Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なポリマー結合剤、およびその中に分散された光反応色素を含む、ホログラフィック記録媒体と、
該ホログラフィック記録媒体中に分散されているか、またはその表面からホログラムが見られるホログラフィック記録媒体の第１の表面を覆うように配置されている、第１の化合物と
を含む、ホログラムを記録するための物品であって、
前記第１の化合物は、該光反応色素が感応性を示す波長範囲の光に対して透明であり、また、該光反応色素が感応性を示す波長範囲の光に対して不透明でありかつ該ホログラムを見るための異なる波長範囲の光に対して透明である第１の変換化合物に変換することが可能であることを特徴とする物品。
【請求項２】
請求項１に記載の物品であって、前記第１の化合物が、その表面から該ホログラムが見られる該ホログラフィック記録媒体の該第１の表面を覆うように配置されることを特徴とする物品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品であって、該ホログラフィック記録媒体がホログラフィックフィルムであることを特徴とする物品。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の物品であって、該ホログラフィック記録媒体の第２の表面を覆うように配置された第２の化合物をさらに含み、該第２の化合物が、該第１の化合物と同じでありまたは異なっており、該光反応色素が感応性を示す波長範囲の光に対して透明であり、また、該光反応色素が感応性を示す波長範囲の光に対して不透明でありかつ該ホログラムを見るための異なる波長範囲の光に対して透明である第２の変換化合物に変換することが可能であることを特徴とする物品。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の物品であって、該ホログラフィック記録媒体の第２の表面を覆った遮光材料をさらに含み、該遮光材料が、該光反応色素が感応性を示す波長範囲で不透明であることを特徴とする物品。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の物品であって、前記第１の化合物が、式：
【化１】
2015509211.tif 000001
（式中、Ｚは、芳香環構造を完成させるのに必要な原子団を表す）
を有するエンドペルオキシドであることを特徴とする物品。
【請求項７】
請求項６に記載の物品であって、前記第１の化合物が、式：
【化２】
2015509211.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換アルキルまたは置換もしくは非置換アリールを表し、Ｒ５は、置換または非置換アリールを表す）
を有することを特徴とする物品。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の物品であって、前記第１の化合物が、式：
【化３】
2015509211.tif 000003
（式中、Ｒ６は、このＲ６が結合する酸素原子から切断されてヒドロキシル基を形成することができる官能基を含む部分を表し、Ｚは、芳香環構造を完成させるのに必要な原子団を表し、Ｚ’は、このＺ’が前記ヒドロキシル基に水素結合することが可能な部分を含むことを条件として、共役構造を完成させるのに必要な原子団を表す）
によるアリールオキシ化合物であることを特徴とする物品。
【請求項９】
請求項８に記載の物品であって、−Ｒ６が、構造−Ｌ−Ｒ８（式中、Ｌは、このＬが結合する酸素と一緒になって、切断可能なエステル、カーボネート、またはスルホネート結合を形成するのに必要な原子団を表し、Ｒ８は、有機ラジカルを表す）によって表されることを特徴とする物品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の物品を使用する方法であって、
該ホログラフィック記録媒体を相互コヒーレント干渉光線に露光してホログラムを発生させるステップ、および、
前記第１の化合物を加熱するか、または、前記第１の化合物を露光することにより、前記第１の化合物を変換化合物に変換するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホログラムを記録するための物品およびそれを使用する方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材と、
前記基材上に配置された導電性グリッドであって、１マイクロメートル以下の厚さを有する導電性グリッドと、
前記基材上に配置され、かつ前記グリッドと接触している炭素ナノ層であって、５０ナノメートル以下の厚さを有する炭素ナノ層と、を備え、
前記炭素ナノ層が、ナノ結晶炭素中に埋め込まれたグラファイトプレートレットを含むモルフォロジーを有する、透明導電性物品。
【請求項２】
前記物品が柔軟であり、前記炭素ナノ層及び前記グリッドが、前記物品に或るシート抵抗値をもたらし、かつ前記シート抵抗値は、前記物品に１ｃｍの曲げ直径によって特徴づけられる屈曲を施したときに実質的に維持され、６０秒の前記屈曲の後に、前記シート抵抗値が、前記シート抵抗値の初期値の２倍を超えて増加することはない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記グリッドが、前記基材と前記炭素ナノ層との間に配置されている、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
透明導電性物品の製造方法であって、
第１の基材を用意するステップと、
導電性グリッドを前記基材上に形成して中間物品を用意するステップであって、前記グリッドが１マイクロメートル以下の厚さを有する、ステップと、
炭素粒子を含む乾燥組成物を前記中間物品に塗布するステップと、
前記中間物品上の前記乾燥組成物をバフがけして、前記グリッドの物理的完全性を維持しながら、前記グリッド及び前記基材を覆う透明炭素ナノ層を形成するステップと、を含み、
前記炭素ナノ層が、ナノ結晶炭素中に埋め込まれたグラファイトプレートレットを含むモルフォロジーを有する、方法。
【請求項５】
前記第１の基材が、剥離ライナーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記グリッド及び前記透明炭素ナノ層を前記第１の基材から第２の基材へ移すステップを更に含み、前記第２の基材が、透明な可撓性フィルムを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの透明基板（１）と該透明基板（１）の少なくとも１つの表面に設けられた少なくとも１つの導電性コーティング（２）とを含む、透明ガラスパネルであって、
前記導電性コーティング（２）は、上下に積層された少なくとも２つの機能層（３）を含み、各機能層（３）は、少なくとも、
・屈折率２．１以上の光学的高屈折性材料層（４）と、
・前記光学的高屈折性材料層（４）の上方に設けられた、少なくとも１つの非結晶性酸化物を含む平滑化層（５）と、
・前記平滑化層（５）の上方に設けられた第１の適合化層（６）と、
・前記第１の適合化層（６）の上方に設けられた導電性層（７）と、
・前記導電性層（７）の上方に設けられた第２の適合化層（８）と
