【事件の表示】
　平成３年特許願第７６９０７号「板状部材の送り状態検知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月１２日出願公開、特開平４−２８６９０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年７月１２日付け及び平成１１年１０月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】板状部材の搬送路と、この搬送路に付勢状態で対向する接触子を有する検知アームと、この検知アームの移動量を検出する変位センサと、前記搬送路と前記接触子との間に規定枚数の板状部材を介在させた時の前記変位センサの出力値を後記判定部での基準値として記憶する記憶部、前記板状部材の送り状態時における前記変位センサの出力値と前記基準値とに基づいて送り状態の前記板状部材が前記規定枚数であるかを判定する判定部を具備する制御装置と、を有することを特徴とする板状部材の送り状態検知装置。」（以下、本願発明という）
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２７５４０号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「（発明の技術分野）
　この発明は、紙幣等の紙葉類を取扱う機器における紙葉類の異常な厚みを検知する紙葉類の異常検知装置に関する。
（発明の技術的背景と解決すべき問題点）
　従来、紙葉類の厚み、例えば２枚重複した紙葉類やテープ類が貼られた紙貼類等の厚み異常のある紙葉類を検知する場合には、一般的に搬送するローラー等の基準位置からの変位を光学的に、又は磁気的手段等で検知するようにしている。このような検知装置のローラー間隙は、紙葉類が１枚だけ搬送されてきても変位しないように予め調整をされているが、かかる間隙の調整は容易ではないと共に、常時間隙の調整をしておかなければ正確な厚み異常の検出はできなかった。
　又、紙葉類の２枚重複を検出するためにその厚みに応じて変位量を検出し、その変位量が予め設定されているスレッショルドを越えたときに紙葉類の２枚重複であると検出するようにした場合、紙葉類に例えば薄いテープ等が貼着されている場合には検出することが不可能である。例えば紙幣の厚みは７０〜１００μであり、このために紙幣重複の検知のためのスレッショルドは１５０μ程度に設定されている。従って、３０〜６０μのテープ等が貼着された紙幣に対しては、何ら異常を検知することができないのである。これは、紙幣を正券と損券とに分類するような場合に問題を生じる。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄２行）、
「この発明は紙幣等の紙葉類の異常検知装置に関するもので、この発明の上記目的は、搬送される紙葉類の全体にわたって厚みを検知する厚み検知手段と、この厚み検知手段の出力に基づいて前記紙葉類の厚みを推定する厚み推定手段と、前記推定された厚みに基づいてスレッショルドを設定するスレッショルド設定手段と、前記厚み検知手段の検知信号を記憶する記憶手段と、前記記憶された検知信号を前記スレッショルドと比較して前記紙葉類の異常を検知する比較判断手段とを設けることによって達成される。」（２頁右上欄８行〜末行）、
「第１図はこの発明の異常検知装置の機械的概略構造を示しており、紙幣厚み検知手段は搬送される紙幣１の厚みを連続的に検知するようになっている。紙幣厚み検知手段には第１の搬送装置１０及び第２の搬送装置２０が設けられており、挿入口（図示せず）より挿入された紙幣又は収納部（図示せず）からの紙幣１を、それぞれ上下一対の搬送ベルト機構の間に挟持してＡ方向に１枚ずつ連続的に搬送するようになっている。第１の搬送装置１０及び第２の搬送装置２０の間には上下一対の検知ローラ２０Ａ，２０Ｂが設けられ、これら検知ローラ２０Ａ及び２０Ｂには第３図（Ａ），（Ｂ）でその原理を示す紙幣厚み検知機構が連結されており、この紙幣厚み検知機構が搬送される紙幣１の厚みを検知するようになっている。
