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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材の背面上に配置されている反射層を含む光学透明基材；及び
（ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2014513636.tif 000001
（式中、ｎは約１０〜約２，５００であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立してＨ及びＦから選択される）
によって表され、約２，０００〜約２００，０００ダルトンの分子量を有する少なくとも１種類のポリマー又はポリマーセグメントを含むフロオロポリマーを含む、反射層の少なくとも１つの表面の一部の上に配置されているバリヤー層；
を含む反射光学構造体。
【請求項２】
（ａ）基材の背面上に配置されている反射層を含む光学透明基材；及び
（ｂ）テトラフルオロプロペン又はペンタフルオロプロペン化合物から誘導されるホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択され、約２，０００〜約２００，０００ダルトンの分子量を有する少なくとも１種類のポリマーを含む、反射層の少なくとも１つの表面の一部の上に配置されているバリヤー層；；
を含む反射光学構造体。
【請求項３】
（ａ）光学透明基材の背面上に配置されている反射層に、テトラフルオロプロペン又はペンタフルオロプロペンから誘導されるホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択され、約２，０００〜約２００，０００ダルトンの分子量を有する少なくとも１種類のポリマーを含むバリヤー被覆溶液を施し；そして
（ｂ）バリヤー被覆溶液を硬化させて、反射層の上にバリヤー層を形成する；
ことを含む、反射光学構造体を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
[0038]以下の実施例は本発明を例示する目的で与えるものであり、その範囲を限定するものではない。
実施例１：
[0039]２，３，３，３−テトラフルオロプロペンのホモポリマーを、添加剤を加えるか又は加えないで酢酸エチル中に溶解して、約１重量％〜約２０重量％の間のポリマー濃度を有する種々の被覆組成物を形成した。得られたバリヤー被覆溶液を、噴霧被覆によって、銀反射層又は銀反射層と銅背面層の両方のいずれかを含むガラス反射鏡アセンブリの金属層に施し、得られた反射鏡アセンブリを加熱することによって硬化させた。かくして製造されたバリヤー被覆は疎水性で、１１０〜１３０°の水接触角を示し、これは高いレベルの耐湿性を示す。例示された反射光学構造体は、実質的に変化しないレベルの光学性能を維持し、３種類の異なる試験条件：（１）８５％の相対湿度（ＲＨ）、８５℃において１，０００時間；（２）標準的なＱＵＶ加速耐候性試験条件（例えば、ＡＳＴＭ−Ｇ１５４及び／又はＡＡＴＣＣ−ＴＭ１８６）；及び（３）１００％ＲＨ、４５℃において１，０００時間；の下で優れた耐久性を示すことが分かった。
以下に本発明の態様を示す。
（１）（ａ）基材の背面上に配置されている反射層を含む光学透明基材；及び
（ｂ）式（Ｉ）（式中、ｎは約１０〜約２，５００であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立してＨ及びＦから選択される）によって表され、約２，０００〜約２００，０００ダルトンの分子量を有する少なくとも１種類のポリマー又はポリマーセグメントを含むフロオロポリマーを含む、反射層の少なくとも１つの表面の一部の上に配置されているバリヤー層；
を含む反射光学構造体。
（２）少なくとも１種類のポリマー又はポリマーセグメントが、式（ＩＩ）（式中、ｎは約１５〜２，０００である）によって表される、（１）に記載の反射光学構造体。
（３）フルオロポリマーバリヤー層の厚さが約１〜約３，０００ミクロンの範囲である、（１）に記載の反射光学構造体。
（４）（ａ）基材の背面上に配置されている反射層を含む光学透明基材；及び
（ｂ）テトラフルオロプロペン又はペンタフルオロプロペン化合物から誘導されるホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択され、約２，０００〜約２００，０００ダルトンの分子量を有する少なくとも１種類のポリマーを含む、反射層の少なくとも１つの表面の一部の上に配置されているバリヤー層；；
を含む反射光学構造体。
（５）コポリマーが、エチレン、プロピレン、ブチレン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、１，２−ジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、クロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、及びテトラクロロエチレンからなる群から選択される１種類以上のコモノマーを含む、（４）に記載の反射光学構造体。
（６）（ａ）光学透明基材の背面上に配置されている反射層に、テトラフルオロプロペン又はペンタフルオロプロペンから誘導されるホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択され、約２，０００〜約２００，０００ダルトンの分子量を有する少なくとも１種類のポリマーを含むバリヤー被覆溶液を施し；そして
（ｂ）バリヤー被覆溶液を硬化させて、反射層の上にバリヤー層を形成する；
ことを含む、反射光学構造体を形成する方法。
（７）バリヤー被覆溶液が有機溶媒を更に含む、（６）に記載の方法。
（８）有機溶媒が酢酸エチルを含む、（７）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
C3bと比較してiC3bに優先的に結合する、キメラ、ヒト化、ベニヤ化又は単離されたヒト抗体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
第一の活性成分が、PDE5阻害剤、5HT1a受容体アゴニスト、および中性エンドペプチダーゼ阻害剤からなる群より選択される、前記請求項のいずれか1項記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明に従う好ましいコアは増量剤を含む。増量剤は好ましくは、10から70重量％（コアの総重量に基づく）、より好ましくは20％から60重量％、より好ましくはたとえば35重量％などの30％から50重量％の量で存在する。増量剤は、有機塩および無機塩の群から選択される。有機塩は、好ましくはクエン酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム、乳酸マグネシウム、フマル酸カルシウム、およびフマル酸マグネシウムから選択される。最も好ましい増量剤は無機塩である。本発明に従う無機塩は、好ましくは硫酸カルシウム二水和物、ケイ酸カルシウム、リン酸ケイ素、炭酸カルシウム、無水第二リン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム1水和物、第三リン酸カルシウム、リン酸ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸カリウム、硫酸カリウム、塩化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、および酸化マグネシウムから選択される。