【事件の表示】
　特願２００１−２４７２４１「カセッテ型放射線画像検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１６日の出願であって、平成２３年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年７月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月２５日付けで同年１０月１日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　それに対して、平成２５年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、同年６月１４日付けで審尋がなされ、同年８月８日に回答書が提出された。
　
第２　平成２５年４月５日に提出された手続補正書による補正についての却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２５年４月５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正の内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４を、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４と補正するとともに、明細書の発明の詳細な説明を補正するものであり、補正前後の請求項１は、それぞれ次のとおりである。
　
（補正前）
「【請求項１】
　入射した放射線の強度に応じて光を出力する第１の構成要素と、
　前記第１の構成要素から出力された光を電気信号に変換し出力する第２の構成要素と、
　前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の機械的強度を確保する支持体と、
　前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記支持体を収容する放射線入射面を有する平板状の筐体と、
を備え、
　前記第１の構成要素は、柱状結晶構造であり、
　前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に隣接して配置されていることを特徴とするカセッテ型放射線画像検出器。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　入射した放射線の強度に応じて光を出力する第１の構成要素と、
　前記第１の構成要素から出力された光を電気信号に変換し出力する第２の構成要素と、
　前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の機械的強度を確保する支持体と、
　前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記支持体を収容する放射線入射面を有する平板状の筐体と、
を備え、
　前記第１の構成要素は、柱状結晶構造であり、
　前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に対向して配置されていることを特徴とするカセッテ型放射線画像検出器。」
　
２　本件補正についての検討
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
　本件補正を整理すると次のとおりである。
［補正事項１］
　補正前の請求項１に記載された「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に隣接して配置されている」を「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に対向して配置されている」として、補正後の請求項１とする。
［補正事項２］
　補正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】を補正する。
　
　以下、補正事項１及び補正事項２について検討する。
ア　補正事項１について
　補正事項１により補正された事項は、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００２８】、【００２９】、図４に記載されているから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たしている。
　
　次に補正の目的について検討すると、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に隣接して配置されている」を、「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に対向して配置されている」とする補正である。
　一方、「隣接」は「隣り合っている」ことを意味するが、「対向」は「互いに向き合う」こと、すなわち「隔てて互いに向き合う」ことも意味する。
　したがって、補正事項１は、「前記支持体」の配置について、「前記筐体の放射線入射面に隣接して」配置を「前記筐体の放射線入射面に対向して」配置と拡張するものである。
