【事件の表示】
　特許第３２７９０４８号「補強織物とそれを用いたＦＲＰ」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７９０４８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７９０４８号は、平成６年３月７日に出願され、平成１４年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、三菱レイヨン株式会社より特許異議の申立てがされて、平成１７年３月２日付け取消理由が通知され、同年５月１０日付け訂正請求書が提出され、更に、同年６月１６日付け取消理由が通知され、その指定期間内に同年７月８日付け訂正請求書が提出され、平成１７年５月１０日付け訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものである。
　
２．申立ての概要
　申立てにおける取消理由は、概ね、以下のとおりのものと認める。
　
ａ．特許査定時における請求項１〜１１、１３に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。
ｂ．特許査定時における請求項１２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
甲第１号証：“ＴＯＲＡＹＣＡ　Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ　ＦＡＢＲＩＣ　ＳＹＳＴＥＭ”　Proceedings of the Third Japan International SAMPE Symposium，Nippon Convention Center， Chiba， Japan，December 7−10，1993 ，ｐ306〜310
甲第２号証：特開昭６３−１３５２３２号公報
甲第３号証：特開平２−１４２１３号公報
参考資料１：特開平７−２４３１５０号公報
参考資料２：特開平３−８８３３号公報
参考資料３：特開平５−１２４１１８号公報
参考資料４：炭素繊維の応用技術、７６〜７９頁、１９８４年６月４日、株式会社シーエムシー発行
参考資料５：ハイブリッド繊維強化複合材料、４４頁、１９８６年５月２５日、株式会社シーエムシー発行
　
３．通知された取消理由
　平成１７年３月２日付け及び同年６月１６日付け取消理由は、総じて、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
「１．特許査定時における請求項１〜７、９、１０に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。
２．特許査定時における請求項８、１１〜１３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１又は２に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
刊行物１：“ＴＯＲＡＹＣＡ　Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ　ＦＡＢＲＩＣ　ＳＹＳＴＥＭ”　Proceedings of the Third Japan International SAMPE Symposium，Nippon Convention Center， Chiba， Japan，December 7−10，1993 ，ｐ306〜310（決定注；先に「２」で述べた取消理由の甲第１号証に同じ。）
刊行物２：特開昭６３−１３５２３２号公報（決定注；同じく、甲第２号証に同じ。）
　
４．平成１７年７月８日付け訂正請求書による訂正について
　
４−１．訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項１〜２０からなるものである。
　
訂正事項１；特許請求の範囲の記載について、
　「【請求項１】 繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上であることを特徴とする補強織物。
【請求項２】 織糸が扁平で実質的に撚りがない炭素繊維マルチフィラメント糸からなる、請求項１の補強織物。
【請求項３】 前記炭素繊維マルチフィラメント糸の糸厚みが０．０５〜０．２ｍｍ、糸幅／糸厚み比が３０以上である、請求項２の補強織物。
【請求項４】 前記炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸およびよこ糸とする織物であって、織物厚みが０．０７〜０．４ｍｍ、織物目付が１００〜３００ｇ／ｍ2 である、請求項２または３の補強織物。
【請求項５】 織物目付と前記炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度とが次式の関係を満たし、かつ、カバーファクターが９５％以上である、請求項１ないし４のいずれかに記載の補強織物。
Ｗ＝ｋ・Ｄ1/2　但し、Ｗ：織物目付（ｇ／ｍ2 ）
　　　ｋ：比例定数（１．２〜３．５）
　　　Ｄ：炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度（デニール）
【請求項６】 請求項１ないし５のいずれかに記載の補強織物を用いたプリフォーム。
【請求項７】 請求項１ないし５のいずれかに記載の補強織物に３０〜７０重量％のマトリクス樹脂が含浸されているプリプレグ。
【請求項８】 前記マトリクス樹脂の硬化または固化状態における引張破断伸度が補強織物の前記炭素繊維マルチフィラメント糸の引張破断伸度よりも大きい、請求項７のプリプレグ。
【請求項９】 請求項１ないし５のいずれかに記載の補強織物を含み、かつ、３０〜７０重量％のマトリクス樹脂を含む繊維強化プラスチック。
【請求項１０】 前記マトリクス樹脂が熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である、請求項９の繊維強化プラスチック。
【請求項１１】 前記マトリクス樹脂の引張破断伸度が補強織物の前記炭素繊維マルチフィラメント糸の引張破断伸度よりも大きい、請求項９または１０の繊維強化プラスチック。
【請求項１２】 前記マトリクス樹脂が、引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂である、請求項９ないし１１のいずれかに記載の繊維強化プラスチック。
【請求項１３】 請求項１ないし５のいずれかに記載の補強織物を含む補強基材を、該補強織物の織糸の方向が深絞り中心を向く方向に対して斜めの方向となる各々の隅を固定し、固定された補強基材を深絞りにより賦形することを特徴とする、繊維強化プラスチックの製造方法。」とあるのを、 
　「【請求項１】 繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である補強織物に引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂が３０〜７０重量％含浸されているプリプレグ。
【請求項２】 前記補強織物は、その織糸が扁平で実質的に撚りがない炭素繊維マルチフィラメント糸からなる、請求項１のプリプレグ。
【請求項３】 前記炭素繊維マルチフィラメント糸は、その糸厚みが０．０５〜０．２ｍｍ、糸幅／糸厚み比が３０以上である、請求項２のプリプレグ。
【請求項４】 前記補強織物は、前記炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸およびよこ糸とする織物であって、織物厚みが０．０７〜０．４ｍｍ、織物目付が１００〜３００ｇ／ｍ2 である、請求項２または３のプリプレグ。
