Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の構造的特性を特定する装置であって、
開放端と縦軸を有する筐体と、
動きのために前記筐体内に搭載され、載置形状と作動形状を有するエネルギー適用ツールと、
所定の距離だけ前記筐体の前記開放端から差出し、少なくとも前記開放端の載置部分で、前記物体に対して載置するように適用されたスリーブと、
前記筐体内部において支持され、前記載置形状と前記作動形状との間で前記エネルギー適用ツールを動かすように適用されたドライブ機構と、
少なくとも前記装置の一部を包むように適用され、前記装置上に保持されたフィーチャであって、前記装置と前記物体との間の直接接触を最小化する膜を備える廃棄可能なフィーチャと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記エネルギー適用ツールは、磁力によって、前記エネルギー適用ツールの前部に接続される着脱可能な先端部を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記廃棄可能なフィーチャは、前記着脱可能な先端部を備え、前記膜は、前記エネルギー適用ツールの少なくとも前記前部を包む、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記膜は、前記エネルギー適用ツールを覆い、前記膜は、測定中、前記エネルギー適用ツールの前記載置形状と前記作動形状を収容するよう適用された、引き込み形状と伸張形状を備える、ことを特徴とする請求項１、２あるいは３に記載の装置。
【請求項５】
前記廃棄可能なフィーチャは、更に、前記スリーブと、前記膜の暴露されている端から伸び、襟部を使って前記膜に保持された前記着脱可能な先端部とを備える、ことを特徴とする請求項２、３あるいは４に記載の装置。
【請求項６】
前記着脱可能な先端部は、前記エネルギー適用ツールの前記前部に取り付けるための磁石あるいは磁気素子を備える、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記スリーブの前記開放端の前記載置部分に垂直な方向に、前記スリーブから伸びるタブを更に備える、ことを特徴とする請求項１−６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記スリーブと前記物体との間の接触力を検知するように適用され、前記筐体内部に配置されたセンサを更に備える、ことを特徴とする請求項１−７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
物体の構造的特性を特定するシステムであって、
開放端と縦軸を有する筐体を有するハンドピースと、
エネルギーを前記物体に印加するための、前記筐体内に搭載されたエネルギー適用ツールと、
前記筐体の内部において支持され、前記エネルギー適用ツールを動かすように適用されたドライブ機構と、
所定の距離だけ前記筐体の前記開放端から差出し、前記開放端の少なくとも一部で、前記物体に対し載置するように適用されたスリーブと、
前記スリーブが前記物体上に載置されるときに、適切な力が印加されることをモニタするように適用された、前記筐体内部に配置されたセンサと、
前記装置の少なくとも一部を包むための、前記装置上に保持される廃棄可能なフィーチャと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記センサは、少なくとも１つのカンチレバーに搭載された、少なくとも１つの張力ゲージを備える、ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ公開、広告サービス、および報酬回収間の統合のためにコンピュータにより実行される方法であって、
閲覧用に第１の利用者が生成した第１のコンテンツを公開するステップと、
前記公開された第１のコンテンツの所定条件が第１の所定の閾値に達するかどうかを判定するステップと、
前記第１の所定の閾値に達する場合、第１の広告に使用可能な第１の枠を提供するステップと、
前記第１の利用者が前記第１の枠の第１の価格を設定できるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記公開された第１のコンテンツの前記所定条件が第２の所定の閾値に達するかどうかを判定するステップと、
前記第２の所定の閾値に達する場合、第２の広告に使用可能な第２の枠を提供するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の利用者が前記第２の枠の第２の価格を設定できるようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の利用者が前記第１の枠に第２のコンテンツをアップロードできるようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記公開された第１のコンテンツの前記所定条件が、前記公開された第１のコンテンツに対する推薦数、前記公開された第１のコンテンツの閲覧者数、または前記公開された第１のコンテンツの翻訳数のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の利用者が第１の所定数のコンテンツを公開することを可能にするステップと、
前記第１の所定数のコンテンツの少なくとも１つの前記所定条件が、前記第１の所定の閾値に達するかどうかを判定するステップと、
前記第１の所定の閾値に達する場合、前記第１の利用者が第２の所定数のコンテンツを公開することを可能にするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のコンテンツが下書きされた第１の言語を識別するステップと、
前記第１の言語を第２の言語に翻訳する翻訳者を探すステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の枠を取得する第２の利用者を識別するステップと、
前記第２の利用者が前記第１の枠に第３のコンテンツをアップロードできるようにするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の枠を取得する複数の第３の利用者を識別するステップと、
前記第３の利用者が前記第１の枠を共有し、コンテンツをアップロードできるようにするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のコンテンツが、国家レベルでの持続可能な開発のための戦略（ＳＤＳ）を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のコンテンツが、個人的な持続可能な開発のための戦略（ＳＤＳ）を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のコンテンツが、前記第１の利用者によって生成されるブリーフィングを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブリーフィングが、リンク形式のブリーフィング、写真形式のブリーフィング、動画形式のブリーフィング、またはプレスリリース形式のブリーフィングの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の利用者間でランク付けするステップと、
