Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）配列番号1のアミノ酸配列、又は
（b）配列番号１のうち少なくとも810個の連続したアミノ酸の領域にわたって配列番号1のアミノ酸配列と少なくとも95％の同一性を有し、かつ配列番号1のアミノ酸配列からなるポリペプチドのエンドグリコシダーゼ活性を有する、そのバリアント
を含む単離されたポリペプチド。
【請求項２】
配列番号1のアミノ酸配列からなる請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
請求項１又は２で定義するポリペプチドをコードする配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項４】
（i）配列番号3又はその相補的配列、
（ii）（i）で定義する配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする配列、
（iii）（i）又は（ii）で定義する配列に対する遺伝暗号の結果として縮重する配列、
（iv）（i）、（ii）又は（iii）で定義する配列と少なくとも60％の同一性を有する配列、又は
（v）（i）、（ii）、（iii）又は（iv）の配列のいずれかの断片であって、配列番号１のポリペプチドのエンドグリコシダーゼ活性を有するポリペプチドをコードする断片を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項３又は４で定義するポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項６】
請求項１又は２で定義するポリペプチドとともに糖タンパク質をインキュベートすることを含む、糖タンパク質のグリカンを加水分解する方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のポリペプチドとともに糖タンパク質をインキュベートし、生成された産物を分析することを含む、糖タンパク質のグリコシル化状態を評価する方法。
【請求項８】
（a）糖タンパク質を前記ポリペプチドと接触させて、該糖タンパク質のグリカンを加水分解する工程、
（b）脱グリコシル化タンパク質からグリカンを分離する工程、
（c）そうして生成されたグリカン及び／又は脱グリコシル化タンパク質を分析する工程
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
糖タンパク質が、IgG抗体又はモノクローナルIgG抗体を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンチュリ効果を引き起こす円筒部と交差する球形部から構成されたオリフィスまたは管を含む装置であって、
前記球形部は固定点からの収縮部であり、前記収縮部の距離は前記固定点から等距離である、装置。
【請求項２】
前記ベンチュリ効果により、前記オリフィスを通して配置される材料の線維が配向および/または整列される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベンチュリ効果により、前記オリフィスを通して引かれる材料が引き伸ばされる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記オリフィスが、使用される液体、ガスまたは固体のチョーク流以下でありかつ前記接続された円筒部の直径以上である直径を有する球形部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
球形部の直径対円筒部の前記直径の比率が約１．１〜２．５であるように前記オリフィスが直径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記オリフィスが、ベンチュリ効果を表す断面を形成するために、球形部分の円筒部との交差を利用する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
多数のオリフィスを含む装置であって、
前記オリフィスが、円筒部と交差する球形部を含み、
前記球形部は固定点からの収縮部であり、前記収縮部の距離は前記固定点から等距離であり、
前記球形部の直径と前記円筒部の直径の比率は、製品が前記オリフィスを通過するときに製品のベンチュリ効果を引き起こす比率である、
装置。
【請求項８】
前記オリフィスが、鋭い縁部を有する垂直または凹側でより大きい断面積からより小さい断面積へ寸法を変える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
オリフィスを通して対応する圧力低下を有する製品加速をもたらす、ベンチュリ効果を引き起こす円筒部と交差する球形部を含む多数のオリフィスを含み、
前記球形部は固定点からの収縮部であり、前記収縮部の距離は前記固定点から等距離である装置。
【請求項１０】
前記ベンチュリ効果により加速の増大および圧力の低減がもたらされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ベンチュリ効果により加速の低減および圧力の増大がもたらされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
球形部または球形部分から円筒部へ、あるいは円筒部から球形部または球形部分へ製品を流すステップと、
前記製品にベンチュリ効果を引き起こすステップと
を含む、ベンチュリ効果を引き起こす方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きている、三次元の組織構成物であって、前記組織構成物は、少なくとも１つの接着細胞型を含み、前記少なくとも１つの接着細胞型は、生きている、三次元の組織構成物を形成するために凝集且つ融合され、前記組織構成物は血管チューブでない多層構造を有し、前記組織構成物はインビトロでの使用のためのものであり、但し、少なくとも１つの組織の成分には予め形成されたスキャフォールドが略なく、前記組織構成物がバイオプリントされたことを条件とする、ことを特徴とする組織構成物。
【請求項２】
組織構成物は、平面の幾何学的形状を作り出すために、互いに対して空間的に配置される、複数の細胞型を含む少なくとも１つの層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項３】
組織構成物は、複数の層であって、少なくとも１つの層が、層状の幾何学的形状を作り出すために、少なくとも１つの他の層とは組成的に又は構造的に異なる、複数の層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項４】
非接着細胞型をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項５】
組織構成物は、生体適合性の表面に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項６】
生体適合性の表面は、生体適合性のヒドロゲル、タンパク質、化学薬品、ペプチド、抗体、または増殖因子、の１つ以上でコーティングされることを特徴とする、請求項５に記載の組織構成物。
【請求項７】
組織構成物は、１つ以上の側面で、流体流によって引き起こされる、せん断力にさらされることを特徴とする、請求項５に記載の組織構成物。
