(57)【要約】【課題】資産のステータスを管理する新たな技術を提供する。【解決手段】資産管理システム４０００は、クライアント装置２０００及びサーバ装置３０００を有する。クライアント装置２０００は、サーバ装置３０００に対して、資産１０の資産識別子及びその資産１０のステータス情報を送信する。サーバ装置３０００は、クライアント装置２０００から、資産識別子及びステータス情報を受信する。そして、サーバ装置３０００は、受信した資産識別子に対応づけ、受信したステータス情報を履歴情報に追加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産管理対象の物品を識別する資産識別子、及びその物品の状態を示すステータス情報を受信する受信手段と、
資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて、前記受信したステータス情報を追加する追加手段と、を有するサーバ装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記物品からその物品の資産識別子を読み取るコンピュータから、前記資産識別子及び前記ステータス情報を受信する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ステータス情報は、前記物品の所在、前記物品が輸送中であること、前記物品がメンテナンス中であること、及び前記物品が修理中であることの少なくとも１つを示す、請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記物品の履歴情報を用いて、その物品のメンテナンスを実施するか否かを判定する判定手段と、
前記物品のメンテナンスを実施すると判定された場合に、その物品の履歴情報を用いて、前記物品のメンテナンスの指示の送信先を特定する特定手段と、
前記特定した送信先へ前記指示を送信する送信手段と、を有する請求項１乃至３いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記物品の資産識別子と共にその物品の型番及び製造番号を受信する第２受信手段と、
前記受信した資産識別子、物品、及び製造番号を対応づけて示す資産特定情報を生成する生成手段と、を有する請求項１乃至４いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記受信手段によって前記物品の資産識別子及びステータス情報が受信された場合に、前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在しない場合に、前記ステータス情報の送信元に対して所定の通知を行う通知手段と、を有する請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
クライアント装置とサーバ装置とを有する資産管理システムであって、
前記クライアント装置は、
資産管理対象の物品を識別する資産識別子をその物品から読み取る読取手段と、
前記読み取った資産識別子と、その物品の状態を示すステータス情報とを対応づけて、前記サーバ装置へ送信する送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記資産識別子及び前記ステータス情報を受信する受信手段と、
資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて前記受信したステータス情報を追加する追加手段と、を有する資産管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の資産管理システムが有するクライアント装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
資産管理対象の物品を識別する資産識別子、及びその物品の状態を示すステータス情報を受信する受信ステップと、
資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて、前記受信したステータス情報を追加する追加ステップと、を有する制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は資産を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を資産として管理するシステムが開発されている。例えば特許文献１には、購入された商品の情報に基づいて、その商品を資産として資産データベースに登録するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、資産のステータスを管理するための新たな技術について検討した。本発明の目的の一つは、資産のステータスを管理する新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のサーバ装置は、１）資産管理対象の物品を識別する資産識別子、及びその物品の状態を示すステータス情報を受信する受信手段と、２）資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて、前記受信したステータス情報を追加する追加手段と、を有する。
【０００６】
本発明の資産管理システムは、クライアント装置とサーバ装置とを有する。
前記クライアント装置は、１）資産管理対象の物品を識別する資産識別子をその物品から読み取る読取手段と、２）前記読み取った資産識別子と、その物品の状態を示すステータス情報とを対応づけて、前記サーバ装置へ送信する送信手段と、を有する。
前記サーバ装置は、１）前記資産識別子及び前記ステータス情報を受信する受信手段と、２）資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて前記受信したステータス情報を追加する追加手段と、を有する。
【０００７】
本発明のクライアント装置は、本発明の資産管理システムが有するクライアント装置である。
【０００８】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）資産管理対象の物品を識別する資産識別子、及びその物品の状態を示すステータス情報を受信する受信ステップと、２）資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて、前記受信したステータス情報を追加する追加ステップと、を有する。
【０００９】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、資産のステータスを管理する新たな技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の資産管理システムを例示する図である。
【図２】資産管理システムの機能構成を例示する図である。