【請求項５】 前記補強織物は、織物目付と前記炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度とが次式の関係を満たし、かつ、カバーファクターが９５％以上である、請求項１ないし４のいずれかに記載のプリプレグ。
Ｗ＝ｋ・Ｄ1/2　但し、Ｗ：織物目付（ｇ／ｍ2）
　　　ｋ：比例定数（１．２〜３．５）
　　　Ｄ：炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度（デニール）
【請求項６】  繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である補強織物を含み、かつ、引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂を３０〜７０重量％含む繊維強化プラスチック。
【請求項７】 請求項１ないし５のいずれかに記載のプリプレグを、補強織物の織糸の方向が深絞り中心を向く方向に対して斜めの方向となる各々の隅を固定し、固定されたプリプレグを深絞りにより賦形することを特徴とする、繊維強化プラスチックの製造方法。」と訂正する。 
　
訂正事項２；段落【０００１】の記載について、
　「・・・補強織物、およびそれを用いた繊維強化プラスチック（以下「ＦＲＰ」という）に関する。」とあるのを、
　「・・・補強織物を用いたプリプレグおよび繊維強化プラスチック（以下「ＦＲＰ」という）に関する。」と訂正する。
　
訂正事項３；段落【０００９】の記載について、
　「・・・補強織物およびそれを用いたＦＲＰを提供することにある。」とあるのを、
　「・・・補強織物を用いたプリプレグおよびＦＲＰを提供することにある。」と訂正する。
　
訂正事項４；段落【００１０】の記載について、
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の補強織物は、・・・カバーファクターが９０％以上であることを特徴とするものからなる。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のプリプレグは、・・・カバーファクターが９０％以上である補強織物に引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂が３０〜７０重量％含浸されているプリプレグであることを特徴とするものからなる。」と訂正する。
　
訂正事項５；段落【００１５】の記載について、
　「そして、本発明の補強織物においては・・・」とあるのを、
　「そして、本発明で用いる補強織物においては・・・」と訂正する。
　
訂正事項６；段落【００２９】の記載について、
　「・・・後述の実施例における値である。」とあるのを、
　「・・・後述の参考実施例における値である。」と訂正する。
　
訂正事項７；段落【００３８】の記載について、
　「また、本発明に係るプリプレグは、前述の本発明の補強織物に３０〜７０重量％のマトリクス樹脂を含浸したものからなる。・・・」とあるのを、
　「また、本発明に係るプリプレグは、前述の本発明で用いる補強織物に引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂を３０〜７０重量％含浸したものからなる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項８；段落【００３９】の記載について、
　「使用するマトリクス樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、織物に含浸された状態ではＢステージである。また、マトリクス樹脂として、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ビスマレイミド樹脂等の熱可塑性樹脂も使用することができる。」とあるのを、
　「使用するマトリクス樹脂としては、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ビスマレイミド樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。」と訂正する。
　
訂正事項９；段落【００４０】の記載について、
　「・・・効果的である。たとえば、マトリクス樹脂が、硬化状態における引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または固化状態における引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であることが好ましい。」とあるのを、
　「・・・効果的であり、マトリクス樹脂が、固化状態における引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂を用いるものである。」と訂正する。
　
訂正事項１０；段落【００４１】の記載について、
　「・・・マトリクス樹脂としては、前記と同様の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂が使用できる。また、マトリクス樹脂の引張破断伸度が補強織物の強化繊維糸の引張の破断伸度よりも大きいことが好ましく、引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。」とあるのを、
　「・・・マトリクス樹脂としては、前記と同様の熱可塑性樹脂を使用するものである。また、マトリクス樹脂の引張破断伸度が補強織物の強化繊維糸の引張の破断伸度よりも大きいことが好ましく、引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂を使用するものである。」と訂正する。
　
訂正事項１１；段落【００４２】の記載について、
　「・・・マトリクス樹脂が熱硬化性樹脂の場合は１００〜２００℃で加熱しながら４〜１０ｋｇ／ｃｍ2 の加圧下で樹脂を硬化することによって、熱可塑性樹脂の場合は７〜３０ｋｇ／ｃｍ2  の加圧下で樹脂の融点以上に加熱して、樹脂を溶融し冷却することによって成形することができる。」とあるのを、
　「・・・マトリクス樹脂が熱可塑性樹脂の場合は７〜３０ｋｇ／ｃｍ2  の加圧下で樹脂の融点以上に加熱して、樹脂を溶融し冷却することによって成形することができる。」と訂正する。
　
訂正事項１２；段落【００４４】の記載について、
　「・・・前述したいずれかの態様の補強織物を含む補強基材を、該補強織物の織糸の方向が深絞り中心を向く方向に対して斜めの方向となる各々の隅を固定し、固定された補強基材を深絞りにより賦形すること特徴とする方法からなる。」とあるのを、
　「・・・前述したいずれかの態様の補強織物を含むプリプレグを、補強織物の織糸の方向が深絞り中心を向く方向に対して斜めの方向となる各々の隅を固定し、固定されたプリプレグを深絞りにより賦形すること特徴とする方法からなる。」と訂正する。
　
訂正事項１３；段落【００４６】の記載について、
　「【実施例】
実施例１・・・」とあるのを、
　「【実施例】
参考実施例１・・・」と訂正する。
　
訂正事項１４；段落【００４８】の記載について、
　「比較例１
比較のために、実施例１と同じ特性を持つ炭素繊維で、・・・また、実施例１と同様にして求めた織糸角度θは３．９度で、実施例１に比較して大きい値であった。」とあるのを、
　「参考比較例１
比較のために、参考実施例１と同じ特性を持つ炭素繊維で、・・・また、参考実施例１と同様にして求めた織糸角度θは３．９度で、参考実施例１に比較して大きい値であった。」と訂正する。
　
訂正事項１５；段落【００４９】の記載について、
　「この炭素繊維織物を実施例１と同様に、・・・得られた硬化板を、実施例１と同様に、引張破断強度を評価し、その結果を炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示した。」とあるのを、
