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　特願２００８−３１４１０１「露点調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３９１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
手続の経緯
 
　本願は、平成２０年１２月１０日の出願であって、平成２４年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　平成２５年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２５年１０月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正について
 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の　
「上流側を低露点の気体源に連通する１次流路と、　
　下流側を、露点調整した気体が供給される気体供給対象に連通する２次流路と、　
　前記１次流路の下流端から分岐し前記２次流路の上流端で合流する第１調整流路および第２調整流路と、　
　前記第１調整流路および前記第２調整流路にそれぞれ介設され、前記１次流路から分岐して流入した気体の流量をそれぞれ調整する２つの流量調整手段と、　
　前記第２調整流路に介設され、前記低露点の気体に対し水分を添加して高露点化する水分添加手段と、を備え、　
　前記水分添加手段は、前記第２調整流路にタンク内空間を介設することで、前記タンク内空間の流入側および流出側が前記第２調整流路に連通する水タンクで構成されており、　
　上流側を水供給源に接続され、下流側を前記水タンクに接続した補給水流路を、更に備え、　
　前記補給水流路を構成する先端パイプの下流側の補給口が、前記水タンクに貯留されている水面下まで延びていることを特徴とする露点調整装置。」　が
　
「上流側を低露点の気体源に連通する１次流路と、
　下流側を、露点調整した気体が供給される気体供給対象に連通する２次流路と、
　前記１次流路の下流端から分岐し前記２次流路の上流端で合流する第１調整流路および第２調整流路と、
　前記第１調整流路および前記第２調整流路にそれぞれ介設され、前記１次流路から分岐して流入した気体の流量をそれぞれ調整する２つの流量調整手段と、
　前記第２調整流路に介設され、前記低露点の気体に対し水分を添加して高露点化する水分添加手段と、を備え、
　前記水分添加手段は、前記第２調整流路にタンク内空間を介設することで、前記タンク内空間の流入側および流出側が前記第２調整流路に連通する水タンクで構成されており、
　上流側を水供給源に接続され、下流側を前記水タンクに接続した補給水流路
と、
　
前記水タンクの水位を検出する水位検出手段と、
　
前記補給水流路に介設した流路開閉手段と、
　
前記水位検出手段の検出結果に基づいて、前記水位が一定となるように前記流路開閉手段を制御する補給水制御手段と、
　前記補給水流路を構成する先端パイプの下流側の補給口が、前記水タンクに貯留されている水面下まで延びて
おり、
　
前記水タンクは、タンク本体と、
　
前記タンク内空間に配設され、前記第２調整流路の流入側に接続された流入パイプと、を有し、
　
前記水位検出手段は、前記水タンクの上限水位を検出する上限センサを、有し、
　
前記流入パイプは、下流端が前記タンク内空間に配管されると共に、流入口が前記上限水位より上方に配設されて
　
　そして、この補正は、水タンクへ水を補給することについて、水タンクの水位を検出する水位検出手段、補給水流路に介設した流路開閉手段、前記水位検出手段の検出結果に基づいて、前記水位が一定となるように前記流路開閉手段を制御する補給水制御手段を備えること、及び、水位検出手段は、前記水タンクの上限水位を検出する上限センサを有すること、並びに、水タンクが、タンク本体と、タンク内空間に配設され、第２調整流路の流入側に接続された流入パイプと、を有し、流入パイプは、下流端が前記タンク内空間に配管されると共に、流入口が前記上限水位より上方に配設されていることの限定を付加するものであり、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件の補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
 
