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　特願２００９−５２４６９９「音叉ジャイロスコープ装置を有する２軸ヨーレート検知ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日国際公開、ＷＯ２００８／０２１５３４、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月１６日を国際出願日（優先権主張日：２００６年８月１８日、米国）とする特許出願であって、平成２１年４月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２４年１月１０日付け（送達：同年同月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前、すなわち、補正１による補正後の請求項７及び請求項１２ないし２１を削除するとともに、独立請求項である請求項１及びその従属請求項を、次のように補正するものである。
（本件補正前）
「【請求項１】
　２軸ヨーレートセンサであって、
　反対に位置する２つの対を成して同一平面上に配置される４つの開放端音叉を含み、第１の対の開放端音叉は第１の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、第２の対の開放端音叉は第２の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、該第１の軸及び該第２の軸は互いに対して垂直であり、
　前記４つの開放端音叉は、前記４つの開放端音叉は全て周波数及び位相に関して同じように振動するように、機械的に互いに結合される、２軸ヨーレートセンサ。
【請求項２】〜【請求項６】　略
【請求項７】
　前記音叉のうちの少なくとも１つの振動を検知するように動作する少なくとも一対の検知電極をさらに備える、請求項４に記載の２軸ヨーレートセンサ。
【請求項８】〜【請求項１１】　略」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　２軸ヨーレートセンサであって、
　反対に位置する２つの対を成して同一平面上に配置される４つの開放端音叉
であって
る、４つの開放端音叉と
　
前記音叉の振動を検知するように動作する少なくとも４つの対の検知電極とを備え
　前記４つの開放端音叉は、前記４つの開放端音叉は全て周波数及び位相に関して同じように振動するように、機械的に互いに結合され、
　
前記少なくとも４つの対の検知電極は、前記４つの開放端音叉の各々の上下にそれぞれ対を成して配置され
【請求項２】〜【請求項１０】　略」（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「４つの開放端音叉」に関して、本件補正前の請求項７に記載の発明特定事項である「前記音叉のうちの少なくとも１つの振動を検知するように動作する少なくとも一対の検知電極をさらに備える」との構成を取り込むとともに、検知電極の対の数を４つに限定し、さらに、４つの対の検知電極について、「４つの開放端音叉の各々の上下にそれぞれ対を成して配置される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００５−７７２６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
　
ア　記載事項
（ａ）「【技術分野】
【０００１】本発明は、ジャイロ振動子のような振動子及び当該振動子を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】上記振動子は、下記の特許文献１に記載のように、二軸の各々を中心軸とする二つの回転を検出すべく、当該回転に対応するコリオリ力を発生させるための振動及び当該コリオリ力に起因する振動を行なう二つの振動片（特許文献１の振動子１１、１２に相当）が略Ｌ形に一体形成されている。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、前記二つの振動片の振動の周波数の安定性を確保すべく、上記した従来の振動子における前記振動片として、前記二軸が水晶の電気軸（Ｘ軸）及び機械軸（Ｙ軸）に対応するように前記水晶から作られた、従来知られた振動片を用いると、前記二軸の一方の軸についての前記コリオリ力を発生させるための振動、及び前記二軸の他方の軸についての前記コリオリ力を発生させるための振動を両立させることができなかった。これにより、前記一方の軸を中心軸とする回転を検出することができても、前記他方の軸を中心軸とする回転を検出することができないという問題があった。」
（ｃ）「【実施例１】