　よって、補正事項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれの事項の限定でもないから、特許請求の範囲の限定的減縮には該当せず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　以上のとおりであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
イ　補正事項２について
　補正事項２により補正された事項は、当初明細書等の段落【００２８】、【００２９】、図４に記載されているから、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、上記補正事項１を含むから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。しかしながら、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとした場合に、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下において検討する。
　
（２）独立特許要件について 
ア　本件補正後の発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記「１　本件補正の内容」の「（補正後）」に記載したとおりである。 
 　　　 
イ　引用例の記載と引用発明 
（ア）引用例１：特開平８−３１３６４０号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−３１３６４０号公報（以下「引用例１」という。）には、「二次元放射線画像検出器」（発明の名称）に関して、図１〜１５とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同じ。）。
　
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、高解像度な大面積のプレート状の二次元放射線画像検出器に係り、とくに放射線画像による
医学診断装置
に適用できる二次元放射線画像検出器
　
ｂ　「【００１５】
【実施例】
（第一の実施例）本発明の装置の第一の実施例を図１において説明する。図１において、
放射線（Ｘ線）画像検出器
第一素子基板１１と第二素子基板１２と
からなる
各素子基板上の複数の受光素子が位置する部分には、それぞれＸ線を可視光に変換する変換素子である蛍光体膜５１が、複数の受光素子のそれぞれの上部に形成されている
【００１６】素子基板上での画像検出器としての構成を図２に示す。図２において、
素子基板１０上には、受光素子である受光部２１とスイッチング素子であるトランジスタ２０との組合せが二次元的に配列される
Ｘ線は、蛍光体膜により可視光に変換され、この可視光を受光部が検出し、Ｘ線強度に比例した電荷として蓄積する
【００１７】
蓄積された電荷信号は
トランジスタ２０を
により順次に読み出される
　
ｃ　「【００２０】図６においては、素子基板１１と１２の上に形成された二枚で一組の構造の画像検出器の断面を表している。両端矢印幅で示す受光素子の領域幅１６は、図２の段方向について、一画素内での複数の受光素子の幅を表し、両端矢印幅で示すスイッチング素子の領域幅１７は、一画素内でのスイッチング素子の幅を表す。両者の幅の長さは概ね等しく、これらの和が図２の段方向についての一画素の幅に相当している。そして、複数の受光素子の領域幅１６と概ね等しい幅で、
蛍光体膜５１が受光部２１の上に形成されており、入射するＸ線６１及び６２を蛍光体が吸収してそのエネルギーを可視光に変換しこの可視光を受光部が検出する
【００２１】素子基板１１及び１２上に形成される複数の受光素子及びスイッチング素子の位置は、図２の列方向について両端矢印幅で示す複数の受光素子の領域幅１６だけ、図６に示すように、素子基板１１と１２との間でずれた構造である。このため、Ｘ線６１は、第一素子基板１１上に形成された蛍光体膜５１により吸収され、Ｘ線６２は第一素子基板の蛍光体膜がない領域に入射するため、第一素子基板を透過して第二素子基板１２上に形成された蛍光体膜５１により吸収される。」
　
ｄ　「【００２６】図６において、第一素子基板１１であるガラス又は石英の板の厚さが、第二素子基板１２と同じ厚さであるが、第一素子基板の厚さを第二素子基板に比べて薄くした構造も可能である。この場合は、第一素子基板でのＸ線６２の透過率が増し、第二素子基板の蛍光体膜でのＸ線吸収量が増加し感度が向上する。
【００２７】
素子基板の厚さを薄くし過ぎると、素子基板としての強度の維持が難しくなる
【００２８】また、支持基板１８は、図７に示すように、二枚目の素子基板で蛍光体膜が形成されている領域に対応する支持基板の領域を、溝の構造とすることができる。これにより、素子基板の中でＸ線が透過する部分が薄くなり、Ｘ線の透過率がさらに向上すると共に、基板としての強度を維持できる。」
　
ｅ　「【００４４】（第三の実施例）次に、変換素子である蛍光体膜を一枚の板とした構造の実施例を、図１５により説明する。図１５においては、図６における第一素子基板１１が裏返しとなった構造である。そして、
