【事件の表示】
　特願２００５−３５１４４８「フェノールおよびシクロアルカノンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月１９日出願公開、特開２００７−９９７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年１２月６日（優先権主張　平成１７年９月６日）の出願であって、平成２３年８月２４日付け拒絶理由に対し、同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年６月２８日付け拒絶理由に対し、同年８月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月３１日に審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　この出願の発明は、平成２４年８月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「スルホン酸又はリンタングステン酸をメソ多孔体に担持させた固体酸触媒の存在下、シクロヘキシルベンゼンヒドロパーオキシドを分解させることを特徴とする、フェノールおよびシクロヘキサノンの製造方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定は「この出願については、平成２４年６月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです」という理由によるものであって、平成２４年６月２８日付け拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項１，２：引用文献１−４
（備考）
　引用文献１には、クメンヒドロキシパーオキサイドをＭＣＭ−４１等の１５〜１００Åの孔を有する触媒を用い、フェノールとアセトンに分解する発明に関し（Ｃｌａｉｍ　１−７）、該触媒はスルホン化して用いることが記載されており（第３欄第３８−５６行，ＥＸＡＭＰＬＥ２，４）、例えばＥＸＡＭＰＬＥ６（ＴＡＢＬＥ　１）には、反応の前後で、組成物中のクメンヒドロキシパーオキサイドが２６．９３質量％から０．０４質量％に、フェノールが０．０９質量％から１６．５６質量％になったことが記載されているし…引用文献２には、１−フェニルシクロヘキシルヒドロペルオキシドとクメンヒドロペルオキシドを開裂触媒の存在下反応させ、分解する反応…（請求項１，実施例）…引用文献３には、クメンヒドロペルオキシドやシクロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシド等のヒドロペルオキシド化合物を、ゼオライト等の固体の酸を触媒として分解し、フェノールとケトンを得ることが記載されている（段落【００２８】−【００３１】，【００５０】）。
　そうすると、引用文献１に記載の発明において、クメンヒドロペルオキシド以外に、シクロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシド等を同様に分解することは、当業者が容易に想到することである。
…
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１.米国特許第６４４１２５１号明細書
２.米国特許第０３９５９３８１号明細書
３.特表２００３−５２９５８２号公報
４.特開平０２−１６９５２９号公報」
　
第４　原査定の理由についての検討
１　刊行物に記載された事項
（１）平成２４年６月２８日付け拒絶理由通知書において「引用文献１」として引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である「米国特許第６４４１２５１号明細書」（以下、「刊行物１」という。）には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「…硫酸触媒の代替となり得る所望の活性及び選択性を併せて発揮するクメンヒドロパーオキシド分解用固体酸触媒が必要とされている。」（第２欄第４〜７行）
（１−イ）「本発明は、クメンヒドロパーオキシドからフェノール及びアセトンを製造するための改良され方法であって、クメンヒドロパーオキシドを…固体酸触媒と接触させる工程を含む方法を提供するものである。」（第２欄下から第１９〜９行）
（１−ウ）「実施例１
　公称孔径８０Åを有するＭＣＭ−４１原料が合成された…。
…
　実施例２
　実施例１の原料５グラムを蒸留水２５０ｍｌで４時間還流することにより水和させ…最終的に酸性スルホン化されたＭＣＭ４１を脱イオン水で洗浄し…その触媒を８０℃で一晩乾燥した。」（第４欄第１２〜５８行）
（１−エ）「実施例６
