【事件の表示】
　特願２００６−１７６３１６「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１０１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２７日の出願であって、平成２３年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２４年４月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年７月９日付けで意見書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１０月１７日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月１２日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２５年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年３月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２５年３月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された、次のとおりのものである。
　
「フィールドエミッションランプと、
　このフィールドエミッションランプの後方に設置されて該フィールドエミッションランプの後方側からの出射光を前方に反射する反射部材と、
　を備え、
　上記フィールドエミッションランプが、
　円筒状のランプ管の管中央に表面に電界電子放出サイトを備えたワイヤ状陰極を配置し、かつ、
　該ランプ管の、後方側部分の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けて蛍光体の発光を後方に向けて透過させると共に、前方側部分が上記蛍光体の発光を前方に向けて出射光として透過させるために透明になっており、
　上記ワイヤ状陰極は、上記ランプ管の後方側部分の内面に対向する表面領域に電界電子放出サイトを備え、前方側部分の内面に対向する表面領域には電界電子放出サイトを備えておらず、
　上記反射部材は、上記フィールドエミッションランプの該ランプ管の上記蛍光体付き陽極を設けた後方側部分が入り込む表面が反射面となった凹部からなる、
ことを特徴とする照明装置。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特表２００３−５０６８２４号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００１】
 　 （発明の分野）
　
本発明は、
特に照明用の光源に関する。
 　 　【０００２】
 　 （発明の背景）
　１つの一般的なタイプの光源は蛍光管である。これは多くの利点を有するが、重要な欠点がいくつかある。例えば、電源が入れられた後、動作を始めて十分な光を与えるまでに常に遅延がある。スペースが必要な複雑な制御機器を必要とする。この種の光源を用いて光を得るためには、残念ながら、環境に悪影響を及ぼす材料を使用する必要がある。例えば、このタイプの光源で水銀を使用しなければならないことは大きな欠点である。
 　 　【０００３】
　カソード・ルミネセンス光源が、別の興味深いタイプの光源である。電子放出用のグリッドおよび加熱陰極を収容する真空外被を含むそのような光源が、ＧＢ−Ａ−２０７０８４９号（Ｔｈｅ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）、ＧＢ−Ａ−２０９７１８１号（Ｔｈｅ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＰＬＣ）、ＧＢ−Ａ−２１２６００６号（Ｔｈｅ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｐｌｃ）、およびＧＢ−Ａ−２０８９５６１号（Ｔｈｅ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）から知られている。外被の内側は、電子応答タイプの蛍光体層でカバーされている。これらのカソード・ルミネセンス・ランプは、本質的に電球の形をしている。
 　 　【０００４】
　これらの光源は全て加熱陰極を有するので、光の放出を開始する前に陰極を特別な手段によって加熱しなければならない。
 　 　【０００５】
　電子が蛍光体を励起してルミネセンスを起こすことを用いることにより、相当する蛍光管よりも多くの熱が生成される。したがって、光の放出のため、および必要な熱放散のための活性表面が大きい場合、有利である。言及した文献に示されているカソードルミネセンス・ランプは最適な表面を有さない。
 　 　【０００６】
　蛍光管およびカソードルミネセンス光源に伴う欠点および問題を克服するために、電界放出陰極を有する光源が開発された。」
　
（ｂ）「【００２６】
 　 （好ましい実施形態の説明）
　図１を参照すると、参照番号１０によって一般に識別され、特に照明の目的で意図された本発明による光源の一実施形態が長手方向概略断面図で示されている。
光源１０は、壁を有する容器を含み、壁の１つが参照番号２０によって識別される。この壁２０は、外側ガラス層を有し、円筒形状で示されている。
 　 　【００２７】
　
容器内部に、好ましくは容器と同軸に、陰極４０が配置される。この陰極は冷陰極であり、特に電界放出陰極である。
 　 　【００２８】
