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　特願２０１２−４５８０５「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１２日出願公開、特開２０１３−１８２７８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２４年３月１日の出願であって、平成２５年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１９日）、これに対し、平成２６年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２５年６月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　被挟持部及び被係止部を備えた板状又はシート状の対象物であって接点部が設けられた帯状領域を有している前記対象物を、前端から後方に向けて挿入方向に沿って挿入可能なコネクタであって、
　前記対象物が挿入される際に前記対象物を受容する受容部と、係止部及び凹部を有するハウジングと、開位置と閉位置との間で回動可能となるように前記ハウジングに支持されるアクチュエータとを備えており、
　前記凹部は、前記係止部の後側に位置しており、
　前記係止部は、前記受容部の底面よりも上方に突出しており、
　前記凹部の底部は、前記受容部の前記底面よりも下側に位置しており、
　前記アクチュエータは、前記閉位置にあるときに前記凹部の上方に位置する押圧部を有しており、
　前記アクチュエータが前記開位置にあるときに前記対象物を前記受容部に受容させると、前記被挟持部が前記凹部の上方に位置すると共に前記被係止部が前記係止部の後側に位置し、更に、前記アクチュエータを前記開位置から前記閉位置まで倒すと、前記アクチュエータの押圧部と前記凹部の前記底部とが前記被挟持部を挟むコネクタであり、
　前記受容部に前記対象物を受容した状態において、前記アクチュエータを前記閉位置まで倒した際に前記対象物の前記帯状領域が載置される載置部を更に有しており、
　前記受容部の前記底面は、前記ハウジングの前記載置部からなり、
　前記アクチュエータが前記開位置にあるときに、前記受容部に受容された前記対象物の前記帯状領域の前記載置部に向かう移動を妨げることなく前記帯状領域を前記載置部へ向けて押さえることにより、前記対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を更に備えている
コネクタ。」
　
第２　原査定の理由の概要
　本願発明１ないし４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開平１１−７４０４３号公報
　刊行物２：特開２０１１−６５９３５号公報
　刊行物３：実願平４−５９３８５号（実開平６−１７１５３号）のＣＤ−　　　　　　ＲＯＭ
　刊行物４：特開２０１１−１９８５７１号公報
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、下記の相違点１及び２で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明１は、アクチュエータの押圧部と凹部の底部とが被挟持部を挟むのに対して、刊行物１に記載された発明は、かかる限定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、帯状領域の載置部に向かう移動を妨げることなく帯状領域を載置部へ向けて押さえることにより対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は、かかる限定がない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１］について
　アクチュエータの押圧部と凹部の底部とが被挟持部を挟むことは、本願出願前において周知技術である（例えば、刊行物２の【図１２】等参照。）
　してみると、刊行物１に記載された発明のコネクタにおいて上記周知技術を適用し、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　帯状領域を載置部へ向けて押さえることにより対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を備えることは、本願出願前において周知技術である（例えば、刊行物３の段落【００２４】、刊行物４の段落【００４２】等参照。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明のコネクタにおいて上記周知技術を適用し、帯状領域を載置部へ向けて押さえることにより対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を備えること当業者が容易に相当し得た事である。また、当該適用の際に、帯状領域の載置部に向かう移動を妨げることがないように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。
　
第３　当審の判断
　１　刊行物
　原審において通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−７４０４３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「平型柔軟ケーブル用コネクタとケーブルの接続構造」に関して、図面（特に、図１、図３、図６ないし図８参照。）と共に、次の事項が記載されている。　
