【事件の表示】
　特許第３２５８１６３号「電子写真感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５８１６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯・本件発明
　特許第３２５８１６３号の請求項１ないし３に係る発明は、平成６年２月２３日に出願され、平成１３年１２月７日にその特許の設定の登録がなされ、その後、尾谷勉より特許異議申立がなされたものであり、特許第３２５８１６３号の請求項１ないし３に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりである。　
　
「【請求項１】水溶性洗浄剤により洗浄された導電性基体上に下引き層，電荷発生層，電荷輸送層をこの順に備えてなる電子写真感光体において、前記導電性基体が鉄の含有量を０．１重量％以下としたアルミニウム合金からなり、前記下引き層がアルコール可溶性樹脂を主要成分として含み、その膜厚が０．５μｍ以上２μｍ以下の層であることを特徴とする電子写真感光体。
　【請求項２】前記アルコール可溶性樹脂が共重合ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
　【請求項３】前記下引き層がアルコール可溶性ポリアミド樹脂を主要成分とし、さらにスチレン−マレイン酸樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。」
　
２．特許異議申立の概要　
　2.1　特許異議申立人　尾谷勉は、
　　甲第１号証（特開平６−３８３１号公報）　
　　甲第２号証（特開平４−２４２７４８号公報）　
　　甲第３号証（特開昭６２−２８０８５６号公報）　
　　甲第４号証（特開昭６０−２６９４７号公報）　
　を提示し、本件請求項１ないし３に係る発明は甲第２ないし４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　また、甲第１号証の記載を参酌すると本件特許明細書の記載は特許法第３６条の規定を満たさない、と主張する。　
　
　３．当審の判断
　3.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証には次の記載がなされている。
　(1a)「導電性支持体としてはアルミニウム又はアルミニウム合金などが一般的に用いられるが、これらは洗浄剤として酸や強アルカリ性のものを用いた場合は被洗浄物の腐食を引き起こすという問題がある。さらに超音波洗浄処理を行った場合は超音波による作用との相乗効果により、腐食が大きくなる。導電性支持体表面が酸化されると、酸化被膜の形成や腐食によるカブリ、画像ムラ、ポチなどが生じる。」（【０００４】）
　
　甲第２号証には次の記載がなされている。
　(2a)「【請求項１】　マグネシウム 0.1〜３重量％、ケイ素0.01〜0.3 重量％、鉄0.01〜0.3 重量％、マンガン 0.3重量％以下の添加成分を含有してなるアルミニウム系材料からなる電子写真感光体基体の表面に水系切削液を供給しながら、当該基体の表面を多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトにより切削加工することを特徴とする電子写真感光体基体の表面処理方法。」（特許請求の範囲）
　(2b)「【発明が解決しようとする課題】しかし、上記の従来技術では、切削油を使用して表面加工されたアルミニウム系材料からなる基体の表面には、アルミニウム切削粉、ほこりやごみ等の環境異物、さび等が切削油に取り込まれた状態で当該基体に強固に付着する場合があり、この状態が例えば１ヶ月以上の長期にわたり放置されると、特に夏場の高温高湿下においては、上記の付着物がさらに強固に固着されるようになり、基体の表面に部分的な腐食（さび）が発生し、この腐食は目視によっては認識できない場合もある。
　　　【０００５】このような腐食は、有機溶剤や界面活性剤溶液に浸漬したり、あるいは超音波洗浄や紫外線／Ｏ３ 洗浄等の非接触式の洗浄手段によっては完全に除去することができず、従って、かかる腐食が存在する基体の表面に感光層を設けて電子写真感光体を構成すると、当該腐食部分に画像欠陥が発生し、特に反転現像方式を採用した画像形成プロセスに適用すると、得られる画像に黒点、黒ジマ、局部的カブリが発生する問題がある。」（【０００４】【０００５】）