　光源は、電気接続５１、５２と、陰極４０を固定する手段（図示せず）とを備える。陰極４０は、キャップ６０、６１にはんだ付けすることができ、あるいは接着剤、好ましくは導電性接着剤によってキャップ６０、６１に接着することができる。また、クランプ手段によってキャップ６０、６１にクランプする、あるいはグリップ手段によってグリップすることもできる。また、円筒体壁２０の延長部である円形壁に、支持、固定、またはグリップ手段を設けることもできる。
 　 　【００２９】
　
陰極４０を取り囲む容器壁の円筒形部２０は、外側ガラス層２３と、蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５とからなる。蛍光体層はルミネセンス層であり、電子衝撃を受けると可視光を放出する。
 　 　【００３０】
　電気接続手段５１、５２は、それぞれ陰極４０および陽極２５を給電・制御回路（図示せず）に接続する。これら接続手段は、好ましくは、キャップ６０を介して延び、かつ互いに絶縁されている伝導性ターミナル・ピンを含む。電気接続手段５２はさらに、容器内部に提供された陽極層２５と接触する伝導性フィンガまたはその類似機構を含むことができる。エンド・キャップ６０にある電気接続手段５１、５２用の開口は気密封止される。容器壁２０の他端２２には、エンド・キャップ６０と同様のエンド・キャップ６１を配置して、陰極４０を支持することができる。ただし、他端２２にあるこのエンド・キャップ６１は、電気接続手段を有さずに形成することができる。
 　 　【００３１】
　
陰極４０は、導電性材料の比較的細いワイヤまたはロッド、例えばニッケル・ワイヤを含む。
 　 　【００３２】
　図２に、ＩＩ−ＩＩで取った断面で図１の光源を示す。
 　 　【００３３】
　動作中、給電・制御回路（図示せず）によって陰極４０と陽極２５の間にＤＣ電圧が供給され、給電・制御回路を、ハウジング内に位置させ、例えば通常のランプ・ソケットを介してＡＣ電源に接続させることができる。給電・制御回路は、その回路が接続されている伝導性ターミナル接続５１〜５２に電圧を供給する。好ましくは、接続５２は地電位であり、接続５１は負である。電圧が印加されると、陰極４０と陽極２５の間に電界が発生する。
 　 　【００３４】
　本発明による光源の幾何形状により、好ましい電界分布が得られる。電界は、電界放出を得るために強い電界が必要とされる場所、すなわち陰極周辺で最大である。以下の式が、円形円筒形導体によって同軸状に取り囲まれた中心導体を有する本発明による構造での電界強度を与える。
【数１】
・・・略・・・
ここで、Ｅ（ｒ）は中心導体の中心軸に関する半径ｒでの電界強度であり、Ｖ０は導体（光源にある陰極と陽極）間に印加される電圧であり、Ｒｏは円筒形導体（陽極）の内側半径であり、Ｒｉは内側導体（陰極）の外側半径である。図２の陰極および陽極を概略的に示す図３に上式の変数を示す。上式から分かるように、寸法を適切に選択すると、陰極近傍で非常に強い電界を得ることができる。特に、半径の小さな陰極（小さなｒ）が、陰極近傍で高い電界を与える。電界線は陰極周囲で高密度であり、仮想抽出電極で陰極が取り囲まれているかのように考えることができる。
 　 　【００３５】
　
陰極からの電界放出を得るために、陰極が、カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料でカバーされる。
 　 　【００３６】
　ナノチューブについてさらに説明し、論ずるために、論文「カーボンナノチューブからの電界放出：比較研究（Ｆｉｅｌｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ：ａ  ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ｓｔｕｄｙ）」（Ｊ  Ｍ  Ｂｏｎａｒｄ，  Ｊ  Ｐ  Ｓａｌｖｅｔａｔ，  Ｔ  Ｓｔｏｃｋｌｉ，  Ｌ  Ｆｏｒｒｏ，  Ａ  ＣＨａｔｅｌａｉｎ，  第１９３回ＥＣＳシンポジウム会報，  １９９８年）および「多層カーボンナノチューブの電解放出特性（Ｆｉｅｌｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｗａｌｌｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ）」（Ｊ  Ｍ  Ｂｏｎａｒｄ，  Ｆ  Ｍａｉｅｒ，  Ｔ  Ｓｔｏｃｋｌｉ，  Ａ  Ｃｈａｔｅｌａｉｎ，  Ｗ  Ａ  ｄｅ  Ｈｅｅｒ，  Ｊ  Ｐ  Ｓａｌｖｅｔａｔ，  Ｌ  Ｆｏｒｒｏ，  超顕微法７３（Ｕｌｔｒａｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ  ７３）７−１５，１９９８年）を参照し、これらの論文を参照により本明細書に組み込む。
 　 　【００３７】
　陰極内に含まれるワイヤまたはロッドの（円筒形）表面に塗布されるカーボン・ナノチューブによって不整が生じる。ナノチューブは長さが約１０μｍ未満と非常に短く、陰極のワイヤまたはロッドの直径はｍｍ範囲、約１〜数ｍｍ、例えば０．５〜５ｍｍまたは１．５〜２ｍｍで選択されるので上式の変数ｒに影響を与えない。ナノチューブの頂部は、０．１〜１００ナノメートルの範囲内の曲率半径を有する。
 　 　【００３８】
　塗布されるカーボン・ナノチューブは様々なタイプのものであってよく、例えば単一壁ナノチューブ、または開いた、もしくは閉じた複数壁ナノチューブであってよい。この場合は、被膜の形成時に堆積される触媒堆積複数壁ナノチューブが適切であり、簡単なプロセスによって塗布することができる。そのようなナノチューブはワイヤ上への堆積に適しており、また、前記プロセスによって適切な向きにされ、その長手方向軸は、ワイヤの長手方向軸に本質的に垂直である。さらに、触媒あるいはＣＶＤプロセスによるナノチューブの塗布により、均一性が良好になり、かつ製造コストが低くなる。近年の実験室測定で、増幅係数は、触媒堆積ナノチューブ被膜で約１０００であり、最大１０ｍＡ／ｃｍ２の電流が得られることが確認されている。
