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【事件の表示】
　商願２００８−　９７２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコクレイ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類、第１９類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１１月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年８月１９日付け手続補正書により、第１類「植物育成用人工土壌」、第１９類「砂・改良土・混合土製の建築用又は構築用の専用材料」及び第３７類「建設工事」に補正され、その後、当審における同年１２月８日付け手続補正書により、第３７類「建設工事」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコクレイ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『エコ』の文字は、『環境の、生態学の』等の意で複合語をつくる語であり、『クレイ』の文字は、『粘土（珪酸やアルミナ及び水を主成分とする微細な鉱物の土壌集合体）』等の意味に通ずる英語の『clay』の表音を表示するから、全体として、『環境に配慮した粘土鉱物』の意味合いを認識・理解させ、これを本願指定商品中『上記を使用してなる植物育成用人工土壌並びに砂・改良土・混合土製の建築用又は構築用の専用材料』に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり第３７類「建設工事」に補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ほのかなホワイティソープの香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年２月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における平成２０年７月３１日付け手続補正書により第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「除菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，おりものシート，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類』との関係において『淡い白いせっけんの香り』の意味合いを看取させる『ほのかなホワイティソープの香り』の文字を標準文字で表してなるから、これをその指定商品中の上記商品に使用しても『淡い白いせっけんの香りを有する洗濯用柔軟剤・洗濯用漂白剤・洗濯用でん粉のり・洗濯用ふのり・せっけん類・芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類』であることを認識させるにとどまり、自他商品を区別するための識別標識として機能を有せず、単に商品の品質、内容を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ほのかなホワイティソープの香り」の文字よりなるところ、原審説示の如き意味合いを直ちに想起するとも言い難く、商品の品質等を直接的又は具体的に表示したものといえないから、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。さらに、上記のとおり、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品の品質等を表示したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものであるから、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２７８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「農家のベーコン」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「肉製品」を指定商品として、平成２０年４月１０日に登録出願され、指定商品については、同年１２月２日付け手続補正書により、第２９類「ベーコン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『農家』の文字と『ベーコン』の文字を、『農家のベーコン』と一連に標準文字で書してなるところ、その構成全体からは『農家で製造されたベーコン』の意味合いが容易に生じるものである。そうとすれば、これを本願指定商品中、『農家で製造されたベーコン』に使用しても、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「農家のベーコン」の文字を書してなるところ、該文字は、「農業を営む世帯」を意味する「農家」の文字と「豚のばら肉。また、これを塩漬けして、燻製にした保存食品。」を意味する「ベーコン」の文字を（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店を参照）、格助詞「の」で結合してなるものと認識されるものである。
　ところで、ベーコン等の食肉の加工品は、養豚農家によって豚が飼育、出荷され、その後、食肉処理業者や製肉メーカーにより加工が行われるものであり、養豚農家が食肉を専門的に取り扱うことは一般に行われていない。
　そうとすると、ある者・業種名（例えば「肉屋さん」、「農家」など）と、当該者・業種が専門的に扱うものを原材料とする商品名とを、格助詞「の」で結合した構成において、その商品が当該者・業種によって生産されたものと認識される場合があるとしても、本願商標の構成にあっては、その指定商品との関係において、構成文字全体をもって、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「農家のベーコン」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとして認識され得るものでなく、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紀州梅まぐろ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「まぐろ（生きているものを除く。）」及び第３１類「まぐろ（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成２０年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５５３２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「紀州梅まだい」の文字を標準文字により表してなり、平成１８年７月５日に登録出願、第２９類「真鯛（生きているものを除く。）」を指定商品として同１９年６月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「紀州梅まぐろ」の文字を書してなるところ、該構成中の後半に表された「まぐろ」の文字部分は、魚の一種を指称する語である。
