【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８４１１３１号発明「ポリマー外層を有する電解コンデンサ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４８４１１３１号に係る出願は、平成１６年１０月１８日（パリ条約に基づく優先権主張２００３（平成１５）年１０月１７日、２００４（平成１６）年５月７日　ドイツ（ＤＥ））の出願であって、平成２３年１０月１４日にその請求項１〜３１に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、本件無効審判事件の請求人から平成２４年６月１３日に、請求項１〜３１に係る発明の特許について、無効審判の請求がなされたものであり、以後の手続の経緯は，概略、以下のとおりである。
　
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１３日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２８日
　（平成２４年１０月３１日付けで手続補正）
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月５日
　審理事項通知書　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月２６日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成２５年２月１４日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　平成２５年２月２２日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月２８日
　審決の予告　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月２５日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２５日
　審判事件弁駁書　　　　　　　　　　　　　　平成２５年８月８日
　
　
第２　本件発明
１．訂正請求について
　審決の予告後の平成２５年６月２５日付けで、本件無効審判事件の被請求人からなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について検討する。
　
（１）本件訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、「特許第４８４１１３１号の明細書及び特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める。」というものであって、
　その訂正内容は、本件訂正請求書の「６．請求の理由　（３）訂正の内容」の「訂正事項１〜９」に記載された下記のとおりである。
　なお、審決の予告前の上記平成２４年９月２８日付け訂正請求（平成２４年１０月３１日付けで手続補正）の唯一の「訂正事項ａ」は、本件訂正請求の下記「訂正事項７」に実質的に含まれている。
　
訂正事項１
　【請求項１】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび一般式（I）、（II）で示される反復単位若しくは一般式（I）および（II）で示される反復単位：
【化１】
　
〔式中、
　Ａは、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ5アルキレン基を表し、
　Ｒは、直鎖または分枝の任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ18アルキル基、任意に置換されていてよいＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基、任意に置換されていてよいＣ6〜Ｃ14アリール基、任意に置換されていてよいＣ7〜Ｃ18アラルキル基、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシル基を表し、
　ｘは、０〜８の整数を表し、
　複数のＲ基がＡと結合している場合、これらは、同じまたは異なるものであり得る。〕
を有する少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび一般式（I）、（II）で示される反復単位若しくは一般式（I）および（II）で示される反復単位を有する少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含むことを特徴とする電解コンデンサ。」とあるのを、
　
「・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含み、
　ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)であり、
　ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸であり、
　ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステルである
ことを特徴とする電解コンデンサ。」
と訂正するとともに、請求項１の記載を引用する請求項２〜４、７〜１４，１７〜１８、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項２
　【請求項２】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性ポリマーを含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび一般式（I）、（II）で示される反復単位若しくは一般式（I）および（II）で示される反復単位：
【化２】
　
〔式中、
　Ａは、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ5アルキレン基を表し、
　Ｒは、直鎖または分枝の任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ18アルキル基、任意に置換されていてよいＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基、任意に置換されていてよいＣ6〜Ｃ14アリール基、任意に置換されていてよいＣ7〜Ｃ18アラルキル基、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシル基を表し、
　ｘは、０〜８の整数を表し、
　複数のＲ基がＡと結合している場合、これらは、同じまたは異なるものであり得る。〕
を有する少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび一般式（I）、（II）で示される反復単位若しくは一般式（I）および（II）で示される反復単位を有する少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電解コンデンサ。」とあるのを、
　
「・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性ポリマーを含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含み、
　ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)であり、
　ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸であり、
　ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステルである
ことを特徴とする、請求項１に記載の電解コンデンサ。」
と訂正するとともに、請求項２の記載を引用する請求項３〜７、９〜１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項３
　【請求項６】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「固体電解質中に含有されている導電性ポリマーが、一般式（I）、（II）で示される反復単位または一般式（I）および（II）で示される反復単位を有するポリチオフェンであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電解コンデンサ。」とあるのを、
　
「固体電解質中に含有されている導電性ポリマーが、一般式（I）、（II）で示される反復単位または一般式（I）および（II）で示される反復単位を有するポリチオフェンであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電解コンデンサ：
【化１】
　
〔式中、
　Ａは、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ5アルキレン基を表し、
　Ｒは、直鎖または分枝の任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ18アルキル基、任意に置換されていてよいＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基、任意に置換されていてよいＣ6〜Ｃ14アリール基、任意に置換されていてよいＣ7〜Ｃ18アラルキル基、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシル基を表し、
　ｘは、０〜８の整数を表し、
　複数のＲ基がＡと結合している場合、これらは、同じまたは異なるものであり得る。〕。」
と訂正するとともに、請求項６の記載を引用する請求項７、９〜１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項４
　【請求項９】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「前記ポリマー外層中に含有されているポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電解コンデンサ。」とある記載を削除する。
　請求項９の記載を引用する請求項１０〜１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項５
　【請求項１０】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「前記ポリマー外層中に含有されているポリマーアニオンが、ポリマーカルボン酸またはスルホン酸のアニオンであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電解コンデンサ。」とある記載を削除する。
　請求項１０の記載を引用する請求項１１〜１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項６
　【請求項１１】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「前記ポリマー外層中に含有されているポリマーアニオンが、ポリスチレンスルホン酸のアニオンであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電解コンデンサ。」とある記載を削除する。
　請求項１１の記載を引用する請求項１２〜１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項７
　【請求項１２】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「前記ポリマー外層中に含有されている結合剤が、ポリマー有機結合剤であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電解コンデンサ。」とあるのを、
　
「前記ポリマー外層中に含有されているスルホン化ポリエステルの含有量が２０〜６０％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電解コンデンサ。」
と訂正するとともに、請求項１２の記載を引用する請求項１３〜１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項８
　【請求項１３】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「固体電解質が、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)およびモノマー対イオンを含み、前記ポリマー外層が、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)／ポリスチレンスルホン酸錯体および１種またはそれ以上のポリマー有機結合剤を含むことを特徴とする請求項１〜７および９〜１２のいずれかに記載の電解コンデンサ。」とあるのを、
　
「固体電解質が、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)およびモノマー対イオンを含み、前記ポリマー外層が、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)／ポリスチレンスルホン酸錯体および１種またはそれ以上のスルホン化ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜７および９〜１２のいずれかに記載の電解コンデンサ。」
と訂正するとともに、請求項１３の記載を引用する請求項１４，１７〜１９、３１も同様に訂正する。
　
　
訂正事項９
　【請求項２７】について、特許査定時の特許請求の範囲に、
「少なくとも１種のポリマーアニオンおよび一般式（I）、（II）で示される反復単位若しくは一般式（I）および（II）で示される反復単位を有する少なくとも１種のポリチオフェンおよび少なくとも１種の結合剤を含む分散体が、有機溶媒、水またはそれらの混合物を溶媒として含むことを特徴とする請求項１９〜２６のいずれかに記載の方法。」とあるのを、
　
「少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンおよび少なくとも１種の結合剤を含む分散体が、有機溶媒、水またはそれらの混合物を溶媒として含むことを特徴とする請求項１９〜２６のいずれかに記載の方法。」
と訂正するとともに、請求項２７の記載を引用する請求項２８〜３０も同様に訂正する。
　
　
（２）本件訂正請求についての判断
　上記訂正事項１、２は、【請求項１】、【請求項２】において、ポリマー外層に含まれるポリチオフェン、ポリマーアニオン、結合剤を、それぞれ「ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」、「ポリスチレンスルホン酸」、「スルホン化ポリエステル」に限定するものであり、
　上記訂正事項３は、【請求項６】において、上記訂正事項１、２の訂正に伴って、引用する「固体電解質中に含有されている導電性ポリマー」である「ポリチオフェン」を規定する一般式としての化学式のイメージ、および式中の記号の説明を再掲することによって構成を明確にするものであり、
　上記訂正事項４〜６は、【請求項９】、【請求項１０】、【請求項１１】において、上記訂正事項１、２の訂正に伴って、重複する構成を削除することによって構成を明確にするものであり、
　上記訂正事項７は、【請求項１２】において、ポリマー外層中に含有されているポリマー有機結合剤を「スルホン化ポリエステル」に限定すると共に、その含有量の範囲を限定するものであり、
　上記訂正事項８は、【請求項１３】において、ポリマー外層中に含有されているポリマー有機結合剤を「スルホン化ポリエステル」に限定するものであり、
　上記訂正事項９は、【請求項２７】において、引用する請求項１９以下が更に引用する請求項２との関係に於いて、ポリマー外層を形成する分散体に含まれる「ポリチオフェン」の構成を明確にするものであるから、
　結局、全体として、特許請求の範囲を減縮する、または、不明瞭な記載を釈明するものである。
　
　そして、これらの訂正事項は特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするもので、同条第２項及び第３項の規定、並びに同条第９項で読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求については、これを認める。
　
　
２．本件発明　
　以上のとおり、本件訂正請求が認められることから、本件無効審判請求に係る特許発明は、本件訂正請求に添付された全文訂正特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　なお、以下の検討においては、請求項１に係る発明ないし請求項３１に係る発明を、それぞれ請求項番号を用いて「本件発明１」〜「本件発明３１」のようにいうことがある。　
　
【請求項１】
　・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含み、
　ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)であり、
　ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸であり、
　ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステルである
ことを特徴とする電解コンデンサ。
　
【請求項２】
　・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性ポリマーを含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含み、
　ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)であり、
　ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸であり、
　ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステルである
ことを特徴とする、請求項１に記載の電解コンデンサ。
　
【請求項３】
　１００ｋＨｚで測定した等価直列抵抗（ＥＳＲ）と多孔質電極体の幾何表面積との積が、４,０００ｍΩｍｍ2未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の電解コンデンサ。
　
【請求項４】
　１００ｋＨｚで測定した等価直列抵抗（ＥＳＲ）が、５１ｍΩ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の電解コンデンサ。
　
【請求項５】
　固体電解質中に含有されている導電性ポリマーが、任意に置換されていてよいポリチオフェン、任意に置換されていてよいポリピロール、または任意に置換されていてよいポリアニリンであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項６】
　固体電解質中に含有されている導電性ポリマーが、一般式（I）、（II）で示される反復単位または一般式（I）および（II）で示される反復単位を有するポリチオフェンであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電解コンデンサ：
【化１】
　
〔式中、
　Ａは、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ5アルキレン基を表し、
　Ｒは、直鎖または分枝の任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ18アルキル基、任意に置換されていてよいＣ5〜Ｃ12シクロアルキル基、任意に置換されていてよいＣ6〜Ｃ14アリール基、任意に置換されていてよいＣ7〜Ｃ18アラルキル基、任意に置換されていてよいＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシル基を表し、
　ｘは、０〜８の整数を表し、
　複数のＲ基がＡと結合している場合、これらは、同じまたは異なるものであり得る。〕。
　
【請求項７】
　固体電解質が、モノマーアニオンを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項８】
　導電性物質が、電荷移動錯体、二酸化マンガンまたは塩であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサ。
　
【請求項９】　（削除）
　
【請求項１０】　（削除）
　
【請求項１１】　（削除）
　
【請求項１２】
　前記ポリマー外層中に含有されているスルホン化ポリエステルの含有量が２０〜６０％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１３】
　固体電解質が、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)およびモノマー対イオンを含み、前記ポリマー外層が、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)／ポリスチレンスルホン酸錯体および１種またはそれ以上のスルホン化ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜７および９〜１２のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１４】
　電極物質が、バルブ金属またはバルブ金属の電気的性質を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１５】
　バルブ金属または同等の性質を有する化合物が、タンタル、ニオブ、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、少なくとも１種のこれら金属と他の元素との合金若しくは化合物、ＮｂＯ、またはＮｂＯと他の元素との合金若しくは化合物であることを特徴とする請求項１４に記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１６】
　誘電体が、バルブ金属の酸化物またはバルブ金属の電気的性質を有する化合物の酸化物であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１７】
　電解コンデンサが、誘電体で被覆されている電極体の質量を基準に１０,０００μＣ／ｇより高い電荷−質量比を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１８】
　前記ポリマー外層の平均膜厚が、１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の電解コンデンサ。
　
【請求項１９】
　導電性ポリマーを製造するための前駆体、１種またはそれ以上の酸化剤および任意に対イオンを、一緒にまたは連続して、任意に溶液の形態で、任意にさらなる層で被覆されている多孔質電極体の誘電体に適用し、−１０℃〜２５０℃の温度での化学的酸化により重合させることによって、または導電性ポリマーを製造するための前駆体および対イオンを、任意に溶液から、任意にさらなる層で被覆されている多孔質電極体の誘電体上で、−７８℃〜２５０℃の温度での電気化学重合により重合させることによって、少なくとも１種の導電性ポリマーを含む固体電解質を製造し、
任意にコンデンサ体へのさらなる層の適用後に、前記少なくとも１種のポリマーアニオン、前記少なくとも１種のポリチオフェン及び前記少なくとも１種の結合剤を含む分散体からポリマー外層を形成することを特徴とする、請求項２〜７および９〜１８のいずれかに記載の電解コンデンサの製造方法。
　
【請求項２０】
　任意に置換されていてよいチオフェン、ピロールまたはアニリンを、導電性ポリマーを製造するための前駆体として使用することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
　
【請求項２１】
　３,４−エチレンジオキシチオフェンを、導電性ポリマーを製造するための前駆体として使用することを特徴とする請求項１９または２０に記載の方法。
　
【請求項２２】
　アルカリ金属またはアンモニウムのペルオキソ二硫酸塩、過酸化水素、アルカリ金属過ホウ酸塩、有機酸の鉄(III)塩、無機酸の鉄(III)塩、または有機基を有する無機酸の鉄(III)塩を、酸化剤として使用する特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２３】
　固体電解質を、重合後および任意に乾燥後に適当な溶媒で洗浄することを特徴とする請求項１９〜２２のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２４】
　金属酸化物層を、電気化学的に後陽極処理（改質）することを特徴とする請求項１９〜２３のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２５】
　導電性ポリマー層の適用および任意に乾燥および洗浄、並びに酸化物層の改質を、数回行うことを特徴とする請求項１９〜２４のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２６】
　対イオンが、モノマーアルカンまたはシクロアルカンスルホン酸または芳香族スルホン酸のアニオンおよびそれらの組合せであることを特徴とする請求項１９〜２５のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２７】
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンおよび少なくとも１種の結合剤を含む分散体が、有機溶媒、水またはそれらの混合物を溶媒として含むことを特徴とする請求項１９〜２６のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２８】
　分散体が、架橋剤、界面活性物質および／またはさらなる添加剤を含むことを特徴とする請求項１９〜２７のいずれかに記載の方法。
　
【請求項２９】
　分散体が、エーテル、ラクトン、アミドまたはラクタムの基を有する化合物、スルホン、スルホキシド、糖、糖誘導体、糖アルコール、フラン誘導体および／またはジ−若しくはポリアルコールをさらなる添加剤として含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
　
【請求項３０】
　３５,０００μＣ／ｇより高い電荷−質量比を有する電極物質の粉末を、多孔質電極体の製造のために使用することを特徴とする請求項１９〜２９のいずれかに記載の方法。
　
【請求項３１】
請求項１〜１８のいずれかに記載の電解コンデンサを含む電子回路。
　
　
第３　請求人による請求の趣旨、及び無効理由の概要、及び証拠方法
　請求人による本件無効審判事件請求の趣旨は、特許第４８４１１３１号発明のうち、請求項１〜３１に係る特許発明は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める、というものである。
　請求人は、本件発明１〜３１を無効とする理由として、無効理由１及び無効理由２を主張しており、その概要は次のとおりである。
　
無効理由１
　本件発明１〜３１は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　証拠方法として、成立に争いのない下記甲第１〜９号証を提出している。
　なお、請求項１、２、９〜１２については、（理由１）及び（理由２）の２とおりの無効理由を主張している。
　
証拠方法
　甲第１号証　特開平１１−１２１２８１号公報
　甲第２号証　特開昭６４−１２５１４号公報
　甲第３号証　特開平４−４８７１０号公報
　甲第４号証　特開２００３−１００５６１号公報
　甲第５号証　特開２００１−１０２２５５号公報
　甲第６号証　特開２００２−２４６２７０号公報
　甲第７号証　特開平１０−３６６８７号公報
　甲第８号証　ＷＯ００／４９６３２号公報
　甲第９号証　特開２０００−１３３５４９号公報
　
無効理由２
　本件発明１〜３１は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないので、特許法１２３条１項４号に該当し、無効とすべきものである、というものである。
　
　
第４　被請求人の主張
　平成２４年１０月５日付け審判事件答弁書による被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める、というものであり、その理由は、概要、無効理由１及び無効理由２は、いずれもその理由がないというものである。
　ここで、無効理由１に対する反論において、成立に争いのない乙第１号証を提出している。
　
証拠方法
　乙第１号証：Surface roughness effects and their influence on the degradation of organic light emitting devices, CH.JONDA et al., Journal of Materials Science 35 pp.5645-5651, (2000)
　
　
第５　無効理由１についての検討
　以下、請求人の主張する無効理由について、順に検討して行く。
　まず、無効理由１について検討する。
　
１．本件発明１
　本件発明２〜３１は、前記平成２５年６月２５日付けの本件訂正請求書の訂正事項４〜６により削除された本件発明９〜１１を除き、本件発明１を引用するか、または本件発明１を引用する発明をさらに引用する関係にあることを考慮して、まず、本件発明１について、無効理由１の検討を行う。
　あらためて本件発明１を摘記すると、次のとおりである。
　
（本件発明１）
「【請求項１】
　・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリマーアニオンおよび少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含み、
　ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)であり、
　ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸であり、
　ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステルである
ことを特徴とする電解コンデンサ。」
　
　
２．無効理由１（理由１）についての検討
　本願発明１に対する無効理由１は、実質的に（理由１）及び（理由２）の２とおりの理由が主張されているから、それぞれについて検討する。まず、（理由１）について検討する。
　（理由１）は、概略、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２〜９号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　両当事者の主張及び反論の詳細は以下のとおりである。
　
（２−１）無効理由１（理由１）についての請求人の主張
（２−１−１）審判請求書における請求人の主張
　
「（ア）甲第１号証には、「弁作用金属粉末の焼結体からなる陽極である弁作用金属１を陽極酸化し、その焼結体表面の細孔壁面に沿って誘電体酸化皮膜２を形成する。この誘電体酸化被膜２の表面に、第一の導電性高分子化合物層３を化学酸化重合によって形成し、コンデンサ素子を製作する。」（段落【００２４】参照）と記載され、
　「次に、このコンデンサ素子を導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬し、第一の導電性高分子化合物層３上に、第二の導電性高分子化合物層４を形成する。ここで、第二の導電性高分子化合物層４形成のための導電性高分子化合物懸濁水溶液としては、導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液が使用される。この液に浸漬し引き上げて所定温度で乾燥することにより第二の導電性高分子化合物層が形成される。」（段落【００２５】参照）と記載され、
　「前記懸濁水溶液内の水溶性接着剤としては、ポリアクリロニトリル、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、メタクリル酸メチルおよびそれらの誘導体を用いるのが好適である。」（段落【００２７】参照）と記載され、
　「第一の導電性高分子化合物層としては、ピロール、アニリン、チオフェン、さらにフラン等の環状有機化合物のモノマー、およびそれらの誘導体の重合体を用いることができる。」（段落【００１９】参照）と記載され、
　「第二の導電性高分子化合物層形成用の懸濁水溶液中の導電性高分子化合物としては、前記第一の導電性高分子化合物層と同様にピロール、アニリン、チオフェン、フラン、およびそれらの誘導体の重合体を用いる。」（段落【００２０】参照）と記載されている。
　
（イ）してみると、甲第１号証に記載の弁作用金属１が、本件請求項１に係る構成要件Ａ「電極物質の多孔質電極体」及び本件請求項２に係る構成要件Ｆ「電極物質の多孔質電極体」に該当し、誘電体酸化皮膜２が、本件請求項１に係る構成要件Ｂ「この電極物質の表面を被覆する誘電体」及び本件請求項２に係る構成要件Ｇ「この電極物質の表面を被覆する誘電体」に該当し、第一の導電性高分子化合物層３が、本件請求項１に係る構成要件Ｃ「全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質」及び構成要件Ｈ「全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性ポリマーを含む固体電解質」に該当する。
　
（ウ）一方、甲第１号証に記載の第二の導電性高分子化合物層４は、本件請求項１に係る構成要件Ｄ，Ｅ及び本件請求項２に係る構成要件Ｉ，Ｊの「ポリマー外層」に該当する。
　しかしながら、上記第二の導電性高分子化合物層４は、ポリビニルアルコールからなる水溶性接着剤を含み、導電性ポリマーとしてチオフェンを含むことが記載されているものの、本件発明に係る「ポリマー外層」のように、ポリチオフェンとして、本件請求項９に係る構成要件Ｑにて限定している「ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」にて構成されておらず、さらに、ポリマーアニオン（本件請求項１０に係る構成要件Ｒにて限定している「ポリマーカルボン酸またはスルホン酸のアニオン」、本件請求項１１に係る構成要件Ｓにて限定している「ポリスチレンスルホン酸のアニオン」）を含んでいない。
　しかして、甲第１号証所載の第二の導電性高分子化合物層４と本件発明に係る「ポリマー外層」は、ポリチオフェン及び「結合剤（本件請求項１２に係る構成要件Ｔにて限定している「ポリマー有機結合剤」）」を含む点で一致しているが、ポリチオフェンが「ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」でない点及びポリマーアニオン（ポリマーカルボン酸またはスルホン酸のアニオン、ポリスチレンスルホン酸のアニオン）を含んでいない点が相違している。
　
