Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２７６９３０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６９３０４号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７６９３０４号（平成７年７月２７日特許出願、平成１０年４月１０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち、下記（１）（２）のとおりに訂正しようとするものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１の「一対の基板と、前記一方の基板上の表示領域に形成される複数のアクティブ素子と、前記一方の基板上に形成され前記複数のアクティブ素子にそれぞれ接続される複数の画素電極と、前記一方の基板上に行方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に走査電圧を印加する複数の走査電極と、前記一方の基板上に列方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に信号電圧を印加する複数の信号電極と、前記一方の基板上に行方向に形成され、前記行方向のそれぞれの画素電極との間で基板面にほぼ平行な電界を液晶層に印加する複数の共通電極と、前記一対の基板間に挾持される液晶層と、前記走査電極を駆動する走査電極駆動手段と、前記信号電極を駆動する信号電極駆動手段と、前記共通電極を駆動する共通電極駆動手段とを、少なくとも有する液晶表示装置において、
　行方向に配列されている各共通電極と接続される共通電極信号線を備え、列方向に並設される各共通電極信号線は、その両端部が前記表示領域の外側に形成した共通電極配線によって共通接続され、かつ、この共通電極配線は前記共通電極信号線よりも低抵抗に構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」とあるを、
「一対の基板と、前記一方の基板上の表示領域に形成される複数のアクティブ素子と、前記一方の基板上に形成され前記複数のアクティブ素子にそれぞれ接続される複数の画素電極と、前記一方の基板上に行方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に走査電圧を印加する複数の走査電極と、前記一方の基板上に列方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に信号電圧を印加する複数の信号電極と、前記一方の基板上に行方向に配列され、前記行方向のそれぞれの画素電極との間で基板面にほぼ平行な電界を液晶層に印加する複数の共通電極と、前記一対の基板間に挾持される液晶層と、前記走査電極を駆動する走査電極駆動手段と、前記信号電極を駆動する信号電極駆動手段と、前記共通電極を駆動する共通電極駆動手段とを、少なくとも有する液晶表示装置において、
　行方向に配列されている各共通電極と接続される共通電極信号線を備え、列方向に並設される各共通電極信号線は、その両端部が前記表示領域の外側に形成した共通電極配線によって共通接続され、かつ、この共通電極配線は前記共通電極信号線よりも低抵抗に構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明【００２４】中の「一対の基板と、前記一方の基板上の表示領域にそれぞれ形成される複数のアクティブ素子と、前記一方の基板上に形成され前記複数のアクティブ素子にそれぞれ接続される複数の画素電極と、前記一方の基板上に行方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に走査電圧を印加する複数の走査電極と、前記一方の基板上に列方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に信号電圧を印加する複数の信号電極と、前記一方の基板上に行方向に形成され、前記行方向のそれぞれの画素電極との間で基板面にほぼ平行な電界を液晶層に印加する複数の共通電極と、前記一対の基板間に挾持される液晶層と、前記走査電極を駆動する走査電極駆動手段と、前記信号電極を駆動する信号電極駆動手段と、前記共通電極を駆動する共通電極駆動手段とを、少なくとも有する液晶表示装置において、
　行方向に配列されている各共通電極と接続される共通電極信号線を備え、列方向に並設される各共通電極信号線は、その両端部が前記表示領域の外側に形成した共通電極配線によって共通接続され、かつ、この共通電極配線は前記共通電極信号線よりも低抵抗に構成されていることを特徴とする。」とあるを、
「一対の基板と、前記一方の基板上の表示領域にそれぞれ形成される複数のアクティブ素子と、前記一方の基板上に形成され前記複数のアクティブ素子にそれぞれ接続される複数の画素電極と、前記一方の基板上に行方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に走査電圧を印加する複数の走査電極と、前記一方の基板上に列方向に形成され行方向のそれぞれのアクティブ素子に信号電圧を印加する複数の信号電極と、前記一方の基板上に行方向に配列され、前記行方向のそれぞれの画素電極との間で基板面にほぼ平行な電界を液晶層に印加する複数の共通電極と、前記一対の基板間に挾持される液晶層と、前記走査電極を駆動する走査電極駆動手段と、前記信号電極を駆動する信号電極駆動手段と、前記共通電極を駆動する共通電極駆動手段とを、少なくとも有する液晶表示装置において、
　行方向に配列されている各共通電極と接続される共通電極信号線を備え、列方向に並設される各共通電極信号線は、その両端部が前記表示領域の外側に形成した共通電極配線によって共通接続され、かつ、この共通電極配線は前記共通電極信号線よりも低抵抗に構成されていることを特徴とする。」と訂正する。
２．当審の判断
　そこでこれらの訂正事項について検討する。
　上記訂正（１）および（２）は、いずれも、複数の共通電極についての、「一方の基板上に行方向に形成され、」との記載を「一方の基板上に行方向に配列され、」と訂正しようとするものである。
　そして、上記訂正（１）において、共通電極が「行方向に形成」される場合には、共通電極が行方向に延在していると解されるおそれがあり、列方向に配設される共通電極信号線との配置関係が不明確であるのを、「行方向に配列」に訂正することにより、列方向に配設される共通電極信号線と共通電極との配置関係を明確にするものである。
　しかも、このように訂正することは、請求項１のおいて書き以降の、本件発明の特徴部における「行方向に配列されている各共通電極」の記載とも整合する。