 　 　【００３９】
　電界強度が、陰極４０の電界放出材料（ナノチューブ）の電界放出面（頂部）からの電子の電界放出をもたらすのに十分であるとき、電子は、陽極２５に向けて加速し、移動する。電気の運動エネルギーが高く、かつ陽極層が比較的薄い（０．１ミクロン未満）ため、電子は陽極を通過して、蛍光体を励起してルミネセンスを起こすのに十分な運動エネルギーを依然として有しながら蛍光体層に入り、それにより可視光が放出される。電子は陽極に戻って排出される。光に加え、電子衝撃が円筒形壁２０の加熱をもたらす。ガラス層は熱の放散をできるようにする。電圧はｋＶの範囲であり、通常約４〜８ｋＶである。電圧は、使用する蛍光体のタイプによって大きく異なる。新たなタイプの蛍光体が引き続き開発されており、そのため、使用する特定のタイプの蛍光体に電圧を適合させなければならない。蛍光体のタイプの変更、およびそれによる電圧の変更が、電流および円筒形壁の加熱に変化をもたらす。
 　 　【００４０】
　例えば、良好な効率を得るために蛍光体層２４に約８ｋＶの電子衝撃を加える必要があり、ナノチューブ層が高い光強度に必要な電流を放出するのに十分大きな表面を有することを保証するために陰極４０が約１ｍｍの直径を有する場合、上述の式から、陽極２５の内径が５５ｍｍであれば陰極面で４ｋＶ／ｍｍの電界を得られる。陰極の直径が１．５ｍｍのときは、陽極２５の内径が２８ｍｍである場合に陰極面で３．７ｋＶ／ｍｍが得られる。これらの例では約４ｋＶ／ｍｍの電界強度が選択され、必要とされる１ｋＶ／ｍｍよりも確実に大きくなっている。
 　 　【００４１】
　陰極直径が１．５ｍｍであり、陽極の内径が２８ｍｍである上述の例では、２０ｍｍの長さ（陽極および陰極）が、約１ｃｍ２の電子放出面を与える。この表面から、１０ｍＡの電流に対応する電子を放出することができる。対応する蛍光体面は約２０ｃｍ２であり、したがって蛍光体面で０．５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度を与える。これは、連続的な操作では非常に高い密度である（８ｋＶの高電圧では、これは２０ｍｍ長の円筒形ランプに関して８０Ｗに相当する）。
 　 　【００４２】
　したがって、本発明による光源を用いれば、従来の蛍光管から得られるものに十分対応する電流すなわち光強度を得るのに何の問題もない。例からわかるように、本発明による光源の外径は、従来の蛍光管の外径によく一致するように作成することができる。本記述から明らかなように、本発明による光源は、陽極と陰極の間に電圧が印加されたとき、即座に始動して光を放出する。
 　 　【００４３】
　本発明による光源の幾何形状により、寸法公差は、特にグリッドを有する光源と比べると、非常に正確なものである必要はない。これは上述の式から明らかであり、低い製造コストに寄与する。」
　
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「照明用の光源１０であって、
　光源１０は、壁を有する容器を含み、この壁２０は、外側ガラス層を有し、円筒形状であり、
　容器内部に、好ましくは容器と同軸に、陰極４０が配置され、この陰極は冷陰極であり、特に電界放出陰極であって、
　陰極４０を取り囲む容器壁の円筒形部２０は、外側ガラス層２３と、蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５とからなり、蛍光体層はルミネセンス層であり、電子衝撃を受けると可視光を放出し、
　陰極４０は、導電性材料の比較的細いワイヤまたはロッド、例えばニッケル・ワイヤを含み、
　陰極からの電界放出を得るために、陰極が、カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料でカバーされた、照明用の光源１０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３３０４４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
直管形ガラス管の軸方向の一部に光投射用に開口されたアパーチャ部を有する比較的小径のアパーチャ型蛍光ランプ
【０００２】
【従来の技術】従来より、
直管形ガラス管の軸方向の一部に設けた光投射用の開口部（以下、アパーチャ部という）から光を集中的に放射させるアパーチャ型蛍光ランプ
　
（ｂ）「【００３５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。
◇第１実施例
図１及び図２は、この発明の第１実施例であるアパーチャ型蛍光ランプの製造方法を説明するための工程図、図３は、同アパーチャ型蛍光ランプの製造方法を説明するための説明図であって、図３（ａ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図３（ｂ）は、図２（ｄ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図４は、同アパーチャ型蛍光ランプの製造方法を説明するための説明図、図５は、同アパーチャ型蛍光ランプの構成を示す断面図、図６は、同アパーチャ型蛍光ランプの構成を示す断面図、図７は、同アパーチャ型蛍光ランプのリード導体の構成を示す部分拡大斜視図、図８は、アパーチャ型蛍光ランプの放射方向と輝度との関係（指向特性）を示す特性図、図９は、この例のリフレクタの端部の構成を示す部分拡大斜視図、図１０は、この例のバックライトの構成を分解して示す分解斜視図、図１１は、同バックライトの構成を示す断面図、図１２は、同バックライトの構成を示す斜視図、図１３は、この例の液晶ディスプレイ装置の構成を分解して示す分解斜視図、図１４は、同液晶ディスプレイ装置の構成を示す断面図、また、図１５は、同液晶ディスプレイ装置の構成を示す斜視図である。図１乃至図７を参照して、アパーチャ型蛍光ランプ３１の製造方法から説明する。