　そして、本願商標がその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、「まぐろ」の文字部分を商品の普通名称を表示する語と認識、把握し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、構成前半の「紀州梅」の文字部分にあるものと理解するというのが相当である。
　ところで、簡易迅速を旨とする商品取引の場にあって、取引者、需要者は、その商品に付された商標の商品識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合があることは経験則上明らかなところであるから、本願商標は、該「紀州梅」の文字部分より、単に「キシューウメ」と略称して取引される場合も少なくないものといえ、また、該文字部分よりは「紀州の梅」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キシューウメマグロ」の一連の称呼を生ずるほか、「紀州梅」の文字部分に相応して「キシューウメ」の称呼をも生ずるものであり、また、「紀州の梅」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「紀州梅まだい」の文字を書してなるところ、該構成中の後半に表された「まだい」の文字部分は、魚の一種を指称する語である。
　そして、引用商標がその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、「まだい」の文字部分を商品の普通名称を表示する語と認識、把握し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、構成前半の「紀州梅」の文字部分にあるものと理解するというのが相当である。
　そうすると、簡易迅速を旨とする商品取引の場にあって、取引者、需要者は、「紀州梅」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当であるから、引用商標は、その構成文字全体に相応して「キシューウメマダイ」の一連の称呼を生ずるほか、「紀州梅」の文字部分に相応して「キシューウメ」の称呼をも生じ、「紀州の梅」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「キシューウメ」の称呼及び「紀州の梅」の観念を共通にするものであり、また、その外観においても、「紀州梅」の構成文字を共通にするものであるから、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、取引者・需要者・販売場所等を共通にする類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、取引の現場において、「紀州梅まぐろ」について「紀州」の文字を小さく「梅まぐろ」の文字を大きく表して使用している態様があることや、「紀州梅まだい」について、「梅まだい」の文字のみで表されている事例があることを挙げ、両商標の自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、それぞれ、「紀州梅まぐろ」又は「梅まぐろ」、「紀州梅まだい」又は「梅まだい」である旨主張している。
　しかしながら、仮に本願商標及び引用商標から「紀州」が分離された場合であっても、取引者、需要者は、前記と同様に、構成中の「まぐろ」又は「まだい」の文字部分を、それぞれその指定商品の普通名称を表示する語と認識し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、構成中の「梅」の文字部分にあるものと理解するもので、互いに「ウメ」の称呼及び「梅」の観念を共通にする類似の商標であるとするのが相当であるから、上記の事情をもって本願商標と引用商標とが相紛れるおそれのない非類似の商標と判断することはできない。
　また、請求人は、取引者、需要者等において、「まぐろ」か「タイ（まだい）」かでは非常に大きな違いとして認識されるところ、両商標に接する取引者、需要者等が「紀州梅まぐろ」や「紀州梅まだい」を「紀州梅」（キシューウメ）として称呼・認識することはない旨も主張している。
　しかし、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであると解されているところ、商品としては「まぐろ」か「まだい」かの相違はあるとしても、両商標における「まぐろ」又は「まだい」の各文字部分は、前記のとおり、その指定商品との関係において当該指定商品の普通名称を表すにすぎない部分であって、「紀州梅」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすというのが相当であり、両商標に接する取引者、需要者は、「紀州梅」印のまぐろ又はまだいであると認識し、記憶するものであるから、互いに類似する商品に使用される両商標は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　以上のとおり、請求人のいずれの主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９３３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する別掲（２）のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ゼロ』の称呼を生ずる登録第４４０９８０３号、登録第４５５２２９３号商標、登録第４６９４９８９号商標、登録第４７２４５７５号商標及び登録第５１２８６２８号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、顕著に表されたローマ字の二字「ＰＩ」の右方に「ｍａｃｓ」の文字及び袋文字風の書体で表した「ｚｅｒｏ」の文字を、上下二段に同じ横幅になるように、かつ、「ＰＩ」の文字と同じ高さになるように配したものであるところ、これらの文字は緑色により、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ｚｅｒｏ」の文字のみが他の文字と相違する書体で表されていることから、「ＰＩｍａｃｓ」の文字と分離して看取されることもあり得ることが想定される。しかしながら、「ｚｅｒｏ」の文字は「（数字の）０，ゼロ，零」や「無，少しもないこと，最低の状態」の意味を有するものであることから、商品又は役務に係る数量又は数量的な品質若しくは質等を表したものであると想起させるものであり、特定の意味を表さない造語からなるものと認識し把握されると認められる「ＰＩｍａｃｓ」と比較して、強く自他商品又は自他役務の識別標識として機能するとは認めがたいものである。