【図３】クライアント装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】サーバ装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図５】実施形態１の資産管理システムにおいて実行される処理の流れを例示するシーケンス図である。
【図６】履歴情報の構成をテーブル形式で例示する図である。
【図７】ステータス情報の入力を受け付ける入力画面を例示する図である。
【図８】実施形態２の資産管理システムを例示するブロック図である。
【図９】実施形態２のサーバ装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】判定部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】実施形態３の資産管理システムを例示するブロック図である。
【図１２】実施形態３の資産管理システムによって実行される処理の流れを例示するシーケンス図である。
【図１３】資産の型番と製造番号の入力を受け付ける入力画面５０を例示する図である。
【図１４】物品を資産として登録する作業の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】実施形態４の資産管理システムを例示するブロック図である。
【図１６】実施形態４の資産管理システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１３】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の資産管理システム４０００を例示する図である。なお、図１は資産管理システム４０００の動作の理解を容易にするための図であり、資産管理システム４０００の動作を限定するものではない。
【００１４】
資産管理システム４０００は、資産管理対象の物品である資産１０の管理に利用されるシステムである。資産１０としては、オフィスで利用される PC（Personal Computer）やプリンタ、店舗で利用される什器やレジ端末、又は工場で利用される機械設備など、様々なものを扱うことができる。資産１０には、その資産１０を識別するための識別子（以下、資産識別子）が割り当てられる。また、資産１０には、その資産１０に割り当てられた資産識別子を表示する表示物１２（例えば資産識別子をコード化したバーコードのシール）が付される。以下、この表示物を「資産表示物」とも呼ぶ。
【００１５】
資産管理システム４０００では、各資産１０のステータスの履歴が管理される。ここで、或る時点における資産１０のステータスを示す情報を、ステータス情報と呼ぶ。例えばステータス情報は、資産１０の所在、資産１０が輸送中であること、資産１０がメンテナンス中であること、及び資産１０が修理中であることなどのうち、少なくとも１つを示す。或る時点における資産１０が複数のステータスに当てはまる場合、その資産１０のステータス情報は複数のステータスを示してもよい。
【００１６】
資産１０のステータス情報の履歴（複数の時点それぞれにおける資産１０のステータス情報）を示す情報を、履歴情報と呼ぶ。履歴情報は、各資産１０のステータス情報の履歴を示す。ここで、履歴情報において、資産１０のステータス情報は、その資産１０の資産識別子と対応づけられている。履歴情報は、サーバ装置３０００からアクセス可能な記憶装置２０に記憶されている。
【００１７】
資産管理システム４０００は、クライアント装置２０００及びサーバ装置３０００を有する。クライアント装置２０００は、サーバ装置３０００に対して、資産１０の資産識別子及びその資産１０のステータス情報を送信する。サーバ装置３０００は、クライアント装置２０００から、前述した資産識別子及びステータス情報を受信する。そして、サーバ装置３０００は、受信した資産識別子と受信したステータス情報とを対応づけて、履歴情報に追加する。
【００１８】
本実施形態の資産管理システム４０００によれば、資産１０のステータスの履歴が記録される。そのため、資産１０の現在や過去のステータスを容易かつ正確に把握することができる。例えば、資産１０がどの店舗へ納入されたのか、資産１０がどの店舗からどの店舗へ輸送されたのか、資産１０のメンテナンスがいつ行われたのか、又は資産１０がいつ故障したのかなどを容易かつ正確に把握することができる。
【００１９】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２０】
＜機能構成の例＞
図２は、資産管理システム４０００の機能構成を例示する図である。資産管理システム４０００は、クライアント装置２０００及びサーバ装置３０００を有する。クライアント装置２０００は、読取部２０２０及び送信部２０４０を有する。読取部２０２０は、資産１０から資産識別子を読み取る。送信部２０４０は、読み取った資産１０の資産識別子と、その資産１０の状態を示すステータス情報とを対応づけて、サーバ装置３０００へ送信する。例えばクライアント装置２０００は、資産１０の運搬や設置を行う作業員によって所持される携帯端末である。
【００２１】
サーバ装置３０００は、受信部３０２０及び追加部３０４０を有する。受信部３０２０は、クライアント装置２０００によって送信された資産識別子及びステータス情報を受信する。追加部３０４０は、受信した資産識別子と受信したステータス情報とを対応づけて、履歴情報に追加する。サーバ装置３０００は、例えば資産１０を管理する業務が行われるオフィスに設置される。
【００２２】
＜クライアント装置２０００のハードウエア構成の例＞
クライアント装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、クライアント装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２３】
図３は、クライアント装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は、例えばスマートフォンやタブレット端末などである。計算機１０００は、クライアント装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２４】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、メモリカード、ROM（Read Only Memory）、ハードディスク、又は SSD（Solid State Drive）などで実現される補助記憶装置である。
【００２５】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、資産表示物１２から資産識別子を読み取るために利用される装置が接続される。例えばこの装置は、カメラやバーコードリーダなどである。資産識別子を読み取るための装置の詳細については、資産識別子を読み取る方法と共に後述する。
【００２６】
ネットワークインタフェース１１２０は、通信網に接続するためのインタフェースである。計算機１０００は、ネットワークインタフェース１１２０を介して、後述する計算機５０００（サーバ装置３０００を実現するための計算機）と通信可能に接続される。
【００２７】