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１１５４０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、乾燥空気と加湿空気とを混合させ、任意の湿度をもつ空気を発生させる任意湿度発生装置に関する。」（段落０００１）
 
（イ）「【従来の技術】図３は、各種の需要に応じた任意の湿度をもつ空気を発生させる従来の
任意湿度発生装置
空気圧源（コンプレッサ）10から送られる空気をエアドライヤ11により乾燥空気に変え
次に２つのライン（管路）に分けて流す。第１ライン（一方の管路）に流れた乾燥空気は、空気加湿装置（水槽の水の中に乾燥空気を通す装置）15で加湿され、加湿空気は第１流量制御弁14で流量を制御されて流出管に流れる。第２ライン（他方の管路）に流れた乾燥空気は、第２流量制御弁（電空比例流量弁）16で流量を制御されて流出管に流れる。
両方の管路の出口端が流出管の入口端に連通され
流出管内で乾燥空気と加湿空気とが混合される
任意の湿度をもつ空気（混合空気）が発生する
流出口38を通って流出される
　従来の任意湿度発生装置では、フィードバック制御を用い、第１流量制御弁14と第２流量制御弁16の開度を変えて両方の管路を流れる空気の流量を制御して目標の湿度を得るようにしている。混合比を決めるために２つの流量制御弁を用いているので、装置が複雑でコスト高となり、制御方法も複雑になる。また、空気加湿装置15は水中に乾燥空気を通すだけなので、高い湿度が得られなかったり、水滴が混ざっていたりするという欠点がある。」（段落０００２−０００４）　
　
（ウ）上記（イ）及び図３の記載から、空気圧源（コンプレッサ）10から送られる空気をエアドライヤ11により乾燥空気に変えて供給し、その後、２つのライン（管路）に分岐する供給管路が看て取れる。
　
（エ）図３の記載から、空気加湿装置は、流入側及び流出側が第１のラインの管路に連通する水槽である点、及び水槽が、水槽本体と、第１のラインの流入側に接続され、水中まで伸びる流入パイプと、を有する点が看て取れる。　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定　
　
　上記（ア）、（イ）の記載事項及び（ウ）、（エ）の図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 
「空気圧源（コンプレッサ）10から送られる空気をエアドライヤ11により乾燥空気に変えて供給する供給管路と、
　次に２つのライン（管路）に分けて流し、第１ライン（一方の管路）に流れた乾燥空気は、空気加湿装置（水槽の水の中に乾燥空気を通す装置）15で加湿され、加湿空気は第１流量制御弁14で流量を制御されて流出管に流れ、第２ライン（他方の管路）に流れた乾燥空気は、第２流量制御弁（電空比例流量弁）16で流量を制御されて流出管に流れ、両方の管路の出口端が流出管の入口端に連通され、
　空気加湿装置は、流入側及び流出側が第１のラインの管路に連通する水槽で構成されており、
　前記水槽は、水槽本体と、
　第１のラインの流入側に接続され、水中まで伸びる流入パイプと、を有しており、
　流出管内で乾燥空気と加湿空気とが混合され、任意の湿度をもつ空気（混合空気）が発生し、流出口38を通って流出する任意湿度発生装置。」
　
ウ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００７−５３３３４４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
（ア）「本発明は、ガス（気体）を加湿するための水チャンバに関し、特に、「スライドオン（摺動装着）」式加湿器及びＣＰＡＰ装置用の水チャンバに関する。」（段落０００１）
　
（イ）「説明を分かりやすくするため、以下は、本発明をＣＰＡＰ装置に装着可能な水チャンバに利用したものとして説明する。しかしながら、本発明は一般に、取り外し可能な水チャンバを有する加湿装置であればどれにでも利用できる。図１及び図７を参照すると、ＣＰＡＰ装置又はインライン型加湿器に使用するのに適した２つの形式の水チャンバが示されている。これらチャンバは、同じスライドオン動作で水チャンバへのガス入口及び（又は）ガス出口連結部を構成するスライドオン式チャンバを受け入れるように構成された装置への使用に特に適している。」（段落００１２）
　
（ウ）「図１に示すチャンバ１は、熱伝導性ベース２によって包囲された底部の開口しているプラスチック容器７で作られ、水平方向に整列したガス入口３と実質的に平行なガス出口４を有している。図１〜図４を参照すると、本発明の水チャンバは好ましくは、チャンバ壁の周縁からチャンバ内部へ内方に延び、好ましくは全体としてテーパした本体を有する入口延長管５及び出口延長管６を有している。入口延長管５及び出口延長管６は好ましくは、チャンバシェル７と同一の透明な熱可塑性材料から成形される。」（段落００１３）
