【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管用の継手であって、前記継手は、
本体と、ナットと、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記本体および前記ナットは、螺合されることにより、前記本体が導管端部を受け取る場合、前記本体および前記ナットは、前記ナットおよび前記本体の第１の相対的軸方向ストロークを生じるように前記ナットに対する前記本体の相対的回転によって一緒に締められ、前記導管に対して圧縮される前記少なくとも１つの導管把持デバイスによる前記第１の相対的軸方向ストロークで導管の密閉および把持を達成することが可能であり、
前記本体およびナットのうちの１つは、前記本体および前記ナットのうちの前記１つと一体化されている耐荷重部材を備え、前記耐荷重部材は、前記本体および前記ナットが一緒に締められる場合の前記第１の相対的軸方向ストロークで前記本体および前記ナットのうちの他方によって前記耐荷重部材が係合されたときの荷重のもとでたわみ、前記耐荷重部材は、前記第１の相対的軸方向ストロークで前記本体および前記ナットのうちの前記他方によって最初に係合されている、継手。
【請求項２】
前記耐荷重部材は、前記ナットおよび前記本体の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記耐荷重部材は、前記本体および前記ナットが前記第１の相対的軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、前記本体と前記ナットとの間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記本体および前記ナットの追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記耐荷重部材は、前記本体または前記ナットの一部として一体的に機械加工されているか、または、前記耐荷重部材は、一体構造を形成するように前記本体または前記ナットと一体化された部材である、請求項１に記載の継手。
【請求項４】
前記耐荷重部材は、フランジを備え、前記フランジは、前記フランジの降伏強度を決定する１つ以上の選択可能な特性を有している、請求項１に記載の継手。
【請求項５】
前記耐荷重部材は、２つの表面の間の空間または間隙に隣接し、前記間隙は、前記耐荷重部材のたわみの量に関係する測定可能な特性を有している、請求項１に記載の継手。
【請求項６】
前記測定可能な特性を決定するセンサを備えている、請求項５に記載の継手。
【請求項７】
前記測定可能な特性は、前記空間または間隙の幅を含む、請求項６に記載の継手。
【請求項８】
前記測定可能な特性は、前記継手の初期引上、所定の最大相対的軸方向ストローク、前記継手の１回以上の締め直しに対する相対的軸方向ストローク変化のうちの１つ以上を示す、請求項７に記載の継手。
【請求項９】
前記センサは、前記ナットまたは前記本体に取り付けられるか、または、前記ナットまたは前記本体と一体である、請求項６に記載の継手。
【請求項１０】
前記耐荷重部材は、前記本体および前記ナットをさらに一緒に締めるために必要とされるトルクが増加するように、前記本体および前記ナットが前記第１の相対的軸方向ストロークまで一緒に締められた場合の荷重のもとでたわむ、請求項１に記載の継手。
【請求項１１】
前記耐荷重部材は、軸方向長さまたは寸法を有する耐荷重表面を備えている、請求項１に記載の継手。
【請求項１２】
導管継手用の継手構成要素であって、
前記継手構成要素は、ネジ式部分を有する主本体を備え、前記ネジ式部分は、前記主本体が別の継手構成要素に接合されることを可能にし、前記主本体は、一体フランジを備え、前記一体フランジは、耐荷重表面、第１の壁、および第２の壁を備え、それにより、前記フランジは、前記第１の壁と前記第２の壁との間に幅Ｗを有し、前記第１の壁および前記第２の壁のうちの少なくとも１つは、軸方向寸法を含むように先細である、継手構成要素。
【請求項１３】
前記耐荷重表面は、裁頭円錐である、請求項１２に記載の継手構成要素。
【請求項１４】
導管用の継手であって、前記継手は、
本体と、ナットと、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記本体およびナットは、螺合されることにより、導管上で組み立てられた場合、前記本体およびナットは、前記ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるようにトルクを用いて一緒に締められ、所定の相対的軸方向ストロークの範囲内で導管の密閉および把持を達成することが可能であり、
前記本体およびナットのうちの少なくとも１つは、一体部材を備え、前記一体部材は、前記本体およびナットが一緒に締められる場合の前記所定の相対的軸方向ストロークで前記本体およびナットのうちの他方によって係合されたときの荷重のもとで可撓性である、継手。
【請求項１５】
