【事件の表示】
　特許第３２７３９２０号「弾性表面波フィルタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７３９２０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第3273920号「弾性表面波フィルタ」の発明は、平成10年4月13日に特許出願（特願平10-167828号［平成4年8月19日出願（特願平4-220118号）の分割出願］）されたものであって、平成14年2月1日にその特許（請求項の数2）について設定登録がなされ、平成14年4月15日に特許公報が発行され、その特許（全請求項）について平成14年10月15日に寺尾健吾より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成15年4月1日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　本件の請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】 
　フィルタ中心周波数fo(MHz)を中心とする所定幅の帯城を通過させる弾性表面波フイルタにおいて、 
所定の共振周波数と反共振周波数を設定した1端子対弾性表面波共振器を有する第1共振器を並列腕に接続し、第1共振器の反共振周波数にほぼ一致させた共振周波数を設定した1端子対弾性表面波共振器を有する第2共振器を直列腕に接続した単位フィルタを、複数段連結し、各第1共振器の1端子対弾性表面波共振器の電極対静電容量Cop(pF)と第2共振器の1端子対弾性表面波共振器の電極対静電容量Cos(pF)との関係を、一次式、 
 　Cop＝−0.28Cos＋3448/foを中心として、 
 　一次式、Cop＝−0.28Cos＋3448/fo−746/foから、 
 　一次式、Cop＝−0.28Cos＋3448/fo＋746/foの範囲に定めて設定することを特徴とする弾性表面波フィルタ。 
【請求項2】 
　フィルタ中心周波数fo(MHz)を中心とする所定幅の帯域を通過させる弾性表面波フィルタにおいて、 
所定の共振周波数と反共振周波数を設定した1端子対弾性表面波共振器を有する第1共振器を並列腕に接続し、第1共振器の反共振周波数にほぼ一致させた共振周波数を設定した1端子対弾性表面波共振器を有する第2共振器を直列腕に接続した単位フィルタを、複数段連結し、各第1共振器の1端子対弾性表面波共振器1の電極対静電容量Cop(pF)と第2共振器の1端子対弾性表面波共振器の電極対静電容量Cos(pF)と望ましいフィルタ入出力インピーダンスR(Ω)との関係を、一次式、 
 　Cop＝−0.28Cos＋1.728×105/(foR)を中心として、 
 　一次式、Cop＝−0.28Cos−1.728×105/(foR)−3.73×104/(foR)から、 
 　一次式、Cop＝−0.28Cos−1.728×105/(foR)＋3.73×104/(foR)の範囲に定めて設定することを特徴とする弾性表面波フィルタ。」 
　
３．特許異議の申立・取消理由通知について
　申立理由の概要 
　異議申立人寺尾健吾は、請求項１乃至２に係る発明は、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されておらず、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないから、第36条第4項および第36条第5項に規定される要件を満たしていないとし、その特許は、取り消されるべき旨主張している。
　
　取消理由通知は異議申立の理由と同旨である。
　
４．当審の判断
　特許法第３６条第４項及び第５項違反について
（１）本件特許明細書の記載 
　本件請求項１乃至２に記載された発明の効果として、特許明細書の段落番号【0081】【0082】には、「請求項1の弾性表面波フィルタによれば、弾性表面波フィルタの通過帯域を通じた入出力インピーダンスを、50Ωを中心とする任意の範囲内に納めることができる。また、弾性表面波フィルタの入出力インピーダンスを調整する簡便な設計手法、すなわち、Cop・Cos＝1／ω02R2の関係を用いるよりも、CopとCosの幅広い範囲で、精密に入出力インピーダンスを調整できるので、VSWR値が小さく、しかも低損失なフィルタを容易に実現できる。」、「請求項2の弾性表面波フイルタによれば、弾性表面波フィルタの通過帯域を通じた入出力インピーダンスを、任意のRΩを中心とする任意の範囲内に納めることができる。また、弾性表面波フィルタの入出力インピーダンスを調整する簡便な設計手法、すなわち、Cop・Cos＝1／ω02R2の関係を用いるよりも、CopとCosの幅広い範囲で、精密に入出力インピーダンスを調整できるので、VSWR値が小さく、しかも低損失なフィルタを容易に実現できる。」と記載されている。 