【００３６】まず、
図１（ａ）及び図３（ａ）に示すように、両端が開口した例えば外径２．０［mm］、内径１．６［mm］、長さ３００［mm］の円筒形状のガラス管１の内面に、例えば酸化アルミニウムや酸化ジルコニウム等の酸化金属物粉末からなる紫外線反射層２と、複数種の蛍光体からなる蛍光体層３とを形成する。
【００３７】次に、図２（ｃ）に示すように、糸状部材８を挿通したガラス管１を湾曲冶具９を用いて、ガラス管１が所定の形状で湾曲するように、ガラス管１を押さえつける。湾曲冶具９は、同図に示すように、ガラス管１の外周面の一部に接する面上の線が所定の曲率を有するように湾曲し、ガラス管１の外周面の一部に密着状態で当接する断面が円弧状の溝部１１を有しガラス管１を当てる湾曲部材１２と、湾曲部材１２のガラス管１を挟んだ反対側からガラス管１を押さえ付ける押付け部材１３，１３とを有している。湾曲部材１２の溝部１１は、ガラス管１の曲げ強度に対応した曲り方で湾曲している。ここで、ガラス管１を湾曲部材１２に当てた状態で、押付け部材１３，１３をガラス管１の両開口４，６付近に押し付けていき、ガラス管１が、溝部１１の曲り方に略一致するまで湾曲したところで、固定する。このとき、ガラス管１の軸を含む縦断面の溝部１１に接する側の弧の両端を結ぶ弦と、該弧の中点との距離ｈは、例えば２［mm］〜５［mm］とされる（図４参照）。
【００３８】次に、図２（ｄ）及び図３（ｂ）に示すように、
糸状部材８を両端を所定の引張り力で引っ張った状態で、ガラス管１の湾曲部材１２側の所定の領域に形成された蛍光体層３に押し付け、糸状部材８をガラス管１の軸方向に沿って往復運動させて、この領域の蛍光体層３の蛍光体を剥離させる。次に、押付け部材１３，１３を緩め、ガラス管１を、ガラス管１の軸の周りに所定角度回転（角度変位）させた後、再び押さえ付けて、糸状部材８を往復運動させて、蛍光体を剥離させる。このガラス管１の回転と糸状部材８の往復運動との工程を繰り返し、ガラス管１の軸方向に沿って、所定の幅を有した、すなわち、ガラス管１の軸の周りに所定の開口角θ
１
を有した帯状のアパーチャ部１４を形成する（図５参照）。
【００３９】次に、糸状部材８をガラス管１と共に、ガラス管１内に残った剥離された蛍光体を、吸引装置によって吸引し、糸状部材８を引き抜き、かつ不要な蛍光体を除去する。この後、図６に示すように、リード導体１５が接続されたニッケルやタンタル等からなる電極１６，１６を取り付け、水銀ガス及び不活性ガスを封入して封止を行ってアパーチャ型蛍光ランプ１７を完成させる。こうして完成したアパーチャ型蛍光ランプ１７は、両端が閉塞され内部に水銀ガス及び不活性ガスが封入された外径２．０［mm］、内径１．６［mm］、長さ３００［mm］の円筒形状のガラス管１９と、ガラス管１９の両端に封着した一対の電極１６，１６とを有し、ガラス管１９の内面には、紫外線反射層２と蛍光体層３とが形成され、ガラス管１９の軸方向に沿った所定の帯状領域の蛍光体層３は除去されて、開口角θ１で開口したアパーチャ部１４とされている。ここで、電極１６に接続されたリード導体１５の先端部は、図７に示すように、予め二股状に加工され、円柱形状の突起部１８，１８が形成されている。突起部１８，１８は、各突起部１８の円柱の軸が、アパーチャ部１４から放射される光の放射方向のうち、最も輝度が高くアパーチャ型蛍光ランプ１７の軸に垂直な方向（以下、主放射方向という）Ｓ１に平行なガラス管１９からの法線とガラス管１９の軸とを含む平面上に揃うように形成される。
【００４０】次に、このアパーチャ型蛍光ランプ１７の動作について説明する。ガラス管１９の両端の電極１６，１６間に数百〜千数百［Ｖ］の交流電圧をかけると、ガラス管１９内部で放電が起こる。図５に示すように、放電によって励起された水銀原子Ｈｇから放出される紫外線が蛍光体層３にあたると、蛍光体で可視光に変換され、アパーチャ型蛍光ランプ１７の内部側及び外側へ向けて可視光線が放射される。なお、ここで、点灯時には、管電流Ｉが、（Ｉ＝４〜７［mA］）、管電圧Ｖは、（Ｖ＝６８０〜６５０［Ｖrms］）とされ、アパーチャ型蛍光ランプ１７の内径１．６［mm］に対応した高発光効率で、発光が行われる。また、アパーチャ部１４から逃げようとする紫外線も紫外線反射層２で反射され、対向面の蛍光体に当たって可視光線となる。蛍光体層３の内側に直接紫外線が当たるため、蛍光体から発して、アパーチャ型蛍光ランプ１７内部側へ向かう可視光線と、外側へ向かう可視光線とでは、内部側へ向かう可視光線の方が輝度が高い。
【００４１】この輝度の高い内部側への可視光線がアパーチャ部１４を通してアパーチャ型蛍光ランプ１７の外部へ放出されるため、アパーチャ部１４では、これ以外の部分より高い輝度の光を放出する。アパーチャ型蛍光ランプ１７は、例えば図８に示すような輝度指向特性を有している。図８においては、主放射方向Ｓ１を基準とし、この方向を０°としている。また、輝度は、０°方向の輝度を１００％として示している。ここで、アパーチャ部１４には、３１５°〜０°、０°〜４５°の角度範囲が対応している。図８によってあきらかなように、アパーチャ部１４から放射された光の輝度は、アパーチャ部１４以外の領域から放射された光による輝度よりも略２．５倍の値となっている。
