【事件の表示】
　平成　１年特許願第２４７８４６号「騒音減少の処置を施したレール」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　５月２１日出願公開、特開平　２−１３２２０１、　　　　／　　　　　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  理　由
１．手続きの経緯 、本願発明
　本願は、平成１年９月２２日（優先権主張１９８８年９月２２日、イギリス国）の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１１年６月７日付け手続補正書により補正された明細書と、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載されたとおりの「レール」にあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
  「１ ．複合材を貼り付けることにより、車両の通過によってレールに発生する振動エネルギーを直接吸収するようにした鋼のレールであって、前記複合材は粘弾性材（５）を含み、この粘弾性材（５）が、前記粘弾性材より引張り強度が十分に剛な押え部材（６、７）とレールの双方に接着され、この両者に挟みこまれていることを特徴とする鋼のレール。」
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５０ー１２５６９０号（実開昭５２ー３８８０９号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、鉄道線路の防音装置に関する発明について、
　「枕木２と枕木２との間において、少なくともレール３の胴部３ｂを覆う左右一対の弾性防音材４と、レール３の下に敷かれる底板５と、弾性防音材４を覆うと共にそれをレール３に押付け固定する左右一対の側板８とよりなり・・・」（実用新案登録請求の範囲）と記載されており、
　「４は枕木２、２間において、レール３の車輪接触部、すなわち頭部３ａを除いた部分を覆う左右一対の弾性防音材で・・・」（明細書３頁１〜３行）と記載されており、
　「８は弾性防音材４、４の側部４ａを覆うと共にそれをレール３に押し付け固定する左右一対の金属製側板で、これらは防音材４の側部４ａの形状に沿うような形状をしていると共に・・・」（明細書３頁末行〜４頁４行）と記載され、
　「側板８が立上り縁６によって内方に押されるので、側板８は防音材４をレール３に押し付け固定し・・・」（明細書４頁末行〜５頁２行）と記載され、
　「少なくともレール３の胴部３ｂを覆う左右一対の弾性防音材４を備えるものであるから、レール３に伝わる騒音が弾性防音材４により吸収せられ、騒音が防止せられる」（明細書５頁１４行〜６頁１行）と記載されている。 
　そして、引用例１において「レール３に伝わる騒音が弾性防音材４により吸収せられ、騒音が防止せられる」ということは、「レールに発生する振動エネルギーが弾性防音材４により直接吸収され、騒音が防止される」ということを意味すると考えて差し支えないし、また、「側板８は防音材４をレール３に押し付け固定し」ということは、「弾性防音材４が金属製側板８とレール３の双方に密着する」ことを意味するから、上記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されている。
　「複合材を押し付け密着することにより、車両の通過によってレールに発生する振動エネルギーを直接吸収するようにした鋼のレールであって、前記複合材は弾性防音材４を含み、この弾性防音材４が、前記弾性防音材４より引張り強度が十分に剛な金属製側板８とレールの双方に密着し、この両者に挟みこまれていることを特徴とする鋼のレール。」
　同じく引用された特開昭６１ー１５４８３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、制振防音材に関する発明について、
　「粘弾性物質層、拘束層としての熱硬化性樹脂層並びに発泡性物質層とがこの順序で積層されてなることを特徴とする制振防音材」（特許請求の範囲）と記載され、
　「本発明は金属板等に使用する制振防音材に関し、更に詳しくは三層積層体から成る制振と防音とを同時に行い得る材料に関する」（公報１頁左下欄１０〜１２行）と記載され、
　「従来より車輌、機械、建築材料等の構造部材の振動を防止するために制振材が使用されている。この制振材として従来から使用されて来たものとして粘弾性層のみから成る一層型制振材とこの粘弾性層にこれよりも高弾性の高分子組成物層または金属板等を貼付した二層型制振材とがある。これ等制振材はいずれのものでもその材料の性格上遮音材としての作用をも有し、制振・遮音材としても使用されている」（公報１頁左下欄１４行〜右下欄２行）と記載され、
　「本発明の他の注目すべき特徴は、粘弾性物質層、熱硬化性樹脂層並びに発泡性物質層の三層が加熱により融着、硬化並びに発泡を同時にうまく行って、これ等三つの現象が相互協力して被制振材に強固に貼付密着され、制振・遮音・吸音効果をうまく現出することである」（公報２頁右上欄３〜８行）と記載され、
　「粘弾性物質１としては、原則的には粘弾性を有する物質就中粘弾性を有する高分子物質が使用出来、代表的には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、瀝青質物質、各種ゴム類等を例示出来・・・」（公報２頁右上欄１４〜１７行）と記載され、