　(2c)「本発明者らは、以上の問題を解決すべく鋭意研究を重ねたところ、画像欠陥の発生は、基体の表面加工時に発生した切削粉、環境異物等が切削油をバインダーとして基体表面に固着し、あるいは切削油自体が分解して強固に固着し、さらには化学反応により強固に固着することが原因であることを突き止めた。そして、基体として特定の添加成分を含有してなるアルミニウム系材料からなる基体を用い、切削油の代わりに水系切削液を用いて多結晶ダイヤモンド焼結体からなるバイトにより切削加工することにより、容易に洗浄することができ、しかも画像欠陥の少ない品質の優れた電子写真感光体基体を提供することができることを見出して本発明を完成するに至った。」（【０００８】）
　(2d)「　【作用】
　水系切削液を使用することにより、アルミニウム切削粉、ほこりやごみ等の環境異物等の基体表面への溶着や固着が有効に防止される。仮に付着物が生じたとしても強固に固着することがないのでその後の洗浄が容易となる。従って、洗浄工程数の減少により生産性が向上し、またブラシや研磨剤を用いて接触式で洗浄する必要性が少ないので、基体表面にキズを発生させるおそれが少ない。しかも、洗浄にはフロンや塩素系溶剤を用いる必要がないので、環境汚染、作業安全性の問題が生じない。
　また、基体が、銅の含有割合が0.02重量％以上、鉄の含有割合が 0.3重量％を超えるアルミニウム系材料、例えば JISで規定されているＡ3003、Ａ1100、Ａ1070、Ａ1050合金からなる場合には、水系切削液により切削加工する際に、添加金属である銅や鉄と水とが反応し、部分的な孔食腐食を発生し、画像欠陥の原因となるが、本発明では、添加金属の種類および含有割合を、マグネシウム 0.1〜３重量％、ケイ素0.01〜0.3 重量％、鉄0.01〜0.3 重量％、マンガン 0.3重量％以下に規定しているので、水系切削液との反応による部分的な孔食腐食が抑制される。」（【００１１】）
　
　甲第３号証には次の記載がなされている。
　(3a)「１．基体上に下引き層と感光層とを有する電子写真用感光体であって、　
　該下引き層が分子量３万〜１２万の酢酸セルロースを含有する電子写真用有機感光体。
　２．前記下引き層の層厚が0.5〜15μｍの範囲である特許請求の範囲第１項記載の電子写真有機感光体。」（特許請求の範囲）
　(3b)「その目的とするところは、感光層にピンホールが発生することのない電子写真用有機感光体を提供することにある。本発明の他の目的は、感光層と基体との接着性が良好な電子写真を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、感光層の残留電位が効果的に除去され得る電子写真用有機感光体を提供することにある。本発明の更に他の目的は、簡単に作製されうる電子写真用有機感光体の提供にある。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
　(3c)「このような下引き層の層厚は、0.5〜15μｍ、好ましくは1.5〜10μｍの範囲とされる。0.5μｍを下まわると、基体から感光層への電荷の注入が阻止され得ない。基体の凹凸を原因として、感光層にピンホールが発生しやすくなる。１５μｍを上まわると、感光層の残留電位が効果的に除去され得ない。（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
　
　甲第４号証には次の記載がなされている。
　(4a)「(1)a)電荷移動剤として・・・・・を有効成分とする電荷移動層
　b)・・・・・を有効成分とする電荷発生層
　c)バリヤー層として、アルコール可溶性ポリアミド樹脂とスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体とのブレンド物のバリヤー層からなり、導電性支持体上にバリヤー層、電荷発生層、電荷移動層の順に積層された構成を主構成とする有機系電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）
　
　3.2　対比判断　
　3.2.1本件請求項１に係る発明について
　　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、
　感光体の製造において、導電性基体の表面は切削加工、研磨加工などにより加工処理された後、洗浄を行って切削油，研磨剤などを除去し清浄な表面とされ、その上に下引き層，電荷発生層，電荷輸送層が順次塗布形成されるが、この基体の洗浄に弱アルカリ性洗剤などの水溶性洗浄剤が用いられると、洗浄により基体表面がエッチングされエッチピットが発生するため、その上に塗布形成される電荷発生層，電荷輸送層には膜厚，性能のばらつきが生じ、白抜け，地汚れあるいは黒点，濃度低下などの画像上の不具合が発生するという問題点を改善するものであり、電荷発生層形成前の導電性基体の清浄化を、弱アルカリ性洗剤などの水溶性洗浄剤による湿式洗浄で行った場合でも、感度が良好で、初期的には勿論，繰り返し使用においても安定して良好な品質の画像が得られる有機系の感光体を提供することを目的とする。（本件特許明細書段落【０００４】【０００５】）
