【事件の表示】
　特願２００８−２０２５０４「携帯端末およびその音量調節方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１８日出願公開、特開２０１０−　４１４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２０年８月６日の出願であって、平成２４年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月２５日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月２５日付け手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像された画像から被写体と背景の情報量の割合を算出する画像処理手段と、
　音量処理手段と、
　前記撮像手段、画像処理手段および音量処理手段を制御し、前記画像処理手段で得られる被写体と背景の情報量の割合に基づき前記音量処理手段に音量を処理させる主制御手段とを含み、
　前記主制御手段は、前記被写体と背景の情報量の比率から自端末と利用者間の距離を推定し、あるいは前記情報量の比率の変化から表示画面の回転角度を推定して音量制御を行うことを特徴とする携帯端末。」 
　
２．引用発明
　これに対して、原審の平成２４年４月１６日付け拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００７−１７５９６号（以下、「引用例」という。）には、「携帯端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
　本発明は、表示部を本体に備えた携帯端末装置に関し、特に表示部の表示画面に表示される情報の向きの制御が可能な携帯端末装置に関する。」（２頁４６行〜４８行）
　
　ロ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
　以下、図１〜図６を参照しながら本発明に係る携帯端末装置の一実施形態について説明する。尚、ここでは、近年世の中で非常に普及しているデジタルカメラを備えた携帯無線電話端末装置（即ち、いわゆる携帯電話機）を本発明に係る携帯端末装置の好適な実施形態として説明する。勿論、携帯無線電話端末装置以外の携帯端末装置、例えばＰＤＡ等の携帯情報端末装置にも本発明は適用できる。」（６頁１７行〜２３行）
　
　ハ．「【００３４】
　このように携帯無線電話端末装置の本体１０の片側面上でカメラ部１０１、表示部１０２および操作部１０３が部分的に露出されている。
【００３５】（略）
【００３６】（略）
【００３７】
　上述の各構成要素の他にも、この携帯無線電話端末装置の本体１０内には、図６に示されるように、主制御部１００、マイク１０４、スピーカ１０５、無線通信部１０６、３Ｄ音響生成部１０７、音声信号処理部１０８、音量制御部１０９、表示制御部１１０、および記憶部１１１が設けられている。実際には図６の構成要素の他にも一般的な携帯無線電話端末装置と同様の構成要素が更に設けられる。
【００３８】
　主制御部１００は、携帯無線電話端末装置の電気的構成要素全体を統括制御するマイクロプロセッサを備えた電気回路により構成されており、様々なプログラムを実行することにより様々な制御動作や様々な機能を実現する。
【００３９】〜【００４１】（略）
【００４２】
　音声信号処理部１０８は、相手先から受信した音声のディジタル信号をアナログ音声信号に変換する。音量制御部１０９は、スピーカ１０５によって再生する音声や音響の音量を調節するために設けてある。
【００４３】
　表示制御部１１０は、表示部１０２の表示画面に表示する情報の制御を実施する。例えば、表示画面に表示する画像や文字を９０度回転するような処理を表示制御部１１０が実施する。
【００４４】
　記憶部１１１は、主制御部１００のマイクロプロセッサ等からの画像処理情報等といった様々なデータを保存したり、主制御部１００のマイクロプロセッサが実行可能なシステムプログラムやアプリケーションプログラムを保持するために利用される。システムプログラムは、携帯無線電話端末装置の例えば図６に示される電気的構成要素の動作制御を主制御部１００のマイクロプロセッサに行わせるためのプログラムである。また、アプリケーションプログラムは、例えば、様々なゲームを実行するためのプログラム、テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム、等であって、このようなアプリケーションプログラムに従って主制御部１００のマイクロプロセッサは携帯無線電話端末装置の例えば図６に示される電気的構成要素の動作制御を行う。」（６頁４３行〜７頁４９行）