　「本発明制振防音材を被制振材たる金属板等に使用するに際しては、通常該制振防音材を被制振材たる金属板の所定の個所に粘弾性物質層１側が金属板上に来るように載置し、その後加熱する。加熱は粘弾性物質層を被制振材たる金属板上に融着せしめると共に熱硬化性樹脂層を硬化せしめる作用を有する。・・・本発明の被制振材たる金属板としては、各種の金属板があるが、鋼材が好ましく、特に好ましいものとして自動車々体の鋼板がある。・・・本発明による制振方法では、たとえば、まず自動車々体を組み立てた後、・・・車体鋼板の所用の箇所に載置する。制振効果の必要な箇所全てに適用可能であるが」（公報４頁左上欄６行〜右上欄４行）と記載され、
　「本発明による制振材を用いる場合には・・・複雑な形状に用いた場合に優れた効果が得られる。・・・まず制振材が熱により軟化し車体形状に追従する。その後熱硬化性樹脂層が硬化し、充分に密着して形状通りに固定される」（公報４頁右上欄４〜１０行）と記載されている。
　
３．引用例との対比、当審の判断
　本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「金属製側板８」は、本願発明１の「押え部材６、７」に対応しているから、両発明は、次の（イ）及び（ロ）点において構成の相違が認められるが、他の構成には格別の相違が認められない。
（イ）本願発明１では、押え部材（６、７）とレールに挟みこまれているものが粘弾性材（５）であるのに対して、引用例１の発明では、金属製側板８とレールに挟みこまれているものが弾性防音材４である点。
（ロ）本願発明１では、粘弾性材（５）が、押え部材（６、７）とレールの双方に接着されているのに対して、引用例１の発明では、弾性防音材４が、金属製側板８とレールの双方に密着している点。
　そこで、これら相違について検討する。
（イ）の点について
　引用例１の弾性防音材４も本願発明１の粘弾性材と同様に、レールに発生する振動エネルギーを直接吸収し、騒音を少なくするものと認められるが、その弾性防音材４が粘弾性材であるのか否かは明記されていない。
　ところで、引用例２には、粘弾性物質（＝粘弾性材）が従来から制振・遮音材として使用されていることや、粘弾性物質の代表例には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、瀝青質物質、各種ゴム類等が例示できることや、あるいは引用例２の発明の粘弾性物質層、熱硬化性樹脂層並びに発泡性物質層の三層からなる制振防音材は、被制振材（金属板）に強固に貼付密着され、制振・遮音・吸音効果を奏する旨が記載されている。
　そして、この引用例２の記載があれば、引用例１の弾性防音材４を、粘弾性材とすることは当業者にとって容易なことである。
（ロ）の点について
　引用例２には、本発明の制振防音材を被制振材たる金属板（鋼材）に使用するに際しては、制振防音材を被制振材たる金属板（鋼材）の所定の個所に粘弾性物質層１側が金属板（鋼材）上に来るように載置し、その後加熱し、粘弾性物質層を金属板（鋼材）上に融着せしめる旨の記載がある。
　そして、引用例２において、制振防音材を加熱する理由は、制振防音材を構成する粘弾性物質層、熱硬化性樹脂層並びに発泡性物質層の三層が加熱により融着、硬化並びに発泡を同時にうまく行って、これ等三つの現象が相互協力して被制振材（金属板）に強固に貼付密着され、制振・遮音・吸音効果をうまく現出することや、あるいは、自動車々体の所用の箇所に制振防音材を載置した場合、制振防音材が熱により軟化し車体形状に追従密着して形状通りに固定されるためと認められる。
　このように、引用例２の発明ではある特定の目的をもって前記三層からなる構造の制振防音材を加熱し、粘弾性物質層を金属板（鋼材）に融着しているものであるから、そのような目的について特に配慮しない場合には、粘弾性物質層の金属板（鋼材）への貼着は、貼着の一般的な技術である接着によることを妨げないものと解される。
　これに関連して、引用例２には従来技術として、構造部材の振動を防止するために制振材が使用されており、その制振材として粘弾性層に金属板等を貼付した二層型制振材が従来から使用されているという旨の記載（公報１頁左下欄１４〜１９行）があるが、この「粘弾性層に金属板等を貼付した」とは、「粘弾性層に金属板を接着して貼付した」を意味すると考えて差し支えないことである。
　そうすると、粘弾性層（＝粘弾性材）を金属板（鋼材）に接着することは普通であるから、前記（ロ）の本願発明１の構成、つまり、「粘弾性材（５）が、押え部材（６、７）とレールの双方に接着されている」という構成は、引用例２から当業者が容易に思いつくことと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１及び引用例２から予測しうる範囲のものと認められる。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明の粘弾性材は、レールと押え部材の双方に「接着」されている。粘弾性体がレールと押え部材の双方に接着されていることにより、列車通過時のレールの振動や変形が粘弾性材の「圧縮」と「伸び」になり、変形によるエネルギーが熱エネルギーに変換される。引用文献１（＝引用例１）の弾性防音材が「伸び」に対して何ら作用しないことは注目に値する。」と主張しているが、上述したように、引用例１の弾性防音材を、金属製側板とレールの双方に接着させることは容易であり、そのような構成を採ればそれに伴って、列車通過時のレールの振動や変形が弾性防音材の「圧縮」と「伸び」になり、本願発明と同様に、変形によるエネルギーが熱エネルギーに変換されるという作用効果を奏するはずである。
４．むすび
  したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。