前記利用者のランクに応じて利用者にバッジを割り当てるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
より高くランク付けされた利用者が、広告に使用可能なさらに多くの枠を売ることを可能にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
より高くランク付けされた利用者が、広告に使用可能な枠を売るときにより高い利益を得ることを可能にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ランク付けが、推薦数または枠取引の評価の少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のコンテンツに関連する活動を、貨幣価値で評価するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のコンテンツに関連する活動を、貨幣価値で評価するためのフォーマットを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
コンテンツ公開、広告サービス、および報酬回収間の統合のためにコンピュータにより実行される方法であって、
第１のコンテンツを公開するステップと、
第１の広告に使用可能な前記第１のコンテンツに関連する第１の枠を提供するステップと、
第１の利用者が前記第１の枠の第１の価格を設定できるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の予荷重までボルト継手内のスタッドに張力印加するための装置であって、
前記スタッドと係合するために適合されるロッキング手段と、
取外し可能ブリッジ部材であって、前記ロッキング手段を少なくとも部分的に閉囲し、取外し可能ブリッジ部材を通して前記スタッドを受取るように配置される、取外し可能ブリッジ部材と、
前記ブリッジ部材を通して前記ロッキング手段を作動させるように動作可能な取外し可能アクチュエータと、
前記ブリッジ部材の荷重担持表面に張力を印加して、前記スタッドに張力を伝達するように構成される取外し可能張力印加手段と、を備え、
前記アクチュエータは、前記スタッド内の前記所望の予荷重が達成されると、前記ロッキング手段をロックするように動作可能である装置。
【請求項２】
前記ロッキング手段はネジ山を切られたナットである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ナットは、前記ナットの本体を貫通する少なくとも１つの半径方向ボアホールを備える請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ナットは複数の半径方向ボアホールを備える請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ブリッジ部材は、少なくとも１つのアパーチャを備え、前記少なくとも１つのアパーチャを通して、前記アクチュエータが前記ロッキング手段に着脱可能に係合する請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記半径方向ボアホールの少なくとも１つに係合するように適合される細長いロッドを備える、請求項３又は請求項４に従属するときに請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記張力印加手段は、ジャックナット或いは複数のジャックボルト又はキャップスクリューからなるマルチジャックボルトテンショナを備える請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記張力印加手段と前記ブリッジ部材との間に取外し可能に配設されるワッシャを更に備える請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ブリッジ部材は、前記ボルト継手に係合するための第２の表面を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ブリッジ部材に対する前記張力印加手段の作用は、前記スタッドの長さに相前記スタッドの弾性変形をもたらす請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
マルチジャックボルトテンショナと共に使用するための張力印加キットであって、
ボルト継手内に前記スタッドを係合させるためのロッキング手段と、
ブリッジ部材であって、前記ロッキング手段を少なくとも部分的に閉囲し、ブリッジ部材を通して前記スタッドを受取るように配置され、前記テンショナ作用下で張力を前記スタッドに伝達するように動作可能である、ブリッジ部材と、
前記ブリッジ部材を通して前記ロッキング手段を作動させ、前記スタッド内の前記所望の予荷重が達成されると、前記ロッキング手段をロックするように動作可能であるアクチュエータとを備える張力印加キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金であって、以下の組成（全ての値は重量％である）：
Ｓｉ  ０．２５〜１．５
Ｃｕ  ０．３〜１．５
Ｆｅ  ０．５まで
Ｍｎ  ０．１まで
Ｍｇを含む全ての他の元素は偶発的であり、（たとえあったとしても）個々に０．０５以下、全体として０．１５以下の量で存在し、
残余はアルミニウムである
を含む、アルミニウム合金。
【請求項２】
前記Ｓｉ含有量が０．５〜１．２５である、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項３】
前記Ｃｕ含有量が０．３〜１．２５である、請求項１または２に記載のアルミニウム合金。
【請求項４】
０．０８重量％以下のＭｎを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合金。
【請求項５】
接合構造体であって、前記接合構造体がスチール成分と、それに接合したアルミニウム合金成分とを含み、前記アルミニウム合金成分が請求項１に記載のアルミニウム合金から作成される、接合構造体。
【請求項６】
前記スチール成分と前記アルミニウム合金成分との間の接触面区域が、スチール成分に隣接するＦｅＡｌ層によって特徴付けられる、請求項５に記載の接合構造体。
【請求項７】
コア層と少なくとも１つのクラッド層とを含む複合材アルミニウムシート製品であって、前記少なくとも１つのクラッド層が、以下の組成（全ての値は重量％である）：
Ｓｉ  ０．２５〜１．５
Ｃｕ  ０．３〜１．５
Ｆｅ  ０．５まで
Ｍｎ  ０．１まで
Ｍｇを含む全ての他の元素は偶発的であり、（たとえあったとしても）それぞれ０．０５以下、全体として０．１５以下の量で存在し、
残余はアルミニウムである
を含むアルミニウム合金である、複合材アルミニウムシート製品。
【請求項８】
前記コア層が５ＸＸＸおよび６ＸＸＸシリーズ合金の群から選択される合金から作成される、請求項７に記載の複合材アルミニウムシート製品。
【請求項９】
前記コア層がＡＡ６０１６、ＡＡ６０１６Ａ、ＡＡ６０１４、ＡＡ６０１１、ＡＡ６１１１、ＡＡ６００９、ＡＡ６０１０、ＡＡ６０２２およびＡＡ６４５１からなる群から選択される合金から作成される、請求項７に記載の複合材アルミニウムシート製品。
【請求項１０】