　そうすると、本願商標は、その構成において、「ｚｅｒｏ」の文字部分のみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当であり、ほかに構成中の「ｚｅｒｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に照応した「ピイアイマックスゼロ」の称呼、及び「ＰＩｍａｃｓ」の文字部分に照応した「ピイアイマックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ゼロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５１６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＤ」の文字と「トラッド」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「スロットマシン，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として、平成２０年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第２０２５６０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「トラッド」の文字を横書きしてなり、昭和５８年６月１３日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年１月２３日に、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」を指定商品とする書換登録がされ、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「遊戯用器具」について取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年３月２日にその確定審決の登録がされ、また、指定商品中「ビリヤード用具」について取り消すべき旨の審決がされ、平成２１年１０月９日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第５０７９７８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「スロット　ニュー　トラッド」の文字と「ＳＬＯＴ　ＮＥＷ　ＴＲＡＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年１月１５日登録出願、第９類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（３）登録第５０７９７８９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「スロット　トラッド」の文字と「ＳＬＯＴ　ＴＲＡＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年１月１５日登録出願、第９類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（４）登録第５０７９７９０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「トラッド　スロット」の文字と「ＴＲＡＤ　ＳＬＯＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年１月１５日登録出願、第９類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２１年３月３０日になされ、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、引用商標１をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２ないし４との類否について検討する。（以下、引用商標２ないし４をまとめていうときは、「引用各商標」という。）
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＲＡＤ」の文字と「トラッド」の文字を上下二段に書してなるところ、これより「トラッド」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標２は、前記２のとおり「スロット　ニュー　トラッド」の文字と「ＳＬＯＴ　ＮＥＷ　ＴＲＡＤ」の文字を上下二段に書してなるところ、「スロット」、「ＳＬＯＴ」と、「ニュー」、「ＮＥＷ」と、「トラッド」、「ＴＲＡＤ」の各文字部分の間に一文字分程度の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「スロットニュートラッド」の称呼も、格別冗長でもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成文字全体に相応して「スロットニュートラッド」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、引用商標３は、前記２のとおり「スロット　トラッド」の文字と「ＳＬＯＴ　ＴＲＡＤ」の文字を上下二段に書してなるところ、「スロット」、「ＳＬＯＴ」と「トラッド」、「ＴＲＡＤ」の各文字部分の間に一文字分程度の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「スロットトラッド」の称呼も、語呂のよい称呼として一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、引用商標３は、その構成文字全体に相応して「スロットトラッド」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　さらに、引用商標４は、前記２のとおり「トラッド　スロット」の文字と「ＴＲＡＤ　ＳＬＯＴ」の文字を上下二段に書してなるところ、「トラッド」、「ＴＲＡＤ」と「スロット」、「ＳＬＯＴ」の各文字部分の間に一文字分程度の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されており、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「トラッドスロット」の称呼も、語呂のよい称呼として一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、引用商標４は、その構成文字全体に相応して「トラッドスロット」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用各商標より、「トラッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。  