前記一体部材は、前記ナットおよび本体の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記一体部材は、前記本体およびナットが前記所定の軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、トルクを用いた前記本体およびナットの間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記本体およびナットの追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、請求項１４に記載の継手。
【請求項１６】
前記一体部材は、前記本体またはナットの一部として一体的に機械加工されているか、または、前記一体部材は、一体構造を形成するように前記本体またはナットと一体化された部材である、請求項１４に記載の継手。
【請求項１７】
前記一体部材は、フランジを備え、前記フランジは、前記フランジの降伏強度を決定する１つ以上の選択可能な特性を有している、請求項１４に記載の継手。
【請求項１８】
前記一体部材は、２つの表面の間の空間または間隙に隣接し、前記間隙は、前記一体部材のたわみの量に関係する測定可能な特性を有している、請求項１４に記載の継手。
【請求項１９】
前記測定可能な特性を決定するセンサを備えている、請求項１８に記載の継手。
【請求項２０】
前記測定可能な特性は、前記空間または間隙の幅を含む、請求項１９に記載の継手。
【請求項２１】
前記測定可能な特性は、前記継手の適正な初期引上、所定の最大相対的軸方向ストローク、前記継手の１回以上の締め直しに対する相対的軸方向ストローク変化のうちの１つ以上を示す、請求項２０に記載の継手。
【請求項２２】
前記センサは、前記ナットまたは本体に取り付けられるか、または、前記ナットまたは本体と一体である、請求項１９に記載の継手。
【請求項２３】
前記一体部材は、前記本体およびナットをさらに一緒に締めるために必要とされるトルクが増加するように、前記本体およびナットが所定の相対的軸方向変位まで一緒に締められた場合の荷重のもとでたわむ、請求項１４に記載の継手。
【請求項２４】
前記一体部材は、軸方向長さまたは寸法を有する耐荷重表面を備えている、請求項１４に記載の継手。
【請求項２５】
導管継手用の継手構成要素であって、
前記継手構成要素は、ネジ式部分を有する主本体を備え、前記ネジ式部分は、前記本体がトルクによって別の継手構成要素に締められることを可能にし、前記本体は、耐荷重部材を備え、前記耐荷重部材は、トルクを増加させる他方の継手構成要素によって係合されたときの荷重のもとで変形し、前記他方の継手構成要素に対する前記本体の相対的軸方向変位を示す、継手構成要素。
【請求項２６】
導管継手用の継手構成要素であって、
前記継手構成要素は、ネジ式部分を有する主本体を備え、前記ネジ式部分は、前記主本体が別の継手構成要素に接合されることを可能にし、前記主本体は、フランジを備え、前記フランジは、耐荷重表面を備えている、継手構成要素。
【請求項２７】
前記フランジは、第１および第２の半径方向に延在する壁を備え、前記第１および第２の壁のうちの少なくとも１つは、軸方向寸法を含むように先細である、請求項２６に記載の継手構成要素。
【請求項２８】
前記耐荷重表面は、裁頭円錐である、請求項２６に記載の継手構成要素。
【請求項２９】
螺合可能に嵌合される本体およびナットと、少なくとも１つのフェルールとを有する種類の導管継手を引き上げるための方法であって、前記方法は、
所定の相対的軸方向ストロークまで前記本体およびナットを一緒に締めるために、トルクを用いて前記継手を引き上げるステップと、
前記継手の後続の締め直し中に、追加の相対的軸方向ストロークを可能にしながら、前記所定の相対的軸方向ストロークを超える追加の相対的軸方向ストロークに対する抵抗を提供するステップと、
前記本体およびナットのうちの少なくとも１つの一体部分のたわみを用いて、前記追加の相対的軸方向ストロークに対する抵抗を引き起こすステップと
を含む、方法。
【請求項３０】
導管用の継手であって、前記継手は、
第１の継手構成要素と、第２の継手構成要素と、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記第１および第２の継手構成要素は、螺合されることにより、導管上で組み立てられた場合、前記第１および第２の継手構成要素は、ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるようにトルクを用いて一緒に締められることが可能であり、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つは、部材を備え、前記部材は、前記第１のおよび第２の継手構成要素が一緒に締められる場合の所定の相対的軸方向ストロークで前記第１および第２の継手構成要素のうちの他方によって前記部材が係合されるときの荷重のもとで変形する、継手。
【請求項３１】
前記部材は、可撓性フランジを備えている、請求項３０に記載の継手。
【請求項３２】
前記部材は、前記第１および第２の継手構成要素の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記部材は、前記第１および第２の継手構成要素が前記所定の軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、トルクを用いる前記第１および第２の継手構成要素の間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記第１および第２の継手構成要素の追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、請求項３０に記載の継手。