　したがって、上記訂正（１）は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、上記（２）の訂正は、（１）の特許請求の範囲の訂正に伴って、これとの整合を図るために発明の詳細な説明の【問題を解決するための手段】を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８３３６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９８３３６０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９８３３６０号発明（平成３年１１月１９日特許出願、平成１１年９月２４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）〜（ｘ）のとおり訂正することを求めるものである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１「下記一般式で表される６−（１１−ウンデシレニル」を、「６−（１０−ウンデシレニル」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の化１を、つぎのとおり訂正する。これに伴ない、段落０００５の化２も同様に訂正する。
を、
と訂正する。
（ｃ）段落０００５「下記一般式で示される６−（１１−ウンデシレニル」を、「下記一般式で示される６−（１０−ウンデシレニル」と訂正する。
（ｄ）段落０００６「本発明の６−（１１−ウンデシレニル」を、「本発明の６−（１０−ウンデシレニル」と訂正する。
（ｅ）段落０００６「トレハロースと１１−ウンデシレン酸の」を「トレハロースと１０−ウンデシレン酸の」と訂正する。
（ｆ）段落０００７「主反応生成物として、本発明の６−（１１−ウンデシレニル」を「主反応生成物として、本発明の６−（１０−ウンデシレニル」と訂正する。
（ｇ）段落０００７「尚、６，６’−ジ−（１１−ウンデシレニル）」を「尚、６，６’−ジ−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｈ）段落０００７「混在した状態でも本発明の６−（１１−ウンデシレニル）」を「混在した状態でも本発明の６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｉ）段落０００７「また、本発明の６−（１１−ウンデシレニル）−トレハロースからなる界面活性剤」を「また、本発明の６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロースからなる界面活性剤」と訂正する。
（ｊ）段落０００８「（１）６−（１１−ウンデシレニル）」を「（１）６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｋ）段落０００８「この溶液に１１−ウンデシレン酸メチル５２，４ｇ」を「この溶液に１０−ウンデシレン酸メチル５２．４ｇ」と訂正する。
（ｌ）段落０００８「未反応の１１−ウンデシレン酸メチルを除去した。」を「未反応の１０−ウンデシレン酸メチルを除去した。」と訂正する。
（ｍ）段落０００９「（２）６−（１１−ウンデシレニル）−トレハロースの特性」を「（２）６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロースの特性」と訂正する。
（ｎ）段落０００９「得られたシロップの１３Ｃ−ＮＭＲペクトル」を「得られたシロップの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル」と訂正する。
（ｏ）段落０００９「確認したことから、本発明の６−（１１−ウンデシレニル）」を「確認したことから、本発明の６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｐ）段落００１０「２０人の被験者に界面活性剤の０．２％水溶液」を「２０人の被験者に界面活性剤の０．１％水溶液」と訂正する。
（ｑ）段落００１１の表１中、「６−（１１−ウンデシレニル）−トレハロース」を、「６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロース」と訂正する。
（ｒ）段落００１２「本発明の６−（１１−ウンデシレニル）」を「本発明の６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｓ）段落００１３「尚、用いた６−（１１−ウンデシレニル）」を「尚、用いた６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｔ）段落００１４の表２中、「６−（１１−ウンデシレニル）−トレハロース」を、「６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロース」と訂正する。
（ｕ）段落００１５「尚、用いた６−（１１−ウンデシレニル）」を「尚、用いた６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｖ）段落００１６の表３中、「６−（１１−ウンデシレニル）−トレハロース」を、「６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロース」と訂正する。
（ｗ）段落００１７「尚、用いた６−（１１−ウンデシレニル）」を「尚、用いた６−（１０−ウンデシレニル）」と訂正する。
（ｘ）段落００１８の表４中、「６−（１１−ウンデシレニル）−トレハロース」を、「６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロース」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項（ａ）〜（ｘ）について検討する。
（１）訂正事項（ａ）、（ｃ）〜（ｍ）、（ｏ）及び（ｑ）〜（ｘ）は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１及び段落０００５に記載された化学式において、−ＣＯ（ＣＨ２）８ＣＨ＝ＣＨ２を誤って「１１−ウンデシレニル」と称呼していたものを、正しい呼称である「１０−ウンデシレニル」と正したものである。ウンデシレニル基は炭素数１１の基であり．末端１０〜１１位の二重結合を本来であれば小さい数（１０）を用いて表記する所、誤って大きい数（１１）にて表記したものである。訂正事項（ａ）、（ｃ）〜（ｍ）、（ｏ）及び（ｑ）〜（ｘ）は、誤記の訂正を目的とする訂正である。
（２）訂正事項（ｂ）は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１及び段落０００５に記載された化学式が６−（１０−ウンデシレニル）−トレハロース[：６位に置換基を有するトレハロース］を表していないことより、正しいトレハロースの構造としたものである。訂正事項（ｂ）は、誤記の訂正を目的とする訂正である。
（３）訂正事項（ｎ）は、誤記の訂正を目的とする訂正である。
（４）訂正事項（ｐ）は、段落００１１の表１中に「０．１％水溶液」と記載されており、それに合わせて正したものである。訂正事項（ｐ）は、誤記の訂正を目的とする訂正である。