一枚の構造の蛍光体膜５１
蛍光体膜５１で吸収されたＸ線
【００４５】本実施例によれば、第一素子基板を透過したＸ線の信号を二枚の素子基板での変換素子で検出するため、素子基板からの出力信号の強度レベルが、二枚の素子基板の間で差がない。このため、二枚の画像の合成において、画像信号レベルを二枚の素子基板の間で合わせる処理が不要となり、画像合成が容易となる。」
　
ｆ　図１５から、Ｘ線６１、６２の入射方向に、第一素子基板１１、第一素子基板１１上に形成された受光部２１及びトランジスタ２０、蛍光体膜５１、第二素子基板１２上に形成されたトランジスタ２０及び受光部２１、第二素子基板１２が順に設置された検出器が見てとれる。
　
（イ）引用発明
　以上、図１５を参酌してまとめると、引用例１には、第三の実施例として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「第一素子基板１１及び第二素子基板１２を有し、
　第一素子基板１１及び第二素子基板１２上には、それぞれ、受光素子である受光部２１とスイッチング素子であるトランジスタ２０との組合せが、二次元的に配列され、
　蛍光体膜５１が各受光部２１の上に形成されており、入射するＸ線６１及び６２を蛍光体が吸収してそのエネルギーを可視光に変換しこの可視光を受光部が検出する、
　医学診断装置に適用できる二次元放射線画像検出器であって、
　入射するＸ線は、蛍光体膜５１により可視光に変換され、この可視光を受光部２１が検出し、Ｘ線強度に比例した電荷として蓄積し、蓄積された電荷信号は、トランジスタ２０から順次に読み出され、
　Ｘ線６１、６２の入射方向に、第一素子基板１１、第一素子基板１１上に形成された受光部２１及びトランジスタ２０、１枚の構造の蛍光体膜５１、第二素子基板１２上に形成されたトランジスタ２０及び受光部２１、第二素子基板１２が順に設置された
　医学診断装置に適用できる二次元放射線画像検出器。」
　
（ウ）引用例２：特開２００１−１８３４６４号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１８３４６４号公報（以下「引用例２」という。）には、「シンチレータパネル及び放射線イメージセンサ」（発明の名称）に関して、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
医療用のＸ線撮影等に用いられるシンチレータパネル及び放射線イメージセンサ
　
ｂ　「【００１３】第１実施形態に係る放射線イメージセンサは、シンチレータパネルに撮像素子を貼り合わせて構成されている。最初に、シンチレータパネルについて説明する。図１に示すように、シンチレータパネル８は、平面形状を有するガラス製の基板２６を備えており、その一方の表面には、真空蒸着法により１００ｎｍの厚さで形成された反射膜としてのＡｌ膜１３が形成されている。このＡｌ膜１３の表面には、
入射した放射線を可視光に変換する柱状構造のシンチレータ１６
このシンチレータ１６には、蒸着法によって成長させたＴｌドープのＣｓＩが用いられている
　
ウ　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「医学診断装置に適用できる二次元放射線画像検出器」は、補正発明の「放射線画像検出器」に相当する。
　
（イ）引用発明は、「蛍光体膜５１が各受光部２１の上に形成されており、入射するＸ線６１及び６２を蛍光体が吸収してそのエネルギーを可視光に変換しこの可視光を受光部が検出する」ものであり、Ｘ線は放射線であるから、引用発明の「蛍光体膜５１」は補正発明の「第１の構成要素」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「入射した放射線の強度に応じて光を出力する第１の構成要素」を備える点で一致する。
　
（ウ）引用発明は、「第一素子基板１１及び第二素子基板１２上には、それぞれ、受光素子である受光部２１とスイッチング素子であるトランジスタ２０との組合せが、二次元的に配列され」、「この可視光を受光部２１が検出し、Ｘ線強度に比例した電荷として蓄積し、蓄積された電荷信号は、トランジスタ２０から順次に読み出され」、「第一素子基板１１上に形成された受光部２１及びトランジスタ２０」が「設置された」ものであるから、引用発明の「第一素子基板１１上に形成された受光部２１及びトランジスタ２０」は、補正発明の「第２の構成要素」に相当し、引用発明の「『受光部２１が検出し、Ｘ線強度に比例した電荷として』『蓄積された電荷信号』」は、補正発明の「『前記第１の構成要素から出力された光』が『変換』される『電気信号』」に相当する。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「前記第１の構成要素から出力された光を電気信号に変換し出力する第２の構成要素」を備える点で一致する。
　
（エ）引用発明は、「『第一素子基板１１』『上には、それぞれ、受光素子である受光部２１とスイッチング素子であるトランジスタ２０との組合せが、二次元的に配列され』、『蛍光体膜５１が各受光部２１の上に形成されており、入射するＸ線６１及び６２を蛍光体が吸収してそのエネルギーを可視光に変換しこの可視光を受光部が検出する』」ものであるから、引用例１の図１５も参照すると、引用発明の「第一素子基板１１」は、補正発明の「支持体」に相当する。