　凝縮器、かくはん器及び滴下漏斗が装着された２５０ｍｌ丸底フラスコを温度制御のために水浴に配置し、アセトン１００．０グラムと実施例２の触媒１．００グラムとの混合物を装填した。その混合物をかくはんしながら加熱還流（５７℃）しつつ、８０％クメンヒドロパーオキシド（ＣＨＰ）溶液（ＣＨＰ８０．８％、クメン７．７％、２−フェニル−２−プロパノール６．９％、アセトフェノン２．１％と分析）を約２グラム／分で滴下した。ＣＨＰ溶液の添加に続き、少量サンプルを定期的に取出し、ろ過し、ＧＣにより分析した。
　以下の表１は、ＣＨＰの添加完了後１０分及び６０分時点での反応溶液の組成（質量％）を示している。
　
表１
　　　　　　　　　　　　　　　供給材料　　　１０分　　　　６０分
アセトン　　　　　　　　　　６６．６７　　７７．５５　　７７．７２
クメン　　　　　　　　　　　　２．５６　　　２．６０　　　２．５８
フェノール　　　　　　　　　　０．０９　　１５．８５　　１６．５６
α−メチルスチレン　　　　　　０．０７　　　０．４８　　　０．８７
アセトフェノン　　　　　　　　０．６９　　　１．３９　　　１．１１
２−フェニル−２−プロパ　　　２．３６　　　０．８９　　　０．５９
ノール　
クメンヒドロパーオキシド　　２６．９３　　　０．６２　　　０．０４
ＣＨＰ転化率　　　　　　　　　　　　　　　６１．６％　　９９．８％」（第５欄下から第７行〜第６欄第９行、表１）
　
（２）平成２４年６月２８日付け拒絶理由通知書において「引用文献３」として引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である「特表２００３−５２９５８２号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【０００４】
　ベンゼン誘導体、たとえば、芳香族炭化水素に基づくフェノール誘導体の製造に関しては…たとえば、ベンゼンおよびプロペンから、アルキル化によって製造されたクメンを過酸化し、その後に、この酸化生成物を、２個の有用な生成物　フェノールおよびアセトンに分解する（”Ｈｏｃｋ−法”）…方法は、フェノール製造のために世界的に確立されている。」
（２−イ）「【０００５】
　アルキル化によって製造される出発生成物…シクロヘキシルベンゼンは、”Ｈｏｃｋ−法”によって、アセトンでなく相当するシクロヘキサノンを生じる…」
（２−ウ）「【００３１】
　ヒドロペルオキシドの分解は、触媒量の無機酸、たとえば、Ｈ２ＳＯ４を用いてか、または固体の酸、たとえば、ゼオライトを用いて実施することができる。」
　
（３）平成２３年８月２４日付けの拒絶理由通知書において「引用文献２」として引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である「特開平５−８５９７４号公報」（以下、「周知例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３−ア）「【００１７】本発明の方法は…固体酸性ゼオライトを含む分解触媒の存在下に、クメンヒドロペルオキシドを連続的に反応させることによって実施され…
【００１８】反応は次の式のように示すことができる（式中、Ｍｅはメチル基である）。
【００１９】
【式１】
【００２０】同様の方法は、他のヒドロペルオキシドにも適用でき…たとえば…シクロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシドのような芳香族ヒドロペルオキシドの分解に適用することができる。」
　
（４）当審で新たに引用する、この出願の優先日前に頒布された刊行物である「Ｉｓａｂｅｌ　Ａｒｅｎｄｓ，　ｅｔ　ａｌ．，　Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｃａｔａｌｙｓｔｉｃ　ｏｘｉｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｂｅｎｚｅｎｅ　ｔｏ　ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｂｅｎｚｅｎｅ−１−ｈｙｄｒｏｐｅｒｏｘｉｄｅ：　ａ　ｃｏｐｒｏｄｕｃｔ−ｆｒｅｅ　ｒｏｕｔｅ　ｔｏ　ｐｈｅｎｏｌ，　Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，　２００２，　Ｖｏｌ．５８，　Ｎｏ．４４，　ｐ．９０５５−９０６１」（以下、「周知例Ｂ」という。）には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（４−ア）「一つの考え得る選択肢は、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）の使用を対象とする（スキーム１参照）。クメンに類似する当該第３級ヒドロパーオキシドは、フェノール及びシクロヘキサノンに容易に変換できる。３」（第９０５５頁左欄下から第２行〜右欄第２行）