乳酸ナトリウムおよび塩化ナトリウムなどの可溶性の増量剤の全量は、好ましくは50重量％未満（コアの総重量に基づく）である。増量剤の選択はさらに、当業者に公知であるように、増量剤または増量剤の混合物と組み合わせたコアにおける活性成分の固有の安定性によって決定される。コアはさらに、ステアリン酸マグネシウム、タルク、およびその他などの潤滑剤を含みうる。好ましいコアは、無水第二リン酸カルシウムおよびステアリン酸マグネシウムを含む。無水第二リン酸カルシウムの量は、好ましくは10重量％より多く（コアの総重量に基づく）、より好ましくは20重量％より多く、より好ましくは30重量％より多く、最も好ましくは約35重量％より多い。無水第二リン酸カルシウムの量は、70重量％未満、より好ましくは60重量％未満、より好ましくは50重量％未満、より好ましくは45重量％未満（コアの総重量に基づく）であることがさらに好ましい。ステアリン酸マグネシウムの量は、好ましくは0.1重量％（コアの総重量に基づく）から10重量％、より好ましくは0.5から5重量％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
好ましくは男性または女性の性機能障害、性欲機能障害、または勃起機能障害を処置するための、および好ましくは、不感症を処置するための好ましい第一の活性成分は、PDE5阻害剤、中性エンドペプチダーゼ（NEP）阻害剤、および5-ヒドロキシトリプタミン1A受容体アゴニスト（5-HT1Ara）からなる群より選択される。PDE5阻害剤は、好ましくはバルデナフィル、シルデナフィル、およびタダラフィル、または他の任意の公知のPDE5阻害剤から選択される。PDE5阻害剤のさらに非制限的な例は、E-4021、E-8010、E-4010、AWD-12-217（ザプリナスト）、AWD 12-210、UK- 343,664、UK-369003、UK-357903、BMS-341400、BMS-223131、FR226807、FR-229934、EMR-6203、Sch-51866、IC485、TA-1790（アバナフィル）、DA-8159（ウデナフィル）、NCX-911またはKS-505aである。他の例は、WO 96/26940において見いだされうる。バルデナフィルの経口投与に関する典型的な例は、化学名がピペラジン、1-[[3-(1,4-ジヒドロ-5-メチル-4-オキソ-7-プロピルイミダゾ[5,1-/][1,2,4]トリアジン-2-イル)-4-エトキシフェニル]スルホニル]-4-エチル-、1塩酸塩である塩酸バルデナフィルによって提供される。もう1つの例は、化学名が1-[[3-(6,7-ジヒドロ-1-メチル-7-オキソ-3-プロピル-1H-ピラゾロ[4,3-cr|ピリミジン-5-イル)-4-エトキシフェニル]スルホニル]-4-メチルピペラジンクエン酸塩であるクエン酸シルデナフィルとして与えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
男性または女性の性機能障害、性欲機能障害、または勃起機能障害を処置するための、および好ましくは、不感症を処置するためのさらに好ましい第一の活性成分は、中性エンドペプチダーゼ（NEP）阻害剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）細長いシャフトと；
ｉｉ）１つ以上の電極を組み込んだスリーブであって、前記スリーブの位置が調整可能であるように前記細長いシャフトに沿って可動であるスリーブと；
ｉｉｉ）前記スリーブが適所になると前記スリーブを前記細長いシャフトに固定する手段と
を含むことを特徴とする、体に電気刺激を与えるためのカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブが前記細長いシャフトから取り外し可能であることを特徴とする、カテーテル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトが少なくとも１つの治療または診断機能を組み込んでいることを特徴とする、カテーテル。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブが、さらに、前記スリーブが前記細長いシャフト上で正しく位置決めされているときを示すように配置された位置表示器を含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項５】
請求項４に記載のカテーテルにおいて、前記位置表示器が、前記スリーブおよび／または細長いシャフト上の可視的表示器であることを特徴とする、カテーテル。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを固定する前記手段が可逆的手段であることを特徴とする、カテーテル。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを前記細長いシャフトに固定する前記手段がクリップ手段を含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項８】
請求項７に記載のカテーテルにおいて、前記クリップ手段が可逆的であることを特徴とする、カテーテル。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを固定する前記手段が圧縮性シールであることを特徴とする、カテーテル。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを前記細長いシャフトに固定する前記手段が、前記スリーブの近位端部に配置されていることを特徴とする、カテーテル。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを固定する前記手段が、前記スリーブと細長いシャフトとの間にシールを形成することを特徴とする、カテーテル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブの寸法が、適所にあるときに、前記体の外部に延在するような寸法にされていることを特徴とする、カテーテル。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記電極を電力供給部に接続する手段をさらに含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、１つ以上の圧力センサーをさらに含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカテーテルにおいて、前記圧力センサーが、前記体の上部食道括約筋における高圧ゾーンを検出するためのものであることを特徴とする、カテーテル。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のカテーテルにおいて、前記圧力センサーが前記細長いシャフトに装着されていることを特徴とする、カテーテル。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、１つ以上のｐＨセンサーをさらに含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカテーテルにおいて、前記ｐＨセンサーが前記細長いシャフトに装着されていることを特徴とする、カテーテル。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトが栄養管を含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項２０】