　「この炭素繊維織物を参考実施例１と同様に、・・・得られた硬化板を、参考実施例１と同様に、引張破断強度を評価し、その結果を炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示した。」と訂正する。
　
訂正事項１６；段落【００５０】の記載について、
　「比較例２
さらに、比較例１と同じ・・・」とあるのを、
　「参考比較例２
さらに、参考比較例１と同じ・・・」と訂正する。
　
訂正事項１７；段落【００５１】の記載について、
　「この炭素繊維織物を実施例１と同様に・・・得られた硬化板を実施例１と同様に、引張破断強度を評価し、その結果を炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示した。」とあるのを、
　「この炭素繊維織物を参考実施例１と同様に・・・得られた硬化板を参考実施例１と同様に、引張破断強度を評価し、その結果を炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示した。」と訂正する。
　
訂正事項１８；段落【００５２】の記載について、
　「比較例１との比較において分かるように、・・・比較例２との比較において、織糸角度θが小さくてもカバーファクターが小さいと繊維含有率が低くなるので高い引張強度特性が得られない問題がある。」とあるのを、
　「参考比較例１との比較において分かるように、・・・参考比較例２との比較において、織糸角度θが小さくてもカバーファクターが小さいと繊維含有率が低くなるので高い引張強度特性が得られない問題がある。」と訂正する。
　
訂正事項１９；段落【００５３】の記載について、
　ここに記載の【表１】中における「実施例１」、「比較例１」及び「比較例２」を、「参考実施例１」、「参考比較例１」及び「参考比較例２」と訂正する。
　
訂正事項２０；段落【００５４】の記載について、
　「【発明の効果】以上説明したように、本発明の補強織物は、・・・」とあるのを、
　「【発明の効果】以上説明したように、本発明のプリプレグあるいはＦＲＰで用いる補強織物は、・・・」と訂正する。
　
４−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ここでは、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。また、願書に添付した明細書又は図面を「訂正前明細書」と、訂正した明細書又は図面を「訂正後明細書」という。
　
４−２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無について
　
（一）訂正事項１について
　この訂正は、旧【請求項１】〜旧【請求項６】、旧【請求項８】〜旧【請求項１１】を削除し、旧【請求項７】、旧【請求項１２】及び旧【請求項１３】を、新【請求項１】〜新【請求項７】とするもので、ここにおける請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するもので、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。新【請求項１】〜新【請求項７】とする、それぞれの訂正については、以下に、見ていくことにする。
　
（１）新【請求項１】とする訂正について
　新【請求項１】は、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項７】を由来とするものである。そして、この旧【請求項７】には、旧【請求項１】を引用して記載することにより、実質的に、「繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である補強織物に、３０〜７０重量％のマトリクス樹脂が含浸されているプリプレグ。」と規定された発明部分が記載されていたものと認められる。
　そして、この訂正は、旧【請求項１】が削除されたのに伴って、上記発明部分を、いわゆる、独立形式として記載するもので、この点については、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、この訂正は、更に、上記発明部分に関し、これを規定する「マトリクス樹脂」につき、訂正前明細書の段落【００４０】の「このようなプリプレグを用いた繊維強化複合材料におけるマイクロクラックの発生を防ぐためには、マトリクス樹脂の硬化または固化状態における引張破断伸度を補強織物の強化繊維糸の引張破断伸度よりも大きくすることが効果的である。たとえば、マトリクス樹脂が、硬化状態における引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または固化状態における引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であることが好ましい。」の記載を根拠に、これを「引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂である」と訂正するもので、この点については、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　以上のことから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（２）新【請求項２】とする訂正について
　新【請求項２】は、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項２】を、更に、引用して記載する旧【請求項７】を由来とするものである。そして、この旧【請求項７】には、旧【請求項２】を引用して記載することにより、実質的に、「繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である補強織物において、織糸が扁平で実質的に撚りがない炭素繊維マルチフィラメント糸からなるもので、該補強織物に３０〜７０重量％のマトリクス樹脂が含浸されているプリプレグ。」と規定された発明部分が記載されていたものと認められる。
　そして、この訂正は、この発明部分を規定する「マトリクス樹脂」につき、先に「（１）」で述べた段落【００４０】の記載を根拠に、これを「引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂である」と訂正するもので、この点については、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、旧【請求項１】及び旧【請求項２】が削除され、上記減縮を目的によって訂正された後の内容をみると、補強織物の織糸が扁平で実質的に撚りがない炭素繊維マルチフィラメント糸からなる点を除いた部分については、新【請求項１】を引用して記載することが可能であることから、この訂正は、新【請求項１】を引用して記載する、いわゆる、引用形式の記載として体裁を整えるものであるから、これらの点については、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　以上のことから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（３）新【請求項３】〜新【請求項５】とする訂正について
　新【請求項３】は、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項２】を、更に、引用して記載する旧【請求項３】を、また更に、引用して記載する旧【請求項７】を由来とするものである。
　また、新【請求項４】は、上記旧【請求項２】又は上記旧【請求項３】を引用して記載する旧【請求項４】を、更に、引用して記載する旧【請求項７】を由来とするものである。
　更に、新【請求項５】は、旧【請求項１】、上記旧【請求項２】、上記旧【請求項３】又は上記旧【請求項４】を引用して記載する旧【請求項５】を、更に、引用して記載する旧【請求項７】を由来とするものである。