　
　ニ．「【００４８】
　この形態の携帯無線電話端末装置の動作について、図５を参照しながら説明する。尚、図５に示す動作は主に主制御部１００のマイクロプロセッサによる処理および制御により実現する。勿論、専用のハードウェアで制御することも可能である。
【００４９】
　まず、自動的に、あるいは使用者による操作部１０３への入力操作によって、記憶部１１１上に保持されたいずれか一つのアプリケーションプログラムが主制御部１００によって起動されると、主制御部１００の処理はステップＳ１からステップＳ２に進む。
【００５０】
　ステップＳ２では、主制御部１００がカメラ部１０１の処理を起動する。これによりカメラ部１０１の撮像素子は表示部１０２の表示画面と対向する位置に存在する被写体を撮影する。使用者が表示部１０２を見ながら携帯無線電話端末装置を使用すれば、被写体として使用者の顔等がカメラ部１０１により撮影される。
【００５１】
　ステップＳ３では、主制御部１００が主に画像認識手段として処理を行う。即ち、主制御部１００は、カメラ部１０１によって撮影された画像を処理し、顔の位置を識別する公知の顔認識技術を用いることにより、画像中に顔が存在するか否かを区別したり、顔の方向を識別する。」（８頁１６行〜３３行）
　
　ホ．「【００６０】
　そして、次のステップＳ１０では、カメラ部１０１の撮影により得られた画像に基づいて主制御部１００が携帯無線電話端末装置の本体１０と使用者との距離を検出する。特定の使用者の顔の大きさは一定であるので、カメラ部１０１のズーム倍率が一定の場合には、カメラ部１０１が撮影した画像中の使用者の顔の大きさは、携帯無線電話端末装置の本体１０と使用者との距離に応じて変化する。従って、例えば顔の輪郭の上下の高さや、左右の幅を調べることにより、距離を推定することができる。
【００６１】
　例えば、カメラ部１０１で使用者を撮影した画像を表示部１０２の表示画面上に表示すると、距離が遠い場合には図４の左側図に示される表示画面のように使用者の顔が比較的小さく映るが、距離が近い場合には図４の右側図に示される表示画面のように使用者の顔が比較的大きく映ることになる。
【００６２】
　次のステップＳ１１では、ステップＳ１０で検出した距離の大きさに基づいて主制御部１００が音量の調節および３Ｄ音響の生成条件を決定する。即ち、使用者に聞こえる音の大きさは、実際の音源であるスピーカ１０５と使用者の耳との距離に応じて変化するので、距離が大きい時には音量を増大し、距離が小さい時には音量を減少させることにより、例えば距離の変化とは無関係に一定の音量で使用者に音が聞こえるように自動的に制御することができる。実際には、主制御部１００が音量制御部１０９を制御して音量を制御する。」（９頁３０行〜４９行）
　　　　　　　　　　　
　上記引用例の記載および関連する図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、
　上記ロ．の段落【００２９】、上記ハ．の段落【００３４】、【００３７】には、「カメラ部１０１」と、「音量制御部１０９」と、「主制御部１００」とを含む「携帯無線電話端末装置」が記載されている。
　また、上記．ニ．の段落【００５０】、上記ホ．の段落【００６１】〜【００６３】には、『主制御部１００は、前記カメラ部１０１の処理を起動し、カメラ部１０１が撮影した画像中の使用者の顔の大きさにより携帯無線電話端末装置本体１０と使用者との距離を推定し、推定した距離の大きさに基づいて前記音量制御部１０９を制御して音量の調整を行う』ことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（引用発明）
　「カメラ部１０１と、
　音量制御部１０９と、
　主制御部１００とを含み、
　前記主制御部１００は、前記カメラ部１０１の処理を起動し、カメラ部１０１が撮影した画像中の使用者の顔の大きさにより携帯無線電話端末装置本体１０と使用者との距離を推定し、推定した距離の大きさに基づいて前記音量制御部１０９を制御して音量の調整を行うようにした携帯無線電話端末装置。」
　
３．対比
　本願発明は、主制御手段に関し、「前記被写体と背景の情報量の比率から自端末と利用者間の距離を推定し、あるいは前記情報量の比率の変化から表示画面の回転角度を推定して音量制御を行う」と規定し、主制御手段による音量制御の推定を、「あるいは」により択一的に規定しているので、ここでは、その内、「前記被写体と背景の情報量の比率から自端末と利用者間の距離を推定し」た発明を選択し、かかる発明について、引用発明と対比・判断する。
