【事件の表示】
　特許第２９３８７７２号「ＰＷＭインバータ装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３８７７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２９３８７７２号に係る出願は、昭和５８年１１月２８日に出願された特願昭５８−２２３６６４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成６年１２月１９日に特許出願（特願平６−３１４４９０号）されたものであって、平成１１年６月１１日に設定登録がなされ、その後、株式会社東芝及び佐藤鈴子より特許異議の申立てがなされ、以下の経緯を経て、平成１３年１月１６日に訂正請求書及び特許異議意見書が提出され、その後、取消理由通知がなされ、平成１４年８月８日に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　特許出願　　　　　　　　　　　　平成　６年１２月１９日　
　　　設定登録　　　　　　　　　　　　平成１１年　６月１１日
　　　特許異議申立て（株式会社東芝）　平成１２年　２月２４日
　　　特許異議申立て（佐藤鈴子）　　　平成１２年　２月２５日
　　　取消理由通知書　　　　　　　　　平成１２年　７月　７日（発送日）
　　　特許異議意見書　　　　　　　　　平成１２年　９月　５日
　　　取消理由通知書　　　　　　　　　平成１２年１１月１７日（発送日）
　　　特許異議意見書　　　　　　　　　平成１３年　１月１６日
　　　訂正請求書　　　　　　　　　　　平成１３年　１月１６日
　　　取消理由通知書　　　　　　　　　平成１４年　６月１１日（発送日）
　特許異議意見書　　　　　　　　　平成１４年　８月　８日
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許第２９３８７７２号発明の特許請求の範囲の請求項１の記載について、「発生する出力電圧を設定した周波数にするために前記制御回路部で正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとするＰＷＭインバータ装置。」とあるのを「発生する出力電圧を、可変速制御する周波数に設定する前記制御回路部で正弦波波形と８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚの三角波とを比較し、前記正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚにするＰＷＭインバータ装置。」と訂正し、
全体を「出力周波数を設定する出力周波数設定部と、前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、２個直列に接続される第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴと、前記第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴを前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１および第２ゲート駆動部によりなる相駆動部と、前記相駆動部の２個直列に接続されるパワーＭＯＳ・ＦＥＴの両端に接続する直流電源部より構成され、発生する出力電圧を、可変速制御する周波数に設定する前記制御回路部で正弦波波形と８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚの三角波とを比較し、前記正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚにするＰＷＭインバータ装置。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、発明を特定する事項である「発生する出力電圧を設定した周波数にするために前記制御回路部で正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとするＰＷＭインバータ装置。」を、これの下位概念の事項である「発生する出力電圧を、可変速制御する周波数に設定する前記制御回路部で正弦波波形と８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚの三角波とを比較し、前記正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚにするＰＷＭインバータ装置。」に変更し、しかも、上記変更した事項については、願書に添付された明細書の段落【０００４】【００１０】及び【００１３】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記のとおり本件の訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「出力周波数を設定する出力周波数設定部と、前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、２個直列に接続される第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴと、前記第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴを前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１および第２ゲート駆動部によりなる相駆動部と、前記相駆動部の２個直列に接続されるパワーＭＯＳ・ＦＥＴの両端に接続する直流電源部より構成され、発生する出力電圧を、可変速制御する周波数に設定する前記制御回路部で正弦波波形と８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚの三角波とを比較し、前記正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚにするＰＷＭインバータ装置。」（以下「本件発明」という。）
（２）引用例記載の発明の認定
　当審が平成１４年６月１１日（発送日）付で通知した取消理由において引用した引用例は、次のとおりのものである。
　引用例：「ニュードライブエレクトロニクス」、上山直彦編著、株式会社電気書院、昭和５７年７月２５日発行、７０−７５頁（以下「記載Ａ」という。）、４３−５１頁（以下「記載Ｂ」という。）、１００頁（以下「記載Ｃ」という。）引用例における記載Ａには、ＰＷＭインバータについて記載されており、特に、以下の点が記載されているものと認められる。
ア）「周波数設定」、「加減速制限回路」、「電圧パターン」と「変調３角波」と「比較器」と「電圧／周波数変換器」と「分周器」と「ＰＷＭ合成回路」とからなる制御回路、「ベースドライブ回路」、整流器とコンデンサＣとからなる直流電源回路及び２個直列に接続される各相のトランジスタを有する三相誘導電動機用のＰＷＭインバータ装置の構成（７０頁の第３・９図参照）。
イ）「加減速制限回路周波数設定器出力がステップ状に変化した場合、この出力を一定変化率で設定値まで直線的に変化させ、電動機の加減速電流を制限する目的で挿入する。」（７０頁１〜３行）
ウ）「変調用三角波電圧とインバータ周波数の正弦波制御電圧とを比較してこの出力により、第３・９図に示すインバータブリッジの各アームのスイッチをオンオフすることによりインバータ出力端子と仮想中点間電圧ＶU-Oを作る。」（７５頁１１〜１６行）という記載及び第３・１７図によれば、「変調用三角波電圧とインバータ周波数の正弦波制御電圧とを比較することにより正弦波形を造出する正弦波ＰＷＭ制御」の構成。
　　なお、第３・１７図には、正弦波ＰＷＭ制御に特徴のある部分しか記載されていないが、上記記載によれば、第３・９図のＰＷＭ制御のインバータを基本にしていることは明らかである。
エ）「この高周波のうちとくに変調周波数のほぼ２倍の周波数成分（２ν±１）が大きな割合をしめ、出力電圧が５０％付近がもっとも高い値を示し、この高調波電圧が第３・６表に示したＰＷＭ　インバータの欠点である電動機騒音の中心原因となっている。」（７２頁７〜９行）
オ）「ＰＷＭ制御で電圧制御を行う唯一の欠点は、出力電圧中に変調周波数の約２倍の高調波成分を多く含むため、電動機とくに誘導電動機を駆動した場合、磁気騒音を発生することである。」（７４頁１〜３行）
カ）「ＰＷＭ制御は大別すると…（中略）…、スイッチングを行うキャリヤ周波数をインバータ出力周波数に同期して変える同期式と、同期させない非同期式とがある。」（７０頁１４〜１７行）
キ）「非同期式ではキャリア周波数は固定の場合が多く制御回路が簡単であるがインバータ周波数の１サイクル中のキャリア周波数が１２サイクル以下程度になると…（中略）…電動機の運転が不安定になったりする不具合が生じる。」（７０頁２７行〜７１頁１行）
　次に、記載Ｂには、ＰＷＭ制御に用いることが可能な自己消弧形スイッチング素子としてのＭＯＳ・ＦＥＴについて記載されており、特に、以下の点が記載されているものと認められる。
ク）４９頁１〜３行の記載によれば、電力用ＭＯＳ・ＦＥＴは、高速スイッチング動作が容易（バイポーラトランジスタとの比較で約１桁早い）である点。
ケ）第２・２表（５１頁）及び「第２・２表に、現在すでに実用段階にある電力用バイポーラトランジスタ、ＧＴＯ、電力用ＭＯＳ・ＦＥＴについて各種観点からの比較を示す。」（５１頁５〜９行）という記載から、電力用ＭＯＳ・ＦＥＴが既に周知のスイッチング素子である点。