　
（エ）「入口／出口延長管を設けることにより、チャンバ周りの空気流により生じる騒音が著しく減少することが判明した。しかしながら、流量が高い場合、水滴又は水しぶきが空気流中に同伴されるようになり、チャンバ出口から運び出される恐れがある。これは、水チャンバが多量の液体を収容し、水面がチャンバ出口の近くに位置している場合に特にそうである。この状況は、ＣＰＡＰ装置又はインライン型加湿器の出口ポートを患者投与導管から切り離した場合、回路抵抗が低くなり、その結果、流量が著しく高くなるので、問題になる恐れがある。さらに、投与導管が連結されていない場合、ガス流中に同伴された液体が、加湿装置から直接放出される場合がある。この問題は、本発明を具体化したチャンバでは軽減される。」（段落００１４）　
（オ）「使用時には、空気を入口ポート３経由でチャンバ内に導入し、この空気は、入口延長管５を流下する。このガス（空気）流は、入口延長管５の上方に向いた出口１１から出ると、チャンバ内で水面から遠ざかる方向に差し向けられ、水跳ね又は水同伴が生じる恐れが最小限に抑えられる。ガス流がチャンバに入ると、このガス流は、チャンバのルーフから逸らされて水供給源からの水の蒸発により加湿される。加湿された空気は、チャンバから出口延長管６の上方に向いた入口１２を通って流れて出口ポート４から出る。出口延長管６の上方に差し向けられた入口１２により、水面から出口ポート４への跳ね掛けが生じる恐れのある直接的な経路が存在しなくなる。排出穴３４が、延長管の底部に設けられており、この排出穴は、水が充填後にチャンバ内に戻ることができるようにし又は蓄積した凝縮水又はしぶきを使用中排出できるようにする。好ましくは、延長管の形状及び向き並びに排出穴の位置は、排出穴が最も低い箇所に位置し、流体が排出穴に向かって流れてチャンバ内へ戻るようなものである。」（段落００１５）
　
　
（３）　本願補正発明と引用発明の対比
 
ア　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「供給管路」、「流出管」、「第２ライン（他方の管路）」、「第１ライン（一方の管路）」、「空気加湿装置15」、「水槽」、「水槽本体」及び「任意湿度発生装置」は、各文言の意味、機能、構成等から見て、それぞれ、本願補正発明の「１次流路」、「２次流路」、「第１調整流路」、「第２調整流路」、「水分添加手段」、「水タンク」、「タンク本体」及び「露点調整装置」に相当し、引用発明の「第１流量調整弁14」及び「第２流量調整弁16」は、本願補正発明の「２つの流量調整手段」に相当する。
　
（イ）引用発明の「空気圧源（コンプレッサ）10から送られる空気をエアドライヤ11により乾燥空気に変えて供給する供給管路」は、低露点の空気が供給される管路であるから、本願補正発明の「上流側を低露点の気体源に連通する１次流路」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「（その）内で乾燥空気と加湿空気とが混合され、任意の湿度をもつ空気（混合空気）が発生し、流出口38を通って流出する」「流出管」は、任意湿度発生装置の下流側に位置し、当然に流出口38から気体供給対象に任意の湿度をもつ空気（混合空気）を供給するものであって、露点調整された空気を供給するものであるから、本願補正発明の「下流側を、露点調整した気体が供給される気体供給対象に連通する」「２次流路」に相当する。
　
（エ）引用発明の「次に２つのライン（管路）に分けて流し、第１ライン（一方の管路）に流れた乾燥空気は、空気加湿装置（水槽の水の中に乾燥空気を通す装置）15で加湿され、加湿空気は第１流量制御弁14で流量を制御されて流出管に流れ、第２ライン（他方の管路）に流れた乾燥空気は、流出管に流れ、両方の管路の出口端が流出管の入口端に連通され」ることは、乾燥空気が供給される流路を２つの管路に分けて両方の管路の出口端が流出管の入り口端で合流しているものであるから、引用発明の「第１ライン」及び「第２ライン」は、本願補正発明の「１次流路の下流端から分岐し前記２次流路の上流端で合流する第１調整流路および第２調整流路」に相当する。
　