　したがって、本件発明１は、切削加工をほどこされた後の導電性基体表面を水溶性洗浄剤により洗浄する際に発生するエッチピット等に基づく電子写真感光体の欠陥を導電性基体を構成するアルミニウム合金の組成及び下引き層の膜厚を特定することによって改善するものである。
　一方、上記摘記事項(2a)ないし(2d)によれば、甲第２号証に記載の発明は、水性切削剤を使用して導電性基体表面を切削加工する際に発生する孔食腐食を導電性基体を構成するアルミニウム材料の組成を特定することにより防止し、孔食腐食に基づく電子写真感光体の欠陥を改善するものである。
　アルミニウム材料を切削するにあたっては、その表面には切削バイトが接触し、強い力が付加され、温度が上昇し、表面層が除去されるごとき過酷な条件下で水系切削液とアルミニウム材料とが接触するのであるから、アルミニウム表面を水系洗浄剤と単に接触させるにすぎない洗浄とはその表面のおかれた条件が大きく相違し切削と洗浄とは別異の処理である。
　したがって、甲第２号証に記載の切削加工時に生じる腐食の解決手段を洗浄に適用することは当業者といえども容易になし得るものではない。
　甲第３号証には、電子写真用有機感光体の下引き層の層厚の範囲が記載され、甲第４号証には有機電子写真感光体においてアルコール可溶性ポリアミド樹脂と、スチレン−マレイン酸樹脂を含む下引き層が記載されているにすぎず、本件発明１の鉄の含有量を特定したアルミニウム合金からなる導電性基体、及び膜厚を特定した下引き層に関する事項を記載又は示唆するものはない。
　したがって、甲第２ないし４号証には、本件発明１の構成要件である、「水溶性洗浄剤により洗浄された導電性基体が鉄の含有量を０．１重量％以下としたアルミニウム合金からなり、下引き層がアルコール可溶性樹脂を主要成分として含み、その膜厚が０．５μｍ以上２μｍ以下の層である」について記載又は示唆するものはないので、本件発明１が、甲第２ないし４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　3.2.2　請求項２ないし３に係る発明について　
　請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第２〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　3.2.3　特許法第３６条違反について　
　特許異議申立人は次のように主張する。
甲第１号証には、「導電性支持体としてはアルミニウム合金などが一般的に用いられるが、これらは洗浄剤として酸や強アルカリ性のものを用いた場合に、被洗浄物の腐食を引き起こすという問題がある。」と記載しているように酸性やアルカリ性以外の洗浄剤を使用した洗浄した場合には、腐食の問題は生じない。
　また、本件特許明細書の、【発明が解決しようとしている課題】には、「弱アルカリ性洗剤などの水溶性洗浄剤が用いられるようになってきた。このため洗浄により基体表面がエッチングされエッチピットが発生するという問題が生じてきた。」と記載され、実施例においても使用されている洗浄剤は弱アルカリ性である。
　したがって、本件発明は、弱アルカリ性の洗浄剤の使用に基づく問題点を解決するものであるから、本件特許の特許請求の範囲の「水溶性洗浄剤」との記載は明細書に支持されていないので、「弱アルカリ性の水溶性洗浄剤」と特定するべきである。
　そこで検討する。
　本件特許明細書には、「水溶性洗浄剤」の有する問題点を認識し、その問題点を解決するにあたり特許請求の範囲に記載の要件を採用するものであり、「弱アルカリ性の水溶性洗浄剤」は「水溶性洗剤」の典型的な例として挙げられているにすぎないし、「水溶性洗浄剤」の概念に本件発明の目的を達成することができないものまで包含するとする根拠もない。
　甲第１号証には、酸性や強アルカリ性の洗浄剤を使用した場合に腐食を生じると記載されているにすぎず、「酸や強アルカリ性以外の水溶性洗浄剤を使用した場合には腐食の問題は生じない」とする根拠は見あたらない。
　したがって、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項若しくは５項及び第６項の規定を満たすものである。　
　
　４．　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２５日（２００２．１１．２５）