【事件の表示】
　特願２００９−１４４２２０「移動通信システムにおけるサービス・オン・デマンド」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６８１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年３月２３日，フィンランド）を国際出願日とする特願２０００−５４２９３６号の一部を，平成２１年６月１７日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年７月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正がなされ，平成２５年２月２１日付けで審尋がなされ，これに対して同年５月２７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
　
「　【請求項１】
　セル内の移動ステーションによりサービス・オン・デマンドを使用するための方法であって，前記サービス・オン・デマンドは，前記セル内の複数のチャンネルの選択チャンネルを経て供給され，前記方法は，
　サービス・オン・デマンドのユーザとして登録するために登録メッセージ（２−２，３−３）を移動ステーションからシグナリングチャンネルを経て送信し，
　前記選択チャンネルの識別情報を含んで，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する，登録の確認（２−４，３−５）を移動ステーションにおいて受信し，
　少なくとも１つの登録された移動ステーションにより，その確認メッセージにより指示されたやり方で前記選択チャンネルを経てサービス・オン・デマンドの受信をする，
という段階を含み，
　前記選択チャンネルの識別情報は，前記登録メッセージを送信しない移動ステーションには知られていないことを特徴とする方法。」
　
という発明（以下，「本願発明」という。）を， 
　
「　【請求項１】
　セル内の移動ステーションによりサービス・オン・デマンドを使用するための方法であって，前記サービス・オン・デマンドは，前記セル内の複数のチャンネルの選択チャンネルを経て供給され，前記方法は，
　サービス・オン・デマンドのユーザとして登録するために登録メッセージ（２−２，３−３）を移動ステーションからシグナリングチャンネルを経て送信し，
　前記サービス・オン・デマンドが送信される前記選択チャンネルに関する識別情報を含んで，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する，登録の確認（２−４，３−５）を移動ステーションにおいて受信し，
　前記登録メッセージを送信した前記移動ステーションにより，前記登録の確認により指示されたやり方で前記選択チャンネルを経てサービス・オン・デマンドの受信を開始する，
という段階を含み，
　前記選択チャンネルについての前記識別情報は，前記登録メッセージを送信しない移動ステーションには知られておらず，
　前記サービス・オン・デマンドは，前記セル内の前記選択チャンネルを介しブロードキャストされ，前記登録メッセージを送信するとともに前記確認を受信する移動ステーションのみ受信可能であることを特徴とする方法。」
　
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。 
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件 
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「前記選択チャンネルの識別情報」を「前記サービス・オン・デマンドが送信される前記選択チャンネルに関する識別情報」に，さらに「少なくとも１つの登録された移動ステーションにより，その確認メッセージにより指示されたやり方で前記選択チャンネルを経てサービス・オン・デマンドの受信をする」段階を「前記登録メッセージを送信した前記移動ステーションにより，前記登録の確認により指示されたやり方で前記選択チャンネルを経てサービス・オン・デマンドの受信を開始する」段階にそれぞれ内容を特定するとともに，「サービス・オン・デマンド」に関し，「前記セル内の前記選択チャンネルを介しブロードキャストされ，前記登録メッセージを送信するとともに前記確認を受信する移動ステーションのみ受信可能である」と限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件 
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて，以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において，「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された，特開平５−２１８９４３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【要約】
【目的】  移動通信システムにおける同報サービス通信方式において，同報サービスを受けている移動局がいないときは，そのチャネルを一般通話チャネルとして解放することにより，無線チャネルを最大限有効に利用し，かつ情報受信ベースの課金処理を同報サービスを利用するユーザ毎に可能とする。
【構成】  移動局１が発呼し同報サービス要求のための電話番号をダイヤルする。網側は呼設定受付を行うとともに同報サービスのチャネルを指定する。移動局１は指定された同報サービス用チャネルに自動的に切り替えられ，付加情報を網側に送出する。網側の交換局３はこの情報受信により課金開始するともに移動局のメモリの書換え情報を送信する。」（１頁左下欄）