（４−イ）「
スキーム１．…シクロヘキシルベンゼン−１−ヒドロパーオキシドを経由するフェノールの製造」（第９０５５頁、下図）
（４−ウ）「３．…１−フェニル−１−シクロヘキシルヒドロパーオキシドを、Ｋ１０モンモリロナイト（固体酸）の１０重量％を使用して、アセトン還流３時間で、フェノール及びシクロヘキサノン（１：１）に完全に分解することができた。」（第９０６０頁右欄下から第１７〜１４行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「クメンヒドロパーオキシドからフェノール及びアセトンを製造するため…クメンヒドロパーオキシドを…固体酸触媒と接触させる工程を含む方法」（摘示（１−イ））において、「公称孔径８０Åを有するＭＣＭ−４１原料…の…酸性スルホン化された…触媒」（摘示（１−ウ）及び（１−エ））を用いることが記載されている。
　すると、刊行物１には、
「公称孔径８０Åを有するＭＣＭ−４１原料を酸性スルホン化した固体酸触媒とクメンヒドロパーオキシドを接触させることによる、フェノール及びアセトンの製造方法」
の発明（引用発明）が記載されていると認められる。
　
３　対比・判断
　本願発明は、メソ多孔体に担持させる酸について、「スルホン酸又はリンタングステン酸」という選択肢を有するものであるところ、これ以降は「スルホン酸」を選択する態様についてのみ検討を行うものとする。
　
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「公称孔径８０Åを有するＭＣＭ−４１原料を酸性スルホン化した固体酸触媒」は、技術常識からして、メソ多孔体であるＭＣＭ−４１にスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）を導入した固体酸触媒を意味することは明らかであるから、本願発明における「スルホン酸をメソ多孔体に担持させた固体酸触媒」に相当する。
　また、引用発明における「固体酸触媒とクメンヒドロパーオキシドを接触させることによる、フェノール及びアセトンの製造方法」は、固体酸触媒によりクメンヒドロパーオキシドのフェノール及びアセトンへの分解を生じるものであるから、本願発明における「固体酸触媒の存在下、シクロヘキシルベンゼンヒドロパーオキシドを分解させる、フェノールおよびシクロヘキサノンの製造方法」と対比すると、固体酸触媒の存在下、芳香族ヒドロパーオキシドを分解させる、フェノールおよびケトンの製造方法である点で一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「スルホン酸をメソ多孔体に担持させた固体酸触媒の存在下、芳香族ヒドロパーオキシドを分解させる、フェノールおよびケトンの製造方法」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点
　分解される芳香族ヒドロパーオキシドが、本願発明では、「シクロヘキシルヒドロパーオキシド」であるのに対して、引用発明では、クメンヒドロパーオキシドであり、また、当該分解により製造されるケトンが、本願発明では「シクロヘキサノン」であるのに対して、引用発明では、アセトンである点
　
（２）相違点についての検討
　刊行物２には、「”Ｈｏｃｋ−法”…は、フェノール製造のために世界的に確立されて」（摘示（２−ア））おり、「シクロヘキシルベンゼンは、”Ｈｏｃｋ−法”によって、アセトンでなく相当するシクロヘキサノンを生じる」（摘示（２−イ））こと、また、「ヒドロペルオキシドの分解は、触媒量の無機酸、たとえば、Ｈ２ＳＯ４を用いてか、または固体の酸、たとえば、ゼオライトを用いて実施することができる」（摘示（２−ウ））ことが記載されている。
　上記刊行物２の記載からすると、この出願の優先日前の技術常識として、Ｈｏｃｋ−法がクメンヒドロパーオキシドの分解によるフェノール及びアセトンの製造だけでなく、シクロヘキシルベンゼンヒドロパーオキシドの分解によるフェノール及びシクロヘキサノンの製造にも適用可能であること、そのための触媒として、ゼオライト等の固体酸が適用可能であることが理解できる。
　このことは、周知例Ａには、「固体酸性ゼオライトを含む分解触媒の存在下に、クメンヒドロペルオキシドを連続的に反応させる…方法は、他のヒドロペルオキシドにも適用でき…たとえば…シクロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシドのような芳香族ヒドロペルオキシドの分解に適用することができる」（摘示（３−ア））と記載され、周知例Ｂには、「シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）…クメンに類似する当該第３級ヒドロパーオキシドは、フェノール及びシクロヘキサノンに容易に変換できる」（摘示（４−ア）及び（４−イ））として、「１−フェニル−１−シクロヘキシルヒドロパーオキシドを、Ｋ１０モンモリロナイト（固体酸）の１０重量％を使用して、アセトン還流３時間で、フェノール及びシクロヘキサノン（１：１）に完全に分解することができた」（摘示（４−ウ））と記載されているように、上記刊行物２の記載を裏付けるような、固体酸触媒の存在下にシクロヘキシルベンゼンパーオキシドを分解することによりフェノール及びシクロヘキサノンが生じることについての開示が、この出願の優先日前に複数なされていることからも明らかといえる。