【００１２】図１は、実施例１の振動子の構成を示す正面図である。実施例１の振動子１０は、図１に図示のＹ’軸を中心軸とする回転に対応するコリオリ力を発生させるための第１の振動及び当該コリオリ力に起因する第２の振動、並びに、Ｙ’軸に垂直なＸ’軸を中心軸とする回転に対応するコリオリ力を発生させるための第３の振動及び当該コリオリ力に起因する第４の振動を行なう。より正確には、振動子１０は、駆動モードにおいて、前記第１の振動および前記第３の振動を行い、他方で、検出モードにおいて、前記第２の振動及び前記第４の振動を行なう。振動子１０は、前記した両モードでの前記４つの振動を行なうべく、第１の一対の音片１ａ、１ｂ、第２の一対の音片２ａ、２ｂ及び基部３から構成される。
【００１３】第１の一対の音片１ａ、１ｂは、Ｙ’軸に沿って延在し、相互に平行であり、所定長を有する水晶からなる棒状の部材である。一対の音片１ａ、１ｂは、Ｙ’軸を中心軸とする振動子１０の回転を検出すべく、矢印で示すように、Ｘ’軸方向に沿って振動する。より具体的には、音片１ａが”）”状に変形するとき、音片１ｂは、”（”状に変形し、反対に、音片１ａが”（”状に変形するとき、音片１ｂは、”）”状に変形する。換言すれば、音片１ａ、１ｂは、その先端が相互に近づいたり遠ざかったりするように振動する。
【００１４】第２の一対の音片２ａ、２ｂは、Ｘ’軸に沿って延在し、第１の一対の音片１ａ、１ｂと同様に、相互に平行であり、所定長を有する水晶からなる棒状の部材である。一対の音片２ａ、２ｂは、Ｘ’軸を中心軸とする振動子１０の回転を検出すべく、矢印で示すように、Ｙ’軸方向に沿って振動する。より詳しくは、音片２ａが”）”状に変形するとき、音片２ｂは、”（”状に変形し、反対に、音片２ａが”（”状に変形するとき、音片２ｂは、”）”状に変形する。換言すれば、音片２ａ、２ｂは、その先端が相互に近づいたり遠ざかったりするように振動する。
【００１５】基部３は、一対の音片１ａ、１ｂ及び一対の音片２ａ、２ｂをこれらの音片の底部で支持する水晶からなる直方形の部材である。基部３による前記支持により、音片１ａ、１ｂ、音片２ａ、２ｂ、及び基部３は、一体的に概ねＬ字状の形状を有する。
【００１６】図２は、実施例１の振動子とＺ板水晶との関係を示す図である。図１に示した振動子１０は、図２に示されるように、Ｚ板水晶１００から製造される。ここで、Ｚ板水晶１００は、従来知られたＸ軸（電気軸）、Ｙ軸（機械軸）、及びＺ軸（光軸）により規定される、ＸＹ平面に延びる水晶片である。
【００１７】より詳しくは、振動子１０は、Ｚ板水晶１００を材料として、振動子１０のＸ’軸が、Ｚ板水晶１００のＸ軸を、Ｚ軸を中心軸として＋θ回転させた位置になるように規定された状態で製造される。また、Ｙ軸がＸ軸と垂直な関係にあり、さらに、Ｙ’軸がＸ’軸と垂直な関係にあることから、Ｘ軸及びＸ’軸間の関係と同様に、Ｙ軸は、Ｙ’軸を＋θ回転させた位置に規定される。なお、Ｚ軸は、上記したように回転の中心軸であることから、Ｚ軸のままであり不変である（振動子１０の説明及び理解の容易のために、Ｚ軸と等しいＺ’軸を適宜用いる）。
【００１８】図３（Ａ）は、駆動モードでの第１の一対の音片の動作を示す正面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡＡ断面図である。また、図４（Ａ）は、検出モードでの第１の一対の音片の動作を示す側面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢＢ断面図である。
【００１９】駆動モードのとき、図３（Ｂ）に示されるように、音片１ａにおいて湾曲状に電界ＥＸ’（１）が加えられると、図３（Ａ）に示されるように、音片１ａにおけるＹ’軸方向の歪みＳＹ’は伸び、対照的に、図３（Ｂ）に示されるように、音片１ａにおいて前記電界ＥＸ’（１）とは対照的な湾曲状に電界ＥＸ’（２）が加えられると、図３（Ａ）に示されるように、音片１ａにおけるＹ’軸方向の歪みＳＹ’は縮む。
【００２０】他方で、検出モードのとき、図４（Ａ）に示されるように、音片１ｂにおける歪みＹ’軸方向の歪みＳＹ’が伸びると、図４（Ｂ）に示されるように、音片１ｂにおいてＸ’軸方向に電界ＥＸ’（３）が発生し、対照的に、図４（Ａ）に示されるように、音片１ｂにおけるＹ’軸方向の歪みＳＹ’が縮むと、図４（Ｂ）に示されるように、音片１ｂにおいてＸ’軸方向に電界ＥＸ’（４）が発生する。
【００２１】図５（Ａ）は、駆動モードでの第２の一対の音片の動作を示す正面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＣＣ断面図である。また、図６（Ａ）は、検出モードでの第２の一対の音片の動作を示す正面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＤＤ断面図である。
【００２２】駆動モードのとき、図５（Ｂ）に示されるように、音片２ａにおいて湾曲状に電界ＥＹ’（１）が加えられると、図５（Ａ）に示されるように、音片２ａにおけるＸ’軸方向の歪みＳＸ’は伸び、図５（Ｂ）に示されるように、音片２ａにおいて前記電界ＥＹ’（１）とは対照的な湾曲状に電界ＥＹ’（２）が加えられると、図５（Ａ）に示されるように、音片２ａにおけるＸ’軸方向の歪みＳＸ’は縮む。