　第３図（Ａ）及び（Ｂ）は紙幣厚み検知機構の動作原理を示しており、同図（Ａ）は紙幣１が通過していない待機時を、同図（Ｂ）は紙幣１が通過している動作時をそれぞれ示している。この紙幣厚み検知機構では、検知アーム３は軸６を支点とするテコの原理で動作し、下側の検知ローラ２０Ａは位置を固定され、上側の検知ローラ２０Ｂはバネ部材５及びこれに係合された検知アーム３を介して常時下方に押し付けられている。ここで、第３図（Ｂ）に示すように紙幣１が搬送されて来て、検知ローラ２０Ａ及び２０Ｂ間を通過すると、紙幣１の厚みδ分だけ検知ローラ２０Ｂが上方へ押し上げられる。・・・ポテンショアーム２が変位角θ分だけ回転され、ポテンショメータの回動軸も同変位角θだけ回転する。・・・第４図はこの発明の構成例を示しており、検知ローラ２０Ｂ１〜２０Ｂ３からの厚み検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３はマルチプレクサ４１に入力され、その選択された信号がＡ／Ｄ変換器４２でディジタル信号に変換されＣＰＵ４０の制御系に取込まれる。又、ＣＰＵ４０にはＲＯＭ４３及びＲＡＭ４４がバスラインで接続され、ＣＰＵ４０はマルチプレクサ４１及びＡ／Ｄ変換器４２を制御すると共に、前述した搬送装置１０及び２０の搬送を制御するようになっている。
　このような構成において、第５図のタイムチャート及び第６図のフローチャートを参照して、この発明の動作例を説明する。
　紙幣１の搬送路に対して、第５図の（Ａ）で示すような位置関係で検知ローラ２０Ｂ１〜２０Ｂ３が配設されており、紙幣１の表面に同図で示すような形状，位置でテープＮ１〜Ｎ６が貼着されているとする。このような紙幣１に対して、第１図で示すような搬送装置によって紙幣１が取込まれると（ステップＳ１）、紙幣厚み検知機構によって紙幣１の厚みがその搬送に従って連続的に検知され（ステップＳ２）、検知ローラ２０Ｂ１〜２０Ｂ３に係合した各ポテンショメータから第５図（Ｂ）〜（Ｄ）に示すような検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３が出力されてマルチプレクサ４１に入力される。マルチプレクサ４１はＣＰＵ４０の制御タイミングで検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３を順次後段に出力し、Ａ／Ｄ変換器４２でディジタル量に変換して後にＲＡＭ４４に記憶する。・・・この後、ＣＰＵ４０は取込まれた紙幣１の検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３の領域Ｌの値に基づいて、紙幣１の厚みを推定する（ステップＳ３）。この厚み推定は、第５図（Ｂ）〜（Ｄ）で示す検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３の領域Ｌにおける高周波成分のノイズ信号を除去した信号のうちの最小値を紙幣１の厚みと推定し、この厚みをＤとする。・・・そして、この推定された厚みＤが紙幣の平均的な厚み、例えば７０〜１００μに対して、許容範囲として予め設定されているたとえば５０〜１２０μの範囲に入っているか否かを判断し（ステップＳ４）、５０μ以下または１２０μ以上の場合には当該紙幣１を異常紙幣としてリジェクトする（ステップＳ８）。
　推定された紙幣１の厚みＤが所定範囲内となっている場合には正常な紙幣であり、上述のようにして求められた厚みＤに例えばテープの厚さに相当する値α、例えば３０μを加算して（Ｄ＋α）をスレッショルドＴＨとして設定し（ステップＳ５）、ＲＡＭ４４に既に記憶されている第５図（Ｂ）〜（Ｄ）に示す検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３の値と比較する（ステップＳ６）。」（２頁左下欄２行〜３頁右下欄３行）、
「又、上述の実施例ではスレッショルドを複数の紙幣厚み検知手段に対して同一としているが、紙幣の両端と中央部、あるいは前部，後部とでスレッショルドを変えて正損の判別をすることも可能である。さらに、上述では推定された厚みＤに一定値αを付加するようにしているが、乗算等によってスレッショルドを推定するようにしても良い。さらに又、厚みＤの推定演算を例えば紙幣前半部の厚み検知終了時点でこれら前半データを用いて実行し、この後は後半部の厚み検知制御と、前半部検知データも含む検知データと、スレッショルドとの対比演算制御部とを並列処理すれば、紙幣厚み検知の終了とほぼ同時に正損判別を終了し得ることになる。」（４頁左上欄９行〜４頁右上欄３行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「紙幣１」「検知アーム３」「ポテンショメータ」「検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３」「紙幣の平均的な厚み」「ＲＡＭ４４」「紙葉類の異常検知装置」が、本願発明の「板状部材」「検知アーム」「変位センサ」「出力値」「基準値」「記憶部」「板状部材の送り状態検知装置」に相当することは明らかである。