ストレージデバイス１０８０はクライアント装置２０００の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００２８】
計算機１０００のハードウエア構成は図４に示した構成に限定されず、他の様々な構成をとりうる。例えば、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２９】
＜サーバ装置３０００のハードウエア構成の例＞
図４は、サーバ装置３０００を実現するための計算機５０００を例示する図である。計算機５０００は、据え置き型の計算機（デスクトップコンピュータ）であってもよいし、可搬型の計算機（ラップトップコンピュータや、スマートフォンタブレット端末などの携帯端末）であってもよい。計算機５０００は、サーバ装置３０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００３０】
計算機５０００は、バス５０２０、プロセッサ５０４０、メモリ５０６０、ストレージデバイス５０８０、入出力インタフェース５１００、及びネットワークインタフェース５１２０を有する。以下で説明する点を除き、これらのハードウエアはそれぞれ、計算機１０００が有するバス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０と同様のハードウエアである。
【００３１】
ストレージデバイス５０８０はサーバ装置３０００の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ５０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ５０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００３２】
計算機５０００は、ネットワークインタフェース５１２０を介して、計算機１０００と通信可能に接続される。
【００３３】
履歴情報を記憶する記憶装置２０は、計算機５０００の内部に設けられてもよいし（例えばストレージデバイス５０８０）、計算機５０００の外部に設けられてもよい。後者の場合、例えば計算機５０００は、入出力インタフェース５１００を介して記憶装置２０と接続される。
【００３４】
＜処理の流れ＞
図５は、実施形態１の資産管理システム４０００において実行される処理の流れを例示するシーケンス図である。クライアント装置２０００において、読取部２０２０は、資産１０から資産識別子を読み取る（Ｓ１０２）。送信部２０４０は、読み取った資産１０の資産識別子と、その資産１０の状態を示すステータス情報とを対応づけて、サーバ装置３０００へ送信する（Ｓ１０４）。
【００３５】
サーバ装置３０００において、受信部３０２０は、Ｓ１０４で送信された資産識別子及びステータス情報を受信する（Ｓ１０６）。追加部３０４０は、受信した資産識別子と受信したステータス情報とを対応づけて、履歴情報に追加する（Ｓ１０８）。
【００３６】
＜履歴情報について＞
履歴情報は、各資産１０について、ステータス情報の履歴を有する。図６は、履歴情報の構成をテーブル形式で例示する図である。テーブル２００は、資産識別子２０２、ステータス情報２０４、日時２０６、及び送信元端末２０８という４つの列を有する。日時２０６の列は、ステータス情報が追加された日時やステータス情報が生成された日時などを示す。送信元端末２０８の列は、ステータス情報を送信したクライアント装置２０００の識別子を示す。
【００３７】
図６のテーブル２００では、資産識別子が 0001 である資産１０が、１）店舗Ａに納入されて使用される、２）店舗Ｂへ輸送される、３）店舗Ｂで使用される、４）店舗Ｂで使用中にメンテナンスを受ける、５）メンテナンス後、倉庫Ｃへ輸送される、６）倉庫で保管される、７）倉庫Ｃから店舗Ｄへ輸送される、８）店舗Ｄで使用される、という流れで使用された場合の履歴情報を示している。上記１）から８）に対応するステータス情報はそれぞれ、１）店舗Ａ、２）輸送中、３）店舗Ｂ、４）メンテナンス中、５）輸送中、６）倉庫Ｃ、７）輸送中、８）店舗Ｄとなっている。
【００３８】
＜資産識別子の読み取り：Ｓ１０２＞
読取部２０２０は、資産１０の資産識別子を読み取る（Ｓ１０２）。資産識別子を読み取る方法には、任意の方法を採用できる。例えば、クライアント装置２０００にカメラを設けておき、クライアント装置２０００のユーザ（店員や配送業者など）は、資産１０の資産識別子をこのカメラに撮像させる。読取部２０２０は、カメラによって生成される撮像画像を解析することで、資産識別子を読み取る。例えば資産識別子が文字列で表されている場合、読取部２０２０は、撮像画像に含まれる文字列を文字列認識によって認識することで、資産識別子を読み取る。例えば資産識別子がバーコードや QR コード（登録商標）などのコードで表されている場合、読取部２０２０は、撮像画像からこのコードを抽出して復号することにより、資産識別子を読み取る。
【００３９】
資産識別子を読み取る方法はカメラを利用する方法に限定されない。例えば、資産１０の資産識別子を読み取るためのリーダをクライアント装置２０００に設けておいてもよい。例えば資産１０に識別子が記録された IC（Integrated Circuit）タグを付しておく場合、IC タグのリーダを用いて資産識別子を読み取る。その他にも例えば、資産識別子がバーコードなどのコードで表されている場合、そのコードを読み取るためのリーダ（例えばバーコードリーダや QR コード（登録商標）リーダ）を用いて資産識別子を読み取る。
【００４０】
＜ステータス情報の生成＞
送信部２０４０は、読取部２０２０によって読み取られた資産１０の資産識別子と、その資産１０の状態を示すステータス情報とを対応づけて、サーバ装置３０００へ送信する（Ｓ１０４）。そのために、クライアント装置２０００においてステータス情報の生成を行う。クライアント装置２０００においてステータス情報を生成する方法は様々である。
【００４１】
例えば、クライアント装置２０００に、ステータス情報の入力を受け付ける機能を設ける。図７は、ステータス情報の入力を受け付ける入力画面を例示する図である。入力画面３０は、入力エリア３２、表示エリア３４、送信ボタン３６、及びキャンセルボタン３８を有する。入力エリア３２は、ステータス情報を入力するための領域である。例えば店舗へ資産１０を搬入する場合、クライアント装置２０００のユーザ（店員や配送業者など）は、入力エリア３２に、店舗名や店舗の識別子などを入力する。その他にも例えば、資産１０をメンテナンスする場合には、入力エリア３２に「メンテナンス」と入力する。
【００４２】
表示エリア３４は、ステータス情報と対応づける対象の資産１０に関する情報を表示するエリアである。具体的には、表示エリア３４には、読取部２０２０によって読み取られた資産１０に関する情報が表示される。
【００４３】