　そして、指定役務については、原審における平成２０年６月２７日付け手続補正書及び当審における平成２２年１月１９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，うちわ・せんす・頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類・食肉・食用水産物・野菜及び果実・牛乳その他の乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・加工食料品（「穀物の加工品・ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリ・イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー・即席菓子のもと・酒かす」に関するものを除く。）・ホップ・ビール製造用ホップエキス・食用油脂・卵・糖料作物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加熱器・調理台・流し台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，避妊用具・歯科用材料・人工鼓膜用材料・補綴充てん用材料（歯科用のもの除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及びマッチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ウェットティッシュの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かいろの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用餌の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ペットボトル容器又は水筒用の保冷・保温用カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　なお、平成２１年８月２７日付けの手続補正書については、出願の要旨を変更するものとして、同２２年１月５日に補正の却下の決定がなされている。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第１７０１１５２号商標、登録第１８２３０３７号商標、登録第１８４３１２７号商標、登録第２０９３２３４号商標、登録第２１８９０１４号商標、登録第２４３８９１８号商標、登録第２４７９８５６号商標、登録第２５３３３２２号商標、登録第２５７００２０号商標、登録第２６８３７６７号商標、登録第３０８８３５８号商標、登録第３３６０７８９号商標、登録第４０７２１８５号商標、登録第４０８８７６９号商標、登録第４２１９８９３号商標、登録第４３６５８９７号商標、登録第４５４４８７２号商標、登録第４５９７６８７号商標、登録第４８０１３１８号商標、登録第４８５０３３２号商標及び登録第５００５３５７号商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４２３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，衛生おしりふき，紙製包装用容器，プラスチック製袋，プラスチック製包装用フィルム又は袋」を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４１４０４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年１１月１２日登録出願、第１６類「紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，衛生おしりふき」を指定商品として、同２０年６月１３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、一見して、「温水式洗浄便座」をモチーフにしたと思しき図形を表したものと理解されるものであって、これをさらに詳細に観察すれば、ドーナツ状のいわゆる「Ｏ型便座」をモチーフにしたものであって、噴出する温水の水滴は楕円形であって、便座の中心点より上部に向かった水滴が２方向に分かれ、半円状の軌跡が描かれているものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、これも一見して、「温水式洗浄便座」をモチーフにしたと思しき図形を表したものと理解されるものであって、これをさらに詳細に観察すれば、馬蹄形状のいわゆる「Ｕ型便座」をモチーフにしたものであって、噴出する温水の水滴は真円形であって、便座の中心点より上部に向かった水滴が２方向に分かれ、半円状の軌跡が描かれているものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、外観において、両者は、共に、一見して、「温水式洗浄便座」をモチーフにしたと思しき図形を表したものと理解されるものであって、基本的な構成態様については、（ア）便座が描かれている点、（イ）噴出する温水の水滴が上部に向かい、さらに水滴が２方向に分かれて描かれている点、において共通するものであるのに対し、両者の大きな相違点は、モノクロではっきりとした描き方と色彩が付されてぼやかした様に表現された描き方とを異にすることのみといえる。
　もっとも、本願商標と引用商標の各部の具体的態様について仔細にみれば、便座と思しき形状、水滴と思しき形状及びその数等、細部において、差異点が存することは否定できない。
　しかしながら、「取引者・需要者が、図柄によって構成される商標について、必ずしも、図柄の細部まで正確に観察し、記憶し、想起してこれによって商品の出所を識別するとは限らず、商標全体の主たる印象によって商品の出所を識別する場合が少なくない。これは、我々の日常の経験に照らして明らかである。」（東京高裁　平成１２年（行ケ）第１４７号）と判示されているところ、このことを前提にして考えるに、本願商標と引用商標は、その構成態様からして、いずれも「温水式洗浄便座」をモチーフにしたと思しき図形を表したものとして強く印象付けられるというのが相当である。
　そして、両商標からは、共に特定の称呼が生ずるものとはいえないが、「温水式洗浄便座」をモチーフにしたと思しき図形を表したものを認識するという点において、互いの観念を共通にするものといい得る。
　そうすると、両商標は、それぞれを特徴付ける主要な部分において、その構成の軌を一にするものというのが相当であるから、観念における共通性とも相まって、それぞれの商標の構成全体の有する外観上の印象が互いに相紛らわしいというべきであって、互いにシリーズ商標の如く見られるほどに近似した印象を与えるものであるから、たとえ、色彩及び表現方法において差異を有し、仔細に観察すれば、便座と思しき形状、水滴と思しき形状及びその数等の点において差異を有するものであるとしても、これらの差異は、時と所を異にして離隔的に観察した場合には、両者の主要な構成要素の共通性の中に埋没する微差にすぎないというべきであって、看者の印象に強く影響を与えるものとはいい難い。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念において、互いに相紛らわしい類似の商標であるというのが相当であり、かつ、他に両者を非類似とすべき特段の事情は見いだせない。 