前記コア層がＡＡ５００５、ＡＡ５１５２、ＡＡ５０５２、ＡＡ５０１８、ＡＡ５４５４、ＡＡ５７５４、ＡＡ５０５６、ＡＡ５４５６、ＡＡ５１８２、ＡＡ５１８６、ＡＡ５０５９、ＡＡ５０８３およびＡＡ５３８３からなる群から選択される合金から作成される、請求項７に記載の複合材アルミニウムシート製品。
【請求項１１】
接合構造体であって、前記接合構造体がスチール成分と、それに接合したアルミニウム合金成分とを含み、前記アルミニウム合金成分が請求項７に記載の複合材アルミニウムシート製品から作成される、接合構造体。
【請求項１２】
接合構造体を製造する方法であって、前記接合構造体がスチール成分とアルミニウム成分とを含み、前記スチールおよびアルミニウム成分を、前記アルミニウム成分の少なくとも一部を融解させる熱処理によって接合させ、前記アルミニウム成分が請求項１に記載の合金から作成される、方法。
【請求項１３】
接合構造体を製造する方法であって、前記接合構造体がスチール成分とアルミニウム成分とを含み、前記スチールおよびアルミニウム成分を、前記アルミニウム成分の少なくとも一部を融解させる熱処理によって接合させ、前記アルミニウム成分が請求項７に記載の複合材アルミニウムシート製品から作成される、方法。
【請求項１４】
前記熱処理がレーザー溶接である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＦｅおよびＭｎを不純物として処理し、それらの存在量を実用可能な程度に減少させるステップを含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
接合構造体を製造する方法であって、前記接合構造体がスチール成分とアルミニウム成分とを含み、前記スチール成分および前記アルミニウム成分が、前記アルミニウム成分の少なくとも一部を融解させる熱処理、とりわけ、熱処理を含む、フラックスを使用しない接合方法により接合され、前記アルミニウム成分は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合金、または請求項７〜１０のいずれか１項に記載の複合材アルミニウムシート製品から作られる接合構造体を製造する方法。
【請求項１７】
前記熱処理が、レーザー溶接であり、とりわけ、前記熱処理がフラックスレスロウ付け、ブレイズ溶接またはフラックスレスレーザー溶接である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
Ｔ４ＰＸ状態におけるＤＣ曲げ角が１５°である、請求項６に記載の接合構造体。
【請求項１９】
前記スチール成分が亜鉛で被覆されている、請求項６または１８に記載の接合構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長リブ部分および歯を有する金属製カードワイヤ（２００）であって、
前記歯は、前部（２２０）、頂部（２４０）、および後部（２６０）を備え、
前記前部（２２０）は、前記細長リブ部分からの前記歯の連結部を備え、前記前部は、カーディング時に繊維を積極的に取り込む先端部（２３０）を含み、
前記頂部（２４０）は、前記先端部（２３０）の前記後部（２６０）側となる後方に少なくとも１つのコブ状部（２７０）を備え、２つ以上のコブ状部が存在する場合には前記先端部の最も近くに位置したコブ状部が第１コブ状部であり、１つのみのコブ状部が存在する場合には当該コブ状部が前記第１コブ状部であり、
前記先端部（２３０）と前記第１コブ状部（２７０）との間の谷状部（２７５）の最深点が、前記カードワイヤの長さに対して垂直方向において前記先端部（２３０）から最小で０．０３ｍｍの距離を有し、
前記後部（２６０）は、前記細長リブ部分に向かう前記頂部（２４０）と隣接する歯の前部（２２０）との連結部を形成しており、
前記後部（２６０）の全長に亘り、前記後部（２６０）と前記カードワイヤの長さ方向との間の角度が、前記前部の前面角よりも小さいものにおいて、
前記コブ状部（２７０）の中の少なくとも１つの最高点または最高ゾーンの中央が、前記カードワイヤの前記先端部（２３０）を通りかつ前記カードワイヤの長手方向との間に−５度および＋３度の角度をなす２つの仮想線の間に位置していることを特徴とする、金属製カードワイヤ。
【請求項２】
前記第１コブ状部（２７０）は、前記コブ状部に０．１ｍｍ超の最小曲率半径を有する、請求項１に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項３】
細長リブ部分および歯を有する金属製カードワイヤ（６００）であって、
前記歯は、前部（６１０）、頂部（６３０）、および後部（６４０）を備え、
前記前部（６１０）は、前記細長リブ部分からの前記歯の連結部を備え、前記前部（６１０）は、カーディング時に繊維を積極的に取り込む先端部（６２０）を備え、
前記頂部（６３０）は、前記先端部の前記後部側となる後方に少なくとも１つの平坦コブ状部（６４２，６４４）を備え、２つ以上の平坦コブ状部が存在する場合には前記先端部（６２０）の最も近くに位置した平坦コブ状部が第１平坦コブ状部（６４２）であり、１つのみの平坦コブ状部が存在する場合には当該コブ状部が前記第１平坦コブ状部であり、
前記頂部（６３０）は、前記先端部と前記第１平坦コブ状部との間に谷状部（６５０）を備え、
前記後部（６４０）は、前記細長リブ部分に向かう前記頂部（６３０）と隣接する歯の前部（６１０）との連結部を形成しており、
前記後部（６４０）の全長に亘り、前記後部（６４０）と前記カードワイヤの長さ方向との間の角度が、前記前部の前面角よりも小さいものにおいて、
前記第１平坦コブ状部（６４２）の平坦ランドの中央が、前記カードワイヤの前記先端部（６２０）を通りかつ前記カードワイヤの長手方向との間に−５度および＋３度の角度をなす２つの仮想線の間に位置していることを特徴とする、金属製カードワイヤ。
【請求項４】
前記カードワイヤは、ロータリ打ち抜き加工により作製され得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項５】
前記先端部と前記第１コブ状部との間に位置する前記谷状部または前記先端部と前記第１平坦コブ状部との間に位置する前記谷状部は、前記カードワイヤの前記長さに対して垂直な方向において前記先端部から０．１５ｍｍ未満の、好ましくは０．１０ｍｍ未満の、およびより好ましくは０．０５ｍｍ未満の距離を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項６】
前記カードワイヤの前記長さ方向における前記先端部と前記第１コブ状部との間のまたは前記先端部と前記第１平坦コブ状部との間の前記距離は、前記歯のピッチの１７％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項７】
前記頂部は、少なくとも２つのコブ状部または少なくとも２つの平坦コブ状部を備えている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項８】
前記歯の前記先端部は、切刃であるか、半かぎ型形状を有するか、平坦ランドを有するか、または丸みを帯びる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項９】
前記ワイヤの高さは、５．５ｍｍ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項１０】