を含み、
全ての前記導電性層（７）を合わせた全層厚さは４０ｎｍから７５ｎｍの範囲にあり、
前記導電性コーティング（２）は１Ω／ｓｑ未満の表面抵抗率を有しており、前記光学的高屈折性材料層（４）は少なくとも１種類のケイ素ジルコニウム混合窒化物を含み、４０重量％から７０重量％までのケイ素と３０重量％から６０重量％までのジルコニウムとを含むターゲットによって堆積されたものである、
ことを特徴とする透明ガラスパネル。
【請求項２】
前記導電性コーティング（２）は電気的に加熱可能なコーティングである、請求項１記載の透明ガラスパネル。
【請求項３】
前記導電性コーティング（２）は赤外領域に対する反射特性を有するコーティングである、請求項１記載の透明ガラスパネル。
【請求項４】
前記導電性コーティング（２）は上下に積層された３つの前記機能層（３）を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項５】
前記導電性コーティング（２）は０．４Ω／ｓｑから０．９Ω／ｓｑまでの表面抵抗率を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項６】
前記全ての前記導電性層（７）を合わせた全層厚さは５０ｎｍから６０ｎｍの範囲にある、請求項１から５までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項７】
前記光学的高屈折性材料層（４）は、少なくともアルミニウムがドープされたケイ素ジルコニウム混合窒化物を含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項８】
２つの前記導電性層（７）間に配置される各前記光学的高屈折性材料層（４）はそれぞれ、３５ｎｍから７０ｎｍまでの厚さ、又は４５ｎｍから６０ｎｍまでの厚さを有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項９】
前記平滑化層（５）は少なくとも１種類の非結晶性混合酸化物を含み、３ｎｍから２０ｎｍまでの厚さを有する、
請求項１から８までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項１０】
前記平滑化層（５）は少なくとも錫亜鉛混合酸化物を含む、請求項９記載の透明ガラスパネル。
【請求項１１】
前記導電性層（７）は、少なくとも銀もしくは銀を含む合金を含み、８ｎｍから２５ｎｍまでの層厚さを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項１２】
前記第１の適合化層（６）及び／又は前記第２の適合化層（８）は、亜鉛酸化物ＺｎＯ１−δ［０≦δ≦０．０１］を含み、３ｎｍから２０ｎｍまでの厚さを有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項１３】
前記機能層（３）が少なくとも１つの阻止層（１１）を含み、
前記阻止層（１１）は、前記導電性層（７）の直接上方及び／又は直接下方に配置されており、かつ、少なくともニオブもしくはチタンもしくはニッケルもしくはクロムもしくはこれらの合金を含み、かつ、０．１ｎｍから２ｎｍまでの厚さ、又は０．１ｎｍから０．３ｎｍまでの厚さを有する、
請求項１から１２までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項１４】
最上部の前記機能層（３）の上方にカバー層（９）が配置されており、
前記カバー層（９）は、２．１以上の屈折率を有する少なくとも１種類の光学的高屈折性材料を含む、
請求項１から１３までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項１５】
前記透明基板（１）は少なくとも１つの熱可塑性中間層（１７）を介して第２のガラスパネル（１２）に接合されることで合わせガラスを形成しており、該合わせガラスの全体透過率は７０％以上である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の透明ガラスパネル。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の導電性コーティング（２）を含む透明ガラスパネルの製造方法であって、
少なくとも２つの機能層（３）を透明基板（１）上に順に設ける際に、
各機能層（３）が形成されるよう、少なくとも、
（ａ）屈折率２．１以上の光学的高屈折性材料層（４）と、
（ｂ）少なくとも１種類の非結晶性酸化物を含む平滑化層（５）と、
（ｃ）第１の適合化層（６）と、
（ｄ）導電性層（７）と、
（ｅ）第２の適合化層（８）と
を順に設ける、
ことを特徴とする透明ガラスパネルの製造方法。
【請求項１７】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の透明ガラスパネルを、建築物における、又は、陸上もしくは航空もしくは水上及び／又は水中の交通移動手段における、ガラスパネル又はガラスパネルの要素として用いる、使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
複数の導電性層間に配置された各光学的高屈折性材料層の層厚さは、有利には３５ｎｍから７０ｎｍまでの値、特に有利には４５ｎｍから６０ｎｍまでの値である。層厚さをこうした数値範囲に選定すると、導電性コーティングの特に有利な表面抵抗率と透明ガラスパネルの特に良好な光学特性とが得られる。本発明において、光学的高屈折性材料層が複数の導電性層間に配置されるというのは、少なくとも１つの導電性層が光学的高屈折性材料層の上方にあり、別の少なくとも１つの導電性層が当該光学的高屈折性材料層の下方にあることを意味する。ただし、本発明では、光学的高屈折性材料層は隣の導電性層に直接には接触しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
本発明はさらに透明ガラスパネルの使用に関する。本発明の透明ガラスパネルは、建築物における、又は、陸上もしくは航空もしくは水上及び／又は水中の交通移動手段、特に車両における、ガラスパネル又はガラスパネルの要素、例えば絶縁ガラスの要素又は合わせガラスの要素として、特に、フロントガラス及び／又はリアガラス及び／又はサイドガラス及び／又はルーフガラスとして、特にウィンドウガラスの加熱のため及び／又は室内の温度上昇の緩和のために用いられる。本発明のガラスパネルは、特に、赤外領域に対する反射特性を有するガラスパネル及び／又は電気的に加熱可能なガラスパネルとして用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
索状の材料をボビンに巻きつける、および／またはボビンから巻き取ることのできる加工装置（４０）へボビンを供給する、および／または加工装置（４０）からボビンを取り出すためのボビン交換装置（１）であって、当該ボビン交換装置（１）は少なくとも一つの搬送装置（３０）、特にコンベヤベルト（３１，３２）と、旋回フォーク（１０）とを有しており、
当該旋回フォークはこのような加工装置（４０）へボビンを供給する、および／またはこのような加工装置（４０）からボビンを取り出すことと、前記搬送装置（３０）へボビンを供給する、および／または前記搬送装置（３０）からボビンを取り出すこととに適しており、