【００２３】他方で、検出モードのとき、図６（Ａ）に示されるように、音片２ｂにおけるＸ’軸方向の歪みＳＸ’が伸びると、図６（Ｂ）に示されるように、音片２ｂにおいてＹ’軸方向に電界ＥＹ’（３）が発生し、反対に、図６（Ａ）に示されるように、音片２ｂにおけるＸ’軸方向の歪みＳＸ’が縮むと、図６（Ｂ）に示されるように、音片２ｂにおいてＹ’軸方向に電界ＥＹ’（４）が発生する。
【００２４】図７は、角度θ、歪みＳＸ’、ＳＹ’、及び電界ＥＸ’、ＥＹ’間の関係を示す図表である。図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示される図表は、文献”Higher-Order Temperature Coefficients of the Elastic Stiffnesses and Compliances of Alpha-Quartz (PROCEEDINGS OF THE IRE vol. 50, 1962, P.1812)（以下、「参照文献１」という。）に記載された値を用いたシミュレーションの結果を示す。図７では、＋の符号（正確には、符号無し）は、歪みが伸びることを示し、−の符号は、歪みが縮むことを示す。
【００２５】図２に図示の角度θが４５度のとき、図７（Ａ）に示されるように、図３、４に図示の歪みＳＹ’及び電界ＥＸ’間の関係を示す数値は、１．６３２１２４２８であり、他方で、図５、６に図示の歪みＳＸ’及び電界ＥＹ’間の関係を表す数値は、−１．６３２１２４０７である。前記の両数値の絶対値が概ね同一ことから、音片１ａ、１ｂの圧電特性及び音片２ａ、２ｂの圧電特性は、概ね同一である。従って、Ｙ’軸を中心軸とする回転の検出に関連する音片１ａ、１ｂの振動、及びＸ’軸を中心軸とする回転の検出に関連する音片２ａ、２ｂの振動を均衡に行なうことができることから、Ｙ’軸を中心軸とする回転、及びＸ’軸を中心軸とする回転を均衡に検出することができる。
【００２６】また、角度θが１５度のとき、図７（Ｂ）に示されるように、図３、４に図示の歪みＳＹ’及び電界ＥＸ’間の関係を示す数値は、−１．６３２４０５２８であり、図５、６に図示の歪みＳＸ’及び電界ＥＹ’間の関係を表す数値は、−１．６３２１９９５４であり、両数値は、概ね同一であることから、音片１ａ、１ｂの圧電特性及び音片２ａ、２ｂの圧電特性は、概ね同一である。従って、角度θが４５度であるときと同様な効果を得ることができる。
【００２７】さらに、角度θが７５度のとき、図７（Ｃ）に示されるように、歪みＳＹ’及び電界ＥＸ’間の関係を示す数値は、１．６３２１９９３３であり、歪みＳＸ’及び電界ＥＹ’間の関係を示す数値は、１．６３２４０５４９であり、両数値は、概ね同一ことから、音片１ａ、１ｂの圧電特性及び音片２ａ、２ｂの圧電特性は、概ね同一である。従って、角度θが４５度、１５度であるときと同様な効果を得ることができる。
【００２８】上述したように、実施例１の振動子１０によれば、振動子１０の回転の中心軸となるＸ’軸が、Ｚ板水晶１００のＸ軸（電気軸）を、Ｚ板水晶１００の光軸（Ｚ軸）を中心軸として、音片１ａ、１ｂの振動と因果関係を有する歪みＳＹ’と当該歪みＳＹ’に対応する電界ＥＸ’との間の関係と、音片２ａ、２ｂの振動と因果関係を有する歪みＳＸ’と当該歪みＳＸ’に対応する電界ＥＹ’との間の関係とを概ね同一にする角度である４５度、１５度又は７５度回転することにより規定され、即ち、音片１ａ、１ｂの圧電特性及び音片２ａ、２ｂの圧電特性が実質的に同一になることから、Ｙ’軸を中心軸とする回転を検出するための音片１ａ、１ｂ及びＸ’軸を中心軸とする回転を検出するための音片２ａ、２ｂに、前記回転に対応するコリオリ力を発生させるための振動を均衡に励起させることができ、また、前記コリオリ力に起因する振動に対応する電界を均衡に発生させることができる。」
（ｄ）「【実施例２】
【００２９】図８は、実施例２の振動子の構成を示す正面図である。実施例２の振動子２０は、図８に示されるように、第１の一対の音片２１ａ、２１ｂと、第２の一対の音片２２ａ、２２ｂ、第３の一対の音片２３ａ、２３ｂ、及び基部２４からなる。第１の一対の音片２１ａ、２１ｂ及び第２の一対の音片２２ａ、２２ｂは、実施例１の第１の一対の音片１ａ、１ｂ及び第２の一対の音片２ａ、２ｂと同様な構成及び機能を有し、基部２４は、実施例１の基部３と同様な構成及び機能を有する。
【００３０】第３の一対の音片２３ａ、２３ｂは、第２の音片２２ａ、２２ｂと同様に、Ｘ’軸に沿って延在し、相互に平行であり、所定長を有する水晶からなる棒状の部材である。第１の一対の音片２１ａ、２１ｂ、第２の一対の音片２２ａ、２２ｂ、及び第３の一対の音片２３ａ、２３ｂは、それらの音片の底部で基部２４に支持され、これにより、実施例１の振動子１０の形状が全体として概ねＬ字の形状を有することと異なり、全体として概ねＴ字の形状を有する。