　
ロ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局とこのサービスエリアに存在する複数の移動局から構成される自動車電話等の移動通信システムにおいて，
前記移動局の１つから情報受信要求があったとき，基地局側は網から移動局方向へ同報通信チャネルを設定し，
受信中の移動局からの送信は規制し，他の移動局から同じ情報の受信要求があれば，同一の同報通信チャネルを割当て，
複数の移動局が前記同報通信チャネルで情報受信中は基地局側から複数の移動局に一定周期毎に監査信号を送出し，
受信中の移動局からの確認応答を得ることにより，移動局毎に受信終了時刻を知ることを特徴とする移動通信システムにおける同報サービス通信方式。」（２頁１欄）
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車電話，携帯電話等の複数の移動局と基地局よりなる無線通信システム，さらに詳しくいえば，限りある無線チャネル資源の有効利用と，情報受信の課金処理を考慮した，多数のユーザに対し同一の情報を配信する移動通信システムにおける同報サービス通信方式に関する。」（２頁１欄）
　
ニ．「【００１２】図３は本発明による同報サービス通信方式の実施例を示す制御シーケンス図である。この実施例はディジタル方式自動車電話システムに本発明を適用したものであり，課金について網側から移動局に対して受信中かどうかを周期的に問い合わせるものである。本発明による同報サービスは受信中の移動局がいる期間に限り，１無線チャネルを用い，それ以外の期間はこの無線チャネルを一般通信用のチャネルとして利用している。移動局１が発呼し予め決められている発信無線状態報告を行い，呼設定を要求する。そして，同報サービスを受けるための電話番号をダイヤルすると，網側（交換局３）は呼設定受付情報を発呼移動局に送出するとともに送出された電話番号を分析し同報サービスを要求していることを認識すると，同報サービスのためのチャネルに切り替えるように指示を出す。制御局６は交換局３の指示にしたがって基地局を制御し，同報サービスチャネル切替信号を送出させる。これとともに同報モード１または２の指定を行う。
【００１３】ここで，同報モード１とは当該基地局のサービスエリア内でいずれの移動局も同報サービスを受けていないときに当該移動局が最初の同報サービスを要求する場合のモードを，同報モード２とは既に当該基地局のサービスエリア内で１以上の移動局が同報サービスを受けているときに当該移動局が同報サービスを要求した場合に指定するモードをいう。同報モード２が指定された場合には移動局１は基地局からの切替信号により指定されたチャネルに自動的に切り替えられる。その後，付加情報（ＩＮＦＯ）が網側に送られ，この情報を受けた交換局３は課金を開始する。交換局３は移動局のメモリ書換えのための無線状態報告情報を送出する。一方，交換局３は同報サービスの電話番号を受信した時点で，交通情報等の端末装置を起動して，交通情報を送出させる。これにより移動局１は交通情報を受信できる。移動局１は情報受信中は送信が規制される。
【００１４】交換局３は課金を開始してから一定時間間隔毎に移動局１に対し受信中問い合わせ（監査信号）を行う。移動局は一定時間間隔毎に問い合わせ信号を受信すると，情報受信中の場合は応答信号を返送する。交換局３は一定時間内に応答信号を受信した場合には移動局１は受信中であると判断し課金を継続する。一定時間を経過しても応答信号を受信することができない場合は，移動局１は通信を切断したものとして課金を停止する。同じサービスエリア内にいる他の移動局から同じように同報サービス要求の呼設定があると，網側は既に同報サービスを受けているチャネルと同じチャネルを指定する。この同報サービスは１局でも受けている状態ではそのサービスを継続する。同報サービス受信を終了しいずれの移動局も受けていない場合には網側は同報サービスに用いたチャネルを一般通話チャネルとして解放する。」（３頁３ないし４欄）
　
　上記摘記事項イ．ないしニ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると， 
ａ．上記摘記事項ロ．及びニ．によれば，引用例に記載されたものは，基地局のサービスエリアに存在する移動局から同報サービスを利用する方法ということができる。そして，上記摘記事項ハ．によれば，引用例のものは自動車電話や携帯電話等の無線通信システムを前提としているから，基地局のサービスエリア内には複数のチャネルが設定されていることは明らかであり，その中から同報サービスのチャネルが割当てられて同報サービスが移動局に対してなされるものである。
ｂ．上記摘記事項イ．及びニ．によれば，移動局は同報サービスを要求するための電話番号をダイヤルする。そして，電話番号をダイヤルした移動局は割り当てられたチャネルに切り替えるための同報サービスチャネル切替信号を受信し，さらに，基地局からの切替信号により指定されたチャネルに自動的に切り替えられる。また，上記摘記事項ニ．の【００１３】に「一方，交換局３は同報サービスの電話番号を受信した時点で，交通情報等の端末装置を起動して，交通情報を送出させる。これにより移動局は交通情報を受信できる。」と記載されていることからみて，移動局はチャネルを自動的に切り替えられるとすぐに同報サービスの受信が開始されることは明らかである。
ｃ．上記摘記事項イ．及びニ．の【００１３】の記載をみると，チャネルが切り替えられた後，移動局は付加情報（ＩＮＦＯ）を送信し，課金が開始されている。