前記旋回フォーク（１０）に少なくとも一つのボビン受容場所（２１，２２）が形成されており、当該ボビン受容場所においてボビンは、当該ボビンが、前記旋回軸の周りに前記旋回フォーク（１０）が行う回動に従うように設けられ得る、ボビン交換装置において、
前記旋回フォーク（１０）は前記加工装置（４０）であって、ボビンが設けられ得るスプール箇所（４１）をさらに有している前記加工装置に対して、前記少なくとも一つのボビン受容場所（２１，２２）が前記旋回フォーク（１０）の旋回によって、垂直方向の投影において前記加工装置（４０）の前記スプール箇所（４１）と一致させられ得るように配置され得ることを特徴とするボビン交換装置（１）。
【請求項２】
前記旋回フォーク（１０）は、垂直に設けられている旋回軸周りに旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項３】
前記旋回フォーク（１０）に少なくとも二つのボビン受容場所（２１，２２）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項４】
前記少なくとも一つのボビン受容場所（２１，２２）は、前記旋回フォーク（１０）の互いに離間している二つの要素（１４，１６；１５，１７）から形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項５】
前記搬送装置（３０）の領域内に、ボビンが設けられ得る少なくとも一つのボビン貯蔵場所（３３，３４）が形成されており、前記搬送装置（３０）はボビンを前記ボビン貯蔵場所（３３，３４）へと移動させ、および／またはボビンを前記ボビン貯蔵場所（３３，３４）から離れるように移動させることができることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項６】
前記旋回フォーク（１０）の前記少なくとも一つのボビン受容場所（２１，２２）は、前記旋回フォーク（１０）の旋回によって、前記搬送装置（３０）の少なくとも一つのボビン貯蔵場所（３３，３４）と、垂直方向の投影において一致させられ得ることを特徴とする請求項５に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項７】
前記旋回フォーク（１０）の垂直方向の位置は変更可能であり、特に前記旋回フォーク（１０）は少なくとも下方高さ位置、中央高さ位置、および上方高さ位置（ＵＮＴＥＮ，ＭＩＴＴＥ，ＯＢＥＮ）に移動され得ることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項８】
前記旋回フォーク（１０）の少なくとも最下方の高さ位置（ＵＮＴＥＮ）において、前記旋回フォーク（１０）の前記少なくとも一つのボビン受容場所（２１，２２）の表面は、前記搬送装置（３０）の表面と同じ高さか、あるいは前記搬送装置の表面の下方にあることを特徴とする請求項７に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項９】
前記搬送装置（３０）と前記旋回フォーク（１０）の移動空間とは互いに少なくとも部分的に貫通し合っていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のボビン交換装置（１）。
【請求項１０】
索状材料を加工するための加工設備であって、前記索状の材料をボビンに巻きつける、および／またはボビンから巻き取ることのできる加工装置（４０）と、請求項１から９のいずれか一項に記載のボビン交換装置（１）とを有している加工設備。
【請求項１１】
前記加工装置（４０）へボビンを供給する、および／または前記加工装置（４０）からボビンを取り出すための請求項１０に記載の加工設備において実施するためのボビン交換方法であって、以下のステップ、すなわち、
前記搬送装置（３０）を一定の移動距離の分だけ前記搬送装置（３０）のボビン貯蔵場所（３３，３４）へと移動させるステップ、
前記搬送装置（３０）を一定の移動距離の分だけ前記搬送装置（３０）のボビン貯蔵場所（３３，３４）から離れるように移動させるステップ、
前記旋回フォーク（１０）を旋回軸周りに一定の角度分だけ一定の方向に旋回させるステップ、
前記旋回フォーク（１０）を一定の移動距離の分だけ持ち上げるステップ、及び
前記旋回フォーク（１０）を一定の移動距離の分だけ下降させるステップ、
の一つまたは複数を任意の順序および／または任意の反復回数で有していることを特徴とするボビン交換方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷により、特にデジタル印刷、例えばインクジェット法を用いて容器に意匠（４）を印刷するための装置であって、容器移送システム（７．１〜７．８）を備え、少なくとも一つの処理位置（１０）を容器移送システム（７．１〜７．８）に備え、この処理位置で、容器（１）に各々少なくとも一つの層（５）を備え、すなわち、下地層および／または上層が設けられており、この層の上に容器（１）への印刷が行われる装置において、
ローリングあるいはローリングオフにより下地層を形成する下地層材料を塗布するために、少なくとも一つの処理位置（１０）が、少なくとも一つの伝達要素（１４、２１）を備えたコーティング装置（１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
コーティング装置（１２，１２ａ，１２ｂ）が、少なくとも一つの回動しかつ伝達層（１５，２２）を備えた伝達要素（１４、２１）を有しており、伝達要素の外側面で、各容器（１）が層（５）あるいはこの層を形成する下地層材料を塗布するためにローリングし、好ましくはスリップせずにあるいはほぼスリップせずにローリングし、伝達要素（１４、２１）が、各容器（１）上でローリングし、あるいは伝達要素（１４、２１）も各容器（１）も互いに接してローリングすることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
伝達要素（１４、２１）と容器（１）の接触が行われないように、容器（１）および／または伝達要素（１４、２１）が配置されかつ駆動可能であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
容器（１）と伝達要素（１４、２１）の間の近づいた領域の垂直な表面間隔が調節可能であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
伝達要素（１４、２１）が伝達層（１５，２２）を備えており、この伝達層が流動性のコーティング材料のために浸透性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
伝達層（１５，２２）が、弾性のおよび／または軟性のおよび／または吸収性のおよび／またはスポンジ状の制振兼緩衝層（２３）により形成されており、あるいはこのような層を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
伝達層（１５，２２）を形成する伝達要素（１４、２１）が、少なくとも一つの別の同様な伝達要素（１４、２１）と共に、担持体軸線（ＴＡ）を中心に回転する担持体（１３，２０）に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