【００３１】第１の一対の音片２１ａ、２１ｂ及び第２の一対の音片２２ａ、２２ｂは、または第１の一対の音片２１ａ、２１ｂ及び第３の一対の音片２３ａ、２３ｂは、実施例１の振動子１０における第１の一対の音片１ａ、１ｂ及び第２の一対の音片２ａ、２ｂと同様にして、Ｙ’軸を中心軸とする振動子２０の回転及びＸ’軸を中心軸とする振動子２０の回転を検出する。加えて、第２の一対の音片２２ａ、２２ｂ及び第３の一対の音片２３ａ、２３ｂは、Ｚ’軸方向に沿った加速度に対し、上記した回転に対する振動、即ち、音片の形状の変化と異なる形状の変化であって、両音片間で相互に異なる固有の形状の変化を生じる。従って、Ｚ’軸方向の加速度に対する音片２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂの前記固有の形状の変化を検出することにより、本来的に検出すべき、Ｙ’軸を中心軸とする回転及びＸ’軸を中心軸とする回転にとって外乱である、Ｚ’軸方向の加速度を除去することが可能になる。」
（ｅ）「【実施例３】
【００３２】図９は、実施例３の振動子の構成を示す正面図である。実施例３の振動子３０は、図９に示されるように、第１の一対の音片３１ａ、３１ｂと、第２の一対の音片３２ａ、３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ、３３ｂ、第４の一対の音片３４ａ、３４ｂ及び基部３５からなる。第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ、３２ｂ、及び第３の一対の音片３３ａ、３３ｂは、実施例２の振動子２０の第１の一対の音片２１ａ、２１ｂ、第２の一対の音片２２ａ、２２ｂ、及び第３の一対の音片２３ａ、２３ｂと同様な構成及び機能を有し、基部３５は、実施例２の基部２４と同様な構成及び機能を有する。
【００３３】第４の一対の音片３４ａ、３４ｂは、実施例２の第２の一対の音片２１ａ、２１ｂと同様に、Ｙ’軸に沿って延在し、相互に平行であり、所定長を有する水晶からなる棒状の部材である。第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ、３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ、３３ｂ、及び第４の一対の音片３４ａ、３４ｂは、それらの音片の底部で基部３５に支持され、これにより、実施例１の振動子１０のＬ字形状、及び実施例２の振動子２０のＴ字形状と異なり、全体として概ね十字形状を有する。
【００３４】第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ及び第２の一対の音片３２ａ、３２ｂは、実施例１の振動子１０における第１の一対の音片１ａ、１ｂ及び第２の一対の音片２ａ、２ｂと同様にして、Ｙ’軸を中心軸とする振動子２０の回転及びＸ’軸を中心軸とする振動子２０の回転を検出する。加えて、第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ及び第４の一対の音片３４ａ、３４ｂは、または、第２の一対の音片３２ａ、３２ｂ及び第３の一対の音片３３ａ、３３ｂは、Ｚ’軸方向に沿った加速度に対し、上記した回転に対する振動、即ち、音片の形状の変化と異なる形状の変化であって、両音片間で相互に異なる固有の形状の変化を生じる。従って、実施例２の振動子２０と同様に、Ｚ’軸方向の加速度に対する音片の前記固有の形状の変化を検出することにより、本来的に検出すべき、Ｙ’軸を中心軸とする回転及びＸ’軸を中心軸とする回転にとって外乱である、Ｚ’軸方向に沿った加速度を除去することができる。」
　
イ　技術事項
（ア）まず、実施例３のジャイロ振動子についての記載事項（ｅ）には、「【００３４】第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ及び第２の一対の音片３２ａ、３２ｂは、実施例１の振動子１０における第１の一対の音片１ａ、１ｂ及び第２の一対の音片２ａ、２ｂと同様にして、Ｙ’軸を中心軸とする振動子２０の回転及びＸ’軸を中心軸とする振動子２０の回転を検出する。」とあるから、実施例３のジャイロ振動子は、実施例１のジャイロ振動子と同様に、２軸ジャイロ振動子であるといえる。
（イ）また、上記記載事項（ｅ）によれば、基部３５は、実施例２の基部２４と同様な構成及び機能を有するものとしており、実施例２の基部２４については、実施例１の基部３と同様な構成及び機能を有するものとしている（記載事項（ｄ））ところ、実施例１の振動子の基部３について、「【００１５】基部３は、一対の音片１ａ、１ｂ及び一対の音片２ａ、２ｂをこれらの音片の底部で支持する水晶からなる直方形の部材である。基部３による前記支持により、音片１ａ、１ｂ、音片２ａ、２ｂ、及び基部３は、一体的に概ねＬ字状の形状を有する。」（記載事項（ｃ））とあるから、基部３５は、各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の各底部を支持する部材であるといえる。
（ウ）また、上記記載事項（ｅ）には、「【００３４】第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ及び第２の一対の音片３２ａ、３２ｂは、実施例１の振動子１０における第１の一対の音片１ａ、１ｂ及び第２の一対の音片２ａ、２ｂと同様にして、Ｙ’軸を中心軸とする振動子２０の回転及びＸ’軸を中心軸とする振動子２０の回転を検出する。」とあるから、第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ及び第２の一対の音片３２ａ，３２ｂが、それぞれ、振動を検出するための検出部を備えていることは、明らかである。