　また、発明の実施の形態において、特許明細書の段落番号【0057】には、「インダクタンスLi、Lo、Laは、後述するワイヤリングによって発生した成分である。」、同じく段落番号【0059】には、「図1の弾性表面波フィルタに用いられる合計6個の1端子対弾性表面波共振器13、23は、実際には、1.5mmｘ2mmの基板15上に、それぞれの弾性表面波の進行方向を避ける形式で配置されており、基板15全体を1個のICパッケージに搭載して、基板15上のボンディンデパッドからICパッケージ側のリードフレームまでを、図1のLi、Lo、Laの部分で、直径25μm、長さ約1mm位のワイヤにより接続している。従って、インダクタンスLi、Lo、Laは、それぞれ、ワイヤによる約1.5nHである。」旨、記載されている。 
　さらに、電極対静電容量のCop(pF)とCos(pF)との関係などを一次式で規定する数式の決定にあたって、特許明細書の段落番号【0050】には、「従来の弾性表面波フィルタでは、等価回路を用いた解析的な演算操作に基づいて、電極対静電容量Cosと電極対静電容量Copの関係を定め、入出力インピーダンスを所定の値（例えば50Ω）に調整しているのに対して、本発明の弾性表面波フィルタでは、実験式を用いた簡単な演算を通じて、電極対静電容量Cosと電極対静電容量Copの関係を定めている。」、同じく段落番号【0051】には、「この実験式は、電極対静電容量Cosと電極対静電容量Copと入出力インピーダンスの関係を実験的に求めたもので、電極対静電容量Cosと電極対静電容量Copの組み合わせを種々に異ならせた弾性表面波フィルタを実際に試作し、それぞれの弾性表面波フィルタについて入出力インピーダンスを測定した結果として得られたもので、入出力インピーダンスが所定の値となるための、電極対静電容量Cosと電極対静電容量Copの関係を、使い易い一次式にまとめたものである。」と記載している。
　
（２）検討 
　これらの記載によれば、１端子対弾性表面波共振器(13)(23)は「基板15上のボンディンデパッドからICパッケージ側のリードフレームまでを（図1のLi、Lo、Laの部分で）直径25μm、長さ約1mm位のワイヤにより接続している」構成を前提として、実際の試作、実験式に基づいた前記一次式による数式の決定を行い、かつ、その際の作用効果を明示するもののみが、本件特許明細書の請求項１乃至２に係る発明として発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。すなわち、本件請求項１乃至２には、この点（ワイヤによる接続）に係る構成が規定されておらず、また発明の詳細な説明にも、基板上の接続構成（ワイヤによる接続）が前記一次式による数式の決定に影響を及ぼすのか否かの記載も認められない。 
　しかしながら、当該請求項１乃至２に規定する一般式による数式は、前記のとおり実際の試作、実験式に基づくものであることから、当該請求項１乃至２に係る発明の構成が実質的にどのようなものであるのか（すなわち、通常、実施の態様に関し、ワイヤによる約1.5nHのインダクタンスLi、Lo、Laは、入出力インピーダンス、VSWR値に影響を及ぼすものと考えられ、またこれに伴い、ワイヤによる接続を必須の構成として規定することが必要であるのか否か、など）、実施の態様を参酌しても本件請求項１乃至２に係る発明を明確に把握することができず、かつ、このようなワイヤによる接続を規定しない構成とした請求項１乃至２に記載の発明と、この構成に基づく作用効果とがどのように対応し関連しているのかも不明である。 
　したがって、特許請求の範囲（請求項１乃至２）及び発明の詳細な説明の欄には、この発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとも、また当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものとも認められない。
　
（３）特許権者の主張について
　特許権者は、取消理由通知に対して意見書を提出し、概略以下のような主張をしている。
「特許法第36条第4項及び第5項違反について
（イ）『１端子対弾性表面波共振器（13）（23）は、「基板15上のボンデイングパッドから ICパッケージ側のリードフレームまでを（図1のLi，Lo．Laの部分で）直径25μｍ、長さ1mm位のワイヤにより接続している」構成を前提として、実際の試作、実験式に基づいた前記一次式による数式の決定を行い、かつ、その際の作用効果を明示するもののみが、本件特許明細書の請求項１乃至２に係る発明として発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。すなわち、本件請求項１乃至２には、この点（ワイヤによる接続）に係る構成が規定されておらず、また発明の詳細な説明にも、基板上の接続構成（ワイヤによる接続）が前記一次式による数式の決定に影響を及ぼすのか否かの記載も認められない。』と認定している点について
○１　本件特許図面の図6，7 は、それぞれ中心周波数が932MHzと1900MHzの場合におけるいくつかのCopとCosの組み合わせの弾性表面波フィルタの入出力インピーダンスの測定結果であり、図6のグラフは、破線で示される曲線が本件特許明細書の段落【0072】 に記載されている式、
　　　Cop・Cos＝1／ω02R2＝12
　　　　　Cop＝12／Cos
を基に引かれたもので、
また図7のグラフは、破線で示される曲線が本件特許明細書の段落【0077】 に記載されている式、
　　　Cop・Cos＝1／ω02R2＝2.7