【００４２】次に、
このようにして製造したアパーチャ型蛍光ランプ１７を用いて、バックライト（面照明装置）２１を製造する方法について説明する。まず、図９及び図１０に示すように、上側及び下側のフランジ部２２，２３とウェブ部２４と、端部（支持部材）２５，２５とを有する断面溝形のリフレクタ２６を用意する。
【００４３】次に、アパーチャ型蛍光ランプ１７及び後述する導光ユニットを保持するためのリアケース（保持枠部材）２８上の端部に、アパーチャ型蛍光ランプ１７を取り付けたリフレクタ２６を配置する（図１０参照）。この状態で、
アパーチャ部１４は、開口の中心位置が所定の高さとされ、かつ、主放射方向Ｓ
１
は、リアケース２８の上面に平行な方向（図１１において水平方向）となるように位置決めされ固定される。
【００４４】
こうして完成したバックライト２１は、アパーチャ部１４から光を集中的に放射するアパーチャ型蛍光ランプ１７と、アパーチャ型蛍光ランプ１７から放射された光を反射、拡散させて面光源とするためのリフレクタ２６並びに順に積層された反射シート２９、導光板３１及び光学補正シート３２からなる導光ユニットと、筐体としてのリアケース２８及びセンタケース３３とを有している。ここで、アパーチャ型蛍光ランプ１７は、図１１に示すように、導光板３１側を除く三方において（すなわち、上下及び外側部において）、リフレクタ２６によって囲まれた略四角柱形状の収納空間３４内に収納され、リフレクタ２６の内壁面との間に、アパーチャ部１４以外から出射した光をリフレクタ２６に反射させて導光板３１に入光させるためのクリアランスを確保した上で、リフレクタ２６に取り付けられており、
【００４５】次に、このバックライト２１の動作について説明する。バックライト２１において、アパーチャ部１４から放射される光のうち、発光面に平行な方向（図１１中矢印Ｓ１で示す水平方向）へ放射される光は、直進して反射シート２９で反射した後、導光板３１を経て光学補正シート３２から出射され、上方へ向かって（図１１中矢印Ｓ２で示す方向）放射された光は、このまま、導光板３１を経て光学補正シート３２から出射され、下方へ向かって（図１１中矢印Ｓ３で示す方向）放射された光は、すぐに反射シート２９で反射した後、導光板３１を経て光学補正シート３２から出射される。また、アパーチャ部１４以外の領域からも可視光線は放射され、リフレクタ２６の内壁面で反射して、導光板３１へ導かれた後、光学補正シート３２から出射される。こうして、光学補正シート３２の出射面（発光面）からは、均一な輝度で照明光が被照明面へ向けて照射される。
【００４６】このバックライト２１を用いて製造される液晶ディスプレイ装置（液晶表示装置）３５は、図１３乃至図１５に示すように、透過型の液晶パネル３６と、液晶駆動用ＩＣ等が実装されたＴＣＰ（Tape Carrier Package）３７及びＰＣＢ（Printed Circuit Boad）３８と、液晶パネル３６の下側に取り付けられ液晶パネル３６に下方から照明光を照射するバックライト２１と、液晶ディスプレイ装置本体を保持するための筐体としてのフロントシャーシ板３９とを有している。なお、液晶パネル３６は、例えばＴＦＴ方式パネルであり、ＴＦＴが形成されているＴＦＴ基板と、ＴＦＴ基板と数［μm］の間隙を介して対向して固定され、着色層（カラーフィルタ）が形成された対向基板と、上記間隙に封入された液晶層と、ＴＦＴ基板、対向基板の外側に配設された一対の偏向板とを有している。
【００４７】このように、この例の構成によれば、ガラス管１９の内径に対応した所定の径の糸状部材８を用いて蛍光体を剥離させることによって、内径が例えば３［mm］以下の小径のガラス管１９であっても、アパーチャ部１４を簡単に精密にかつ低コストで形成することができる。また、管長が長いガラス管であってもアパーチャ部１４を簡単に、精密に、低コストで、かつ高い信頼度で形成することができる。また、内径１．６［mm］程度の小径のアパーチャ型蛍光ランプ１７を用いることによって発光効率を向上させることができる。また、小径のアパーチャ型蛍光ランプ１７を用いることによって、アパーチャ型蛍光ランプ１７が小径化された分だけ、バックライト２１の厚さ及び縦方向（図１１中水平方向）の長さを縮小化できるので、薄型化、及び軽量化されたバックライト２１を得ることができる。さらに、このバックライト２１を用いることによって、薄型化、狭額縁化、及び軽量化された液晶ディスプレイ装置３５を得ることができる。
【００４８】また、バックライト２１の額縁部の例えばアパーチャ型蛍光ランプ１７上方の部位の幅ｅ1は、アパーチャ型蛍光ランプ１７が小径化された分だけ狭くすることができ、バックライト２１全体の面積に対する光面の面積の比を高めることができる。また、これに対応して液晶ディスプレイ装置３５の表示面の面積の全体の面積に対する比も高めることができる。また、単に、突起部１８，１８と、取付孔部２７，２７とを嵌合させるだけで、アパーチャ部１４の位置決めを簡単かつ確実に行うことができるので、作業効率を上げ、かつ歩留まりを向上させることができると共に、作業の自動化にも対応させることができる。」
　
（ｃ）「【図５】