ステータス情報と対応づける対象の各資産１０について資産識別子の読み取りが終わり、なおかつステータス情報の入力が終わったら、ユーザは、送信ボタン３６を押す。その結果、送信部２０４０は、表示エリア３４に表示されている各資産１０の資産識別子を、入力エリア３２に入力されたステータス情報と対応づけて、サーバ装置３０００へ送信する。なお、何らかの理由で入力を中止したい場合、ユーザは、キャンセルボタン３８を押す。
【００４４】
その他にも例えば、ステータス情報は、資産表示物１２から資産識別子を読み取る方法と同様の方法で、ステータスを表示する表示物（以下、ステータス表示物）からステータスの識別子を読み取ることで生成されてもよい。この場合、資産１０のステータスが変化するとき（例えば資産１０を店舗に搬入するとき）に、その資産１０に対してステータス表示物を付すようにする。
【００４５】
例えば資産１０を店舗に搬入する場合、その店舗の識別子を表すステータス表示物（例えば店舗の識別子が符号化されたバーコードのシール）をその資産１０に貼る。そして、クライアント装置２０００のユーザは、そのステータス表示物をクライアント装置２０００に読み取らせる。こうすることで、クライアント装置２０００は、資産１０に対応づけるステータスの識別子を特定する。そして、クライアント装置２０００は、このように特定されたステータスの識別子を示すステータス情報を生成する。同様に、例えば資産１０を輸送する際には、輸送中というステータスを表すステータス表示物を資産１０に貼り、資産１０をメンテナンスする際には、メンテナンス中というステータスを表すステータス表示物を資産１０に貼るようにする。
【００４６】
なお、新しいステータス表示物を資産１０に付す際、古いステータス表示物を取り除いたり、古いステータス表示物の上に新しいステータス表示物を付したりするなどの方法により、クライアント装置２０００によって古いステータス表示物が誤って読み取られないようにすることが好適である。
【００４７】
＜履歴情報に対するステータス情報の追加：Ｓ１０８＞
追加部３０４０は、受信した資産識別子に対応づけて、受信したステータス情報を追加する（Ｓ１０８）。例えば追加部３０４０は、テーブル２００のレコードを新規に生成することで、ステータス情報を履歴情報に追加する。追加部３０４０は、生成するレコードにおいて、資産識別子２０２には受信した資産識別子を設定し、ステータス情報２０４には受信したステータス情報を設定し、日時２０６にはステータス情報が生成された日時を設定し、送信元端末２０８にはステータス情報の送信元であるクライアント装置２０００の識別子を設定する。なお、ステータス情報の生成日時とクライアント装置２０００の識別子は、ステータス情報と共にクライアント装置２０００によって送信されるとする。
【００４８】
［実施形態２］
図８は、実施形態２の資産管理システム４０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態２の資産管理システム４０００は、実施形態１の資産管理システム４０００と同様の機能を有する。なお、実施形態２のクライアント装置２０００の構成は、実施形態１のクライアント装置２０００の構成と同じである。そのため、図８において、クライアント装置２０００の構成は省略されている。
【００４９】
実施形態２のサーバ装置３０００は、履歴情報を用いて、資産１０のメンテナンスを実施する必要があるか否かを判定し、メンテナンスの必要がある場合にはその旨の通知を行う。そのために、実施形態２のサーバ装置３０００は、判定部３０６０、特定部３０８０、送信部３１００を有する。
【００５０】
判定部３０６０は、資産１０の履歴情報を用いて、その資産１０のメンテナンスを実施するか否かを判定する。特定部３０８０は、資産１０のメンテナンスを実施すると判定された場合に、その資産１０の履歴情報を用いて、資産１０のメンテナンスを実施する旨の指示（以下、メンテナンス指示）の送信先を特定する。送信部３１００は、特定された送信先へ、資産１０のメンテナンスの指示を送信する。
【００５１】
本実施形態の資産管理システム４０００によれば、資産１０の履歴情報を用いて、資産１０のメンテナンスを実施する必要があるか否かが判定される。さらに、メンテナンスが必要な場合に、メンテナンスをすべき旨の通知の送信先が特定され、その送信先へ通知が行われる。よって、資産１０のメンテナンスを行う必要があることを、容易かつ正確に把握することができる。
【００５２】
＜処理の流れ＞
図９は、実施形態２のサーバ装置３０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。Ｓ２０２からＳ２１０は、履歴情報に示される各資産１０について実行されるループ処理Ａである。Ｓ２０２において、サーバ装置３０００は、全ての資産１０を対象としてループ処理Ａを実行したか否かを判定する。既に全ての資産１０を対象としてループ処理Ａを実行している場合、サーバ装置３０００は、図９の処理を終了する。
【００５３】
一方、まだループ処理Ａの対象としていない資産１０が存在する場合、サーバ装置３０００は、その中から１つの資産１０を選択する。ここで選択される資産１０を、資産ｉと表記する。そして、図９の処理はＳ２０４に進む。
【００５４】
判定部３０６０は、資産ｉのメンテナンスを実施する必要があるか否かを判定する（Ｓ２０４）。資産ｉのメンテナンスを実施する必要がないと判定された場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、図９の処理はＳ２１０に進む。一方、資産ｉのメンテナンスを実施する必要があると判定された場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、特定部３０８０は、メンテナンス指示の送信先を特定する（Ｓ２０６）。送信部３１００は、特定された送信先へメンテナンス指示を送信する（Ｓ２０８）。Ｓ２１０はループ処理Ａの終端であるため、図９の処理はＳ２０２に進む。
【００５５】
図９の処理は、例えば所定の周期（月に１回など）で実行される。また、図９の処理は、全ての資産１０について同じタイミングで実行される必要はない。例えば、資産１０を複数のグループに分け、各グループについて異なるタイミングで図９の処理を実行する。より具体的には、資産識別子が 0001 から 0100 の資産１０については毎月１日に図９の処理を実行し、資産識別子が 0101 から 0200 の資産１０については毎月２日に図９の処理を実行するといった方法などを採用できる。
【００５６】
また、図９の処理は必ずしも所定の周期で実行される必要はない。例えば、サーバ装置３０００のユーザが手動で図９の処理の実行を指示してもよい。
【００５７】
＜メンテナンスを実施するか否かの判定：Ｓ２０４＞
判定部３０６０は、資産１０のメンテナンスを実施する必要があるか否かを判定する（Ｓ２０４）。以下、判定部３０６０によってメンテナンスを実施する必要があると判定された資産１０を、「メンテナンス対象の資産１０」と呼ぶ。
【００５８】
判定部３０６０は、資産１０の所在を示すステータス情報、及び資産１０のメンテナンスが実施されたことを示すステータス情報を用いて、資産１０のメンテナンスを実施するか否かを判定する。前提として、本実施形態では、資産１０がある場所（店舗など）に搬入された際に、その場所を示すステータス情報（資産１０の所在を示すステータス情報）が履歴情報に追加されるとする。さらに、資産１０のメンテナンスが実施された際に、そのメンテナンスの実施を示すステータス情報が履歴情報に追加されるとする。