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　なお、請求人（出願人）は、「過去の審決例においては、一見、互いに同じモチーフを基にデザインされたと思しき図形からなる商標であっても、『看者に対して与える印象が両者で異なる』との理由で非類似と判断されている例が多数ある。」旨主張している。
　しかしながら、かかる構成において、請求人が主張するような、明確な印象の相違があるとは、直ちに認め難く、また、これに接する需要者等が、必ずしも、図形の細部まで正確に観察し、記憶し、想起してこれによって商品の出所を識別するとは限らず、商標全体の主たる印象によって商品の出所を識別する場合が少なくないというべきであることは、さきに述べたとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３３２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＭＡＪＵＡＮＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月２８日に登録出願され、指定商品については、原審において、同２１年１月１４日付け提出の手続補正書により、第３３類「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，その他のアルコール飲料（ビールを除く。）」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（柳枝細工でくるんだ）細首の大ビン』の意味を有する西語『ＤＡＭＡＪＵＡＮＡ』の文字を標準文字により書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界においては、液状の商品を収納する容器の一形態として上記のような形状の容器も採択されていることよりすれば、本願商標をその指定商品中『（柳枝細工でくるんだ）細首の大ビンの容器を用いた商品』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が上記形状の容器を用いた商品であると認識するにとどまり、単に、商品の容器の形状、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「ＤＡＭＡＪＵＡＮＡ」の欧文字は、「（柳枝細工でくるんだ）細首の大瓶．」（「小学館　西和中辞典」株式会社小学館発行）の意味を有するスペイン語と認められ、原語の発音に倣い「ダマファナ」と称呼されるものと認められる。
　ところで、我が国においては、スペイン語は、英語、フランス語のように馴染みのある外国語とはいえず、当該語が「（柳枝細工でくるんだ）細首の大瓶』を意味するものであるとしても、一般的な日本人が、本願商標から直ちに上記の意味を看取するとはいい難いところである。
　そうとすれば、我が国における、スペイン語の普及度をかんがみれば、馴染みのない該語は、ローマ字風の読みに倣って、「ダマジュアナ」の称呼をも生じる場合があるというのが相当である。
　また、我が国における、本願指定商品を扱う業界の取引実情によれば、多くの場合、日本酒では一升（１．８リットル）以下、洋酒等では１リットル以下の容器による取引が行われており、「ＤＡＭＡＪＵＡＮＡ」の語に相当する「（柳枝細工でくるんだ）細首の大瓶」による流通は確認することができず、当該語が、本願指定商品を包装するための容器の名称と理解され、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものと理解されているともいえない実情がある。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＤＡＭＡＪＵＡＮＡ」の欧文字及びその構成文字から生じる称呼「ダマファナ」あるいは「ダマジュアナ」のいずれも、本願指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標が、原審説示の意味を有する既成の語であるとしても、前述の我が国における取引の実情を考慮すれば、本願商標から前記の意味を認識し、商品の品質を表したものと理解されるよりも、一種の造語として認識されるものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るもの認める。
　そして、本願商標が商品の品質を表したものと認識されない以上、商品の品質を誤認するおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５７８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界に一つだけの花」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２０年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『世界に一つだけの花』の語からなり、テレビドラマの主題歌として使用されたアルバムからの曲のタイトルと認める。しかして、この曲は２００万枚を超えるミリオンセラーの２００３年を象徴する曲であり、２００４年ＪＡＳＲＡＣ賞（日本著作権賞）の金賞を受賞した、一般にも広く知られた曲のタイトルである。そうすると、これを当該楽曲関係者と関係のない出願人が商標として採択・使用することは、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は、上記１のとおり「世界に一つだけの花」の文字を横書きしてなるところ、既成の熟語とはいえず、一種の造語と認められ、該構成文字より「セカイニヒトツダケノハナ」の称呼及び「世界に一つしかない花」程の観念を生じるものである。
（２）「世界に一つだけの花」の楽曲（以下「引用楽曲」という。）の著名性について 
　フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」の「世界に一つだけの花」の項の記載によれば、以下の事実が認められる。
ア　２００２年７月２４日に発売されたオリジナルアルバム『ＳＭＡＰ　０１５／Ｄｒｉｎｋ！　Ｓｍａｐ！』　の収録曲。
イ　２００３年３月５日、「世界に一つだけの花（シングル・ヴァージョン）　」としてシングルカットされた同曲は、ＳＭＡＰの楽曲として、ビクターエンタテインメントから発売された。作詞・作曲・編曲は槇原敬之氏で後に槇原氏自身もセルフカバーした。
ウ　クラシック・ジャズのアレンジを行い、２００９年１２月１８日から２０１０年１月１１日までの期間限定で「ＳＭＡＰ　ＳＨＯＰ」にて販売された。
エ　２００３年１２月のＮＨＫの『第５４回ＮＨＫ紅白歌合戦』とフジテレビ系列の『２００３　ＦＮＳ歌謡祭』の大トリを飾った。
オ　上記の効果もあり、２００４年の年初頭のオリコンシングルチャートで返り咲き１位（翌週も１位）を獲得し、その後も、ロングヒットを続けた。
カ　２００４年春、第７６回選抜高等学校野球大会では開会式の入場行進曲に選ばれた。
キ　２００５年１２月のＮＨＫの『第５６回ＮＨＫ紅白歌合戦』で歌われた効果で、翌２００６年初頭、引用楽曲のシングルがオリコンチャートトップ１００となった。