　そして、（ａ）〜（ｘ）の訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１０８１３号「液晶表示素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月３０日出願公開、特開平　４−　９７１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「一対の基板間にツイスト配向した液晶が挟持された液晶セルと、一方の前記基板の前記液晶とは対向する側のみに配置された偏光手段とを有し、他方の前記基板には反射膜を有する液晶表示素子において、
　前記液晶セルと前記偏光手段との間には光学異方体を有し、
　前記偏光手段及び前記光学異方体は、前記液晶への電界オフ時に前記液晶表示素子の視感反射率が高くなるように配置されてなり、
　前記反射膜は、前記液晶側の表面に凹凸を有することを特徴とする液晶表示素子。」
　なお、上記明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記偏光手段及び前記光学異方体」に関し、「配置されなり」と記載されているが、これは、誤記と認められるので、請求項１には上記の事項が記載されているものとした。
２．引用刊行物
　一方、原審において拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平１−１８８８２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。
「＜実施例１＞
　第６図に本発明の１実施例である反射型液晶表示装置のセル構造を示す。基板１及び２はコーニング社製７０５９Ｆ１．１ｍｍ厚ガラス基板を用いた。３はスパッタリング法で形成したＩＴＯ膜（１０００Å厚）をパターン化した電極群であり、４は日産化学製ＳＥ−１５０型ポリイミド膜をナイロン膜でラビング処理したもの、５はメルク社製ＺＬＩ−３４４９−０００ネマティック液晶にコレステリールノナノエイト０．９％を添加したものであり、らせん軸を基板と直角としそのねじれ角は基板間で２４０°としている。６は反射材料としてのＡｌ（５００Å）の上にＳｉＯ２の絶縁膜を３０００Å形成しその上にホトリソ法でパターン化したＩＴＯ膜の電極群である。７は三立電機製の直線偏光フィルター（Ｌ−８０−４２）である。８はＬＳＩからなるドライバーである。」（第３頁左上欄第３行〜第１９行）
「＜実施例３＞
　実施例１を基本とし、偏光フィルタと液晶層の間に複屈折層（液晶層、ポリエチレン延伸フィルム等）を設置することによりカラー表示が可能となった。」（第３頁右上欄第８行〜１２行）
「第４図は、本発明の液晶表示装置の表示特性の一つである反射表示スペクトルを示したものであり、ＯＮ、ＯＦＦとも比較的無彩色な良好な特性を示すことが分る。」（第２頁右下欄第１４行〜１７行）
　これらの記載及び図によれば、刊行物１には、
「一対の基板１、２の間にＳＴＮ液晶層５が挟持された液晶セルと、一方の基板の液晶とは対向する側にのみ配置された偏光フィルター７とを有し、他方の基板には反射材料としてのＡｌ（５００Å）からなる反射板６”を有する液晶表示装置において、（以上、実施例１に関する記載及び第６図による）
　前記偏光フィルター７と液晶層５との間には複屈折層を有し、（この点、実施例３に関する記載による）
　その表示特性は、電界ＯＦＦ時に反射率が高くなるものである（この点、第４図による）液晶表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、刊行物１には、
「＜実施例２＞
　実施例１を基本とし、反射材料と透明電極の間の絶縁層に光散乱層を形成した構造とすることにより、表示コントラストは５：１と減少したが、より広い視角範囲で明るい表示が可能となった。」（第３頁右上欄第３行〜７行）
と記載され、反射板６”の液晶層側に光散乱層１１を設けたものが第７図に示されている。
　さらに、原審において拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭５９−６９７８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、その第２頁右上欄第１８行〜左下欄第２行に「この基板と対向して、平面基板上に金属膜２４と液晶配向膜をつけたものを設置して、その間に液晶２６を封入する。金属膜２４には微細な凹凸を形成し、入射光を適度に拡散し、白色に近い色調の反射板とする。」と記載され、その第２図には金属膜２４の液晶２６側表面に凹凸が形成された図が示されている。
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、ともに「液晶表示素子」の発明であり、引用発明の「基板１、２」、「ＳＴＮ液晶層５」、「偏光フィルター７」、「反射板６”」、「複屈折層」が、それぞれ、本願発明の「一対の基板」、「ツイスト配向した液晶」、「偏光手段」、「反射膜」、「光学異方体」に相当し、また、引用発明の表示特性は電界ＯＦＦ時に反射率が高くなるものであるから、その偏光フィルターや複屈折層も表示特性がそうなるように配置されているものと認められ、両者は、ともに
「一対の基板間にツイスト配向した液晶が挟持された液晶セルと、一方の前記基板の前記液晶とは対向する側のみに配置された偏光手段とを有し、他方の前記基板には反射膜を有する液晶表示素子において、
　前記液晶セルと前記偏光手段との間には光学異方体を有し、
　前記偏光手段及び前記光学異方体は、前記液晶への電界オフ時に前記液晶表示素子の視感反射率が高くなるように配置されてなる液晶表示素子。」の発明である点で一致し、
　一方、本願発明では反射膜が液晶側の表面に凹凸を有するものであるのに対し、引用発明では反射板６”の液晶側表面に凹凸が設けられていない点で相違する。
４．判断
　上記相違点について検討すると、刊行物１には、前記のとおり、反射部に光散乱層を形成することが実施例２として記載され、第７図には、反射板６”の液晶側表面に光散乱層１１を設けることが示されているところであるから、刊行物１には、引用発明において、その反射板６”の液晶側に光拡散性を持たせることが示唆されている。
　そして、反射膜に光拡散性を付与する手段としては、前記のとおり、金属反射膜の液晶側表面に凹凸を設けることが刊行物２に記載されているところであるから、引用発明の反射板について、本願発明のごとくその液晶側表面に凹凸を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７８３４７号「屈折率分布型光学素子」において、平成１０年９月２８日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、その後、平成４年４月１３日付け及び平成１０年９月２８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、これらの補正は、平成１２年４月１８日付けで決定をもって却下された。
２．原決定の理由の概要
　上記補正却下の決定の理由はそれぞれ次のとおりのものである。
２−１．平成４年４月１３日付手続補正