　そうすると、公称孔径８０Åを有するＭＣＭ−４１原料を酸性スルホン化した固体酸触媒（スルホン酸をメソ多孔体に担持させた固体酸触媒）の存在下にクメンヒドロパーオキシドを分解することによりフェノール及びアセトンを製造するものである引用発明の方法を、上記刊行物２の記載に基づいて、「シクロヘキシルベンゼンパーオキシド」の分解に適用し、フェノール及び「シクロヘキサノン」を製造してみることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
　この出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落０００６には、本願発明の効果として、「高い選択率でフェノールおよびシクロアルカノンを製造することができる」と記載され、さらに、段落００３５〜００３６には、スルホン酸をメソ多孔体に担持した触媒を用いた実施例７について、「シクロヘキシルベンゼンパーオキシドの分解率は１００％、シクロヘキシルベンゼンヒドロパーオキシド基準でシクロヘキサノンの選択率は９０％、フェノールの選択率は８９％」であったことが記載されている。
　しかしながら、上記実施例７によって達成された分解率及び選択率は、特定の条件下で形成された触媒を用いた一実施例におけるものに過ぎず、本願明細書の記載全体や技術常識を参酌しても、スルホン酸をメソ多孔体に担持した触媒であれば、その形成条件によらず実施例７と同等の分解率、選択率を達成できることを裏付ける根拠は見当たらない。
　加えて、段落００３５には、上記実施例７の触媒について、「Ｘ線回折測定よりメソ多孔体であることを確認した」と一応記載されているものの、その具体的なメソ孔径の記載はおろか、メソ多孔体であることを裏付けるＸ線回折測定結果さえ示されておらず、実施例７についての記載は、本願発明の効果を裏付ける根拠として必ずしも十分なものではない。
　そうすると、比較的高い選択率でフェノールおよびシクロアルカノンを製造することができるであろうと推認できるとしても、実施例７によって達成されるような、フェノール及びシクロアルカノン（シクロヘキサノン）の選択率の数値範囲までを、本願発明の効果として認定できるものではない。
　一方、引用発明は、「所望の活性及び選択性を併せて発揮するクメンヒドロパーオキシド分解用固体酸触媒が必要とされている」（摘示（１−ア））ことに応えるものであって、引用発明の固体酸触媒において所望の高い選択性が発揮されることは明らかであるし、上記（２）で検討したように、「シクロヘキシルベンゼンパーオキシド」の分解に適用した場合にも、その選択性が維持されるであろうことは、当業者の予測できた範囲内のことである。
　すなわち、本願発明の効果は、当業者の予測できた範囲内のことである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年１月３１日付け審判請求書の請求の理由において、「スルホン酸又はリングステン酸を多孔質担体に担持させた固体酸触媒において反応は細孔内で起こるが、クメンヒドロキシペルオキシドとシクロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシドの分子の大きさは相違する事（クメン分子（０．７ｎｍ）に対して、シクロヘキシルベンゼン分子（１ｎｍ））から、クメンヒドロキシペルオキシドの分解において好適に使用できた固体酸触媒が、そのままシクロヘキシルベンゼンヒドロペルオキシドの分解おいても好適に使用し得るとは当業者といえども断じ得ない」と主張している。
　しかしながら、クメン分子の大きさ（０．７ｎｍ）とシクロヘキシルベンゼン分子の大きさ（１ｎｍ）に差異があるとしても、その差異は、引用発明における固体酸触媒の孔径８０Å（８ｎｍ）に対する割合でみれば約３．８（＝（１−０．７）／８×１００）％に過ぎないのであって、当業者であれば、固体酸触媒の好適な選択性に影響しない程度の微差に過ぎないと認識するはずである。
　してみると、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　まとめ
　上記３で示したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。