０４とプーリ１０５とで構成され、前記ケース１０２は無端ベルト１０３に連結固定され、ガイド杆１０１は機枠Ａ１にブラケット１０６を介して取り付けられており、モータの作動でケース１０２がガイド杆１０１に沿って移動される。
　【００２７】
　そして、前記したラベル吸着部Ｃ１は、図４に示すようにガイド杆１０１に沿って移動されるケース１０２に基端が取り付けられた上下一対の平行アーム１４、１４’の先端に取り付けられると共に、その一対の平行アームは第２の駆動機構１１によってラベル吸着部Ｃ１を商品の搬送面に対して上下方向に移動させるように支持されている。
　【００２８】
　ラベル吸着部Ｃ１を保持する一対の平行アーム１４，１４’は、夫々基端側がケース１０２に対して上下方向に所定の間隔をおいて横架した２本のピン１５，１５’に回転可能に取り付けた支持片１６，１６’にネジ止めによって連結固定される。上側の平行アーム１４の他端側（先端側）は、ラベル吸着部Ｃ１の上部に連結された取付筒１７の円弧溝１８に移動可能に嵌合横架したピン１９に連結され、下側の平行アーム１４’の他端側（先端側）は前記ピン１９の下側に位置して取付筒１７に回転可能に横架された回転軸２０に対して取り付けられている。前記した上側の平行アーム１４の基端側に第２の駆動機構１１が取り付けられ、下側の平行アーム１４’周りには前記したラベル吸着部Ｃ１におけるラベル吸着面８を水平面内で回転させる第３の駆動機構１２が取り付けられている。
　【００２９】
　第２の駆動機構１１は、上側の平行アーム１４の基端側が支持されているピン１５に歯車２１が固着され、その歯車２１と噛み合って駆動回転させる歯車２２がケース１０２の上面に載置固定したモータ２３の回転軸２３’に固着されており、更に前記ピン１５のケース１０２より外側に突出した両側部に連結片２４が一体的に固着され、その左右両側の連結片２４に亘ってピン１５に対して回転可能に支持されている上側の平行アーム１４の下側面と当接する支持腕２５が連結固定されて構成されている。
　【００３０】
　即ち、第２の駆動機構１１は、モータ２３が回転すると歯車２２、歯車２１を介してピン１５が回転され、そのピン１５の回転によって支持腕２５が上下方向に回動されるため、ピン１５に対して回転可能に支持されている平行アーム１４は前記支持腕２５で下側から支えられ、支持腕２５の上下回動に連動して上下されると共に、該平行アーム１４は支持腕２５と当接から離してピン１５を中心として上方に回動自在となる。
　【００３１】
　第３の駆動機構１２は、図６に示すように、下側の平行アーム１４’の基端側が支持されているピン１５’の一側端に歯車２６が固着され、その歯車２６と噛み合って駆動回転させる歯車２７がケース１０２の外側にブラケットを介して取り付けられたモータ２８の回転軸２８’に固着されており、前記ピン１５’の他端側にスプロケット２９が固着されている。
　【００３２】
　また、前記したラベル吸着部Ｃ１に固着した取付筒１７に回転可能に横架されている回転軸２０の一側端にスプロケット３０が固着され、そのスプロケット３０と前記スプロケット２９とに亘って歯付きベルト３１が巻回され、且つ該回転軸２０の中間部には歯車３２が固着され、その歯車３２と噛み合う歯車３３がラベル吸着面８を一体回転状に係合支持した支持軸３４に固着されて構成されている。更に、下側の平行アーム１４’とラベル吸着部Ｃ１とに亘ってスプリング６３が張設されてラベル吸着部が鉛直状態に支持されるように構成されている（図４参照）。
　【００３３】
　因って、ラベルＥを吸着保持するラベル吸着面８は、商品Ｆに対してラベルの貼付位置（吸着面８のＸＹ座標）および貼付方向（吸着面８の回転角度）に関して任意に設定することが可能となっており、ラベルの貼付方向として、例えば０°、９０°、１８０°、２７０°などが設定される。
　【００３４】
　包装機の商品載置部ａに載置された商品の載置ズレおよび横幅寸法を測定する検出手段Ｄは、図３に示すように商品搬入部の商品載置部ａの手前近傍に配置した２個の反射型光センサー３ａ，３ａ’と、その反射型光センサー３ａ，３ａ’を商品の幅方向に移動させる移動手段３５とで構成されており、反射型光センサー３ａ，３ａ’は投光器と受光器を備え、投光された光が商品によって反射されその反射光が受光器に受光されていれば商品の横幅が測定され、反射光が無ければ幅の限界が確認されるようになっている。
　【００３５】
　そして、上記した２個の反射型光センサー３ａ，３ａ’を商品の幅方向へ移動させる移動させる移動手段３５は、図７に示すように、駆動源のステッピングモータ３５１と従動プーリ３５２とに亘って巻回されたベルト３５３とからなる。このベルト３５３の往路側（上側）には反射型光センサー３ａが、復路（下側）には反射型光センサー３ａ’が、夫々ガイド杆３５４，３５４’に嵌合されて左右方向に移動する摺動する摺動体３５５，３５５’を介して取り付けられ、且つ２個の反射型光センサー３ａ，３ａ’を原点位置（初期位置）に復帰させるリミットスイッチ３５６と、移動の限界位置を検出するリミットスイッチ３５６’がそれぞれ所定の位置に設けられている。