（エ）さらに、上記記載事項（ｅ）には、「加えて、第１の一対の音片３１ａ、３１ｂ及び第４の一対の音片３４ａ、３４ｂは、または、第２の一対の音片３２ａ、３２ｂ及び第３の一対の音片３３ａ、３３ｂは、Ｚ’軸方向に沿った加速度に対し、上記した回転に対する振動、即ち、音片の形状の変化と異なる形状の変化であって、両音片間で相互に異なる固有の形状の変化を生じる。従って、実施例２の振動子２０と同様に、Ｚ’軸方向の加速度に対する音片の前記固有の形状の変化を検出することにより、本来的に検出すべき、Ｙ’軸を中心軸とする回転及びＸ’軸を中心軸とする回転にとって外乱である、Ｚ’軸方向に沿った加速度を除去することができる。」とあるから、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂも、振動の変化を検出するための検出部を備えていると解するのが自然である。
（オ）また、記載事項（ｃ）には、「【００２５】・・・音片１ａ、１ｂの圧電特性及び音片２ａ、２ｂの圧電特性は、概ね同一である。従って、Ｙ’軸を中心軸とする回転の検出に関連する音片１ａ、１ｂの振動、及びＸ’軸を中心軸とする回転の検出に関連する音片２ａ、２ｂの振動を均衡に行なうことができる・・・。」、「【００２８】・・・即ち、音片１ａ、１ｂの圧電特性及び音片２ａ、２ｂの圧電特性が実質的に同一になることから、Ｙ’軸を中心軸とする回転を検出するための音片１ａ、１ｂ及びＸ’軸を中心軸とする回転を検出するための音片２ａ、２ｂに、前記回転に対応するコリオリ力を発生させるための振動を均衡に励起させることができ、・・・。」とあり、記載事項（ｄ）には、「【００３０】第３の一対の音片２３ａ、２３ｂは、第２の音片２２ａ、２２ｂと同様に、Ｘ’軸に沿って延在し、相互に平行であり、所定長を有する水晶からなる棒状の部材である。」とあり、記載事項（ｅ）には、「【００３３】第４の一対の音片３４ａ、３４ｂは、実施例２の第２の一対の音片２１ａ、２１ｂと同様に、Ｙ’軸に沿って延在し、相互に平行であり、所定長を有する水晶からなる棒状の部材である。」とあるから、実施例３の振動子において、第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂは、同様の長さをもち、かつ概ね同一の圧電特性をもち、振動を均衡に励振させることができるものであると認められる。
　
ウ　引用発明
　以上の技術事項イを踏まえ、記載事項（ａ）ないし（ｅ）及び図９の記載全体を総合すると、引用例１には、実施例３として、次の発明が記載されているものと認められる。
「２軸ジャイロ振動子であって、
　反対に位置する２つの対を成して同一平面上に配置される第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂであって、第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂはＹ’軸に沿って互いに反対の位置に配置され、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ及び第３の一対の音片３３ａ，３３ｂはＸ’軸に沿って互いに反対の位置に配置され、該Ｙ’軸及び該Ｘ’軸は互いに対して垂直である、第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂと、
　前記各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の振動をそれぞれ検出するための検出部とを備え、
　前記第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂは、同様の長さ、かつ概ね同一の圧電特性をもち、振動を均衡に励振させることができ、基部３５により各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の各底部が支持される、２軸ジャイロ振動子。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２−２）引用例２
  本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００６−３００５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【技術分野】
【０００１】本発明は音叉状水晶片（音叉型水晶振動子）を用いた角速度センサ素子を技術分野とし、特に製造を容易にして検出感度を高めた角速度センサ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】（発明の背景）角速度センサ素子は、車等の誘導システム（カーナビ）やカメラの手振防止装置等に組み込まれ、需要も拡大の一途をたどっている。このようなものの一つに本出願人による角速度センサ素子がある。
