【事件の表示】
　特願２００９−５０２０８７「エネルギーを変換する方法，装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日国際公開，ＷＯ２００７／１１３２００，平成２１年　９月　３日国内公表，特表２００９−５３１５９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は，２００７年（平成１９年）　３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年（平成１８年）　３月　３１日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２４年　５月２２日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，平成２４年　９月２８日に本件審判が請求された。　
　そして，この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１１月　１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　
ａ）熱エネルギーを導入することによって非気体の担持媒体を気体の担持媒体に変換して，前記気体の担持媒体が上昇し，位置エネルギーを獲得するようにする工程と，　
ｂ）前記気体の担持媒体の冷却を，搬送媒体を介して行うことによって，所与の高さの所で前記気体の担持媒体を非気体の担持媒体に戻すように変換する工程と，　
ｃ）前記戻すように変換された前記非気体の担持媒体の前記位置エネルギーを他の形態のエネルギーに変換する工程と，　
ｄ）前記担持媒体の冷却によって得られた前記搬送媒体の加熱を，熱ポンプによって，導入される熱エネルギーに寄与するように利用する工程と，　
　を有する，エネルギーを変換する方法。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−８１６１１号公報（以下，「引用例１」という。）には，「ヒートパイプ発電装置」に関し，図面とともに次の事項が記載又は示されている。　
　
 ・「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は，下部の蒸発器から熱サイホンの原理で上部の凝縮器に作動流体蒸気を導き凝縮器から蒸発器へ還流する凝縮液のもつエネルギーを動力に変換して発電機を駆動するようにした熱サイホン発電の改良に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】熱サイホンを応用した発電システムは知られている。図２は熱サイホン発電の原理を示し，低い位置の蒸発器（２）と高い位置の凝縮器（６）が２本のパイプ（４，８）でつながれ，内部の空気を排除して真空とし，低沸点・低気化熱の作動流体を用い，凝縮器（６）を雪解け水で冷却し蒸発器（２）を加熱すると，沸騰した作動流体蒸気が一方のパイプ（４）を上昇し，凝縮器（６）で液化して他方のパイプ（８）を流下して持続的な還流が生じる。熱サイホン発電はこの流下する作動流体の力で水車（10）を回し発電するものである。（日本雪氷学会「雪氷」49巻３号1987年９月，秋田県自然エネルギー開発協会「秋田の自然エネルギー第16号」1992年）」
　
・上記記載事項及び図２の図示内容からみて，低い位置の蒸発器２と高い位置の凝縮器６を有し，蒸発器２を加熱すると，沸騰した作動流体蒸気が上昇することにより位置エネルギーを獲得することが理解できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「加熱することによって作動流体を沸騰させ，沸騰した作動流体蒸気が上昇し，位置エネルギーを獲得し，作動流体蒸気の冷却を，雪解け水を介して行うことによって，高い位置の凝縮器６で作動流体蒸気を液化し，液化した作動流体をパイプ８において流下し，流下する作動流体の力で水車１０を回し発電する，熱サイホン発電方法。」　
　
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１７９１０４号公報（以下，「引用例２」という。）には，「エネルギー転換システム」に関し，図面とともに次の事項が記載又は示されている。　
　
・「
産業上の利用分野
　本発明は、例えば発電システムの如く、熱エネルギーを回転又は電力の形で取出すエネルギー転換システムに関する。」（公報第１ページ右下欄第１６〜１９行）　
　
・「第１図に本発明の実施例の系統図を示す。図に示す如く、冷却・昇温用サイクルの冷却工程ロ→ハの流路と、ランキンサイクルの加熱気化工程｛３｝（審決注：｛３｝は「○の中に３」を表す。以下同様。）→｛４｝の流路との間には低所に高圧熱交換器１が、ランキンサイクルの冷却工程｛１｝→｛２｝の流路と冷却・昇温用サイクルの加熱気化工程ニ→イの流路との間には高所に低圧熱交換器２が配置されている。　
　冷却・昇温用サイクルの圧縮工程イ→ロには圧縮機３が設けられており、エネルギーＥ１をモータにインプットして圧縮機を駆動すると、このサイクルを流れる流体Ｂのガスの状態はイ（エンタルピ、圧力、温度が夫々ｉイ、Ｐイ、Ｔイ；以下の各状態も同様）からロに変化する。ロの状態のガスは高圧熱交換器１によりランキンサイクル側に熱を奪われて冷却液化し温度はＴハになる、エンタルピはｉロからｉハに変化する。この場合、必らずしも全量液化する必要はない。　