　そして、この訂正は、先に「（２）」において述べた、新【請求項２】とする訂正についての判断手法を同様に用いて検討すると、明りょうでない記載の釈明と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（４）新【請求項６】とする訂正について
　新【請求項６】は、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項９】を、更に、引用して記載する旧【請求項１２】を由来とするものである。そして、この旧【請求項１２】には、旧【請求項９】を引用して記載することにより、実質的に、「繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である補強織物を含み、かつ、３０〜７０重量％のマトリクス樹脂を含む繊維強化プラスチックにおいて、該マトリクス樹脂が、引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂である繊維強化プラスチック」と規定された発明部分が記載されていたものと認められる。
　そして、この訂正は、旧【請求項１】及び旧【請求項９】が削除されたのに伴って、上記発明部分を、いわゆる、独立形式に体裁を整えて記載するもので、この点については、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、この訂正は、更に、上記発明部分に関し、これを規定する「マトリクス樹脂」につき、選択的に記載されていた「引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂」であることを削除するもので、この点については、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　以上のことから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（５）新【請求項７】とする訂正について
　新【請求項７】は、旧【請求項１３】を由来とするものである。
　そして、この訂正は、以下の訂正内容ａ〜ｃから成るものであって、明りょうでない記載の釈明と共に、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。以下に詳述する。
　
ａ．旧【請求項１３】において、同項に係る発明を規定する「旧【請求項１】ないし旧【請求項５】のいずれかに記載の補強織物を含む補強基材」を「新【請求項１】ないし新【請求項５】のいずれかに記載のプリプレグ」と訂正する。
ｂ．旧【請求項１３】において、同項に係る発明を規定する「該補強織物」を「補強織物」と訂正する。
ｃ．旧【請求項１３】において、同項に係る発明を規定する「固定された補強基材」を「固定されたプリプレグ」と訂正する。
　
１）訂正内容ａについて
　旧【請求項１】ないし旧【請求項５】のいずれかに記載の補強織物とは、これら旧【請求項】、それぞれ、に記載された補強織物のことである（決定注；旧【請求項１】ないし旧【請求項５】の記載については、先の「４−１」における訂正事項１において、訂正前の特許請求の範囲の記載を参照。）。
　
　一方、訂正前明細書には、以下の記載Ａ〜Ｃが認められる。
　
Ａ．「【００３８】また、本発明に係るプリプレグは、前述の本発明の補強織物に３０〜７０重量％のマトリクス樹脂を含浸したものからなる。」
Ｂ．「【００４０】このようなプリプレグを用いた繊維強化複合材料におけるマイクロクラックの発生を防ぐためには、マトリクス樹脂の硬化または固化状態における引張破断伸度を補強織物の強化繊維糸の引張破断伸度よりも大きくすることが効果的である。たとえば、マトリクス樹脂が、硬化状態における引張破断伸度が３．５〜１０％の熱硬化性樹脂または固化状態における引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であることが好ましい。」
Ｃ．「【００４３】また、本発明に係る補強織物は、織糸角度θが１度以下と極めて小さく、平滑で、しかもカバーファクターが高いものであるから、ＦＲＰを成形する際、織物自身、プリプレグやプリフォーム等の補強基材を型に沿わせる際のドレープ性に極めて優れており、かつ成形された状態で強化繊維が全体にわたって均一に分布しているので、極めて高強度でかつ均一な物性のＦＲＰとなる。」
　
　そして、この記載Ａによれば、旧【請求項１】ないし旧【請求項５】に記載の補強織物にマトリクス樹脂を含浸させてプリプレグとすることが、また、記載Ｃによれば、プリプレグは補強基材の１種であることがうかがえるから、訂正内容ａは、これらの記載Ａ及びＣを根拠に、訂正前の「旧【請求項１】ないし旧【請求項５】のいずれかに記載の補強織物を含む補強基材」の「補強基材」を「プリプレグ」と限定し、更に、記載Ｂを根拠に、該プリプレグは、引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂が３０〜７０重量％含浸されている、と限定するものである。また、この限定された内容は、「新【請求項１】ないし新【請求項５】のいずれかに記載のプリプレグ」を意味するものであるから、この訂正内容ａは、更に、記載の体裁を整えるものである。
　以上のことから、訂正内容ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
２）訂正内容ｂ及びｃについて
　これらの訂正内容は、訂正内容ａと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（二）訂正事項２〜５、７〜１２、２０について
　これらの訂正は、訂正事項１における特許請求の範囲についての訂正と整合を図るべく、発明の詳細な説明の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（三）訂正事項６、１３〜１９について
　これらの訂正は、訂正前明細書の発明の詳細な説明に、実施例１、比較例１及び比較例２として記載されていた事項を、それぞれ、参考実施例１、参考比較例１及び参考比較例２として記載するよう、訂正するものであるが、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。以下に、詳述する。
　
（１）訂正前明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載アが認められる。
　
ア．「【００４６】
【実施例】
実施例１・・・。得られた織物のカバーファクターは９５％であった。また、織物の厚みは０．２１ｍｍと非常に薄い織物で、織物表面が非常に均一であった。また、織糸間隔と厚みから求めた織糸角度θは０．７５度であった。
【００４７】得られた上記織物にエポキシ樹脂を含浸させ、これを同方向に４枚積層させてオートクレーブ成形法で硬化板を作製し、ＪＩＳ−Ｋ７０７３のＣＦＲＰの引張試験法に準拠して引張強度を測定した。その結果を、炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示す。
【００４８】比較例１
・・・。得られた炭素繊維織物は、厚さが０．２７ｍｍ、カバーファクターが９３％であった。また、実施例１と同様にして求めた織糸角度θは３．９度で、実施例１に比較して大きい値であった。
【００４９】この炭素繊維織物を実施例１と同様に、エポキシ樹脂を含浸させ、これを同方向に４枚積層させてオートクレーブ成形法で硬化板を作製した。得られた硬化板を、実施例１と同様に、引張破断強度を評価し、その結果を炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示した。