【請求項８】
薬物検査に使用するための、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項９】
接着細胞は、分化細胞であることを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項１０】
接着細胞は、非分化細胞であることを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項１１】
接着細胞は、肝臓、胃腸、膵臓、腎臓、肺、気管、血管、骨格筋、心臓、皮膚、平滑筋、結合組織、角膜、尿生殖器、乳房、生殖器、内皮、上皮、線維芽細胞、神経、シュワン、脂肪、骨、骨髄、軟骨、周細胞、中皮、内分泌、間質、リンパ、血液、内胚葉、外胚葉、および中胚葉、から成る群から選択される組織から生じたことを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項１２】
組織構成物は、血管壁セグメントであることを特徴とする、請求項１に記載の組織構成物。
【請求項１３】
アレイに配置された、請求項１の複数の組織構成物。
【請求項１４】
アレイがインビトロでの検査を可能にすることを特徴とする、請求項１３に記載の複数の組織構成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね相対する第１及び第２の主表面を有する支持体であって、前記第１及び第２の主表面を接続するように前記支持体を通して画定された通路と、前記第２の主表面の外周部とを有する、支持体と、
前記第２の主表面の外周部に少なくとも隣接して配設された接着剤と、
前記支持体に固定され、かつ支持体を通る前記通路を囲んでいる、通常閉型一方向流れ制御弁と、
を備えた医療用ドレッシング材であって、
前記通常閉型一方向流れ制御弁は、開放形態にあるときには、前記第１の主表面から前記第２の主表面へと向かう第１の方向への流体の流れを可能とし、閉鎖形態にあるときは、前記第２の主表面から前記第１の主表面へと向かう第２の方向に流体が流れるのを制限し、並びに
前記医療用ドレッシング材を治療部位に適用した場合は、前記医療用ドレッシング材が前記治療部位上に通常密封されている環境を画定する、医療用ドレッシング材。
【請求項２】
医療用ドレッシングキットであって、
請求項１に記載の医療用ドレッシング材と；
任意追加的に、閉鎖要素と；
任意追加的に、バリア要素と；
任意追加的に、創傷流体の吸収材料と；
任意追加的に、流量コントロールフィルム／膜と
任意追加的に、薬剤リザーバと；
任意追加的に、前記通常閉型一方向流れ制御弁の上の、前記支持体の外側表面への取り付けに適した接続器具と；更に
任意追加的に、加圧された薬剤の１つ以上の容器と、
任意追加的に、接続手段と、
任意追加的に、圧力調節器と、
を含む、キット。
【請求項３】
創傷を治療する方法であって、
請求項１に記載の医療用ドレッシング材を、創傷上に適用することと、
前記支持体中の弁付きの開口部を通して、前記通常密封されている環境の中に加圧された流体薬剤を導入することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の水晶体を切除する装置であって、
前記水晶体にアクセスするために外側眼組織を通してアクセス切開部を作り、前記アクセス切開部を通してレーザツールを挿入することができるようにする手段と、
前記水晶体の一部分を切除するために前記挿入されたレーザツールを使用して電磁エネルギを合焦させる手段と、を備え、該切除が、該水晶体を前記眼から除去できるように複数の部分に破壊する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
切除パターンを前記眼の前記水晶体上に投影し前記切除パターンを可視光パターンとして投影するように構成された手段を備え、前記電磁エネルギが、該投影されたパターンを通して合焦し、前記投影されたパターンに従って該水晶体を切除するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切除パターンの第１の部分が、実質的に円形の形状であり、
前記第１の部分は、前記水晶体の外縁上又はその近くに投影するように構成されている、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電磁エネルギは、前記切除パターンの前記第１の部分を通して合焦し前記水晶体を取り囲む眼組織から前記水晶体を分離するように構成されている、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記切除パターンの第２の部分が、前記実質的に円形の第１の部分内にあり、
前記電磁エネルギは、前記切除パターンの前記第２の部分を通して合焦し前記水晶体を複数の部分に切除するように構成されている、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アクセス切開部を通して前記複数の部分を除去する手段を、更に備えている、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記水晶体は、前記複数の部分への切除の前では前記アクセス切開部を通じて除去できない大きさである、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アクセス切開部は、前記水晶体の前又はその上方の外側眼組織を通して作られた切開部である、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アクセス切開部は、前記水晶体の半径の外側の前記眼の結膜を通して作られた切開部である、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記アクセス切開部を作る前に結膜を静止位置から回転した位置に回転させる手段と、
前記水晶体の切除に続いて前記結膜を前記回転した位置から前記静止位置に解放する手段を更に含み、
前記結膜が前記静止位置にあるとき、前記アクセス切開部は、前記結膜が回転した位置にあるときよりも前記水晶体から遠くにある、
請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記挿入されたレーザツールは、可撓性レーザチップである、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性レーザチップは、側面発射レーザチップ又は放射状レーザチップである、    請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電磁エネルギは、コンピュータ実施型スキャナを使用して合焦するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記レーザツールは、潅注ポートを備え、
前記装置は、
前記潅注ポートからの噴霧によって前記水晶体に水を導入する手段を、更に備えている、
請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記合焦された電磁エネルギは、前記水と反応して前記水晶体を切除するように構成されている、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記合焦された電磁エネルギは、前記水晶体への前記水の導入前には前記水晶体を切除しない、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記水晶体は、超音波振動又は他の振動なしで切除されるように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記レーザツールは、吸入ポートを更に含み、