　また、記載Ｃには、コ）「ＰＷＭの変調周波数を５ｋＨｚ以上にして耳に聞こえにくくする。しかしスイッチング速度の遅い素子にはこの方法は適用できない。」（１００頁２９〜３０行）ことが記載されている。
　以上の記載において、上記記載Ａから、引用例には、「出力周波数を設定する周波数設定と、前記周波数設定よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する電圧パターンと変調３角波と比較器と電圧／周波数変換器と分周器とＰＷＭ合成回路とからなる制御回路と、２個直列に接続される第１および第２トランジスタと、前記第１および第２トランジスタを前記制御回路の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１及び第２ゲート駆動部よりなるベースドライブ回路と、前記ベースドライブ回路の２個直列に接続されるトランジスタの両端に接続する整流器とコンデンサＣとからなる直流電源回路より構成され、発生する出力電圧を、可変速制御する周波数に設定する前記制御回路で正弦波波形と三角波とを比較し、前記正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するＰＷＭインバータ装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
（３）対比及び判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「周波数設定」、「電圧パターンと変調３角波と比較器と電圧／周波数変換器と分周器とＰＷＭ合成回路とからなる制御回路」、「ベースドライブ回路」、「整流器とコンデンサＣとからなる直流電源回路」は、それぞれ本件発明の「出力周波数設定部」、「制御回路部」、「相駆動部」、「直流電源部」に相当するものと認められるから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものであると認める。
（一致点）
　「出力周波数を設定する出力周波数設定部と、前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、２個直列に接続される第１および第２のスイッチング素子と、前記第１および第２のスイッチング素子を前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１及び第２ゲート駆動部によりなる相駆動部と、前記相駆動部の２個直列に接続されるスイッチング素子の両端に接続する直流電源部より構成され、発生する出力電圧を、可変速制御する周波数に設定する前記制御回路部で正弦波波形と三角波とを比較し、前記正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するＰＷＭインバータ装置。」
（相違点）
相違点１：本件発明では、スイッチング素子が「パワーＭＯＳ・ＦＥＴ」であるのに対して、引用発明では、スイッチング素子が「トランジスタ」である点。
相違点２：三角波の周波数であるキャリア周波数について、本件発明ではキャリア周波数が８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚであるのに対し、引用発明ではキャリア周波数が特定されていない点。
　以下、上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　引用例の上記記載Ｂに示されるように、バイボーラトランジスタより一桁早い高速スイッチング動作が可能なスイッチング素子としてのＭＯＳ・ＦＥＴは、既に周知のスイッチング素子である。また、例えば、「電気学会研究会資料」半導体電力変換研究会ＳＰＣ−８３−２３（社）電気学会発行（１９８３年８月２５日）に示されるように、パワーＭＯＳ・ＦＥＴをＰＷＭインバータ装置のスイッチング素子として使用可能であることは、既に周知の技術的事項である。
　したがって、高速なスイッチング動作を目的として上記引用発明のスイッチング素子をトランジスタからパワーＭＯＳ・ＦＥＴに置換することは、当業者が容易に想到し得た程度のことに過ぎないものと言える。
（相違点２について）
　引用発明はその欠点（課題）として上記記載Ａ中に上記エ）、オ）が記載されており、これらの記載によれば、ＰＷＭ制御インバータでは、キャリア周波数の２倍の周波数の高調波成分が多く発生し、誘導電動機を駆動した場合には、当該高調波成分が磁気騒音の原因となっていることが明らかである。
　また、引用例の上記記載Ｃでは、ＰＷＭインバータで誘導電動機を駆動する場合の、磁気騒音の対策として変調周波数を５ＫＨｚ以上にして聞こえにくくすることが記載されており、この場合、磁気騒音の原因となる周波数は、１０ＫＨｚ以上となることは明らかである。　　　