請求項１９に記載のカテーテルにおいて、前記栄養管が経腸栄養コネクタをさらに含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項２１】
請求項２０に記載のカテーテルにおいて、前記経腸栄養コネクタが取り外し可能であり、前記スリーブを取り除くことができるようにすることを特徴とする、カテーテル。
【請求項２２】
請求項１乃至２１の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを取り除くことなく、前記細長いシャフトを前記体から取り除くことができることを特徴とする、カテーテル。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトを取り除くことなく、前記スリーブを前記体から取り除くことができることを特徴とする、カテーテル。
【請求項２４】
請求項１乃至２３の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記細長いシャフトおよび／またはスリーブが修正されて、細長いシャフトに沿った前記スリーブの動きを容易にすることを特徴とする、カテーテル。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブは、前記体に挿入されたとき、前記電極が咽頭電気刺激を加えるのに好適な位置にあるように、構成されることを特徴とする、カテーテル。
【請求項２６】
請求項１乃至２５の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブの壁が、前記スリーブの長さに沿って延在する導電性要素を運ぶルーメンを含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項２７】
請求項１乃至２６の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、製品、患者または治療の情報を記憶するための電子チップをさらに含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項２８】
請求項１乃至２７の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブの前記近位端部が、前記スリーブを固定するための可逆的手段を含むコネクタを含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項２９】
請求項２８に記載のカテーテルにおいて、前記コネクタが、前記電極を電力供給部に接続するための手段をさらに含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項３０】
請求項２８または２９に記載のカテーテルにおいて、前記コネクタがＹ型コネクタであることを特徴とする、カテーテル。
【請求項３１】
請求項１乃至３０の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、前記スリーブを固定する前記手段が、弾性的に変形可能な材料を含むことを特徴とする、カテーテル。
【請求項３２】
請求項１乃至３１の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、咽頭刺激カテーテルであることを特徴とする、カテーテル。
【請求項３３】
請求項１乃至３２の何れか１項に記載のカテーテルにおいて、嚥下障害からの回復を助けるために、前記体に電気刺激を与えるために使用するためのものであることを特徴とする、カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板をプラズマ・ダイシングする方法であって、
前記基板をキャリア支持部上に配置して加工物を形成するステップと、
前記加工物をプラズマ処理チャンバ内へロードするステップと、
第１のガスを使用する第１のプラズマ時分割多重式処理に前記プラズマ処理チャンバ内の前記加工物を露出させるステップと、
基板／テープの界面が露出された時点で前記第１のプラズマ時分割多重式処理を終了するステップと、
第２のガスを使用して第２のプラズマ処理に前記プラズマ処理チャンバ内の前記加工物を露出させるステップであって、該第２のプラズマ処理に前記加工物を露出させるステップは前記第１のプラズマ時分割多重式処理の終了後に始まり、前記第２のガスは前記第１のガスとは異なる組成を有するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のプラズマ時分割多重式処理の終了と前記加工物の第２のプラズマ処理への露出の間、前記加工物を前記プラズマ処理チャンバ内で真空下に維持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラズマ処理チャンバ内の前記加工物を第３のガスを使用して第３のプラズマ処理に露出させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加工物の第２のプラズマ処理への露出と前記加工物の第３のプラズマ処理への露出の間、前記加工物を前記プラズマ処理チャンバ内で真空下に維持するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板をフレーム上の支持フィルム上へ配置して前記加工物を形成するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のガスがハロゲン含有ガスである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のガスが水素含有ガスである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のガスがフッ素含有ガスである、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔面矯正対象者の頭蓋骨イメージを有する頭部イメージ（Ｃｅｐｈａｌｏｍｅｒｉｃ  Ｉｍａｇｅ）と、前記顔面矯正対象者の３次元顔面イメージとを重畳させて、整合イメージを生成する（ａ）ステップと、
前記整合イメージの皮膚軟組織を、変形に応じた予測顔面イメージを画面上に出力する（ｂ）ステップとを含むことを特徴とする顔面補正イメージ提供方法。
【請求項２】
前記（ａ）ステップは、
前記３次元顔面イメージと前記頭部イメージとの重畳のために、前記３次元顔面イメージ上に設定される複数の第１整列点と、前記皮膚軟組織によって形成される前記頭部イメージの輪郭上に前記第１整列点に対応する位置に設定される第２整列点とを一致させて、前記３次元顔面イメージと前記頭部イメージとを重畳させることを特徴とする請求項１に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項３】