前記装置は、
前記水晶体の切除に続いて、吸引によって前記水晶体の複数の部分を除去する手段を、更に備えている、
請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記水晶体の切除に続いて、電磁エネルギを前記眼に残る発芽細胞上に合焦させて該発芽細胞を切除する手段を、更に備えている、
請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記水晶体は、白内障治療手順の一部として除去され、
前記装置は、
挿入に続いて、前記眼において広げられる折り畳まれた交換水晶体を、前記アクセス切開部を通して眼の中に挿入する手段を、更に備えている、
請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
眼の水晶体を切除するためのシステムであって、
切除パターンを前記眼の前記水晶体上に投影するように構成された可視光パターン投影器と、
前記眼のアクセス切開部を通して挿入されるように構成されたレーザツールであって、
噴霧を通じて前記水晶体に水を導入するように構成された潅注ポート、
前記水と反応して前記水晶体を複数の部分に切除する電磁エネルギを前記可視光パターンに従って合焦させるように構成された可撓性先端、及び
前記水晶体の切除に続いて該水晶体の前記複数の部分を吸引によって除去するように構成された吸入ポートを有するレーザーツールと、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ挿入カートリッジと、
前記眼内レンズ挿入カートリッジを通して眼内レンズを前進させるために眼内レンズと係合するようになっている眼内レンズインタフェースと、
前記眼内レンズ挿入カートリッジに取外し可能に取り付けられたブラケットであって、前記眼内レンズ挿入カートリッジに対して前記眼内レンズインタフェースを繋止することを容易にするブラケットと
を具備する、システム。
【請求項２】
前記ブラケットが前記眼内レンズインタフェースの少なくとも一部を繋止するために該ブラケットと前記眼内レンズ挿入カートリッジとの間に空洞を形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空洞が、前記眼内レンズインタフェースと前記ブラケットと前記眼内レンズ挿入カートリッジとの間の摩擦によって前記眼内レンズインタフェースを所定の位置に保持するような大きさで作られる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記眼内レンズ挿入カートリッジが、前記空洞の一部を形成する突起を具備する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記眼内レンズインタフェースが、眼内レンズ挿入工具との係合の間、前記空洞を通って前進せしめられることを抑制する戻り止めを具備する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブラケットが、摩擦嵌合によって前記眼内レンズ挿入カートリッジに取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ブラケットが、先端が切られたＶ字形状の本体を具備し、該Ｖ字形状の本体が、前記眼内レンズ挿入カートリッジと係合する羽部を有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記Ｖ字形状の本体の先端が切られた部分が、前記眼内レンズインタフェースを繋止するための空洞の一部を形成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
器具であって、
眼内レンズ挿入カートリッジの一般的な外形に倣い且つ前記眼内レンズ挿入カートリッジに対して眼内レンズインタフェースを繋止することを容易にする形状を有する本体と、
当該器具を眼内レンズ挿入カートリッジに取外し可能に取り付けるようになっている少なくとも一つの係合構造と
を具備する、器具。
【請求項１０】
前記本体が前記眼内レンズインタフェースの少なくとも一部を繋止するために該本体と前記眼内レンズ挿入カートリッジとの間の空洞を形成するように成形される、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記本体は、前記眼内レンズインタフェースが、眼内レンズ挿入工具との係合の間、前記空洞を通って前進せしめられることを抑制する戻り止めを具備する、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記係合構造が、前記眼内レンズ挿入カートリッジに取外し可能に取り付けられるように、前記眼内レンズ挿入カートリッジとの摩擦嵌合を形成するようになっている、請求項９に記載の器具。
【請求項１３】
前記本体が、先端が切られたＶ字形状の本体を具備し、該Ｖ字形状の本体が、前記眼内レンズ挿入カートリッジと係合する羽部を有する、請求項９に記載の器具。
【請求項１４】
前記Ｖ字形状の本体の先端が切られた部分が、前記眼内レンズインタフェースを繋止するための空洞の一部を形成する、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
眼内レンズ挿入カートリッジと眼内レンズインタフェースと取外し可能なブラケットとを具備する組立体を位置的に固定するステップと、
前記組立体から前記眼内レンズインタフェースを取り除くステップと、
前記眼内レンズ挿入カートリッジから前記ブラケットを取り外すステップと
を含む、工程。
【請求項１６】
前記眼内レンズインタフェースを取り除くステップが、眼内レンズ挿入工具を前記眼内レンズインタフェースと係合させることを含む、請求項１５に記載の工程。
【請求項１７】
さらに、前記組立体から前記眼内レンズインタフェースを取り除くステップの前に、前記眼内レンズインタフェースを前記取外し可能なブラケットの戻り止めに対して前進させるステップを含む、請求項１５に記載の工程。
【請求項１８】
眼内レンズインタフェースを眼内レンズ挿入カートリッジに対して繋止することを容易にするブラケットに前記眼内レンズ挿入カートリッジを取外し可能に取り付けるステップと、
眼内レンズインタフェースを前記ブラケットに係合させるステップと
を含む、工程。
【請求項１９】
さらに、前記眼内レンズ挿入カートリッジを取外し可能に取り付けるステップの前に、前記ブラケットを位置的に固定するステップを含む、請求項１８に記載の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞が間葉表現型を有するか否かを決定する方法であって、ＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出することを含み、ＣｐＧ部位にメチル化が存在することが、腫瘍細胞が間葉表現型を有することを示す、方法。
【請求項２】