前記ワイヤの前記高さは、３ｍｍ未満であり、好ましくは２．５ｍｍ未満であり、より好ましくは２．０ｍｍ未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項１１】
前記カードワイヤの前記長さ方向との間における前記歯の前記先端部の前記前部に対する接線の角度である前面角が、４０〜８０度の間である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤ。
【請求項１２】
前記カードワイヤは、ロータリ打ち抜き加工により作製される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤを作製する方法。
【請求項１３】
カードのシリンダローラ上におけるまたはリッカーインローラ上における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の金属製カードワイヤの使用。
【請求項１４】
前記カードは回転式フラットカードである、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
改質剤である炭化水素が、水素ガス、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、エテン、プロペン、ブテン、ペンテン、ジエン、これらの異性体および／またはこれらの混合物から成る請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）で示されるイミダゾリジンジオン系化合物、またはその結晶形、薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物。
【化１】
2015501820.tif 000001
（ただし、
R1およびR2は、それぞれ独立に水素、重水素、メチル基、あるいは一回か複数回重水素化された、または全重水素化されたC1-C4アルキル基から選ばれる。
R3は、水素、重水素、あるいはハロゲンである。
R4、R5、R6、R9、R10、R12は、水素、重水素、あるいはハロゲンである。
R7およびR8は、それぞれ独立にメチル基、あるいは一回か複数回重水素化された、または全重水素化されたC1-C4アルキル基から選ばれ、あるいはR7とR8が連結してC3-C6シクロアルキル基を形成している。
R11は無重水素化の、一回か複数回重水素化された、または全重水素化されたC1-C4アルキル基、或いは一部または全部がハロゲンで置換されたC1-C4アルキル基である。
Xは、SあるいはOである。
付加条件は、（1）R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12のうち少なくとも一つが重水素化されたものまたは重水素で、あるいは（2）R1とR2が同時にメチル基である場合、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12のうちいずれかが重水素または重水素化されたものでもよく、水素または無重水素化のものでもよいことである。）
【請求項２】
R1およびR2は、それぞれ独立に水素、重水素化されたメチル基、又は重水素化されたエチル基から選ばれることを特徴とする請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R1が水素である場合、R2は、モノデューテロメチル基、ジデューテロメチル基、トリデューテロメチル基、モノデューテロエチル基、ジデューテロエチル基、トリデューテロエチル基、テトラデューテロエチル基、およびペンタデューテロエチル基からなる群から選ばれることを特徴とする請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
R1が水素である場合、R2は、トリデューテロメチル基であることを特徴とする請求項1に記載の化合物。
【請求項５】
前述化合物は、
【化２】
2015501820.tif 000002
【化３】
2015501820.tif 000003
からなる群から選ばれる、ことを特徴とする請求項1に記載の化合物。
【請求項６】
前述化合物は、
【化４】
2015501820.tif 000004
からなる群から選ばれる、ことを特徴とする請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
請求項1-6のいずれか一項に記載の化合物、またはその結晶形、薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物と、薬学的に許容される担体とを混合し、医薬品組成物を形成する、ことを特徴とする医薬品組成物の製造方法。
【請求項８】
（1）請求項1-6のいずれか一項に記載の化合物、またはその結晶形、薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物と、（2）薬学的に許容される担体とを含む、ことを特徴とする医薬品組成物。
【請求項９】
さらに別の治療薬を含むことを特徴とする請求項8に記載の医薬品組成物。
【請求項１０】
アンドロゲン受容体拮抗薬とする、またはアンドロゲン受容体活性関連疾患を治療・予防する医薬品の製造に用いられる、ことを特徴とする請求項1-6のいずれか一項に記載の化合物、またはその結晶形、薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物の使用。
【請求項１１】
前述疾患は、脱毛、毛髪再生、ざ瘡、ニキビ、または前立腺癌からなる群から選ばれる、ことを特徴とする請求項10に記載の使用。
【請求項１２】
(1)  酸性溶媒において、TMSCN、シアン化ナトリウムまたはシアン化カリウムであるシアン化物の存在下で、化合物5aとR7C(O)R8を反応させることで、化合物6aを形成する工程と、
【化５】
2015501820.tif 000005
(2)  非プロトン性溶媒において、酸性条件下で、化合物2aと化合物6aを反応させることで、式（I）の化合物を形成する工程と、
【化６】
2015501820.tif 000006
（上述各式において、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12またはXの定義は請求項1と同様である。）
を含む、ことを特徴とする請求項1に記載の式（I）の化合物の製造方法。
【請求項１３】
前述工程（1）の前に、さらに、
(1−1)  不活性溶媒において、化合物3aとNHR1R2を反応させることで、化合物4aを形成する工程、および
【化７】
2015501820.tif 000007
(1−2)  不活性溶媒において、化合物4aを化合物5aに還元する工程、
【化８】
2015501820.tif 000008
（上述各式において、R1、R2、R3、R4、R5、R6の定義は請求項1と同様である。）
を含むことを特徴とする請求項12に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板内に開口を形成する方法であって、
基板を用意し、
前記基板にレーザビームを照射して側壁を有するレーザ加工特徴部を前記基板内に形成し、
ＨＮＯ3及びＨＦを含む少なくとも１つのエッチャント溶液で前記側壁をエッチングして前記レーザ加工特徴部の少なくとも１つの特性を変える、
方法。
【請求項２】