（オ）引用発明の「第１流量制御弁14」が「第１ライン（一方の管路）に流れた乾燥空気」を「加湿」した「加湿空気」の「流量を制御」して「流出管に流」すこと、及び、同じく「第２流量制御弁（電空比例流量弁）16」が「第２ライン（他方の管路）に流れた乾燥空気」の「流量を制御」して「流出管に流」すことは、本願補正発明の「２つの流量調整手段」が「第１調整流路および第２調整流路にそれぞれ介設され、１次流路から分岐して流入した気体の流量をそれぞれ調整する」ことに相当する。
　
（カ）引用発明の「第１ライン（一方の管路）に流れた乾燥空気」を、「加湿」する「空気加湿装置（水槽の水の中に乾燥空気を通す装置）15」は、本願補正発明の「第２調整流路に介設され、低露点の気体に対し水分を添加して高露点化する水分添加手段」に相当する。
　
（キ）引用発明の「空気加湿装置は、流入側及び流出側が第１のラインの管路に連通する水槽で構成され」ていることは、本願補正発明の「水分添加手段は、第２調整流路にタンク内空間を介設することで、タンク内空間の流入側および流出側が前記第２調整流路に連通する水タンクで構成され」ていることに相当する。
　
（ク）引用発明の「水槽は、水槽本体と、第１のラインの流入側に接続され、水中まで伸びる流入パイプと、を有して」いることは、流入パイプが水槽の上方から水中まで伸びており、水槽内空間を通っていることから、本願補正発明と「水タンクは、タンク本体と、タンク内空間に配設され、前記第２調整流路の流入側に接続された流入パイプと、を有する」ことに相当する。
　
イ　一致点
　
　したがって、両者は、
　
「上流側を低露点の気体源に連通する１次流路と、
　下流側を、露点調整した気体が供給される気体供給対象に連通する２次流路と、
　前記１次流路の下流端から分岐し前記２次流路の上流端で合流する第１調整流路および第２調整流路と、
　前記第１調整流路および前記第２調整流路にそれぞれ介設され、前記１次流路から分岐して流入した気体の流量をそれぞれ調整する２つの流量調整手段と、
　前記第２調整流路に介設され、前記低露点の気体に対し水分を添加して高露点化する水分添加手段と、
　前記水分添加手段は、前記第２調整流路にタンク内空間を介設することで、前記タンク内空間の流入側および流出側が前記第２調整流路に連通する水タンクで構成されており、
　前記水タンクは、タンク本体と、
　タンク内空間に配設され、前記第２調整流路の流入側に接続された流入パイプと、を有した露点調整装置。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
ウ　相違点　
 
（ア）相違点１
　本願補正発明は、流入パイプの下流端がタンク内空間に配管され、流入パイプの流入口が上限水位より上方に配設されているのに対し、引用発明は、流入パイプが水中まで伸びている点。　
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は、水タンクへの水補給手段として、上流側を水供給源に接続され、下流側を水タンクに接続した補給水流路と、水タンクの水位を検出する水位検出手段と、補給水流路に介設した流路開閉手段と、水位検出手段の検出結果に基づいて、水位が一定となるように流路開閉手段を制御する補給水制御手段とを備え、補給水流路を構成する先端パイプの下流側の補給口が、水タンクに貯留されている水面下まで延びており、さらに、水位検出手段は、水タンクの上限水位を検出する上限センサを有しているのに対し、引用発明は、水補給手段及び水位検出手段を有しているか否か不明である点。 
　
（４）　当審の判断　
　
ア　相違点の検討　
　
　上記相違点について以下検討する。　
 
（ア）相違点１について
　引用例２には、水跳ね又は水同伴を防止するために、空気をガス入口３（入口ポート３）から入口延長管５の上方を向いた出口１１よりチャンバ内に導入し、ガス出口４（出口ポート４）より加湿された空気が排出される加湿手段が記載されており、入口延長管５は、水中でない水面上の空間に設けられる点が記載されている（上記「（２）引用例のウ　引用例２の（オ））。
　したがって、引用例２には、上記相違点２の流入パイプの下流端をタンク内空間、すなわち上限水位より上方に配管することが記載されているといえる。
　