【００５９】
資産１０のメンテナンスが必要であるか否かを判定する方法を、フローチャートを使って説明する。図１０は、判定部３０６０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。判定部３０６０は、資産１０の履歴情報の中に、資産１０のメンテナンスが実施されたことを示すステータス情報が存在するか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００６０】
資産１０のメンテナンスが実施されたことを示すステータス情報が存在する場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、判定部３０６０は、資産１０のメンテナンスが実施されたことを示すステータス情報のうち、最新のものを取得する（Ｓ３０４）。判定部３０６０は、メンテナンスの実施から所定期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ３０６）。例えば判定部３０６０は、取得したステータス情報の生成日時から所定期間が経過している場合に、メンテナンスの実施から所定期間が経過していると判定する。一方、取得したステータス情報の生成日時から所定期間が経過していない場合、判定部３０６０は、メンテナンスの実施から所定期間が経過していないと判定する。
【００６１】
メンテナンスの実施から所定期間が経過していると判定した場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、判定部３０６０は、資産１０のメンテナンスを実施すると判定する（Ｓ３０８）。一方、所定期間が経過していないと判定した場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、判定部３０６０は、資産１０のメンテナンスを実施しないと判定する（Ｓ３１０）。
【００６２】
Ｓ３０２において、資産１０のメンテナンスが実施されたことを示すステータス情報が存在しない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、判定部３０６０は、資産１０の納入を示すステータス情報を取得する（Ｓ３１２）。資産１０の納入を示すステータス情報は、資産１０の所在を示すステータス情報のうち、最も古いステータス情報である。
【００６３】
判定部３０６０は、資産１０の納入から所定期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ３１４）。例えば判定部３０６０は、Ｓ３１２で取得したステータス情報の生成日時から所定期間が経過している場合に、納入から所定期間が経過していると判定する。一方、Ｓ３１２で取得したステータス情報の生成日時から所定期間が経過していない場合、判定部３０６０は、納入から所定期間が経過していないと判定する。
【００６４】
資産１０の納入から所定期間が経過していると判定した場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、判定部３０６０は、資産１０のメンテナンスを実施すると判定する（Ｓ３１６）。一方、資産１０の納入から所定期間が経過していないと判定した場合（Ｓ３１４：ＮＯ）、判定部３０６０は、資産１０のメンテナンスを実施しないと判定する（Ｓ３１８）。
【００６５】
メンテナンスを行うか否かの判定に利用する所定期間（メンテナンスの実施間隔）は、予め判定部３０６０に設定されていてもよいし、判定部３０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。なお、メンテナンスを行うか否かの判定に利用する所定期間は、資産１０に応じて異なりうる。そこで、資産１０の資産識別子に対応づけて、その資産１０のメンテナンスの実施間隔を示す情報（以下、メンテナンス情報）を予め用意しておいてもよい。また、メンテナンス情報は、資産１０ごとではなく、資産１０の種類ごとに、その種類の資産１０のメンテナンスの実施間隔を示してもよい。資産１０の種類は、例えば資産１０の型番などで特定される。
【００６６】
また、同じ資産１０であっても、メンテナンスを行う間隔が一定とは限らない。例えば、資産１０のメンテナンス間隔を短くしていくことが考えられる。より具体的には、１回目から３回目までのメンテナンスについてはメンテナンス間隔を年に１回とし、４回目以降のメンテナンスについてはメンテナンス間隔を半年に１回とすることなどが考えられる。そこで、メンテナンス情報には、メンテナンスの回数ごとに、次のメンテナンスまでのメンテナンス間隔が定められていてもよい。
【００６７】
＜メンテナンス指示の送信先の特定：Ｓ２０６＞
特定部３０８０は、メンテナンス対象の資産１０の履歴情報を用いて、その資産１０についてのメンテナンス指示の送信先を特定する（Ｓ２０４）。メンテナンス指示の送信先は、例えば、資産１０が置かれている場所で利用されているコンピュータ（PC や携帯端末など）のネットワークアドレスによって特定される。ネットワークアドレスは、例えば IP（Internet Protocol）アドレスである。その他にも例えば、メンテナンス指示の送信先は、資産１０が置かれている場所にいる店員などのメールアドレスによって特定される。以下、上述したネットワークアドレスやメールアドレスなどのように、メンテナンス指示の送信先を特定する情報を送信先情報と呼ぶ。
【００６８】
例えば、サーバ装置３０００がステータス情報を履歴情報へ追加する際に、サーバ装置３０００が、送信先情報を併せて履歴情報へ追加するようにする。この場合、受信部３０２０は、クライアント装置２０００から、資産１０の識別子、ステータス情報、及び送信先情報を受信する。そして、追加部３０４０は、受信した資産１０の識別子に対応づけて、ステータス情報及び送信先情報を履歴情報に追加する。特定部３０８０は、履歴情報から、メンテナンス対象の資産１０の資産識別子に対応づけられている最新の送信先情報を取得することで、メンテナンス指示の送信先を特定する。
【００６９】
その他にも例えば、履歴情報とは別途、資産１０の所在となりうる各施設（店舗や倉庫など）に対応づけて、その施設へメンテナンス指示を送信する際に使用すべきネットワークアドレスを示す情報（以下、施設情報）を用意しておいてもよい。施設情報は、サーバ装置３０００からアクセス可能な任意の記憶装置に記憶させておく。この場合、特定部３０８０は、メンテナンス対象の資産１０の所在を示す最新のステータス情報を取得し、施設情報においてその所在に対応づけられているネットワークアドレスを、メンテナンス指示の送信先として特定する。