前記基板はシリコン基板である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記基板はインターポーザ基板である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記開口は貫通電極である、請求項１の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの特性は、前記側壁の表面粗さであり、
前記表面粗さは、ｎを前記側壁の表面の基準長さに沿って等間隔に配置された測定点の総数とし、ΔＺiを前記基準長さに沿ってｉ番目の位置での前記側壁の表面の中心線から前記側壁の表面の垂直方向の偏位とすると、
【数１】
2015501531.tif 000001
に等しく、
前記表面粗さは５μｍ未満である、請求項１の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの特性は、前記レーザ加工特徴部のテーパである、請求項１の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの特性は、前記レーザ加工特徴部の断面プロファイルであり、
前記断面プロファイルは、砂時計の断面プロファイルに似た形状である、請求項１の方法。
【請求項８】
前記側壁をエッチングする際に、
第１のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングし、
前記第１のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングした後に、前記第１のエッチャント溶液よりも低い濃度のＨＮＯ3を含む第２のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングする、
請求項１の方法。
【請求項９】
前記第１のエッチャント溶液は、前記第２のエッチャント溶液よりも低い濃度のＨＦを含む、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１のエッチャント溶液は、前記第２のエッチャント溶液よりも高速に前記側壁をエッチングするように選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、前記少なくとも１つのエッチャント溶液で前記側壁をエッチングする前に、ドライエッチャントで前記側壁をエッチングする、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記ドライエッチャントはＸｅＦ2を含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記エッチャント溶液に亜硝酸ナトリウムを加えて前記エッチャント溶液を処理する、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記エッチャント溶液に前記基板と同一の材料から形成されるシード材料を浸漬して前記エッチャント溶液を処理する、請求項１の方法。
【請求項１５】
前記浸漬の前に前記シード材料の表面を粗くする、請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記シード材料は、内部に少なくとも１つのレーザ加工特徴部が形成されたシリコン片である、請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記レーザ加工特徴部はブラインドビアであり、
前記エッチャント溶液によるエッチングにより貫通ビアが形成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記エッチャント溶液で前記側壁をエッチングする前に、前記エッチャント溶液のエッチ初期期間を短くするために前記エッチャント溶液を処理する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
基板内に開口を形成する方法であって、
基板を用意し、
前記基板にレーザビームを照射して側壁を有するレーザ加工特徴部を前記基板内に形成し、
前記側壁をエッチングして前記レーザ加工特徴部の少なくとも１つの特性を変え、この際に、
第１の反応物質を第１の濃度で含む第１のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングし、
前記第１のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングした後、前記第１の反応物質を前記第１の濃度未満の第２の濃度で含む第２のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングする、
方法。
【請求項２０】
前記第１の反応物質はＨＮＯ3である、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記第１のエッチャント溶液及び前記第２のエッチャント溶液はさらにＨＦを含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
さらに、前記第２のエッチャント溶液で前記側壁をエッチングする前に、前記第２のエッチャント溶液のエッチ初期期間を短くするために前記第２のエッチャント溶液を処理する、請求項１９の方法。
【請求項２３】
前記第２のエッチャント溶液を処理する際に、前記第２のエッチャント溶液内に前記基板と同じ材料を含むシード材料を浸漬する、請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記シード材料は、内部に少なくとも１つのレーザ加工特徴部を有するシリコン片を含む、請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記浸漬の前に前記シード材料の表面を粗くする、請求項２３の方法。
【請求項２６】
基板内に開口を形成するための改良された方法であって、前記基板にレーザビームを照射して前記基板内に断面プロファイルを有するレーザ加工特徴部と該レーザ加工特徴部に隣接して熱影響部とを形成する方法であって、
前記レーザ加工特徴部の前記断面プロファイルを変更し、該変更の際に、
前記熱影響部をエッチャント溶液に浸漬し、
前記エッチャント溶液中に前記基板を浸漬しつつ、前記熱影響部の一部を酸化させ、前記酸化させた熱影響部の一部を除去することにより前記開口を形成する、
方法。
【請求項２７】
前記エッチャント溶液はＨＦを含む、請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記エッチャント溶液はＨＮＯ3を含む、請求項２７の方法。
【請求項２９】
前記レーザ加工特徴部は、テーパ状の断面プロファイルを有し、前記開口は垂直な断面プロファイルを有する、請求項２６の方法。
【請求項３０】
製品であって、
第１の面と、該第１の面と反対の第２の面と、前記第１の面から前記第２の面に向かって前記基板内に延びる開口とを有する基板を備え、
前記開口は側壁を有し、
前記側壁の一部の平均表面粗さは１０μｍ未満である、
製品。
【請求項３１】
前記平均表面粗さは１μｍ未満である、請求項３０の製品。
【請求項３２】
前記平均表面粗さは０．０３μｍ未満である、請求項３１の製品。
【請求項３３】
前記開口は、前記第１の面から前記第２の面に延びる貫通電極である、請求項３０の製品。
【請求項３４】
前記貫通電極は９０％を超えるテーパを有する、請求項３３の製品。