（エ）しかしながら、甲２号証には、「ドーパント作用付与剤としてポリマーアニオンのスルホン酸もしくはその塩を酸化剤溶液に配合することで、電導性高分子化合物の重合膜の強度ならびに熱安定性を向上させられることを見出したものである。すなわちこの発明は、電導性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサの製造方法において、誘電体層が形成された陽極基体を、ドーパント作用付与剤としてポリマーアニオンをもつスルホン酸もしくはその塩を配合した酸化剤溶液で処理した後、該誘電体層上に気相重合によって電導性高分子化合物を生成せしめることを特徴としている。」（２頁右上欄６行目〜１７行目）、「（本発明例２）浸漬溶液として、ポリ（４−スチレンスルホン酸）０．３ｗｔ％、キノン２０ｗｔ％、硫酸鉄　０．５ｗｔ％、ｒ−プチロラクトン７ｗｔ％を含む水溶液を用い、この水溶液中に陽極基体を浸漬後、３−エチルチオフェンをモノマーとして密閉容器中で２５℃３０分間気相重合をおこなった。この浸漬、重合の工程を４度繰り返した。」（４頁左下欄４行目〜１０行目）と記載されている。
　そして、甲第３号証には、「このようにして得られた陽極箔は、その表面に形成された化学酸化重合による導電性高分子膜を陽極とし、導電性高分子をモノマー及び支持電解質を含む電解液中において外部陰極との間で電解重合を行うことにより、化学酸化重合による導電性高分子膜上に均一な電解重合による導電性高分子膜を形成する。導電性高分子としてはポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンまたはポリフランの無置換あるいは置換体を用い、導電性高分子の安定性の面からポリピロールが好ましい。本発明における支持電解質は陰イオンが・・・・ポリスチレンスルホン酸・・・・が用いられる。高温放置寿命特性の面から、好ましくは、芳香族スルホン酸アニオンである。」（２頁右下欄１７行目〜３頁右上欄１２行目）と記載されている。
　さらに、甲第４号証には、「次に、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸の微粒子（平均粒径２００ｎｍ）の濃度が１．０重量％と、グリシジル変性ポリエステルの濃度が３．０重量％と界面活性剤を添加した導電性高分子分散水溶液に上記コンデンサ素子を浸漬して引き上げた後、１５０℃で５分間乾燥処理を行い、少なくとも誘電体酸化皮膜上に電子導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸とグリシジル変性ポリエステルを含有する第１の固体電解質層を形成した。」（段落【００２０】参照）と記載されている。
　またさらに、甲第５号証には、「ポリスチレンスルホン酸およびその誘導体からなる導電性高分子が、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸、ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸との塩、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネートの群より選ばれる少なくとも１つ以上である請求項１に記載のタンタル固体電解コンデンサ。」（【請求項２】参照）と記載されている。
　そしてさらに、甲第６号証には、「ポリエチレンジオキシチオフェンの固体電解質を形成する前に、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸１．０％水溶液中にコンデンサ素子を浸漬してから引き上げ、１５０℃，５分間の乾燥処理を行い、誘電体酸化皮膜上と陰極箔上並びにセパレータ繊維上にポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネートの層を形成した以外は［実施の形態１］と同様にして固体電解コンデンサを作製した。」（段落【００３０】参照）と記載されている。
　
（オ）してみると、固体電解質を形成するにあたって、ドーパント作用付与剤としてポリマーアニオンであるスルホン酸又はポリスチレンスルホン酸にポリチオフェンを添加することは、甲第２〜６号証に記載のように、周知の技術である。特に、甲第４〜６号証には、ポリスチレンスルホン酸にポリエチレンジオキシチオフェンを組み合わせる点が開示されている。
　
（カ）また、電解コンデンサの導電性ポリマーとして、ポリエチレンジオキシチオフェンを使用することは、例えば、甲第７号証に、「本発明において電子受容性置換基とはスルホニル基、カルボキシル基、ホスホニル基などのブレンステッド酸アニオンとなりうる置換基である。また、導電性高分子とは・・・・ポリエチレンジオキシチオフェン、・・・・等の電子共役系高分子化合物やこれらのモノマーユニットから構成された共重合体化合物であり、電子受容性置換基を有する導電性高分子とは上記の導電性高分子に電子受容性置換基が共有結合した高分子化合物である。」（段落【０００７】参照）と記載され、甲第８号証に、「導電性重合体層が、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である請求の範囲２１または２２に記載の固体電解コンデンサ」（５５頁、２３．参照）と記載され、甲第９号証の【表１】の実施例１にエチレンジオキシチオフェンの記載がされている。
　
（キ）しかして、甲第７号証〜甲第９号証に記載の内容に鑑みると、電解コンデンサの導電性ポリマーとして特定のポリチオフェン、すなわち、ポリエチレンジオキシチオフェンを使用することは、周知の技術である。
　
（ク）したがって、上述の通り、甲第１号証の第二の導電性高分子化合物層４と本件発明に係る「ポリマー外層」との相違点は周知技術でしかないため、甲第１号証の第二の導電性高分子化合物層４を、甲第２〜９号証所載の発明に基づいて本件発明に係る「ポリマー外層」のように設計変更することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（ケ）以上のことより、本件請求項１，２，９，１０，１１，１２に係る発明は、甲第１号証所載の発明に、甲第２〜９号証所載の発明を適用させることにより、当業者が容易に想到し得る発明であるから、当然に進歩性を有さない。」
　
　
（２−１−２）口頭審理陳述要領書における請求人の主張
　請求人は、平成２５年２月１４日付け口頭審理陳述要領書において、無効理由１（理由１）についての審理事項通知書の合議体の暫定的見解に対して、次のように反論している。
　
「（ａ）本件発明の電解コンデンサにおいては、その機能を発揮するために、「誘電体層が形成された陽極基体」と陰極（グラファイト層等）との間に設けられた、固体電解質の層とポリマー外層はいずれも、ドーパント（対イオン）を含有する必要があります。本件明細書においては、このようなドーパントとして、ポリマーアニオン（[００２５]）とモノマーアニオン（[００２６]、[００２７]のｐ−トルエンスルホン酸を含む）が挙げられていますが、ポリマーアニオン（ポリスチレンスルホン酸等）やモノマーアニオン（芳香族スルホン酸等）がドーパントとして機能することは本件出願時点で公知であり（例えば、甲第２号証２ページ左下欄８〜１６行目、甲第３号証２ページ右上欄３〜７行目など）、本件明細書によれば、その性能の違いや用途の違いについては厳密な区分はなく（「好ましい」という区分は認められますが）、本件発明においては両者ともドーパントとして使用できるものとして扱われています（［００２４］）。
　審判官殿は、「甲第２号証等においては、---甲第１号証の「第二の導電性高分子化合物層（本件発明の「ポリマー外層」に相当する）」に相当する層にポリマーアニオン（甲第２号証のポリ（４−スチレンスルホン酸）等）を含ませることを教示する記載はない（審理事項通知書４ページ３２行目〜５ページ２行目等）。」と認定されています。しかし、例えば、甲第４号証の電解コンデンサは、誘電体酸化被膜層上に、第１の固体電解質層（本件発明の「固体電解質」に相当する）、更にその上に第２の固体電解質層（本件発明の「ポリマー外層」に相当する）を有し（請求項１等）、この第２の固体電解質層はｐ−トルエンスルホン酸を含有しています（［００２１］３行目）。更に、甲第５号証の電解コンデンサは、誘電体酸化被膜層上に、順に、ポリスチレンスルホン酸及びその誘導体を含有する層（本件発明の「固体電解質」に相当する）、及び化学重合性導電性高分子層（本件発明の「ポリマー外層」に相当する）を有し（請求項１等）、この化学重合性導電性高分子層はｐ−トルエンスルホン酸を含有しています（［００２８］２〜３行目）。これらで用いられているｐ−トルエンスルホン酸は、本件明細書によればモノマーアニオンに区分されます（［００２６］９行目、[００２７]）。
　このように、甲第４号証や甲第５号証は、本件発明のポリマー外層に相当する層が、モノマーアニオンを含有する構成を示しており、かつ、本件明細書によれば、ポリマーアニオンとモノマーアニオンはドーパントとして、特に効果に差異なく、同等に使用できるものとして扱われているのですから、当業者は、甲第４号証や甲第５号証を参照すれば、甲第１号証の「第二の導電性高分子化合物層」に相当する層にポリマーアニオンを含ませる構成（即ち、本件発明の構成）に容易に想到できるものと考えられます。
　
（ｂ）本件発明（請求項１及び２）の固体電解質は、「全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質又は導電性ポリマーを含む固体電解質」です。即ち、この固体電解質は、誘電体表面が導電性物質又は導電性ポリマーで部分的に被覆されたものも含みます。この場合、電解コンデンサは、誘電体表面が導電性物質又は導電性ポリマーで被覆されていない固体電解質を含むのであり、即ち、誘電体表面が直接ポリマー外層で覆われた形態を部分的に含んでいると考えられます。
　このような形態においては、本件発明の「ポリマー外層」は、「誘電体層が形成された陽極基体」上に生成するものですから、甲第１号証の「第一の導電性高分子化合物層」及び甲第２号証の「固体電解質層」の双方に相当し、甲第２号証が、「誘電体層が形成された陽極基体」上に生成する「固体電解質層」がポリマーアニオン（甲第２号証のポリ（４−スチレンスルホン酸）等）を含ませることを教示しているのですから、甲第１号証及び甲第２号証は、本件発明の「ポリマー外層」に、ポリマーアニオンを含ませることを教示しているといえます。
　審判官殿は、「第一の導電性高分子化合物層（本件発明の「固体電解質層」に相当する層）」に相当する層（甲第２号証の固体電解質層等）にはポリマーアニオン（甲第２号証のポリ（４−スチレンスルホン酸）等）を含有するという記載はある」と認定されていますが、このことは、上記形態において、本件発明のポリマー外層に、ポリマーアニオンを含ませることを教示しているといえます。」
　
　請求人は、また本口頭審理陳述要領書において、後に摘記する被請求人の答弁書における反論に対して、「（４）被請求人の答弁書について」において、次のように反論している。
　
「（ａ）答弁書の「（３−１）無効理由１（理由１）に対して」については、上記（１）で述べた反論と同じ反論をしたいと思います。
　特に、「甲第２号証に述べられているポリマーアニオンを甲第１号証のポリマー外層に含ませるような着想は決して生じないであろう」という主張（答弁書６ページ２４〜２５行目）に対しては、上記（１）で述べた反論と同じ反論をしたいと思います。
　なお、実施例３がポリマー外層がポリマーアニオンを含有することにより固体電解層などとも十分な接着が達成できることを見出したことを示しているとの主張（答弁書６ページ２６〜３０行目）は、実施例３はポリマーアニオンの添加効果を示すものではないので、全く根拠がありません。
　
（ｂ）また、答弁書では、ポリマー外層にポリマーアニオンを添加するとＥＳＲを更に低減することが、あたかも本件発明の顕著な効果であるような主張を行い、各甲号証を排除しています（答弁書４ページ２９〜３２行目、６ページ１〜３行目、８ページ１０〜１３行目、８ページ２７〜２９行目、９ページ１１〜１３行目）。
　しかし、本件明細書には、米国特許第6,001,281号（特表２００２−５２４５９３に相当する）の実施例４のコンデンサは、本件発明のポリマー外層に相当する層がポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ、Ｂａｙｔｒｏｎ　Ｐ）を含み、その構成が本件明細書中の比較例１のコンデンサの構成に相当するものですが、高いＥＳＲを有すると記載されています（［００１０］１〜４行目）。米国特許第6,001,281号の実施例４や本件の比較例１のコンデンサは、実施例１のポリマー外層から結合剤を除いただけの構成ですので、米国特許第6,001,281号の実施例４や本件の比較例１のコンデンサは、ポリマー外層がポリマーアニオンを含有し、かつＥＳＲが高いということになります。従って、被請求人がポリマー外層にポリマーアニオンを添加するとＥＳＲを更に低減することが本件発明の顕著な効果であると主張したことは、本件明細書の記載と矛盾し、誤りであると考えられます。
　即ち、これらの被請求人の各甲号証を排除するとした主張は根拠のないものであり、請求人の主張が認められるべきであると考えます。」
　
　
（２−１−３）審判事件弁駁書における請求人の主張
　請求人は、審決の予告後の訂正請求書に対する審判事件弁駁書（平成２５年８月８日付け）において、審決の予告において理由がないとされた無効理由１に関する主張はしていない。
　
　
（２−２）無効理由１（理由１）についての被請求人の反論
　被請求人は、平成２４年１０月５日付け審判事件答弁書の「（３−１）無効理由１（理由１）に対して」において、以下のように反論している。
　なお、被請求人は、平成２５年２月２２日付け口頭審理陳述要領書においては、答弁書記載のとおりで理由の補足はない旨、及び無効理由１について理由はないとした審理事項通知書における合議体の暫定的見解に賛同する旨のみ記載し、実質的に新たな反論は行っていない。
　
「請求人によると、請求項１，２に係る発明と甲第１号証に記載の固体電解コンデンサとは、本件特許請求項１および２に規定されているポリマー外層が、少なくとも１種のポリチオフェンを含有しているだけでなく、さらにポリマーアニオンを含有している点で相違しているとのことである（審判請求書第４５頁下から第１０〜４行）。
　続けて、請求人は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証の開示に照らして、固体電解コンデンサに導電性ポリマーとしてポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン)等のポリチオフェンを使用するとき、これらの導電性ポリマーを、カウンターイオンとしてのポリスチレンスルホン酸等のポリアニオンと組み合わせることは当業者に周知の技術であると述べている（同第４７頁下から第１１〜６行）。
　そして、請求人は、「甲第１号証の第二の導電性高分子化合物層４と本件発明に係る『ポリマー外層』との相違点は周知技術でしかないため、甲第１号証の第二の導電性高分子化合物層４を、甲第２号証〜甲第９号証所載の発明に基づいて本件発明に係る『ポリマー外層』のように設計変更することは、当業者が容易に想到し得るものである」（同第４８頁第１２〜１６行）と結論づけている。
　請求人の主張からすると甲第１号証が最も近い先行技術であると思料するが、それは固体電解コンデンサの製造方法に関するものであり、第一の導電性高分子化合物層３を、化学的インサイチュ重合により誘電体酸化皮膜上に形成し、第二導電性高分子化合物層４を、導電性高分子を含有する懸濁水溶液を第一の層３上に適用することにより形成するものである（甲第１号証第００１４段等）。
　甲第１号証に開示の発明の下に横たわる課題は、特開平７−９４３６８号に開示されている固体電解コンンデンサの不都合な点を克服しようとすることにある。これらの固体電解コンデンサは、内部導電層（すなわち、第一の導電性高分子化合物層）をピロールのインサイチュ重合により調製し、さらにその上に外部導電層をピロールのインサイチュ重合により形成することにより得られるもので、外部導電層は、グラファイト粉末あるいはポリピロール粉末等の導電性粉末を含有し、固体電解質層の表面の凹凸の程度を増加させ、それにより外部グラファイト層または銀塗料層と固体電解質層との間の接着力を増加させるものである。甲第１号証第００１０段および第００１１段によると、特開平７−９４３６８号に開示されている固体電解コンンデンサは、内部導電層とグラファイト層との間の不十分な接着力または外部導電性ポリマー層やグラファイト層の不十分な機械的強度に起因する熱衝撃後のＥＳＲの増大、およびエッジ部分において外部導電性ポリマー層での厚みが不十分であることに起因して漏れ電流が増大することが特徴である。
　特開平７−９４３６８号に開示されている固体電解コンンデンサに関連する問題は、甲第１号証の教示により、外部導電性ポリマー層を形成するのに導電性ポリマーと水溶性接着剤を含有する懸濁水溶液を使用することにより克服することができ、水溶性接着剤の量が高すぎると高分子化合物層４の抵抗が増大するので、水溶性接着剤は３重量％以下の量で懸濁水溶液に含有されている（甲第１号証第００２７段）。
　第二の高分子化合物層４に含有されうる導電性ポリマーに関しては、甲第１号証第００２０段に、ポリアニリン、ポリピロールおよびポリチオフェンが開示されており、同第００２５段および請求項２に、第二の高分子化合物層の形成に使用される導電性高分子は懸濁水溶液に懸濁された粉末の形態で適用されることが明確に記載されている。甲第１号証における全ての実施例において、第二の高分子化合物層の形成に使用される導電性高分子は、水に懸濁された粉末ポリピロールである（甲第１号証、例えば第００３３段）。外側導電性ポリマー層を調製するのに使用される導電性高分子成分について、甲第１号証は、特開平７−９４３６８号の基本的教示に従っている。すなわち、固体電解質層と外側グラファイト層あるいは銀塗料層との間の接着力改良する目的で、粉末の形態で導電性材料を使用し、高分子固体電解質層表面の凹凸を増加させている。甲第１号証第００２１段に強調されているように、第二の導電性ポリマー層の表面は、グラファイト層の接着力を強めるために、ある一定の凹凸により特徴付けられている。