コーティング装置（１２）がステーション（１６）を備えており、伝達要素（１５）が、その更なる回転の際に容器（１）が伝達層（１５）でローリングする引渡し位置（１８）に達する前に、回動する伝達要素（１４）が下地層材料を伝達層（１５）へ塗布するために、前記ステーション（１６）の傍らを移動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
伝達要素（２１）が、その伝達層（２２）の領域で、担持体層兼配分層として作用する、多孔質で、多数の開口部、例えば微小開口部あるいは微小孔を有する壁（２４）により構成されており、この壁を介して、下地層材料が圧力下で均等に分配されて伝達層（２２）に移送され、詳しく言うと、好ましくは軸線方向で少なくとも一つの伝達要素（１４、２１）あるいはその担持体（１３，２０）の回動軸線あるいは回転軸線（ＴＡ）に対して半径方向に移送されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
多孔質の壁（２４）が、供給室あるいは緩衝室（２５）の内部空間を、伝達層（２２）あるいはその面を形成する制振兼緩衝層（２３）から分離していること、および
供給室あるいは緩衝室（２５）の内部空間が、少なくとも一つの導管（２６）を介して供給源と接続されており、この供給源を介して下地層材料が、供給室あるいは緩衝室（２５）に圧力下で供給され、供給室あるいは緩衝室（２５）が、好ましくは供給室あるいは緩衝室から供給源に下地層材料を戻すための少なくとも一つの別の導管（２７）と接続されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
容器（１）と伝達要素（２１）の間の引渡し領域（１８）からおよび／または伝達層（２２）を形成する制振兼緩衝層（２３）からおよび／または担持体層兼配分層として作用する多孔質の壁（２４）から、過剰の下地層材料を収容するための排水装置（３２，３３）を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
下地層材料を加熱あるいは温度調節するための加熱装置（２９）、好ましくは電気式加熱装置（２９）を備えており、  この加熱装置（２９）が、例えば下地層材料を温度調節するために供給室あるいは緩衝室（２５）に配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
容器（１）と伝達要素（１４、２１）あるいはその伝達層（１５，２２）の間の間隔を測定するために、および／または各容器（１）上で下地層を形成する塗布部を測定および／または監視するために、引渡し位置あるいは塗布位置（１８）にセンサ（３７）を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】
垂直な機械軸線（ＭＡ）を中心に回転するロータ（９）に複数の処理位置（１０）が設けられていること、そして処理位置（１０）がいずれも  コーティング装置（１２，１２ａ，１２ｂ）を備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１５】
多数の別のモータを備えたロータ（９）が、容器処理区間あるいは容器移送区間（１１）を形成していること、そして層（５）を塗布するための処理位置（１０）が少なくとも一つのロータ（９）に構成されており、印刷色を印刷するための及び印刷色を乾燥しおよび／または架橋するための処理位置（１０）が、少なくとも一つの、容器移送方向（Ａ）で追従する別のロータ（９）に、好ましくは容器移送方向（Ａ）で追従する複数の別のロータ（９）に構成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１６】
伝達要素（１４、２１）にあるいはこの伝達要素のために、一つの部分あるいは複数の部分から成る、旋回あるいは移動可能な閉鎖キャップあるいは閉鎖カプセルが設けられていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１７】
閉鎖キャップあるいは閉鎖カプセルが、使用位置で、特に伝達要素（１４、２１）と一緒に出口空間あるいは出口間隙を形成しており、この出口空間あるいは出口間隙が、洗浄液および／または溶剤により特に回路内で貫流可能であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ハフニウム材料で、少なくとも一部が覆われているか、またはその中に埋め込まれている金属材料を含むナノ粒子。
【請求項２】
金属材料が、金（Au）、銀（Ag）、白金（Pt）、パラジウム（Pd）、スズ（Sn）、タンタル（Ta）、イッテルビウム（Yb）、ジルコニウム（Zr）、ハフニウム（Hf）、テルビウム（Tb）、ツリウム（Tm）、セリウム（Ce）、ジスプロシウム（Dy）、エルビウム（Er）、ユウロピウム（Eu）、ホルミウム（Ho）、鉄（Fe）、ランタン（La）、ネオジム（Nd）、プラセオジム（Pr）、ルテチウム（Lu）およびその混合物から選ばれる請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
少なくとも80%%の金属材料が、酸化ハフニウム材料によって、生物材料との相互作用から保護される請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
金属材料が、金属結晶子または金属結晶子の凝集体である請求項１−３のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項５】
ナノ粒子が、一つまたは数個の金属結晶子を含む請求項４に記載のナノ粒子。
【請求項６】
ナノ粒子が、数個の酸化ハフニウム結晶子または数個の酸化ハフニウム結晶子凝集体を含む請求項１−５のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項７】
金属結晶子の最大寸法が、約2 nm〜約100であり、酸化ハフニウム結晶子の最大寸法が、約5 nm〜約50 nmである請求項１−６のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項８】
ナノ粒子の最大寸法が、10 nm〜250 nmである請求項１−７のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項９】
金属と酸化ハフニウム材料の間の接着を促進する作用剤でコーティングされる請求項１−８のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項１０】
金属材料および／または酸化ハフニウム材料が、薬物分子に結合される請求項１−９のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項１１】
各薬物分子が、ナノ粒子が特定の刺激に曝露される場合に、薬物分子の放出を可能にする切断可能な部分を含む請求項１−１０のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項１２】