【００７０】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２のクライアント装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。また、実施形態２のサーバ装置３０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図４によって表される。ただし、本実施形態のサーバ装置３０００を実現する計算機５０００のストレージデバイス５０８０には、本実施形態のサーバ装置３０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００７１】
［実施形態３］
図１１は、実施形態３の資産管理システム４０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態３の資産管理システム４０００は、実施形態１の資産管理システム４０００又は実施形態１の資産管理システム４０００と同様の機能を有する。
【００７２】
実施形態３の資産管理システム４０００は、各資産１０の型番と製造番号を管理する機能を有する。ここで、製造番号とは、物品を製造したメーカによって各物品に与えられる識別子である。
【００７３】
資産１０の資産識別子に対応づけてその資産１０の型番と製造番号を示す情報を、資産特定情報と呼ぶ。資産特定情報は、記憶装置４０に記憶される。記憶装置４０は、サーバ装置３０００からアクセス可能な任意の記憶装置である。記憶装置４０は、記憶装置２０と同じ装置であってもよいし、異なる装置であってもよい。
【００７４】
実施形態３のクライアント装置２０００は第２送信部２０６０を有する。第２送信部２０６０は、資産１０の資産識別子に対応づけて、その資産１０の型番及び製造番号を送信する。
【００７５】
実施形態３のサーバ装置３０００は、第２受信部３１２０及び生成部３１４０を有する。第２受信部３１２０は、クライアント装置２０００から、資産１０の資産識別子、型番、及び製造番号を受信する。生成部３１４０は、受信した資産１０の資産識別子、型番、及び製造番号を対応づけた資産特定情報を生成して、記憶装置４０に記憶させる。
【００７６】
本実施形態の資産管理システム４０００によれば、資産１０の型番及び製造番号が、その資産１０の資産識別子と対応づけて管理される。こうすることで、資産１０の型番及び製造番号を容易に把握することができる。
【００７７】
＜処理の流れ＞
図１２は、実施形態３の資産管理システム４０００によって実行される処理の流れを例示するシーケンス図である。第２送信部２０６０は、資産１０の資産識別子、型番、及び製造番号を送信する（Ｓ４０２）。第２受信部３１２０は、資産１０の資産識別子、型番、及び製造番号を受信する（Ｓ４０４）。生成部３１４０は、受信した資産１０の資産識別子、型番、及び製造番号を対応づけた資産特定情報を生成して、記憶装置４０に記憶させる（Ｓ４０６）。
【００７８】
＜資産１０の型番と製造番号を把握する方法＞
クライアント装置２０００は、資産１０の資産識別子に対応づけて、資産１０の型番と製造番号を送信する。そのために、クライアント装置２０００は、資産１０の型番と製造番号を把握する必要がある。例えばクライアント装置２０００は、資産１０の型番と製造番号を入力する操作をユーザから受け付ける。なお、資産１０の資産識別子は、読取部２０２０によって資産表示物１２から読み取られる。
【００７９】
図１３は、資産１０の型番と製造番号の入力を受け付ける入力画面５０を例示する図である。入力画面５０は、表示エリア５２、入力エリア５４、入力エリア５６、送信ボタン５８、及びキャンセルボタン５９を有する。表示エリア５２は、読取部２０２０によって読み取られた資産識別子が表示される。入力エリア５４及び入力エリア５６はそれぞれ、型番と製造番号を入力するための領域である。クライアント装置２０００のユーザは、型番と製造番号の入力を終えた後、送信ボタン５８を押す。その結果、送信部２０４０は、資産識別子、型番、及び製造番号をサーバ装置３０００へ送信する。なお、何らかの理由で入力を中止したい場合には、キャンセルボタン５９を押す。
【００８０】
資産１０の型番と製造番号の入力は、例えば、物品を資産として登録する際に行われる。図１４は、物品を資産として登録する作業の流れを例示するフローチャートである。物品を資産として登録する作業を行う作業員は、物品に対して資産表示物を付す（Ｓ５０２）。作業員は、クライアント装置２０００を用いて、物品に対して付した資産表示物から、資産識別子を読み取る（５０４）。作業員は、クライアント装置２０００によって表示された入力画面において、物品の型番と製造番号を入力する（Ｓ５０６）。
【００８１】
以上の作業の結果、クライアント装置２０００からサーバ装置３０００へ、物品の資産識別子、型番、及び製造番号が送信される。そして、サーバ装置３０００において、資産識別子、型番、及び製造番号が対応づけられた資産特定情報が生成され、記憶装置４０に記憶される。よって、物品に対して資産識別子が割り与えられたこととなり、物品が資産として登録される。例えば資産の登録は、その資産が最初に設置される施設における検品作業として実施される。
【００８２】
ただし、物品が資産として扱われ始めるタイミングは、その物品について資産特定情報が生成されたタイミングに限定されない。例えば物品は、その物品について最初のステータス情報が生成されたタイミング（その物品が納入された場所で検品作業が行われたタイミング）で、資産として扱われ始めてもよい。以下、このケースについて、具体的に説明する。
【００８３】
まず、資産特定情報の生成は、物品の納入業者（物品の発注を受ける業者）が行う。この場合、納入先の業者（物品を購入する業者）は、特定の物品と対応づけられていない資産管理番号が表示された資産表示物１２を納入業者へ渡す。例えばこの資産表示物１２に表示されている資産管理番号は、未使用の範囲の資産管理番号からランダムに算出される。納入業者は、納入先の業者へ納入する物品へ資産表示物１２を貼り付ける。納入する物品が複数ある場合、納入業者には複数の資産表示物１２が渡される。納入業者は、各資産表示物１２を、納入対象の任意の物品に貼り付ける。
【００８４】
さらに納入業者は、資産表示物１２を貼り付けた各物品について、資産特定情報を生成する作業を行う（図１４参照）。その後、納入業者は、資産特定情報が生成された物品を、納入先の業者へ搬入する。
【００８５】
納入先の業者は、納入された物品の検品作業を行う。この際、その物品のステータス情報を履歴情報へ追加する作業が行われる（図５参照）。その結果、その物品について最初のステータス情報が履歴情報に追加され、その物品が資産として扱われるようになる。
【００８６】
なお、納入業者において資産特定情報の生成に利用される装置は、ステータス情報をサーバ装置３０００へ送信する機能（送信部２０４０）を有さなくてもよい。つまり、読取部２０２０及び第２送信部２０６０を有し、送信部２０４０を持たない装置を、資産特定情報の生成に利用してもよい。