前記（ａ）ステップは、
前記第１整列点と前記第２整列点が入力される（ａ１）ステップと、
前記頭部イメージが重畳した前記３次元顔面イメージを前記画面に出力する（ａ２）ステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項４】
前記（ａ）ステップは、前記頭部イメージと前記３次元顔面イメージとの大きさおよび方向を同一に調節する（ａ３）ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項５】
前記第１整列点は、一対の顔面整列点を含み、前記第２整列点は、前記顔面整列点に対応する位置の一対の輪郭整列点を含み、前記顔面整列点によって形成される第１ベクトルと、前記輪郭整列点によって形成される第２ベクトルとの大きさおよび方向を一致させて、前記（ａ３）ステップを行うことを特徴とする請求項４に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項６】
前記（ａ）ステップは、前記第１整列点を前記第２整列点に一対一に対応させるために、前記（ａ１）ステップの前に、前記第１整列点にそれぞれ形成され、方向および長さの調節が可能な整合整列線を画面に出力する（ａ４）ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項７】
前記（ａ）ステップは、前記３次元顔面イメージに設定された整合基準線によって分割される前記３次元顔面イメージの断面上に前記頭部イメージを重畳させて、前記整合イメージを生成することを特徴とする請求項２に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項８】
前記整合基準線は、前記３次元顔面イメージを左右に二分する縦線であり、前記頭部イメージは、前記顔面矯正対象者の頭部を顔の正面と９０度をなす側面から撮影した側面イメージであることを特徴とする請求項７に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項９】
前記（ａ）ステップは、前記頭部イメージが前記画面上に出力されるように、頭部イメージによって分割された前記３次元顔面イメージの一側部分を前記画面上に透明に出力することを特徴とする請求項１に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項１０】
前記（ｂ）ステップは、
頭部の骨格変化に対応して前記皮膚軟組織の変化を算出する（ｂ１）ステップと、
前記皮膚軟組織の変化に基づいて前記予測顔面イメージを画面上に出力する（ｂ２）ステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項１１】
前記皮膚軟組織の変化は、前記頭部の骨格変化は、歯列の移動および頭蓋骨の形状変化のうちの少なくともいずれか１つによって行われることを特徴とする請求項１０に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項１２】
前記（ｂ２）ステップは、前記予測顔面イメージ上に前記皮膚軟組織の変化を示すための等高線を選択的に出力することを特徴とする請求項１０に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項１３】
前記（ｂ）ステップは、前記予測顔面イメージのシミュレーションの前および後の姿を同時にまたは順次に画面上に出力することを特徴とする請求項１に記載の顔面補正イメージ提供方法。
【請求項１４】
顔面矯正対象者の頭蓋骨イメージを有する頭部イメージ（Ｃｅｐｈａｌｏｍｅｒｉｃ  Ｉｍａｇｅ）と、前記顔面矯正対象者の３次元顔面イメージとを重畳させて、整合イメージを生成する整合モジュールと、
前記整合イメージの皮膚軟組織を、変形に応じた予測顔面イメージを画面上に出力するイメージ出力モジュールとを含むことを特徴とする顔面補正イメージ提供システム。
【請求項１５】
顔面矯正対象者の頭蓋骨イメージを有する２次元頭部イメージを取得する第１イメージ取得ユニットと、
前記顔面矯正対象者の顔面を撮影して３次元顔面イメージを取得する第２イメージ取得ユニットと、
前記２次元頭部イメージと前記３次元顔面イメージを受信して格納するイメージ格納モジュールと、
前記イメージ格納モジュールに格納された前記２次元頭部イメージと、前記３次元顔面イメージとを重畳させて、整合イメージを生成する整合モジュールと、
前記整合イメージの皮膚軟組織を、変形に応じた予測顔面イメージを画面上に出力するイメージ出力モジュールとを含んで構成されることを特徴とする顔面補正イメージ提供コンピュータシステム。
【請求項１６】
コンピュータを、
顔面矯正対象者の頭蓋骨イメージを有する頭部イメージと、前記顔面矯正対象者の３次元顔面イメージとを重畳させて、整合イメージを生成する整合手段と、
前記整合イメージの皮膚軟組織を、変形に応じた予測顔面イメージを画面上に出力するイメージ出力手段として機能させるための顔面補正イメージ提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス上のタッチセンサからタッチセンサデータを、及びポジションセンサから前記デバイスの動きを示すポジションデータを受け取り、メモリに入れるステップと、
処理デバイスが、前記タッチセンサへのコンタクトの動きを、前記ポジションセンサにより示された前記デバイスの動きと比較して、比較結果を提供するステップと、
前記比較結果に基づき前記タッチセンサへのコンタクトに関する情報を提供するステップとを有する、
方法。
【請求項２】
コンタクトの動きが前記ポジションセンサにより示された前記デバイスの動きと同じ方向であるとき、前記コンタクトの動きは意図的なものとして表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンタクトの動きが前記ポジションセンサにより示された前記デバイスの動きと反対方向であるとき、前記コンタクトの動きは偶発的なものとして表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受け取られるポジションセンサデータは前記デバイスの動きの方向と大きさを記述するデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マルチタッチポインティングデバイスであって、
タッチセンサとのコンタクトを示す出力を有する、前記ポインティングデバイス上の前記タッチセンサと、
前記ポインティングデバイスの動きを示す出力を有するポジションセンサと、
前記タッチセンサと前記ポジションセンサの出力を受け取るように接続された入力を有し、同じ時間フレームの前記ポジションセンサの出力と前記タッチセンサの出力とに関する情報を同期して、前記マルチタッチポインティングデバイスの出力を提供する処理デバイスとを有する、
デバイス。
【請求項６】
前記処理デバイスは、
第１のサンプル時間のポジションセンサデータを受け取る第１の入力と、第２のサンプル時間のポジションセンサデータを受け取る第２の入力と、前記ポジションセンサにより示されるポインティングデバイスの動きの方向の符号化を提供する出力とを有する動き計算器と、