　【００３６】
　また、反射型センサー３ａ，３ａ’の移動開始は、プッシャーコンベア１の移動開始と同時に行われるが、少なくともプッシャー１ａが図８の初期位置から図９の位置に移動する前までに、反射型光センサー３ａ，３ａ’がそれぞれ両側端のプッシャーコンベア１のプッシャー１ａの外側に到達する移動速度とすることでプッシャー１ａが邪魔とならず測定ができるようになっている。
　【００３７】
　従って、商品載置部ａに載置された商品の横幅Ｌは、図１０に示すように、商品Ｆの右側長さＬＲを検出する右側の反射型光センサー３ａおよび商品Ｆの左側長さＬＬを検出する左側の反射型光センサー３ａ’がそれぞれ横幅方向に移動して（ＬＬ＋ＬＲ）として検出され、その商品の横幅寸法Ｌは包装機の制御に使用され、後述する包装機構制御部Ｉから計量ラベルプリンタ制御部Ｇには長さデータＬ、即ち（ＬＬ＋ＬＲ）が送信される。
　【００３８】
　図１１は、商品Ｆの高さＨを検出するセンサー３ｂの検出動作を示す。このセンサー３ｂには、商品搬送路の途中に該搬送路を挟んで投光器と受光器が高さ方向に所定の間隔をおいて多数個が配置され、搬送路上を搬送される商品の高さに応じて投光器の光が遮られることで商品の高さＨが検出される。そして、その高さデータは包装機の制御に用いられると共に、計量ラベルプリンタ制御部Ｇに送信される。
　【００３９】
　図１２は、商品Ｆの縦幅Ｗを検出するセンサー３ｂの検出動作を示し、所定の基準点に対するセンサー３ｂの位置Ｐ０と、プッシャー（符号なし）に押されて搬送路上を搬送される商品Ｆによってセンサー３ｂの投光器の光が遮られたときのプッシャーの位置Ｐとの差分（Ｐ０−Ｐ）として商品Ｆの縦幅Ｗが検出される。このように、商品Ｆ（トレイ）のサイズ（横幅Ｌ・高さＨ・縦幅Ｗ）は、ストレッチフィルム包装機Ａの内部に搬送される途中で検出される。
　【００４０】
　図１３は、上述した装置の制御部の電気的構成を示すもので、計量ラベルプリンタ制御部Ｇと、包装機構制御部Ｉとを備えている。計量ラベルプリンタ制御部Ｇは、主として計量ラベルプリンタ関係の制御を行うものでＣＰＵ３６によって制御される。包装機構制御部Ｉは、主として包装機の機構部の制御を行うものでＣＰＵ５２によって制御される。
　【００４１】
　計量ラベルプリンタ制御部Ｇについて説明すると、トレイ種類識別手段および読み出し手段としてのＣＰＵ３６には、バス３６ａを介してＲＯＭ３７、記憶手段としてのＲＡＭ３８、表示操作部３９、計量部４０、交信用のインタフェース回路（ＩＮＦ）４１、印字部４２、ラベル貼付制御手段としての吸着部駆動部４３及び商品検出センサー４４が接続されており、ＲＯＭ３７にはＣＰＵ３６が実行する各種制御プログラムが記憶されている。
　【００４２】
　記憶手段としてのＲＡＭ３８は、ＣＰＵ３６がＲＯＭ３７の制御プログラムを実行する場合に用いるレジスタ、フラグなどのエリアと、予め各種データが記憶されたプリセットデータエリアとを備えている。プリセットデータエリアには、商品ファイル（ＰＬＵファイル）と、ラベル貼付条件決定テーブルが記憶されている。商品ファイルは、図１４に示すように、商品（商品番号）に応じて、値段計算及びラベル印字用のデータである「品名（商品名）、例えば豚（モモ肉）」、「単価、例えば１５０（１００ｇ当り１５０円）」、「有効期間、例えば５日」などが予め記憶されている。
　【００４３】
　ラベル貼付条件決定テーブルは、トレイ種別に応じた風袋重量およびラベルの貼付形態を定めるためのものであり、図１５に示すように、各センサーにより検出された商品Ｆ（トレイ）の横幅Ｌおよび縦幅Ｗの各検出データと、商品が収容されたトレイの種類に応じたトレイ番号に応じて設定され、具体的には、風袋重量（トレイ重量）と、ラベル貼付位置を特定するためのラベル貼付座標（Ｘ０，Ｙ０）と、ラベルの貼付方向Ａが設定される。
　【００４４】
　ラベル貼付条件について更に詳しく説明する。ラベル貼付条件として設定されるラベル貼付座標（Ｘ０，Ｙ０）は、図１６に示すように、商品Ｆの搬送方向をＹ軸方向とするＸＹ直交座標系において、この座標系の原点に商品（トレイ）の右下コーナー部を位置させた時のラベル吸着面８の中心（回転中心）を表し、ラベルＥの中心とほぼ一致する。
　【００４５】