酸化ハフニウム材料が、ステルス性を提示する作用剤、生物材料との相互作用を可能にする作用剤およびその組合せから選ばれる生体適合性材料でコーティングされる請求項１−１１のいずれか一つに記載のナノ粒子。
【請求項１３】
医薬的に許容しうる担体と共に、請求項１−１２のいずれか一つに記載のナノ粒子を含む組成物。
【請求項１４】
放射線に曝露される場合に、診断薬として、哺乳動物、好ましくはヒトに用いるための請求項１〜１２のいずれか一つに記載のナノ粒子または請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
特に腫瘍学において、好ましくはナノ粒子が放射線に曝露される場合に、治療薬として、哺乳動物、好ましくはヒトに用いるための請求項１〜１２のいずれか一つに記載のナノ粒子または請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の流体流回路を流体流回路アセンブリを形成するように接合する方法であって、各流体流回路は内腔およびポリマー材料で終わっている開放端を有する流体流導管と、そして該流れ導管へ取り付けられ、その開放端をシールするシーリング部材を含んでおり、そして少なくとも一つのシーリング部材は少なくとも一つの加熱エレメントを含んでおり；
前記方法は、
（ａ）開放端のポリマー材料を少なくとも一つの加熱エレメントを加熱することによって溶融し；
（ｂ）シーリング部材と該シーリング部材がシールされている開放端を相対的に動かし、該開放端を露出させ；そして
（ｃ）溶融している間に開放端を合体し、流体流回路の間にそれらの間の流体流を許容する接合を形成する；
ことを含む方法。
【請求項２】
シーリング部材の各自は、それぞれの導管の開放ポリマー端へ取り付けられたパネルを含み、該パネルの少なくとも一つは加熱エレメントを形成する金属層を含み；該方法は、
それぞれのパネルを面対面接触させて導管のポリマー端を一般に軸方向整列に配置し；
各導管の開放端のポリマー材料を溶融するため金属層を十分に加熱し；
ポリマーが溶融している間に導管へ軸方向の圧縮力を加えながらパネルをポリマー端の間から横方向へ動かし、パネルが導管の間から動かされる時それらの開放端を実質的に同時に合体させ；そして
流体導管の間にそれらの間の流体流を許容する接合を形成するため軸方向圧縮力を維持しながら溶融した端を冷却する；
ことを含む請求項１の方法。
【請求項３】
金属層は電気伝導性であり、そして選択された電気的周波数において作動される誘導パワー源によって加熱され、そして金属層はそのような周波数においてそのような金属のスキン深さより実質的に大きくない厚みを有する請求項２の方法。
【請求項４】
流体流回路は事前に滅菌されており、そしてパネルおよび開放端は相互に向かって動かされ、溶融した端は流体流回路の無菌性を維持しながら一体に圧縮される請求項２または請求項３の方法。
【請求項５】
金属層は抗微生物性を発揮する材料である請求項２ないし４のいずれかの方法。
【請求項６】
抗微生物性は、周囲条件に比較して微生物負荷の少なくとも約３対数減少を含む請求項５の方法。
【請求項７】
金属層はパネルを開放端に関して動かす前に少なくとも滅菌温度へシーリング部材を滅菌するのに十分な時間加熱される請求項２ないし６のいずれかの方法。
【請求項８】
ポリマー材料は約２３０℃またはそれ以上の溶融温度を持っている請求項２ないし７のいずれかの方法。
【請求項９】
第１および第２の流体流回路の各自は、ポリマー層と、加熱エレメントを形成する金属層を含んでいる複数層を有するパネルである請求項２ないし８のいずれかの方法。
【請求項１０】
内腔とポリマー端材料で終わっている少なくとも一つの開放端を有する流体導管と；
該導管の開放端をシールするシーリング部材とを含み；
該シーリング部材はエネルギー供給された時ポリマー端材料を溶融するように構成された少なくとも一つの加熱エレメントを含み；そして
該シーリング部材と該導管の開放端は加熱時非シーリング位置へ相対的に可動であり、溶融したポリマー端材料を露出させる；
流体流回路。
【請求項１１】
加熱エレメントは導電性である請求項１０の流体流回路。
【請求項１２】
シーリング部材は、加熱エレメントを含む少なくとも一層と、そしてポリマー端材料と接合適合性のポリマー材料を含む他の層を含んでいる複数の層を有するパネルを含む請求項１０または請求項１１の流体流回路。
【請求項１３】
加熱エレメントは少なくとも一つの金属フィルムを含んでいる請求項１０ないし１２のいずれかの流体流回路。
【請求項１４】
シーリング部材を支承し、そして他の流体流回路の番いのハウジングへ取り付けるために構成された端部ハウジングをさらに含んでいる請求項１０ないし１３のいずれかの流体流回路。
【請求項１５】
シーリング部材はハウジング内に包囲されている請求項１４の流体流回路。
【請求項１６】
該ハウジングはシーリング部材を非シーリング位置へ動かした後シーリング部材を包囲する請求項１４の流体流回路。
【請求項１７】
該ハウジングは非シーリング位置への移動のためシーリング部材および／または導管へのアクセスを許容するように構成されている請求項１４ないし１６のいずれかの流体流回路。
【請求項１８】
該ハウジングは別の流体流回路の番いのハウジングへ不可逆的接続のために構成されている請求項１４ないし１７のいずれかの流体流回路。
【請求項１９】
加熱エレメントは金属層を含み、その一部は回路の内側内腔へ露出され、かつ抗微生物性を持っている請求項１４ないし１８のいずれかの流体流回路。
【請求項２０】
抗微生物性は周囲の条件に比較して少なくとも約３対数の微生物負荷を減少させる請求項１９の流体流回路。
【請求項２１】
ポリマー末端材料は約２３０℃またはそれ以上の溶融温度を持っている請求項１０ないし２０のいずれかの流体流回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０〜４０質量％のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーと、
（ｂ）５〜２５質量％の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、
（ｃ）０〜１０質量％のポリブテンと、
（ｄ）３０〜６０質量％の水酸化マグネシウムと、
（ｅ）０〜１０質量％の抗紫外線剤と、
（ｆ）１〜４０質量％の、エチレンとＣ３−Ｃ１２α−オレフィンとのコポリマーと、
（ｇ）０〜３０質量％のポリオレフィンホモポリマーと、
を含み、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマーとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの混合物であることを特徴とするポリマー組成物。
【請求項２】
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーの固有粘度は０．３８５〜０．４２５ｄＬ／ｇであり、シロキサン取り込み量は４〜６％であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリ（フェニレンエーテル）ブロックは、下記の構造
【化１】
2015509545.tif 000001
を有するフェニレン単位を含み、前記ポリシロキサンブロックは下記の構造
【化２】
2015509545.tif 000002
