【事件の表示】
　平成２年特許願第１４８６５４号「安定化電源」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月１２日出願公開、特開平４−４２３１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「交流を直流に換する変換手段と、該変換手段と誘導性負荷との間に設けられ、該誘導性負荷に供給される電流を制御する電流調整手段と、該電流調整手段の制御電流を制御する制御手段とを備え、該制御手段の駆動電源を専用に設け、該駆動電源の正極端子を上記制御手段の電源端子のプラス側に接続し、上記駆動電源の負極端子を上記制御手段の電源端子のマイナス側に接続したことを特徴とする安定化電源。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭６０−１９９７７５号（実開昭６２−１０９２１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「従来から、設定定電流値の電流が負荷に流れるまですなわち定電流制御範囲外のときは、負荷に設定定電圧を供給し、設定定電流値を超える電流が負荷に流れるときすなわち定電流制御範囲内のときは負荷への電流値を設定電流値に抑えるようになされた直流安定化電源回路は知られている。この直流安定化電源回路はたとえは第５図に示す如く構成されていた。すなわち、出力端子＋ＶOUTと−ＶOUTとの間に接続された負荷の両端の出力端子＋ＶOUT側を＋Ｖsens端子に、出力端子−ＶOUT側を−Ｖsens端子に接続し、設定電圧ＣＶＶrefすなわち定電圧値設定のための可変抵抗ＶＲ１の両端の電圧と、検出電圧ＣＶＶsensすなわち＋Ｖsens端子と−Ｖsens端子との間の電圧との差を演算増幅器Ａ１によつて検出のうえ増幅し、演算増幅器Ａ１の出力によつて整流回路１の出力端子と出力端子＋ＶOUTとの間に直列に挿入されたトランジスタ２のコレクタ・エミッタク間抵抗を制御して定電圧制御を行なつている。一方、検出電流値に対応したＣＣＶsensすなわち抵抗Ｒｃの両端の電圧降下と、設定電流値に対応した設定電圧ＣＣＶrefすなわち可変抵抗ＶＲ２の出力電圧との差を演算増幅器Ａ２によって検出のうえ増幅し、演算増幅器Ａ２の出力によつてトランジスタ２のコレクタ・エミッタ間抵抗を制御して定電流制御を行なつている。この場合に、演算増幅器Ａ１およびＡ２に標準型のもの、すなわち演算増幅器の出力電圧が入力電圧の電圧変化に対して応答する能動入力電圧範囲ＶINaが〔（−ＶEE＋ＶOFF）≦ＶINa≦（Ｖcc−ＶOFF）〕のものが使用されている。ここで−ＶEEは演算増幅器の負電源電圧、＋Ｖccは正電源電圧、ＶOFFは演算増幅器内における吸収電圧である。　・・・（中略）・・・　したがつて定電圧値の設定を零（Ｖ）からおよび定電流値の設定を零（Ａ）から行なうことを可能ならしめるためには、直流安定化電源回路の負荷に電力を供給するパワー系電源の正電圧より高電位の電圧を、またパワー系電源の負電圧より低電位の電圧が演算増幅器Ａ１，Ａ２の電源電圧として必要であつた。この結果、第５図に示す如く新たな整流回路３の出力を３端子レギュレータ４によって安定化した、前記高電位の電圧をおよび前記低電位の電圧を生成して演算増幅器Ａ１，Ａ２の電源電圧とせねばならなかった。」（２頁１０行乃至５頁４行）との記載及び第５図の記載がされている。
　そして、演算増幅器Ａ１，Ａ２とこれを駆動する整流回路３及び３端子レギュレータ４からなる駆動電源との接続関係についてみると、上記引用例における「したがつて定電圧値の設定を零（Ｖ）からおよび定電流値の設定を零（Ａ）から行なうことを可能ならしめるためには、直流安定化電源回路の負荷に電力を供給するパワー系電源の正電圧より高電位の電圧を、またパワー系電源の負電圧より低電位の電圧が演算増幅器Ａ１，Ａ２の電源電圧として必要であつた。この結果、第５図に示す如く新たな整流回路３の出力を３端子レギュレータ４によって安定化した、前記高電位の電圧をおよび前記低電位の電圧を生成して演算増幅器Ａ１，Ａ２の電源電圧とせねばならなかった。」（４頁１４行乃至５頁４行）との記載及び第５図の記載によれば、上記駆動電源の＋Ｖccの電圧を発生する端子は正極端子であり、−ＶEEの電圧を発生する端子は負極端子であることが認められ、また、上記引用例における「ここで−ＶEEは演算増幅器の負電源電圧、＋Ｖccは正電源電圧、ＶOFFは演算増幅器内における吸収電圧である。」（３頁１９行乃至４頁１行）との記載によれば、上記駆動電源の＋Ｖccの電圧は上記演算増幅器の正電源電圧であり、上記演算増幅器の電源端子のプラス側に供給されており、上記駆動電源の−ＶEEの電圧は上記演算増幅器の負電源電圧であり、上記演算増幅器の電源端子のマイナス側に供給されていることが認められることから、上記駆動電源の正極端子は上記演算増幅器の電源端子のプラス側に接続され、上記駆動電源の負極端子は上記演算増幅器の電源端子のマイナス側に接続されているものといえる。
　そうすると、これらの記載によれば、引用例には、「交流を直流に変換する整流回路１と、該整流回路１と負荷との間に設けられ、該負荷に供給される電流を制御するトランジスタ２と、該トランジスタ２の初段用トランジスタのベースに接続された抵抗及びダイオードを含む付属回路を有し、上記トランジスタ２の制御電流を制御する演算増幅器Ａ１，Ａ２とを備え、該演算増幅器Ａ１，Ａ２を駆動する整流回路３及び３端子レギュレータ４からなる駆動電源を専用に設け、該駆動電源の正極端子を上記演算増幅器Ａ１，Ａ２の電源端子のプラス側に接続し、上記駆動電源の負極端子を上記演算増幅器Ａ１，Ａ２の電源端子のマイナス側に接続した直流安定化電源回路。」が開示されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例に記載のものにおける「整流回路１」、「トランジスタ２」、「演算増幅器Ａ１，Ａ２」、「演算増幅器Ａ１，Ａ２を駆動する整流回路３及び３端子レギュレータ４からなる駆動電源」及び「直流安定化電源回路」は、本願発明の「変換手段」、「電流調整手段」、「制御手段」、「制御手段の駆動電源」及び「安定化電源」に相当するものと認められる。
　そうすると、両者は「交流を直流に換する変換手段と、該変換手段と負荷との間に設けられ、該負荷に供給される電流を制御する電流調整手段と、該電流調整手段の制御電流を制御する制御手段とを備え、該制御手段の駆動電源を専用に設け、該駆動電源の正極端子を上記制御手段の電源端子のプラス側に接続し、上記駆動電源の負極端子を上記制御手段の電源端子のマイナス側に接続した安定化電源。」の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点］負荷が、本願発明では誘導性負荷であるのに対して、引用例に記載のものではどのような負荷であるのか不明である点。
　上記相違点について検討する。
　誘導性負荷の電源として安定化電源を用いることは周知であり、引用例に記載のものを誘導性負荷に用いることができないとする理由はないのであるから、本願発明の上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明が奏する「制御手段の出力電流が時定数の大きい誘導性負荷を流れる必要がなくなり、制御回路の信号変化に対して高速度の応答が可能となるため、応答性の優れた安定化電源が得られる効果がある。」（８頁１６行乃至２０行）との効果は、上記引用例に記載の事項及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。