【００５０】比較例２・・・。得られた炭素繊維織物の糸幅が３〜５ｍｍと狭いために、織物のカバーファクターが７５％とメッシュ状であった。また織物の厚さは、０．１６ｍｍと薄い織物であり、しかも織糸間隔が大きいために、織糸角度θは０．５７度と小さいものであった。
【００５１】この炭素繊維織物を実施例１と同様にエポキシ樹脂を含浸させ、これを同方向に４枚積層させてオートクレーブ成形で硬化板を作製した。その結果、積層工程において、織物空隙部の樹脂が離型フイルムに取られて樹脂が欠けてしまい、その分樹脂を追加しなければならなかった。また、得られた硬化板は、表面が織物の空隙部が窪んで凸凹しており、ボイドが多く見られた。得られた硬化板を実施例１と同様に、引張破断強度を評価し、その結果を炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示した。
【００５２】比較例１との比較において分かるように、本発明の織物は織糸角度θが小さいため高い引張強度特性が得られる。比較例２との比較において、織糸角度θが小さくてもカバーファクターが小さいと繊維含有率が低くなるので高い引張強度特性が得られない問題がある。」
　
　訂正前明細書の特許請求の範囲には、先に「４−１」で述べた訂正前の同範囲の記載から明らかなように、特定値の織糸角度θや特定値のカバーファクターを持つ補強織物、それを利用したプリフォーム、プリプレグ並びに、繊維強化プラスチック及びその製造方法に係る発明が記載されていた。
　そして、記載アによると、訂正前明細書の発明の詳細な説明に、実施例１、比較例１及び比較例２として記載されていた事項は、いずれも、炭素繊維織物にエポキシ樹脂を含浸させ、これを同方向に４枚積層させてオートクレーブ成形法で硬化板を作製することに係るもので、比較例１や比較例２との対比から、実施例１として記載の炭素繊維織物における織糸角度θやカバーファクターの技術的意義を明らかにし、結果として、特許請求の範囲に記載の上記発明の技術的意義を明らかにしていたことがうかがえる。
　一方、訂正事項１は、特許請求の範囲に記載の発明を、先に「４−１」で述べた訂正後の同範囲の記載から明らかなように、特定値の織糸角度θや特定値のカバーファクターを持つ補強織物を利用したプリプレグ、繊維強化プラスチック及びその製造方法に係るものとするもので、更に、それらに係るマトリクス樹脂を、少なくとも、熱可塑性樹脂に特定するものである。してみると、少なくとも実施例１は、そのマトリクス樹脂をエポキシ樹脂とするもので、熱可塑性樹脂ではなく、これを実施例として記載することは、訂正事項１による訂正の結果、不明りょうなものとなってしまうことになる。
　他方、実施例１、比較例１及び比較例２として記載されていた事項は、炭素繊維織物における織糸角度θやカバーファクターの技術的意義を明らかにするもので、訂正事項１によって特許請求の範囲に記載の発明が変更されても、特定値の織糸角度θや特定値のカバーファクターを持つ補強織物の技術的意義を明らかにするものであることは、何ら変わるものではなく、この技術的意義を明らかにするという点において、参考具体例として記載されていることの意義が認められる。
　そこで、訂正事項６、１３〜１９は、上述した不明りょうさを解消すべく、しかも、上記技術的意義を明らかにするとの趣旨から、為されるものである。
　したがって、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
４−２−２．拡張・変更の存否について
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するとする理由は見あたらない。
　
４−３．むすび 
　本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
５．特許異議の申立てについての検討
　
５−１．本件発明 
　「本件請求項１〜７に係る発明」（以下、「本件発明１〜７」という。）は、訂正後の明細書の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認める（先の「４−１」を参照。）。 
　
５−２．取消理由について 
　取消理由は、先に「２」で認定したとおりであって、先に「４」で述べたとおり、本件訂正が認められたことから、結局、以下の取消理由になったものとして、検討する。
　
Ａ．本件発明１〜７は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
Ｂ．本件発明１〜７は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
　
甲第１号証：“ＴＯＲＡＹＣＡ　Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ　ＦＡＢＲＩＣ　ＳＹＳＴＥＭ”　Proceedings of the Third Japan International SAMPE Symposium，Nippon Convention Center， Chiba， Japan，December 7−10，1993 ，ｐ306〜310
甲第２号証：特開昭６３−１３５２３２号公報
甲第３号証：特開平２−１４２１３号公報
参考資料１：特開平７−２４３１５０号公報
参考資料２：特開平３−８８３３号公報
参考資料３：特開平５−１２４１１８号公報
参考資料４：炭素繊維の応用技術、７６〜７９頁、１９８４年６月４日、株式会社シーエムシー発行
参考資料５：ハイブリッド繊維強化複合材料、４４頁、１９８６年５月２５日、株式会社シーエムシー発行
　
５−３．各甲号証の記載
　甲第１〜３号証には、以下の記載が認められる。なお、甲第１号証については、訳文を示す。
　
甲第１号証：
（１ア）「２−１．Ｔ７００Ｓ−１２Ｋの糸
　Ｔ７００Ｓ−１２Ｋの糸の機械的性質を表１に示す。・・・。Ｔ７００Ｓ炭素繊維は良好に開繊しやすいので、Ｔ７００−１２Ｋの糸は扁平状である。」（３０６頁下から５〜１行）及び、「繊維」の「Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ」に対応した「繊度（ｔｅｘ）」が「８００」と記載された、「炭素繊維糸の性質」と題された表１（３０７頁）
（１イ）「Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ及びＴ３００−３Ｋ織物の性質を表２に示す。」（３０８頁１行）及び、「Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ−２００ｇ／ｍ２ 」に対応した「糸、たてとよこ」、「織糸密度、たてとよこ（ｅｎｄｓ／ｃｍ）」、「織り方」、「織物厚み（ｍｍ）」及び「カバーファクタ−（％）」が、それぞれ、「Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ」、「１．２５」、「平織」、「０．２０」及び「９９．８」と記載された、「織物の性質」と題された表２（３０８頁）
（１ウ）「３−１．織物複合材料
　Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ織物及びＴ３００−３Ｋ織物からなる複合材料パネルを、伸長、圧縮、衝撃試験を行うために、東レ♯２５００エポキシ樹脂組成物を用いて製造を行った（表３参照）。エポキシ樹脂が含浸された織物プリプレグ（樹脂重量分率＝３５％）を一様に積層し（８層）、オートクレーブを用いて１２０℃で２時間かけて硬化した。」（３０９頁２〜６行）
　
甲第２号証：
（２ア）「２．特許請求の範囲
　炭素繊維織物とマトリクス樹脂とからなる炭素繊維強化プラスチツクであつて、前記炭素繊維は、
(イ)  引張強度が少なくとも500Kg／mm2であり、
(ロ)  引張弾性率が少なくとも28×103Kg／mm2であり、
(ハ)  引張破断伸度が少なくとも1.7％であり、
  前記織物は、
(ニ)  経糸と緯糸の繊度が互いに等しく、
(ホ)  経糸と緯糸の密度が互いに等しく、
  前記マトリクス樹脂は、