　「平成４年４月１３日付手続補正により、表５及び表６が追加されるところとなった。しかしながら、表５及び表６に記載された△ｎｄ、△νｄの具体的な値は、出願当初の明細書に記載されていないし、その記載から自明な事項として導き出せるものともいえない。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
２−２．平成１０年９月２８日付手続補正
　「平成１０年９月２８日付手続補正は、平成４年４月１３日付手続補正によって補正された明細書を基礎として補正されたものであるところ、平成４年４月１３日付手続補正が要旨変更されていることから、それを基礎としてなされた平成１０年９月２８日付手続補正も要旨変更された内容を含むものである。
　したがって、特許法５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
３．請求人の主張
　請求人は、平成４年４月１３日付手続補正書の補正に対する却下の決定については、これを認めるところであるが、平成１０年９月２８日付手続補正書の補正の内容は、出願当初の明細書の記載内容に基づく範囲内のもので、実質的に発明の要旨を変更するものではない、と主張する。
４．当審の判断
　そこで検討すると、平成１０年９月２８日付手続補正は、出願当初の明細書を基礎として補正されたものではなく、願書に添付した明細書又は図面についてした補正、即ち、直前の平成４年４月１３日付手続補正によって全文が補正された明細書を基礎として補正されたものである。一方、平成４年４月１３日付手続補正により、表５及び表６が追加されるところとなったが、表５及び表６に記載された△ｎｄ、△νｄの具体的な値は、出願当初の明細書に記載されていないし、その記載から自明な事項として導き出せるものともいえない。よって、平成４年４月１３日付手続補正は明細書の要旨を変更するものであり、これを基礎としてなされた平成１０年９月２８日付手続補正も要旨変更された内容を含むものである。
５．むすび
　したがって、平成１０年９月２８日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２１５６５９号「内視鏡用光源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月　３日出願公開、特開平　３−　７７９０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　理由
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「１．被写体を照明する照明光を内視鏡に対して供給する光源と、上記被写体で反射された後に撮影装置の撮影面に露光される光の量を制御する露光量制御手段と、
　上記露光量を決定する露光指数を設定するために必要な少なくとも内視鏡の種類、撮影倍率の相違に対応する撮影アダプタの種類、撮影装置の種類及びフィルム感度とを含む複数の条件を入力する条件入力手段と、
　上記条件入力手段から入力された複数の条件から露光指数を算出して上記露光量制御手段に出力する露光指数設定手段
　とを有することを特徴とする内視鏡用光源装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、当審において平成１２年５月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５９−９５５０９号公報（以下「引用例１」という。）には、
「前記内視鏡用カメラ１３の通信回路１８は内視鏡１１に設けられた通信ライン２５を介して光源ユニット１５のドライバ２６に接続される。ドライバ２６はＳＣＩ２７を介して制御回路２８に接続される。制御回路２８にはスイッチ回路２９が接続される。このスイッチ回路２９にはＡＳＡ感度設定スイッチ、露出補正スイッチ及び写し込みデータ設定スイッチ等の各種スイッチが設けられている。尚、光源３０は内視鏡１１のライトガイド１６に対向するように設けられる。」（２頁左上欄１７行〜右上欄７行）、
「これにより、受光素子３７の受光信号、即ち被写体（図示せず）から反射され、内視鏡１１のイメージガイド１７を介して内視鏡用カメラ１３に入射した光に対応する受光信号がオペアンプ３３及びキヤパシタ３４で成る積分回路によって積分される。積分回路の出力、即ち積分出力は比較器３８において基準電圧発生回路３２の基準電圧と比較される。この基準電圧発生回路３２は第３図に示すようにアナログマルチプレクサ４７と分圧抵抗５１乃至５８によって構成され光源ユニット１５から伝送されるＡＳＡ感度データ及び露出補正データ等に応じて分圧抵抗を選択し対応する基準電圧を発生するように構成される。積分出力が基準電圧に達すると比較器３８は反転信号を出力する。比較器３８の出力信号が測光制御回路３１に入力されると測光制御回路３１はシヤツタドライバ２２を介してシヤツタ２３を閉塞する。これにより、自動露出撮影が正確な露出精度でおこなわれる。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１６行）が記載されている。
　また、同特開昭５７−４５８３８号公報（以下「引用例２」という。）には、
「この発明は内視鏡光源装置、特に、自動露出機能を有する内視鏡光源装置に関する。」（１頁左欄１３行〜１４行）
「以上のように、内視鏡の機種を検知し、その機種の光学的物理特性に応じて露出定数を自動的に設定するようにしたことにより内視鏡の機種毎に露出のバラツキが生じることがなく、しかもこれを内視鏡の構造を複雑化することなく達成できる。」（４頁右上欄１１行〜１６行）、
「次に、上記構成の内視鏡光源装置の動作を説明するが、この光源装置はスチールカメラとシネカメラまたはビデオＴＶカメラとで動作が異なるので両カメラについて説明する。」（３頁左上欄１５行〜１８行）が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「制御回路」、「各種スイッチ」及び「基準電圧発生回路」は、それぞれ本願発明の「露光量制御手段」、「条件入力手段」及び「露光指数設定手段」に相当する。
　してみると、両者は、「被写体を照明する照明光を内視鏡に対して供給する光源と、上記被写体で反射された後に撮影装置の撮影面に露光される光の量を制御する露光量制御手段と、上記露光量を決定する露光指数を設定するために必要な少なくともフィルム感度とを含む複数の条件を入力する条件入力手段と、上記条件入力手段から入力された複数の条件から露光指数を算出して上記露光量制御手段に出力する露光指数設定手段とを有することを特徴とする内視鏡用光源装置」である点で一致し、