前記タッチセンサの出力を受け取る第１の入力と、同じ時間フレームの前記動き計算器の出力を受け取る第２の入力と、前記同期された入力を前記マルチタッチポインティングデバイスの出力として提供する出力とを有する同期モジュールとを有する、
請求項５に記載のマルチタッチポインティングデバイス。
【請求項７】
前記動き計算器の出力は前記ポインティングデバイスの動きの方向と大きさを符号化する、請求項６に記載のマルチタッチポインティングデバイス。
【請求項８】
入力デバイス上のタッチセンサへのコンタクトの動きを記述する情報と、前記入力デバイス上のポジションセンサにより示される前記入力デバイスの動きを記述する情報とを記憶するメモリと、
前記タッチセンサへのコンタクトの動きを記述する情報を受け取る第１の入力と、前記ポジションセンサから前記入力デバイスの動きを記述する情報を受け取る第２の入力と、比較結果を提供する出力とを有する比較器を含む処理デバイスとを有する、
コンピューティングマシン。
【請求項９】
コンタクトの動きが前記ポジションセンサにより示される入力デバイスの動きと同じ方向であるとき、前記コンタクトの動きは意図的なものとして表示される、請求項８に記載のコンピューティングマシン。
【請求項１０】
コンタクトの動きが前記ポジションセンサにより示される入力デバイスの動きと反対方向であるとき、前記コンタクトの動きは偶発的なものとして表示される、請求項８に記載のコンピューティングマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にコンピュータデバイスにおいて実行され、存在チャネルを通じて提示及び／又は表示共有状態を提供する方法であって、
ユーザが提示モード及び表示共有モードの少なくとも一方にあるかどうかを決定するステップと、
前記提示モード及び前記表示共有モードの前記少なくとも一方を前記ユーザの存在ステータスに組み込むステップと、
前記ユーザの存在ステータスを少なくとも１の他のユーザへ公開するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記ユーザの１又はそれ以上の好みを解析するステップと、
前記ユーザの前記１又はそれ以上の好みに基づき、前記公開される存在ステータスの少なくとも一部を変更するステップと
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１又はそれ以上のディスプレイ上への前記ユーザの表示インターフェースの複写を検出することに基づき、前記ユーザが表示共有モードにあるかどうかを決定するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デスクトップ共有アプリケーションを介した第２のユーザのディスプレイ上への前記ユーザのディスプレイの複写を検出することに基づき、前記ユーザが表示共有モードにあるかどうかを決定するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザのディスプレイの近くの２又はそれ以上の人々の視覚的検出及び前記ユーザのディスプレイの近くの２又はそれ以上の人々の聴覚的検出の１つに基づき、前記ユーザが表示共有モードにあるかどうかを決定するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザのコンピュータデバイスの位置及び前記ユーザによって使用されるコンピュータデバイスのタイプの１つを検出することに基づき、前記ユーザが提示モードにあるかどうかを決定するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
存在チャネルを通じて提示及び／又は表示共有状態を提供するコンピュータデバイスであって、
メモリと、該メモリへ結合されるプロセッサとを有し、
前記プロセッサは、提示及び／又は表示共有状態情報を含む存在ステータス表示を生成するアプリケーションを実行し、
前記アプリケーションは、
ユーザが提示モード及び表示共有モードの少なくとも一方にあるかどうかを決定し、
前記ユーザの存在ステータスを前記提示及び／又は表示共有状態により更新し、
前記ユーザの存在ステータスを少なくとも１の他のユーザへ公開し、
前記ユーザに係る提示及び／又は表示共有状態情報を表示するよう、前記少なくとも１の他のユーザに付随するコンピュータデバイスで前記存在ステータス表示のレンダリングを可能にする
よう構成される、コンピュータデバイス。
【請求項８】
前記アプリケーションは、更に、
１又はそれ以上のディスプレイ上への前記ユーザの表示インターフェースの複写を検出すること、デスクトップ共有アプリケーションを介した第２のユーザのディスプレイ上への前記ユーザのディスプレイの複写を検出すること、前記ユーザのディスプレイの近くの２又はそれ以上の人々の視覚的検出、及び前記ユーザのディスプレイの近くの２又はそれ以上の人々の聴覚的検出の組からの少なくとも１つに基づき、前記ユーザが表示共有モードにあるかどうかを決定する
よう構成される、請求項７に記載のコンピュータデバイス。
【請求項９】
前記アプリケーションは、更に、
前記ユーザのコンピュータデバイスの位置を検出すること、前記ユーザのコンピュータデバイスにおける提示のために設計されるアクティブなアプリケーションを検出すること、及び前記ユーザに関連するカレンダアプリケーションからのデータに基づき、前記ユーザが提示モードにあるかどうかを決定する
よう構成される、請求項７に記載のコンピュータデバイス。
【請求項１０】
存在チャネルを通じて提示及び／又は表示共有状態を提供する命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記命令は、
１又はそれ以上のディスプレイ上へのユーザの表示インターフェースの複写を検出すること、デスクトップ共有アプリケーションを介した第２のユーザのディスプレイ上への前記ユーザのディスプレイの複写を検出すること、前記ユーザのディスプレイの近くの２又はそれ以上の人々の視覚的検出、及び前記ユーザのディスプレイの近くの２又はそれ以上の人々の聴覚的検出の組からの少なくとも１つに基づき、前記ユーザが表示共有モードにあるかどうかを決定することと、
前記ユーザのコンピュータデバイスの位置を検出すること、前記ユーザのコンピュータデバイスにおける提示のために設計されるアクティブなアプリケーションを検出すること、及び前記ユーザに関連するカレンダアプリケーションからのデータに基づき、前記ユーザが提示モードにあるかどうかを決定することと、
前記ユーザの存在ステータスを前記提示及び／又は表示共有状態により更新することと、
前記ユーザの存在ステータスを少なくとも１の他のユーザへ公開することと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡視野に焦点を合わせられた顕微鏡対物レンズと、
非点収差ビームを生成するレーザと光学とを含む光源であって、前記非点収差ビームは、非点収差を有し、βは、前記非点収差ビームの最大ビーム広がり角であり、αは、前記非点収差ビームの最小ビーム広がり角であり、前記光学は、前記非点収差ビームを前記顕微鏡対物レンズ中に結合することにより、前記顕微鏡視野において、高アスペクト比照明を産生するように構成されている、光源と、
前記高アスペクト比照明に応答して前記顕微鏡視野から発生する光に関するデータを生成するように構成されているデータ取得システムと