　甲第１号証は、第二の高分子層（即ち、ポリマー外層）を調製するのに使用される懸濁水溶液が、溶媒（水）、導電性ポリマー粉末（ポリピロール、ポリチオフェンまたはポリアニリン）および水溶性接着剤以外の成分を含むことについてはどこにも記載も示唆もしていない。甲第１号証には、この懸濁水溶液がポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンを含有してもよいことを当業者に示唆教示するような記載はどこにもない。
　本件特許明細書第０００８段に説明されているように、ポリマー外層にポリマー粉末を含有する配合物を使用した場合、個々の粉末粒子間の高い接触抵抗により電気抵抗がより高くなる。コンデンサの電気抵抗はポリマー外層を通りコンデンサまで種々の接触があるので、低ＥＳＲを達成するために低い電気抵抗（即ち、高い電気導電性）がポリマー外層に要求される。それ故、低ＥＳＲ値は、ポリマー外層がポリマー粉末および結合剤のみからなる配合物では、得ることはできない。ポリマー外層にポリマーアニオンがさらに存在すると、フィルム形成性が向上し、ポリマーフィルムを個々のポリマー粒子から形成することができ、ポリマー粒子間の接触が減少し、結果としてＥＳＲが減少するのである。
　また、甲第１号証に開示されているようなポリマー外層を調製する概念（即ち、粉末ポリピロー等の粉末導電性ポリマーおよびポリビニルアルコール等の水溶性接着剤のみからなる凹凸のあるポリマー外層の調製）は、固体電解質層の凹凸のある外表面の厚み故に、薄いコンデンサを得ることができない点で不都合なのである。また甲第１号証に開示の概念では、引き続き行なわれるグラファイト層または銀層の上記凹凸表面への適用を、ポリマー外層を分解する傾向を有す水溶液の形態で行なう必要も生じてくる。しかしながら、本発明に従い、ポリチオフェン、ポリマーアニオンおよび結合剤を含有するポリマー外層を適用すれば、非常に薄いポリマー外層の形成（それ故、薄いコンデンサの調製）が可能となるだけでなく、引続いて行なわれるグラファイト層または銀層を必ずしも水溶液または分散水溶液の形態で適用しなくてもよいという有利さもある。
　本件特許発明のポリマー外層の概念は、甲第１号証に開示されている概念より有利であることは明らかである。
　
　以下に説明するように、請求人が引用する他のどの甲号証の引用文献も、甲第１号証に記載のポリマー外層（即ち、粉末ポリピロー等の粉末導電性ポリマーおよびポリビニルアルコール等の水溶性接着剤のみからなるポリマー外層）に代えて、ポリチオフェン、ポリマーアニオン及び結合剤を含有するポリマー外層を使用するような動機を、当業者に生ぜしめるものではない。
　
　甲第２号証は、固体電解コンデンサの製造方法に関し、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンを添加することにより、固体電解質層の強度および熱安定性を改良するものである。該引用文献の教示によると、固体電解質層は、ポリマーアニオンの存在下、例えばチオフェンモノマーのインサイチュ重合により調製される（甲第２号証、例えば請求項１）。
　当業者であれば、甲第１号証の教示（それは固体電解質層上に適用される外層を調製するのに使用される電気導電性ポリマー粉末に焦点が合わされている）を甲第２号証の教示（インサイチュ重合の手段で固体電解質層を調製するときにポリマーアニオンを使用することに向けられている）と組み合わせて、甲第１号証に開示の電気導電性ポリマーの粉末を含有する分散水溶液中に、甲第２号証に開示のポリマーアニオンを添加したであろうという理由は全く根拠がなく筋も通らない。そのようなことを可能にするのは後知恵でしかない。甲第２号証の教示を甲第１号証の教示と組み合わせたとき、当業者であれば行なったであろうことは、せいぜい、甲第１号証に開示の固体電解質層中に甲第２号証に開示のポリマーアニオンを添加すること(即ち、ポリマーアニオンの存在下に、例えばチオフェンモノマーをインサイチュ重合することにより、固体電解質層を調製すること）くらいである。甲第１号証に開示のポリマー外層中に、甲第２号証に開示のポリマーアニオンを添加するような動機を決して当業者に生ぜしめなるものでない。また、甲第２号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すれば、甲第１号証に開示のコンデンサのＥＳＲをさらに低くできるということについても記載も示唆もない。
　
　本件特許出願の優先日には、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)（ＰＥＤＯＴ）およびポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を含有する層のような、ポリチオフェンやポリアニオンを含有する電気導電性層は、粗い表面をなめらかにする機能で特徴付けられているということが当業者に知られていた。その証左として、ジョンダ（JONDA）らの文献（Surface roughness effects and their influence on the degradation of organic light emitting devices,CH.JONDA et al.,Journal of Materials Science 35 pp.5645-5651,(2000)）を乙第１号証として提出する。ジョンダらは、ＰＥＤＯＴ/ＰＳＳ（BaytronＰ（バイトロンＰ）分散液の形態）のコーティングをＩＴＯ基材上に施せば、ＩＴＯ基材の粗さ約１０nm（ピーク・トゥ・バレー）を、約３nmに減少させることができるということを開示している（乙第１号証第５６４６頁第３．２．欄参照）。ここには、ＰＥＤＯＴ/ＰＳＳ分散液は、極めてなだらかな表面を形成するということが明確に示されている。それ故、当業者にとっては、本件特許出願の優先日当時、ＰＳＳ等のポリマーアニオンがコーティングの一成分として使用されると、平滑化の効果を及ぼすことが極めて明らかであり、ポリチオフェンおよびポリマーアニオンを含有する分散液は非常に滑らかな表面を形成することになるということが公知であったのである。
　それ故、甲第１号証は、固体電解質層の表面粗さを高める目的で、そして固体電解質層と外側グラファイト層あるいは銀塗料層との接着性を改良するためにポリマー外層に電気導電性ポリマーの粉末を使用することを強調していることは明らかであることから、当業者であれば、ポリマーアニオンを添加するとポリマー外層の表面が滑らかになることが解っているので、甲第２号証に述べられているポリマーアニオンを甲第１号証のポリマー外層に含ませるような着想は決して生じないであろう。
　驚いたことに、本件特許の発明者らは、ポリチオフェンおよびポリマーアニオンを含有する外層（すなわち、甲第１号証に開示されている外層の表面粗さが特徴ではない）を使用したとき、それでも固体電解質層と外側銀層との十分な接着が達成できるということを見出したのである。そのことは本件特許明細書の実施例３（コンデンサの耐性は機械的応力下で決定されている）に明確に示されている。
　　
　甲第３号証は、高温寿命特性がより長い固体電解コンデンサを製造する方法に関する。該コンデンサは、化学酸化インサイチュ重合により、第一の導電性高分子膜を誘電層上に適用し、続いて、導電性高分子モノマーおよび支持電解質を含有する電解液を使用して電解重合により第二の導電性膜を該第一の膜上に適用することにより調製されている（甲第３号証、請求項１等）。甲第３号証の教示によると、支持電解質は、ポリスチレンスルホン酸を含有してもよい（同第３頁右上欄、第５〜６行）
　当業者であれば、甲第１号証の教示（粉末導電性ポリマーを含有する分散水溶液の手段でポリマー外層を適用する）を甲第３号証の教示（ポリマー外層を電解重合で調製する）と組み合わせて、甲第１号証に開示の電気導電性ポリマーの粉末を含有する分散水溶液中に、甲第３号証の電解重合プロセスにおいて電解質として機能しているポリマーアニオンを添加したであろうという理由には全く根拠がなく筋も通らない。そのようなことを可能にするのは後知恵でしかない。甲第３号証は、導電性ポリマーの安定性の点で、ポリピロール使用することが好ましいことを明確に強調している。従って、仮に当業者が甲第３号証における教示を甲第１号証における教示と組み合わせたとしても、せいぜい導電性ポリマーとしてポリピロール（甲第１号証の全実施例で使用されている）を含有する外層にポリマーアニオンを含ませるぐらいであり、電気導電性ポリマーとしてポリチオフェンを含有する外層ではない。
　また、本件特許出願当時、ＰＳＳ等のポリマーアニオンが、粗表面を滑らかにするのに役に立つということが、当業者に公知のことであった（乙第１号証を参照）。甲第１号証は、固体電解質層の表面粗さを高める目的でポリマー外層に電気導電性ポリマーの粉末を使用することを強調していることは明らかであることから、当業者であれば、ポリマーアニオンを添加するとポリマー外層の表面が滑らかになることが解っているので、甲第３号証において電解重合の支持電解質として使用されているポリマーアニオンを甲第１号証のポリマー外層に含ませるような着想は決して生じない。
　
　甲第４号証は、高容量で高周波特性に優れた固体電解質コンデンサを製造する方法に関する。該コンデンサは、導電性ポリマーの微粒子を含有する分散液を使用し、第一の導電性ポリマー皮膜を、誘電体層上に適用し、続いて、インサイチュ重合法により、該第一の皮膜上に第二の導電性皮膜を適用することにより製造され、該第二の導電性皮膜が固体電解質層として機能している。甲第４号証のいくつかの実施例（例えば、実施の形態１）においては、ポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン)/ポリスチレンスルホン酸（PEDOT/PSS)の微粒子を含有する分散液を使用して第一の導電性ポリマー層を調製している。甲第４号証の第００４８段に記載されているように、第一の導電性ポリマー層は、インサイチュ重合により調製される固体電解質層との間の接着性を改良するものであり、第一の導電性ポリマー層は「接着層」として機能している。
　当業者であれば、甲第１号証における教示（漏れ電流を減少させるために粉末導電性ポリマーを含有する分散水溶液で形成されたポリマー外層を扱っている）を甲第４号証における教示（インサイチュ重合により調製される固体電解質層と誘電体層との間の接着性を改良するためにポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン)/ポリスチレンスルホン酸を含有する分散水溶液で形成されたポリマー中間層を扱っている）と組み合わせて、甲第１号証に開示のポリマー外層中に、甲第４号証の「接着層」中に使用されているポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンを添加したであろうという理由には全く根拠がなく筋も通らない。そのようなことを可能にするのは後知恵でしかない。甲第４号証の教示を甲第１号証の教示と組み合わせたとしても、当業者であれば行なったであろうことは、せいぜい、甲第１号証に開示のコンデンサにおいて、誘電体層と固体電解質との間に、さらに「接着層」を設けることくらいである。甲第４号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すると、甲第１号証に開示されているコンデンサのＥＳＲをさらに低減できることについても、どこにも記載も示唆もしていない。
　
　甲第５号証に開示事項は、甲第４号証に開示事項と似ている。甲第５号証もまた、固体電解コンデンサの製造方法に関するもので、「接着層」として機能している第一の導電性ポリマー皮膜を、（PEDOT/PSS粒子のような）電気導電性ポリマーの微粒子を含有する分散液を使用して、誘電体層上に適用し、続いて固体電解質層としてインサイチュ重合により、該第一の皮膜上に第二の導電性皮膜を適用しているものである（甲第５号証、第００１４段、第００２７段等）。
　当業者であれば、甲第１号証における教示を甲第５号証における教示と組み合わせて、甲第１号証に開示の電気導電性ポリマーの粉末を含有する分散水溶液中に、甲第５号証の「接着層」中に使用されているポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンを添加したであろうという理由には全く根拠がなく筋も通らない。そのようなことを可能にするのは後知恵でしかない。たとえ甲第５号証の教示を甲第１号証の教示と組み合わせたとしても、当業者であれば行なったであろうことは、せいぜい、甲第１号証に開示のコンデンサにおいて、誘電体層と固体電解質との間に、さらに「接着層」を設けることくらいである。甲第５号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すると、甲第１号証に開示されているコンデンサのＥＳＲをさらに低減できることについても、どこにも記載も示唆もしていない。
　
　甲第６号証は、固体電解質コンデンサ用セパレータに関するもので、ポリエステル樹脂またはその誘導体を含有する不織布からなり、該不織布の繊維径は、0.01から3dtexの範囲にあるものである。甲第６号証、実施の形態２においては、甲第４号証および甲第５号証における教示に倣って、固体電解コンデンサが製造されている。エチレンジオキシチオフェンのインサイチュ重合で調製される固体電解質層の配合に倣って、誘電体層上に、PEDOT/PSSに基づく「接着層」形成している。甲第４号証および甲第５号証で述べた理由と同様に、当業者であれば、甲第１号証における教示を甲第６号証における教示と組み合わせて、甲第１号証に開示の電気導電性ポリマーの粉末を含有する分散水溶液中に、甲第６号証の「接着層」中に使用されているポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンを添加したであろうという理由には全く根拠がなく筋も通らない。そのようなことを可能にするのは後知恵でしかない。たとえ甲第６号証の教示を甲第１号証の教示と組み合わせたとしても、当業者であれば行なったであろうことは、せいぜい、甲第１号証に開示のコンデンサにおいて、誘電体層と固体電解質との間に、さらに「接着層」を設けることくらいである。甲第６号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すると、甲第１号証に開示されているコンデンサのＥＳＲをさらに低減できることについても、記載も示唆もしていない。
　
　本件特許出願当時、ＰＳＳ等のポリマーアニオンが、粗表面を滑らかにするのに役に立つということが、当業者に公知のことであった（乙第１号証を参照）。甲第１号証は、固体電解質層の表面粗さを高める目的でポリマー外層に電気導電性ポリマーの粉末を使用することを強調していることは明らかであることから、当業者であれば、ポリマーアニオンを添加するとポリマー外層の表面が滑らかになることが解っているので、甲第４、５、６号証において「接着層」の調製に使用されているポリマーアニオンを甲第１号証のポリマー外層に含ませるような着想は決して生じない
　
　甲第７，８，９号証は、すべて固体電解コンデンサに関するものであるが、ポリチオフェンに対するカウンターイオンとしてポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンを使用することについては、開示も教示もない。
　
　以上から、請求項１，２に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になすことができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　
　請求項１、２に係る発明と同様の技術的特徴を有する、請求項２〜１８に係る電解コンデンサ、請求項１９〜３０に係る電解コンデンサの製造方法、請求項３１に係る電解質コンデンサを含む電子回路は、上記請求項１、２で述べた同様の理由により甲第１号証〜甲第９号証に係る発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
　従って、本件請求項１〜３１に係るそれぞれの発明は甲第１号証〜甲第９号証に記載に記載の発明に基づいて当業者が容易になすことができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　
　先行文献の開示する技術は全体として考慮されるべきであるところ、請求人の主張する無効理由１（理由１）は、後知恵的というほかなく、先行文献が全体的に教示する技術とは全く異なる技術情報を得るために、すなわち、無効理由を構成するために、個々の要素を任意に分離して取り出して、寄せ集めているに過ぎず、そのような無効理由は決して正当化されるべきものではない。」
　
　
　
（２−３）無効理由１（理由１）についての当審の判断
　
（あ）無効理由１（理由１）についての甲第１号証記載発明
　甲第１号証には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は固体電解コンデンサの製造方法に関し、特に導電性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサの製造方法に関する。
　
（ｂ）従来の技術に関して
【０００５】しかし、近年、高分子化学の分野に於いて新規な固体電解質材料の開発が活発に行なわれた結果、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフランなど、π電子を有する共役系高分子化合物に電子供与性や電子吸引性を有する化合物（ドーパント）を添加して導電性を付与した
導電性高分子化合物が開発され、これらを固体電解質として用いる固体電解コンデンサが数多く提唱されている
【０００６】ところが、この方法によると固体電解質としての導電性高分子化合物層は薄く、陽極としての焼結体との嵌合を十分に確保することが出来ない。さらに、得られた導電性高分子化合物層の外表面が平滑であるために導電性高分子化合物層とグラファイト層との嵌合が弱い。そのため、高周波領域でのＥＳＲ或いはｔａｎδが大きいという問題があった。