(ヘ)  引張破断伸度が少なくとも3.5％であり、
(ト)  ガラス転移点が少なくとも160℃である、
ことを特徴とする炭素繊維強化プラスチツク。」
（２イ）「そのようなマトリクス樹脂は、エポキシ樹脂と硬化剤と、さらに必要に応じて硬化触媒とから調製される。
  エポキシ樹脂は、・・・で好ましい。
  上述したエポキシ樹脂には、粘度を適度に高めて成形性を向上させたり、靭性を向上させる目的で、30重量％以下の範囲で熱可塑性樹脂やエラストマーを添加することができる。そのような熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルなどがある。また、エラストマーとしては、液状ゴムや固形ゴムがあるが、カルボン酸基や、アミノ基や、エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。」（３頁左下欄９行〜４頁左上欄１３行）
（２ウ）「マトリクス樹脂としては、また、ビスマレイミド樹脂を使用することができる。
  ビスマレイミド樹脂は、マレイミド基を２〜５個含む化合物である。そのようなビスマレイミド樹脂には、ビス（４−マレイミドフエニル）メタンなどがある。ビスマレイミド樹脂は、エポキシ樹脂よりも耐熱性が高いが、引張破断伸度は低いので、上述した熱可塑性樹脂やエラストマーと混合して用いるのが好ましい。なお、ビスマレイミド樹脂には、通常、上述したエポキシ樹脂や、芳香族アミンや、ビニル基を有する化合物や、アリル基を有する化合物などを混合して用いる。」（４頁右上欄６行〜下から４行）
（２エ）「実施例１
  ・・・平織物を用意した。
  一方、ビスフエノールＡ型エポキシ樹脂である油化シエルエポキシ株式会社製“エピコート”828を35重量部、テトラグリシジルジアミノジフエニルメタンである住友化学工業株式会社製ELM434を35重量部、ブロム化ビスフエノールＡ型エポキシ樹脂である大日本インキ株式会社製“エピクロン”152を30重量部とり、混合し、さらに硬化剤としてジアミノジフエニルスルホンを32重量部添加、混合してマトリクス樹脂を調製した。このマトリクス樹脂をオーブン中で180℃にて２時間加熱し、硬化させて得た２mm厚の板の引張破断伸度は4.4％であつた。また、ガラス転移点は220℃であつた。
  次に、上記織物に、上記マトリクス樹脂を、炭素繊維量が35重量％になるように含浸し、織物プリプレグを得た。
　次に、上記織物プリプレグを、その経糸方向を揃えて６枚積層し、オートクレーブ成形して、1.1mm厚のCFRP板を得た。このCFRP板の炭素繊維量は、58.7体積％であつた。」（４頁右下欄８行〜５頁右上欄下から５行）
　
甲第３号証：
（３ア）「２．特許請求の範囲
（１）次の構成要素［Ａ］，［Ｂ］，［Ｃ］を必須成分とし、構成要素［Ａ］＋［Ｂ］＋［Ｃ］が樹脂組成物の70wt％以上であり、［Ａ］成分と［Ｂ］成分との配合比率が重量比10:90〜95:15の範囲にあることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］：ブロム化ビスフェノールＡグリシジルエーテル型エポキシ樹脂
［Ｂ］：ビスフェノールＦグリシジルエーテル型エポキシ樹脂
［Ｃ］：芳香族ジアミン
（２）次の構成要素［Ａ］，［Ｂ］，［Ｃ］を必須成分とし、構成要素［Ａ］＋［Ｂ］＋［Ｃ］が樹脂組成物の70wt％以上であり、［Ａ］成分と［Ｂ］成分との配合比率が重量比10:90〜95:15の範囲にあることを特徴とするエポキシ樹脂組成物と強化繊維から主としてなるプリプレグ。
［Ａ］：ブロム化ビスフェノールＡグリシジルエーテル型エポキシ樹脂
［Ｂ］：ビスフェノールＦグリシジルエーテル型エポキシ樹脂
［Ｃ］：芳香族ジアミン」
　
＜甲第１号証に記載の発明＞
　甲第１号証には、記載（１ウ）によると、Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ織物にエポキシ樹脂が３５重量％含浸されたプリプレグ及びこれを一様に積層して硬化した複合材料パネルに係る発明が記載され、このＴ７００Ｓ−１２Ｋ織物については、記載（１イ）によれば、Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ−２００ｇ／ｍ２ と表記されたものが具体的に挙げられ、これは平織であって、カバーファクタ−９９．８％、織物厚み０．２０ｍｍで、たて糸織密度１．２５本／ｃｍ、すなわち、これから算出される隣接するたて糸間の中心間距離がほぼ８ｍｍであることがうかがえ、更に、このＴ７００Ｓ−１２Ｋ−２００ｇ／ｍ２ と表記された織物を構成するたて糸及びよこ糸は、Ｔ７００Ｓ−１２Ｋと表記された糸であって、この糸は、記載（１ア）によれば、繊度８００ｔｅｘ、すなわち、繊度７２００デニ−ルの炭素繊維マルチフィラメント糸であることがうかがえる。
　一方、本件発明１〜７を特定する事項である「織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θ」（以下、「本件角度θ」という。）については、訂正された明細書には、「【００１４】したがって、図２、図３に示した態様においては、たて糸１ａ、１ｂの中心間距離をＬ、織物の厚みをｔとすると、上記織糸角度θは次式により簡便的に求めることができる。
織糸角度θ＝ｔａｎ-1（ｔ／２Ｌ）
なお、織物の厚みｔは、ＪＩＳ−Ｒ７６０２に準拠して容易に測定できる。すなわち、ダイアルゲージを用いて５０，０００Ｐａ（５１０ｇｆ／ｃｍ２ ）の荷重をかけた際の厚みである。」の記載が認められ、甲第１号証に記載の発明における本件角度θを、この記載に従い、該発明においては、その織物厚みが０．２０ｍｍで、隣接するたて糸間の中心間距離がほぼ８ｍｍであることから求めると、ほぼ０．７度であることが分かる。
　してみると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
　
「繊度が７，２００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、本件角度θがほぼ０．７度であり、かつ、カバーファクターが９９．８％である補強織物にエポキシ樹脂が３５重量％含浸されているプリプレグ、又は、これを一様に積層して硬化した複合材料パネル」（以下、「甲１発明」という。）
　
５−４．取消理由Ａについて
　
５−４−１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明のエポキシ樹脂は、本件発明１のマトリクス樹脂に対応しているもので、両者は、少なくとも、以下の点で相違し、そうである以上、本件発明１は、甲１発明であるということはできず、また、他に、甲第１号証に記載された発明であるという理由は見あたらない。
　
「本件発明１は、引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂が３０〜７０重量％含浸されているのに対し、甲１発明は、エポキシ樹脂であるマトリクス樹脂が３５重量％含浸されている」点（以下、「相違点ａ」という。）
　
５−４−２．本件発明２〜５、７について
　本件発明２〜５は、本件発明１を技術的に限定するものであり、また、本件発明７は、本件発明１及びこれを技術的に限定したものを深絞りにより賦形する繊維強化プラスチックの製造方法に係る発明であって、本件発明１が、先に「５−４−１」で述べたように、甲第１号証に記載された発明であるということはできない以上、本件発明２〜５、７は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
５−４−３．本件発明６について
　本件発明６と甲１発明とを対比すると、甲１発明の複合材料パネルは、本件発明１の繊維強化プラスチックに対応しているもので、両者は、以下の点で相違し、そうである以上、本件発明６は、甲１発明であるということはできず、また、他に、甲第１号証に記載された発明であるという理由は見あたらない。