ＥＧＦＲキナーゼ阻害薬による阻害に対する腫瘍増殖の感受性を決定する方法であって、試料の腫瘍細胞におけるＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出することを含み、ＣｐＧ部位にメチル化が存在することが、腫瘍増殖がＥＧＦＲ阻害薬での阻害に対して抵抗性であることを示す、方法。
【請求項３】
ＥＧＦＲ阻害薬での処置が有益である可能性が高い癌患者を同定する方法であって、患者の癌からの試料におけるＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出することを含み、ＣｐＧ部位にＤＮＡメチル化の非存在が検出される場合、患者はＥＧＦＲ阻害薬での処置が有益である可能性が高いと同定される、方法。
【請求項４】
ＥＧＦＲ阻害薬での処置が有益である可能性が高いと請求項３に記載の方法により同定された患者における癌を治療するための医薬であって、治療有効量のＥＧＦＲ阻害薬を含む、医薬。
【請求項５】
患者における癌を治療するための医薬であって、治療有効量のＥＧＦＲ阻害薬を含み、患者が、ＥＧＦＲ阻害薬の投与前、ＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の非存在を表す癌を有すると同定されている、医薬。
【請求項６】
ＥＧＦＲ阻害薬が、エルロチニブ、セツキシマブ、又はパニツムマブである、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項７】
ＥＧＦＲ阻害薬が、エルロチニブ、セツキシマブ、又はパニツムマブである、請求項４又は５に記載の医薬。
【請求項８】
腫瘍細胞が上皮の表現型を有するか否かを決定する方法であって、ＰＣＤＨ８、ＰＥＸ５Ｌ、ＧＡＬＲ１、及びＺＥＢ２からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出することを含み、ＣｐＧ部位にメチル化が存在することが、腫瘍細胞が上皮表現型を有することを示す、方法。
【請求項９】
メチル化の有無がパイロシークエンシングによって検出される、請求項１から３、６、及び８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ＤＮＡが、ホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）組織から、又は新鮮凍結組織から単離される、請求項１から３、６、及び８から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
組織試料から単離されたＤＮＡがパイロシークエンシング前に予備増幅される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
腫瘍細胞がＮＳＣＬＣ細胞である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
癌がＮＳＣＬＣである、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
腫瘍細胞が間葉表現型を有するか否かを決定するためのキットであって、ＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出するための手段を含み、ＣｐＧ部位にメチル化が存在することが、腫瘍細胞が間葉表現型を有することを示す、キット。
【請求項１５】
ＥＧＦＲキナーゼ阻害薬による阻害に対する腫瘍増殖の感受性を決定するためのキットであって、試料の腫瘍細胞におけるＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出するための手段を含み、ＣｐＧ部位にメチル化が存在することが、腫瘍増殖がＥＧＦＲ阻害薬での阻害に対して抵抗性であることを示す、キット。
【請求項１６】
ＥＧＦＲ阻害薬での処置が有益である可能性が高い癌患者を同定するためのキットであって、患者の癌からの試料におけるＣＬＤＮ７、ＨＯＸＣ４、ＳＴＸ２、ＲＯＮ、ＴＢＣＤ、ＥＳＰＲ１、ＧＲＨＬ２、ＥＲＢＢ２、及びＣ２０ｏｒｆ５５からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出するための手段を含み、ＣｐＧ部位にＤＮＡメチル化の非存在が検出される場合、患者はＥＧＦＲ阻害薬での処置が有益である可能性が高いと同定される、キット。
【請求項１７】
ＥＧＦＲ阻害薬が、エルロチニブ、セツキシマブ、又はパニツムマブである、請求項１５又は１６に記載のキット。
【請求項１８】
腫瘍細胞が上皮の表現型を有するか否かを決定するためのキットであって、ＰＣＤＨ８、ＰＥＸ５Ｌ、ＧＡＬＲ１、及びＺＥＢ２からなる群から選択される少なくとも一つの遺伝子中のＣｐＧ部位におけるＤＮＡメチル化の有無を検出するための手段を含み、ＣｐＧ部位にメチル化が存在することが、腫瘍細胞が上皮表現型を有することを示す、キット。
【請求項１９】
メチル化の有無がパイロシークエンシングによって検出される、請求項１４から１８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２０】
ＤＮＡが、ホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）組織から、又は新鮮凍結組織から単離される、請求項１４から１９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２１】
組織試料から単離されたＤＮＡがパイロシークエンシング前に予備増幅される、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
腫瘍細胞がＮＳＣＬＣ細胞である、請求項１４又は１５に記載のキット。
【請求項２３】
癌がＮＳＣＬＣである、請求項１６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式手術ロボットシステムであって、
ａ．支持ビームと、
ｂ．患者内に完全に位置決めされる大きさのモジュール式ロボットデバイスであって、
ｉ．第１ベースユニット、
ｉｉ．第１回転ショルダー部品、
ｉｉｉ．前記第１ショルダー部品により前記第１ベースユニットに作動可能に接続された第１可動セグメント化ロボットアーム、
ｉｖ．前記第１ロボットアームに作動可能に接続された第１操作部品、
ｖ．第２ベースユニット、
ｖｉ．第２回転ショルダー部品、
ｖｉｉ．前記第２ショルダー部品により前記第２ベースユニットに作動可能に接続された第２可動セグメント化ロボットアーム、及び
ｖｉｉｉ．前記第２ロボットアームに作動可能に接続された第２操作部品を
更に備えるモジュール式ロボットデバイスと、
ｃ．接続部品を更に備える、前記第１ベースユニットと接続するための第１支持ロッドと、
ｄ．前記第２ベースユニットと接続するための、接続部品を更に備える第２支持ロッドと
を備え、前記第１及び第２接続部品が、前記患者の体腔内で前記第１及び第２ベースユニットと作動可能に結合され、前記第１及び第２支持ロッドが、前記患者の外部に伸長する前記支持ビームと結合されているシステム。
【請求項２】
前記モジュール式ロボットデバイスが、前記患者の体腔内で組み立て可能である、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項３】
患者の体腔壁を横切って配置され、前記支持ビーム及び支持ロッドが貫通する流体密封ポートを更に備える、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項４】