　本願請求項１に係る発明は、露光量を決定する露光指数を設定するための条件入力手段に入力する複数の条件として、フィルム感度以外に、少なくとも内視鏡の種類、撮影倍率の相違に対応する撮影アダプタの種類及び撮影装置の種類とを含む複数の条件を入力しているのに対し、刊行物１に記載の条件入力手段はＡＳＡ感度、露出補正データ等を入力している点で相違する。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の発明と同様に内視鏡の自動露出機能に関する引用例２には、「内視鏡の機種を検知」する点及び「光源装置はスチールカメラとシネカメラまたはビデオＴＶカメラとで動作が異なる」点が記載されているから、条件入力手段に入力する条件として「内視鏡の種類」及び「撮影装置の種類」を付加することは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、撮影の際、撮影アダプタを用いることは慣用手段であって、撮影アダプタを用いた場合、撮影倍率及びアダプタの径等によってＦ値が変動することから、該Ｆ値に応じて適正露光量を決定するために、「撮影倍率の相違に対応する撮影アダプタの種類」を複数入力条件の一つに選択することには格別困難性が認められない。
　そして、本願発明の効果も引用例１及び引用例２の記載から当業者が予想し得るものであって格別のものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３１５８６号「電子写真記録装置の記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７１７３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和60年4月12日に出願した特願昭60-77875号の一部を平成9年2月17日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は平成10年11月2日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「感光体が移動する方向の記録密度を光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度より大とするとともに、光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度を所定値に固定することを特徴とする電子写真記録装置の記録方法」
　
２．原審の拒絶理由に引用された文献記載の発明
（１）引用文献７（特開昭57-11572号公報）記載の発明
ａ．本発明は複数のビームにより記録部材上を走査して該記録部材上にビーム照射跡を記録するビーム記録装置に関するものである。（公報第1頁左下欄第13行〜15行）
ｂ．このように通常の記録密度のｎ倍（ｎは２以上の整数）になるように複数ビーム発生器の角度θ２を設定しておき、通常は複数ビームのうちｎ個置きに駆動し、特定信号によつて複数ビーム全てを駆動し、高密度記録を成すようにしたビーム記録装置に関するものである。グラフイツク的画像を記録するために一頁全体を高密度記録し印字品位を上げたり、或は一頁のデータの内、ロゴ、サイン等一部のデータのみ高品位で記録する要望は非常に多い。この場合、走査線方向に対しては画像クロツク周波数を上げればよいが副走査方向、即ち走査線と直角方向に対してはドラムスピードを変えたり、回転多面鏡の回転数を上げて走査周期を速くし走査線密度を上げなければならない。・・・それに対して本発明よると、複数ビーム発生器のビームを全て駆動した場合高密度になるように複数ビーム発生器を走査線方向に対してθ傾けてある。従つて通常モードでは複数ビームのうちｎ個おきに駆動し、特定制御もしくは特定制御コードを検出することによつて複数ビーム全てを駆動することによつて容易に高密度記録することが出来る。（公報第2頁左上欄第10行〜右上欄下から7行）
ｃ．このコード信号に付随して高密度で記録することを指令する制御コードが発生していると、・・・高密度用ドツトパターン発生器55を動作可能状態にする。・・・発信回路58から出力される画像クロツクのうち、周波数の高いクロツク58-2を選択し、・・・レジスター60〜63にロードされた信号は選択された画像クロツク信号59-1によつてシリアルの画像ドツト信号となりビーム駆動回路64〜67へ加えられ複数ビーム発生器1を駆動し、第２図に示すようにドラム5上に情報を記録する。（公報第3頁左上欄第2行〜右上欄第7行）
ｄ．走査線密度と走査方向の密度を同時に変更したが、どちらか一方、高密度画像として効果のある方のみを変更してもよい。（公報第3頁右下欄第3行〜6行）
　これらの記載から、引用文献７には次のような技術的事項が記載されている。
「ドラムが移動する方向の副走査方向の走査線密度と走査線方向の密度をともに上げて記録するビーム記録装置の記録方法。走査線密度と走査線方向の密度のどちらか一方、高密度画像として効果のある方のみを変更する。」
　
３．対比・判断
　引用文献７記載の発明の「ドラム」、「走査線密度」、「走査線方向の密度」は、それぞれ本願発明の「感光体」、「感光体が移動する方向の記録密度」、「光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度」に相当し、引用文献７記載の発明の「ビーム記録装置」は電子写真記録装置といえるから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　感光体が移動する方向の記録密度と光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度のいずれか一方の記録密度をより大とするとともに、他方の記録密度を所定値に固定する電子写真記録装置の記録方法。
（相違点）
　本願発明が「感光体が移動する方向の記録密度を光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度より大とするとともに、光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度を所定値に固定」しているのに対して、引用文献７記載の発明はそれらの記録密度うち高密度画像として効果のある方のみを変更し、他方を固定するとしている点
（相違点の検討）
　本願発明が「感光体が移動する方向の記録密度を光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度より大とするとともに、光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度を所定値に固定」することに対応する発明の詳細な説明の記載は「このような結果によれば、主走査方向、副走査方向とも４８０ＤＰＩの記録密度にするのがよいことがわかるが、本実施の形態で採用するように、副走査方向は４００ＤＰＩの記録密度のままとし、主走査方向のみを４８０ＤＰＩの記録密度にしても（図３(ｂ)方式）、主走査方向は４００ＤＰＩの記録密度のままとし、副走査方向のみを４８０ＤＰＩの記録密度にしても（図３(ｃ)方式）、特に斜線等の記録に際してかなり滑らかな記録が可能となり、ジャギーの目立たないものとすることができる。」（明細書の段落0014）というものである。
　ここでいう「主走査方向」、「副走査方向」は、それぞれ「光ビームにより形成されるドットの配列方向」、「感光体が移動する方向」に相当するもので、主走査方向、副走査方向ともに記録密度を上げれば高品位の印字が可能になるが、記録速度やコストなどの制約から両方向の記録密度を上げなくとも、一方だけでも上げれば両方向とも上げないよりはジャギーの目立たないものとすることができるというものである。