（２）本願明細書に「これらのロ―ラ４ａ乃至４ｃ、５は、紙葉類２の搬送路を形成し」（【００１０】）「紙葉類２の搬送路を形成する反転ドラム５の外周に対向して接触ロ―ラ１８を設けるようにした」（【００３１】）との記載があることから、本願発明の「搬送路」とは、具体的な搬送部材である「ロ―ラ４ａ乃至４ｃ、５」を指示するものである。また引用例には、「第１の搬送装置１０及び第２の搬送装置２０の間には上下一対の検知ローラ２０Ａ，２０Ｂ・・・には第３図（Ａ），（Ｂ）でその原理を示す紙幣厚み検知機構が連結されており、この紙幣厚み検知機構が搬送される紙幣１の厚みを検知する」「第３図（Ｂ）に示すように紙幣１が搬送されて来て、検知ローラ２０Ａ及び２０Ｂ間を通過すると、紙幣１の厚みδ分だけ検知ローラ２０Ｂが上方へ押し上げられる」との記載があることから、引用例の具体的な搬送部材である「第１の搬送装置１０、第２の搬送装置２０、検知ローラ２０Ａ」が、本願発明の「搬送路」に相当するものである。
（３）引用例に、「検知アーム３は軸６を支点とするテコの原理で動作し、下側の検知ローラ２０Ａは位置を固定され、上側の検知ローラ２０Ｂはバネ部材５及びこれに係合された検知アーム３を介して常時下方に押し付けられている」との記載があることから、引用例において「搬送路」の一部を構成する「検知ローラ２０Ａ」に対向する「検知ローラ２０Ｂ」が、本願発明の「付勢状態で対向する接触子」に相当する。
（４）引用例に「ＣＰＵ４０はマルチプレクサ４１及びＡ／Ｄ変換器４２を制御すると共に、前述した搬送装置１０及び２０の搬送を制御するようになっている」「この後、ＣＰＵ４０は取込まれた紙幣１の検知信号ＤＳ１〜ＤＳ３の領域Ｌの値に基づいて、紙幣１の厚みを推定する・・・この推定された厚みＤが紙幣の平均的な厚み、例えば７０〜１００μに対して、許容範囲として予め設定されているたとえば５０〜１２０μの範囲に入っているか否かを判断し・・・以上の場合には当該紙幣１を異常紙幣としてリジェクトする」との記載があることから、引用例の「ＣＰＵ４０」は、本願発明の「判定部」「制御装置」の機能を有していることを示すものである。
（５）引用例に「検知装置のローラー間隙は、紙葉類が１枚だけ搬送されてきても変位しないように予め調整をされている・・・又、紙葉類の２枚重複を検出するために・・・変位量が予め設定されているスレッショルドを越えたときに紙葉類の２枚重複であると検出するようにした」との記載があることから、引用例のものも、本願発明と同様に「規定枚数であるかを判定する」ものであることは明らかである。
　上記（１）〜（５）の考察から、両者は、
「板状部材の搬送路と、この搬送路に付勢状態で対向する接触子を有する検知アームと、この検知アームの移動量を検出する変位センサと、前記搬送路と前記接触子との間に板状部材を介在させた時の前記変位センサの出力値を記憶する記憶部、前記板状部材の送り状態時における前記変位センサの出力値と基準値とに基づいて送り状態の前記板状部材が規定枚数であるかを判定する判定部を具備する制御装置と、を有する板状部材の送り状態検知装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明のものは、前記搬送路と前記接触子との間に「規定枚数の」板状部材を介在させた時の前記変位センサの出力値を「後記判定部での基準値として」記憶する記憶部を有しており、該「基準値」に基づいて板状部材が前記規定枚数であるかを判定部において判定するのに対し、引用例のものは、記憶部は有しているものの、該記憶部は、判定される板状部材の厚みを検知したデータを記憶するものであり、したがって該データは「判定部での基準値」として記憶されたものではない点。
　
　上記相違点について検討すると、搬送路と接触子との間に規定枚数の板状部材を介在させた時の変位センサの出力値を判定部での基準値として記憶することは周知（必要であれば、特開昭６１−１９２６４７号公報、特開昭６３−２０８７０９号公報、特開平２−１６８１０７号公報参照）のことにすぎず、技術水準ともいえるものである。また引用例の記憶部は、基準値の記憶部としてばかりでなく適宜のデータを記憶可能なことは明らかである。そして、引用例には上記周知技術の適用を妨げる何らの事情もないことから、上記周知技術を引用例に適用して相違点１の技術的事項とすることは格別創意を要するものでなく、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。