ｄ．上記摘記事項ロ．及びニ．の【００１４】をみれば，同一のサービスエリア内の複数の移動局が同報サービスを要求すると同一のチャネルを割り当てられ，同報サービスを受信していることから，同報サービスはブロードキャストされているということができる。
　
　したがって，摘記した引用例の記載を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「基地局のサービスエリアに存在する移動局から同報サービスを利用する方法であって，前記同報サービスは，前記基地局の前記サービスエリア内の複数のチャネルの中から割当てられたチャネルを使ってなされ，前記方法は，
　同報サービスを受けるために移動局から電話番号をダイヤルし，
　同報サービスが送信される前記割当てられたチャネルに切り替えるための同報サービスチャネル切替信号を移動局は受信し，
　前記電話番号をダイヤルした前記移動局は，前記同報サービスチャネル切替信号により指定されたチャネルに自動的に切り替えられ，同報サービスの受信を開始し，
　移動局は，付加情報を送信し課金が開始される，
という段階を含み，
　前記同報サービスは，前記基地局のサービスエリア内の前記割当てられたチャネルによりブロードキャストされることを特徴とする方法。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明と対比すると，
　
・引用発明は，上記摘記事項ハ．によれば自動車電話や携帯電話を前提としていることから，その「基地局のサービスエリア」はいわゆるセルと呼ばれるエリアであって，補正後の発明の「セル」に相当する。そして引用発明の「移動局」が補正後の発明の「移動ステーション」に相当する。
・引用発明の「同報サービス」は，上記摘記事項ニ．によれば，交通情報などを特定の電話番号によって網側に要求し，指定されたチャネルより情報を受信するものである。このように要求に対して情報の配信を行うシステムであるから，引用発明の「同報サービス」も補正後の発明の「サービス・オン・デマンド」に該当するといえる。そして引用発明の「チャネル」は，補正後の発明の「チャンネル」に相当する。さらに，引用発明の「割当てられたチャネル」は，補正後の発明の「選択チャンネル」に相当する。
・引用発明では「同報サービスを受けるために移動局から電話番号をダイヤルし」，後に「移動局は，付加情報を送信し課金が開始され」る。これに対して，補正後の発明では「サービス・オン・デマンドのユーザとして登録するために登録メッセージ（２−２，３−３）を移動ステーションからシグナリングチャンネルを経て送信」している。しかしながら，これらの工程によって両者はサービス・オン・デマンドを要求しているという点では共通している。
・引用発明における「同報サービスが送信される前記割当てられたチャネルに切り替えるため」の「同報サービスチャネル切替信号」は切り替えるべきチャネルを指示するものであるから，切り替えるチャネルに関する情報を当然含んでいると解され，さらに「割当てられたチャネルに切り替える」とは，どのようにして受信するかを指示していることにほかならない。したがって，引用発明における「同報サービスチャネル切替信号」は，補正後の発明の「登録の確認」といえるかどうかはともかく，「前記サービス・オン・デマンドが送信される前記選択チャンネルに関する識別情報を含んで，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する」情報である点で両者は共通する。
・引用発明の「前記電話番号をダイヤルした前記移動局」は，上述したように補正後の発明の「前記登録メッセージを送信した前記移動ステーション」と，サービス・オン・デマンドの要求をした移動ステーションであるという点で共通する。そして，引用発明の「前記同報サービスチャネル切替信号により指定されたチャネルに自動的に切り替えられ，同報サービスの受信を開始」することと，補正後の発明の「前記登録の確認により指示されたやり方で前記選択チャンネルを経てサービス・オン・デマンドの受信を開始する」こととは，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する情報によって指示されたやり方で，選択チャネルを経てサービス・オン・デマンドの受信を開始する点では両者は共通する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
 「セル内の移動ステーションによりサービス・オン・デマンドを使用するための方法であって，前記サービス・オン・デマンドは，前記セル内の複数のチャンネルの選択チャンネルを経て供給され，前記方法は，
　前記サービス・オン・デマンドの要求を移動ステーションから送信し，
　前記サービス・オン・デマンドが送信される前記選択チャンネルに関する識別情報を含んで，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する情報を移動ステーションにおいて受信し，
　前記サービス・オン・デマンドを要求した前記移動ステーションにより，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する情報によって指示されたやり方で前記選択チャネルを経てサービス・オン・デマンドの受信を開始する，
という段階を含み，
　前記サービス・オン・デマンドは，前記セル内の前記選択チャンネルを介しブロードキャストされることを特徴とする方法。」 
　
（相違点１）
　「前記サービス・オン・デマンドの要求」の送信に関し，補正後の発明では「サービス・オン・デマンドのユーザとして登録するために登録メッセージ（２−２，３−３）を移動ステーションからシグナリングチャンネルを経て送信し」ているのに対して，引用発明では「同報サービスを受けるために移動局から電話番号をダイヤルし」，後に移動局が「付加情報を送信し課金が開始され」ている点。