を含む、装置。
【請求項２】
前記光源の光学は、前記非点収差ビームを非点収差補正ビームに変換するように配置されている非球面レンズを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記非球面レンズは、前記非点収差ビームを平行ビームに変換し、前記顕微鏡対物レンズは、前記平行ビームを前記顕微鏡視野において結像することにより、前記顕微鏡視野において、前記高アスペクト比照明を産生する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記顕微鏡視野における前記高アスペクト比照明は、ｔａｎ（β）：ｔａｎ（α）のアスペクト比を有する、請求項２−３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザは、半導体系端放射ダイオードレーザを含む、請求項１−４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記半導体系端放射レーザによって生成される前記非点収差ビームは、ｔａｎ（β）／ｔａｎ（α）が少なくとも４０の非点収差を有し、式中、βは、前記端放射レーザの放出平面を横断する、ビーム広がり角であり、αは、前記端放射レーザの放出平面内のビーム広がり角である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データ取得システムは、ラマンスペクトルを含む前記データを生成するように構成されている分光計を含む、請求項１−６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
ロールツーロール装置を含むサンプルステージをさらに含み、前記ロールツーロール装置は、前記顕微鏡視野における前記高アスペクト比照明の長辺を横断する方向に、前記顕微鏡視野を横切って、表面を移動させるように構成されている、請求項１−７のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記顕微鏡視野における前記高アスペクト比照明は、少なくとも４０：１のアスペクト比を有する、請求項１−８のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記光源の光学は、前記レーザに対して、前記非点収差ビームのスペクトル半値全幅（ＦＷＨＭ）を減少させるフィードバックを提供するために配置されている回折格子を含む、請求項１−９のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記回折格子は、少なくとも１０倍、前記非点収差ビームのスペクトルＦＷＨＭを減少させる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記回折格子は、体積位相格子を含む、請求項１０−１１のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
非点収差ビームを生成することであって、前記非点収差ビームは、非点収差を有し、βは、前記非点収差ビームの最大ビーム広がり角であり、αは、前記非点収差ビームの最小ビーム広がり角である、ことと、
前記非点収差ビームの非点収差を補正し、非点収差補正ビームを産生することと、
顕微鏡対物レンズを使用して、前記非点収差補正ビームから、顕微鏡視野において、高アスペクト比照明を産生することと、
前記高アスペクト比照明に応答して前記顕微鏡視野から発生する光に関するデータを生成することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記補正することは、非球面レンズを使用して、前記非点収差ビームを平行非点収差補正ビームに変換することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記顕微鏡は、前記平行非点収差補正ビームを前記顕微鏡視野において結像することにより、前記顕微鏡視野において、前記高アスペクト比照明を産生する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記生成することは、前記高アスペクト比照明のラマン散乱に関するデータを生成することを含む、請求項１３−１５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
端放射レーザを使用して、前記非点収差ビームを生成することと、
回折格子を使用して、フィードバックを提供することにより、前記非点収差ビームのスペクトル半値全幅（ＦＷＨＭ）を減少させることと
をさらに含む、請求項１３−１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールメッセージの本文内に含まれる、リンクされたコンテンツへのリンクを自動的に検出するステップと、
前記電子メールメッセージの本文内の前記リンクされたコンテンツへのリンクを検出した後、前記電子メールメッセージの本文がスクロールされる場合に前記リンクされたコンテンツへのリンクが表示内の添付領域内に表示されたままであるように、前記電子メールメッセージの本文から分離された前記添付領域内に前記リンクされたコンテンツへのリンクを自動的に含めるステップと、
前記リンクされたコンテンツへのリンクが前記電子メールメッセージの前記添付領域内で見ることができるままであるように、前記電子メールメッセージを表示するステップであって、前記電子メールメッセージの本文を表示するステップ及び前記リンクされたコンテンツへのリンクを含む前記添付領域を固定の位置に表示するステップを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記電子メールメッセージが表示される前に前記リンクされたコンテンツを自動的にダウンロードするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンクされたコンテンツを格納するサーバーとの接続が確立された場合に、オフラインの間に前記リンクされたコンテンツに対してなされた変更を自動的に同期するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子メールメッセージの前記添付領域内に前記リンクされたコンテンツへのリンクを表示するステップは、前記リンクされたコンテンツへのリンクを前記電子メールメッセージの上部の近くに配置するステップ、前記リンクされたコンテンツを前記電子メールメッセージに対する添付ファイルとして表示するステップ、前記リンクされたコンテンツを前記電子メールメッセージに対する添付ファイルとして表示して前記リンクされたコンテンツの種類に基づいて表示するアイコンを選択するステップ、及び前記リンクされたコンテンツへのリンクを前記電子メールメッセージの本文内にも表示するステップのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子メールメッセージが受け取られた後に前記電子メールメッセージの本文内の前記リンクされたコンテンツへのリンクの検出が生じる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リンクされたコンテンツをダウンロードする前に、前記リンクされたコンテンツが信頼された送信元からのものであるか否か、又は前記リンクされたコンテンツのサイズが所定のサイズより小さいか否か、のうちの少なくとも１つを判定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピューター実行可能命令を格納する、信号を除く、コンピューター読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令は、