（１）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記のようなＦＰＣとＦＰＣ用コネクタの接続構造においては、ＦＰＣはアクチュエータと端子のコンタクト部の挟持する力のみで引き抜き方向の外力に対抗することになっていたので、保持力が不足して意に反する引き抜きを完全に阻止することが難しい問題点があった。
【０００４】本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたもので、ＦＰＣ用コネクタに接続したＦＰＣが意に反して引き抜かれないようにできるロック構造を提供することを目的としている。」
　
（２）「【０００９】
【作用】本発明によれば、ＦＰＣに設けた切欠係合部がＦＰＣ用コネクタの絶縁ハウジングに設けた係合突部に係合してロックするので、接続状態におけるＦＰＣの保持力を強化し、意に反する引き抜きを未然に防止することができる。」
　
（３）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付の図を参照して説明する。図１は、図２乃至図４に示した実施例のＦＰＣ用コネクタ１の断面図であり、図３のＡ−Ａ線に沿って拡大して表したものである。また図３のＢ−Ｂ線に沿って拡大して表した図が図５である。
【００１１】実施例のＦＰＣ用コネクタ１は、絶縁ハウジング２と、この絶縁ハウジング２に形成されたケーブル受入空洞３を開閉するように取り付けられたアクチュエータ４とを備えている。アクチュエータ４の開閉は、アクチュエータ４を回動とスライドを合成した動作のもとに操作して行うものであるが、その機構はここではふれないことにする。絶縁ハウジング２には、複数の端子５が幅方向（図２、３において左右の方向）で所定のピッチで並列させて装着してあり、端子５のコンタクト片６をケーブル受入空洞３に臨ませて（図５）、コンタクト片６に形成されたコンタクト部６ａが、ケーブル受入空洞３を閉鎖した状態のアクチュエータ４の本体下面４ａと対向するようにしてある。端子５は、図５に表れているように、装着片７からコンタクト片６が片持ち状に延びているもので、装着片７を絶縁ハウジング２に係止させて装着状態が維持されるようにしてある。また、装着片７から外側に半田テイル８が延びており、絶縁ハウジング２の底面２ａと略面一の状態となって、プリント回路基板（図示していない）などに表面実装できるようにしてある。この表面実装のために、絶縁ハウジング２の両側部には、取り付け金具９が装着してあり、半田テイル８の半田付けと同時に取り付け金具９もプリント回路基板などに半田付けができるようにしてある。
【００１２】端子５のコンタクト片６が片持ち状に延びている絶縁ハウジング２のケーブル受入空洞３は、後に説明するＦＰＣ１０の端縁部１１が図１に示したように受け入れられるようにしたもので、ＦＰＣ１０の端縁部１１をアクチュエータ４と端子５のコンタクト片６とで挟持できるようにしてある。このケーブル受入空洞３の両側部に、係合突部１２が設けてあり、ＦＰＣ１０の端縁部１１に形成したノッチ１３と互いに係合できるようにしてある。
【００１３】前記アクチュエータ４は、ケーブル受入空洞３を覆う幅の板体を本体としているもので、本体がケーブル受入空洞３を閉鎖した際に、前記係合突部１２と隣接できるようにした押下突部１４が本体下面４ａに突出させて設けてある。
【００１４】次ぎに、ＦＰＣ１０の構造を図７、８を参照して説明する。このＦＰＣ１０は、前記ケーブル受入空洞３の幅に略等しい幅の絶縁性可撓性基板１５の一側面（表面）に長手方向に沿って複数の導電体１６が並列させて設けてあるもので、導電体１６の並列ピッチが前記端子５の並列ピッチ（例えば０．５ｍｍピッチ）と略等しくしてある。ＦＰＣ１０の端縁部１１は、可撓性基板１５の他側面（裏面）側に補強板１７が装着されている。そして、端縁部１１を構成している絶縁性可撓性基板１５と補強板１７の両側縁に、側縁で開放する前記ノッチ１３が形成してある。
【００１５】上記実施例のＦＰＣ用コネクタ１にＦＰＣ１０を接続するには、先ず、ＦＰＣ用コネクタ１のアクチュエータ４を図６のような状態にしてケーブル受入空洞３を開放し、このケーブル受入空洞３にＦＰＣ１０の端縁部１１を挿入する。次ぎに、アクチュエータ４を回動およびスライド動作のもとに、図１乃至図５の状態、即ち、ケーブル受入空洞３を閉鎖するようにすることで接続が完了する。この状態の詳細を表しているのが図１である。ＦＰＣ１０の導電体１６とＦＰＣ用コネクタ１の端子５のコンタクト片６に形成したコンタクト部６ａが１対１の関係で対向して、アクチュエータ４を介して挟持されて電気的に接続状態にされる。また、ＦＰＣ１０の端縁部１１の両側縁に形成したノッチ１３と、絶縁ハウジング２に設けた係合突部１２が互いに係合する。また、アクチュエータ４の本体下面４ａに形成した押下突部１４は、ノッチ１３の縁部で、ＦＰＣ１０の端縁部１１を押下し、ノッチ１３と係合突部１２の係合を確実なものとして、係合が外れるのを防止する。
【００１６】従って、この接続状態において、ＦＰＣ１０に矢示１８のような引き抜き方向の外力が作用しても、係合突部１２とノッチ１３の係合が引き抜き力に対抗し、ＦＰＣ１０が引き抜かれて接続状態が解除されるのを未然に防止することができる。」
　