を有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗紫外線剤は、ベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、トリアジン型紫外線吸収剤およびヒンダードアミン光安定剤またはこれらの組み合わせから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記水酸化マグネシウムは、アミノポリシロキサンで表面処理された高純度水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）１５〜２５質量％のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーと、
（ｂ）１０〜２５質量％の、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、
（ｃ）３〜８質量％のポリブテンと、
（ｄ）３０〜４５質量％の水酸化マグネシウムと、
（ｅ）２〜５質量％の抗紫外線剤と、
（ｆ）１〜１０質量％の、エチレンとＣ３−Ｃ１２α−オレフィンとのコポリマーと、
（ｇ）１〜３０質量％のポリオレフィンホモポリマーと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、ポリ（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール−アルト−１，４−ブタン二酸）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノールまたはこれらの混合物から構成される群から選択された、２〜５質量％の抗紫外線剤を含むことを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
２〜６質量％のポリオレフィンホモポリマーを含むことを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
４〜８質量％の着色剤をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記着色剤はＴｉＯ２を含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする押出被覆物品。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物で被覆された電線であることを特徴とする請求項１１に記載の押出被覆物品。
【請求項１３】
電気ケーブルまたはプラグを請求項１に記載の組成物で押出塗工するステップを備えることを特徴とする電気ケーブルまたはプラグの被覆プロセス。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする射出成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト免疫不全ウイルス (HIV)で同時感染されている患者のＣ型肝炎ウイルス (HCV)感染症を治療し、又はその一種以上の症候を軽減するための下記の式 (1)又はその医薬上許される塩を含む医薬組成物であって、
(a)
【化１】
2015509980.tif 000001
(1)
（式中、Ｂは下記の基であり、
【化２】
2015509980.tif 000002
L0はMeO-であり、L1はBrであり、かつR2は
【化３】
2015509980.tif 000003
である）
(a) 式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩、
(b) インターフェロンアルファ、及び
(c) リバビリン
の併用療法のためのものである前記医薬組成物。
【請求項２】
患者がHCV サブタイプ１を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者が治療ナイーブ患者である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記患者が治療経験患者である、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記患者のHCV-RNA レベルが治療の結果として検出可能なレベル未満に減少される、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩が少なくとも４週にわたってインターフェロンアルファ及びリバビリンと一緒に投与される、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩が少なくとも40mg／日の管理用量で投与される、請求項１から６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩が約40mg／日〜約480 mg／日の管理用量で投与される、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
式 (1)の化合物がそのナトリウム塩の形態である、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩がインターフェロンアルファ及びリバビリンと一緒に投与され、前記リバビリンが約800 mg／日〜約1200mg／日の用量で投与される、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩がインターフェロンアルファ及びリバビリンと一緒に投与され、前記インターフェロンアルファがペギル化インターフェロンアルファである、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
HCV 感染症がHCV サブタイプ１であり、患者が治療経験患者であり、式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩が約120 mg／日〜約240 mg／日の管理用量での投与のためであり、かつ前記インターフェロンアルファがペギル化インターフェロンアルファ-2a 又はペギル化インターフェロンアルファ-2b である、請求項１から１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
HIV で同時感染されている患者のHCV 感染症の治療のための医薬組成物の調製のための下記の式 (1)の化合物又はその医薬上許される塩の使用であって：
【化４】
2015509980.tif 000004
(1)
（式中、Ｂは
【化５】
2015509980.tif 000005
であり、L0はMeO-であり、L1はBrであり、かつR2は
【化６】
2015509980.tif 000006
である）、
式(1)の化合物 、又はその医薬上許される塩、インターフェロンアルファ、及びリバビリンの同時投与のためのものである医薬組成物の調製のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼの活性が増大するように前記アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼを調節する化合物が含まれる、アルコール毒性の防止、処置または低減用の使用のための組成物。