【０００７】これらの問題を解決する技術として、特開平７−９４３６８号公報には図５に示すごとく、誘電体酸化皮膜２上に化学酸化重合により内部導電性高分子化合物層５を形成した後に、グラファイト等の導電性粉末７を混在させ表面に凹凸を設けた外部導電性高分子化合物層６を形成し、さらにグラファイト層８、銀塗料層９を順次形成してなる固体電解コンデンサおよびその製造方法が開示されている。
　
（ｃ）発明が解決しようとする課題に関して
【００１０】即ち、第一の問題点は、実装時の熱衝撃によるＥＳＲおよびｔａｎδの増大である。その原因は、外部導電性高分子化合物層やグラファイト層の機械的強度が必ずしも十分でなく、またその内部導電性高分子化合物層とグラファイト層との嵌合、接着力も十分でないために、熱衝撃によりそれらの層間が剥離しやすいためである。
【００１１】第二の問題点は、実装時の熱応力による漏れ電流の増大である。その原因は上述の方法によると弁作用金属の焼結体からなる陽極体の外表面に均一な厚みの外部導電性高分子化合物層を形成するのが困難であり、部分的に厚みの不足した部位に於いて誘電体酸化皮膜の機械的な損傷を誘発しやすいためである。特に陽極体のエッジ部分において、外部導電性高分子化合物層の厚みが不足しやすく、漏れ電流が増大しやすい。
【００１２】第三の問題点は、固体電解コンデンサの実用温湿度条件下、特に高温雰囲気下での使用に伴なうＥＳＲ、ｔａｎδの急激な増大である。その原因は、前述のごとく、内部導電性高分子化合物層、導電性高分子化合物層およびグラファイト層間の嵌合が弱いため、３者の間に剥がれや隙間を生じやすく、これらが酸素および水分の侵入経路となり、高温高湿雰囲気下での導電性高分子化合物層全体の酸化劣化が著しく加速され、抵抗値が急激に増大するためと考えられる。
　
（ｄ）
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明の
固体電解コンデンサ
弁作用金属粉末の焼結体からなり陽極表面に酸化皮膜を形成する
酸化皮膜上に密接して化学酸化重合により第一の導電性高分子化合物層
導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬し、前記第一の導電性高分子化合物層上に第二の導電性高分子化合物層
前記第二の導電性高分子化合物層上にグラファイト層
銀塗料層を形成し、陰極層
【００１５】ここで、
前記導電性高分子化合物懸濁水溶液
水溶性接着剤
【００１６】前記懸濁水溶液中の水溶性接着剤としては、ポリアクリロニトリル、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、メタクリル酸メチルおよびそれらの誘導体を用いることができる。
【００１７】前記水溶性接着剤は、所望の粉末を純水中に分散した懸濁水溶液を容易に調製でき、乾燥して水分を除去することにより、低温短時間で厚みの均一な塗膜が得られる。また、純水の添加量を調整し、固形分の濃度を変えることにより厚付けが可能となり、所望の厚みの塗膜を最小の処理回数で得られるという利点もある。
【００１８】この水溶性接着剤を用いる方法により、前記第二の導電性高分子化合物層、前記グラファイト層の強度、およびこれら層間の嵌合を強化出来る。なお、前記第二の導電性高分子化合層と前記グラファイト層の形成に用いる水溶性接着剤は同一の化合物でなくても構わない。
【００１９】本発明における前記第一の導電性高分子化合物層としては、ピロール、アニリン、チオフェン、さらにフラン等の環状有機化合物のモノマー、およびそれらの誘導体の重合体を用いることができる。これらの重合体は化学酸化重合によって形成するのが好適である。その理由は、弁作用金属の焼結体の空孔内部は微細に拡面化されており、電解酸化重合では、通電時に空孔内部と外表面に電位差を生じやすく、誘電体酸化皮膜全体にわたり、均一に導電性高分子化合物層を密接させることが困難なためである。
【００２０】本発明における第
二の導電性高分子化合物層形成用の懸濁水溶液中の導電性高分子化合物としては、
チオフェン
誘導体の重合体
【００２１】本発明は上記のように導電性高分子化合物層を二層構造とし、誘電体酸化皮膜に密接する第一の導電性高分子化合物層を化学酸化重合によって形成し、次に、予め重合された後にドーパントをドープして導電性を発現せしめた導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液に浸漬し、引き上げて所定温度で乾燥することにより、グラファイト層との嵌合強化用の凹凸を表面に有する第二の導電性高分子化合物層を形成した。さらにグラファイト粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液に浸漬し、引き上げて所定温度で乾燥し、グラファイト層を形成することにより、固体電解コンデンサの実装時の熱衝撃や実用温湿度条件下、特に高温雰囲気下でのＥＳＲ、ｔａｎδ、および漏れ電流の増大を抑制できる。
　
（ｅ）発明の実施の形態に関して
【００２４】まず、
弁作用金属粉末の焼結体からなる陽極
焼結体表面の細孔壁面に沿って誘電体酸化皮膜２を形成
誘電体酸化被膜２の表面に、第一の導電性高分子化合物層３を化学酸化重合によって形成し、コンデンサ素子を製作
【００２５】次に、
このコンデンサ素子を導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬し、第一の導電性高分子化合物層３上に、第二の導電性高分子化合物層４を形成する。ここで、第二の導電性高分子化合物層４形成のための導電性高分子化合物懸濁水溶液としては、導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液が使用される
【００２６】更に、グラファイト粉末含有懸濁水溶液に前記コンデンサ素子を浸漬し、第二の導電性高分子化合物層４の外表面を覆い隠すように、グラファイト層８を形成する。
　
（ｆ）実施例としては以下のような記載がある。
【００３１】実施例１
タンタル微粉末焼結体ペレットを０．２Ｍの硝酸水溶液中において、６０Ｖで陽極酸化して、誘電体酸化皮膜２を形成した
第一の導電性高分子化合物層３としてのポリピロールを誘電体酸化皮膜上に密接するように形成した
【００３２】次に、重合溶液としてピロール：０．１Ｍ，２−ナフタレンスルフオン酸：０．２Ｍ，硝酸第二鉄：０．２Ｍとなるように混合したメタノール溶液を調製し、−４０℃以下に保持し、十分に攪拌した。その後、この溶液を室温下で５時間放置して、化学酸化重合させた。さらに、メタノールを用いて過剰のピロール、２−ナフタレンスルフォン酸および硝酸第二鉄を除去した後、室温で２４時間乾燥することにより
粉末状のボリピロール
【００３３】次に、この
粉末状のポリピロール
第二の導電性高分子化合物層としてのポリピロールの厚膜
【００３４】更に、グラファイト粉末（平均粒径約０．３μｍ）１０ｗｔ％、ポリビニルアルコール１．５ｗｔ％、純水（残部）８８．５ｗｔ％の組成に混合した懸濁水溶液を調製し、このものに、前記第二の導電性高分子化合物層形成後のペレットを３秒間浸漬し引き上げて、１２０℃で１５分間乾燥させることにより、グラファイト層を形成せしめた。
【００３５】更にこのグラファイト層上に銀塗料層を形成し、電極端子を引き出した後、外装樹脂で封止し固体電解コンデンサを完成させた。
　
【００３９】実施例３
実施例１、２と同様の方法で誘電体酸化皮膜の形成まで行なった。次に、０．１Ｍチオフェン／０．１Ｍクエン酸／０．１Ｍｐ−トルエンスルフォン酸／０．２Ｍ硝酸第二鉄となるようなエタノール溶液を調製し、−５０℃に保持した。このものに、誘電体酸化皮膜形成後のペレットを１分間浸漬した後引き上げ、室温で１時間保持して化学酸化重合を行なった。さらに、エタノールを用いて余分なチオフェン、クエン酸、Ｐ−トルエンスルフォン酸、硝酸第二鉄を除去した。以上の重合溶液浸漬、室温乾燥、エタノール洗浄の一連の操作を８回繰り替えすことにより、前記誘電体酸化皮膜の上に密接して第一の導電性高分子化合物層としてのドーピング状態のポリチオフェン膜を形成した。次に、実施例１と同様の方法により調製したポリピロール粉末を含む懸濁水溶液に第一の導電性高分子化合物層を形成後のペレットを浸漬し、引き上げて、１２０℃で、５分間乾燥させることにより、第二の導電性高分子化合物層としてのポリピロールの厚膜を形成せしめた。
　
　以上の記載及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（甲１発明）
「弁作用金属粉末の焼結体からなる陽極、
　前記陽極表面に形成された酸化皮膜、
　前記酸化皮膜上に密接して化学酸化重合により形成された第一の導電性高分子化合物層、
　ピロール、アニリン、チオフェン、フラン、およびそれらの誘導体の重合体が用いられる導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬し、前記第一の導電性高分子化合物層上に形成された第二の導電性高分子化合物層、
　グラファイト粉末含有懸濁水溶液に浸漬し、前記第二の導電性高分子化合物層上に形成されたグラファイト層及び前記グラファイト層上に形成された銀塗料層から形成される陰極層、
　を含む固体電解コンデンサ。」
　
　
（い）無効理由１（理由１）についての対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　するとまず、本件発明１と甲１発明は、いずれも「電解コンデンサ」に関する発明である点で一致する。
　また、甲１発明の「弁作用金属粉末の焼結体からなる陽極」において、「焼結体」は「陽極」を構成するから「電極体」を構成する「電極物質」であり、甲第１号証の００２４段落に「焼結体表面の細孔壁面に沿って誘電体酸化皮膜２を形成する」との記載があるように、その表面が「細孔壁面」であるから「多孔質」であって、本件発明１の「・電極物質の多孔質電極体」に相当する。
　また、甲１発明の「前記陽極表面に形成された酸化皮膜」において、前記段落に「誘電体酸化皮膜２」とあるように「酸化皮膜」は「誘電体」であって、本件発明１の「・この電極物質の表面を被覆する誘電体」に相当する。
　また、甲１発明の「前記酸化皮膜上に密接して化学酸化重合により形成された第一の導電性高分子化合物層」は、甲１発明における「導電性高分子化合物層」は、甲第１号証の０００５段落の記載から明らかなように、固体電解コンデンサにおける「固体電解質」として用いられているのであるから、「形成」が「全体又は部分的」にいずれかであることは自明であることも考慮すると、本件発明１の「・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質」に相当する。
　また、甲１発明の「第二の導電性高分子化合物層」は、「前記第一の導電性高分子化合物層上に形成された」層であるから、本件発明１の「前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって」との特定を満足する「高分子化合物」（ポリマー）からなる「外層」ということができ、
　「ピロール、アニリン、
チオフェン
重合体
　さらに、甲１発明において前記「導電性高分子化合物懸濁水溶液」は、「水溶性接着剤とを混合した」水溶液であって、「水溶性接着剤」は「結合剤」であるから、本件発明１の「少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含む」点でも一致する。
　
　以上のことからすると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
・電極物質の多孔質電極体、
・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質、
・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であって、少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層
を含んでなり、
　少なくとも１種のポリチオフェンを含むポリマー外層が、少なくとも１種の結合剤を含む
　電解コンデンサ。
　
（相違点１）
　「ポリマー外層」に含まれる「ポリチオフェン」に関し、本件発明１は「ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」であると特定しているのに対し、甲１発明は「ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」であることまでは特定がない点。
　
（相違点２）
　本件発明１は「ポリマー外層」に「少なくとも１種のポリマーアニオン」を含んでなり、該「ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸」であると特定しているのに対し、甲１発明は「ポリマーアニオン」を含むこと、および「ポリスチレンスルホン酸」であることが特定されていない点。
　
（相違点３）
　「ポリマー外層」が含む「結合剤」に関し、本件発明１は「ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステル」であると特定しているのに対し、甲１発明には、そのような特定がない点。
　
　
（う）無効理由１（理由１）についての相違点の判断
　
（相違点１）について
　以下、「ポリマー外層」に含まれる「ポリチオフェン」（ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)）に関する相違点１が、甲第１号証、および甲第７〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることであるか、検討する。
　まず、甲第１号証には、「第一の導電性高分子化合物層３」について、
「本発明における前記第一の導電性高分子化合物層としては、ピロール、アニリン、チオフェン、さらにフラン等の環状有機化合物のモノマー、およびそれらの誘導体の重合体を用いることができる。」（段落００１９）と記載され、
　さらに、「第二の導電性高分子化合物層４」について、
「本発明における第二の導電性高分子化合物層形成用の懸濁水溶液中の導電性高分子化合物としては、前記第一の導電性高分子化合物層と同様にピロール、アニリン、チオフェン、フラン、およびそれらの誘導体の重合体を用いる。なお、第一の導電性高分子化合層と第二の導電性高分子化合物層とは同一の化合物でなくても構わない。」（段落００２０）
と記載されている。
　「第一の導電性高分子化合物層３」は、「誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質」であって、固体電解質コンデンサにおいては、ごくありふれた構成要素にすぎないものであるところ、甲第７号証ないし甲第９号証には、当該固体電解質に関して、以下のような記載がある。
　
甲第７号証
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決するため種々の検討を行った。その結果、電子受容性置換基を有する導電性高分子をドーパントとする共役系高分子化合物からなる導電性高分子化合物が高導電性で水中もしくは高温高湿下でも脱ドーピングし難いために安定性に優れており、また、電子受容性置換基を有する導電性高分子をドーパントとする共役系高分子化合物からなる導電性高分子化合物を電解質とする固体電解コンデンサが内部抵抗が小さく耐熱性、耐湿性に優れていること、およびそのコンデンサが拡面化した弁作用金属の誘電体皮膜上に電子受容性置換基を有する導電性高分子と共役系高分子化合物を形成しうるモノマーを導入し酸化剤溶液と接触させる方法で製造できることを見いだし、本発明に至った。すなわち本発明は電子受容性置換基を有する導電性高分子をドーパントとする共役系高分子化合物からなる導電性高分子化合物、およびそれを電解質とする固体電解コンデンサとその製造方法である。
【０００７】本発明において電子受容性置換基とはスルホニル基、カルボキシル基、ホスホニル基などのブレンステッド酸アニオンとなりうる置換基である。また、導電性高分子とはポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、
ポリエチレンジオキシチオフェン
【００１１】本発明ではこのような電子受容性置換基を有する導電性高分子を共役系高分子化合物のドーパントとして利用する。本発明では、共役系高分子化合物は電子受容性置換基を有する導電性高分子の電子受容性置換基を持たない元の導電性高分子と同じ繰り返し単位とすることも、また、異なる繰り返し単位とすることもできる。本発明の共役系高分子化合物は電子共役系の高分子化合物であれば特に限定されず、例えばポリアニリン、ポリピロール、
ポリエチレンジオキシチオフェン
ポリエチレンジオキシチオフェン
　
甲第８号証
「２１．弁作用金属からなる陽極体の表面に誘電体酸化皮膜、固体電解質層、導電体層を形成したコンデンサ素子を陽極リード端子と陰極リード端子の露出部を残して絶縁性樹脂で封止した固体電解コンデンサにおいて、固体電解質層が導電性重合体層であり、導電体層が上記請求の範囲１５、２０または２１に記載された金属粉末含有導電体層であることを特徴とする固体電解コンデンサ。
２２．導電体層が、導電性重合体層上の導電性カーボン層及びその層上に積層された請求の範囲１５乃至２０のいずれかに記載の金属粉末含有導電体層からなる層である請求の範囲２１に記載の固体電解コンデンサ。
２３．　導電性重合体層が、
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）
（以上国際公開５４頁〜５５頁「請求の範囲　２１〜２３」）
　
甲第９号証
「【０００３】上記固体電解コンデンサの固体電解質に使用する導電性高分子としては、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリアニリン、
ポリチオフェン
【００１０】上記チオフェンの誘導体としては、チオフェン骨格の３位、３位と４位またはＳ位に、水酸基、アセチル基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基のうち少なくとも１種を置換基として有するチオフェン誘導体、または