（４）図１には、上記（３）の「ＦＰＣ１０に矢示１８のような引き抜き方向の外力が作用しても、係合突部１２とノッチ１３の係合が引き抜き力に対抗し、ＦＰＣ１０が引き抜かれて接続状態が解除されるのを未然に防止することができる。」（段落【００１６】）との記載と合わせみると、ノッチ１３の周壁が係合突部１２と係合して引き抜き力に対抗することが示されている。
　また、図１には、上記（３）の「アクチュエータ４の本体下面４ａに形成した押下突部１４は、ノッチ１３の縁部で、ＦＰＣ１０の端縁部１１を押下し」（段落【００１５】）との記載と合わせみると、押下突部１４が押下するＦＰＣ１０の部分は、端縁部１１のノッチ１３の縁部であることが示されている。
　　
（５）図１及び図５には、ＦＰＣ用コネクタ１がＦＰＣ１０を一方側（図の左側）から他方側（図の右側）に向けて挿入方向に沿って挿入可能であること、及びケーブル受入空洞３の下面を形成する絶縁ハウジング２が、一方側から他方側に向けて、順に、傾斜面、係合突部１２、平坦面からなり、係合突部１２が傾斜面よりも上方に突出することが示されている。
　また、図１には、アクチュエータ４が閉鎖状態にあるときに、押下突部１４が、ケーブル受入空洞３の下面を形成する絶縁ハウジング２の平坦面の上方に位置することが示されている。
　
（６）図６におけるアクチュエータ４の開放状態を踏まえると、図１には、アクチュエータ４が開放状態にあるときにＦＰＣ１０をケーブル受入空洞３に受け入れさせると、ノッチ１３の縁部が絶縁ハウジング２の平坦面の上方に位置すると共にノッチ１３の周壁が係合突部１２の他方側（図の右側）に位置することが示されているといえる。
　
（７）図７には、ＦＰＣ１０の端縁部１１に複数の導電体１６を並列して設ける領域が示されている。また、図８には、ＦＰＣ１０が板状であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「ノッチ１３の縁部及びノッチ１３の周壁を備えた板状のＦＰＣ１０であって複数の導電体１６を並列して設けた領域を有している前記ＦＰＣ１０を、一方側から他方側に向けて挿入方向に沿って挿入可能なＦＰＣ用コネクタ１であって、
　前記ＦＰＣ１０が挿入される際に前記ＦＰＣ１０を受け入れるケーブル受入空洞３と、係合突部１２及び平坦面を有する絶縁ハウジング２と、開放状態と閉鎖状態との間で回動とスライドを合成した動作をするように前記絶縁ハウジング２に支持されるアクチュエータ４とを備えており、
　前記平坦面は、前記係合突部１２の他方側に位置しており、
　前記係合突部１２は、前記ケーブル受入空洞３の下面を形成する絶縁ハウジング２の傾斜面よりも上方に突出しており、
　前記アクチュエータ４は、前記閉鎖状態にあるときに前記平坦面の上方に位置する押下突部１４を有しており、
　前記アクチュエータ４が前記開放状態にあるときに前記ＦＰＣ１０を前記ケーブル受入空洞３に受け入れさせると、前記ノッチ１３の縁部が前記平坦面の上方に位置すると共に前記ノッチ１３の周壁が前記係合突部１２の他方側に位置し、更に、前記アクチュエータ４を前記開放状態から前記閉鎖状態まで倒すと、前記アクチュエータ４の押下突部１４が前記ノッチ１３の縁部を押下するＦＰＣ用コネクタ１」。
　
　２　対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ノッチ１３の周壁」は前者の「被係止部」に相当し、以下同様に、「ＦＰＣ１０」は「対象物」に、「導電体１６」は「接点部」に、「複数の導電体１６を並列して設けた領域」は「接点部が設けられた帯状領域」に、「一方側」は「前端」に、「他方側」は「後方」及び「後側」に、「ＦＰＣ用コネクタ１」は「コネクタ」に、「ＦＰＣ１０を受け入れる」ことは「対象物を受容する」ことに、「ケーブル受入空洞３」は「受容部」に、「係合突部１２」は「係止部」に、「絶縁ハウジング２」は「ハウジング」に、「開放状態」及び「閉鎖状態」は「開位置」及び「閉位置」に、「回動とスライドを合成した動作をする」ことは「回動可能となる」に、「アクチュエータ４」は「アクチュエータ」に、「押下突部１４」は「押圧部」にそれぞれ相当する。
　
　また、前者の「被挟持部」について、本願明細書の「切欠き部２４０は、挿入端２３０の近傍に位置しており、切欠き部２４０と挿入端２３０との間には被挟持部２６０が形成されている。」（段落【００１７】）との記載及び図４からみて、後者の「ノッチ１３の縁部」と前者の「被挟持部」とは、「切欠き部の縁部」という限りで共通する。
　
　さらに、前者の「凹部」について、本願明細書の「本実施の形態による凹部３２６は、底板部３２０の上面に形成された窪みであり、底部３２８と後壁３２９とを有している。」（段落【００２４】）との記載並びに図５及び図６からみて、後者の「平坦面」と前者の「凹部」とは、「底部」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「切欠き部の縁部及び被係止部を備えた板状の対象物であって接点部が設けられた帯状領域を有している前記対象物を、前端から後方に向けて挿入方向に沿って挿入可能なコネクタであって、
　前記対象物が挿入される際に前記対象物を受容する受容部と、係止部及び底部を有するハウジングと、開位置と閉位置との間で回動可能となるように前記ハウジングに支持されるアクチュエータとを備えており、
　前記底部は、前記係止部の後側に位置しており、
　前記アクチュエータは、前記閉位置にあるときに前記底部の上方に位置する押圧部を有しており、