　また、ラベル貼付条件として設定されるラベル貼付方向Ａは、ラベル吸着面８の回転角度を表し、商品Ｆに対するラベルＥの向きを定める。一例として図１７（ａ）〜（ｄ）に示すように、ラベル貼付方向Ａが０°の場合、ラベルＥは、「発行された時の向きのまま」貼付され（図１７（ａ）参照）、ラベル貼付角度Ａが９０°の場合、ラベルＥは、「発行された時の向きを基準として時計方向に９０°回転されて」貼付される。また、ラベル貼付方向Ａが１８０°の場合、ラベルＥは、「発行された時の向きを基準として時計方向に１８０°度回転されて」貼付され、ラベル貼付方向Ａが２７０°の場合、ラベルＥは、「発行された時の向きを基準として時計方向に２７０°回転されて」貼付される。
　【００４６】
　ここで、説明を図１３に戻す。表示操作部３９はキーボードとタッチパネルから成る操作部と、ドット式の液晶表示器で構成された表示部を備えており、各種データ及び指令の入力、或いはＣＰＵ３６の指令に基づいて入力データの表示を行うもので、別名コンソール部とも呼ばれている。計量部４０は商品載置部ａに載置された商品の計量信号をＣＰＵ３６へ供給するものである。
　【００４７】
　交信用のインタフェース回路（ＩＮＦ）４１は、包装機構制御部Ｉと、各種データや指令等の交信を行うための回路で、交信するデータについては後述する。印字部４２は計量ラベルプリンタで、サーマルプリンタを備え、ＣＰＵ３６の指令に基づいてラベルに品名、値段、単価、有効日、バーコードなどの印字を行い、印字したラベルＥを前記発行口７に発行するものである。
　【００４８】
　吸着部駆動部４３（前記駆動機構Ｃ２）は、前記したラベル吸着部Ｃ１を移動させて発行口７にあるラベルＥを吸着した後、所定のラベル貼付位置へ移動させると共に、ラベル吸着面の向きを所定の向きとし、商品に対してラベル吸着部を所定のタイミングで下降させることで商品の所定の位置に所定の向きでラベルを貼付するための機構である。商品検出センサー４４は、ラベル貼付のための信号を発生するためのもので、商品がラベル貼付場所へ位置した場合、その旨をＣＰＵ３６へ供給する。
　【００４９】
　図１８は、上記吸着部駆動部４３の詳細な構成を示すもので、水平モータＭ１駆動回路４５は、ラベル吸着部Ｃ１面を水平、即ち商品の搬送方向と直交する方向に移動させる水平モータＭ１（前記第１の駆動機構１０のモータ１０４）を駆動する回路で、その水平モータＭ１としてはステッピングモータが使用されている。従って、ステッピングモータの駆動パルス数をカウントすることで吸着部の位置を検出することができる（右回転の時はプラスカウント、左回転の時はマイナスカウント）。水平基準位置センサーＦ１（４６）は、吸着部が水平方向の基準位置に位置したことを検出するセンサーで、この基準位置からの前記駆動パルスのカウント値によって吸着部の水平方向の位置決めが行われる。
　【００５０】
　上下モータＭ２駆動回路４７及び上下基準位置センサーＦ２（４８）は、モータＭ２（前記第２の駆動機構１１のモータ２３）が吸着部を上下方向へ移動させるものである以外は前記した水平モータＭ１と同様である。又、回転モータＭ３駆動回路４９及び回転基準位置センサーＦ３（５０）は、モータＭ３（前記第２の駆動機構１２のモータ２８）が吸着部を商品搬送面と平行な面で回転させるモータで、モータＭ３の駆動パルスで位置決めされるのは距離ではなく、回転角度である点を除くと前記した水平モータＭ１の場合と同じである。
　【００５１】
　ラベル貼付センサーＦ４（５１）は、ラベルが商品に貼付されたこと、つまりラベル吸着部Ｃ１の吸着面８が商品Ｆに当接されたことを検出するセンサーで、ラベル吸着部Ｃ１に上側方向の力が一定以上加わったことにより前記上側の平行アーム１４が支持腕２５から離間したことを検出している。
　【００５２】
　ここで、再び説明を図１３に戻し、包装機構制御部Ｉについて説明する。ＣＰＵ５２にはバス５２ａを介して交信用インターフェース回路（ＩＮＦ）５３、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５５、操作部５６、及び機構駆動部５７が接続されている。交信用インタフェース回路（ＩＮＦ）５３は、計量ラベルプリンタ制御部Ｇと各種データ、指令の交信を行うための回路で、交信するデータについては後述する。ＲＯＭ５４は、ＣＰＵ５２が実行する制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ５５は、ＣＰＵ５２がＲＯＭ５４の制御プログラムを実行する場合に用いる各種レジスタ及びフラグのエリアの他に商品（トレイ）の形状データ（縦幅、横幅、高さ）に基づいて制御データを決定するための各種テーブルが記憶されている。操作部５６は、装置の起動、停止などのためのスイッチである。
　【００５３】