　さらに、引用例１の上記摘記事項「ｄ」の段落【００２７】には、「素子基板の厚さを薄くし過ぎると、素子基板としての強度の維持が難しくなる。」と記載されているから、補正発明と引用発明とは、「前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の機械的強度を確保する支持体」を備える点で一致する。
　
（オ）以上をまとめると、補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞ 
「入射した放射線の強度に応じて光を出力する第１の構成要素と、
　前記第１の構成要素から出力された光を電気信号に変換し出力する第２の構成要素と、
　前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の機械的強度を確保する支持体と、
　を備える放射線画像検出器。」
　
＜相違点１＞
　補正発明の放射線画像検出器は、「カセッテ型」であるが、引用発明ではその点について特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　「第１の構成要素」について、補正発明は、「柱状結晶構造」であるのに対し、引用発明では、「蛍光体膜５１」についてそのように特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　補正発明は、「前記第１の構成要素、前記第２の構成要素、及び前記支持体を収納する放射線入射面を有する平板状の筐体」を備えるものであるが、引用発明ではその点について特定されていない点。
　そのため、「前記支持体」について、補正発明では、「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に対向して配置されている」ものであるのに対し、引用発明ではその点についても特定されていない点。
　
エ　判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
（ア）相違点１及び相違点３について
ａ　相違点１及び相違点３は関連するものであるから、まとめて検討する。
　引用発明の「二次元放射線画像検出器」は、「医学診断装置に適用できる」ものである。
　
ｂ　ところで、一般に、医学診断装置用の放射線画像検出器において、カセッテと呼ばれる保持部材である、放射入射面を有する平板状の筐体に、Ｘ線検出器を収納した、「カセッテ型」のものは、以下の周知例１〜４に記載されているように、普通に知られている周知技術であるとともに、周知例２には、Ｘ線を透過する材質からなる窓部を設けた上カバーと、下カバーとからなる筐体にＸ線検出器を収納したものが記載されている。
　
（ａ）周知例１：特開２０００−１３１５００号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５）
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
カセッテ型放射線画像読取装置
　
・「【００１４】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の一形態について図を用いて詳細に説明する。図１は、放射線画像撮像システムの構成を示す図である。図１において、
放射線発生装置１０から放射された放射線は、被写体５を通してカセッテ型放射線画像読取装置
２０の撮像パネルに照射される
【００１５】
図２は放射線画像読取装置２０の構造を示す図
照射された放射線の強度に応じて画像データを生成して出力する撮像パネル２１は
筐体４０に収納されている
【００１６】なお、筐体４０の内部や走査駆動回路２４、信号選択回路２６、制御回路２８、メモリ２９などは、図示しない放射線遮蔽部材で覆われており、筐体４０の内部での放射線の散乱や各回路に放射線が照射されることが防止される。
【００１７】図３は撮像パネル２１の構成を示しており、
撮像パネル２１は所定の剛性を得られるだけの厚みを有する誘電基板２１１を有している
【００１８】図４は、撮像パネル２１の一部断面図を示しており、
誘電基板２１１上には
電界効果トランジスタが構成される
【００１９】また、
誘電基板２１１上には
電荷蓄積コンデンサ２２２が形成される
【００２０】
トランジスタ２２０はパッシベーション層２２５で被覆される
【００２１】さらに、
パッシベーション層２２５
上には
光導電層２２７が形成される
【００２２】ここで、バイアス電極２２９に電圧源から高電圧（例えば数ｋＶ）が印加された状態で
放射線が光導電層２２７に入射されると、放射線の強度に応じた量の電子−正孔対が生成される
放射線の強度に応じた量の電荷を電荷蓄積コンデンサ２２２に蓄える
【００２３】…（略）…
【００２５】撮像パネル２１の走査線２１５-1〜２１５-mとリセット線２３１は、図３に示すように走査駆動回路２４と接続されている。走査駆動回路２４から走査線２１５-1〜２１５-mのうちの１つ走査線２１５-p（pは1〜mのいずれかの値）に電荷読出信号ＲＳが供給されると、この走査線２１５-pに接続されたトランジスタ２２０-(p,1)〜２２０-(p,n)がオン状態とされて、