前記第１操作部品が、把持部品、焼灼部品、縫合部品、撮影部品、操作アーム部品、センサ部品、及び照明部品からなる群から選択される、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項５】
前記第２操作部品が、把持部品、焼灼部品、縫合部品、撮影部品、操作アーム部品、センサ部品、及び照明部品からなる群から選択される、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項６】
前記第１ショルダー、前記第２ショルダー、前記第１セグメント化アーム、前記第２セグメント化アーム、前記第１操作部品、及び前記第２操作部品の少なくとも１つを操作、回転、又は移動させるための１つ又は複数のモータを更に備える、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのモータが、前記第１ベースユニット、前記第２ベースユニット、前記第１ショルダー、前記第２ショルダー、前記第１セグメント化アーム、前記第２セグメント化アーム、前記第１操作部品、前記第２操作部品、及び前記支持ビームからなる群内に収容される、請求項６に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項８】
前記第１及び第２操作部品が、前記第１及び第２セグメント化アームに対して回転する、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項９】
前記第１及び第２セグメント化アームが関節運動可能である、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１０】
前記接続部品を収容するための、前記支持ロッドの少なくとも一方の内に配置されている少なくとも１つの管腔を更に備える、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１１】
前記患者の腔の外側に位置決めされるように構成された外部コントローラを更に備え、前記外部コントローラが、接続部品を介して前記第１及び第２モジュール式部品の少なくとも一方に作動可能に接続されている、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１２】
ピン、ロッド、支柱、アイアンインターン（ｉｒｏｎ  ｉｎｔｅｒｎ）、関節部、及び脚部からなる群から選択される前記支持ロッドの少なくとも１つに取付けられた１つ又は複数の外部支持部品を更に備える、請求項１に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１３】
モジュール式手術ロボットシステムであって、
ａ．患者内に完全に位置決めされる大きさのモジュール式ロボットデバイスであって、
ｉ．第１ベースユニット、
ｉｉ．第１回転ショルダー部品、
ｉｉｉ．前記第１ショルダー部品により前記第１ベースユニットに作動可能に接続された第１可動セグメント化ロボットアーム、
ｉｖ．前記第１ロボットアームに作動可能に接続された第１操作部品、
ｖ．第２ベースユニット、
ｖｉ．第２回転ショルダー部品、
ｖｉｉ．前記第２ショルダー部品により前記第２ベースユニットに作動可能に接続された第２可動セグメント化ロボットアーム、及び
ｖｉｉｉ．前記第２ロボットアームに作動可能に接続された第２操作部品を更に備えるモジュール式ロボットデバイスと、
ｂ．管腔を更に備える支持ビームと、
ｃ．患者の体腔壁を横切って配置され、前記支持ビームが貫通する流体密封ポートと、
ｄ．前記第１及び第２ベースユニットの少なくとも一方に作動可能に結合された遠位端部と
を備える、前記支持ビーム管腔を通して配置される少なくとも１つの接続部品を備えるシステム。
【請求項１４】
前記モジュール式ロボットデバイスが、前記患者の体腔内で組み立て可能である、請求項１３に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１５】
前記第１ショルダー、前記第２ショルダー、前記第１セグメント化アーム、前記第２セグメント化アーム、前記第１操作部品、及び前記第２操作部品の少なくとも１つを操作、回転、又は移動させるための１つ又は複数のモータを更に備える、請求項１３に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのモータが、前記第１ベースユニット、前記第２ベースユニット、前記第１ショルダー、前記第２ショルダー、前記第１セグメント化アーム、前記第２セグメント化アーム、前記第１操作部品、前記第２操作部品、及び前記支持ビームからなる群内に収容される、請求項１５に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１７】
前記第１及び第２操作部品が、把持部品、焼灼部品、縫合部品、撮影部品、操作アーム部品、センサ部品、及び照明部品からなる群から選択される、請求項１３に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１８】
前記第１及び第２セグメント化アームが関節運動可能である、請求項１３に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【請求項１９】
前記患者の腔の外側に位置決めされるように構成されている外部コントローラを更に備え、前記外部コントローラが、接続部品を介して前記第１及び第２モジュール式部品の少なくとも一方に作動可能に結合されている、請求項１３に記載のモジュール式手術ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部同士を対向させて配置されて径方向に拡張可能な２つ以上の軸方向スキャフォールドセグメントを備え、
前記軸方向スキャフォールドセグメントのそれぞれが、山部および谷部を形成する波状のリングストラットから構成される２つ以上の円筒リングを含み、
同一の前記軸方向スキャフォールドセグメントにおいて隣り合う円筒リングが、隣り合うリング対を形成する前記隣り合う円筒リングを接続する１つ以上のリンクストラットを備え、
軸方向スキャフォールドセグメントが、高分子チューブから形成され、
隣り合うリング対のそれぞれについて、前記円筒リングのうちの一方の円筒リングの前記谷部が、他方の円筒リングの前記山部と位置合わせされ、位置合わせされた山部および谷部が２つおきにだけリンクストラットによって接続され、
リンクストラットの長さが、山部と谷部の間のリングストラットの長さの１０％未満、１０％〜２０％、２０％〜３０％、または３０％〜４０％である、
スキャフォールド。
【請求項２】
前記軸方向スキャフォールドセグメントが送達バルーン上に配置される、請求項１に記載のスキャフォールド。
【請求項３】
前記軸方向スキャフォールドセグメントが血管内で展開可能である、請求項１に記載のスキャフォールド。
【請求項４】
隣り合う軸方向スキャフォールドセグメントの前記端部同士が、前記軸方向スキャフォールドセグメントにおける前記円筒リング間の距離だけ少なくとも離間される、請求項１に記載のスキャフォールド。
【請求項５】
隣り合う軸方向スキャフォールドセグメントの前記端部同士が、前記リンクストラットの長さの２倍よりも短い距離を隔てて離間される、請求項１に記載のスキャフォールド。
【請求項６】