【請求項３３】
前記部材は、前記第１および第２の継手構成要素の一部として一体的に機械加工されるか、または、前記部材は、一体構造を形成するように前記第１および第２の継手構成要素と一体化した部材である、請求項３０に記載の継手。
【請求項３４】
導管用の継手であって、前記継手は、
第１の継手構成要素と、第２の継手構成要素と、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記第１および第２の継手構成要素は、螺合されることにより、導管上で組み立てられた場合、前記第１および第２の継手構成要素は、ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるように一緒に締められることが可能であり、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つは、構造を備え、前記構造は、前記第１のおよび第２の継手構成要素が一緒に締められる場合の所定の相対的軸方向ストロークで前記第１および第２の継手構成要素のうちの他方によって部材が係合されるときの荷重のもとで移動し、
前記構造は、前記継手の引上ごとに、塑性変形および追加の移動を受け、前記構造は、引上ごとに移動することにより、前記継手が引き上げられたことを計測することを可能にする検出可能な特性を提示する、継手。
【請求項３５】
前記第１および第２の継手構成要素は、参照位置を過ぎた回転および部分回転を数えることによって、引上位置まで一緒に締められる、請求項３４に記載の継手。
【請求項３６】
前記参照位置は、指できつく締めた位置である、請求項３５に記載の継手。
【請求項３７】
前記第１および第２の継手構成要素は、回転または部分回転を数えることなく、トルクを印加することによって、引上位置まで一緒に締められる、請求項３４に記載の継手。
【請求項３８】
前記フランジは、環状である、請求項２６に記載の継手。
【請求項３９】
前記耐荷重部材は、前記主本体と一体である、請求項２５に記載の継手構成要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本明細書で開示される種々の発明のこれらおよび他の実施形態は、添付の図面を考慮して、当業者によって理解されるであろう。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
導管用の継手であって、
本体と、ナットと、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記本体およびナットは、螺合され、導管上で組み立てられた場合、前記本体およびナットは、前記ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるようにトルクを用いて一緒に締められ、所定の相対的軸方向ストロークの範囲内で導管の密閉および把持を達成することが可能であり、
前記本体およびナットのうちの少なくとも１つは、一体部材を備え、前記一体部材は、前記本体およびナットが一緒に締められる場合の前記所定の相対的軸方向ストロークで前記本体およびナットのうちの他方によって係合されたときの荷重のもとで可撓性である、
導管用の継手。
（項目２）
前記一体部材は、前記ナットおよび本体の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記一体部材は、前記本体およびナットが前記所定の軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、トルクを用いた前記本体およびナットの間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記本体およびナットの追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、項目１に記載の継手。
（項目３）
前記一体部材は、前記本体またはナットの一部として一体的に機械加工されているか、または、前記一体部材は、一体構造を形成するように前記本体またはナットと一体化された部材である、項目１に記載の継手。
（項目４）
前記一体部材は、フランジを備え、前記フランジは、前記フランジの降伏強度を決定する１つ以上の選択可能な特性を有している、項目１に記載の継手。
（項目５）
前記一体部材は、２つの表面の間の空間または間隙に隣接し、前記間隙は、前記一体部材のたわみの量に関係する測定可能な特性を有している、項目１に記載の継手。
（項目６）
前記測定可能な特性を決定するセンサを備えている、項目５に記載の継手。
（項目７）
前記測定可能な特性は、前記空間または間隙の幅を含む、項目６に記載の継手。
（項目８）
前記測定可能な特性は、前記継手の適正な初期引上、所定の最大相対的軸方向ストローク、前記継手の１回以上の締め直しに対する相対的軸方向ストローク変化のうちの１つ以上を示す、項目７に記載の継手。
（項目９）
前記センサは、前記ナットまたは本体に取り付けられるか、または、前記ナットまたは本体と一体である、項目６に記載の継手。
（項目１０）