電荷蓄積コンデンサ
に蓄積された電荷が
読み出される
　
・図２から、筐体４０は、「平板状」であることが見てとれる。
　
（ｂ）周知例２：特開平７−２４６１９９号公報
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、被写体にＸ線を照射し、この被写体を透過したＸ線を検出し、映像化して診断に提供する
Ｘ線診断装置
　
・「【０００３】最近、撮影のデジタル化として、Ｘ線検出器としてのＩＰ(Imaging Plate)を利用したＣＲ( Computed Radiography) 装置が普及している。ＩＰは、ハロゲン化バリウム蛍光体の微結晶が塗布されたフィルム状の検出器である。その蛍光体はＸ線が照射されることにより１次励起してＸ線情報を記憶し、その後、可視光を照射することにより２次励起して光輝尽発光する。この輝尽発光によりＩＰに記憶されたＸ線情報を光学像として取出すことができる。
【０００４】…（略）…
【０００８】さらに、Ｘ線検出を連続的に行う方法としては、ヨウ化セシウム結晶を用いたイメージインテンシファイアを使用する方法がある。　イメージインテンシファイアは、Ｘ線によるヨウ化セシウム結晶の発光を光電子増倍して出力する。この出力光をＴＶ( television )カメラ装置にて受像すると、ＣＲＴモニタに連続して映像を見ることができる。
【０００９】…（略）…
【００１０】一方、Ｘ線発生部は、高電圧発生装置、Ｘ線管を備えるため大型形状となる。病棟を回っての単純撮影では、
Ｘ線発生部を可搬式
カセッテと共に搬送
　
・「【００５８】
【実施例】以下、この発明の第１実施例を図１乃至図４を参照して説明する。図１は、この発明を適用したＸ線診断装置を使用したシステムの概略の構成を示す図である。
【００５９】このシステムは、可搬式のＸ線発生装置１とこの発明を適用したＸ線診断装置２とから構成されている。…（略）…
【００６１】前記被写体６は寝台１０の上に横になり、この被写体５と寝台９との間に、すなわち、被写体５の下に前記Ｘ線診断装置２が配置される。図２に、前記Ｘ線診断装置２の斜視図を示し、図３にそのＸ線診断装置２を分解した時の各部品の斜視図を示す。
【００６２】この
Ｘ線診断装置２は、Ｘ線を透過する材質からなる窓部を設けた上カバー２１と、この上カバー２１に結合して薄形箱体を形成する下カバー２２と、この上カバー２１と下カバー２２とからなる薄形箱体の中に収納された、以下に説明する部品とから構成されている
【００６３】すなわち、前記上カバー２１と前記下カバー２２とからなる薄形箱体の中には、複数のスリットが形成され、散乱Ｘ線( 一次Ｘ線が被写体透過時、散乱作用にて発生するＸ線 )を除去するためのＸ線グリッド２３と、ＣＣＤ( charge coupled device)素子を２次元的に( 平面的に )整列配置したＣＣＤ２４の光入射面( 図中の上面 )に蛍光物質( シンチレータ、例えばヨウ化セリウム( Ｃs Ｉ) の結晶積層物 )２５を塗布した薄形のＸ線平面検出手段としての薄形平面検出器２６と、デジタルＸ線情報記憶部５３とが、前記上カバー２１側から前記下カバー２２側へ順番に、積層され収納されている。なお、前記ＣＣＤ２４から構成された前記薄形平面検出器２６と前記デジタルＸ線情報記憶部２７とは、電気的に接続されている。
【００６４】この第１実施例及び以下の実施例において、薄形平面検出器２６としてＣＣＤ素子を使用したものについて説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、液晶のＴＦＴ技術を応用した２次元の光入射面を有する光検出器やその他の撮像素子を使用した２次元の光検出器でも適用可能である。」
　
（ｃ）周知例３：特開２０００−２６２５０４号公報
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
放射線検出器を収容してなる放射線検出用カセッテ
【０００２】
【従来の技術】従来、
放射線を生体等の被写体に照射して被写体を透過した放射線を放射線検出用カセッテの放射線検出器で検出
【０００３】例えばこのような検出器の一例として特開平７−１４０２５５号公報、及び米国特許第５６６１３０９号公報に開示された放射線検出器用カセッテが公知である。更に詳述すると、この放射線投影像は、シンチレータにより投影像の強度に応じた強度で発光する可視光に変換される。この変換された可視光は放射線検出器に２次元的に配置された固体検出素子により受光され光電変換される。この光電変換された画像信号は画像メモリに格納される。しかる後、この画像信号はカセッテの外部にある信号処理装置に送られ可視像として被写体の放射線画像が再生される。」
　
・「【００１５】図１は、本発明の好適な実施の形態となる放射線検出用カセッテ（以下単にカセッテという）１の背面図である。
カセッテ１は略平板状の長方形のケース２と
このケース２に収容された同様に平板状の放射線検出器
４を有する
　
（ｄ）周知例４：特開平１１−３４５９５６号公報
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮像装置に関し、更に詳しくは、デジタル複写機、スキャナー、
医療用画像入力器