電子メールメッセージの本文内の、リンクされたコンテンツへのリンクを自動的に検出するステップと、
前記電子メールメッセージの本文内の前記リンクされたコンテンツへのリンクを検出した後に、前記電子メールメッセージの本文がスクロールされる場合に前記電子メールメッセージの本文から分離された添付領域内の前記リンクされたコンテンツへのリンクが前記電子メールメッセージの表示に対して静的に表示されたままであるように、前記添付領域内に前記リンクされたコンテンツへのリンクを自動的に含めるステップと、
前記電子メールメッセージが表示される前に前記リンクされたコンテンツをいつ自動的にダウンロードするかを決定するステップと、
前記リンクされたコンテンツへのリンクが前記電子メールメッセージの前記添付領域内で見ることができるままであるように、前記電子メールメッセージを表示するステップであって、前記電子メールメッセージの本文を表示するステップ及び前記リンクされたコンテンツへのリンクを含む前記添付領域を固定の位置に表示するステップを含む、ステップと
を含むコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
ネットワークに接続するように構成されるネットワーク接続と、
プロセッサー、メモリー、及び、信号を除くコンピューター読み取り可能な記憶媒体と、
前記コンピューター読み取り可能な記憶媒体に格納され、前記プロセッサー上で実行される動作環境と、
メッセージアプリケーションと、
前記メッセージアプリケーションと協働して動作するリンクマネージャーであって、
前記メッセージアプリケーションによって受信される電子メールメッセージの本文内の、リンクされたコンテンツへのリンクを自動的に検出するステップと、
前記電子メールメッセージの本文内の前記リンクされたコンテンツへのリンクを検出した後に、前記電子メッセージの本文がスクロールされて前記本文内の前記リンクされたコンテンツへのリンクが表示からスクロールアウトされる場合に前記電子メールメッセージの本文から分離された添付領域内の前記リンクされたコンテンツへのリンクが前記電子メールメッセージの表示に対して静的に表示されたままであるように、前記添付領域内に前記リンクされたコンテンツへのリンクを自動的に含めるステップと、
前記電子メールメッセージが表示される前に前記リンクされたコンテンツをいつ自動的にダウンロードするかを決定するステップと、
前記リンクされたコンテンツへのリンクが前記電子メールメッセージの前記添付領域内で見ることができるままであるように、前記電子メールメッセージを表示するステップであって、前記電子メールメッセージの本文を表示するステップ及び前記リンクされたコンテンツへのリンクを含む前記添付領域を固定の位置に表示するステップを含む、ステップと
を含む動作を実行するように構成される、リンクマネージャーと
を備えるシステム。
【請求項９】
前記電子メールメッセージの前記添付領域内に前記リンクされたコンテンツへのリンクを表示するステップは、前記リンクされたコンテンツを前記電子メールメッセージに対する添付ファイルとして表示するステップと、前記リンクされたコンテンツの種類に基づいて、表示するアイコンを選択するステップとを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記リンクされたコンテンツをダウンロードする前に、前記リンクされたコンテンツが信頼された送信元からのものであるか否か、又は前記リンクされたコンテンツのサイズが所定のサイズより小さいか否か、のうちの少なくとも１つを判定するステップをさらに含む請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークコンテンツ処理システムにより悪意あるネットワークコンテンツを検出する方法であって、
電子メールメッセージを受信し、
前記電子メールメッセージを分析して当該電子メールメッセージのメッセージコンテンツに含まれるＵＲＬアドレスを検出し、
前記検出されたＵＲＬアドレスが疑わしいかを判断し、
前記検出されたＵＲＬアドレスが疑わしいと判断されると、コンピュータ処理システムによって、当該疑わしいＵＲＬアドレスの処理を行ない、
前記処理においては、仮想環境における少なくとも１つの仮想マシンにより、ウェブコンテンツの要求に応じて受け取ったコンテンツの分析を実行し、
前記仮想環境における前記分析の結果に基づいて、前記検出されたＵＲＬアドレスを悪意ありと特定する、方法。
【請求項２】
前記検出されたＵＲＬアドレスが疑わしいかを判断するにあたり、
前記検出されたＵＲＬアドレスを、既知のマルウェアに関連付けられた第１ＵＲＬリスト、および既知の非マルウェアＵＲＬに関連付けられた第２ＵＲＬリストと比較し、
前記検出されたＵＲＬアドレスが前記第２ＵＲＬリスト中の前記非マルウェアＵＲＬと一致しない場合、前記検出されたＵＲＬアドレスを疑わしいものと特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの悪意あるＵＲＬアドレスを、当該少なくとも１つの悪意あるＵＲＬアドレスを受信するように構成された遠隔装置に送信し、
悪意あるＵＲＬアドレスを集約し、
当該悪意あるＵＲＬアドレスに関連付けられたＵＲＬアドレスのリストを更新したものを送信する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記疑わしいＵＲＬアドレスが電子メッセージマルウェア検出システムによって検出され、（ｉｉ）当該疑わしいＵＲＬアドレスが阻止されたネットワークトラフィックの一部である旨がウェブマルウェア検出システムによって検出されると、前記仮想環境における前記少なくとも１つの仮想マシンによる分析を待つ順序の少なくとも一部を定める前記処理に関する優先度を高くする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
悪意あるネットワークコンテンツを検出するシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信可能に結合されたメモリシステムと、
を備えており、
前記メモリシステムは、
（ｉ）電子メールメッセージを受信し、（ｉｉ）前記電子メールメッセージを分析して当該電子メールメッセージのメッセージコンテンツに含まれるＵＲＬアドレスを検出し、（ｉｉｉ）前記検出されたＵＲＬアドレスが疑わしいかを判断する第１システムと、
疑わしいと判断されたＵＲＬアドレスを受け取ると、（ｉ）当該疑わしいＵＲＬアドレスの処理を行ない、前記処理においては、仮想環境における少なくとも１つの仮想マシンにより、ウェブコンテンツの要求に応じて受け取ったコンテンツの分析を実行し、（ｉｉ）前記仮想環境における前記分析の結果に基づいて、前記検出されたＵＲＬアドレスを悪意ありと特定する第２システムと、
を備えている、システム。
