【事件の表示】
　特願２００９−５４８３６６「多層スクリーン複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日国際公開、ＷＯ２００８／０９７７３３、平成２２年　５月２７日国内公表、特表２０１０−５１８４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年１月２５日（優先権主張２００７年２月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、同年７月５日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に補正がなされ、当審において、同年９月５日付けで審尋を行ったところ、平成２６年３月１０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２５年７月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年７月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前である出願当初の請求項１の
「【請求項１】
　ａ）拡散層であって、
　　１）マトリックスポリマーを４０〜９０重量パーセント、および
　　２）平均粒度が１〜１００ミクロンの拡散粒子であって、前記粒子の９０重量％の平均粒度が重量平均粒度の±５５％以内にある拡散粒子を１０〜６０重量パーセント
を含み、
前記拡散粒子および前記拡散層マトリックスの屈折率差が０．０２以上である拡散層と、
　ｂ）前記拡散層の各面上に１つ配された少なくとも２つの基材層と
を備える多層スクリーン。」を
「【請求項１】
　ａ）拡散層であって、
　　１）マトリックスポリマーを４０〜９０重量パーセント、および
　　２）重量平均粒度が１〜１００μｍの拡散粒子であって、前記拡散粒子はアルキルアクリレートポリマーコアを有するアクリル系コア−シェル型粒子を含み、前記粒子の９０重量％の粒度が重量平均粒度の±５５％以内にある拡散粒子を１０〜６０重量パーセントを含み、
前記拡散粒子および前記拡散層マトリックスの屈折率差が０．０２以上である拡散層と、
　ｂ）前記拡散層の各面上に１つ配された少なくとも２つの基材層と
を備える多層スクリーン。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　本件補正のうち、請求項１に係る発明についての補正は、本件補正前の請求項１に係る発明特定事項である「拡散粒子」に関し、「アルキルアクリレートポリマーコアを有するアクリル系コア−シェル型粒子」を追加する補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。（「第２」［理由］「１」参照。）
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である昭和５６年１１月２４日に頒布された「特開昭５６−１５１５６０号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（）ただし、下線は当審で付した。）
ａ　記載事項ア
「本発明は、光拡散性メタクリル樹脂板およびその製造方法に関する。更に詳しくは本発明はセルの一部として既存のメタクリル樹脂板を使用した積層重合法による光拡散性メタクリル樹脂板およびその重合方法に関する。
　メタクリル樹脂板は、その優れた透明性、加工性により種々の用途に使用されており、
背面投影スクリーン
ｂ　記載事項イ
「本発明は上記のような欠点を改善したものであってその要旨とするところは、メタクリル樹脂板の片面または両面に、光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂の薄層が一体的に形成されてなることを特徴とする光拡散性メタクリル樹脂板を第一の発明とし、少なくとも一方にメタクリル樹脂板を使用したセルの中で、光拡散剤を含むメタクリル樹脂シロップを注型重合させることを特徴とする光拡散性メタクリル樹脂板の製造方法を第二の発明とするものにある。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第４行）
ｃ　記載事項ウ
「メタクリル樹脂シロップに添加される
光拡散剤としては、メタクリル樹脂板の屈折率と異なる屈折率を有するもの
光拡散剤の粒径としては
１〜２０μｍ
ｄ　記載事項エ
「このような方法によって得られた光拡散性メタクリル樹脂板を示したのが、第３図ないし第５図である。すなわち、第３図は第１図の方法で得られたもので、セルの一部を構成したメタクリル樹脂板(1)の片面に光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂板の薄層(11)が一体的に形成されている。また、第４図は第２図の方法で得られたもので、