　
「本件発明６は、引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂を３０〜７０重量％含むのに対し、甲１発明は、エポキシ樹脂であるマトリクス樹脂が３５重量％含む」点（以下、「相違点ｂ」という。）
　
５−４−４．まとめ
　取消理由Ａに理由はない。
　
５−５．取消理由Ｂについて
　
５−５−１．本件発明１について
　本件発明１は、先に「５−４−１」で述べたように、甲１発明に対し、相違点ａで相違し、相違点ａは甲第２又は３号証に記載の発明に基づいても容易に為し得るものではない。以下に、詳述する。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲第２又は３号証に記載の発明に基づいて容易に発明することができたとはいえないし、また、他に甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて容易に発明することができたとする理由は見あたらない。
　
１）甲第２号証には、記載（２ア）によれば、炭素繊維織物とマトリクス樹脂とからなる炭素繊維強化プラスチツクであつて、該マトリクス樹脂は、 引張破断伸度が少なくとも3.5％であり、ガラス転移点が少なくとも160℃である炭素繊維強化プラスチツクに関する発明が記載され、更に記載（２エ）によれば、該炭素繊維強化プラスチツクは、プリプレグを中間素材として形成されるものであることがうかがえる。更に、上記マトリクス樹脂については、記載（２イ）及び（２ウ）によれば、熱可塑性樹脂を採用できることが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、これら熱可塑性樹脂がどの程度の重量％でマトリクス樹脂として含浸しているかを示す記載は見あたらない。また、記載（２エ）には、ビスフエノールＡ型エポキシ樹脂をマトリクス樹脂に採用する例として、該樹脂を、炭素繊維量が35重量％になるように、含浸することが記載されているものの、このマトリクス樹脂は熱可塑性のものではないから、この記載が、上述した、熱可塑性樹脂をどの程度の重量％で含浸しているかを示唆するものでもない。
　その一方で、甲第１号証には、甲１発明が記載され、本件発明１のマトリクス樹脂に対応する甲１発明のエポキシ樹脂については、これを３５重量％含浸することが記載されているものの、仮に、甲１発明のエポキシ樹脂に代えて、或いは加えて、甲第２号証に記載の上記熱可塑性樹脂を含浸することが容易に為し得るとしても、甲第１号証にも、甲１発明において、その含浸させる重量％についての示唆はないというべきである。
　以上のことを考え合わせると、相違点ａは甲第２号証に記載の発明に基づいても容易に為し得るとはいえない。
　また、甲第３号証には、記載（３ア）によれば、エポキシ樹脂組成物に係る発明が記載されているものの、同号証記載の発明に基づいても相違点ａが容易に為し得るとはいえないことは明らかである。
　なお、参考資料１〜５をみても、相違点ａが容易に為し得るとする理由は見あたらない。
　
５−５−２．本件発明２〜５、７について
　本件発明２〜５、７は、本件発明１が、先に「５−５−１」で述べたことから明らかなように、甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて容易に発明することができたといえない以上、同じく容易に発明することができたとはいえない。
　
５−５−３．本件発明６について
　本件発明６は、先に「５−４−３」で述べたように、甲１発明に対し、相違点ｂで相違し、相違点ｂは甲第２又は３号証に記載の発明に基づいても容易に為し得るものではない。以下に、詳述する。
　したがって、本件発明６は、甲１発明、甲第２又は３号証に記載の発明に基づいて容易に発明することができたとはいえないし、また、他に甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて容易に発明することができたとする理由は見あたらない。
　
１）甲第２号証には、記載（２ア）によれば、炭素繊維織物とマトリクス樹脂とからなる炭素繊維強化プラスチツクであつて、該マトリクス樹脂は、引張破断伸度が少なくとも3.5％であり、ガラス転移点が少なくとも160℃である炭素繊維強化プラスチツクに関する発明が記載され、更に、上記マトリクス樹脂については、記載（２イ）及び（２ウ）によれば、熱可塑性樹脂を採用できることが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、これら熱可塑性樹脂がどの程度の重量％でマトリクス樹脂として含まれているかを示す記載は見あたらない。また、記載（２エ）には、ビスフエノールＡ型エポキシ樹脂をマトリクス樹脂に採用する例として、該樹脂を、炭素繊維量が35重量％になるように、含ませることが記載されているものの、このマトリクス樹脂は熱可塑性のものではないから、この記載が、上述した、どの程度の重量％で含まれているかを示唆するものでもない。
　その一方で、甲第１号証には、甲１発明が記載され、本件発明１のマトリクス樹脂に対応する甲１発明のエポキシ樹脂については、これを３５重量％含むことが記載されているものの、仮に、甲１発明のエポキシ樹脂に代えて、或いは加えて、甲第２号証に記載の上記熱可塑性樹脂を含浸ませることが容易に為し得るとしても、甲第１号証にも、含浸ませる重量％についての示唆はないというべきである。
　以上のことを考え合わせると、相違点ｂは甲第２号証に記載の発明に基づいても容易に為し得るとはいえない。
　また、甲第３号証には、記載（３ア）によれば、エポキシ樹脂組成物に係る発明が記載されているものの、同号証記載の発明に基づいても相違点ｂが容易に為し得るとはいえないことは明らかである。
　なお、参考資料１〜５をみても、相違点ｂが容易に為し得るとする理由は見あたらない。
　
５−５−４．まとめ
　取消理由Ｂに理由はない。
　
６．通知された取消理由の検討
　取消理由は、その概要を先に「３」で述べたとおりであるが、先に「４」で述べたとおり本件訂正が認められたことから、妥当ではないものとなった。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２４日（２００５．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
補強織物とそれを用いたＦＲＰ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である
補強織物に引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂が３０〜７０重量％含浸されているプリプレグ
　【請求項２】
前記補強織物は、その
プリプレグ
　【請求項３】前記炭素繊維マルチフィラメント糸
は、そ
プリプレグ
　【請求項４】
前記補強織物は、
プリプレグ
　【請求項５】
前記補強織物は、
プリプレグ
　　Ｗ＝ｋ・Ｄ１／２
但し、Ｗ：織物目付（ｇ／ｍ２）
ｋ：比例定数（１．２〜３．５）
Ｄ：炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度（デニール）
　【請求項
６
繊度が７，２００〜２０，０００デニールである炭素繊維マルチフィラメント糸をたて糸とよこ糸とした平織組織の織物からなり、織物の断面において、互いに隣接する２本のたて糸またはよこ糸の中心を通る２本の垂線と該たて糸またはよこ糸と交錯する１本のよこ糸またはたて糸の中心線との交点を結んだ線と、前記たて糸またはよこ糸の配列方向に平行な線とのなす角度θが１度以下であり、かつ、カバーファクターが９０％以上である
引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂を
％
　【請求項