【０００３】（従来技術の一例）第６図は一従来例を説明する角速度センサ素子の図である。角速度センサ素子は結晶軸（ＸＹＺ）のＺ軸に主面が直交するＺカットとした音叉状水晶片からなる。音叉状水晶片は音叉基部１と一対の音叉腕２（ａｂ）からなり、長さ方向を水晶のＹ軸、幅方向を水晶のＸ軸とする。一方の音叉腕２ａには音叉振動を励起する駆動電極３を有する。駆動電極３は音叉腕２ａの４面に形成され、両主面及び両側面を異符号の同電位として引回電極４によって結線される。そして、発振回路（ＯＳＣ）に接続する。
【０００４】他方の音叉腕２ｂにはセンサ電極５とモニタ電極６を有する。センサ電極５は音叉腕２ｂの内側面に設けられた内側電極５ｉと、外側面に設けられた一主面側と他主面側の外側電極５o1、５o2とからなる。内側電極５ｉは共通化して設けられ、基準電位Ｅに接続する。外側電極５o1、５o2は、音叉腕の長手方向に沿って分割して設けられる。そして、センサ端子Ｓ1、Ｓ2に接続する。モニタ電極６は両主面に形成されて共通接続され、モニタ端子Ｍに接続する。
【０００５】このようなものでは、発振回路（ＯＳＣ）によって一方の音叉腕２ａを駆動すると、他方の音叉腕２ｂが共振（共鳴）して水平方向に開閉する音叉振動を生ずる。そして、音叉振動中にＹ軸回りに角速度（回転力）があると、コリオリの力によって音叉腕２（ａｂ）の主面に対して垂直方向の撓み振動（垂直振動とする）を生ずる。
【０００６】垂直振動は音叉腕２（ａｂ）のそれぞれが両主面側で互いに反対方向となるＹ軸方向に伸縮することによって生じる。そして、一対の音叉腕２（ａｂ）間では垂直振動は互いに逆方向になる。例えば、一方の音叉腕２ａが一主面側から他主面方向に撓むと、他方の音叉腕２ｂは他主面側から一主面方向に撓む。
【０００７】そして、センサ電極５の設けられた他方の音叉腕２ｂでは、第７図に示したように外側面を水晶の＋Ｘ面とすると、一主面側が伸張することによって、＋Ｘ面には＋電荷が、−Ｘ面には−電荷が発生し、＋Ｘ面から−Ｘ面に向かう−Ｘ軸方向への電界を生じる。また、他主面側が縮小することによって、これとは逆に、＋Ｘ面には−電荷が、−Ｘ面には＋電荷が発生し、−Ｘ面から＋Ｘ面に向かう＋Ｘ軸方向への電界を生ずる。図中の「○の中に×」は伸張方向、「○の中に・」は縮小方向を示す。
【０００８】ここで、内側電極５ｉに発生する異符号の電荷は、内側電極５ｉを共通とするために相殺されて０電位（基準電位）になる。また、一主面側の外側電極５o1と他主面側の外側電極５o2に発生する異符合の電荷はそのまま検出される。そして、これらの異符号の電荷はセンサ端子Ｓ1、Ｓ2を経て例えば差動増幅器によって合成され、コリオリの力を誘起する角速度が計測される。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の角速度センサ素子では、他方の音叉腕２ｂの内側電極５ｉを共通として基準電位とすることによって、検出感度が低下する問題があった。すなわち、コリオリの力（角速度）によって他方の音叉腕２ｂの両主面側で互いに反対方向の電界（電荷）を生ずる。したがって、本来であれば、内側電極５ｉを分割して両主面側で、外側電極５o1、５o2と互いに対をなす二組のセンサ電極５を形成すればよい。しかし、音叉腕２ｂの内側面に電極を分割して形成することは困難になるので、共通接続した内側電極（基準電極）５ｉを形成していた。
【００１１】この場合、音叉腕２ｂの内側面の両主面側で生ずる電荷は互いに異符号（±）なので、前述のように共通の内側電極５ｉによって相殺される。したがって、音叉腕２ｂの外側面に生ずる異符号の電荷を検出するのみなので、感度向上の点で損失を生ずる問題があった。基本的には、内側面に生ずる異符号の電荷が相殺されるので、検出感度が半減する。」
（ｃ）「【実施例１】
【００１７】第１図は本発明の一実施例を説明する音叉型角速度センサ素子の図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
【００１８】音叉型角速度センサ素子は前述のようにＺカットとした音叉状水晶片を備え、一方の音叉腕２ａに音叉振動を励起する駆動電極３を、他方の音叉腕２ｂにセンサ電極５及びモニタ電極６を有する。ここでは、他方の音叉腕２ｂの両主面に外側電極５o1、５o2と内側電極５i1、５i2とを有し、二組のセンサ電極５を形成する。
【００１９】すなわち、一主面の外側電極５o1及び内側電極５i1で一組のセンサ電極５を形成する。また、他方の主面の外側電極５o2及び内側電極５i2で他組のセンサ電極５を形成する。これらの外側電極５o1、５o2及び内側電極５i1、５i2は、音叉腕２ｂの外辺及び内辺に沿って形成される。
【００２０】そして、一主面の外側電極５o1と他主面の内側電極５i2とを音叉腕２ｂの上部主面及び内側面を経た引回電極４によって共通接続する。また、他主面の外側電極５o2と一主面の内側電極５i1とを音叉基部１の下部主面及び外側面を経た引回電極４によって共通接続する。