３，４−アルキレンジオキシチオフェン
（当審注：上記「アルキレン」とは、エチレン基を含む置換基の総称である。）
　
　以上のとおり、「誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質」に使用される導電性高分子物質としては、「ポリチオフェン」ないし「ポリエチレンジオキシチオフェン」は広く知られた物質であって、特に「ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）」を用いることも周知事項にすぎないものとすることができる。
　そして、甲第１号証に、前記のとおり「第二の導電性高分子化合物層４」について、「前記第一の導電性高分子化合物層と同様に」との記載（段落００２０）があることからすると、「第二の導電性高分子化合物層４」（ポリマー外層）についても、「第一の導電性高分子化合物層３」（固体電解質）と同様に、例えば周知の「ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）」を用いること、すなわち（相違点１）は、当業者が容易に想到しうることである。
　
　
（相違点２）について
　以下、相違点２の「ポリマー外層に含まれるポリマーアニオンがポリスチレンスルホン酸」である点が、甲第２号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることであるか、検討する。
　
　甲第２号証には、次の記載がある。
　「電導性高分子化合物を固体電解質とする固体電解コンデンサの製造方法において、誘電体層が形成された陽極基体を、
ポリマーアニオンのスルホン酸
　
　「この発明は、ドーパント作用付与剤として
ポリマーアニオンのスルホン酸
　
　「浸漬溶液として、
ポリ（４−スチレンスルホン酸）
　
　ここで、上記甲第２号証には「ポリマーアニオン」としての「ポリ（４−スチレンスルホン酸」の記載はあるものの、それを使用して生成される「電導性高分子化合物」は、「誘電体層が形成された陽極基体」上に生成する「固体電解質」であって、甲第１号証に記載された固体電解コンデンサにおける「第一の導電性高分子化合物層３」（固体電解質）と対比することはできるとしても、「第二の導電性高分子化合物層４」（ポリマー外層）に相当するとまではいえず、したがって、甲第２号証が「第二の導電性高分子化合物層４」にポリマーアニオンを含ませることを教示するものであるとはいえない。
　また、「ポリマーアニオンのスルホン酸もしくはその塩を配合した酸化剤溶液」が、甲第１号証における「第二の導電性高分子化合物層形成用の懸濁水溶液」にポリマーアニオンを含ませることを教示するものとも認められない。
　なお、甲第２号証における「電導性高分子化合物」は、結合剤を含むことを前提とするものでもない。
　
　甲第３号証には、
「皮膜形成性金属に誘電体酸化皮膜を形成し、該誘電体酸化皮膜上にドーパントの一部として芳香族スルホン酸アニオンを含んだ化学酸化重合による導電性高分子膜を形成し、更に該化学酸化重合による導電性高分子膜上に電解重合による導電性高分子膜を形成してなることを特徴とする固体電解コンデンサ」（１頁左下欄、特許請求の範囲（１））
が記載されており、
　「芳香族スルホン酸アニオン」の例示として「ポリスチレンスルホン酸」の例示もある（２頁右下欄８行）ものの、これを含んで（化学酸化重合により）誘電体酸化皮膜上に形成される「導電性高分子膜」は、その後、電解重合により形成される導電性高分子膜の下層にあたるものであって、甲第１号証に記載された固体電解コンデンサにおける「第二の導電性高分子化合物層４」（ポリマー外層）ということはできない。
　また、甲第１号証は、化学酸化重合又は電解重合によるものではないので、そもそも、甲第３号証に記載された固体電解コンデンサにおける「導電性高分子膜」の製造に用いられる「ポリマーアニオン」を、甲第１号証における「第二の導電性高分子化合物層４」の製造に適用する動機も見出せない。
　更に、甲第１号証では、その【００２１】にあるように、「第二の導電性高分子化合物層４」の形成に際して、「予め重合された後にドーパントをドープして導電性を発現せしめた導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液に浸漬し」て形成しており、甲第３号証に記載の電解重合とは大きく製造プロセスが異なるので、甲第３号証において、電解重合に際して用いられる支持電解質に含まれるポリマーアニオンを、甲第１号証に記載された前記「懸濁水溶液」に添加することを教示するものと認めることもできない。
　
　甲第４号証には、固体電解コンデンサに関して、
「【００２０】次に、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸の微粒子（平均粒径２００ｎｍ）の濃度が１．０重量％と、グリシジル変性ポリエステルの濃度が３．０重量％と界面活性剤を添加した導電性高分子分散水溶液に上記コンデンサ素子を浸漬して引き上げた後、１５０℃で５分間乾燥処理を行い、少なくとも誘電体酸化皮膜上に電子導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸とグリシジル変性ポリエステルを含有する第１の固体電解質層を形成した。
【００２１】続いて、このコンデンサ素子を複素環式モノマーであるエチレンジオキシチオフェン１部と酸化剤であるｐ−トルエンスルホン酸第二鉄２部と重合溶剤であるｎ−ブタノール４部を含む混合溶液に浸漬して引き上げた後、８５℃で６０分間放置することにより導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンの第２の固体電解質層を電極箔間に形成した。」
との記載がある。
　すなわち、誘電体酸化皮膜上に形成される「第１の固体電解質層」と、さらに続けて形成される「第２の固体電解質層」とを、それぞれ、甲第１号証に記載された固体電解コンデンサにおける「第一の導電性高分子化合層３」と「第二の導電性高分子化合物層４」に対比すると、甲第４号証に記載された固体電解コンデンサにおける「第二の固体電解質層」は、化学重合により形成され、ポリマ−アニオンを含むことを教示しない。また、結合剤を含むことを前提とするものでもない。
　甲第４号証に記載された固体電解コンデンサでは、ポリマーアニオン、及び結合剤といえるグリシジル変性ポリエステルを含む導電性高分子分散水溶液が、「第１の固体電解質層」の形成に当たって用いられ、しかも「第１の固体電解質層」が接着層として機能することもあわせて考慮すると、甲第１号証における「第二の導電性高分子化合物層４」の形成に用いられる懸濁水溶液に適用すべき動機はない。
　
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書の「５．（１）（ａ）」において、
「甲第４号証の電解コンデンサは、誘電体酸化被膜層上に、第１の固体電解質層（本件発明の「固体電解質」に相当する）、更にその上に第２の固体電解質層（本件発明の「ポリマー外層」に相当する）を有し（請求項１等）」との前提で、
「甲第４号証や甲第５号証は、本件発明のポリマー外層に相当する層が、モノマーアニオンを含有する構成を示しており」と主張しているが、
　無効理由１の（理由１）は、本件発明１が、甲１発明に対して甲第２号証ないし甲第９号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に想到しうるものであるというものであるところ、甲第４号証に記載された固体電解コンデンサの「第２の固体電解質層」はインサイチュ重合により形成されることから、酸化重合剤およびドーピング剤としてモノマーアニオンであるｐ-トルエンスルホン酸第二鉄が溶液に加えられているもので、一方で甲１発明の「第二の導電性高分子化合物」は、すでに重合された「
導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬し
　この点は甲第５号証及び甲第６号証に関しても同様である。
　
　甲第５号証には、
「【００２７】（実施の形態１）タンタル線からなる陽極導出線をその一端部が表出するように埋設したタンタル金属微粉末を成形焼結して多孔質の陽極体を得て、前記多孔質の陽極体の表面に陽極酸化法により誘電体酸化皮膜層を形成した。次に、前記誘電体酸化皮膜層が形成された陽極体をポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネート３．０％水溶液（バイエル社製バイトロンＰ「商品名」のポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネートの濃度を調整したもの）中に浸漬して引き上げた後、１５０℃で５分間乾燥処理を行い、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネート層を形成させた。
【００２８】続いて、この陽極体を複素環式モノマーであるエチレンジオキシチオフェン１部と酸化剤であるｐ−トルエンスルホン酸第二鉄２部と重合溶剤であるｎ−ブタノール４部を含む溶液に浸漬して引き上げた後、８５℃で６０分間放置することによりポリエチレンジオキシチオフェンの化学重合性導電性高分子層を形成した。この陽極体を水洗−乾燥した後、カーボン層、導電性接着層を順次形成して陰極引出線を接続して、最後に陽極導出線及び陰極引出線の一部が外部に表出するように外装樹脂で被覆してタンタル固体電解コンデンサを作製した（Ｄサイズ：７．３×４．３×２．８ｍｍ）。」、
「【００３１】（実施の形態４）上記実施の形態１において、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネートの濃度を３．０％にし、かつこの溶液に結合剤として水溶性高分子であるメタクリル酸アクリル酸共重合物を水溶液中固形分濃度にして１．０％添加した以外は実施の形態１と同様に作製した。」との記載があり、
　また、甲第６号証には、
「【００２９】［実施の形態１］アルミニウム箔でなる陽極箔の表面をエッチング処理により粗面化した後、陽極酸化処理により誘電体酸化皮膜（化成電圧３５Ｖ）を形成し、アルミニウム箔の表面をエッチング処理により粗面化した陰極箔とをセパレータＡを介在させて巻回することによりコンデンサ素子を得た。このコンデンサ素子にアジピン酸アンモニウムの１０重量％エチレングリコール溶液を含浸させた際の周波数１２０Ｈｚにおける静電容量は３００μＦであった。次にこのコンデンサ素子を複素環式モノマーであるエチレンジオキシチオフェン１部と酸化剤であるｐ−トルエンスルホン酸第二鉄及び重合溶剤であるｎ−ブタノール４部を含む溶液に浸漬してから引き上げた後、８５℃で６０分間放置することにより化学重合性導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンの固体電解質を陽極箔と陰極箔の間に形成した。引き続いて該コンデンサ素子を水洗、乾燥した後、樹脂加硫ブチルゴム封口材（ブチルゴムポリマー３０部、カーボン２０部、無機充填剤５０部から構成、封口材の硬度：７０ＩＲＨＤ［国際ゴム硬さ単位］）とともに有底アルミニウムケースに封入した後、カーリング処理により開口部を封口し、陽極箔と陰極箔から夫々導出されたリード線端子をポリフェニレンサルファイド製の座板に通し、リード線部を扁平に折り曲げ加工することにより面実装型の固体電解コンデンサを作製した。この固体電解コンデンサのサイズは、直径１０ｍｍ×高さ１０ｍｍとした。
【００３０】［実施の形態２］上記実施の形態１において、ポリエチレンジオキシチオフェンの固体電解質を形成する前に、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸１．０％水溶液中にコンデンサ素子を浸漬してから引き上げ、１５０℃、５分間の乾燥処理を行い、誘電体酸化皮膜上と陰極箔上並びにセパレータ繊維上にポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネートの層を形成した以外は［実施の形態１］と同様にして固体電解コンデンサを作製した。」との記載があるが、
　これらの記載は、いずれも甲第４号証に記載された固体電解コンデンサの場合と同様であって、ポリマーアニオンを含む導電性高分子分散水溶液は、甲１発明の「第１の固体電解質層」に相当する層の形成に当たって用いられ、しかも接着層として機能することもあわせて考慮すると、甲第５号証及び甲第６号証に記載されたポリマーアニオンを含む導電性高分子分散水溶液を、甲第１号証における「第二の導電性高分子化合物層４」の形成に用いられる懸濁水溶液に適用すべき動機は見出せない。
　
　甲第７号証ないし甲第９号証には、上記「（相違点１）について」において言及した点のほかに相違点２の構成に関する教示は、特段、見出すことができない。
　
＜請求人の口頭審理陳述要領書「５．（１）（ｂ）」の主張に対する見解＞
　本件発明１において、固体電解質は、「全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む」と特定されている以上、「誘電体表面が直接ポリマー外層で覆われた形態を部分的に含んでいる」との請求人の理解は否定できないが、単に「部分的に」「誘電体表面が直接ポリマー外層で覆われ」ているにすぎないところを、「固体電解質」の存在を無視して「本件発明の「ポリマー外層」は、「誘電体層が形成された陽極基体」上に生成するものですから」との主張は、ごく一部の層の状態を以て固体電解コンデンサ全体の構成にまで拡大しようとするもので到底受け入れることができない。
　また、「甲第１号証の「第一の導電性高分子化合物層」及び甲第２号証の「固体電解質層」の双方に相当し」との主張は、単一の特定事項である「ポリマー外層」が、甲１発明の２つの特定事項に「相当する」というもので、そのような関係は、互いに「相当する」関係にはないとするのが妥当である。
　
＜請求人の口頭審理陳述要領書「５．（４）」の主張に対する見解＞
　請求人は、（ａ）において、「実施例３がポリマー外層がポリマーアニオンを含有することにより固体電解層などとも十分な接着が達成できることを見出したことを示しているとの主張（答弁書６ページ２６〜３０行目）は、実施例３はポリマーアニオンの添加効果を示すものではないので、全く根拠がありません。」と、
　また、（ｂ）において、「被請求人がポリマー外層にポリマーアニオンを添加するとＥＳＲを更に低減することが本件発明の顕著な効果であると主張したことは、本件明細書の記載と矛盾し、誤りであると考えられます。」とし、これに続けて「即ち、これらの被請求人の各甲号証を排除するとした主張は根拠のないものであり、請求人の主張が認められるべきであると考えます。」としている。
　そこで、本件特許明細書を確認する。
　本件特許明細書の【０１０２】〜【０１０７】に記載の比較例１〜比較例３と実施例との相違は、概略次のとおりである。
　比較例１：結合剤を外層中に有さない。
　比較例２：インサイチュ重合なし
　比較例３：ＰＥＤＴ／ＰＳＳのポリマー外層の代わりにインサイチュ重合した外層を有する
　すると、本件特許明細書には、ポリマー外層にポリマーアニオンを有しない点でのみ相違する比較例は記載されていないことになり、その点では、「ポリマーアニオンのみの作用効果」については、明らかでないともいえる。
　しかしながら、一般論としても、すべての従来技術との比較を明細書中に記載することは不可能であるし、本件特許明細書の記載によると、本件発明１は、甲１発明のような「
導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液
　本件特許明細書に記載のない従来技術に基づいて、本件発明１とは異なる技術課題に基づき、本件発明１に至ることはありうるとしても、甲１発明に基づいて本件発明１が容易想到であると主張するのは請求人であるから、少なくとも、甲１発明においてどのような技術課題が認識され、その解決手段として、甲１発明の「第二の導電性高分子化合物層」にポリマーアニオンを含むものとすることに動機があり、これによる作用効果も当業者が予測しうるものにすぎないものであることを立証するのは請求人の責任である。
　被請求人によるポリマーアニオン添加効果の主張が根拠のないものであるとする請求人の主張は、それ自体、否定することができないとしても、そのことがただちに甲１発明にポリマーアニオンを添加する動機付けを与えるものとなるものではない。
　すなわち、甲第２号証について、被請求人による答弁書の、
「甲第２号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すれば、甲第１号証に開示のコンデンサのＥＳＲをさらに低くできるということについても記載も示唆もない。」（６ページ１〜３行目）との反論は、請求人が主張するように本件発明１におけるポリマーアニオンの効果を主張したものであるとすると、確かに、根拠に乏しいともいえるが、被請求人の反論の意図は、甲第２号証には、同証記載の発明を甲１発明に適用する動機となる記載がないというものと解することができ、その限りにおいては妥当なものとせざるをえない。
　その他の甲号証についての被請求人の反論についても同様である。
　すなわち、
　「甲第４号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すると、甲第１号証に開示されているコンデンサのＥＳＲをさらに低減できることについても、どこにも記載も示唆もしていない。」（答弁書８ページ１０〜１３行目）、
　「甲第５号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すると、甲第１号証に開示されているコンデンサのＥＳＲをさらに低減できることについても、どこにも記載も示唆もしていない。」（答弁書８ページ２７〜２９行目）、
　「甲第６号証は、ポリスチレンスルホン酸等のポリマーアニオンをポリマー外層に添加すると、甲第１号証に開示されているコンデンサのＥＳＲをさらに低減できることについても、記載も示唆もしていない。」（答弁書９ページ１１〜１３行目）、