　　　　　Cop＝2.7／Cos
を基に引かれたものである。両方のグラフとも、破線で示される曲線は、変数にインダクタンスを含んでおらず、インダクタンスの影響を受けていない。
　一方、一次式で囲まれる斜線部分は、本件特許明細書の段落【0059】に記載されているような構成、すなわち「図1の弾性表面波フィルタに用いられる合計6個の1端子対弾性表面波共振器13、23は、実際には、1.5mm×2mmの基板15上に、それぞれの弾性表面波の進行方向を避ける形式で配置されており、基板15全体を1個のICパッケージに搭載して、基板15上のボンディンデパッドからICパッケージ側のリードフレームまでを、図1のLi、Lo、Laの部分で、直径25μm、長さ約1mm位のワイヤにより接続している。従って、インダクタンスLi、Lo、Laは、それぞれ、ワイヤによる約1．5nHである。」を基に実験的に求められたもので、理論的にはインダクタンスの影響を受けているはずである。
　しかし、図6，7を見比べてみると、破線で示される曲線と斜線部分との関係は、実質的に同じである。詳細に見てみると、図6のCp／Cs＝0.5の直線が曲線と交わる部分は、斜線部分の中心を通る一次式とほぼ交わる部分である。図7にはCp／CS＝0.5の直線が示されていないが、図中に引いてこれと曲線と交わる部分を見てみると、やはり斜線部分の中心を通る一次式とほぼ交わる部分となる。
　同様に、Cp／CS＝1.0及びCp／CS＝0.25におけるそれぞれの直線が曲線と交わる部分と、図6，7における同様の部分とを見比べてみると、双方ともほぼ同じ部分で交わっていることがわかる。
　つまり、図6，7ともにインダクタンスの影響を受けていない破線で示された曲線と、理論的にはインダクタンスの影響を受けているはずの斜線部分との関係は、実質的に同じものとなっている。もし、本件特許明細書の段落【0059】で説明されているインダクタンスが、図6，7に示される測定結果に影響を及ぼしているとすれば、異議申立人も引用している本件の原出願に関する平成9年11月17日付意見書の8頁で述べたように、Cosの値がLa／R2分だけ左へシフトし、斜線部分が左へシフトするはずである。特に高周波になるほど、同じ長さのワイヤによるインダクタンス成分は大きく作用し、図7のグラフの斜線部分は図6のそれに比べて左にシフトするはずであるが、上述のように両者の破線と斜線部分との関係は実質的に同じである。
　これは、本件特許明細書の段落【0059】で説明されたインダクタンスが図6，7に示される測定結果に影響を及ぼしていないことを意味し、本件特許明細書の請求項1乃至2で特定された一次式による数式の決定に影響を及ぼすものではないことを意味している。
　従って、異議申立人の主張するワイヤ接続が実験結果に影響を及ぼしているのだから、それを基に発明を特定している本願クレームは、ワイヤ接続が特定されるべきとする点、及び審判官の言う本件請求項1乃至2には、ワイヤによる接続に係る構成が規定されておらず、発明の詳細な説明にも、ワイヤによる接続が前記一次式による数式の決定に影響を及ぼすのか否かの記載も認められないという点は誤っています。
　以上のとおり、インダクタンスは本件発明において必須の構成要件ではなく、インダクタンスによる作用効果は実質的にないので、これを請求項に特定する必要はなく、本件請求項１乃至２ に係る発明は、当業者が容易に実施し得る程度に記載されているものである。」
　
　上記特許権者の主張について検討する。
　特許権者は、インダクタンスが測定結果に影響を及ぼしているとすれば、特に高周波になるほど、同じ長さのワイヤによるインダクタンス成分は大きく作用し、図７のグラフの斜線部分は図６のそれに比べて左にシフトするはずであるが、図６、７を見比べてみると、破線で示される曲線と斜線部分との関係は、「実質的に同じ」であり、インダクタンスが測定結果に影響を及ぼしていないことを意味し、本件特許明細書の請求項１乃至２で特定された一次式による数式の決定に影響を及ぼすものではないとし、その根拠として、図６、７のCp／Cs＝0.5、1.0、0.25におけるそれぞれの直線が曲線と交わる部分が同じであると主張している。
　しかしながら、この主張は、例えば、図７に示されていないCp／Cs＝0.5について、「図中に引いてこれと曲線と交わる部分を見てみると」とするなど、曖昧な値を基準とするものであり、「実質的に同じ」とする判断も数値などに基づいた客観的な比較ではなく、単に「ほぼ同じ部分で交わる」とするものでしかないものである。
　インダクタンス成分の影響によって、図６と図７との間にどの程度のずれが生じるものかについても全く明らかでないから、実質的に同じであると認めることは困難であり、インダクタンス成分の影響の有無を証明するものと認めることはできず、特許権者の上記主張を採用することはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至２に係る特許は、特許法第36条第4項及び第5項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件発明１乃至２に係る特許は、特許法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２４日（２００５．３．２４）