　前記アクチュエータ４が前記開放状態にあるときに前記対象物を前記受容部に受容させると、前記縁部が前記底部の上方に位置すると共に前記被係止部が前記係止部の後側に位置するコネクタ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本願発明１は、切欠き部の縁部が「被挟持部」であり、底部が「凹部」であって、「前記アクチュエータを前記開位置から前記閉位置まで倒すと、前記アクチュエータの押圧部と前記凹部の前記底部とが前記被挟持部を挟む」のに対し、
　引用発明は、切欠き部の縁部が「ノッチ１３の縁部」であり、底部が「平坦面」であって、「前記アクチュエータ４を前記開放状態から前記閉鎖状態まで倒すと、前記アクチュエータ４の押下突部１４が前記ノッチ１３の縁部を押下する」点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明１は、「前記係止部は、前記受容部の底面よりも上方に突出しており、前記凹部の底部は、前記受容部の前記底面よりも下側に位置しており」、「前記受容部に前記対象物を受容した状態において、前記アクチュエータを前記閉位置まで倒した際に前記対象物の前記帯状領域が載置される載置部を更に有しており、前記受容部の前記底面は、前記ハウジングの前記載置部からな」るのに対し、
　引用発明は、「前記係合突部１２は、前記ケーブル受入空洞３の下面を形成する絶縁ハウジング２の傾斜面よりも上方に突出」する点。
　
〔相違点３〕  
　本願発明１は、「前記アクチュエータが前記開位置にあるときに、前記受容部に受容された前記対象物の前記帯状領域の前記載置部に向かう移動を妨げることなく前記帯状領域を前記載置部へ向けて押さえることにより、前記対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を更に備えている」のに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
　３　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明１の「凹部」は、前述のとおり、底部３２８と後壁３２９とを有しており、本願明細書の「係止部３５０が切欠き部２４０内に位置している状態（仮保持状態）にある対象物２０を更に＋Ｘ方向に移動させると、挿入端２３０が凹部３２６の後壁３２９に突き当たり、対象物２０はコネクタ１０に（完全に）受容される。」（段落【００３８】）との記載からみて、「凹部」は、対象物２０の＋Ｘ方向における移動範囲を規定するものである。
　
　そうすると、アクチュエータの押圧部とハウジングの底部とが被挟持部を挟むことが、本願出願前において周知技術（例えば、前記「第２」の刊行物２の【図１２】等参照。）であるとしても、引用発明において、「平坦部」を「凹部」に変更して、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（２）相違点２及び３について
　刊行物１には、アクチュエータ４の閉鎖状態に関して、「絶縁ハウジング２のケーブル受入空洞３は、後に説明するＦＰＣ１０の端縁部１１が図１に示したように受け入れられるようにしたもので、ＦＰＣ１０の端縁部１１をアクチュエータ４と端子５のコンタクト片６とで挟持できるようにしてある。」（段落【００１２】）との記載、及び「ＦＰＣ１０の導電体１６とＦＰＣ用コネクタ１の端子５のコンタクト片６に形成したコンタクト部６ａが１対１の関係で対向して、アクチュエータ４を介して挟持されて電気的に接続状態にされる。また、ＦＰＣ１０の端縁部１１の両側縁に形成したノッチ１３と、絶縁ハウジング２に設けた係合突部１２が互いに係合する。また、アクチュエータ４の本体下面４ａに形成した押下突部１４は、ノッチ１３の縁部で、ＦＰＣ１０の端縁部１１を押下し、ノッチ１３と係合突部１２の係合を確実なものとして、係合が外れるのを防止する。」（段落【００１５】）との記載があるが、図１及び図５には、ＦＰＣ１０の下面がどのようにして載置されるのかについて図示されていない。
　
　これらに照らせば、引用発明の「複数の導電体１６を並列して設けた領域」を載置するのは、ＦＰＣ用コネクタ１の端子５のコンタクト片６に形成した複数のコンタクト部６ａということになるから、本願発明１の「前記受容部の前記底面は、前記ハウジングの前記載置部からな」るという事項は、刊行物１に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
　そうすると、帯状領域を載置部へ向けて押さえることにより対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を備えることが、本願出願前において周知技術（例えば、前記「第２」の刊行物４の段落【００４２】等参照。）であったとしても、引用発明において、本願発明１の相違点２及び３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（３）まとめ　
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本願発明２ないし４は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  
第４　むすび  
　以上により、本願発明１ないし４は、いずれも、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。