との各反論についても、各甲号証には、それぞれに記載された発明を甲１発明に適用する動機となる記載がないという点に関しては、妥当なものとせざるを得ない。
　
　なお、被請求人は、答弁書において、「第二の導電性高分子化合物層４」にポリマーアニオンを含ませることについて、甲第１号証にある、
　「ここで、第二の導電性高分子化合物層４形成のための導電性高分子化合物懸濁水溶液としては、導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液が使用される。この液に浸漬し引き上げて所定温度で乾燥することにより第二の導電性高分子化合物層が形成される。第二の導電性高分子化合物層４の外表面には導電性高分子化合物粉末からなる凹凸を多数有しているため、この上に形成するグラファイト層との嵌合を向上することができる。」（【００２５】）などの記載に基づき、
　甲１発明において、導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液を使用して第二の導電性高分子化合物層を形成する意義を、「凹凸を多数」生成し、「嵌合を向上」する点にあるとして、
　これに対し乙第１号証を示して、
そこに記載された本件発明１と同様なポリエチレンジオキシチオフェンとポリマーアニオンの錯体である「バイトロンＰ」（商品名）に関する、
　「調査する全てのポリマー系のマトリックスポリマーおよびブレンド分子から独立して、平滑化効果を観察した。」、
　「ＩＴＯ上にスピン塗布した５０ｎｍ厚バイトロンＰ層（右側の画像および線走査図）と比較する。塗布されなかったＩＴＯ表面の位相差画像（図３ｂ左側）では、単一ＩＴＯ粒子とその周りの粒子境界領域との差がはっきりしていることが明らかに示されている。」などの記載に基づき、
　前記「バイトロンＰ」には、甲１発明の「凹凸を多数」、「嵌合を向上」等の目的に反する「平滑化効果」が知られていることから、甲１発明の「第二の導電性高分子化合物層形成用の懸濁水溶液」にポリマーアニオンを含ませることに阻害要因がある旨の反論している。
　
　本件発明１のチオフェン及びポリマーアニオンは前記バイトロンＰ（商品名）に限定されているわけではなく、また、乙第１号証における前記バイトロンＰ（商品名）の使用形態は「ＩＴＯ上にスピン塗布」するものであるから、固体電解コンデンサに関する本件発明１及び甲１発明においても同様の挙動を示すか、必ずしも明らかでない面もあるが、少なくとも被請求人が甲１発明の「懸濁水溶液」に前記バイトロンＰ（商品名）を適用することについての阻害要因を一応釈明しているのに対し、請求人から特段の反論はなく、結局、請求人は甲１発明の「導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液」にポリマーアニオンを添加する動機を示していないといわざるを得ない。
　
　以上のとおりであるから、相違点２については、甲第２〜９号証に記載された発明から当業者が容易に想到しうるとすることはできない。
　
（相違点３）について
　以下、「ポリマー外層に含まれる結合剤がスルホン化ポリエステル」であるとの相違点３が、甲第１号証、および甲第７〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることであるか、検討する。
　すると、各甲号証には「結合剤」に類する構成成分として、いくつかの例示はある（甲第１号証の「水溶性接着剤」、甲第４号証の【００１０】の「有機バインダー」、甲第５号証の【００３１】の「結合剤」など）ものの、上記相違点２の判断で検討したのと同様に、「ポリマー外層」にあたる層において「スルホン化ポリエステル」を使用したとまでの開示はなく、当業者が容易に想到しうるとすることはできない。
　
（え）無効理由１（理由１）についてのむすび
　以上のとおりであるから、無効理由１の（理由１）によっては、本件発明１が、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　本件発明２、及び削除された本件発明９〜１１を除く本件発明１２は、請求項１を引用しており、本件発明１を特定するための事項をすべて備えているので、本件発明１についての判断と同様の理由により、（理由１）によっては、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　
３．無効理由１（理由２）についての検討
　無効理由１の（理由２）は、概略、本件発明１、２、及び９〜１２が、甲第１〜６号証、及び甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　両当事者の主張及び反論の詳細は、以下のとおりである。
　
（３−１）無効理由１（理由２）についての請求人の主張
　請求人は、審判請求書の「（１−２）請求項１，２，９，１０，１１，１２（理由２）」において、以下のように主張している。なお、請求人は、口頭審理陳述要領書においては（理由２）に特定した新たな主張はしていない。
　
「（１−２）請求項１，２，９，１０，１１，１２（理由２）
（ア）甲第１号証には、「弁作用金属粉末の焼結体からなる陽極である弁作用金属１を陽極酸化し、その焼結体表面の細孔壁面に沿って誘電体酸化皮膜２を形成する。この誘電体酸化被膜２の表面に、第一の導電性高分子化合物層３を化学酸化重合によって形成し、コンデンサ素子を製作する。」（段落【００２４】参照）と記載され、「次に、このコンデンサ素子を導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬し、第一の導電性高分子化合物層３上に、第二の導電性高分子化合物層４を形成する。ここで、第二の導電性高分子化合物層４形成のための導電性高分子化合物懸濁水溶液としては、導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した懸濁水溶液が使用される。この液に浸漬し引き上げて所定温度で乾燥することにより第二の導電性高分子化合物層が形成される。」（段落【００２５】参照）と記載されている。
　そして、甲第３号証には、「皮膜形成性金属に誘電体酸化皮膜を形成し、該誘電体酸化被膜上にドーパントの一部として芳香族スルホン酸アニオンを含んだ化学酸化重合による導電性高分子膜を形成し、更に該化学酸化重合による導電性高分子膜上に電解重合による導電性高分子膜を形成してなることを特徴とする固体電解コンデンサ。」（請求項１参照）と記載されている。
　さらに、甲第５号証には、「陽極導出線をその一端部が表出するように埋設したタンタル粉末の成形体を焼結した陽極体に、誘電体酸化皮膜層と、ポリスチレンスルホン酸およびその誘導体からなる導電性高分子を含有する層と、複素環式モノマーを含有する溶液と酸化剤を含有する溶液とを個々に含浸又は複素環式モノマーと酸化剤とを含有する混合液を含浸することにより形成された化学重合性導電性高分子層を積層して設けたタンタル固体電解コンデンサ。」（【請求項１】参照）と記載されている。
　またさらに、甲第９号証には、「陽極となる弁作用金属（１ｂ）からなるコンデンサ素子（１）の表面に誘電体酸化皮膜（１ａ）を形成し、該誘電体酸化皮膜（１ａ）表面に導電性高分子層を形成してなる固体電解コンデンサにおいて、該導電性高分子層上に電解重合による導電性高分子層（３）と、化学重合による導電性高分子層（４）と、該層（４）上にカーボン層（５）とを構成したことを特徴とする固体電解コンデンサ。」（【請求項１】参照）と記載されている。
　
（イ）してみると、本件請求項１に係る「電極物質の多孔質電極体」（構成要件Ａ），「この電極物質の表面を被覆する誘電体」（構成要件Ｂ），「全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質」（構成要件Ｃ），「前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であ」る「ポリマー外層」（構成要件Ｄ及びＥの一部）、及び、本件請求項２に係る「電極物質の多孔質電極体」（構成要件Ｆ），「この電極物質の表面を被覆する誘電体」（構成要件Ｇ）,「全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性ポリマーを含む固体電解質」（構成要件Ｈ），「前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であ」る「ポリマー外層」（構成要件Ｉ及びＪの一部）という構成は、甲第１，３，５，９号証に記載のように周知の構成である。
　
（ウ）一方、甲第１号証には、「第二の導電性高分子化合物層形成用の懸濁水溶液中の導電性高分子化合物としては、前記第一の導電性高分子化合物層と同様にピロール、アニリン、チオフェン、フラン、およびそれらの誘導体の重合体を用いる。」（段落【００２０】参照）と記載され、甲第３号証には、「導電性高分子としてはポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンまたはポリフランの無置換あるいは置換体を用い、導電性高分子の安定性の面からポリピロールが好ましい。」（３頁左上欄４行目〜７行目）と記載され、甲第５号証には、「ポリスチレンスルホン酸およびその誘導体からなる導電性高分子が、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸、ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸との塩、ポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルフォネートの群より選ばれる少なくとも１つ以上である請求項１に記載のタンタル固体電解コンデンサ。」（【請求項２】参照）と記載され、甲第９号証には、【表１】の実施例１に、化学重合による導電性高分子層（４）にエチレンジオキシチオフェンの記載がされている。
　
（エ）してみると、「前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であ」る「ポリマー外層」（構成要件Ｄ及びＥの一部並びに構成要件Ｉ及びＪの一部）に、ポリチオフェン（本件請求項９に係る構成要件Ｑにて限定している「ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」）を含むことは、甲第１，３，５，９号証に記載のように周知の技術である。
　
（オ）また、（１−１）にて詳述したように、固体電解質を形成するにあたって、ドーパント作用付与剤としてポリマーアニオンであるスルホン酸又はポリスチレンスルホン酸にポリチオフェンを添加することは、甲第２号証〜甲第６号証に記載の内容より、周知の技術である。特に、甲第４号証〜甲第６号証には、ポリスチレンスルホン酸にポリエチレンジオキシチオフェンを組み合わせる点が開示されている。
　それゆえ、ポリチオフェン（ポリエチレンジオキシチオフェン）を含む「前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であ」る「ポリマー外層」（構成要件Ｄ及びＥの一部並びに構成要件Ｉ及びＪの一部）に、ポリマーアニオン（本件請求項１０に係る構成要件Ｒにて限定している「ポリマーカルボン酸またはスルホン酸のアニオン」、本件請求項１１に係る構成要件Ｓにて限定している「ポリスチレンスルホン酸のアニオン」）を含めることは、甲第２号証〜甲第６号証に記載のように周知の技術である。
　
（カ）さらに、甲第１号証には、「前記懸濁水溶液内の水溶性接着剤としては、ポリアクリロニトリル、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、メタクリル酸メチルおよびそれらの誘導体を用いるのが好適である。」（段落【００２７】参照）と記載されていることから、ポリチオフェンを含む「前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であ」る「ポリマー外層」（構成要件Ｄ及びＥの一部並びに構成要件Ｉ及びＪの一部）に、「結合剤（本件請求項１２に係る構成要件Ｔにて限定している「ポリマー有機結合剤」）」を含めることは公知である。
　
（キ）したがって、本件請求項１，２，９，１０，１１，１２に係る発明は、甲第１〜６号証及び甲第９号証に記載の周知・公知技術の組合せでしかなく、この組合せを阻害するような要因も存在しない。
　
（ク）よって、本件請求項１，２，９，１０，１１，１２に係る発明は、甲第１〜６号証及び甲第９号証に記載の内容を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得る発明でしかないため、当然に進歩性を有さない。」
　
（３−２）無効理由１（理由２）についての被請求人の反論
　一方、被請求人は、審判事件答弁書の「（３−２）無効理由１（理由２）に対して」において、以下のように反論している。
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書においては（理由２）については、審理事項通知書における合議体の暫定的見解に同意する旨のみ記載し、新たな反論はしていない。
　
「請求人によると、「本件請求項１、２，９，１０，１１，１２に係る発明は、甲第１〜６号証および甲第９号証に記載の内容を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得る発明でしかないため、当然に進歩性を有さない」（審判請求書第５２頁第４〜７行）ということである。
　より具体的には、甲第１、３，５，９号証に記載の固体電解質層は、本件特許請求項１、２にいうところの「ポリマー外層」に相当し、その外層にはポリチオフェンを含んでおり、そのようなポリチオフェンを含有しているポリマー外層に、ポリマーアニオン（甲第２〜６号証）、結合剤（甲第１号証）を組み合わせることは、周知、公知の技術であるというものである。
　先行文献の開示する技術は全体として考慮されるべきであるところ、請求人の主張する無効理由１（理由２）は、後知恵的というほかなく、先行文献が全体的に教示する技術とは全く異なる技術情報を得るために、すなわち、無効理由を構成するために、個々の要素を任意に分離して取り出して、寄せ集めているに過ぎず、そのような無効理由は決して正当化されるべきものではない。
　本件特許の請求項１，２に規定するところのポリマー外層として、ポリチオフェンを含有しさらに結合剤を含有するコンデンサを開示しているのは、甲第１号証のみである。それ故、甲第１号証が本件特許発明に最も近い先行技術としてみなされるべきである。
　しかして、上記無効理由１（理由１）で述べたように、本件請求項１〜３１に係るそれぞれの発明は甲第１〜６号証および甲第９号証に記載に記載の内容に基づいて当業者が容易になすことができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。」
　
　
（３−３）無効理由１（理由２）についての当審の判断
　
（あ）無効理由１（理由２）の概要
　請求人の主張は、上記（ア）〜（エ）において甲第１，３，５，９号証から「周知技術」を認定し、同周知技術に対して、（オ）で甲第２〜６号証に記載された別の周知技術、及び（カ）で甲第１号証に記載された事項を適用することで本件発明１、２及び９〜１２は当業者が容易に発明をすることができたものであるというものと解される。
　以下、まず本件発明１について検討する。
　
（い）無効理由１（理由２）についての周知技術と対比
　複数の刊行物、すなわち甲第１，３，５，９号証から認定される前記「周知技術」は、審判請求書に明記はないが少なくとも前記各甲号証に共通して記載された発明であるところ、請求人が前記（イ）に摘記した事項からみて、本件発明１と次の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　・電極物質の多孔質電極体、
　・この電極物質の表面を被覆する誘電体、
　・全体的または部分的に誘電体表面を被覆する導電性物質を含む固体電解質、
　・前記誘電体により被覆され、さらに全体的または部分的に前記固体電解質により被覆されている多孔質電極体の全外面または外面の一部上の層であるポリマー外層を含んでなる、
　電解コンデンサ。
　
（相違点１）
　本件発明１は、ポリマー外層に「少なくとも一種のポリチオフェンを含む」と特定するのに対し、前記周知技術には、ポリチオフェンについての特定がない点。
　
（相違点２）
　本件発明１は、さらに「ポリマー外層に含まれるポリチオフェンが、ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」であると特定しているのに対し、前記周知技術においては、その特定がない点。
　
（相違点３）
　本件発明１には、「ポリマー外層」に、「少なくとも１種のポリマーアニオン」として「ポリスチレンスルホン酸」を含んでなると特定しているのに対し、前記周知技術には、ポリマーアニオンを含むこと、および「ポリスチレンスルホン酸」であることが特定されていない点。
　
（相違点４）
　本件発明１には、「ポリマー外層」に、「少なくとも１種の結合剤」として「スルホン化ポリエステル」を含んでなると特定しているのに対し、前記周知技術には、結合剤を含むこと、および「スルホン化ポリエステル」であることが特定されていない点。
　
（う）無効理由１（理由２）についての相違点の判断
（相違点１）及び（相違点２）について
　相違点１及び相違点２については、「（理由１）についての当審の判断」の（相違点１について）と同様、また、請求人の主張（エ）に摘記した事項からみて、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　請求人は、上記主張（オ）において、
「固体電解質を形成するにあたって、ドーパント作用付与剤としてポリマーアニオンであるスルホン酸又はポリスチレンスルホン酸にポリチオフェンを添加することは、甲第２号証〜甲第６号証に記載の内容より、周知の技術である。特に、甲第４号証〜甲第６号証には、ポリスチレンスルホン酸にポリエチレンジオキシチオフェンを組み合わせる点が開示されている。」と主張している。