　そして、引用発明の空気加湿装置においても、加湿された空気に水滴が混ざらないようすることは当然の課題（上記「（２）引用例のア　引用例１の（イ））であり、そのために、同じく加湿に用いる水チャンバである引用例２記載の技術を適用して流入パイプの下流端を水位より上方に配設することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　加湿装置に用いる水タンクにおいて、上流側を水供給源に接続され、下流側を水タンクに接続した補給水流路と、水タンクの水位を検出する水位検出手段と、補給水流路に介設した流路開閉手段と、水位検出手段の検出結果に基づいて、水位が一定となるように前記流路開閉手段を制御する補給水制御手段とを備え、補給水流路を構成する先端パイプの下流側の補給口が、水タンクに貯留されている水面下まで延ばすようにすることは、周知（例えば、拒絶査定時に周知技術として例示された特開平３−１０５１４０号（第２ページ左下欄７行〜右下欄３行、第３ページ左下欄１〜４行、図１）（以下「周知例１」という。）には、水槽１１に、給水管１３、水槽１１内の水位を測定するフロートスイッチ１８と、給水用電磁弁とを設け、フロートスイッチ１８によって、水位が一定に保たれるように給水電磁弁１５を制御し、給水管３の先端が水槽１１に貯留されている水面下まで伸びている点が記載されている。また、拒絶査定時に周知技術として例示された特開２００３−２６９７５４号（以下「周知例２」という。）（段落００１３〜００１８、図１）には、加湿水タンク１６と加湿源室１５を接続する給水路１７及び給排水路２７と、加湿源室１５の液面位置（水位）を検知する液面センサ２２と、液面センサ２２からの信号により開閉弁１９を開閉制御し、水位Ｈに液面を保持する制御器２３と、給排水路２７を加湿源室１５の底部に接続し、第１の水位（最下限水位）よりも低い水面下の位置に供給する点が記載されている。）である。
　さらに、加湿装置に用いる水タンクにおいて、水位の満水を検知する上限センサを設けることは、慣用手段（例えば、周知例２（段落００１８）には、最上限水位を検出する第５液面センサ２２ｅを設ける点が記載されており、拒絶査定時に周知技術として例示された実願昭６３−１２８６５７号（実開平２−８８６３６号）のマイクロフィルム（第１４ページ１１〜１７行）には、上限点５４ａで満水信号を出力するフロートスイッチ５４Ａを設ける点が記載されている。）である。
　
　そして、引用発明の空気加湿装置においても、長時間使用する場合に水の補給は必要で有り、そのために、上記周知技術である補給水流路及び水位を一定に保つ機構並びに慣用手段である満水を検知する上限センサを設け、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び慣用手段から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（５）　小括
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３　むすび
　
　以上のとおりであり、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　 平成２５年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２５年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）。
　
２　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「第２　平成２５年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）　引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明から、水タンクへ水を補給することについて、「水タンクの水位を検出する水位検出手段、補給水流路に介設した流路開閉手段、前記水位検出手段の検出結果に基づいて、前記水位が一定となるように前記流路開閉手段を制御する補給水制御手段を備えること、及び、水位検出手段は、前記水タンクの上限水位を検出する上限センサを有すること、並びに、水タンクが、タンク本体と、タンク内空間に配設され、第２調整流路の流入側に接続された流入パイプと、を有し、流入パイプは、下流端が前記タンク内空間に配管されると共に、流入口が前記上限水位より上方に配設されている」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべてて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成２５年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）　本願補正発明と引用発明の対比」及び「（４）　当審の判断」に記載したとおりの引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、本願発明と引用発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。