軸方向スキャフォールドセグメントのそれぞれが２つまたは３つの円筒リングを含む、請求項１に記載のスキャフォールド。
【請求項７】
前記軸方向スキャフォールドセグメント同士がリンクストラットによって接続されてない、請求項２に記載のスキャフォールド。
【請求項８】
前記軸方向スキャフォールドセグメントが前記送達バルーンにクリンプされる、請求項７に記載のスキャフォールド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された第１ないし第４発光素子と、
前記第１，第２発光素子に印加される電流をそれぞれパルス幅変調する第１，第２パルス幅変調制御器と、
前記第１，第２発光素子と色温度の差がある前記第３，第４発光素子に印加される電流をそれぞれ制御する第１，第２制御器と、
前記第１ないし第４発光素子を収容し、上部が開放されたミキシングチェンバと、
前記ミキシングチェンバに前記第１ないし第４発光素子と離隔配置される光励起板と、
を含み、
前記第１，第２パルス幅変調制御器のパルス幅変調と前記第１，第２制御器の制御によって前記第１ないし第４発光素子から放出される光の混合による１９３１ ＣＩＥ色度ダイヤグラム上の領域内のｘ，ｙ座標を、前記１９３１ ＣＩＥ色度ダイヤグラム上の領域内の黒体輻射曲線上に移動させ、
前記第１ないし第４発光素子と前記光励起板との間の距離は、前記各発光素子の光指向角と前記発光素子の間の間隔によって決定される、照明装置。
【請求項２】
前記第１ないし第４発光素子は、前記第１発光素子、前記第２発光素子、前記第３発光素子、前記第４発光素子の順序で線形アレイされて配置された、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１及び第３発光素子の色温度は、前記第２及び第４発光素子の色温度より高い、請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記発光素子間の距離Ｇは、
前記第１ないし第４発光素子と前記光励起板との間の距離をＨ、前記各発光素子の光指向角をθとする時、
Ｇ＝２Ｈｔａｎ（θ／２）
の式から算出される、請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１ないし第４発光素子のうち最外角に位置した発光素子と前記ミキシングチェンバの内側壁との間の距離Ｌは、
Ｌ≧Ｇ／２
の式から算出される、請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記発光素子間の距離Ｇは、複数個の発光素子が対称に位置した場合、最も短い距離を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１ないし第４発光素子と前記光励起板との間の距離Ｈは、前記各発光素子から発生した光が重ならない線で決定されるか１０％未満に重なる線で決定される、請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記発光素子間の距離Ｇは、２５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記ミキシングチェンバは、両側の内側壁が同一の垂直面又は傾斜面を有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ミキシングチェンバの両側の内側壁に同一の傾斜面を有して配置されたリフレクター（Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）
をさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光励起板上に配置されて光の指向角を調節するレンズ部
をさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記レンズ部は、凹、凸、半球形の何れか一つの形状を有し、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ウレタン系樹脂の何れか一つからなるか、あるいは、その混合物からなる、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
第１，第２発光素子にそれぞれ第１，第２設定電流を印加し、前記第１，第２発光素子から放出される光の混合による、１９３１ ＣＩＥ色度ダイヤグラム上の領域内のｘ，ｙ座標を得る第１段階と、
前記第１，第２発光素子と色温度の差がある第３，第４白色発光素子にそれぞれ第３，第４設定電流を印加し、前記第１ないし第４発光素子から放出される光の混合による、１９３１ ＣＩＥ色度ダイヤグラム上の領域内のｘ，ｙ座標を得る第２段階と、
前記第１及び第２発光素子のうち少なくとも一つの発光素子に印加される電流をパルス幅変調して前記第３及び第４発光素子のうち少なくとも一つの発光素子に印加される電流を制御し、前記第１ないし第４発光素子から放出される光の混合による前記ｘ，ｙ座標を、前記１９３１ ＣＩＥ色度ダイヤグラム上の領域内の黒体輻射曲線上に移動させる第３段階と、
を含む、照明制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源であって、
燃料小滴の流れを軌道に沿ってプラズマ形成位置に向けて誘導するノズルと、
前記プラズマ形成位置にある燃料小滴にレーザ放射を誘導して、使用中、放射生成プラズマを生成するレーザと、を備え、
前記レーザは、
シードレーザビームを提供するシードレーザと、
前記シードレーザから前記シードレーザビームを受けるビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタから前記シードレーザビームを受けて光増幅を行う光増幅器と、
前記光増幅器の下流側に配置され、前記シードレーザビームを前記光増幅器を通して前記ビームスプリッタへと戻すように誘導する第１リフレクタと、
前記ビームスプリッタのさらに下流側に配置され、前記ビームスプリッタから前記シードレーザビームを受け、かつ、前記シードレーザビームの少なくとも一部分を前記ビームスプリッタに向けて戻すように誘導する第２リフレクタと、を備える、放射源。
【請求項２】
前記ビームスプリッタは、偏光している又は偏光されたビームスプリッタである、請求項１に記載の放射源。
【請求項３】
前記ビームスプリッタと前記第１リフレクタとの間のビームパス内には波長板が配置される、請求項１又は２に記載の放射源。
【請求項４】
前記波長板は４分の１波長板である、請求項３に記載の放射源。
【請求項５】
前記ビームスプリッタは、前記シードレーザビームの一部分のみを前記光増幅器へと誘導する、請求項１に記載の放射源。
【請求項６】
前記第２リフレクタは燃料小滴である、請求項１〜５のいずれかに記載の放射源。
【請求項７】
前記光増幅器は高利得増幅器又は前置増幅器である、請求項１〜６のいずれかに記載の放射源。
【請求項８】
前記ビームスプリッタと前記第２リフレクタとの間のビームパス内には１つ以上のさらなる光増幅器が配置される、請求項１〜７のいずれかに記載の放射源。
【請求項９】
シードレーザビームを提供するシードレーザと、
前記シードレーザから前記シードレーザビームを受けるビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタから前記シードレーザビームを受けて光増幅を行う光増幅器と、