【請求項３５】
前記貫通電極は１００％のテーパを有する、請求項３４の製品。
【請求項３６】
前記基板はインターポーザ基板である、請求項３０の製品。
【請求項３７】
基板内に開口を形成するための装置であって、
前記基板にレーザビームを照射して前記基板内にレーザ加工特徴部と該レーザ加工特徴部に隣接して前記基板内に熱影響部とを形成するように構成されたレーザと、
ＨＮＯ3及びＨＦを含むエッチャント溶液を前記基板に供給して前記熱影響部の少なくとも一部を除去するように構成されたウェットエッチ加工システムと、
を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部および前記外周部を通って延びる開孔を有する管状の本体と、
第１の内側エッジを有し、前記管状の本体の上部部分内で前記開孔内に配置された第１のリングと、
第２の内側エッジを有し、前記管状の本体の下部部分内で前記開孔内に配置された第２のリングと、
を備え、
前記第１の内側エッジが、第１の曲率半径を有し、前記第２の内側エッジが、第２の曲率半径を有し、
前記第１のリングおよび前記第２のリングに結合された１つまたは複数の位置合わせピンをさらに備える、
ブッシングアセンブリ。
【請求項２】
前記１つまたは複数の位置合わせピンが、セラミックを含む、請求項１に記載のブッシングアセンブリ。
【請求項３】
外周部および前記外周部を通って延びる開孔を有する管状の本体であって、前記開孔が、
前記管状の本体の第１の直径を有する第１の内周部を形成する前記管状の本体の中間部分と、
前記管状の本体の、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の内周部を形成する前記管状の本体の上部部分と、
前記管状の本体の、前記第１の直径よりも大きい第３の直径を有する第３の内周部を形成する前記管状の本体の下部部分と、
を通って延びる、管状の本体と、
前記管状の本体の前記上部部分の前記第２の内周部内に配置され、第１の内側エッジを有する第１のリングと、
前記管状の本体の前記下部部分の前記第３の内周部内に配置され、第２の内側エッジを有る第２のリングと、
を備え、
前記第１の内側エッジが、第１の曲率半径を有し、前記第２の内側エッジが、第２の曲率半径を有し、前記第２の内周部が、前記第１のリングの厚さよりも大きな距離で軸方向に延びており、
前記第１のリングまたは前記第２のリングの少なくとも１つを前記管状の本体に結合し、前記管状の本体を通って延びる締付け機構をさらに備える、
ブッシングアセンブリ。
【請求項４】
外周部および前記外周部を通って延びる開孔を有する管状の本体であって、前記開孔が、
前記管状の本体の第１の直径を有する第１の内周部を形成する前記管状の本体の中間部分と、
前記管状の本体の、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２の内周部を形成する前記管状の本体の上部部分と、
前記管状の本体の、前記第１の直径よりも大きい第３の直径を有する第３の内周部を形成する前記管状の本体の下部部分と、
を通って延びる、管状の本体と、
前記管状の本体の前記上部部分の前記第２の内周部内に配置される第１のリングと、
前記管状の本体の前記下部部分の前記第３の内周部内に配置される第２のリングと、
を備え、
前記第２の内周部が、前記第１のリングの厚さよりも大きな距離で軸方向に延びており、
前記第１のリングまたは前記第２のリングの少なくとも１つを前記管状の本体に結合し、前記管状の本体を通って延びる締付け機構をさらに備える、
ブッシングアセンブリ。
【請求項５】
外周部および前記外周部を通って延びる開孔を有する管状の本体と、
第１の内側エッジを有し、前記管状の本体の上部部分内で前記開孔内に配置された第１のリングと、
第２の内側エッジを有し、前記管状の本体の下部部分内で前記開孔内に配置された第２のリングと、
前記管状の本体を通って軸方向に延び、前記第１のリングまたは前記第２のリングの少なくとも１つを前記管状の本体に結合する締付け機構と、
を備えた、ブッシングアセンブリ。
【請求項６】
前記管状の本体が、前記管状の本体の前記上部部分と前記下部部分との間に形成された中間部分を有し、前記中間部分が、前記管状の本体の第１の内周部を形成し、前記第１の内周部が第１の直径を有し、前記上部部分が、前記管状の本体の第２の内周部を形成し、前記第２の内周部が第２の直径を有し、前記下部部分が、前記管状の本体の第３の内周部を形成し、前記第３の内周部が第３の直径を有し、前記第２の直径及び前記第３の直径が、前記第１の直径よりも相対的に大きい、請求項５に記載のブッシングアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁液の形態の組成物において、前記組成物が
ａ．  タングステン酸化物およびドープされたタングステン酸化物からなる群から選択されるナノ粒子、
ｂ．  （ｉ）  水、
（ｉｉ）  メタノール、エタノール、プロパノールおよびイソプロパノールからなる群から選択される低沸点アルコール、
（ｉｉｉ）  Ｃ4〜Ｃ9−アルコールおよびＣ3〜Ｃ7−アルコキシアルコールの群から選択される高沸点アルコール
からなる均一溶剤組成物
を含有する組成物であって、前記組成物中の水（ｉ）の量が２０質量％未満である、およびアルコール（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）の量が８０質量％より多い前記組成物。
【請求項２】
ａ．  ０．１〜１０質量％の前記ナノ粒子、
ｂ．  （ｉ）  ０．１〜１８質量％の水、
（ｉｉ）  ３０〜９８質量％の低沸点アルコール、
（ｉｉｉ）  １〜５０質量％の高沸点アルコール
からなる均一溶剤組成物
を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ａ．  界面活性剤または分散剤を有さず、および／または
ｂ．  残留有機炭素含有率が、（１５０℃で１時間の乾燥後に）２．５質量％未満である、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ナノ粒子が、
ａ．  化学組成ＷＯ3を有するタングステン酸化物からなる、または
ｂ．  ＷＯ3の１〜４０質量％（ＷＯ3に基づく）が、１つまたはそれより多くの遷移金属で置き換えられている、ドープされたタングステン酸化物からなる、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ナノ粒子が、
ａ．  平均一次粒径２〜６０ｎｍを有する、および／または
ｂ．  懸濁液中で１００ｎｍ未満の流体力学的サイズＤ90を有する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ナノ粒子が、気相法によって合成される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記高沸点アルコールが、
ａ．  ２００℃未満の沸点を有する、および／または
ｂ．  式
【化１】
2015501540.tif 000001
［式中、Ｒ1およびＲ2は、１〜６個の炭素原子を各々有する直鎖または分枝のアルキル鎖を表し、ここで炭素原子の総数は３〜７個である］
を有する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ａ．  請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物を基板または被覆された基板上に塗布する段階、および