前記一体部材は、前記本体およびナットをさらに締めるために必要とされるトルクが増加するように、前記本体およびナットが前記所定の相対的軸方向変位まで一緒に締められた場合の荷重のもとでたわむ、項目１に記載の継手。
（項目１１）
前記一体部材は、軸方向長さまたは寸法を有する耐荷重表面を備えている、項目１に記載の継手。
（項目１２）
導管継手用の継手構成要素であって、
前記継手構成要素は、ネジ式部分を有する本体を備え、前記ネジ式部分は、前記本体がトルクによって別の継手構成要素に締められることを可能にし、前記本体は、耐荷重部材を備え、前記耐荷重部材は、トルクを増加させる他方の継手構成要素によって係合されたときの荷重のもとでたわみ、他方の継手構成要素に対する前記本体の相対的軸方向変位を示す、
継手構成要素。
（項目１３）
導管継手用の継手構成要素であって、
前記継手構成要素は、ネジ式部分を有する本体を備え、前記ネジ式部分は、前記本体が別の継手構成要素に接合されることを可能にし、前記本体は、フランジを備え、前記フランジは、耐荷重表面を備えている、
継手構成要素。
（項目１４）
前記フランジは、第１および第２の半径方向に延在する壁を備え、前記第１および第２の壁のうちの少なくとも１つは、軸方向寸法を含むように先細である、項目１３に記載の継手構成要素。
（項目１５）
前記耐荷重表面は、裁頭円錐である、項目１３に記載の継手構成要素。
（項目１６）
螺合可能に嵌合される本体およびナットと、少なくとも１つのフェルールとを有する種類の導管継手を引き上げるための方法であって、
所定の相対的軸方向ストロークまで前記本体およびナットを一緒に締めるために、トルクを用いて前記継手を引き上げるステップと、
前記継手の後続の締め直し中に、追加の相対的軸方向ストロークを可能にしながら、前記所定の相対的軸方向ストロークを超える追加の相対的軸方向ストロークに対する抵抗を提供するステップと、
前記本体およびナットのうちの少なくとも１つの一体部分のたわみを用いて、前記追加の相対的軸方向ストロークに対する抵抗を引き起こすステップと
を含む、方法。
（項目１７）
導管用の継手であって、
第１の継手構成要素と、第２の継手構成要素と、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記第１および第２の継手構成要素は、螺合され、導管上で組み立てられた場合、前記第１および第２の継手構成要素は、ナットおよび本体の相対的軸方向ストロークを生じるようにトルクを用いて一緒に締められることが可能であり、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つは、部材を備え、前記部材は、前記第１のおよび第２の継手構成要素が一緒に締められる場合の所定の相対的軸方向ストロークで前記第１および第２の継手構成要素のうちの他方によって係合されるときの荷重のもとで変形する、
導管用の継手。
（項目１８）
前記部材は、可撓性フランジを備えている、項目１７に記載の継手。
（項目１９）
前記部材は、前記第１および第２の継手構成要素の追加の相対的軸方向ストロークに抵抗し、前記部材は、前記第１および第２の継手構成要素が前記所定の軸方向ストロークまで一緒に締められた後に、トルクを用いる前記前記第１および第２の継手構成要素の間の追加の相対的軸方向ストロークによる前記第１および第２の継手構成要素の追加の締め付けが、前記継手を締め直すことを可能にする、項目１７に記載の継手。
（項目２０）
前記部材は、前記第１および第２の継手構成要素の一部として一体的に機械加工されるか、または、前記部材は、一体構造を形成するように前記第１および第２の継手構成要素と一体化した部材である、項目１７に記載の継手。
（項目２１）
導管用の継手であって、
第１の継手構成要素と、第２の継手構成要素と、少なくとも１つの導管把持デバイスとを備え、
前記第１および第２の継手構成要素は、螺合され、導管上で組み立てられた場合、前記第１および第２の継手構成要素は、ナットおよび本体の継手構成要素の相対的軸方向ストロークを生じるように一緒に締められることが可能であり、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つは、構造を備え、前記構造は、前記第１のおよび第２の継手構成要素が一緒に締められる場合の所定の相対的軸方向ストロークで前記第１および第２の継手構成要素のうちの他方によって係合されるときの荷重のもとで移動し、
前記構造は、前記継手の引上ごとに、塑性変形および追加の移動を受け、前記構造は、引上ごとに移動することにより、前記継手が引き上げられたことを計測することを可能にする検出可能な特性を提示する、
導管用の継手。
（項目２２）
前記第１および第２の継手構成要素は、参照位置を過ぎた回転および部分回転を数えることによって、引上位置まで一緒に締められる、項目２１に記載の継手。
（項目２３）
前記参照位置は、指できつく締めた位置である、項目２２に記載の継手。
（項目２４）
前記第１および第２の継手構成要素は、回転および部分回転を数えることなく、トルクを印加することによって、引上位置まで一緒に締められる、項目２１に記載の継手。
（項目２５）
前記フランジは、環状である、項目１３に記載の継手。
（項目２６）
前記耐荷重部材は、前記本体と一体である、項目１２に記載の継手構成要素。