【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１９５８２号「立体映像表示方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２６９５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月１６日の出願であって、平成１１年７月２３日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付けで決定をもって却下したので、本願の発明は、平成１０年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された「立体映像表示方式」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　放送または通信手段を介して伝送され、３次元映像信号に変換したいシーンを示す３Ｄ変換データを挿入した２次元映像信号を受信する受信手段と、該受信手段で受信した２次元映像信号に挿入された３Ｄ変換データの検出により前記２次元映像信号を３次元映像信号に変換し、２次元映像信号から３次元映像信号に切換えて出力する２Ｄ／３Ｄ変換手段と、該２Ｄ／３Ｄ変換手段から出力された前記３次元映像信号及び２次元映像を表示する映像表示手段と、を備えたことを特徴とする立体映像表示方式。」
［２］引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−２０３４７号公報（昭和５３年２月２４日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「擬似立体視像装置」に関し、
　（ａ）「共通の映像信号によって第１及び第２の画像を再生すると共に、これら第１及び第２の再生画像の輝度または時間に差を与えて立体感を得るようにした擬似立体視像装置。」（公報【特許請求の範囲】）が記載され、さらに具体的に、
　（ｂ）「本発明は、このような視覚作用を利用して単一のチャンネルの映像信号から擬似立体視像が得られるようにしようとするものである。」（公報１頁右下欄３行〜５行）、
　（ｃ）「第２図において、（１１）はテレビ受像機のチューナから映像検波回路まで、あるいはＶＴＲなどの映像信号源で、これからの映像信号が、映像アンプ（１２Ｌ）、（１２Ｒ）を通じて受像管（１３Ｌ）、（１３Ｒ）に供給され、これらにて左及び右チャンネルの画像として再生される。この場合、この映像信号は、例えば垂直ブランキング期間に、この映像信号の再生画像を擬似立体視像化させるための制御信号を有し、すなわち、１フィールドごとにどのような立体感を与えるかを示す制御信号を有している。そして信号源（１１）からの映像信号が、制御信号取り出し回路（１４）に供給されてその制御信号が取り出されると共に、１フィールド期間ホールドされ、この制御信号が、アンプ（１２Ｌ）、（１２Ｒ）に直流レベルの制御信号として、すなわち、これらアンプ（１２Ｌ）、（１２Ｒ）を通じる映像信号の輝度レベルの制御信号として供給される。・・・そして、この場合、取り出し回路（１４）からの制御信号によって受像管（１３Ｒ）、（１３Ｌ）の再生画像の輝度が制御されるので、その再生画像は擬似立体像となる。」（公報１頁右下欄１１行〜２頁右上欄１９行）、
　（ｄ）「第５図の例においては、受像管（１３Ｒ）、（１３Ｌ）の再生画像に時間差が与えられると共に、光学装置（２０）が透過型に構成された場合である。すなわち、信号源（１１）からの映像信号が、可変遅延回路（１５Ｌ）、（１５Ｒ）を通じてアンプ（１２Ｌ）、（１２Ｒ）に供給されると共に、取り出し回路（１４）からの制御信号が遅延回路（１５Ｌ）、（１５Ｒ）に供給される。・・・そして受像管（１３Ｌ）、（１３Ｒ）の再生画像が、レンズ（２８Ｌ）、（２８Ｒ）によってレンズ（２６）上に投影される。・・・取り出し回路（１４）からの制御信号によって受像管（１３Ｌ）、（１３Ｒ）に供給される映像信号が遅延されるので、その再生画像に遅延を生じ、従ってあらかじめその制御信号を所定のものとしておくことにより再生画像に立体感を得ることができる。」（公報２頁左下欄１５行〜右下欄１９行）と記載されている。
［３］対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「受像管（１３Ｌ）、（１３Ｒ）に供給される映像信号」「テレビ受像機のチューナから映像検波回路までの映像信号源（１１）」「可変遅延回路（１５Ｌ）、（１５Ｒ）、アンプ（１２Ｌ）、（１２Ｒ）、取り出し回路（１４）」「受像管（１３Ｌ）、（１３Ｒ）、レンズ（２８Ｌ）（２８Ｒ）、レンズ（２６）」は、それぞれ本願発明の「３次元映像信号」「受信手段」「２Ｄ／３Ｄ変換手段」「映像表示手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明において、テレビ受像機のチューナからの映像信号が２次元映像信号であり、上記映像信号は、「例えば垂直ブランキング期間に、この映像信号の再生画像を擬似立体視像化させるための制御信号を有し、すなわち、１フィールドごとにどのような立体感を与えるかを示す制御信号を有している」（上記（ｃ）参照）ので、上記「制御信号」は本願発明の「３Ｄ変換データ」に相当し、上記映像信号は、本願発明の「３Ｄ変換データを挿入した２次元映像信号」に相当している。
　よって、両発明は、
「放送または通信手段を介して伝送され、３Ｄ変換データを挿入した２次元映像信号を受信する受信手段と、該受信手段で受信した２次元映像信号に挿入された３Ｄ変換データの検出により前記２次元映像信号を３次元映像信号に変換し、２次元映像信号から３次元映像信号に切換えて出力する２Ｄ／３Ｄ変換手段と、該２Ｄ／３Ｄ変換手段から出力された前記３次元映像信号を表示する映像表示手段と、を備えた立体映像表示方式。」である点で共通し、以下の点で一応相違している。
　（相違点）　本願発明では、上記「２次元映像信号」は、「３次元映像信号に変換したいシーンを示す３Ｄ変換データを挿入した」ものであり、上記「映像表示手段」は、「３次元映像信号及び２次元映像を表示する」のに対し、刊行物１に記載された発明では、「シーン」について特に記載がなく、「映像表示手段」が、２次元映像も表示することは、特に記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明では、３Ｄ変換データは、垂直ブランキング期間に挿入されており、２Ｄ映像信号の再生画像を擬似立体視像化させるために、１フィールドごとにどのような立体感を与えるかを示すものであることが例示されているので、刊行物１に記載された発明では、３Ｄ変換される２次元映像信号の直前である垂直ブランキング期間には、３Ｄ変換データが挿入されている。
　また、刊行物１に記載された発明の映像表示手段は、３次元映像を表示するものであるが、２次元映像を表示することができないものではなく、立体映像表示手段において２次元映像及び３次元映像を共に表示することが周知である（必要とあれば、例えば、特開平１−２９０３９４号公報、特開昭５９−１４０７８８号公報、特開昭６１−２４３９２号公報参照）。
  刊行物１に記載された発明は、２次元映像を擬似の３次元映像にするものであり、本来２次元のものの再生画像に立体感を与えるものであるので、本来２次元のものを擬似３次元にするにあたり、全部のフィールドに対して行うか、すなわち全シーンに対して行うか、部分的なフィールドに対して行うか、すなわち特定シーンに対して行うかは、当業者であれば、適宜選択することである。よって、刊行物１に記載された発明において、２次元映像信号を、３次元映像信号に変換したいシーンを示す３Ｄ変換データを挿入したものとし、映像表示手段を、３次元映像信号及び２次元映像を表示するものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の作用効果は、上記刊行物１に基づいて予測される範囲内であり、格別のものではない。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。