ｂ．  前記組成物から溶剤を除去する段階
を含む、薄膜の製造方法。
【請求項９】
ａ．  段階（ａ）の組成物をロール・ツー・ロールコーティング、シート・ツー・シートコーティング、スピンコーティング、またはドクターブレードによって塗布する、および／または
ｂ．  段階（ｂ）の溶剤を高められた温度で除去する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記膜が、
ａ．  ５〜１００ｎｍの厚さを有する、および／または
ｂ．  １００ｎｍ未満の平均表面粗さを有する、
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板がポリマー基板、好ましくは４０ｍＪ／ｍ2未満の表面自由エネルギーを有するポリマー基板である、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法によって得られる薄膜。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法によって得られる薄膜を含む電気的要素。
【請求項１４】
請求項１３に記載の１つまたはそれより多くの電気的要素を含む、好ましくは有機電子素子、特に有機太陽電池（ＯＰＶ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）または有機光検出器から選択される素子。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子アセンブリであって、
対向する第１の表面及び第２の表面と、対向する前記第１の表面及び前記第２の表面のそれぞれにおいて露出するパネルコンタクトとを有する回路パネルと、
前記第１の表面及び前記第２の表面においてそれぞれ前記パネルコンタクトに実装される端子を有する第１の超小型電子パッケージ及び第２の超小型電子パッケージと
を含んでなり、
前記回路パネルは、前記第１の超小型電子パッケージの少なくとも幾つかの端子を前記第２の超小型電子パッケージの少なくとも幾つかの対応する端子と電気的に相互接続しており、前記第１の超小型電子パッケージ及び前記第２の超小型電子パッケージは、
第１の表面と、複数の基板コンタクトと、該第１の表面に対向する第２の表面とを有する基板であって、該第２の表面は、第１の方向と該第１の方向を横切る第２の方向とに延在しており、それぞれの前記超小型電子パッケージの前記基板は、対向する前記第１の表面及び前記第２の表面の間で対向する第１の縁部及び第２の縁部を有しており、該第１の縁部及び該第２の縁部は前記第１の方向に延在しており、前記基板の前記第２の表面は、それぞれ、該第１の縁部及び該第２の縁部に隣接する第１の周辺領域及び第２の周辺領域と、該第１の周辺領域及び該第２の周辺領域を分離している中央領域とを有している、基板と、
メモリ記憶アレイ機能を有する超小型電子素子であって、該超小型電子素子は前記第１の表面を向く後面と、前記第１の表面に対向する前面と、前記前面及び前記後面の間にそれぞれ延在するとともに、前記前面に平行な方向に延在している、対向する第１の縁部及び第２の縁部とを有し、該超小型電子素子は、前記前面に沿って前記第１の方向に延在する、素子コンタクトの少なくとも１つの列を有し、ここで、前記第１の縁部及び前記第２の縁部は、前記第１の方向に延在するとともに、前記超小型電子素子の前記後面に垂直な第３の方向にも延在する軸平面を規定しており、該軸平面は、前記第１の縁部及び前記第２の縁部に対して中央に置かれる、超小型電子素子と、
前記素子コンタクトを前記基板コンタクトと電気的に接続する、前記前面の上に延在する導電性構造体と、
前記第２の表面において前記基板コンタクトと電気的に接続された、前記第１の方向に延在する複数の平行な端子列であって、それぞれの前記超小型電子パッケージの前記端子は、前記基板の前記第２の表面の前記中央領域において露出する第１の端子と、前記第２の表面の少なくとも１つの前記周辺領域において露出する第２の端子とを含み、前記第１の端子は、超小型電子素子のメモリ記憶アレイの全ての利用可能なアドレス指定可能メモリ位置の中から１つのアドレス指定可能メモリ位置を決定するために、前記パッケージ内の回路によって使用可能な全てのアドレス情報を運ぶように構成され、前記第２の端子は、前記第１の端子によって運ばれる情報以外の第２の情報を運ぶように構成され、該第２の情報はデータ信号を含むものである、複数の平行な端子列と
をそれぞれ含んでおり、
前記中央領域は、第２の方向において幅を有し、前記中央領域の前記幅は前記平行な端子列の任意の２つの隣接する列間の最小ピッチの３．５倍以下であり、前記軸平面は前記中央領域を横切る、超小型電子アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の超小型電子パッケージ及び前記第２の超小型電子パッケージの少なくとも前記第１の端子はグリッドの対応する位置にそれぞれ配置され、前記グリッドは前記第１の回路パネル表面及び前記第２の回路パネル表面に対して平行な直交するｘ方向及びｙ方向において互いの１ボールピッチ内に位置合わせされる、請求項１に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項３】
前記グリッドは、該グリッドの前記端子が互いに一致するように、直交するｘ方向及びｙ方向において互いに位置合わせされる、請求項２に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項４】
前記第１のパッケージ及び前記第２のパッケージの前記グリッドの前記位置の少なくとも半分が、前記回路パネルの前記第１の表面に対して平行な直交するｘ方向及びｙ方向において互いに位置合わせされる、請求項２に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項５】
前記回路パネルの前記第１の表面及び前記第２の表面において露出し、前記第１の超小型電子パッケージ及び前記第２の超小型電子パッケージの前記第１の端子の対応する対に電気的に接続されるパネルコンタクトの各対は、前記パネルコンタクトの最小ピッチの７倍未満である、結合された全長を有する前記回路パネル上の導電性素子によって電気的に接続される、請求項１に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項６】
前記第１の超小型電子パッケージ及び前記第２の超小型電子パッケージの前記第１の端子間の前記回路パネルを通る前記電気接続の少なくとも幾つかは、前記回路パネルの厚み程度の電気長を有する、請求項１に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項７】
前記第１の超小型電子パッケージ及び前記第２の超小型電子パッケージは、グリッドの対応する位置にそれぞれ配置されており、前記端子は信号割当てを有しており、前記グリッド内の前記第１の端子の信号割当ては前記第１のパッケージ及び前記第２のパッケージのそれぞれにおいて同じであり、前記グリッドのそれぞれは、第１の端子の第１の端子列及び第２の端子列を有しており、前記第１のパッケージの第１の端子の前記第１の端子列は、前記第２のパッケージの第１の端子の前記第２の端子列と、直交するｘ方向及びｙ方向において互いの１ボールピッチ内に位置合わせされ、前記第１のパッケージの第１の端子の前記第２の端子列は、前記第２のパッケージの第１の端子の前記第１の端子列と、直交するｘ方向及びｙ方向において互いの１ボールピッチ内に位置合わせされる、請求項１に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項８】