ク　２００９年１２月の『２００９　ＦＮＳ歌謡祭』のトリで歌唱された。また、『第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦』でも歌唱された。
ケ　オリコン歴代シングルセールス９位。アルバムからのシングルカットされた曲では歴代１位。２００９年現在、オリコン調査において２１世紀で最も売れたシングルＣＤである。
(３)請求人の主張（要旨）
ア　著作物の題号それ自体は著作権法ですら保護対象となっていない。
イ　「世界に一つだけの花」の文字は、曲のタイトルを離れた観念をも生じるものであり、前記歌のタイトルにのみ通じるものではない。
ウ　本願商標は、その構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与える様な文字からなるものではないことはもとより、これをその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反するものということもできず、さらに他の法律によって使用が禁止されているものとも認められないものである。
エ　一般に広く知られた歌のタイトルに通じる文字からなる商標の登録例は多数あり、かつ、これらについては、その登録に至る経過において、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある旨の拒絶の理由が示された形跡すらないものが存在する。
（４）商標法第４条第１項第７号について 
　商標法は、不正競争防止法と並ぶ競業法であって、登録商標に化体された営業者の信用の維持を図ると共に、商標の使用を通じて商品又は役務に関する取引秩序を維持することが目的とされている。そして、商標法第４条第１項第７号は、前記目的を具現する条項の一つとして「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録を受けることができない。」旨を規定している。 
　しかして、過去の審決例及び判決例によれば、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、「その商標の構成自体が矯激、卑隈な文字、図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、その時代に応じた社会通念に従って検討した場合に、当該商標を採択し使用することが社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反するような場合、あるいは他の法律によってその使用が禁止されている商標、若しくは国際信義に反するような商標である場合」も含まれるものと解されている。 
　そして、商標法の目的が、「商標の使用を通じて商品又は役務に関する取引秩序を維持すること」にあることよりすれば、上記の「社会の一般的道徳観念に反する場合」には、「模倣又は剽窃などにより、公正な取引秩序を乱すおそれがある場合」も含まれるというべきである。 
（５）まとめ
　引用楽曲は、２００３年３月５日にシングルヴァージョンが発売されて以来、同年５月には２００万枚と突破し、ＪＡＳＲＡＣ賞を２００４年（金賞）、２００５年（金賞）、２００６年（銅賞）を獲得し、２００３年、２００５年、２００７年及び２００９年の紅白歌合戦で歌唱される程に国民的な歌謡曲と認められる。
　そうすると、需要者間に広く知られ周知・著名となっている引用楽曲のタイトル及び歌詞中のフレーズに本願商標と同一と認められる「世界に一つだけの花」の文字を、その作詞家、作曲家、実演者及び関係者と何ら関係のない請求人が、その指定商品について登録、使用することは、本願商標の登録出願前よりその周知著名性が継続している引用楽曲のもつ顧客吸引力に便乗し、本願商標を採択したといわざるを得ないから、社会の一般的道徳観念に反するものであって、社会的妥当性を欠き、公正であるべき商取引の秩序を乱すおそれがあるものといわなければならない。
（６）むすび 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７１４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「Ｈａｒｕｍｉ，Ｋ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。 
　その後、指定役務については、原審における平成２１年５月２７日付け手続補正書及び当審における平成２２年３月１９日付け手続補正書により、別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。 
 　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
２　本願商標は、登録第１９５１４１１号商標及び登録第２５１６２５７号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　 
第３　当審の判断 
　当審において請求人（出願人）が提出した平成２２年３月１９日付け手続補足書（商標の使用を開始する意思の宣誓書）によれば、請求人（出願人）が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　また、本願の指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「スポーツバッグ，ビーチバッグ，キャリーバッグ，ダッフルバッグ，オーバーナイトバッグ，ショルダーバッグ，その他のかばん類，袋物，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「トレーニングパンツ，ジョギングパンツ，スウェットパンツ，ウォームアップ用パンツ，防風用ジャケット，その他のジャケット，ベスト，その他のセーター類，スポーツ用ブラジャー，その他のブラジャー，ショーツ，シャツ，その他の下着，水泳着，靴下，手袋，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，ヘッドバンド，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２２７４３８号商標及び登録第３２２７４３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２２年２月２２日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７４２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「相続コーディネート」の文字を標準文字で表してなり、第３６類、第４１類及び第４５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２０年９月２５日付けの手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供」及び第４５類「法律相談」と補正されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『相続コーディネート』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は『相続に関する全般的な調整』等の意味合いを認識させるにすぎず、また実際、その意味合いで普通に使用されているから、これを本願指定役務中、例えば、前記意味合いを目的・内容とする『土地の売買の代理又は媒介，税務相談，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，法律相談』等に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