　
　まず、引用発明は、「携帯無線電話端末装置」であるから、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　また、引用発明の「カメラ部１０１」及び「音量制御部１０９」は、それぞれ本願発明の「撮像手段」、「音量処理手段」に相当する。
　また、引用発明の「主制御部１００」は、カメラ部１０１が撮影した画像中から使用者の顔の大きさを得る処理を行っているから「画像処理手段」を有している。ここで、画像中から使用者の顔の大きさを得るにあたり「算出」処理が行われるのは自明である。
　また、引用発明の「主制御部１００」は、「前記カメラ部１０１の処理を起動し、カメラ部１０１が撮影した画像中の使用者の顔の大きさにより携帯無線電話端末装置本体１０と使用者との距離を推定し、推定した距離の大きさに基づいて前記音量制御部１０９を制御して音量の調整を行う」ものであり、ここで「使用者」は撮像されているので「被写体」であり、「使用者の顔の大きさ」は本願発明の「被写体と背景の情報量の比率」と「被写体の大きさに関連する量」である点で共通するといえるから、「前記撮像手段、画像処理手段および音量処理手段を制御し、前記画像処理手段で得られる被写体の大きさに関連する量に基づき前記音量処理手段に音量を処理させる」点で、本願発明の「主制御手段」と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
 
（一致点） 
 「撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像された画像から被写体の大きさに関連する量を算出する画像処理手段と、
　音量処理手段と、
　前記撮像手段、画像処理手段および音量処理手段を制御し、前記画像処理手段で得られる被写体の大きさに関連する量に基づき前記音量処理手段に音量を処理させる主制御手段とを含み、
　前記主制御手段は、前記被写体の大きさに関連する量から自端末と利用者間の距離を推定して音量制御を行う携帯端末。」 
　
（相違点１）
　本願発明の「画像処理手段」は主制御手段とは別体であり、主制御手段がこの別体の画像処理手段を制御して実行するのに対して、引用発明は、主制御手段が「画像処理手段」を有し、画像処理手段としての処理を自ら行う点。
　
（相違点２）
　「被写体の大きさに関連する量」に関し、本願発明では、「被写体と背景の情報量の割合（比率）」であるのに対して、引用発明では、「使用者の顔の大きさ」である点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　画像処理を主制御手段で実行するか、主制御手段とは別体に画像処理手段を設け、主制御手段がこの別体の画像処理手段を制御して実行するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないから、引用発明において、係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明では、「携帯無線電話端末装置本体１０と使用者との距離を推定」するにあたり、「カメラ部１０１が撮影した画像中の使用者の顔の大きさ」を得るようにしており、引用例には「顔の大きさ」に関し段落【００６０】等に「例えば顔の輪郭の上下の高さや、左右の幅を調べる」と記載されている。
　一方、顔画像の面積に相当する画素数により被写体の「顔の大きさ」を調べ、被写体と撮像手段との距離を推定する技術は周知の技術（例えば、特開２００６−２３９５３号公報の段落【００１２】、【００１３】、【図６】等、特開２００６−２１５１１６号公報の段落【００１６】、【００８４】等、特開２００７−２２８３８５号公報の段落【００３３】〜【００３５】等の記載参照）にすぎず、また、被写体の画像の大きさを被写体の画像の面積と背景画像の面積の割合で判断することも周知の技術（例えば、特開２００３−２４２４９０号公報の３頁３欄２５行〜３１行の記載参照）にすぎない。
　ここで、画素数と情報量は相関することから、当業者であれば上記各周知技術に基づき、引用発明の「使用者の顔の大きさ」を、「顔の輪郭の上下の高さや、左右の幅」から算出することに替えて、顔画像、すなわち被写体の面積に相当する情報量と背景画像の面積に相当する情報量の割合（比率）により算出するように為すことを容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　
　よって、結論のとおり審決する。