【００８７】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態３のクライアント装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態のクライアント装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態のクライアント装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００８８】
実施形態３のサーバ装置３０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図４によって表される。ただし、本実施形態のサーバ装置３０００を実現する計算機５０００のストレージデバイス５０８０には、本実施形態のサーバ装置３０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００８９】
［実施形態４］
図１５は、実施形態４の資産管理システム４０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態４の資産管理システム４０００は、実施形態３の資産管理システム４０００と同様の機能を有する。
【００９０】
実施形態４の資産管理システム４０００は、資産特定情報が生成されていない資産１０のステータス情報が履歴情報に追加されようとした際に、その資産１０の資産特定情報を生成するための処理を行う。そのために、実施形態４のサーバ装置３０００は、第２判定部３１６０及び通知部３１８０を有する。
【００９１】
第２判定部３１６０は、受信部３０２０によって資産識別子及びステータス情報が受信された場合に、その資産識別子を示す資産特定情報が存在するか否かを判定する。通知部３１８０は、受信した資産識別子を示す資産特定情報が存在しないと判定された場合に、ステータス情報の送信元であるクライアント装置２０００に対して所定の通知を行う。この通知は、任意のものとすることができる。
【００９２】
実施形態４のクライアント装置２０００において、第２送信部２０６０は、サーバ装置３０００から上記所定の通知を受信したことに応じ、資産１０の資産識別子に対応づけてその資産１０の型番及び製造番号を送信する。
【００９３】
実施形態４の生成部３１４０は、実施形態３の生成部３１４０と同様に、クライアント装置２０００から受信した資産識別子、型番、及び製造番号を示す資産特定情報を生成して、記憶装置４０に記憶させる。また、実施形態４の追加部３０４０は、実施形態１の追加部３０４０と同様に、受信部３０２０が受信した資産識別子に対応づけて、受信部３０２０が受信したステータス情報を履歴情報に追加する。ここで、ステータス情報を履歴情報に追加するタイミングは、資産特定情報の生成前であってもよいし、資産特定情報の生成後であってもよい。
【００９４】
仮に物品が資産として登録されないままステータス情報が生成されてしまうと、資産を正しく管理することが難しくなる。そこで本実施形態の資産管理システム４０００は、資産特定情報が存在しない資産１０についてステータス情報の登録が行われようとした場合に、資産特定情報を生成する処理を実行する。こうすることで、物品を資産として正しく登録した上で、物品のステータス情報が管理されるようになる。よって、資産１０の管理を容易に正しく行えるようになる。
【００９５】
＜処理の流れ＞
図１６は、実施形態４の資産管理システム４０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。Ｓ１０６の後、第２判定部３１６０は、受信した資産識別子を示す資産特定情報が存在するか否かを判定する（Ｓ６０２）。受信した資産識別子を示す資産特定情報が存在する場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、履歴情報にステータス情報が追加される（図５のＳ１０８）。
【００９６】
一方、受信した資産識別子を示す資産特定情報が存在しない場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、通知部３１８０は、ステータス情報の送信元のクライアント装置２０００に対して所定の通知を送信する（Ｓ６０４）。クライアント装置２０００は、上記所定の通知を受信する（Ｓ６０６）。Ｓ６０６の後、資産特定情報を生成するための処理（図１２のＳ４０２からＳ４０６）、及び履歴情報へステータス情報を追加する処理（図５のＳ１０８）が行われる。
【００９７】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態４のクライアント装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態のクライアント装置２０００を実現する計算機  １０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態のクライアント装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００９８】
実施形態４のサーバ装置３０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図４によって表される。ただし、本実施形態のサーバ装置３０００を実現する計算機５０００のストレージデバイス５０８０には、本実施形態のサーバ装置３０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００９９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１００】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  資産管理対象の物品を識別する資産識別子、及びその物品の状態を示すステータス情報を受信する受信手段と、
資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて、前記受信したステータス情報を追加する追加手段と、を有するサーバ装置。
２．  前記受信手段は、前記物品からその物品の資産識別子を読み取るコンピュータから、前記資産識別子及び前記ステータス情報を受信する、１．に記載のサーバ装置。
３．  前記ステータス情報は、前記物品の所在、前記物品が輸送中であること、前記物品がメンテナンス中であること、及び前記物品が修理中であることの少なくとも１つを示す、１．又は２．に記載のサーバ装置。
４．  前記物品の履歴情報を用いて、その物品のメンテナンスを実施するか否かを判定する判定手段と、
前記物品のメンテナンスを実施すると判定された場合に、その物品の履歴情報を用いて、前記物品のメンテナンスの指示の送信先を特定する特定手段と、
前記特定した送信先へ前記指示を送信する送信手段と、を有する１．乃至３．いずれか一つに記載のサーバ装置。
５．  前記物品の資産識別子と共にその物品の型番及び製造番号を受信する第２受信手段と、
前記受信した資産識別子、物品、及び製造番号を対応づけて示す資産特定情報を生成する生成手段と、を有する１．乃至４．いずれか一つに記載のサーバ装置。