前記回路パネルの前記第１の表面及び前記第２の表面において露出し、前記第１のパッケージ及び前記第２のパッケージの前記第１の端子の対応する対と電気的に接続される、パネルコンタクトの各対は、前記パネルコンタクトの最小ピッチの７倍未満である、結合された全長を有する前記回路パネル上の導電性素子によって電気的に接続される、請求項７に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項９】
前記回路パネルは、前記超小型電子パッケージのそれぞれに転送される全てのアドレス情報を運ぶように構成される複数の導体を有するバスを含む、請求項１に記載の超小型電子アセンブリ。
【請求項１０】
各超小型電子パッケージは、それぞれの前記超小型電子パッケージ内のそれぞれの前記端子のうちの幾つか及び前記超小型電子素子に電気的に接続されるバッファ素子を含み、各バッファ素子は、それぞれの前記超小型電子パッケージの１つ以上の前記端子において受信された少なくとも１つの情報を再生するように構成される、請求項１に記載の超小型電子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード回路をドライブするためのドライバであって、
電源から電圧信号を受信するための第１及び第２の端子と、
第２の端子及び第３の端子に結合された第１のスイッチング回路とを備え、第１及び第３の端子が、第１の発光ダイオード回路の電極に結合され、第１のスイッチング回路が、第１のスイッチと、前記電圧信号に追加された第１のパルス信号に応答して第１のスイッチを活性化するための第１のタイミング回路とを備え、前記第１のスイッチが、活性化されると導通モードになり、前記第１のパルス信号に関係なく導通モードのままである、ドライバ。
【請求項２】
第１のスイッチが、サイリスタ、トライアック、又はサイリスタ若しくはトライアックの代わりとなるトランジスタ回路を備える、請求項１に記載のドライバ。
【請求項３】
第１のスイッチが、第２及び第３の端子に結合された主電極を有し、第１のタイミング回路がコンデンサを備え、前記コンデンサの一方の側が第２の端子に結合され、前記コンデンサの他方の側が第１のスイッチの制御電極に結合される、請求項１に記載のドライバ。
【請求項４】
前記コンデンサの前記他方の側が、第１のしきい値回路を介して第１の端子に結合される、請求項３に記載のドライバ。
【請求項５】
前記コンデンサの前記他方の側が、抵抗を介して第３の端子に結合される、請求項３に記載のドライバ。
【請求項６】
第１のタイミング回路が、更に、前記コンデンサに並列に結合された第２のしきい値回路を備える、請求項３に記載のドライバ。
【請求項７】
第１のスイッチング回路が、更に、活性化されるときに第１のスイッチの両端間の電圧を減少させるためのトランジスタを備える、請求項１に記載のドライバ。
【請求項８】
第１のスイッチの主電極が、前記トランジスタの主電極に結合され、前記トランジスタの制御電極が、第１のスイッチング回路を通って流れる電流を検出するための検出回路に結合される、請求項７に記載のドライバ。
【請求項９】
第１のパルス信号が、第１のパルス信号の所与の振幅に関する規定の持続時間範囲内の持続時間を有し、第１のパルス信号が、第１のパルス信号の所与の持続時間に関する規定の振幅範囲内の振幅を有し、及び／又は第１のパルス信号が、規定の持続時間範囲内の持続時間と、規定の振幅範囲内の振幅とを有する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１０】
第３の端子及び第４の端子に結合された第２のスイッチング回路を更に備え、第１及び第４の端子が、第２の発光ダイオード回路の電極に結合され、第２のスイッチング回路が、第２のスイッチと、活性化された第１のスイッチに関して、前記電圧信号に追加された第２のパルス信号に応答して第２のスイッチを活性化するための第２のタイミング回路とを備える、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１１】
第１のパルス信号及び第２のパルス信号が、第１のスイッチ及び第２のスイッチを順次に活性化するための個別の順次パルス信号であるか、又は、第１のスイッチ及び第２のスイッチを順次に活性化するのに十分に長い持続時間を有する複合パルス信号である、請求項１０に記載のドライバ。
【請求項１２】
第１及び第２の端子が、第３の発光ダイオード回路の電極に結合され、第３の発光ダイオード回路が前記電圧信号によってオンに切り替えられ、第１の発光ダイオード回路が第１のパルス信号によってオンに切り替えられ、各発光ダイオード回路が前記電圧信号によってオフに切り替えられる、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１３】
前記ドライバが、クロック信号を不要にし、給電及び制御のための個別の配線を不要にし、及び／又は発光ダイオード回路各々が２つの電極だけを有し、第３の制御電極を有さない当該発光ダイオード回路をドライブし、各発光ダイオード回路が、任意の種類及び任意の接続の１つ又は複数の発光ダイオードを備え、各発光ダイオードが、２つの電極だけを有し、第３の制御電極を有さない、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１４】
請求項１に記載のドライバを備え、更に、第１の発光ダイオード回路、前記電源、及び／又は前記パルス信号を前記電圧信号に追加するためのパルス発生器を備える、デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ドライバの一実施形態は、第１のスイッチが、サイリスタ、トライアック、又はサイリスタ若しくはトライアックの代わりとなるトランジスタ回路を備えることによって規定される。これらの種類の第１のスイッチは、比較的単純であり、低コストであり、頑強である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ドライバは、電源５から電圧信号を受信するための第１の端子１と第２の端子２とを備え、更に、第２の端子２及び第３の端子３に接続された第１のスイッチング回路１１、１２を備える。第１の端子１及び第３の端子３は、第１の発光ダイオード回路１０の電極に接続されるように配置される。第１のスイッチング回路１１、１２は、第１のスイッチ１１と、第１のパルス信号に応答して第１のスイッチ１１を活性化するための第１のタイミング回路１２とを備え、第１のパルス信号は、パルス発生器６から発出し、電圧信号に追加される。上記の電圧信号は、例えば直流電圧信号（即ちＤＣ電圧信号）である。好ましくは、第１のスイッチ１１は、活性化されると導通モードになり、第１のパルス信号に関係なく導通モードのままであるタイプのものである。そのような第１のスイッチ１１の例は、サイリスタ、トライアック、又はサイリスタ若しくはトライアックの代わりとなるトランジスタ回路である。そのようなトランジスタ回路は、当業者の共通の一般知識である。