前記光増幅器の下流側に配置され、前記シードレーザビームを前記光増幅器を通して前記ビームスプリッタへと戻すように誘導する第１リフレクタと、
前記ビームスプリッタのさらに下流側に配置され、前記ビームスプリッタから前記シードレーザビームを受け、かつ、前記シードレーザビームを前記ビームスプリッタに向けて戻すように誘導する第２リフレクタと、を備える、レーザ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の放射源若しくはレーザを備える、又は、前記放射源若しくはレーザに接続されている、又は前記放射源若しくはレーザに接続可能な、リソグラフィ装置。
【請求項１１】
放射ビームを提供する照明システムと、前記放射ビームの断面にパターンを付与するパターニングデバイスと、基板を保持する基板ホルダと、前記パターン付き放射ビームを前記基板のターゲット部分上に投影する投影システムと、をさらに備える、請求項１０に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
レーザ放射を生成する方法であって、
シードレーザビームをビームスプリッタに向けて誘導することと、
前記ビームスプリッタが、前記シードレーザビームを光増幅のために光増幅器へと誘導することと、
前記シードレーザビームが前記光増幅器を通過した後、前記シードレーザビームを、光増幅のために前記光増幅器を通し、その後、前記ビームスプリッタへと戻すように誘導することと、
前記ビームスプリッタが、前記シードレーザビームを下流側へと誘導し、その後、前記シードレーザビームは前記ビームスプリッタに向けて戻るように誘導されることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子デバイスパッケージであって、当該光電子デバイスパッケージが、
光電子デバイスパッケージの幾何学的に平行な部分である第１の縁部及び第２の縁部に沿って透明部分を画成しているエッジシールゾーンと、
幾何学的に平行な縁部でありかつ光電子デバイスパッケージの第１の縁部及び第２の縁部に対して実質的に直角方向を向いている第３の縁部及び第４の縁部に沿って不透明部分を画成しているエッジシールゾーンと
を備えており、エッジシールゾーンの透明な第１及び第２の縁部の少なくとも一方が１以上の隣接光電子デバイスパッケージと重なり、エッジシールゾーンの不透明な第３及び第４の縁部が、複数の接点を介して光電子デバイスのアノード及びカソードを外部電源に接続する導電層を備えており、カソード及びアノードがエッジシールゾーンの不透明部分を通って延在している、光電子デバイスパッケージ。
【請求項２】
アノードが長手方向に向いたアノードバスラインである、請求項１記載の光電子デバイスパッケージ。
【請求項３】
アノード及びエッジシールゾーンの不透明部分内の導電層が、アノードをカソードから電気的に絶縁する、請求項１記載の光電子デバイスパッケージ。
【請求項４】
導電層が電気活性層上に直接配置され、アノードとエッジシールゾーンの不透明部分内の導電層の間にアノードをカソードから電気的に絶縁する電気絶縁層が配置される、請求項３記載の光電子デバイスパッケージ。
【請求項５】
導電層が電気活性層上に直接配置され、アノードが、エッジシールゾーンの透明部分内の電気活性領域から所定距離だけ離間してアノードをカソードから電気的に絶縁するアノードバスラインである、請求項３記載の光電子デバイスパッケージ。
【請求項６】
１以上の列に配置された複数の光電子デバイスパッケージを備えるアレイであって、各々の光電子デバイスパッケージが光電子デバイスを囲繞する請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の光電子デバイスパッケージであり、各光電子デバイスパッケージが１以上の隣接光電子デバイスパッケージと重なっている、アレイ。
【請求項７】
複数の光電子デバイスパッケージの各々が単一のピクセルを備える、請求項６記載のアレイ。
【請求項８】
複数の光電子デバイスパッケージが連続又は不連続発光領域のいずれかを形成するように構成されている、請求項６又は請求項７記載のアレイ。
【請求項９】
アレイ内の各光電子デバイスパッケージのエッジシールゾーンの透明部分の少なくとも一部分が隣接パッケージの電気活性領域に重なっている、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載のアレイ。
【請求項１０】
各パッケージのエッジシールゾーンの透明部分のエッジが平行に整列している、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のアレイ。
【請求項１１】
各光電子デバイスがＯＬＥＤ又は光起電力デバイスである、請求項６乃至請求項１０のいずれか１項記載のアレイ。
【請求項１２】
連続照明領域を形成するＯＬＥＤ発光アレイであって、ＯＬＥＤ発光アレイが複数のパッケージを備えていて、各パッケージが光電子デバイスを囲繞しているとともに、１以上の列に配置されており、
各パッケージが電気活性領域と透明部分及び不透明部分を画成するエッジシールゾーンとを備えており、不透明部分が複数の端子を介して光電子デバイスのアノード及びカソードを外部電源に接続する導電層を備えており、
カソード及びアノードがエッジシールゾーンの不透明部分を通って延在しており、
各パッケージのエッジシールゾーンの透明部分が隣接パッケージの電気活性領域と重なっており、
列内の各隣接パッケージの電気活性領域が列内の隣接パッケージのエッジシールゾーンの不透明部分と重なっており、
各パッケージの透明エッジが直線状のアノードバスラインに沿って整列している、ＯＬＥＤ発光アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信コネクタであって、
プラグ受容開口を含む筐体と、
前記プラグ受容開口内のプラグインターフェース接点の第１のセットと、
前記プラグ受容開口内のプラグインターフェース接点の第２のセットであって、プラグインターフェース接点の前記第２のセットはプラグインターフェース接点の前記第１のセットのいくつかを含むところの、第２のセットと、
ケーブル接続接点のセットと、
少なくとも部分的には前記筐体内にあるプリント基板（ＰＣＢ）であって、前記ＰＣＢは第２の回路から隔離された第１の回路を含み、前記ＰＣＢはバネによって動くように少なくとも第１の位置および第２の位置を備える前記筐体内に摺動可能に構成されるところの、ＰＣＢと、
を備え、
前記第１の位置において、前記第１の回路はプラグインターフェース接点の前記第１のセットに直接的に接続され、かつケーブル接続接点の前記セットに直接的に接続され、前記第１の回路はプラグインターフェース接点の前記第１のセットをケーブル接続接点の前記セットに接続し、
前記第２の位置において、前記第２の回路はプラグインターフェース接点の前記第２のセットに直接的に接続され、かつケーブル接続接点の前記セットに直接的に接続され、前記第２の回路はプラグインターフェース接点の前記第２のセットをケーブル接続接点の前記セットに接続する、
通信コネクタ。
【請求項２】
前記第１の回路は少なくとも部分的に前記第２の回路に連結される、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項３】
前記筐体内に摺動可能に構成される第２のＰＣＢをさらに備える、請求項１に記載の通信コネクタ。
【請求項４】
通信システムであって、