　機構駆動部５７は、包装を実行する場合に包装機の各機構部を駆動するための回路で、具体的にはエレベータ２を駆動するモータ５８、商品を搬入するコンベア１の搬入モータ５９，フィルム搬送機構Ａ３のモータ６０などがある。尚、包装機の構成は先に簡単に説明したが本発明と直接関係しないので、前記モータの制御の詳細については説明を省略する。
　【００５４】
　機構駆動部５７には商品の載置ズレ及び商品（トレイ）のサイズ（横幅Ｌ）を検出する商品幅検出センサー６１（反射型センサー３ａ，３ａ’）と、商品の縦幅Ｗおよび高さＨを検出する商品縦幅／高さ検出センサー６２（検出センサー３ｂ）が接続されており、検出データをＣＰＵ５２へ供給するようになっている。商品幅検出センサー６１と商品縦幅／高さ検出センサー６２は、ＣＰＵ３６と共にトレイ種類識別手段を構成する。
　【００５５】
　計量ラベルプリンタ制御部Ｇと包装機構制御部Ｉとで授受されるデータや指令で本発明と関係する点は、計量ラベルプリンタ制御部Ｇから包装機構制御部Ｉへは計量皿上に載置された商品の計量が安定したことを報知する信号が送信され、包装機構制御部Ｉから計量ラベルプリンタ制御部Ｇへはラベル貼付位置決定のためのデータとして、反射型光センサー３ａ，３ａ’で検出された商品の横幅データＬ（ＬＬ，ＬＲ）と、検出センサー３ｂで検出された縦幅データＷが送信される点である。上記データ以外に計量ラベルプリンタ制御部Ｇと包装機構制御部Ｉとの間で各制御部の状態信号（正常かエラー中かなど）が授受される。
　【００５６】
　次に、図１９に示すフローチャートに沿って、この装置の動作を説明する。
ステップＳＰ１：作業者は、包装値付する商品Ｆの商品番号を表示操作部３９より入力して、記憶手段としてのＲＡＭ３８に予め記憶されている商品ファイル（図１４参照）から商品データ（品名、単価、有効日）を呼び出す。
ステップＳＰ２：作業者は、計量包装値付する商品Ｆを商品載置部ａ（載置皿）に載せる。
ステップＳＰ３：商品幅検出センサー６１（センサー３ａ，３ａ’）により、商品Ｆ（トレイ）の横幅Ｌ（ＬＬ，ＬＲ）を検出（測定）する（図１０参照）。
　【００５７】
　ステップＳＰ４：計量部４０により載置皿ａ上の商品Ｆの重量Ｇを計量する。
ステップＳＰ５：計量が完了した商品Ｆを包装機Ａのエレベータ２のヘッド上へ搬送する。
ステップＳＰ６：エレベータ２のヘッド上への搬送中に、商品縦幅／高さ検出センサー６２（センサー３ｂ）により、商品Ｆの縦幅Ｗと高さＨとを検出（測定）する。上記検出データは包装機構制御部Ｉから計量ラベルプリンタ制御部Ｇに送信される。
　【００５８】
　ステップＳＰ７：トレイ種類識別手段としてのＣＰＵ３６により、ＲＡＭ３８に記憶されたラベル貼付条件決定テーブル（図１５参照）を参照して、包装機構制御部Ｉから受信した商品Ｆの横幅Ｌと縦幅Ｗの検出データ（トレイの種類）に基づきトレイの種類を識別する。そして、読み出し手段としてのＣＰＵ３６により、識別されたトレイの種類に基づきＲＡＭ３８から風袋重量（トレイの重量、または商品の正味重量以外の重量）とラベル貼付条件（ラベル貼付座標Ｘ０，Ｙ０およびラベル貼付角度Ａ）とを読み出して設定する。
　【００５９】
　ステップＳＰ８：ＣＰＵ３６により、計量部４０からの商品の重量Ｇと、ステップＳＰ７で設定された風袋重量ＦＧとから正味重量ＮＧ（＝Ｇ−ＦＧ）を求め、ＲＡＭ３８に記憶されている商品ファイル（図１４参照）から呼び出された単価Ｕと正味重量ＮＧとから商品Ｆの値段ＰＲを算出する。例えば、単価Ｕの建値が１００ｇでの値を表すものである場合、値段ＰＲは、（ＮＧ×Ｕ）／１００として算出される。
　【００６０】
　ステップＳＰ９：包装機構制御部Ｉでは、ＣＰＵ５２が、商品Ｆ（トレイ）の横幅Ｌ、縦幅Ｗ、および高さＨから、包装の動作を制御するための各種データ（包装制御データ）を決定（生成）する。このデータの生成は、ＲＡＭ５５に予め記憶された変換テーブルを用いて行われるが、この発明の本質とは直接関係しないので、その詳細な説明を省略する。
　【００６１】
　ステップＳＰ１０：機構駆動部５７は、ステップＳＰ９で決定されたデータに基づいて包装動作を制御し、包装機Ａによる商品Ｆの包装が行われる。
ステップＳＰ１１：計量ラベルプリンタ制御部Ｇでは、ＣＰＵ３６が、印字部４２を制御して、ラベルに商品Ｆの品名、重量、単価、値段、加工日、有効日などの商品Ｆに関する情報（商品情報）を印字し、このラベルＥをラベル発行口７へ発行する。
　【００６２】
　ステップＳＰ１２：ラベル貼付制御手段としての吸着部駆動部４３（前記駆動機構Ｃ２）は、以下に詳細に説明するように、ＣＰＵ３６の制御の下、ラベル吸着部Ｃ１を駆動し、ラベル貼付条件に基づいてラベルＥを商品Ｆの所定の位置に所定の向きで貼付するための制御を行う。
　【００６３】