【請求項２】
前記アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼの活性における増加は、アセトアルデヒド曝露による食道ガンのようなガンのリスクを低減させる、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
組成物はダイエタリーサプリメントである、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
組成物はニュートリスーティカルである、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
組成物は製薬上組成物である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
組成物はさらに、薬学的に許容可能なキャリヤが含まれる、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
組成物は薬である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
適用対象はエタノールを消費する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
組成物は、対象がエタノールを消費する前に適用対象に施与されるものである、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
化合物はフェーズ2インデューサーである、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
化合物は、スルフォラファン、スルフォラファンの誘導体、スルフォラファンの類似体、またはこれらの二以上の組合せである、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
化合物は、イソチオシアナート（ITC）、グルコシノラート、スルフォラファン、スルフォラファン誘導体、スルフォラファン類似体、エルシン、イベリン、ベンジル-ITC、フェネチル-ITC、プロピル-ITC、ヘキシル-ITC、4RB-ITC（4-ラムノベンジル-ITC）、ウィタフェリンA、ステロイド、トリテルペノイド、TP-225、セラストロール、トリサイクリック（シアノエノネ）、TBE-31、ビス（ベンジリデン）、HBB-2、HBB-4、フラボノイド、BNF（ベータナフトフラボノイド）、ピノストロビン、テクトクリシン、ケンペリド、スチルベノイド、レスベラトロール、セスキテルペン、またはゼルンボンである、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
化合物は、下記に示される式
【化１】
2015509909.tif 000001
または
またはそのサブグループまたは薬学的に許容可能な塩で表される構造として存在する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼを調節する前記化合物は、スルフォラファンである、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
組成物は、タブレット形態、液状形態、粉体形態、カプセル形態、注入可能形態およびスプレー形態からなる群より選ばれる形態にある、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
少なくとも一つの細胞を、少なくとも一つの細胞において見出さるアセトアルデヒドデヒドロゲナーゼの酵素活性を調節する化合物の有効量と接触させることを含む、アセトアルデヒドレベルを低下させ、および／またはアセトアルデヒドの異化の速度を増加させるための方法。
【請求項１７】
前記化合物は請求項１０ないし１４のいずれか一項に規定されるものである、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
第１のスラリーを転換するステップ中に、硫酸の第１のスラリーへの導入を含むことを特徴とする、請求項１及び２のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、第１のスラリーを加熱するステップは、硫酸の添加を全く含まない。しかし、本方法は、第１のスラリーを転換するステップ中に、上記第１のスラリーへの硫酸を添加してもよい。しかし、硫酸の添加量は、第２のスラリーをろ過した後の生成リン酸が、２重量％未満、好ましくは０．０５〜１．５重量％程度、特に、０．０５〜１重量％未満程度の遊離ＳＯ３含量を含有するように厳密に計量すべきである。硫酸により、上記生成リン酸が、リン酸としての使用に適さなくなり、硫酸除去ステップが必要にならないように、リン酸を硫酸によって汚染しないようにこの含量を超えないことが重要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程
ａ）基材のばらばらの部分上に光学的可変像（ＯＶＩ）を形成する工程、
ｂ）１５ｎｍ〜１０００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有する小板状の成形した遷移金属粒子、並びに結合剤を含有する被覆組成物を、ＯＶＩの少なくとも一部分上に堆積する工程
を含む、基材上に光学的可変像（光学的可変装置）を形成するための方法。
【請求項２】
前記金属が、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ及びＰｔからなる群から選択され、特にＡｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成形した遷移金属粒子が、１５〜１０００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ及び２〜１００ｎｍの厚さを有し、かつプリズムが合計数２０％より多くの成形した遷移金属粒子からなる、六角形の及び／又は三角形の及び／又は三角錐台のプリズムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記結合剤が、ニトロセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、アルコール可溶性プロピオネート（ＡＳＰ）、塩化ビニル、酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル、ビニル、アクリル、ポリウレタン、ポリアミド、ロジンエステル、炭化水素、アルデヒド、ケトン、ウレタン、ポリエチレンテレフタレート、テルペンフェノール、ポリオレフィン、シリコーン、セルロース、ポリアミド、ポリエステル、及びロジンエステル樹脂を含む群から選択されるあらゆる１つ以上を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）が、
ａ１）基材の少なくとも一部に硬化可能な化合物を適用する工程、
ａ２）硬化可能な化合物の少なくとも一部をＯＶＩ形成方法と接触する工程、及び