両方のメタクリル樹脂板(1)、(1)の間に光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂の薄層(11)が挟着された
ｅ　記載事項オ
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｆ　引用例１記載の発明 
　上記記載事項ア乃至記載事項オによると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「両方のメタクリル樹脂板(1)、(1)の間に粒径１〜２０μｍの光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂の薄層(11)が挟着されたものであって、光拡散剤はメタクリル樹脂板と異なる屈折率を有する背面投影スクリーン。」 
 　 
（２）引用刊行物２ 
 　また、原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である平成６年１月２８日に頒布された「特開平６−１８９９１号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　記載事項カ
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、支持ポリマーの好ましくは熱可塑性の層及び特定の光拡散粒子を含有するポリマーの、好ましくは熱可塑性の好ましくはチントされた（tinted）層から構成される２層シートが、背面投影スクリーンとして使用されるとき、分解能、ゲイン及びコントラストの良好なバランスを与えることを見出した。
【０００７】ここで定義される光拡散粒子の適当量を含有する厚さ約５mmの単層シートは、広い視覚において光の良好な拡散を示すが、貧弱な画像分解能でいくらか不利である。小さい粒子の光散乱作用を基にして計算すると、粒子が第二の薄い方の層に集中されている２層構造物であれば、粒子の同様な重量の分布をもちそして同等な全体厚さを有する単一マトリックスにおいて予期される光学的作用と同等な拡散を与えることが予想されたこととなる。驚くべきことに、本発明の２層シートは、単層の構築物に比して画像の分解能の利点、並びに常用のスクリーンに比して、コスト節減、製造の容易さ及び引っ掻き抵抗の利点を提示する。」
ｂ　記載事項キ
「【０００９】シートの第一層は、大きなサイズ（２×３メートル）においてシートを剛性あるものとするような充分な厚さ及びモジュラスをもつ合成樹脂である。第二層は特定の光拡散粒子を含有する合成樹脂である。光拡散粒子は２層シートを得る前にいずれかの既知のやり方に従って合成樹脂と混合し、その中に分散させてよい。」
ｃ　記載事項ク
「【００１２】本発明のシートの第二層は列記された前記の合成樹脂の１種又はそれ以上から構成されるマトリックス中に光拡散剤が含まれることを特徴とする。本発明において使用される光拡散材料を以下に説明する。光拡散剤としては、適正な光透過度及び優れた光拡散特性の故に有機ポリマー化合物の粒子が好ましい。その特定の例は、アルキル（メト）アクリレート型樹脂、モノビニルアレン型樹脂、例えばスチレン型樹脂及びビニルカルボキシレート樹脂を包含する。これらの光拡散剤はホモポリマー、コポリマー又は混合物、又多段ポリマー材料であってよい。好ましいのはアルキルアクリレート型樹脂であり、更に前述した樹脂の層で覆われているこのアルキルアクリレート樹脂のコアよりなるものが一層好ましく使用される。後者の例はＥＰＣ公告２６９,３２４及び３４２,２８３中及び特許された米国出願６７９,４１１中に開示されているポリマー粒子組成物である。これらを参照によって本明細書に加入する。
【００１３】使用される光拡散剤粒子は、一般に実質的に球形であり、その平均粒子寸法は０.１〜５００ミクロンの範囲である。「平均粒子寸法」なる用語は、ここではナノサイザー（Nanosizer）によって求められるものをいう。更に粒子は好ましくは粒子の少なくとも９０重量％の粒子寸法が±２０％の平均粒子寸法の範囲内にはいる粒子寸法分布を有する。光拡散剤の屈折率（ｎD）は好ましくは良好な拡散特性を得るという見地から前述したマトリックス合成樹脂の屈折率（ｎM）と次の相関を有する：
０.００３≦ ｜ｎM−ｎD｜ ≦０.２
（「屈折率」なる用語はここでは（ｎD25）を意味する）。
【００１４】前述した光拡散粒子は０.１〜４０重量％の量で前記の合成樹脂（マトリックス）中に組み入れられる。これらの粒子は好ましくはマトリックス中均一に分散され、それによって良好な光拡散特性が達成されることとなる。
