【事件の表示】
　平成　１年特許願第　７８１５号「手書き入出力装置並びにこの手書き入出力装置を用いた手書き入力システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月２４日出願公開、特開平　２−１８８８１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年１月１８日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年５月６日付け及び平成１１年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「１．外部から入力される文字や図形などのイメージデータを処理し、メモリに前記処理したイメージデータを書き込む第１のプロセッサと、
　外部から入力される水平同期信号、垂直同期信号に基づいて外部から入力されるビデオデータを前記メモリに書き込む第２のプロセッサと、
　前記メモリからデータを読み出し、表示するための情報を生成する第３のプロセッサとを有し、
　前記第１のプロセッサと、前記第２のプロセッサと、前記第３のプロセッサは時分割で前記メモリにアクセスするグラフィック処理装置。」
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭61-147765号（実開昭63-55660号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、実施例及び図面第１図乃至第２図とこれに係わる記載を参酌すると、以下の各記載が認められる。
(1)「（1）描画データ・静止画データ・動画データ・可聴音データを入力する入力系と、描画データ・静止画データ・動画データ・可聴音データを出力する出力系と、遠隔地点との間でこれらのデータの伝送制御を行う伝送系と、前記入力系・出力系・伝送系の制御を行う制御系とからなる会議ユ二ットシステムを回線を介して複数個接続した電子会議システムにおいて、少なくとも静止画データから成る画像データを表示する図形表示部と、前記画像データの内容を示すデータを格納する手段と、前記図形表示部に前記内容を示すデータを表示させる表示制御手段とを設けたことを特徴とする電子会議システム。」（公開明細書第１頁「実用新案登録請求の範囲」）
(2)「第1図は本考案の電子会議システムのー実施例の会議ユニットシステムを示すブロック図である。
　この実施例では、制御装置900には描画系、静止画系、動画系、音声系からなる入力装置とソフトコピー系、ハードコピー系、音声系からなる出力装置とが接続されている。これらの入力装置からの信号、出力装置への信号は幾つかの制御信号により選択、多重化等の処置を施されかつ伝送される。
　入力装置としては、手書き文字や図形を入力するための複数の描画入力装置100、会議前あるいは会議中に書類原稿を入力するための静止画入力装置200、会議出席者や会議場の背景の画像を入力するための動画入力装置300、および音声を入力するための音声入力装置400が接続されている。この動画入力装置300及び音声入力装置400は予め定められた会議出席者の数だけ配置されており、会議出席者に対応している。
　また、出力装置としては、自端末や伝送されて来る描画系、静止画系、動画系の入力情報を表示する複数の平面表示装置150および図形表示装置160、図形表示装置（1）160のコピーを取るハードコピー装置260、伝送されて来る音声系入力情報を出力する音声出力装置450が接続されている。
　そしてこれらの入出力情報は、蓄積装置600に記録され、かつ必要に応じて読出される。これらの各装置は、制御装置を介して伝送装置700により遠隔地の他の2つの会議ユニットシステムと接続されている。」（公開明細書第４頁第11行〜第５頁末行）
(3)「第2図は図形表示装置160の一例の構成を示すブロック図である。
　この図形表示装置160は自端末や伝送されて来る画像系の入力情報を表示するもので、制御装置900から出力された受信データ（RXD）から装置アドレス（SAD）、フレーム識別子（FID）および送話者切替信号（PID）を検出するための識別子検出部360と、動画データ（PRD）の複合化を行なう動画復合部370a、370bと、描画系の複合化を行なう描画複合部371a、描画系の再生処理を行なう描画再生処理部372aと、静止画系の複合化を行なう静止画複合化部371b、静止画系の再生処理を行なう静止画再生処理部372bと、複合化された画像情報を一時記憶し合成するためのフレームメモリ部380と、描画、静止画、複数の動画および静止状態の動画を分割表示したり、重ね合わせ制御する表示制御部385と各種画像を表示する図形表示部390から構成される。」（公開明細書第６頁第６行〜第７頁第４行）
　したがって、この引用例には、
「図形表示部(390)と、描画データや静止画データ及び動画データ等の画像情報を一時記憶し合成するためのフレームメモリ部(380)と、手書き文字や図形を入力する描画入力装置(100)とこれから入力される描画データを処理して前記フレームメモリ部(380)に送出する描画復号化部(371a)及び描画再生処理部(372a)と、静止画データを処理して前記フレームメモリ部(380)に送出する静止画復号化部(371b)及び静止画再生処理部(372b)と、会議出席者や会場の背景の画像を入力する動画入力装置(300)とこれら入力される動画データを画像処理して前記フレームメモリ部(380)へ記憶する動画復号化部（370a、370b)と、前記フレームメモリ部(380)から前記描画データや静止画データ及び動画データを読み出し、前記図形表示部(390)に表示する表示制御部(385)とを有する図形表示装置。」
が記載されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、前記引用例における「図形表示部(390)」「描画データ」「動画データ」及び「フレームメモリ部(380)」は、本願発明における「表示装置」「イメージデータ」「ビデオデータ」及び「メモリ」にそれぞれ相当し、また前記引用例における描画復号化部(371a)及び描画再生処理部(372a)、動画復号化部（370a、370b)、表示制御部(385)は、いずれも表示するための画像情報を処理するものであるから、本願発明におけるプロセッサに対応するものと認められる。さらに、前記引用例における「図形表示装置」もイメージデータである描画データ、ビデオデータである動画データを処理しているものであるから、本願発明の「グラフィック処理装置」ということができる。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「外部から入力される文字や図形などのイメージデータを処理し、メモリに前記処理したイメージデータを書き込むプロセッサと、
　外部から入力されるビデオデータを前記メモリに書き込むプロセッサと、
　前記メモリからデータを読み出し、表示するための情報を生成するプロセッサとを有し、
　前記プロセッサは前記メモリにアクセスするグラフィック処理装置。」
（相違点）
(i)ビデオデータが、本願発明にあっては、水平同期信号、垂直同期信号に基づいて外部から入力されるものであるのに対して、引用例に記載された発明にあっては、この点の構成が明示されていない点。
(ii)プロセッサが、本願発明にあっては、第１、第２、第３のプロセッサで構成され、各プロセッサは時分割でメモリにアクセスするものであるのに対して、引用例にあっては、この点の構成が明示されていない点。
（検討）
　前記相違点について検討する。
　相違点(i)について検討すると、ビデオデータとして引用例においてもテレビカメラによる動画が入力されて画像処理されており、通常このようなテレビカメラにおいては水平同期信号及び垂直同期信号に基づく動画データとして取り扱われることが当業者における技術常識である。そして、本願発明においてもこのビデオデータにはカメラ（第50図参照）によるものも例示されており、前記した通常の水平同期信号及び垂直同期信号に基づくビデオデータ（動画データ）として構成されるものであるから、本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について検討すると、画像やグラフィックスなどの表示データを処理してこれをメモリーに書き込み・読み出しする際に、その処理を行うプロセッサをそれぞれ個別に複数のプロセッサ、例えば第１、第２、第３のプロセッサにより構成することは、従来より周知の技術的事項（必要で有れば、特開昭61-34590号公報参照）である。そして、このような複数のプロセッサと（共通）メモリで構成されて各プロセッサがこの（共通）メモリにアクセスする場合には、各プロセッサは時分割で（共通）メモリにアクセスすることは当業者に自明の技術的事項であると認められる。したがって、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が容易に予測することができるものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項に記載された発明について論及するまでもでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。