　一方、上記磁気騒音が聞こえにくくなる現象は、音の周波数が高くなるほど概ね人間の耳には聞こえにくくなり、音の周波数が人間の可聴周波数帯域を越えて超音波帯域に入ると音を検知できないので、もはや聞こえなくなるという自明の現象に起因するものであることも明らかである。
　したがって、ＰＷＭ制御インバータにおいて、キャリア周波数の２倍の周波数成分が多く発生し、この周波数成分が磁気騒音の原因になるとの技術課題があり、しかも、該磁気騒音を聞こえにくくするにはキャリア周波数を５ＫＨｚ以上にすればよいとの対策も提示されており、かつ上記人間の耳の特性からみて、キャリア周波数を高く設定しても、該設定をした人等にとって騒音が低下していないと感じるならば、より高いキャリア周波数に設定すれば騒音の低下が期待できることは自明のことであるから、引用発明において、磁気騒音を聞こえなくするには、キャリア周波数をより高くして、２倍の周波数が可聴周波数帯域を越える程度以上に設定すればよいであろうことは、容易に想起し得ることと認められる。
　なお、可聴周波数帯域は、個人差があることから一義的には定まらないが、２０Ｈｚ〜２０ＫＨｚ、あるいは、１６Ｈｚ〜１６ＫＨｚと設定する場合もあるので、前記磁気騒音の原因となるキャリア周波数の２倍の周波数の下限を１６ＫＨｚと設定するために、キャリア周波数の下限を８ＫＨｚに設定することは当業者が適宜なし得るものであるというべきである。
　また、キャリア周波数の上限についてであるが、素子の種類によって程度の差はあるものの、スイッチング素子においてスイッチング速度を高くするとその損失が大きくなることは技術常識である。そして、ＭＯＳ・ＦＥＴにおいても、スイッチング速度が高くなるに連れて効率の低下が認められることは、例えば、「電気学会研究会資料」半導体電力変換研究会ＳＰＣ−８３−２３（社）電気学会発行（１９８３年８月２５日）において記載されているように、既に周知の技術的事項に過ぎない。したがって、キャリア周波数の増加による騒音の低下とキャリア周波数の増加に伴うスイッチング素子の損失の増大との双方を考慮して、キャリア周波数の上限値を決定することは当業者が適宜なし得る程度の事項に過ぎず、このような観点からキャリア周波数の上限値を１６ＫＨｚとした点に格別の創意は認められない。また、本件発明の特性図である第２図におけるキャリア周波数に対する入力電力値の変化（キャリア周波数に対するＭＯＳ・ＦＥＴの損失の変化に相当）においても、１６ＫＨｚ前後のキャリア周波数に対する入力電力値は連続的に増加していることから、キャリア周波数の上限値として１６ＫＨｚを特定したことに、その臨界的意義を認めることもできない。
　なお、引用例の記載Ａ中のカ）、キ）には、キャリア周波数を特定の周波数に固定する非同期式のＰＷＭ制御が示されており、この非同期式のＰＷＭ制御を採用した場合には、可変速運転において出力周波数が変化してもキャリア周波数を所望の周波数に維持することができることはいうまでもない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
  よって、本件発明についての特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１９日（２００２．１１．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼　訂正事項
　特許請求の範囲に係る記載
「イ」出力周波数を設定する出力周波数設定部と、
　ロ）前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、
　ハ）２個直列に接続される第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴと、
　二）前記第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴを前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１および第２ゲート駆動部によりなる相駆動部と、
　ホ）前記相駆動部の２個直列に接続されるパワーＭＯＳ・ＦＥＴの両端に接続する直流電源部より構成され、
　ヘ）発生する出力電圧を設定した周波数にするために前記制御回路部で正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとするＰＷＭインバータ装置。」
を
「イ）出力周波数を設定する出力周波数設定部と、
　ロ）前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、
　ハ）２個直列に接続される第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴと、
　二）前記第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴを前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１および第２ゲート駆動部によりなる相駆動部と、