【図８】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｂ）（特に、段落【００４２】〜【００４５】）、（ｃ）（特に、図５、９〜１１）をみると、「アパーチャ型蛍光ランプ１７」の「主出射方向Ｓ１」側、「ウェブ部２４」側が、それぞれ、「アパーチャ型蛍光ランプ１７」の前方側、後方側であるといえる。すると、「アパーチャ型蛍光ランプ１７」の「アパーチャ部１４」側の部分、「アパーチャ部１４」側以外の部分が、それぞれ、「アパーチャ型蛍光ランプ１７」の前方側部分、後方側部分であって、「アパーチャ型蛍光ランプ１７」は、「ガラス管１」の前方側部分に「アパーチャ部１４」、後方側部分に「蛍光体層３」を有し、また、「アパーチャ型蛍光ランプ１７」の後方側が「リフレクタ２６」に入り込む構成であることは明らかであるから、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
　
「光を集中的に放射させるために、直管形ガラス管の軸方向の一部に光投射用に開口されたアパーチャ部を有するアパーチャ型蛍光ランプ１７と、
　断面溝形のリフレクタ２６とを備え、
　アパーチャ部は、円筒形状のガラス管１の内面に形成された蛍光体層３を剥離させることにより、アパーチャ型蛍光ランプ１７の前方側部分に、ガラス管１の軸の周りに所定の開口角θ１を有した帯状のアパーチャ部１４として形成され、
　アパーチャ型蛍光ランプ１７の後方側部分に蛍光体層３が形成され、
　アパーチャ型蛍光ランプ１７の後方側が、断面溝形のリフレクタ２６に入り込むように取り付けられた、バックライト２１。」
　
３．対比
（１）引用発明と本願補正発明との対比
（ａ）引用発明の「光源１０」は、引用発明の発明特定事項からみて、本願補正発明の「フィールドエミッションランプ」に相当することは、当業者には明らかである。
　
（ｂ）引用発明の「壁を有する容器を含み、この壁２０は、外側ガラス層を有し、円筒形状であ」る構成は、本願補正発明の「円筒状のランプ管」に相当する。
　引用発明の「容器内部に、好ましくは容器と同軸に、陰極４０が配置され」た構成について、「容器」は「円筒形状」の「壁」を有することから、「陰極４０」は「容器」の中央に配置されていることは明らかであるから、引用発明の「容器内部に、好ましくは容器と同軸に、陰極４０が配置され」た構成は、本願補正発明の「円筒状のランプ管の管中央に」「ワイヤ状陰極を配置し」た構成に相当する。
　引用発明の「陰極からの電界放出を得るため」の「カーボン・ナノチューブの層など」が、本願補正発明の「電界電子放出サイト」に相当することは、当業者には明らかであるから、引用発明の「陰極４０は、導電性材料の比較的細いワイヤまたはロッド、例えばニッケル・ワイヤを含み、陰極からの電界放出を得るために、陰極が、カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料でカバーされた」構成は、本願補正発明の「表面に電界電子放出サイトを備えたワイヤ状陰極」に相当する。
　本願補正発明の「ワイヤ状陰極」は、「フィールドエミッションランプ」の陰極であるから、冷陰極であり、電界放出陰極であることは、当業者には明らかである。
　すると、引用発明の「光源１０は、壁を有する容器を含み、この壁２０は、外側ガラス層を有し、円筒形状であり、 容器内部に、好ましくは容器と同軸に、陰極４０が配置され、この陰極は冷陰極であり、特に電界放出陰極であって、」「陰極４０は、導電性材料の比較的細いワイヤまたはロッド、例えばニッケル・ワイヤを含み、陰極からの電界放出を得るために、陰極が、カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料でカバーされた」構成は、本願補正発明の「上記フィールドエミッションランプが、円筒状のランプ管の管中央に表面に電界電子放出サイトを備えたワイヤ状陰極を配置し」た構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）」、「陽極を形成する内側伝導層２５」が、それぞれ、本願補正発明の「蛍光体」、「陽極」に相当し、また、引用発明の「陰極４０を取り囲む容器壁の円筒形部２０は、外側ガラス層２３と、蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５とからな」る構成は、引用文献１の図１、２を参照すると、「外側ガラス層２３」の内面の全周に、「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」を設けた構成であると解されるから、引用発明の「陰極４０を取り囲む容器壁の円筒形部２０は、外側ガラス層２３と、蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５とからなり、蛍光体層はルミネセンス層であり、電子衝撃を受けると可視光を放出」する構成と、本願補正発明の「該ランプ管の、後方側部分の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けて蛍光体の発光を後方に向けて透過させると共に、前方側部分が上記蛍光体の発光を前方に向けて出射光として透過させるために透明になって」いる構成とは、「該ランプ管の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けた」構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「フィールドエミッションランプであって、
　上記フィールドエミッションランプが、
　円筒状のランプ管の管中央に表面に電界電子放出サイトを備えたワイヤ状陰極を配置し、かつ、
　該ランプ管の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けた、フィールドエミッションランプ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本願補正発明は、