　このように両方の改良が無理であれば次善の策としていずれか一方のみ改良するということは当業者ならば普通に考えつくことであるし、まして引用文献７には主走査方向の記録密度と副走査方向の記録密度の高密度画像として効果のある方のみを変更してもよいとあることから、副走査方向である感光体が移動する方向の記録密度のみを高くして、光ビームにより形成されるドットの配列方向の密度はそのままとする程度のことは当業者が容易に考えつくことができたことである。
　そして主走査方向の記録密度と副走査方向の記録密度を同じにすることは、漢字などを印刷する場合周知［特開昭59-221165号公報、実願昭58-166269号（実開昭59-96969号）のマイクロフィルム、特開昭54-23328号公報参照］であり、走査方向の記録密度と副走査方向の記録密度が同じものにあって、副走査方向である感光体が移動する方向の記録密度のみを上げれば、必然的に主走査方向である光ビームにより形成されるドットの配列方向の記録密度より大になる。
　以上のことから、この相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は原審の拒絶理由に引用した引用文献７及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５９８号「浮動型磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平６−４４５３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は、平成４年１月７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年５月７日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、本願発明という。）。　
「磁気抵抗素子を有する浮動型磁気ヘッドであって、スライダの浮上面の少なくとも磁気抵抗素子の露出部に非磁性絶縁層が１〜１００ｎｍの範囲の厚さで形成されていることを特徴とする浮動型磁気ヘッド。」　
　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１４３９０７号公報（以下、引用例という。）の、　
　特許請求の範囲に、　
「（１）磁気抵抗素子の電気抵抗が磁界によって変化することを利用して、磁気記録媒体のデータの読み出しを行う磁気抵抗効果型ヘッドにおいて、前記磁気記録媒体対向面に前記磁気抵抗素子が露出しないように絶縁膜を設けたことを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。」と、　
　
　同第２頁右上欄第２行〜第１０行に、　
「一方、磁気ディスク装置の場合、記録媒体は通常スピンドルシャフトを通じてグランドに接地されている。よって、磁気ディスク装置使用中に何等かの原因で、磁気ヘッドが記録媒体に接触した場合、センス電流が記録媒体にリークする現象（ディスチャージ）が生じ、磁気抵抗効果素子１の両端の電圧が瞬間的に低下したり、記録媒体に記録されたデータがリークした電流によって破壊されたりする問題点がある。」と、　
　
　同第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行に、　
「１７は磁気抵抗素子１１が磁気記録媒体対向面１６より露出しないように設けられた絶縁膜である。本実施例においては、絶縁膜１７の厚みｔはサブミクロンから数ミクロンとしている。」と記載されている。　
　
　
　以上の記載から、引用例には、磁気ディスク使用中に磁気ヘッドが磁気記録媒体と接触した場合に生ずる問題を防止した磁気ヘッドに関し、「磁気抵抗素子を有する浮動型磁気ヘッドであって、スライダの浮上面の少なくとも磁気抵抗素子の露出部に絶縁膜がサブミクロンから数ミクロンの厚さで形成されていることを特徴とする浮動型磁気ヘッド。」の発明が記載されていると認められる。　
　
　
３．対比　
　本願発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「絶縁膜」は磁気抵抗素子を露出しないようにする膜からなる層であり、本願発明の「非磁性絶縁層」に相当するもので、両者は「磁気抵抗素子を有する浮動型磁気ヘッドであって、スライダの浮上面の少なくとも磁気抵抗素子の露出部に非磁性絶縁層を形成したことを特徴とする浮動型磁気ヘッド。」で一致し、次の点で相違する。　
　
　非磁性抵抗層の厚みが本願発明では、１〜１００ｎｍの範囲であるのに対して、引用例の発明では、サブミクロン〜数ミクロンである点。　
　
　
４．判断　
　相違点を判断する。　
　
　浮動型磁気ヘッドにおいて、磁気記録媒体からの浮上量はミクロン単位で規定されており、周知のスペーシングロス等からスライダの浮上面を覆う層の厚みも薄くすることが要求されていて、１００ｎｍ以下の厚みにすることが慣行化されており（例として、特開昭６３−９１８１４号公報，特開昭６４−７６４１７号公報，特開平２−３５６１５号公報参照。）、引用例の発明においても、上記スペーシングロス等と保護膜の機械的強度のかねあいから、その厚みを１〜１００ｎｍの範囲に設計することは、当業者が容易に推考できることである。　
　
　ところで、審判請求書に、「本願発明では、磁気記録媒体との接触の際に発生するノイズを防止でき、この接触を繰り返すことによって生じるＭＲ素子の損傷等を防止することがその目的であるのに対し、引用例１の発明は、あくまでヘッドが記録媒体に接触してＭＲ素子部のセンス電流が記録媒体にリークし、データが破壊されることを防ぐ、あるいはＭＲヘッド製造過程における研磨によるＭＲ素子の特性劣化を防ぐことを目的としており、磁気ヘッドが記録媒体に接触した場合の問題点を解決するという点では共通するものの、磁気ヘッドが記録媒体に接触して起こる現象の何を問題としているかという点において明確な目的の相違があります。このように、本願発明と引用例１の発明とは、その目的、構成ともに異なります。」と記載されている。　
　そこで、本願発明の【発明が解決しようとする課題】を詳細に検討すると、引用例の発明に記載されていないＭＲ素子側の問題点が列記され、これを解決した浮動型磁気ヘッドを提供することを目的とする旨記載されていて、本願発明の目的は引用例の発明の目的と一見相違するようである。　
　しかしながら、磁気抵抗効果型磁気ヘッドが磁気ディスクと微少間隔を保って走行する場合、微少な導電性塵埃等によって強磁性薄膜と磁気シールド層、バイアス磁界用導体とが接触し、短絡されノイズが発生すること、媒体対向面におけるヘッド摺接面に偏摩耗が生じること（特開昭５５−４７２７号公報参照）、浮動型磁気磁気ヘッドにあっては、ヘッド摺接面と磁気記録媒体表面の衝突で双方に損傷が生じたり、摩擦熱が生ずる問題は知られていて、ＭＲ素子に関わる現象が問題としてとらえられていた。引用例の発明においても、ＭＲ素子と磁気記録媒体が直接に接触し導通すれば、データの破壊のみならず、ジュール熱によってＭＲ素子の損傷にもなることは容易に推察されることから、ＭＲ素子と記録媒体の直接の接触を避けるようにして、ＭＲ素子の損傷等を防止する目的が認識されているというもので、引用例の発明と本願発明の目的が異なるとはいえず、上記審判請求書の記載は適切ではない。　