６．  前記受信手段によって前記物品の資産識別子及びステータス情報が受信された場合に、前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在しない場合に、前記ステータス情報の送信元に対して所定の通知を行う通知手段と、を有する５．に記載のサーバ装置。
【０１０１】
７．  クライアント装置とサーバ装置とを有する資産管理システムであって、
前記クライアント装置は、
資産管理対象の物品を識別する資産識別子をその物品から読み取る読取手段と、
前記読み取った資産識別子と、その物品の状態を示すステータス情報とを対応づけて、前記サーバ装置へ送信する送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記資産識別子及び前記ステータス情報を受信する受信手段と、
資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて前記受信したステータス情報を追加する追加手段と、を有する資産管理システム。
８．  前記ステータス情報は、前記物品の所在、前記物品が輸送中であること、前記物品がメンテナンス中であること、及び前記物品が修理中であることの少なくとも１つを示す、７．に記載の資産管理システム。
９．  前記サーバ装置は、
前記物品の履歴情報を用いて、その物品のメンテナンスを実施するか否かを判定する判定手段と、
前記物品のメンテナンスを実施すると判定された場合に、その物品の履歴情報を用いて、前記物品のメンテナンスの指示の送信先を特定する特定手段と、
前記特定した送信先へ前記指示を送信する送信手段と、を有する７．又は８．に記載の資産管理システム。
１０．  前記クライアント装置は、前記物品の資産識別子に対応づけてその物品の型番及び製造番号を送信する第２送信手段を有し、
前記サーバ装置は、
前記物品の資産識別子と共にその物品の型番及び製造番号を受信する第２受信手段と、
前記受信した資産識別子、物品、及び製造番号を対応づけて示す資産特定情報を生成する生成手段と、を有する、７．乃至９．いずれか一つに記載の資産管理システム。
１１．  前記サーバ装置は、
前記受信手段によって前記資産識別子及び前記ステータス情報が受信された場合に、前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在しない場合に、前記クライアント装置に対して所定の通知を行う通知手段と、を有し、
前記クライアント装置の第２送信手段は、前記所定の通知に応じ、前記物品の資産識別子に対応づけてその物品の型番及び製造番号を送信する、１０．に記載の資産管理システム。
【０１０２】
１２．  ７．乃至１１．いずれか一つに記載の資産管理システムが有するクライアント装置。
【０１０３】
１３．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
資産管理対象の物品を識別する資産識別子、及びその物品の状態を示すステータス情報を受信する受信ステップと、
資産管理対象の物品ごとに前記ステータス情報の履歴を示す履歴情報に対し、前記受信した資産識別子に対応づけて、前記受信したステータス情報を追加する追加ステップと、を有する制御方法。
１４．  前記受信ステップにおいて、前記物品からその物品の資産識別子を読み取るコンピュータから、前記資産識別子及び前記ステータス情報を受信する、１３．に記載の制御方法。
１５．  前記ステータス情報は、前記物品の所在、前記物品が輸送中であること、前記物品がメンテナンス中であること、及び前記物品が修理中であることの少なくとも１つを示す、１３．又は１４．に記載の制御方法。
１６．  前記物品の履歴情報を用いて、その物品のメンテナンスを実施するか否かを判定する判定ステップと、
前記物品のメンテナンスを実施すると判定された場合に、その物品の履歴情報を用いて、前記物品のメンテナンスの指示の送信先を特定する特定ステップと、
前記特定した送信先へ前記指示を送信する送信ステップと、を有する１３．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法。
１７．  前記物品の資産識別子と共にその物品の型番及び製造番号を受信する第２受信ステップと、
前記受信した資産識別子、物品、及び製造番号を対応づけて示す資産特定情報を生成する生成ステップと、を有する１３．乃至１６．いずれか一つに記載の制御方法。
１８．  前記受信ステップにおいて前記物品の資産識別子及びステータス情報が受信された場合に、前記資産特定情報に前記受信した資産識別子が含まれるかどうかを判定する判定手段と、
前記受信した資産識別子を示す前記資産特定情報が存在しない場合に、前記ステータス情報の送信元に対して所定の通知を行う通知ステップと、を有する１７．に記載の制御方法。
【０１０４】
１９．  １３．乃至１８．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  資産
１２  資産表示物
２０  記憶装置
３０  入力画面
３２  入力エリア
３４  表示エリア
３６  送信ボタン
３８  キャンセルボタン
４０  記憶装置
５０  入力画面
５２  表示エリア
５４  入力エリア
５６  入力エリア
５８  送信ボタン
５９  キャンセルボタン
２００  テーブル
２０２  資産識別子
２０４  ステータス情報
２０６  日時
２０８  送信元端末
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  クライアント装置
２０２０  読取部
２０４０  送信部
２０６０  第２送信部
３０００  サーバ装置
３０２０  受信部
３０４０  追加部
３０６０  判定部
３０８０  特定部
３１００  送信部
３１２０  第２受信部
３１４０  生成部
３１６０  第２判定部
３１８０  通知部
４０００  資産管理システム
５０００  計算機
５０２０  バス
５０４０  プロセッサ
５０６０  メモリ
５０８０  ストレージデバイス
５１００  入出力インタフェース
５１２０  ネットワークインタフェース
【図１】
2018160037.tif 000003
【図２】
2018160037.tif 000004
【図３】
2018160037.tif 000005
【図４】
2018160037.tif 000006
【図５】
2018160037.tif 000007
【図６】
2018160037.tif 000008
【図７】
2018160037.tif 000009
【図８】
2018160037.tif 000010
【図９】
2018160037.tif 000011
【図１０】
2018160037.tif 000012
【図１１】
2018160037.tif 000013
【図１２】
2018160037.tif 000014
【図１３】
2018160037.tif 000015
【図１４】
2018160037.tif 000016
【図１５】
2018160037.tif 000017
【図１６】
2018160037.tif 000018