「フィールドエミッションランプと、このフィールドエミッションランプの後方に設置されて該フィールドエミッションランプの後方側からの出射光を前方に反射する反射部材と、を備え、」
「該ランプ管の、後方側部分の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けて蛍光体の発光を後方に向けて透過させると共に、前方側部分が上記蛍光体の発光を前方に向けて出射光として透過させるために透明になっており、
　上記ワイヤ状陰極は、上記ランプ管の後方側部分の内面に対向する表面領域に電界電子放出サイトを備え、前方側部分の内面に対向する表面領域には電界電子放出サイトを備えておらず、
　上記反射部材は、上記フィールドエミッションランプの該ランプ管の上記蛍光体付き陽極を設けた後方側部分が入り込む表面が反射面となった凹部からなる、」
「照明装置」であるのに対して、引用発明は、
　単に、「照明用の光源１０」であって、反射部材を備えた照明装置ではなく、
　「陰極４０を取り囲む容器壁の円筒形部２０は、外側ガラス層２３と、蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５とからな」る構成、すなわち、「外側ガラス層２３」の内面の全周に、「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」を設けた構成であり、
　「カーボン・ナノチューブの層など」が「陰極４０」の表面のどの部分に設けられているのかが明かでない点。
　
 ４．判断
（１）相違点について
　まず、引用発明の「光源１０」は「照明用」であるから、一般に照明装置として慣用されている、光源と、光源の後方に設置されて光源の後方側からの出射光を前方に反射する反射部材とを備える照明装置の光源として使用することは、当業者が適宜なし得ることであって、引用文献２の技術事項において、照明装置である「バックライト２１」の光源としての「アパーチャ型蛍光ランプ１７」に換えて、引用発明のフィールドエミッションランプである「光源１０」を使用することも、当業者が適宜なし得ることである。
　その際、引用文献２の技術事項において、「光を集中的に放射させるために、直管形ガラス管の軸方向の一部に光投射用に開口されたアパーチャ部を有するアパーチャ型蛍光ランプ」を使用するという技術事項が記載されており、かつ、引用発明のフィールドエミッションランプである「光源１０」と、引用文献２の技術事項の「アパーチャ型蛍光ランプ１７」とは、円筒状の管内面に形成された蛍光体が発光するランプである点で共通することから、引用発明の「光源１０」に、引用文献２の「アパーチャ型蛍光ランプ１７」と同様、光を集中的に放射させるために、直管形ガラス管の軸方向の一部に光投射用に開口されたアパーチャ部を設けることは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　
　そして、引用発明のフィールドエミッションランプである「光源１０」に、アパーチャ部を設けるために、引用文献２の技術事項と同様に、「光源１０」の「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」を剥離することにより、該「光源１０」を、「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が形成された部分と、「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が剥離された透明な部分（アパーチャ部）とからなる構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、フィールドエミッションランプのような、蛍光体に電子を放出するためのワイヤ状陰極を有する発光装置において、電子の放出を容易にし、電子放出効率を向上させるための材料をワイヤ状陰極の表面に設ける際に、ワイヤ状陰極の表面のうちの蛍光体に対向する部分にのみ該材料を設ければよいことは、当業者には技術常識である（例えば、特開平１０−１２５２１７号公報（実施例１０（段落【００５１】〜【００５２】、図１３）等参照）、特開平１０−６９８６８号公報（段落【００２６】、図２等参照）から、上述のように、引用発明のフィールドエミッションランプである「光源１０」に、アパーチャ部を設ける際に、「陰極４０」を「カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料」でカバーする領域を「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が設けられた領域に対向する部分のみとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そうすると、引用文献２の技術事項の「アパーチャ型蛍光ランプ１７」に換えて、引用発明のフィールドエミッションランプである「光源１０」を使用したものにおいて、該「光源１０」を、「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が形成された部分と、「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が剥離された透明な部分（アパーチャ部）とからなる構成とし、かつ、「陰極４０」を「カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料」でカバーする領域を「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が設けられた領域に対向する部分のみとしたものを採用すると、