　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６８５２０号「整形電子ビーム投射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月１９日出願公開、特開平　２−２８１６１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年３月２０日（優先権主張１９８９年３月２４日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２２日付手続補正書の記載からみて、次のとおりのものである。
　請求項１
「ターゲット区域をフィールドに分割し、前記フィールドをクラスタに分割し、前記クラスタをサブフィールドに分割し、前記サブフィールドをスポットに分割するようにして、方形の整形電子ビームを前記ターゲット区域上で走査するための整形電子ビーム投射装置にして、
(a)前記電子ビームがビーム照射されるべきフィールド上に位置するように前記区域内のフィールドを走査をするための手段と、
(b)前記選択されたフィールド内で前記クラスタを走査し、選択された1つのクラスタで前記電子ビームを停止させるように前記電子ビームを走査するための手段と、
(c)前記選択されたクラスタ内の前記サブフィールドを走査し、選択された1つのサブフィールドで前記電子ビームを停止させるように前記電子ビームを走査するための手段と、
(d)前記電子ビームの方形のスポットの組合せによって前記方形のスポットよりも大きなパターンを形成するように、前記選択されたサブフィールド内で前記電子ビームをベクトル走査するための手段と、
(e)前記電子ビームを前記ターゲットに投射するための可変軸界浸レンズ装置と
を含む整形電子ビーム投射装置。」
２．当審で拒絶の理由に引用した引用例
引用例１．特開昭６０−１２６８２６号公報  
引用例２．特開昭６０−１０７２１号公報
引用例３．特開昭６３−１４１２４８号公報
２．１　引用例１の記載内容
　引用例１の特許請求の範囲において、「試料の所望領域を決定する第１の電子ビーム偏向手段と、該所望領域内の１領域を決定する第２の電子ビーム偏向手段と、該１領域内の単位パターンを露光するための第３の電子ビーム偏向手段とを備え、該所望領域内に該単位パターンを順次くり返し露光するようにしたことを特徴とする電子ビーム露光装置。」と記載されている。
　引用例１の第３頁右下欄第８行〜第４頁左上欄第１行には、「本露光処理においては描画面例えばウェーハ面を第６図（ａ）乃至（ｃ）に例示する如く３段階に領域区分する。
　すなわち、第６図（ａ）に示す如く、全描画面を一辺が第１の偏向器２０ａの最大複振幅以下で、通常はチップサイズ・・・寸法に、第１次区分領域４１を設定する。・・・第１次区分領域４１に第６図（ｂ）に示す如く一辺が第２の偏向器２０ｂの最大複振幅以下の第２次区分領４２を、第２次区分領４２に第６図（ｃ）に示す如く一辺が第３の偏向器２０ｃの最大複振幅以下の第３次区分領４３をそれぞれ設定する。」と記載されている。
　従って、上記引用例１には、走査型電子ビーム露光において、偏向器２０ａ、偏向器２０ｂ及び偏向器２０ｃにより、「電子ビーム位置決め偏向を３段階」（第４頁右上欄第１４行〜第４頁同欄第１５行）に電子ビームを偏向する偏向手段が記載されている。
２．２　引用例２に記載内容
　上記引用例２には、走査型電子ビーム露光における従来技術として、可変軸電子ビーム投射装置が記載（第３頁右上欄〜第４頁左上欄の［従来例］）され、その改良手段としての可変軸界浸レンズ系が記載（第第４頁左上欄以下の［実施例］）されている。
２．３　引用例３に記載内容
  上記引用例３には、第７図に、ＶＡＬ（ＶＡＲＩＡＢＬＥ　ＡＸＩＳ　ＬＥＮＳ）方式が示され、また、第２頁左上欄には、「像面に垂直に入射し、しかも収差の小さな方式として、ＩＢＭのＰｆｅｉｆｆｅｒらによってＶＡＬ（ＶＡＲＩＡＢＬＥ　ＡＸＩＳ　ＬＥＮＳ）方式が発表されている。」と記載されている。
　引用例３のＶＡＬ方式は、引用例２記載の「可変軸電子ビーム投射」に相当するものである。
３．　本件請求項１に係る発明と引用例との対比判断
　引用例１の、「全描画面」、「第１次区分領域」、「第２次区分領域」、「第３次区分領域」、「偏向器２０ａ」、「偏向器２０ｂ」及び「偏向器２０ｃ」は、それぞれ、本件請求項１に係る発明の、「ターゲット領域」、「フィールド」、「クラスタ」、「サブフィールド」、「フィールドを走査をするための手段」、「クラスタを走査し、選択された1つのクラスタで前記電子ビームを停止させるように前記電子ビームを走査するための手段」及び「サブフィールドを走査し、選択された1つのサブフィールドで前記電子ビームを停止させるように前記電子ビームを走査するための手段」に相当することを考慮して、本件請求項１に係る発明と、引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「ターゲット区域をフィールドに分割し、前記フィールドをクラスタに分割し、前記クラスタをサブフィールドに分割し、前記サブフィールドをスポットに分割するようにして、方形の整形電子ビームを前記ターゲット区域上で走査するための電子ビーム投射装置にして、
(a)前記電子ビームがビーム照射されるべきフィールド上に位置するように前記区域内のフィールドを走査をするための手段と、
(b)前記選択されたフィールド内で前記クラスタを走査し、選択された1つのクラスタで前記電子ビームを停止させるように前記電子ビームを走査するための手段と、
(c)前記選択されたクラスタ内の前記サブフィールドを走査し、選択された1つのサブフィールドで前記電子ビームを停止させるように前記電子ビームを走査するための手段を有する電子ビーム投射装置。」において一致し、本件請求項１に係る発明が、「前記電子ビームの方形のスポットの組合せによって前記方形のスポットよりも大きなパターンを形成するように、前記選択されたサブフィールド内で前記電子ビームをベクトル走査するための手段」（以下、「本件請求項１に係る発明の構成１」という。）を有するのに対し、引用例１には当該構成がない点で相違し（以下、「相違点１」という。）、また、本件請求項１に係る発明が、「前記電子ビームを前記ターゲットに投射するための可変軸界浸レンズ装置とを含む整形電子ビーム投射装置」（以下、「本件請求項１に係る発明の構成２」という。）を有するのに対し、引用例１には当該構成がない点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
３．１　相違点１の検討
　電子ビーム投射装置において、「電子ビームの方形のスポットの組合せによって前記方形のスポットよりも大きなパターンを形成するように、前記電子ビームをベクトル走査する」ことは、当該技術分野において周知の手段（例えば、特開昭６３−２７２０３２号公報第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第４行参照）であり、この周知手段をサブフィールド内で電子ビームを走査するする際に用いることは当業者が容易になし得たものである。