ａ３）硬化可能な化合物を硬化する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の方法を使用することによって得られる（セキュリティ）製品。
【請求項７】
紙幣、クレジットカード、認証書類、又は他の照合書類、薬事用の衣服、ソフトウェア、コンパクトディスク、タバコの包装、及び偽装又は偽造されやすい他の製品又は包装を含む、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
１５ｎｍ〜１０００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍの厚さを有する成形した遷移金属粒子（顔料）、並びに結合剤を含有する被覆組成物であって、顔料と結合剤との比が、得られた被覆が視角の関数として色の変動を示す比であり、１０：１〜１：１０である、前記被覆組成物。
【請求項９】
印刷インクである、請求項８に記載の被覆組成物。
【請求項１０】
前記組成物がさらに溶剤を含む、請求項９に記載の被覆組成物。
【請求項１１】
ホログラムを被覆するための、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の被覆組成物の使用。
【請求項１２】
以下の工程
（ａ）基材上で請求項８から１０までのいずれか１項に記載の被覆組成物を堆積する工程
を含む、基材上で角度依存の色変化を示す被覆を形成するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、セキュリティ要素及びホログラムの製造のための、成形した遷移金属、特に銀、粒子及び結合剤を含む被覆組成物の使用に関し、その際、顔料と結合剤との比は、有利には、得られた被覆が、角度依存の色変化を示すような比である。本発明の被覆組成物が、ホログラムを被覆することに使用される場合に、得られた生成物は、角度依存の色変化（フリップ／フロップ効果）、反射及び透過における異なる色、極めて明るいＯＶＤ画像並びに極めて強いレインボー効果、高純度及びコントラストを示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、角度依存の色変化（視角の関数としての色の変動；フリップ／フロップ効果）、並びに反射及び透過において異なる色を示すことができる被覆組成物を提供し、かつ、印刷ホログラムにおいて使用した場合に、角度依存の色変化（フリップ／フロップ効果）、反射及び透過において異なる色、極めて明るいＯＶＤ画像及び極めて強いレインボー効果、高純度及び／又はコントラストを示すことができる（セキュリティ）製品をもたらす。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
被覆組成物は、１５ｎｍ〜１０００ｎｍ、有利には１５ｎｍ〜６００ｎｍ及び特に２０ｎｍ〜５００ｎｍの縁の長さの最長の大きさ、並びに２ｎｍ〜１００ｎｍ、有利には２〜４０ｎｍ及び特に４〜３０ｎｍの厚さを有する成形した遷移金属粒子（顔料）、並びに結合剤を含有し、その際、顔料と結合剤との比は、得られた被覆が角度依存の色変化、すなわち視角の関数として色の変動を示すような比である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
有利には、工程ａ）は、
ａ１）基材の少なくとも一部に硬化可能な化合物を適用する工程、
ａ２）硬化可能な化合物の少なくとも一部をＯＶＩ形成方法と接触する工程、及び
ａ３）硬化可能な化合物を硬化する工程
を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
「植物」という用語は、種子 (seeds)、実生(seedlings)、苗木 (saplings)、根 (roots)、塊茎 (tubers)、葉柄 (stems)、茎 (stalks)、葉 (foliage)、および実 (fruits)をはじめとする、植物の全ての物理的部分を指す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
「植物増殖材料」という用語は、植物の増殖のために使用し得る種子などの植物の繁殖部分、および挿し木 (cuttings)または例えばジャガイモなどの塊茎 (tubers)などの植物材料を意味する。特に、それは、（厳密な意味での）種子 (seeds)、根 (roots)、実 (fruits)、塊茎 (tubers)、球根 (bulbs)、根茎 (rhizomes)、および植物の部分を含む。発芽後にまたは土壌からの出芽後に移植される発芽植物および幼若植物についても言及されるが、これらの幼若植物は、浸漬による全体または部分的処理により、移植前に保護されてもよい。適切には「植物増殖材料」は、種子を意味すると理解される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物の成長を調節する、および／または作物を改良する方法であって、作物、作物の種子、作物の実生、作物の苗木、作物の根、作物の塊茎、作物の葉柄、作物の茎、作物の葉、作物の実、作物の球根、作物の根茎、または作物成長地点に、植物成長調節物質およびジャスモン酸またはその塩またはエステルを適用するステップを含んでなり、ここで前記作物は、穀類、サトウキビ、イネまたはトウキビであり、前記植物成長調節物質はトリネキサパックエチルである、前記方法。
【請求項２】
前記ジャスモン酸がジャスモン酸メチルの形態である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項３】
前記作物が穀類である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記植物成長調節物質およびジャスモン酸またはその塩またはエステルが、農業的に許容可能なキャリアを含んでなる組成物の形態で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記植物成長調節物質およびジャスモン酸が、１：１乃至１：１０の重量比で前記植物に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記植物成長調節物質が、５０乃至１００ｇ  ａｉ／ｈａの比率で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ジャスモン酸が、１００乃至４００ｇ  ａｉ／ｈａの比率で適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記改良が植物収穫高の改善である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記改良が植物の精力および／または植物のストレス因子耐性の改善である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記改良が旱魃状態耐性の改善である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
穀類、サトウキビ、イネまたはトウキビである作物の成長を調節する、および／または前記作物を改良するための、植物成長調節物質およびジャスモン酸またはその塩またはエステルを含んでなる組成物の使用であって、前記植物成長調節物質がトリネキサパックエチルである、前記使用。