　膨張工程ハ→ニの経路には膨張弁４が設けられており、ハの状態の液体Ｂは等エンタルピ膨張して低圧の状態ニになる。この状態の液体に低圧熱交換器２を介してランキンサイクル側より熱を与えて昇温すると、液はガス化を伴いながらエンタルピを高めつゝイのガス状態に至る。　
　逆ランキンサイクルがランキンサイクルとの間で行う熱の授受はこのように効果的に行われるが、上記の工程のみではランキンサイクルの流体Ａは気化昇温工程で（ｉロ−ｉハ）相当の熱量（ｉ４−ｉ３）を受け取るのみで｛５｝の状態には達し得ず、従って加熱気化工程に昇温用熱交換器７を設け、システム系外から外部のエネルギーを取り入れる。流体Ａは外部熱エネルギーの補給により加熱され、｛５｝の状態に至る。　
　これにより、ランキンサイクルでは、｛１｝の状態にある流体Ａの低温ガスは冷却工程で低温側交換器２を介して逆ランキンサイクル側に放熱することにより液化し、飽和液線を越えた｛２｝において完全液化し、該低圧熱交換器２を高所に設置しておくことにより、液化した流体Ａは膨張タービン８及び高圧熱交換器１に対し昇圧ポンプを介することなく｛２｝→｛３｝に相当する高い液ヘッドを持ち得る。なお、この際、低所から低圧熱交換器２に至るガスの送入には（ガス比重が液比重に比べて格段に小さい事から）比較的小さい仕事量で済む。　
　このようにして位置のエネルギー差で昇圧された流体Ａは高圧熱交換器１及び昇温用熱交換器７を介してランキンサイクル及び外部より熱を受け取り、状態｛５｝の高圧高温のガスとなる。高温、高圧ガス｛５｝は膨張工程で膨張タービン８によりエネルギーＥ２を外部に出し、｛１｝の状態の低温、低圧ガスと戻り、このサイクルを繰返す。」（公報第４ページ右下欄第５行〜第５ページ右上欄第１４行）　
　
・上記摘記事項と第１図の図示内容からみて、冷却・昇温用サイクルの低圧熱交換器２，圧縮機３，高圧熱交換器１，膨張弁４とそれらを結ぶ配管は，ヒートポンプ（熱ポンプ）を構成することが理解できる。　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「加熱すること」は前者の「熱エネルギーを導入すること」に相当し，以下同様に，「作動流体」又は「液化した作動流体」は「非気体の担持媒体」に，「沸騰した作動流体蒸気」又は「作動流体蒸気」は「気体の担持媒体」に，「雪解け水」は「搬送媒体」に，「熱サイホン発電方法」は「エネルギーを変換する方法」に，それぞれ相当する。
　後者の「加熱することによって作動流体を沸騰させ，沸騰した作動流体蒸気が上昇し，位置エネルギーを獲得し」た態様は，前者の「熱エネルギーを導入することによって非気体の担持楳体を気体の担持媒体に変換して，前記気体の担持媒体が上昇し，位置エネルギーを獲得するようにする工程」に相当し，後者の「作動流体蒸気の冷却を，雪解け水を介して行うことによって，高い位置の凝縮器６で作動流体蒸気を液化し」た態様は，前者の「気体の担持媒体の冷却を，搬送媒体を介して行うことによって，所与の高さの所で前記気体の担持媒体を非気体の担持媒体に戻すように変換する工程」に相当する。　
　そして，後者の「液化した作動流体をパイプ８において流下し，流下する作動流体の力で水車１０を回し発電する」態様は，前者の「戻すように変換された非気体の担持媒体の位置エネルギーを他の形態のエネルギーに変換する工程」に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「熱エネルギーを導入することによって非気体の担持楳体を気体の担持媒体に変換して，前記気体の担持媒体が上昇し，位置エネルギーを獲得するようにする工程と，　
　前記気体の担持媒体の冷却を，搬送媒体を介して行うことによって，所与の高さの所で前記気体の担持媒体を非気体の担持媒体に戻すように変換する工程と，　
　前記戻すように変換された前記非気体の担持媒体の前記位置エネルギーを他の形態のエネルギーに変換する工程と，　
　を有する，エネルギーを変換する方法。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
 ＜相違点＞
　本願発明では，「担持媒体の冷却によって得られた搬送媒体の加熱を，熱ポンプによって，導入される熱エネルギーに寄与するように利用する工程」を有するのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　
４．相違点の検討　
　引用例２には，「冷却・昇温用サイクルの低圧熱交換器２，圧縮機３，高圧熱交換器１，膨張弁４とそれらを結ぶ配管は，ヒートポンプ（熱ポンプ）を構成し，熱エネルギーを回転エネルギー又は電力エネルギーに変換するランキンサイクルにおける流体Ａ（担持媒体）の低圧熱交換器２による冷却によって得られた流体Ｂ（搬送媒体）の加熱は，高圧熱交換器１に導入される熱エネルギーに寄与し，流体Ａ（担持媒体）の気化に役立つ，エネルギー転換システム」が記載されていると認められる。　
　いいかえると，「担持媒体の冷却によって得られた搬送媒体の加熱を，熱ポンプによって，導入される熱エネルギーに寄与するように利用する工程」が開示されているといえる。　
　そうすると，引用発明と引用例２に記載された事項とは，熱エネルギーから電力へのエネルギーの変換システムである点で共通しているから，引用発明の搬送媒体の加熱／冷却手段に引用例２に開示された事項を適用して，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，本願発明の効果について検討しても，引用発明，引用例２に開示された事項からみて，格別のものとはいえない。　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。