　ホ）前記相駆動部の２個直列に接続されるパワーＭＯＳ・ＦＥＴの両端に接続する直流電源部より構成され、
　ヘ）発生する出力電圧を
、可変速制御する周波数に設定する
正弦波波形と８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚの三角波とを比較し、前記
と訂正します。
（５４）【発明の名称】
ＰＷＭインバータ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】出力周波数を設定する出力周波数設定部と、前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、２個直列に接続される第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴと、前記第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴを前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１および第２ゲート駆動部によりなる相駆動部と、前記相駆動部の２個直列に接続されるパワーＭＯＳ・ＦＥＴの両端に接続する直流電源部より構成され、発生する出力電圧を
、可変速制御する周波数に設定する
正弦波波形と８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚの三角波とを比較し、前記
に
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明はインバータ装置によるモータ回転数制御に関するものである。
　【従来の技術】
　従来のＰＷＭインバータ装置の使用例を図３〜図８に示し説明する。図３はＰＷＭインバータ装置の基本構成図、図４〜図８はＰＷＭインバータ装置による波形の一例である。
　図３で、１はインバータ装置の出力電圧の周波数を設定する周波数設定部、２は前記周波数設定部１の信号を受け、各相ベース駆動部へ信号を出力する制御回路部、３はインバータ装置の最終出力波であるＤＣ／ＡＤ変換を行なう相駆動部である。そして、相駆動部３は第１パワートランジスタ４、第１ベース駆動部５、第２パワートランジスタ６、第２ベース駆動部７により構成される。８は各相駆動部３の両端と接続する直流電源部、９は各相駆動部３の中点ｘ，ｙ，ｚに接続し、これらの出力電圧により運転されるモータである。
　以上の構成によれば、周波数設定部１で周波数を設定すれば、制御回路部２では、前記設定信号を受け、電気角１２０°の位相間隔の設定周波数正弦波を図４の通り、１相の設定周波数正弦波ａと約２ＫＨｚの三角波ｂとして比較し各相毎に図５に示すＰＷＭ信号を発生させる。前記ＰＷＭ信号は、各相駆動部３の第１ベース駆動部５へ、また前記ＰＷＭ信号の反転信号は第２ベース駆動部７へ印加され、第１、第２パワートランジスタ４，６を交互にＯＮ−ＯＦＦし、各相駆動部３の中点ｘ，ｙ，ｚ間には、図６に示すパルス状の電圧から構成される設定周波数の出力電圧を発生し、モータ９へ印加する。また、図６に示す出力電圧を構成するパルス状電圧のパルス数はキャリア周波数と呼ばれ、制御回路部２の比較三角波の周波数と等しくなる。前記印加されたＰＷＭ信号の電圧はモータ９のインダクタンスにより、図７に示す高調波分を含む正弦波電流となり、モータ９を運転するが、一般に高調波電流がモータに流れれば、モータの１次巻線により固定鉄芯に図８に示す高調波分を含む設定周波数の２倍の周波数の電磁力が発生し、さらに固定鉄芯は、渦電流損を最小にすべく絶縁被層付けい素鋼板を積層して用いていることから、前記電磁力によりステータの積層板等が振動しキャリア周波数の２倍の周波数の異常音が発生することが知られている。
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来のＰＷＭインバータ装置では、スイッチング素子としてパワートランジスタを使用しており、構造上、キャリア周波数の上限は２ＫＨｚにしかできず、したがってモータからは可聴周波数域の４ＫＨｚ程度の異常音が発生し、不快感が感じられるという問題があった。