【００２１】このような構成であれば、第２図（他方の音叉腕２ｂの上面図）に示したようにコリオリの力（角速度）に基づいた垂直振動によって、一主面の外側電極５o1と他主面の内側電極５i2には＋電荷を生ずる。また、他主面の外側電極５o2と一主面の内側電極５i1には−電荷を生ずる。したがって、従来の内側電極５ｉを基準電極（共通電極）として外側電極５o1、５o2のみによる電荷検出に比較して、基本的に２倍の電荷を検出できる。これにより、角速度（コリオリの力）の検出感度を大きく向上する。
【００２２】また、音叉腕２ｂの両主面に内側電極５i1、５i2を形成するので、内側面に形成する場合に比較して電極形成を容易にする。」
　
　これらの記載事項（ａ）ないし（ｃ）及び図１、図２の記載を総合すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
　
「水晶からなる音叉腕に対して水平方向に開閉する振動を駆動し、駆動中にＹ軸回りの角速度があると、コリオリ力によって音叉腕の主面に対して垂直振動を生じる音叉型角速度センサ素子において、当該垂直振動によって水晶に生じるＸ軸方向の電界を、音叉腕の両主面に形成したＺ軸方向に対向するセンサ電極によって検出すること。」（以下、「引用例２に記載の技術事項」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「２軸ジャイロ振動子」は、本願補正発明における「２軸ヨーレートセンサ」に相当する。
イ　引用発明における「Ｙ’軸」、「Ｘ’軸」は、それぞれ、本願補正発明における「第１の軸」、「第２の軸」に相当する。
ウ　引用発明における「第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂ」、「第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ及び第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ」は、それぞれ、本願補正発明における「第１の対の開放端音叉」、「第２の対の開放端音叉」に相当する。同様に、引用発明における「第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂ」は、本願補正発明における「４つの開放端音叉」に相当する。
エ　引用発明における「基部３５により各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の各底部が支持される」ことは、本願補正発明における「４つの開放端音叉は、・・・機械的に互いに結合され」ることに相当する。
オ　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の振動をそれぞれ検出するための検出部」も、本願補正発明における「前記音叉の振動を検知するように動作する少なくとも４つの対の検知電極」も、共に、「前記音叉の振動を検知するように動作する少なくとも４つの検出部」である点で共通する。
カ　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂは、同様の長さ、かつ概ね同一の圧電特性をもち、振動を均衡に励振させることができ、基部３５により各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の各底部が支持される」ことも、本願補正発明における「前記４つの開放端音叉は、前記４つの開放端音叉は全て周波数及び位相に関して同じように振動するように、機械的に互いに結合され」ることも、共に、「前記４つの開放端音叉は、それぞれ振動するように、機械的に互いに結合され」る点で共通する。
　
キ　以上の相当関係などを整理すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「２軸ヨーレートセンサであって、
　反対に位置する２つの対を成して同一平面上に配置される４つの開放端音叉であって、第１の対の開放端音叉は第１の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、第２の対の開放端音叉は第２の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、該第１の軸及び該第２の軸は互いに対して垂直である、４つの開放端音叉と、
　前記音叉の振動を検知するように動作する少なくとも４つの検出部とを備え、
　前記４つの開放端音叉は、それぞれ振動するように、機械的に互いに結合される、２軸ヨーレートセンサ。」
　
（相違点）
・相違点１：開放端音叉の振動特性について
　本願補正発明では、「４つの開放端音叉は全て周波数及び位相に関して同じように振動する」としているのに対して、引用発明では、「前記第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂ（本願補正発明の「４つの開放端音叉」に相当する。以下、同様。）は、同様の長さ、かつ概ね同一の圧電特性をもち、振動を均衡に励振させることができ」るとしている点。