【請求項６】
前記第１システムは、前記検出されたＵＲＬアドレスが疑わしいかを判断するにあたり、前記検出されたＵＲＬアドレスを、既知のマルウェアに関連付けられた第１ＵＲＬリスト、および既知の非マルウェアＵＲＬに関連付けられた第２ＵＲＬリストと比較し、前記検出されたＵＲＬアドレスが前記第２ＵＲＬリスト中の前記非マルウェアＵＲＬと一致しない場合、前記検出されたＵＲＬアドレスを疑わしいものと特定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１システムと通信し、当該第１システムと少なくとも１つのクライアント装置との間で少なくとも１つの電子メールメッセージを転送する交換サーバをさらに備えている、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算デバイスによって実装される方法であって、
カメラから得られた複数のカラー・チャネルを検査するステップであって、それぞれの前記カラー・チャネルは、他の前記カラー・チャネルに表現されている他の光マーカーとは異なるスケールを有する光マーカーを表現しており、前記光マーカーの前記異なるスケールは、前記カメラから異なる距離において解明可能である、ステップと、
前記光マーカーの解明された画像を比較して１つまたは複数の光タグを突き止めることによって、前記複数のカラー・チャネルのそれぞれにおいて少なくとも前記光マーカーを識別するステップと、
前記識別された光マーカーを用いて、前記計算デバイスの一部の少なくとも位置または向きを記述するのに使用可能な光基準を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のカラー・チャネルは、赤カラー・チャネル、緑カラー・チャネル、および青カラー・チャネルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光マーカーの前記１つまたは複数の光タグは、前記カメラから異なる距離において解明可能な複合拡張現実タグである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のカラー・チャネルを、前記検査に用いられる別個のフィードに分離するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記計算するステップは、前記複数のカラー・チャネルからの光タグのそれぞれを用いて計算された信頼度値の加重出力を用いて、座標フレームを解明するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記識別するステップは、前記複数のカラー・チャネルの画像から、前記光基準を計算するのに十分な分解能を有する少なくとも１つの前記光マーカーを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光マーカーは、複数の異なるカラーから形成された複合光マーカーの一部であり、前記カラーの各々は、それぞれの前記カラー・チャネルに対応し、それぞれの前記スケールにおいてそれぞれの前記光マーカーを示すように解明可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光マーカーは、拡張現実タグとして構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記計算デバイスの前記一部は、ユーザーによって装着可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記光基準に少なくとも部分的に基づいて、前記計算デバイスによる表示のために拡張現実表示を生成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
計算デバイスのカメラによって第１距離において解明可能であり、第１カラーを用いて表現された第１光タグと、
前記計算デバイスの前記カメラによって前記第１光タグが解明不可能な第２距離において解明可能な第２光タグであって、前記第１カラーとは異なる第２カラーを用いて表現された、第２光タグと、
を備える装置。
【請求項１２】
前記第１および第２光タグは、互いに重ね合わされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１および第２光タグは、前記第１および第２カラーを含んだ複合光タグを形成し、前記第１距離は、前記第２距離と異なり、前記第１光タグは、前記第１カラーに基づいて前記第１距離において解明可能であるが前記第２距離において解明可能でなく、前記第２光タグは、前記第２カラーに基づいて前記第２距離において解明可能であるが前記第１距離において解明可能でない、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１および第２光タグが前記カメラによって解明可能でない第３距離において解明可能な第３光タグを更に備え、前記第３光タグは、前記第１および第２カラーと異なる第３カラーを用いて表現される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１、第２、および第３カラーは、赤、緑、または青であり、
前記光タグは、異なる距離において解明可能な前記光タグを含んだ複合拡張現実マーカーを形成する、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１光タグは、前記カメラの分解能のために前記第２距離において前記計算デバイスの前記カメラによって解明可能でない、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
カメラと、
ディスプレイ・デバイスと、
１つまたは複数のモジュールと、を備え、
前記１つまたは複数のモジュールは、
前記カメラの赤チャネルから第１画像、前記カメラの緑チャネルから第２画像、前記カメラの青チャネルから第３画像を取得し、
前記第１、第２、または第３画像の内どれが、前記１つまたは複数のモジュールによって解明可能な光マーカーを表現するか特定して、前記装置の少なくとも一部の位置または向きを判定し、前記第１、第２、および第３画像は、それぞれの光マーカーを含み、前記それぞれの光マーカーは、前記装置から異なる距離において解明可能であり、
前記装置から現在の距離において解明可能な光マーカーに基づいて、前記装置の前記少なくとも一部の位置または向きを記述する基準を計算し、
計算した基準を用いて前記ディスプレイ・デバイスによって表示される拡張現実表示を生成する、
ように構成される、装置。
【請求項１８】
前記第１、第２、または第３画像の少なくとも１つは、前記第１、第２、または第３画像のうちの異なる１つの別の光マーカーの距離とは異なる距離において前記カメラによって解明可能な光マーカーを表現する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記光マーカーは、赤、緑、および青のカラーを用いて形成された複合光マーカーの一部である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
それぞれの前記光マーカーに対応する前記カラーのうちの少なくとも２つは、前記複合光マーカーの少なくとも一部において重なり合う、請求項１９に記載の装置。