「「光源１０」と、「断面溝形のリフレクタ２６」とを備え、
　「光源１０」の前方側部分が透明な部分（アパーチャ部）、後方側部分が「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が形成された部分となって、後方側部分が「断面溝形のリフレクタ２６」に入り込むように取り付けられ、
　「陰極４０」の「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）」に対向する部分のみ、すなわち、後方側部分のみが「カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料」でカバーされた構成である、バックライト２１。」
となることが明らかであって、該「バックライト２１」において、
・「断面溝形のリフレクタ２６」、
・「「光源１０」の前方側部分が透明な部分（アパーチャ部）、後方側部分が「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）と、陽極を形成する内側伝導層２５と」が形成された部分とな」る構成、
・「「陰極４０」の「蛍光体層２４（カソードルミネセンス蛍光体）」に対向する部分のみ、すなわち、後方側部分のみが「カーボン・ナノチューブの層など電界放出材料」でカバーされた構成」、
・「光源１０」の「後方側部分が「断面溝形のリフレクタ２６」に入り込むように取り付けられ」た構成、
・「バックライト２１」
が、それぞれ、本願補正発明の
・「このフィールドエミッションランプの後方に設置されて該フィールドエミッションランプの後方側からの出射光を前方に反射する反射部材」、
・「該ランプ管の、後方側部分の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けて蛍光体の発光を後方に向けて透過させると共に、前方側部分が上記蛍光体の発光を前方に向けて出射光として透過させるために透明になって」いる構成、
・「上記ワイヤ状陰極は、上記ランプ管の後方側部分の内面に対向する表面領域に電界電子放出サイトを備え、前方側部分の内面に対向する表面領域には電界電子放出サイトを備えて」いない構成、
・「上記反射部材は、上記フィールドエミッションランプの該ランプ管の上記蛍光体付き陽極を設けた後方側部分が入り込む表面が反射面となった凹部からなる」構成、
・「照明装置」
に相当する。
　
　以上のことから、引用発明に、引用文献２の技術事項及び技術常識を採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者には容易である。
　
（２）効果について
　一般に蛍光ランプにおいて、アパーチャ型蛍光ランプが、ランプ管の内面の全周に蛍光体を設けた蛍光ランプに対して、蛍光体による発光光の吸収を抑えて、発光効率を向上させることができるという効果を奏し得ることが、特開昭５８−１１５７４８号公報に示されるように、当業者には技術常識であるから、ランプ管の内面に、蛍光体に加えて陽極も形成されたフィールドエミッションランプにおいて、アパーチャ部を設けることにより、蛍光体及び陽極による発光光の吸収を抑えて、発光効率を向上させることができるという効果を奏し得ることは、当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２の技術事項及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）結論
　本願補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月５日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「フィールドエミッションランプと、
　このフィールドエミッションランプの後方に設置されて該フィールドエミッションランプの後方側からの出射光を前方に反射する反射部材と、
　を備え、
　上記フィールドエミッションランプが、
　円筒状のランプ管の管中央に表面に電界電子放出サイトを備えたワイヤ状陰極を配置し、かつ、
　該ランプ管の、後方側部分の内面に陽極と蛍光体とを積層した蛍光体付き陽極を設けて蛍光体の発光を後方に向けて透過させると共に、前方側部分が上記蛍光体の発光を透過させるために透明になっており、
　上記ワイヤ状陰極は、上記ランプ管の後方側部分の内面に対向する表面領域に電界電子放出サイトを備え、前方側部分の内面に対向する表面領域には電界電子放出サイトを備えていない、
ことを特徴とする照明装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容、引用発明及び引用文献２の技術事項は、上記「第２」「［理由］」「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「前方に向けて出射光として」及び「上記反射部材は、上記フィールドエミッションランプの該ランプ管の上記蛍光体付き陽極を設けた後方側部分が入り込む表面が反射面となった凹部からなる」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明は、前記「第２」「３．」及び「４．」に記載したとおり、引用発明、引用文献２の技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明、引用文献２の技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみると、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。