　
（相違点２）
　補正後の発明において「移動ステーション」が受信するのは「前記サービス・オン・デマンドが送信される前記選択チャンネルに関する識別情報を含んで，サービス・オン・デマンドをいかに受信するかを指示する，登録の確認（２−４，３−５）」であるのに対して，引用発明においては移動局が受信するのが「登録の確認」であるのか不明な点。
　
（相違点３）「前記サービス・オン・デマンドを要求した前記移動ステーション」に関し，補正後の発明では「前記登録メッセージを送信した前記移動ステーション」であるのに対して，引用発明では「前記電話番号をダイヤルした前記移動局」である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明においては，「前記選択チャンネルについての前記識別情報は，前記登録メッセージを送信しない移動ステーションには知られておらず」とされているのに対して，引用発明では明らかではない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明において，サービス・オン・デマンドが「前記登録メッセージを送信するとともに前記確認を受信する移動ステーションのみ受信可能である」のに対して，引用発明では明らかではない点。
　
　
　上記（相違点１）について検討する。
　本願明細書の【０００５】欄に「登録とは，ここでは，移動通信ネットワーク又はサービスプロバイダーが使用料金を課すことのできる加入者情報を得るように，使用するサービス・オン・デマンドを識別しそしてユーザを識別するのに必要な全ての方法段階を指す。しかしながら，登録メッセージは，ユーザが登録を希望することを指示すれば充分である。」と記載されていることを踏まえれば，補正後の発明において「登録」とは，ユーザがどのようなサービス・オン・デマンドを要求しているのか認識し，またそのための課金に必要な加入者情報を得ることを意味しているものと解される。
　この点について，引用発明では，例えば上記摘記事項ニ．を参照すれば，電話番号をダイヤルすることによって，網側ではどの移動局がどのような同報サービスを要求しているかを分析し，当該同報サービスを開始していることから，引用発明の電話番号をダイヤルすることが，補正後の発明における「サービス・オン・デマンドのユーザとして登録するために登録メッセージ」を送信することと同様の事項ということができ，格別の相違はない。
　なお，引用発明では「移動局は，付加情報を送信し課金が開始される」と記載されていることから，仮にこの付加情報にも登録に必要な情報が含まれているとしても，サービスに必要な情報をサービスの要求時に一度に送ってしまい，登録させることは，例えば，原審の拒絶の理由に引用した文献である特開平１０−６６１４４号公報（【００１７】欄参照）に，登録に必要なデータを入力し一度に送信してしまうことが記載されているように，格別な事項ではなく，補正後の発明のように登録メッセージとして一度に送る構成とすることは，適宜設計変更できる程度の事項にすぎないものである。
　さらに上記文献の【００１７】欄には，このような登録のための情報を「制御チャネル２ｂ」を介して送信することが記載されているように，補正後の発明のようにシグナリングチャンネルを使って登録のための情報を送信することも格別な事項とはいえない。
　したがって，相違点１とした補正後の発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
　上記（相違点２）について検討する。
　何らかの登録を行った場合に，その確認を返してくることは，一般的に慣用される常套手段にすぎない。そうしてみると，上記（相違点１）について検討したようにサービスの要求をするときに登録まで行うことは格別な事項ではないから，そのような構成とした場合，登録したあとにチャンネルに関する識別情報などとともに登録の確認を移動ステーションが受信する構成とすることも適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　したがって，相違点２とした補正後の発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
　上記（相違点３）について検討する。
　（相違点１）についてした上記検討を踏まえれば，サービス・オン・デマンドを要求する移動ステーションは，補正後の発明のように「前記登録メッセージを送信した前記移動ステーション」となるから，相違点３は格別な事項ではない。
　
　上記（相違点４）について検討する。
　引用発明では同報サービス要求を送信することによって，指定されたチャネルが知らされるのであるから，同報サービスの要求をしない移動局にはチャネルなどの情報は知らされないと考えるのが自然である。しかも，同報サービスは課金の対象とされていることを考え合わせれば，同報サービス要求をしない限り，チャネルなどの情報は知らされないと考えるべきである。したがって，相違点４とした事項は格別な事項とはいえない。
　
　上記（相違点５）について検討する。
　（相違点４）について検討したように，引用発明では同報サービス要求をしない限りチャネルなどの情報は知らされず，同報サービスを受信できないと考えられるから，相違点５とした補正後の発明の構成も格別なものとはいえない。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明及び周知技術として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。