【００１５】合成樹脂及びその中に混合、分散されている光拡散粒子よりなる特に好ましい材料は、上記のＥＰＣ公告中開示されているポリマー組成物である。更に特定すればこのポリマー組成物は、熱可塑性又は熱硬化性マトリックスポリマー及び組成物の全重量基準で０.１〜４０重量％の範囲の量でマトリックス中に分散されている光拡散ポリマー粒子よりなり、ポリマー粒子が２〜１５ミクロンの平均粒子寸法及び粒子の少なくとも９０重量％の粒子寸法が平均粒子寸法±２０％の範囲内にはいる粒子寸法分布を有し、そして粒子が実質的に球形である熱可塑性又は熱硬化性ポリマー組成物である。ポリマー組成物が熱可塑性ポリマーマトリックスをベースとする光拡散組成物であり、そして球形ポリマー粒子が組成物の全重量の１５〜３５重量％を構成するときには、特に好ましい球形ポリマー粒子は、５％までの橋かけ剤と、そして（又は）５％までのグラフトリンカー（量はコアの全重量基準である）と共重合されており、そしてその屈折率ｎD25がマトリックスポリマーのそれ（ｎM）±０.２の範囲内、好ましくは屈折率（ｎM）±０.００３の範囲外であるゴム様アルキルアクリレートポリマー（ただしアルキル基は２〜８の炭素原子を含有する）のコアから構成され；そして少なくとも１つのポリマーシェル（最外層）がマトリックスポリマーと相溶性であり、シェルが粒子の全重量の５〜４０％を構成するコア／シェルポリマー粒子である。
【００１６】例えばメタアクリル系ポリマーマトリックス中で、光拡散剤としての機能を有する、修正エマルジョン又はサスペンジョン技術の別法によって製造されるものを含む、適当な粒子寸法、形状及び粒子寸法分布をもつ他のポリマーも本発明中で使用することができる。
【００１７】図１は、テレビジョン用の剛性背面投影スクリーンの側面図である。層Ｉは支持プラスチック層であり、ポリ（メチルメタクリレート）よりなる。層IIは光拡散層を含有する層であり、マトリックスとしてポリ（メチルメタクリレート）よりなる。層IIは視聴者の方に面している。層Ｉの厚さは６.３５mmであり、層IIの厚さは０.５mmである。」
 　 
５　本件補正発明と引用発明の対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の「メタクリル樹脂板」は、本件補正発明の「基材層」に相当する。
　また、引用発明の「メタクリル樹脂」は、本件補正発明の「マトリックスポリマー」及び「拡散層マトリックス」に相当する。
　さらに、引用発明の「光拡散剤」は、「粒径１〜２０μｍ」であるから、本件補正発明の「拡散粒子」に相当する。
　また、引用発明の「薄層」は、「光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂」であるから、本件補正発明の「拡散層」に相当する。
　さらに、引用発明の「背面投影スクリーン」は、多層であることは明らかであるから、本件補正発明の「多層スクリーン」に相当する。
　そうすると、引用発明の「両方のメタクリル樹脂板(1)、(1)の間に粒径１〜２０μｍの光拡散剤を含有せるメタクリル樹脂の薄層(11)が挟着されたものであって、光拡散剤はメタクリル樹脂板と異なる屈折率を有する」構成と、本件補正発明の「ａ）拡散層であって、１）マトリックスポリマーを４０〜９０重量パーセント、および２）重量平均粒度が１〜１００μｍの拡散粒子であって、前記拡散粒子はアルキルアクリレートポリマーコアを有するアクリル系コア−シェル型粒子を含み、前記粒子の９０重量％の粒度が重量平均粒度の±５５％以内にある拡散粒子を１０〜６０重量パーセントを含み、前記拡散粒子および前記拡散層マトリックスの屈折率差が０．０２以上である拡散層と、ｂ）前記拡散層の各面上に１つ配された少なくとも２つの基材層とを備える」構成とは、「ａ）拡散層であって、１）マトリックスポリマー、および２）拡散粒子を含み、前記拡散粒子および前記拡散層マトリックスの屈折率差が異なる拡散層と、ｂ）前記拡散層の各面上に１つ配された少なくとも２つの基材層とを備える」構成で共通する。
 　 
　上記対比から、本件補正発明と引用発明は、 
「ａ）拡散層であって、１）マトリックスポリマー、および２）拡散粒子を含み、前記拡散粒子および前記拡散層マトリックスの屈折率差が異なる拡散層と、ｂ）前記拡散層の各面上に１つ配された少なくとも２つの基材層とを備える多層スクリーン。」 
で一致し、以下Ａ乃至Ｃの点で相違する。 
 　 
（相違点）
Ａ　拡散層におけるマトリックスポリマー及び拡散粒子の割合が、本件補正発明は、マトリックスポリマーが４０〜９０重量パーセントであり、拡散粒子が１０〜６０重量パーセントであるのに対し、引用発明は、マトリックスポリマー及び拡散粒子の割合が不明である点。