３．２　相違点２の検討
　上記引用例２に示される当該技術分野において周知の手段である可変軸界浸レンズ系を引用例１の電子ビーム露光装置に付加することに何ら困難性はなく、また、その効果は、引用例３を考慮すると、上記周知の可変軸界浸レンズ系が有する効果にすぎない。
４．そうすると、本件請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び当該技術分野において周知の手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１１８７４０号「医薬品用積層ゴム栓」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１２月１２日出願公開、特開平７−３２３０７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年５月３１日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　容器口部に適用されるゴム栓において、医薬品に接する面は該医薬品を汚染しない合成樹脂体を積層されてなり、該容器口部の上縁を覆う天面ゴムが該容器口部から容器外側面にまでいたるスカート部を有してなり、上記ゴム栓が該容器内に嵌入される脚部を有し、該脚部の医薬品に接する面は該医薬品を汚染しない合成樹脂体を積層され且つその基部にゴム素面の突起を有し、該突起部分素面と上記スカート部の内面側ゴム素面で該容器口縁部を圧縮して該容器口部を密封すると共に該容器口部に当該ゴム栓を固定するようにされてなり、上記スカート部は端部において内側に突起した顎部を有し、該顎部は該容器口縁部の突起に係合し得るようにしてなり、該ゴム栓の外周面も医薬品に接する面の合成樹脂体と同じ又は異なる合成樹脂体のフィルムにて１層以上積層被覆されてなり、かつ上記合成樹脂体が、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリメチルペンテン、フッ素系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、環状オレフィン系化物又は架橋多環式炭化水素化物を重合体成分とするものから選ばれる１以上であることを特徴とする医薬品用積層ゴム栓。
　請求項２
　容器口部に適用された際に液漏れ圧力が３kgf/cm２ 以上である請求項１に記載の医薬品用積層ゴム栓。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−９８９２１号公報（以下「引用例１」という。）には、「医薬品、医療用具品用の積層ゴム栓」について、以下の点が記載されている。
(１)「オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物をゴム栓表面に積層してなる医薬品、医療用具品用積層ゴム栓」（請求項１）
(２)容器口部に適用されるゴム栓である点（図１、２とその説明）。
(３)ゴム栓が容器内に嵌入される脚部（１６）を有し、脚部の医薬品に接する面は医薬品を汚染しない合成樹脂体（フッ素系樹脂フイルム層１８）が積層され、かつその基部にゴム素面の突起（容器を密封する突起１９）を有する点（図４、５とその説明）。
(４)ゴム栓の外周面（フランジ天面）もオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＯＴＰＥ）組成物により積層被覆されている点（第５図とその説明）。
(５)ゴム栓の突起（１９）が容器の内壁に圧縮して容器口部を密封するものである点（図２、４、５とその説明）。
　また、同じく原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−２６７１２号（実開昭６０−１３９７３９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「瓶口の周壁部を覆囲する環状鍔片の端部に連設して瓶口を塞ぐ閉塞天上壁と、該閉塞天上壁の上面に延設する肉厚頭部とからなり、該肉厚頭部は、前記環状鍔片の径より大きい径を有しているゴム栓」について、第１〜４図とともに記載されている。
　　
３．本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「容器口部に適用されるゴム栓において、医薬品に接する面は該医薬品を汚染しない合成樹脂体が積層されてなり、ゴム栓が容器内に嵌入される脚部を有し、脚部の医薬品に接する面は医薬品を汚染しない合成樹脂体が積層され、かつその基部にゴム素面の突起を有し、容器口部にゴム栓を固定するようにされ、ゴム栓の外周面も医薬品に接する面とともに、フッ素系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどで積層された医薬品用積層ゴム栓」である点で、実質的に一致するものと認められる。
　一方、以下の点で相違する。
(ア)本願の請求項１に係る発明が、容器口部の上縁を覆う天面ゴムが容器口部から容器外側面にまでいたるスカート部を有するとともに、該スカート部が端部において内側に突起した顎部を有して顎部が容器口縁部の突起に係合し得るようになっているのに対して、引用例１に記載された発明では天面ゴム（ゴム３）はかかるスカート部を有しない点。
(イ)本願の請求項１に係る発明では、突起部分素面と天面ゴムのスカート部の内面側ゴム素面で容器口縁部を圧縮して容器口部を密封するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、ゴム栓の突起（１９）が容器の内壁に圧縮して容器口部を密封するものである点。
　
４．そこで、これら相違点について検討する。
　容器口部の上縁を覆う天面ゴムが容器口部から容器外側面にまでいたるスカート部を有するとともに、該スカート部が端部において内側に突起した顎部を有して顎部が容器口縁部の突起に係合し得るようにされたゴム栓は、引用例２にも示されるように、本願出願前周知のものにすぎない。また、引用例１のゴム栓の突起（１９）も容器の内壁において圧縮することにより容器口部を密封するものであるから、これを本願出願前周知の天面ゴムにスカート部を有するゴム栓に適用することは、当業者には容易になし得る程度のことというべきである。
  なお、請求人は、引用例１のものは密閉性の確保はアルミキャップによる巻き締めを前提としたものであるというが、引用例１にはアルミキャップを巻き締めた図１の実施態様のほか、図２のような、アルミキャップを使用せずに、ゴム栓を容器の栓体として使用したものも記載されいる。
　その他、本願の請求項１に係る発明を全体としてみても、当業者が予測できないような格別の効果を奏するものであるとすることもできない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
５．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。