　図２０に示すフローチャートに沿って、上述のステップＳＰ１２での処理の詳細を説明する。即ち、上述のステップを経てラベルに品名、値段、単価、重量、有効日、バーコードなどのデータが印字され、このラベルＥが前記ラベル発行口７へ発行されると、以下の処理が実行される。
　【００６４】
　ステップＳＰ２０：初期位置（原点）に位置しているラベル吸着部Ｃ１を発行口７へ移動させ、吸着面８にラベルＥを吸着させる（このとき、ラベルＥの接着面は下側となっている）。
ステップＳＰ２１：ステップＳＰ７で呼び出したラベル貼付条件からラベル吸着部Ｃ１のラベル待機位置（Ｘ，Ｚ）と貼付タイミング時間Ｔを設定する。
　【００６５】
　ここで、ラベル待機位置（Ｘ，Ｚ）は、ラベル吸着部Ｃ１が所定のタイミングで商品にラベルの貼付動作を開始する待機位置であって、このＸデータは、図２１に示すように、ラベル吸着部Ｃ１の初期位置（原点）からラベル待機位置までの水平距離を表し、Ｚデータは、図２２に示すように、初期位置（原点）からラベル待機位置までの垂直距離を表す。
　【００６６】
　Ｘデータは、図２１に示す距離関係から次式（１）により算出される。
　　Ｘ＝ＸＣ−ＬＲ＋Ｘ０・・・（１）
ただし、ＸＣ…ラベル吸着部Ｃ１の初期位置（原点）から搬送路の中心（載置ズレがない場合の商品の中心）までの距離（図２１参照）
ＬＲ…長さ検出センサー３ａ，３ａ’により検出された商品の右半分の長さ（図１０参照）
Ｘ０…ラベル貼付条件から得られるデータ（図１６参照）
　【００６７】
　また、Ｚデータは、図２２に示す距離関係から次式（２）により算出される。
　　Ｚ＝（Ｚ０−Ｚ２）−Ｈ・・・（２）
ただし、
　Ｚ０…ラベル吸着部Ｃ１の初期位置（原点）から搬送面までの垂直距離（一定値：機構上決定されている）
　Ｚ２…ラベル待機位置（Ｘ，Ｚ）からラベル接着位置（商品Ｆの上面）までの垂直距離（一定値）
　Ｈ…センサー３ｂにより検出された商品Ｆの高さ
　【００６８】
　なお、Ｚ２データは、後述の貼付タイミング時間Ｔと共に商品Ｆ上のラベルＥのＹ方向の位置を決定するものであり、商品の高さＨによってラベル接着位置にバラツキが生じないように（図１６に示すラベル貼付条件Ｙ０を満足するように）一定値に設定される。
　【００６９】
　貼付タイミング時間Ｔは、商品Ｆがセンサー４４により検出された時（Ｔ＝０）から、ラベル吸着部Ｃ１を待機位置（Ｘ，Ｚ）から下降開始させるまでの遅延時間であり、商品Ｆ上におけるＹ軸方向のラベル接着位置を定める。したがって、時間Ｔ＝０のときにＹ０＝０となるように設定した場合には、商品Ｆの搬送速度が毎秒Ｄ（ｍｍ）とすると、貼付タイミング時間Ｔは、Ｔ＝Ｙ０／Ｄにより算出される。ただし、Ｙ０はラベル貼付条件から求まる（図２３参照）。
　【００７０】
　ステップＳＰ２２：設定されたラベル待機位置（Ｘ，Ｚ）にラベル貼付部Ｃ１を移動させる。ラベル待機位置（Ｘ，Ｚ）への移動は、モータＭ１，Ｍ２のステップ数で決定される。
ステップＳＰ２３：モータＭ３を駆動してラベル貼付部Ｃ１を回転させ、ステップＳＰ７で呼び出したラベル貼付条件の角度Ａに基づきラベルＥの向きを決定する。
　【００７１】
　ステップＳＰ２４：商品検出センサー４４（図１３参照）により、商品Ｆが所定の位置（ラベル貼付位置）に位置したか否かをチェックする（ステップＳＰ２４：ＮＯからステップＳＰ２４に戻るループ）。
　【００７２】
　ステップＳＰ２５：商品Ｆが所定の位置（ラベル貼付位置）に位置したならば（ステップＳＰ２４：ＹＥＳ）、ステップ２１で設定された貼付タイミング時間Ｔをタイマー（図示なし）にセットし、タイムカウントを開始する。
ステップＳＰ２６：タイマーがタイムアップしたか（貼付タイミング時間Ｔが経過したか）否かをチェックする（ステップＳＰ２６：ＮＯからステップＳＰ２６に戻るループ）。
　【００７３】
　ステップＳＰ２７：タイマーがタイムアップした場合（ステップＳＰ２６：ＹＥＳ）、上下モータＭ２を駆動して吸着部Ｃ１を下降させる。このとき、商品Ｆが吸着部Ｃ１の下方に位置しており、吸着部Ｃ１に吸着されたラベルＥが商品Ｆに当接されて貼付される。
　【００７４】
　ステップＳＰ２８：ラベル貼付センサーＦ４（５１）（図１８参照）により、吸着部Ｃ１が商品に当接してラベルが商品Ｆに貼付されたか否かをチェックする（ステップＳＰ２８：ＮＯからステップＳＰ２８に戻るループ）。
ステップＳＰ２９：ラベルＥが商品に貼付された場合（ステップＳＰ２８：ＹＥＳ）、ラベル吸着部Ｃ１を初期位置（０，０）に移動させる。
以上により、ラベル貼付条件として設定されたラベル貼付位置と貼付方向が反映されてラベルが商品Ｆに貼付され、一連のラベル貼付動作が完結する。
　【００７５】