に用いることができる撮像装置
【０００２】
【従来の技術】この種の撮像装置は、例えば、医療または非破壊検査のための画像入力部に用いられる。これらでは、Ｘ線やγ線などの
放射線源からの放射線を被写体に照射し、被写体の透過線量に応じて、蛍光板などの波長変換体で、受光部の感光波長域に波長変換し、これを受光素子により、電気信号に変換して、電気情報として画像情報を得る
【０００３】このような撮像装置の一例を図６に示す。図６において、１は蛍光板、２は光電変換素子、３はセンサー基板、４はスペーサー、５はフレキシブル回路基板であるＴＡＢフィルム、６は電子部品（半導体回路素子）、７は防湿フィルム、８は基台、９は装置筐体、９ａは枠体、９ｂはグリッドとしての蓋体、９ｃは底部、１０は接着剤層、１１は読み出し用などの駆動ＩＣ、１２は放熱シート、１３は駆動回路基板、１４は放熱フィン、１５はスペーサー、Ｗは荷重（または放射線）方向である。
【０００４】撮像装置は、図６に示すように、光電変換素子２と蛍光板１を組み合わせて構成される。…（略）…」
　
・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来、この種の撮像装置には、定置式のＸ線撮像装置への利用のみならず、より迅速に、かつ、高精度な撮影を可能にするために、近年、小型で軽量な可搬型のものが求められるようになってきた。
【０００９】しかしながら、上記の構成の場合、運搬時に加わる衝撃からセンサー基板３などを保護する目的で、あるいは、図６の符号Ｗで示されるような、Ｘ線撮影時に加わる荷重（主に、被写体である人体の荷重など）で、装置筐体９の蓋体９ｂが変形するのを防止する目的で、基台８、装置筐体９自体を強固にする必要がある。
【００１０】…（略）…
【００１１】従って、運搬時に加わる衝撃からセンサー基板３などを保護すること、また、Ｘ線撮影時に加わるような荷重により、装置筐体９が変形し、光電変換素子などに悪影響を与えるのを防止することなどを配慮した上で、しかも、如何にして、小型化、軽量化をはかり、容易に運搬可能な構成にするかが、当面の課題となっている。」
　
ｃ　したがって、引用発明において、上記周知技術に基づき、「カセッテ型」のものを採用することで、「二次元放射線画像検出器」を「放射入射面を有する平板状の筐体に収納」するものとすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、上記のように、引用発明において、上記周知技術に基づき、「カセッテ型」のものを採用するならば、「支持体（第一素子基板１１）」が、例えば、周知例２に記載の「上カバー」のような「筐体の放射線入射面」に、「対向して配置」されるものとなることは当然であるから、引用発明において、補正発明のように「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に対向して配置されている」ものとすることは、当業者が当然に察知し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術に基づき、上記相違点１及び相違点３に係る補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ｄ　よって、相違点１及び相違点３は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（イ）相違点２について
　引用例２には、医療用のＸ線撮影等に用いられるシンチレータパネル及び放射線イメージセンサに関し、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ１６には、ＴｌドープのＣｓＩからなる柱状構造のシンチレータについての記載されている。
　そして、シンチレータとは、放射線の入射により蛍光（シンチレーション光）を発する物質のことであることは当業者における技術常識である。
　他方、引用発明の「二次元放射線画像検出器」は、「医学診断装置に適用できる」ものであるから、引用発明において、蛍光体膜５１として、引用例２に記載されたＴｌドープのＣｓＩからなる柱状構造のものを採用することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　したがって、引用発明において、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは、引用例２に接した当業者であれば容易になし得たことである。
　よって、相違点２は当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（ウ）判断についてのまとめ
　以上検討したとおり、相違点１〜相違点３は、いずれも当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明並びに引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