Ｂ　拡散粒子が、本件補正発明は、重量平均粒度は１〜１００μｍであり、アルキルアクリレートポリマーコアを有するアクリル系コア−シェル型粒子を含み、前記粒子の９０重量％の粒度が重量平均粒度の±５５％以内にあるのに対し、引用発明は、そのような構成を有するか不明である点。
Ｃ　拡散粒子および拡散層マトリックスの屈折率差が、本件補正発明は、０．０２以上であるのに対し、引用発明は、両者の屈折率差が不明である点。
　
６　当審の判断
　以下、上記Ａ乃至Ｃの相違点について検討する。
（Ａの相違点について）
　良好な光拡散特性を達成するために、背面投射スクリーンの光拡散層(本件補正発明の「拡散層」に相当。）において、マトリックス合成樹脂(本件補正発明の「マトリックスポリマー」に相当。）中に光拡散粒子(本件補正発明の「拡散粒子」に相当。）を０．１〜４０重量％組み入れることが引用例２（上記記載事項クの【００１４】参照。）に記載されており、引用発明の拡散層において、光拡散特性を考慮しながら、マトリックスポリマーを４０〜９０重量パーセント、拡散粒子を１０〜６０重量パーセントとすることは、当業者が適宜設計できた事項である。
（Ｂの相違点について）
　背面投射スクリーンの光拡散層において、マトリックス合成樹脂中の光拡散ポリマー粒子が２〜１５ミクロンの平均粒子寸法、及び、粒子の少なくとも９０重量％の粒子寸法が平均粒子寸法±２０％の範囲内にはいる粒子寸法分布を有し、ポリマー粒子が組成物の全重量の１５〜３５重量％を構成するときには、ゴム様アルキルアクリレートポリマーのコアから構成されるコア／シェルポリマー粒子（本件補正発明の「アルキルアクリレートポリマーコアを有するアクリル系コア−シェル型粒子」に相当。）とすることが、引用例２（上記記載事項クの【００１５】参照。）に記載されている。
　そして、上記記載中、粒子の少なくとも９０重量％の粒子寸法が平均粒子寸法±２０％の範囲内にはいる粒子寸法分布を有する点は、マトリックス合成樹脂中の光拡散ポリマー粒子の粒子寸法が揃っている方が好ましいという思想を意味していることは明らかである。
　さらに、引用発明と引用例２記載の事項とはいずれも背面投影スクリーンに用いられる光拡散層である点で共通するものであり、また、拡散粒子の粒度が光拡散特性に影響を及ぼすことは自明であるから、引用発明の拡散粒子に対し、引用例２記載の事項及び上記思想を採用して、上記Ｂの相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（Ｃの相違点について）
　良好な拡散特性を得るために、背面投射スクリーンの光拡散層において、マトリックス合成樹脂中の光拡散粒子が、屈折率ｎD25がマトリックスポリマーのそれ（ｎM）±０.２の範囲内、屈折率（ｎM）±０.００３の範囲外である点が引用例２（上記記載事項クの【００１３】、【００１５】参照。）に記載されており、引用発明の薄層において、良好な拡散特性を得るために光拡散剤とメタクリル樹脂との屈折率を異ならせるにあたり、引用例２記載の事項を参酌して、光拡散剤及びメタクリル樹脂の屈折率差を０．０２以上とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　上記Ａ乃至Ｃの相違点については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２５年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物及び引用発明
　原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比及び判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「拡散粒子」に関し、（１）本件補正発明では「重量平均粒度が１〜１００μｍ」である構成を「平均粒度が１〜１００ミクロン」とし、（２）「アルキルアクリレートポリマーコアを有するアクリル系コア−シェル型粒子」である構成を省き、（３）本件補正発明では「粒子の９０重量％の粒度」である構成を「粒子の９０重量％の平均粒度」としたものである。
　ここで、本願発明は、上記（１）及び（３）の点では本件補正発明と実質的に相違しないから、本願発明は、上記（２）の点でのみ本件補正発明と相違する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、上記（２）の構成要素で限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「６」に記載したとおり、引用発明、及び、引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、及び、引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。