　上述した実施の形態では、ラベル貼付部（吸着部）の待機位置のＸデータを、Ｘ＝ＸＣ−ＬＲ＋Ｘ０により求め、図２１に示すように、商品Ｆの右端部からの距離Ｘ０が一定となるようにラベルを貼付する。従って、ＬＲデータを用いてＸデータを算出する関係上、商品Ｆの載置位置が幅方向左右にズレて、商品Ｆの中心と搬送コンベアの中心との間にズレが生じた場合でも、ラベルＥを所定位置に貼付することができる。
　【００７６】
　これに対し、ＬＲデータに代え、商品Ｆ（トレイ）の横幅Ｌと載置のズレ量δＬを用いてＸデータを求めることもできる。即ち、図２４に示すように、商品Ｆ（トレイ）の中心が搬送中心（所定の基準位置）に対して左側にδＬだけズレた場合、
　　Ｌ＝ＬＬ＋ＬＲ・・・（３）
　　δＬ＝ＬＲ−（ＬＬ＋ＬＲ）／２＝（ＬＲ−ＬＬ）／２・・・（４）
の関係式が成り立ち、この関係式から次式（５）が導かれる。
　　ＬＲ＝δＬ＋Ｌ／２・・・（５）
　【００７７】
　したがって、前述のＸデータの算出式（１）において、ＬＲデータとして「δＬ＋Ｌ／２」を用いても同じ結果が得られ、ＬＲデータに代えてトレイの横幅Ｌとズレ量δＬを用いることができる。すなわち、ズレ量δＬが反映された次式（６）によってもＸデータ（ラベル貼付位置）を求めることができる。
　　Ｘ＝ＸＣ−ＬＲ＋Ｘ０＝ＸＣ−（δＬ＋Ｌ／２）＋Ｘ０・・・（６）
　【００７８】
　ところで、上述の実施の形態によれば、ズレ量δＬは、商品幅検出センサー６１（図１３参照）で検出され、商品幅検出センサー６１は、ズレ量δＬを検出するためのズレ量検出手段を兼ねている。すなわち、商品Ｆ（トレイ）の横幅Ｌは、商品のズレ量δＬを検出するセンサーで同時に検出される。
　【００７９】
　このため、式（１）と式（６）とは相違がないように思われるが、式（６）によれば、商品の横幅Ｌは、商品番号ごとに予めプリセットされたデータを用いることができる。したがって、必ずしもセンサーで横幅Ｌを検出する必要はなく、また従来の包装機に装備されている幅検出センサーを兼用して横幅Ｌを検出することも可能になる。言うまでもなく、商品の横幅Ｌとズレ量δＬを別々のセンサーで検出することも可能である。
　【００８０】
　また、上述の実施の形態では、ラベル貼付条件は、商品Ｆ（トレイ）のサイズに基づいて設定されるが、通常、ラベルの貼付位置は商品の隅部に設定される場合がほとんどであり、特定の商品に購買客の注意を引く必要がある場合に、他と異なる位置にラベルを貼付れば足りるという現状がある。そこで、商品が収容されたトレイに対応するラベル貼付条件が設定されていない場合、トレイのサイズにかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルの貼付を行うように構成してもよい。
　【００８１】
　また、ラベル貼付条件が設定された商品（トレイ）の種類を記憶しておき、その種類に基づき、設定されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、またはトレイの種類とはかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを判断するように構成してもよい。
　【００８２】
　具体的には、設定されたラベル貼付条件（特殊ラベル貼付条件）を使用する商品（トレイ）の種類が定義された特殊ラベル貼付トレイファイル（図示なし）を予め作成しておく。そして、図２５に示すように、商品（トレイ）のサイズを識別し（ステップＳＰ３０）、特殊ラベル貼付条件を使用するか否かを判定する（ステップＳＰ３１）。
　【００８３】
　ここで、特殊ラベル貼付条件を使用する場合（ステップ３１：ＹＥＳ）、その商品（トレイ）のサイズに基づいてラベル貼付条件が設定される。これに対し、特殊ラベル貼付条件を使用しない場合（ステップ３１：ＮＯ）、予め設定された所定の貼付条件が設定される。
　【００８４】
　また、記憶されたラベル貼付条件でラベルを貼付するか、商品（トレイ）のサイズとはかかわりなく予め定められたラベル貼付条件でラベルを貼付するかを選択可能に構成してもよい。具体的には、図２６に示すように、作業者は、予め商品（トレイ）のサイズに関わりなく設定されたラベル貼付条件を使用する通常モードか、または商品（トレイ）のサイズに応じたラベル貼付条件を使用する特殊モードかを設定する。
　【００８５】
　ここで、通常モードが設定された場合（ステップＳＰ４０：ＹＥＳ）、予め設定されたラベル貼付条件が設定される（ステップＳＰ４１）。これに対し、特殊モードが設定された場合（ステップＳＰ４０：ＮＯ）、商品（トレイ）のサイズに応じたラベル貼付条件が設定される。
　【００８６】
　以上、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、この実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、トレイサイズの検出方法は、センサーを用いるものとしたが、例えば、画像処理技術を用いたパターン認識処理により検出することも可能である。