キ　独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項をいう。以下同じ。）の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定についてのむすび　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、また、仮に当該要件を満たすものであったとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、上記「第２　１　本件補正の内容」の「（補正前）」に記載したとおりである。
　
２　引用例の記載と引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−３１３６４０号公報（引用例１、再掲）には、「二次元放射線画像検出器」（発明の名称）に関して、上記「第２　２（３）イ（ア）引用例１」に記載した事項が記載されており、引用例１には上記「第２　２（３）イ（イ）引用発明」に記載したとおりの引用発明が記載されており、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１８３４６４号公報（引用例２、再掲）には、「シンチレータパネル及び放射線イメージセンサ」（発明の名称）に関して、上記「第２　２（３）イ（ウ）引用例２」に記載した事項が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　上記「第２　２（３）ウ　対比」の（ア）〜（エ）に記載したとおりであるから、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞ 
「入射した放射線の強度に応じて光を出力する第１の構成要素と、
　前記第１の構成要素から出力された光を電気信号に変換し出力する第２の構成要素と、
　前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素の機械的強度を確保する支持体と、
　を備える放射線画像検出器。」
　
＜相違点４＞
　本願発明の放射線画像検出器は、「カセッテ型」であるが、引用発明ではその点について特定されていない点。
　
＜相違点５＞
　「第１の構成要素」について、本願発明は、「柱状結晶構造」であるのに対し、引用発明では、「蛍光体膜５１」についてそのように特定されていない点。
　
＜相違点６＞
　本願発明は、「前記第１の構成要素、前記第２の構成要素、及び前記支持体を収納する放射線入射面を有する平板状の筐体」を備えるものであるが、引用発明ではその点について特定されていない点。
　そのため、「前記支持体」について、本願発明では、「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に隣接して配置されている」ものであるのに対し、引用発明ではその点についても特定されていない点。
　
４　判断
（１）相違点４及び相違点６について
ａ　相違点４及び相違点６は関連するものであるから、まとめて検討する。
　引用発明の「二次元放射線画像検出器」は、「医学診断装置に適用できる」ものである。
　
ｂ　ところで、一般に、医学診断装置用の放射線画像検出器において、カセッテと呼ばれる保持部材である、放射入射面を有する平板状の筐体に、Ｘ線検出器を収納した、「カセッテ型」のものは、上記の周知例１〜４に記載されているように、普通に知られている周知技術であるとともに、周知例２には、Ｘ線を透過する材質からなる窓部を設けた上カバーと、下カバーとからなる筐体にＸ線検出器を収納したものが記載されている。
　
ｃ　したがって、引用発明において、上記周知技術に基づき、「カセッテ型」のものを採用することで、「二次元放射線画像検出器」を「放射入射面を有する平板状の筐体に収納」するものとすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、上記のように、引用発明において、上記周知技術に基づき、「カセッテ型」のものを採用するならば、「支持体（第一素子基板１１）」が、例えば、周知例２に記載の「上カバー」のような「筐体の放射線入射面」に、「隣接して『対向』配置」されるものとなることは当然であるから、引用発明において、本願発明のように「前記支持体は、前記筐体の放射線入射面に隣接して配置されている」ものとすることは、当業者が当然に察知し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術に基づき、上記相違点４及び相違点６に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ｄ　よって、相違点４及び相違点６は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（２）相違点５について
　相違点５については、上記「第２　２（３）エ　判断」の「（イ）相違点２について」において、検討したとおりであり、相違点５は当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（３）判断についてのまとめ
　以上検討したとおり、相違点４〜相違点６は、いずれも当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明並びに引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。