　しかしながら、「（理由１）についての当審の判断」の（相違点２について）において示した判断と同様に、甲第２号証〜甲第６号証において、ポリマーアニオン及びポリチオフェンを含む層は、いずれも、誘電体表面を被覆する層であるから、本件発明1の「固体電解質」に相当するということはできても、少なくとも「ポリマー外層」に相当するものということはできない。
　したがって、請求人が上記（オ）において、
『ポリチオフェンを含む「ポリマー外層」に、ポリマーアニオンを含めることは、甲第２号証〜甲第６号証に記載のように周知の技術である。』と主張している点は、根拠のないものである。
　したがって、上記（相違点３）は、当業者が容易に想到しうることであるとすることができない。
　
（相違点４について）
　請求人は、上記（カ）において、甲第１号証の記載００２７段落を根拠に、ポリマー外層に結合剤を含めることは公知である旨主張しているところ、（理由２）においては、「ポリマー外層」は、甲第１，３，５，９号証から認定される前記周知技術に含まれるもので、甲第１号証に記載される「第二の導電性高分子化合物層」は導電性高分子化合物の粉末と水溶性接着剤とを混合した導電性高分子化合物懸濁水溶液に浸漬して形成されるのに対し、甲第３号証に記載されたコンデンサおける「電解重合による導電性高分子膜」，甲第５号証に記載されたコンデンサにおける「化学重合性導電性高分子層」，及び９号証に記載されたコンデンサにおける電解重合による導電性高分子層（３）と化学重合による導電性高分子層（４）とは、インサイチュ重合により形成されるもので、甲第１，３，５，９号証から認定される前記周知技術において、結合剤を加えることが周知技術であるとすることができない。
　また、特定の「結合剤」として「スルホン化ポリエステル」を「ポリマー外層」に含んでなるとまでの記載は、いずれの甲号証にも見あたらない。
　したがって、上記（相違点４）は、当業者が容易に想到しうるとすることができない。
　
（え）無効理由１（理由２）についてのむすび
　以上のとおりであるから、無効理由１の（理由２）によっても、本件発明１が、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　本件発明２、及び削除された本件発明９〜１１を除く本件発明１２は、請求項１を引用しており、本件発明１を特定するための事項をすべて備えているので、本件発明１についての判断と同様の理由により、（理由２）によっては、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　
４．無効理由１〜その他の請求項について
　本件発明３〜８，及び本件発明１３〜３１は、いずれも請求項１を引用するか、請求項１を引用する請求項をさらに引用して記載されており、本件発明１を特定するための事項をすべて備えているので、本件発明１についてした（理由１）及び（理由２）の判断と同様の理由により、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　　
５．無効理由１についての結び
　以上のとおりであるから、無効理由１について、請求人が示した証拠方法及び理由によっては、本件発明１〜３１を無効とすることができない。
　
　
第６　無効理由２についての検討
　
１．無効理由２についての請求人の主張
（１−１）審判請求書における請求人の主張（無効理由２）
　（当審注：以下の請求人の主張は、本件訂正前の本件審判請求当初の本件請求項１の発明に対するものである。）
　
「（ア）本件請求項１の発明は、ポリマー外層について、
　（ａ）ポリチオフェンが、一般式（Ｉ）で示す反復単位を有するポリチオフェン、一般式（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェン、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェンのいずれでもよく、
　（ｂ）ポリマーアニオンとして高分子型のアニオンの全てを含み、
　（ｃ）結合剤としても、種類等を規定せず、本明細書段落【００１６】によれば、ポリマー有機結合剤の他、架橋剤、官能性シラン、架橋性ポリマー等を含み、架橋剤とポリマーアニオンとの反応で生成する架橋化ポリアニオンも範疇に入るものとしている。
　また、固体電解質については、導電性ポリマーの種類や組成を規定せず、どのようなものでよい形になっている。
（イ）それに対し、本件特許明細書に記載にする実施例１〜６のうち、電解コンデンサの具体的構成を示すものは、実施例１，４のみで、他の実施例は特性測定試験である。しかも、実施例４は、実施例１に対し本件請求項１での規定外の成分を変えただけのものになっている。また、比較例は、実施例１に対してポリマー外層の結合剤がない場合と、固体電解質層が内層組成のみ又はポリマー外層組成のみである場合との比較になっている。
　すなわち、実施例１，４，比較例１〜３の内容を以下に簡潔に示せば、
　○実施例１
　　＜固体電解質＞・・・・・・化学酸化重合にて形成
　　　モノマー：３，４−エチレンジオキシチオフェン
　　　酸化剤兼アニオン：ｐ−トルエンスルホン酸鉄
　　＜ポリマー外層＞・・・・・浸漬付着−乾燥にて形成
　　　導電性ポリマーとポリマーアニオン：水性ＰＥＤＴ／ＰＳＳ分散体
　　　結合剤：スルホン化ポリエステル
　　　添加剤：ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン），界面活性剤
　○実施例４・・・・分散体Ｂ使用の電解コンデンサは実施例１と同一構成
　　＜固体電解質＞・・・・・・実施例１と同様
　　＜ポリマー外層＞・・・・・使用する分散体Ａ，Ｂの違いによる２種
　　　分散体Ａ：実施例１における添加剤のＮＭＰをＤＭＳＯ（ジメチルスルホキ　　　　　　シド）に変更
　　　分散体Ｂ：実施例１と同様
　○比較例１：実施例１に対してポリマー外層の結合剤及び添加剤を除いた形
　○比較例２：実施例１の内層を形成せず、ポリマー外層に対応する層のみ
　○比較例３：実施例１の内層に対応する化学酸化重合の繰り返し
　というような記載になっている。
（ウ）してみると、本件特許明細書では、ポリマー外層の導電性ポリマーとして一般式（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェンを用いた実施例のみを挙げているだけで、本件請求項１にて規定している、一般式（Ｉ）で示す反復単位を有するポリチオフェン、並びに、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェンを導電性ポリマーとして用いた実施例が存在しない。
　しかも、一般式（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェンは、式中Ａのアルキレン基やＲ基が置換・非置換を含めて様々に異なる極めて広範囲なポリマーを包含するが、実施例で用いているのは一般式（ＩＩ）のポリチオフェンとして最も基本的なＰＥＤＴ、すなわち、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）のただ一種のみである。
　さらに、実施例では、ポリマー外層に用いるポリマーアニオンがＰＳＳ、すなわち、ポリスチレンスルホン酸の１種のみであり、結合剤もスルホン化ポリエステルの１種のみであり、また内層の固体電解質の構成も１種のみである。
（エ）しかして、本件特許明細書では、ポリマー外層の導電性ポリマーとして、一般式（Ｉ）で示す反復単位を有するポリチオフェンを用いた場合、並びに、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェンを用いた場合について、当該明細書で主張するような作用効果（段落【００１１】参照）が得られることは全く実証されておらず、さらに、一般式（ＩＩ）で示す反復単位を有するポリチオフェンについても、ＰＥＤＴ（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））以外のものを用いた場合に同様の作用効果（段落【００１１】参照）が得られることは実証されていない。またさらには、ポリマー外層にＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）以外のポリマーアニオンを用いた場合やスルホン化ポリエステル以外の結合剤を用いた場合についても、同様の作用効果（段落【００１１】参照）が得られることは実証されていない。
（オ）したがって、本件特許明細書には、ただ１種のみの構成を実施例として挙げているだけであり、これでもって、本件請求項１に係る発明の範囲まで、実施例において開示された内容を拡張ないし一般化できるとは到底言うことはできない。
　それゆえ、本件請求項１に係る発明及び、その発明の従属請求項２〜３１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。」
　
（１−２）口頭審理陳述要領書における請求人の主張（無効理由２）
　請求人は、口頭審理陳述要領書「５．（５）その他」において、無効理由２についてさらに以下のように主張している。
　
「（ａ）審判請求書にて記載した事項に加え、さらに附言すれば、請求項１及び２等の「結合剤」についても、サポート要件を欠いており、特許法第３６条第６項第１号の要件を具備していないと考えられます。
　本件明細書において、「結合剤」は、ポリビニルアルコール等の架橋性の無い化合物のグループ（[００１６]１〜８行目）と、官能性シランのような架橋性を有する化合物のグループ（[００１６]８〜１９行目）、の２種類の異なった性格の化合物グループを含むものと記載されています。しかしながら、実施例で、その性能が実証された結合剤は「スルホン化ポリエステル」のみであります（実施例１）。これには下記２つの問題があります：
（ｉ）「スルホン化ポリエステル」は、上記本件明細書において説明された、ポリビニルアルコール等の架橋性の無い化合物のグループ（[００１６]１〜８行目）と、官能性シランのような架橋性を有する化合物のグループ（[００１６]８〜１９行目）、のいずれにも該当していません。従って、「スルホン化ポリエステル」以外の結合剤については、明細書に記載が無く、特許法第３６条第６項第１号の要件を具備していないと考えられます。
（ｉｉ）特に、明細書に開示されている、官能性シランのような架橋性を有する化合物のグループ（[００１６]８〜１９行目）については、その「架橋性」による効果に関して、明細書に全く示されておらず、特許法第３６条第６項第１号の要件を具備していないと考えられます。
（ｂ）また、審判請求書にて主張しましたように（無効理由２）、実施例に実証されたポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）以外のポリマーアニオン、スルホン化ポリエステル以外の結合剤を使用することにより、[００１１]〜[００１２]に記載された課題とその解決手段が得られると解する理由は不明であり、その結果、本件発明１〜３１（請求項１〜３１）は、特許法第３６条第６項第１号の要件を具備していないと考えられます。」
　
（１−３）審判事件弁駁書における請求人の主張（無効理由２）
　請求人は、審決の予告後の訂正請求書に対する審判事件弁駁書（平成２５年８月８日付け）において、無効理由２に関し概略次のように主張している。
　
・審決の予告において指摘された事情は、固体電解質に含まれる「導電性物質」（請求項１）と「導電性ポリマー」（請求項２）についても同様であり、訂正後の特許請求の範囲によってもなお無効理由２は解消していない。
　すなわち、固体電解質に含まれる「導電性物質」（請求項１）と「導電性ポリマー」（請求項２）については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載がある範囲を超えて広範な文言であって、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさない。
　
　
２．無効理由２についての被請求人の反論
（２−１）審判事件答弁書における被請求人の反論（無効理由２）
　被請求人は、審判事件答弁書の（iii）において無効理由２について以下のとおり反論している。
　
　「特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が詳細な説明に記載したものであること。」と規定されている。
　本件請求項１〜３６に記載の発明は、「発明の詳細な説明」にすべて記載されている。
　また、本件特許出願の審査において、特許法第３６条第６項第２号に基づく拒絶理由が指摘された経緯はあるが、同第３６条第６項第１号に基づく拒絶理由は一度も指摘されていないことは、本願が同第３６条第６項第１号の規定を満たしていることの１つの証左である。
　従って、ただ１種のみの構成の実施例をもって、「本件請求項１に係る発明の範囲まで、実施例において開示された内容を拡張ないし一般化できるとは到底言うことができない」（審判請求書第６９頁最下行〜第７０頁第３行）との請求人の主張は、失当である。」
　
（２−２）口頭審理陳述要領書における被請求人の反論（無効理由２）
　被請求人の口頭審理陳述要領書での無効理由２についての主張は以下のとおりであり、実質的に新たな反論はしていない。
　
　「無効理由２につきましては、被請求人は現特許請求項１に係る発明１、２等を訂正せずに対応する方針で参りました。
　しかしながら、平成２４年１２月２６日付審理事項通知書（以下、単に「審理事項通知書」という）に記載されている審判合議体の暫定的見解（第８頁下から第９行〜第９頁第１２行、および第１０頁下から第３行〜最下行）を拝読いたしました結果、現特許発明の訂正が必要と思料しております。」
　
　なお、上記「第１　手続の経緯」にあるように、本件審決の予告後、平成２５年６月２５日付けで本件訂正請求がなされた。
　
　
３．無効理由２についての当審の判断
　
（１）本件発明１についての当審の判断（無効理由２）
　上記「第１　手続の経緯」および「第２　本件発明」の「１．訂正請求について」で述べたように、審決の予告後の平成２５年６月２５日付け訂正請求によって、本件発明１は「ポリマー外層」に含まれる「ポリチオフェン」、「ポリマーアニオン」、「結合剤」が、それぞれ「ポリ(３,４−エチレンジオキシチオフェン)」、「ポリスチレンスルホン酸」、「スルホン化ポリエステル」であるものに限定された。
　そして、上記「第２　本件発明」の「（２）本件訂正請求についての判断」で述べたように、本件訂正請求については、これを認めるものである。
　
　本件発明１に関する無効理由２は、上記「（１−１）審判請求書における請求人の主張（無効理由２）」（オ）のように概略、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した内容を越えて特許を請求するものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさないというものであって、
　より具体的には、本件発明１で特定される「ポリマー外層」に含まれる成分のうち、
（i）「ポリチオフェン」について、実施例には「ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）」の一例のみが記載されているにすぎない。
（ii）「ポリマーアニオン」について、実施例には「ポリスチレンスルホン酸」のみが記載されているにすぎない。
（iii）「結合剤」について、実施例には「スルホン化ポリエステル」のみが記載されているにすぎない。
というものである。（上記（１−１）（ウ）、（エ））
　本件訂正請求により、本件発明１の「ポリマー外層」に含まれる上記３成分は、実施例記載の上記３つの具体的成分に限定されたので、請求人の主張はその根拠を欠くものとなった。
　そして、本件訂正請求により訂正された本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであって、特許法３６条第６項１号に規定する要件を満たすものである。
　
（２）本件発明２〜３１について当審の判断（無効理由２）
　本件発明２〜３１は、削除となった請求項９〜１１に係る本件発明９〜１１を除き、直接又は間接に本件発明１の記載を引用して記載されているものであるから本件発明１の構成要件を含んでおり、その点において本件発明１と同様の理由により、特許法３６条第６項１号に規定する要件を満たすものである。
　
（３）請求人の審判事件弁駁書における主張について
　前述のように請求人は、審決の予告後の訂正請求書に対する審判事件弁駁書（平成２５年８月８日付け）において、無効理由２に関し概略、
　審決の予告において指摘された事情は、固体電解質に含まれる「導電性物質」（請求項１）と「導電性ポリマー」（請求項２）についても同様であり、訂正後の特許請求の範囲によってもなお無効理由２は解消していない旨を主張している。
　
　しかしながら、本件特許明細書の記載全体を参酌するに、本件発明は基本的に「ポリマー外層」の構成をその特徴とするものであって、「固体電解質」に含まれる「導電性物質」（請求項１）と「導電性ポリマー」（請求項２）については、「ポリマー外層」と同様な記載要件までは求められないものであるから、請求人の主張を採用することは出来ない。
　
　
（４）無効理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３１については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであって、特許法３６条第６項１号に規定する要件を満たしており、無効理由２によって無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３１は、請求人の主張する無効理由１，２によっては、これを無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり、審決する。