　【００８７】
　また、ラベル貼付条件は、種々の変形が可能である。例えば、ラベルの貼付位置（Ｘ０，Ｙ０）の原点は、商品の他の隅部や中心であってもよく、特に限定されない。貼付角度Ａも例示されたものに限定されることなく、任意に設定可能である。貼付位置（Ｘ０，Ｙ０）をラベル貼付部Ｃ１の中心位置に合わせたが、これに限定されることなく、例えばラベルの中心位置としてもよい。
　【００８８】
　また、商品（トレイ）のサイズを検出してラベル貼付条件を設定するものとしたが、サイズに限らず例えばバーコードなどを検出してもよく、商品の種類を識別できるものであればどのような手段を用いてもよい。また、ラベル吸着部のみが移動するものとしたが、ラベル貼付装置全体が移動するものとしてもよく、商品の所定位置に所定の角度でラベルを貼付することができる構成であれば、どのような構成であってもよい。また、上述の実施の形態では、計量・包装・値付機を例としたが、これに限定されることなく、例えば包装・計量・値付機や計量値付機など、他の装置に適用するも可能である。
　【００８９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明にかかるラベル貼付装置によれば以下のような効果を得ることができる。すなわち、トレイの種類ごとに、ラベルの貼付形態を定めるためのラベル貼付条件を記憶し、商品が収容されたトレイの種類を識別し、識別されたトレイの種類に基づいてラベル貼付条件を読み出し、読み出されたラベル貼付条件に基づいて前記商品に対するラベルの貼付を制御するようにしたので、トレイの種類に応じてラベルの貼付条件を自動的に設定することができ、トレイの種類ごとにラベルの貼付位置や貼付方向などのラベルの貼付形態を変更することができる。
　【００９０】
　したがって、トレイの種類ごとに自由にラベル貼付条件を設定できる。このため、特殊サイズ、特殊形状のトレイについては、商品の中央部にラベルを貼付するなど、通常とは異なる形態でラベルを貼付することが簡単に行うことができ、しかも貼付条件の設定ミスを生じることがない。
　【００９１】
　また、ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、このラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて商品に対するラベルの貼付を制御するようにしたので、トレイの種類ごとに自由にラベル貼付位置、方向などのラベル貼付条件を設定することができる。
　【００９２】
　さらに、所定の基準位置（搬送中心）に対する商品のズレ量を検出し、このズレ量を反映させて商品に対するラベルの貼付位置を定めるようにしたので、商品載置位置がズレていても、正しい位置にラベルを貼付することができる。
　【００９３】
　さらにまた、トレイの種類を識別する手段が所定の基準位置（搬送中心）に対する商品のズレ量を検出する手段を兼ねるようにしたので、構成を簡略化でき、かつトレイの種類（サイズ）の検出と商品の載置位置のズレ量の検出とを同時に行うことができる。
　【００９４】
　さらにまた、トレイの種類ごとにラベル貼付条件が設定されていない場合には、自動的にトレイの種類とはかかわりなく予め設定されているラベル貼付条件（従来の方法）でラベルの貼付を行うようにしたので、切り替え操作などを行うことなく、ラベル貼付を行うことができる。
　【００９５】
　さらにまた、トレイの種類ごとに設定されているラベル貼付条件でラベル貼付を行うのか、トレイの種類にかかわりなく予め設定されているラベル貼付条件で（従来の方法）でラベルの貼付を行うのか選択可能としたので、特売など特別な場合にのみトレイの種類ごとにラベル貼付位置を変えるなどの選択を簡単に行うことができる。
　【００９６】
　さらにまた、トレイに種類に基づいて、トレイの種類ごとに設定されているラベル貼付条件でラベル貼付を行うのか、トレイの種類にかかわりなく予め設定されているラベル貼付条件（従来の方法）でラベルの貼付を行うのか判断するようにしたので」、特売など特別な場合にのみトレイサイズごとにラベル貼付位置を変えるなどの選択を自動的に簡単に行うことができる。
　【００９７】
　この発明にかかるラベル貼付機能を備えた計量値付装置によれば、トレイの種類ごとに風袋重量とラベル貼付条件とを読み出し、商品を計量して得られる重量と風袋重量とから商品の値段を算出して印字し、これをラベル貼付条件に基づいて商品に貼付するようにしたので、トレイの種類に応じてラベルの貼付条件を自動的に設定することができ、トレイの種類ごとにラベルの貼付位置や貼付方向などのラベルの貼付形態を変更して計量値付することができる。