（１）本願商標は、前記第１のとおり、「相続コーディネート」の文字よりなるところ、「相続」の文字は、「死亡した人（被相続人）の財産に属した一切の権利義務を一定の親族（相続人）が包括的に承継すること。」（広辞苑第六版）を意味する語として、また、「コーディネート」の文字は、「各部分を調整して、全体がうまくいくように整えること。服装などで、色・素材・デザインなどが調和するように組み合わせること。また、その組合せ。」（広辞苑第六版）を意味する語として、それぞれよく知られているところである。
　そうしてみると、本願商標全体からは、「相続を調整すること。」程の意味合いを容易に認識させるものである。
（２）近年、様々な相続財産（現金、預貯金、債権、株式、不動産、車等）に関する手続を、それぞれの分野の専門家、例えば、行政書士、司法書士、税理士、土地家屋調整士等に個別に依頼した場合、情報の共有や連携が図れず、適切に相続手続ができないといった問題点が指摘されている。
　そして、昨今、このような問題点を解消するため、司法書士事務所や不動産会社等が、司法書士等の各専門家間の調整を行ったり、相続手続をまとめて一手に引き受けたりといった総合的な相続の支援を行う業務を「相続コーディネート」と称し、また、これらの業務を行うための専門家を「相続コーディネーター」と称している実情がある。
　このことは、例えば、別掲のインターネット情報によっても裏付けられるところである。
（３）そうしてみると、本願商標は、これをその指定役務中、総合的な相続の支援を行う業務に関連する役務、例えば「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，法律相談」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「相続財産に関する様々な手続について、行政書士、司法書士、税理士、土地家屋調整士等の専門家と連携し調整を図りながら行うことを内容とする役務」程の意味合い、すなわち、役務の質、内容を表示するものとして認識するに止まるものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用するときには、役務の質を誤認させるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当するといわざるを得ない。
　
２　請求人の主張（要旨）について
　請求人は、「相続コーディネート」の語は、請求人の造語であり、請求人がその語を取引界で最初に使用し始め、現在まで継続使用しており、新聞に広告を掲載する等の周知に努めてきたものである旨、主張している。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、確かに「相続コーディネート」が成語として辞書に掲載されていない語であるとしても、我が国においては、親しまれている語を適宜結合させて、一定の意味合いを表す用語として使用することはしばしば見受けられるところであり、本願の場合も、「相続」及び「コーディネート」の語は、いずれも親しまれた平易な語であり、構成全体からは、容易に「相続の調整」程度の意味合いを看取させるものであること前記のとおりであって、さらに、本願指定役務を提供する業界においては、前記１のような意味合いで、一般に使用されている事実も認められるものである。
　また、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係における、その商品又は役務の取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人の上記主張及び請求人の挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるべきものではない。　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
３　まとめ
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３１７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社エスポワール」の文字を書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成２１年９月２８日付けの拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、下記の他人の名称を含むものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　東京都中央区日本橋人形町２丁目２８−３　　　　　　　　　　　　　　　東毛不動産ビル　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　東京都品川区西五反田７丁目９−４　 
　　　　　　　　　　　　　　　ウスイビル４０１号　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　東京都渋谷区渋谷２丁目６−１２　 
　　　　　　　　　　　　　　　ベルデ青山４階　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　静岡県袋井市岡崎２４９９−３　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　大阪府東大阪市高井田元町２丁目８−５　
　　　　　　　　　　　　　　　川口永和ビル５階　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　香川県綾歌郡宇多津町浜五番丁５２ー５　 
　　株式会社エスポワ−ル　　　鹿児島県霧島市国分　重久３６１−１　 
　　　　　　　　　　　　　　　老人介護保健施設アメニティ国分事業所　
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　鹿児島県鹿児島市荒田２丁目４３−１４　　　　　　　　　　　　　　　　クリーンハイツ１０２　
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　鹿児島県鹿児島市荒田２丁目４３−５　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　鹿児島県鹿児島市郡山町５０５−３　 
　　　　　　　　　　　　　　　田平整形外科　 
　
　　株式会社エスポワ−ル　　　鹿児島県鹿児島市上福元町５７２３　 
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。