　本発明は上記課題を解決するもので、ＰＷＭインバータ装置によるモータ駆動において、モータからの可聴域での異常音を防止した不快感のないＰＷＭインバータ装置を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　本発明のＰＷＭインバータ装置は上記目的を達成するために、出力周波数を設定する出力周波数設定部と、前記出力周波数設定部よりの信号を受け、各相の第１および第２ゲート駆動部へ信号を発生する制御回路部と、２個直列に接続される第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴと、前記第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴを前記制御回路部の信号により交互にＯＮ−ＯＦＦさせる第１および第２ゲート駆動部よりなる相駆動部と、前記相駆動部の２個直列に接続されるパワーＭＯＳ・ＦＥＴの両端に接続する直流電源部より構成され、発生する出力電圧を設定した周波数にするために前記制御回路部で正弦波波形をＰＷＭ波形に変調するキャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとする構成としたものである。
　【作用】
　本発明は上記した手段の構成により、モータから発生する音響エネルギーの周波数範囲は１６ＫＨｚから３２ＫＨｚとなり、キャリア周波数自体は可聴周波数領域にありながら、異常音の音響エネルギーが１６ＫＨｚ以上の可聴周波数領域外に存在することになり、したがって、人間には異常音が聞こえないことになる。
　【実施例】
　本発明に関する実施例を図１および図２を参照しながら説明する。図１は、本発明のＰＷＭインバータ装置の一実施例であり、図２は、ＰＷＭインバータ装置の特性データ図である。
　従来例の図３と同じ箇所には同じ番号をつけ、重複の説明は省略する。
　図１で、１０は第１パワーＭＯＳ・ＦＥＴ、１１は第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴである。一般にパワーＭＯＳ・ＦＥＴは、パワートランジスタと本質的に構造が異なり、４０ＫＨｚ程度のキャリア周波数の出力が可能であることが知られており、前述のモータから発生する異常音を１６ＫＨｚ以上にすることが可能となる。また、モータから発生する異常音は、理論的にはＰＷＭインバータ装置のキャリア周波数の２倍の周波数になるはずである。そこで、人間の可聴域が２０Ｈｚ〜１６ＫＨｚの範囲であることを考え併せＰＷＭインバータ装置でのキャリア周波数、あるいは、比較三角波周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとすればモータから発生する音響エネルギーの周波数範囲は１６ＫＨｚ〜３２ＫＨｚとなり、キャリア周波数自体は可聴周波数領域にありながら異常音の音響エネルギーが１６ＫＨｚ以上の可聴周波数領域外に存在することになるので、モータから発生する音響エネルギーを人間は音として感知できず、したがって異常音は発生していないことになる。また、図２のデータから明らかなように８ＫＨｚから騒音が低くなり、１６ＫＨｚ付近以上では、それ以上にキャリア周波数を上げても騒音値の低下はほとんど見られないことがわかる。また、入力電力値が、キャリア周波数を上げることで増大しているが、８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚでは入力電力値の増加が数Ｗ程度となっていて効率の低下が比較的少なくなっていることがわかる。
　なお、実際にはＰＷＭインバータ装置のスイッチング素子の特性の違い、外雑音などによりモータからはキャリア周波数と同一の異常音も発生しているが、もちろん、その雑音レベルはファンなどのモータ負荷からの騒音と比較すると、かなり低くて聞こえにくい水準である。
　以上のように本実施例によれば、スイッチング素子にパワーＭＯＳ・ＦＥＴを用い、キャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとすることで、モータへの電流が歪んだ場合でも、モータからの異常音を１６ＫＨｚ〜３２ＫＨｚという可聴周波数域外に限定し、モータからの異常音が聞こえにくいＰＷＭインバータ装置の運転が可能となる。
　【発明の効果】
　以上の実施例からも明らかなように、本発明はスイッチング素子にパワーＭＯＳ・ＦＥＴを用い、キャリア周波数を８ＫＨｚ〜１６ＫＨｚとしたもので、モータの可変速制御を行なう上で、異常音が聞こえにくいＰＷＭインバータ装置の実現をもたらすものである。
　なお、本発明の説明では、スイッチング素子としてＭＯＳ・ＦＥＴを用いているが、他のスイッチング素子を用いてもキャリア周波数が同一の場合は同様の理由でモータ騒音の抑制効果が得られることは自明である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例におけるＰＷＭインバータ装置の基本ブロック図
　【図２】
　同特性データ図
　【図３】
　従来のＰＷＭインバータ装置の基本ブロック図
　【図４】
　同波形図
　【図５】
　同波形図
　【図６】
　同波形図
　【図７】
　同波形図
　【図８】
　同波形図
　【符号の説明】
　１　　周波数設定部
　２　　制御回路部
　３　　相駆動部
　５，７　第１および第２ゲート駆動部
　８　　直流電源部
　１０，１１　第１および第２パワーＭＯＳ・ＦＥＴ