　
・相違点２：振動を検出するための検出部について
　本願補正発明においては、「少なくとも４つの対の検知電極は、前記４つの開放端音叉の各々の上下にそれぞれ対を成して配置される」とあるように、振動を検出するための検出部として、各開放端音叉は、その各々の上下に、それぞれ対を成して配置された検知電極を設けているのに対し、引用発明においては、「各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）の振動をそれぞれ検出するための検出部」とあるように、各一対の音片（３２ａ，３２ｂ、３２ａ，３２ｂ、３３ａ，３３ｂ、３４ａ，３４ｂ）（各開放端音叉）は、それぞれ、検出部を備えてるとしているにとどまる点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　一般に、音叉型の水晶振動子が複数個あるとき、各振動子の長さが同じであり、その圧電特性も同じというのであれば、固体の振動現象についての技術常識から見て、振動の態様も同じものとなることは当業者にとって明らかな事項である。そして、振動の態様は、振動周波数、位相及び振幅によって定まるから、振動の態様が同じであることは、少なくとも周波数及び位相に関して同じように振動することに外ならないことも、当業者にとって自明な事項である。
　よって、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明における検出部は、振動に基づいて各音片に発生する電界ＥＸ’（３）及び電界ＥＸ’（４）や、電界ＥＹ’（３）及び電界ＥＹ’（４）を検出するものである（前記「２−１　ア（ｃ）」を参照。）ところ、このように、各音片に振動に基づいて発生するＸ軸方向やＹ軸方向の電界を検出するために、振動方向と直交する各音片のＺ軸方向に、対向する一対の電極を設けるようにすることは、引用例２に記載された技術事項として公知である。
　引用発明も、引用例２に記載された技術事項も、共に、ジャイロ振動子に関するものであり、振動に伴い音叉に発生する電界を検出するようにしている点で共通するから、引用発明の検出部に引用例２に記載された技術事項を適用することは、当業者にとって容易であり、その結果、本願補正発明のように、各一対の検知電極は、各開放端音叉の上下に配置されることとなる。
　
ウ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　してみると、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「２軸ヨーレートセンサであって、
　反対に位置する２つの対を成して同一平面上に配置される４つの開放端音叉を含み、第１の対の開放端音叉は第１の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、第２の対の開放端音叉は第２の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、該第１の軸及び該第２の軸は互いに対して垂直であり、
　前記４つの開放端音叉は、前記４つの開放端音叉は全て周波数及び位相に関して同じように振動するように、機械的に互いに結合される、２軸ヨーレートセンサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明（２−１）引用例１」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　上記「２．（３）対比」で説示した相当関係などを踏まえると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「２軸ヨーレートセンサであって、
　反対に位置する２つの対を成して同一平面上に配置される４つの開放端音叉を含み、第１の対の開放端音叉は第１の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、第２の対の開放端音叉は第２の軸に沿って互いに反対の位置に配置され、該第１の軸及び該第２の軸は互いに対して垂直であり、
　前記４つの開放端音叉は、それぞれ振動するように、機械的に互いに結合される、２軸ヨーレートセンサ。」
（相違点）
・相違点３：開放端音叉の振動特性について
　本願発明では、「４つの開放端音叉は全て周波数及び位相に関して同じように振動する」としているのに対して、引用発明では、「前記第１の一対の音片３１ａ，３１ｂ、第２の一対の音片３２ａ，３２ｂ、第３の一対の音片３３ａ，３３ｂ及び第４の一対の音片３４ａ，３４ｂ（４つの開放端音叉）は、同様の長さ、かつ概ね同一の圧電特性をもち、振動を均衡に励振させることができ」るとしている点。
　
（３）判断
　相違点３について検討するに、相違点３は相違点１と同内容であり、その判断も、上記「２．（４）判断　ア　相違点１について」で説示したとおりである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。