通信装具と、
前記通信装具に接続される通信コネクタと、を備え、
前記通信コネクタは、
プラグ受容開口を含む筐体と、
前記プラグ受容開口内のプラグインターフェース接点の第１のセットと、
前記プラグ受容開口内のプラグインターフェース接点の第２のセットであって、プラグインターフェース接点の前記第２のセットはプラグインターフェース接点の前記第１のセットのいくつかを含むところの、第２のセットと、
ケーブル接続接点のセットと、
少なくとも部分的には前記筐体内にあるプリント基板（ＰＣＢ）であって、前記ＰＣＢは第２の回路から隔離された第１の回路を含み、前記ＰＣＢはバネによって動くように少なくとも第１の位置と第２の位置を有する前記筐体内に摺動可能に構成されるところの、ＰＣＢとを備え、
前記第１の位置において、前記第１の回路はプラグインターフェース接点の前記第１のセットに直接的に接続され、かつケーブル接続接点の前記セットに直接的に接続され、前記第１の回路はプラグインターフェース接点の前記第１のセットをケーブル接続接点の前記セットに接続し、
前記第２の位置において、前記第２の回路はプラグインターフェース接点の前記第２のセットに直接的に接続され、かつケーブル接続接点の前記セットに直接的に接続され、前記第２の回路はプラグインターフェース接点の前記第２のセットをケーブル接続接点の前記セットに接続する、
通信システム。
【請求項５】
第１のプラグおよび第２のプラグ内の１つとの接続のための通信ジャックであって、
プラグ受容開口を含む筐体と、
前記プラグ受容開口内のプラグインターフェース接点の第１および第２のセットであって、プラグインターフェース接点の前記第２のセットはプラグインターフェース接点の前記第１のセットの少なくとも１対を含む、第１および第２のセットと、
前記第１のプラグが前記プラグ受容開口内に挿入されたときに、プラグインターフェース接点の前記第１のセットと係合する第１の回路と、前記第２のプラグが前記プラグ受容開口内に挿入されたときにプラグインターフェース接点の前記第２のセットと係合する第２の回路とを有する、連結回路と、
前記筐体内の回路板であって、前記連結回路は前記回路板上にあるところの回路板と、を備え、
前記回路板は、前記第１の回路がプラグインターフェース接点の前記第１のセットと係合する第１の位置と、前記第２の回路がプラグインターフェース接点の前記第２のセットと係合する第２の位置との間をバネによって移動可能である、通信ジャック。
【請求項６】
ケーブル接続接点のセットであって、前記第１の位置において、前記第１の回路がプラグインターフェース接点の前記第１のセットを前記ケーブル接続接点に接続し、また前記第２の位置において、前記第２の回路がプラグインターフェース接点の前記第２のセットを前記ケーブル接続接点に接続するところの、ケーブル接続接点のセットをさらに含む、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項７】
前記筐体に関連する遮蔽体であって、プラグインターフェース接点の前記第１のセットの少なくとも１つの対は、前記第１のプラグおよび前記第２のプラグの少なくとも１つが前記プラグ受容開口内に挿入されたときに、前記遮蔽体に接続されるところの、遮蔽体をさらに備える、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項８】
前記第１の回路が前記第２の回路から電気的に隔離される、請求項５に記載の通信ジャック。
【請求項９】
前記第１の回路が少なくとも部分的に前記第２の回路に連結される、請求項５に記載の通信ジャック。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＳｉｘＳｎｑＭｙＣｚを有する合金を含み、式中、ｑ、ｘ、ｙ、及びｚはモル分率であり、ｑ、ｘ、及びｚは０超であり、Ｍは１つ以上の遷移金属であり、
前記合金がアモルファスである、リチウムイオン電気化学セル用負極組成物。
【請求項２】
前記遷移金属又は金属が、マンガン、モリブデン、ニオブ、タングステン、タンタル、鉄、銅、チタン、バナジウム、クロム、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、イットリウム、ミッシュメタル、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のリチウムイオン電気化学セル用負極組成物。
【請求項３】
リチウムイオン電気化学セル用負極組成物のための合金を製造する方法であって、
ミルに、ケイ素、スズ、遷移金属ケイ酸塩、及びグラファイトを含む混合物を充填する工程であって、ケイ素、スズ、１つ以上の遷移金属及びグラファイトのモル分率が、式ＳｉｘＳｎｑＭｙＣｚにおいて、ｑ、ｘ、ｙ及びｚにより表され、ｑ、ｘ及びｚは０超であり、Ｍは１つ以上の遷移金属であり、０．５０≦ｘ≦０．８３、０．０２≦ｙ≦０．１０、０．２５≦ｚ≦０．３５、及び０．０２≦ｑ≦０．０５である、工程と、
前記混合物をボールミリングする工程と、
前記混合物を真空オーブンで乾燥させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム−イオン電池（ＬＩＢ）電極構成要素を形成する方法であって、
少なくとも１つの基材構造を提供することと、
複数のナノ構造を前記少なくとも１つの基材構造の１つ又は複数の表面に直接電気化学形成することと、を含み、前記ナノ構造が成長テンプレートなしに電気化学析出により形成されて前記基材構造に電極構成要素を提供する、方法。
【請求項２】
前記ナノ構造が、シリコン（Ｓｉ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ構造が、シリコン−銅（Ｓｉ−Ｃｕ）及び／又はシリコン−ニッケル（Ｓｉ−Ｎｉ）金属間化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ構造が、スズ（Ｓｎ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの集電体基材構造が、少なくとも１つの銅（Ｃｕ）構造及び／又は少なくとも１つの黒鉛構造を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基材構造が、黒鉛を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの基材構造を提供するステップが、黒鉛粉末を黒鉛構造又は有孔性Ｃｕ構造に被覆することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの基材構造を提供するステップが、複数の黒鉛粒子を含む黒鉛粉末を２つ以上の有孔性Ｃｕ構造間に堆積することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のナノ構造を、前記少なくとも１つの基材構造の前記１つ又は複数の表面に直接電気化学形成し、前記ナノ構造が前記少なくとも１つの基材構造の前記１つ又は複数の表面と物理的に直接接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノ構造が少なくとも１つの活物質を含むナノ結晶であり、前記ナノ結晶が、電気化学析出により形成された直後に高度に結晶質のナノ結晶として形成され、したがって前記ナノ結晶の前記結晶質構造を達成するために、電気化学析出後にさらなる処理が不要である、請求項１に記載の方法。