　【００９８】
　また、この計量値付装置において、ラベル貼付条件としてラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を記憶し、このラベル貼付位置および／またはラベル貼付方向を反映させて商品に対するラベルの貼付を制御するようにしたので、トレイの種類ごとに自由にラベル貼付位置、方向などのラベル貼付条件を設定して計量値付を行うことができ、しかも風袋重量が自動的に決まるので風袋重量の設定ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】この発明の実施の形態にかかる計量・包装・値付機の内部構造を示す側面図である。
　【図２】この発明の実施の形態にかかる計量・包装・値付機の内部構造を示す正面図である。
　【図３】この発明の実施の形態にかかる計量・包装・値付機が備える商品載置部周辺の構造を示す上面図である。
　【図４】この発明の実施の形態にかかるラベル貼付装置の構造を示す側面図である。
　【図５】この発明の実施の形態にかかるラベル貼付装置の駆動機構部分を示す図である。
　【図６】この発明の実施の形態にかかるラベル吸着部の吸着面の回転駆動機構（第３の駆動機構）を示す図である。
　【図７】この発明の実施の形態にかかる反射型光センサーの移動手段を示す図である。
　【図８】この発明の実施の形態にかかる反射型光センサーの動作（商品の搬送開始前）を説明するための図である。
　【図９】この発明の実施の形態にかかる反射型光センサーの動作（商品の搬送開始後）を説明するための図である。
　【図１０】この発明の実施の形態にかかる反射型光センサーの動作（商品の横幅および載置ズレの検出）を説明するための図である。
　【図１１】この発明の実施の形態にかかる透過型光センサーの動作（商品の高さの検出）を説明するための図である。
　【図１２】この発明の実施の形態にかかる透過型光センサーの動作（商品の縦幅の検出）を説明するための図である。
　【図１３】この発明の実施の形態にかかる制御手段の電気的構成を示すブロック図である。
　【図１４】この発明の実施の形態にかかるＲＡＭに記憶された商品ファイルの一例を示す図である。
　【図１５】この発明の実施の形態にかかるラベル貼付条件などが定義されたラベル貼付条件決定テーブルの一例を示す図である。
　【図１６】この発明の実施の形態にかかるラベル貼付条件を説明するための図である。
　【図１７】この発明の実施の形態にかかるラベル貼付条件によるラベル貼付形態の一例を示す図である。
　【図１８】この発明の実施の形態にかかる吸着部駆動部の詳細な構成を示すブロック図である。
　【図１９】この発明の実施の形態にかかる計量・包装・値付機の動作の全体の流れを示すフローチャートである。
　【図２０】この発明の実施の形態にかかる計量・包装・値付機のラベル貼付動作の詳細な流れを示すフローチャートである。
　【図２１】この発明の実施の形態にかかるラベル待機位置Ｘの算出方法を説明するための図である。
　【図２２】この発明の実施の形態にかかるラベル待機位置Ｚの算出方法を説明するための図である。
　【図２３】この発明の実施の形態にかかる貼付タイミング時間Ｔを説明するための図である。
　【図２４】この発明の他の実施の形態にかかるラベル待機位置Ｘの算出方法（載置ズレ量を反映させた算出方法）を説明するための図である。
　【図２５】この発明の他の実施の形態にかかるラベル貼付条件の設定方法（ラベル貼付条件を判定して設定する方法）を説明するための図である。
　【図２６】この発明の他の実施の形態にかかるラベル貼付条件の設定方法（ラベル貼付条件を選択して設定する方法）を説明するための図である。
　【符号の説明】
　Ａ・・・ストレッチフィルム包装機、Ｂ・・・計量ラベルプリンタ、Ｃ・・・ラベル貼付装置、Ｃ１・・・ラベル吸着部、Ｃ２・・・駆動機構、Ｄ・・・検出手段、Ｇ・・・計量ラベルプリンタ制御部、Ｉ・・・包装機構制御部、ａ・・・商品載置部、３ａ，３ａ’・・・反射型光センサー、８・・・ラベル吸着面、９・・・吸引ボックス部、１０・・・第１の駆動機構、１１・・・第２の駆動機構、１２・・・第３の駆動機構、３６，５２・・・ＣＰＵ、３６ａ・・・バス、３７，５４・・・ＲＯＭ、３８，５５・・・ＲＡＭ、３９・・・表示操作部、４０・・・計量部、４１，５３・・・インタフェース（ＩＮＦ）、４２・・・印字部、４３・・・吸着部駆動部、４４・・・商品検出センサー、５６・・・操作部、５７・・・機構駆動部、５８・・・エレベータモータ、５９・・・搬入モータ、６０・・・フィルム移送モータ、６１・・・商品幅検出センサー、６２・・・商品縦幅／高さ検出センサー。