７
プリプレグ
、
プリプレグ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、繊維強化複合材料用として優れた特性を発揮する補強織物
を用いたプリプレグおよび
　【０００２】
　【従来の技術】
　繊維強化複合材料、とくにＦＲＰには、炭素繊維糸やガラス繊維糸、ポリアラミド繊維糸等を用いて織物の形態にした補強織物が多用されている。中でも、比弾性率が大きく、かつ、比強度が大きい炭素繊維からなる炭素繊維織物は、通常、一般のシャトル織機やレピア織機により製織されており、合成樹脂と複合して所定形状に形成することにより炭素繊維強化プラスチック（以下、「ＣＦＲＰ」という）等の複合材料に用いる補強基材として多用されている。
　【０００３】
　このような補強基材を用いた複合材料は、例えば、ＣＦＲＰは、その優れた性能を活かして航空機の構造材等に使われ始めているが、現状におけるＣＦＲＰ材料は従来の金属材料に比べてコストが高いという問題があり、ＣＦＲＰのコストダウンが大きな課題である。コストダウンを狙う一つの方策として、炭素繊維の有する高性能な特性を最大限発揮させる補強基材の開発も重要である。
　【０００４】
　この補強基材としての通常の補強織物は、強化繊維をほぼ円形断面に収束させた強化繊維糸を用いて織物にしているので、織り込まれた状態においては、たて糸とよこ糸が交錯する交錯部における強化繊維糸の断面が楕円形で、織糸が大きくクリンプしている。特に、太い強化繊維糸を使用した補強織物では、太いよこ糸と太いたて糸が交錯しているのでこの傾向が大きくなる。
　【０００５】
　このため、強化繊維糸が大きくクリンプした補強織物では、ＦＲＰ材料にし、その材料に応力が作用した場合には、織糸がクリンプした交錯部に応力が集中して強化繊維の特徴である高強度特性が充分に発揮できない。さらには、織物内の繊維密度が不均一となって成形時の樹脂含浸性が悪く、成形品にボイドが多く存在する問題や、成形品の表面が凹凸する問題がある。
　【０００６】
　特に、織糸のクリンプを小さくする手立てとして、織糸同士の交錯点を少なくした朱子織組織がある。この組織にすることにより織糸のクリンプを小さくすることができ、高い強度発現が可能となるが、この織物には表裏が存在するので、成形品にと樹脂の硬化収縮によって反りが発生する問題があり、精度が要求される部材には採用出来ない。
　【０００７】
　上述した従来の問題点に対して、特公昭５７−５２２２１号公報において、織糸に屈曲を発生させない織物構造（いわゆるノンクリンプ織物）が提案されている。この織物構造によると炭素繊維からなる織糸は応力が集中するような屈曲を有せず真っ直ぐ延びているので、炭素繊維の持つ高強度特性が充分に発揮されるという特徴を有している。
　【０００８】
　しかしながら、たて糸とよこ糸が層をなし、補助糸で一体化されているだけであるから、たて糸とよこ糸の交絡効果がなく、例えばＣＦＲＰ面に垂直方向な方向からの衝撃が加わった場合、簡単にたて糸層とよこ糸層が剥離してしまう問題がある。また、織物の厚み方向中心に対して非対称であるため、成形板にすると反りが発生する。さらには、補助糸として別の繊維糸が存在することになり、製造上も厄介であるし、成形品としても重量が増大する問題がある。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記した従来の問題点を解決し、力学的特性に優れたＦＲＰを成形することができる補強織物
を用いたプリプレグおよび
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明の
プリプレグ
補強織物に引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂が３０〜７０重量％含浸されているプリプレグである
　【００１１】
　上記補強織物における角度θについて、図面を参照してより詳しく説明する。図１は、強化繊維糸（たて糸１、よこ糸２）を織糸とする平織物からなる補強織物３の部分平面図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿ってみた、従来の補強織物４の断面図、図３は、同じく図１のＡ−Ａ線に沿ってみた、本発明の係る補強織物５の断面図である。
　【００１２】
　図２において、互いに隣接する２本のたて糸１ａの中心を通る２本の垂線６ａ、６ｂと該たて糸１ａと交錯する１本のよこ糸２ａの中心線２ｃとの交点７ａ、７ｂ間を結んだ線８と、たて糸１ａの配列方向に平行な線９とのなす角度θが、上記本発明でいう角度θである（以下、織糸角度θということもある）。
　【００１３】
　図３に示す本発明に係る補強織物５においても同様に、互いに隣接する２本のたて糸１ｂの中心を通る２本の垂線１０ａ、１０ｂと該たて糸１ｂと交錯する１本のよこ糸２ｂの中心線２ｄとの交点１１ａ、１１ｂ間を結んだ線１２と、たて糸１ｂの配列方向に平行な線１３とのなす角度θが、上記本発明でいう角度θである。なお、図２、図３にはたて糸配列方向に関する織糸角度θを示したが、よこ糸配列方向に関する織糸角度θについても図１のＢ−Ｂ断面について同様に規定できる。
　【００１４】
　したがって、図２、図３に示した態様においては、たて糸１ａ、１ｂの中心間距離をＬ、織物の厚みをｔとすると、上記織糸角度θは次式により簡便的に求めることができる。
　　織糸角度θ＝ｔａｎ−１（ｔ／２Ｌ）
なお、織物の厚みｔは、ＪＩＳ−Ｒ７６０２に準拠して容易に測定できる。すなわち、ダイアルゲージを用いて５０，０００Ｐａ（５１０ｇｆ／ｃｍ２）の荷重をかけた際の厚みである。
　【００１５】
　そして、本発明
で用いる
　【００１６】
　上記のようにほとんどクリンプのない、本発明に係る補強織物においては、高いカバーファクターの実現で可能である。カバーファクターとしては９０％以上とされる。
　【００１７】
　高いカバーファクターの補強織物にすることにより、強化繊維充填密度の高い繊維強化樹脂材料が得られ、また、繊維強化樹脂材料にした場合に樹脂の偏在した部分が存在することがなく、強化繊維が均一に分散し、高い強度、弾性率の材料となり、繊維強化複合材料の大きな特徴である高い比強度、比弾性率が十分に発揮される。
　【００１８】
　ここで、カバーファクターＣｆとは、織糸間に形成される空隙部の大きさに関係する要素で、織物上に面積Ｓ１の領域を設定したとき、面積Ｓ１内において織糸に形成される空隙部の面積をＳ２とすると、次式で定義される値をいう。
　　カバーファクターＣｆ＝［（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１］×１００
　【００１９】
　前記した織糸角度θの算出式から分かるように織糸間隔Ｌを大きくすれば、当然織糸角度θが小さくなり、交錯部での応力集中は回避できるものであるが、単に織糸間隔Ｌを大きくすれば、織糸間に大きい隙間が生じ、その部分に樹脂が偏在し、ＣＦＲＰに成形する際に樹脂が多く必要となり、強化繊維の含有率の低いＦＲＰとなってしまう。また、樹脂が多く偏在した部分が弱点となり、応力が作用するとその部分からクラックが生じ、強度の低い材料となってしまう。
　【００２０】
　そのようなことから、本発明においては、織糸角度θが１度以下であって、かつカバーファクターを９０％以上とできるから、前記したような問題が生じず、強化繊維の有する特性を充分に発揮させることができるものである。
　【００２１】
　上記のような織糸角度１度以下、さらには高いカバーファクターの補強織物は、たとえば扁平で実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸を織糸とすることにより製造できる。
　【００２２】
　ここで「実質的に撚りがない」とは、糸長１ｍ当たりに１ターン以上の撚りがない状態をいう。つまり、現実的に無撚の状態をいう。
　【００２３】
　織糸に撚りがあると、その撚りがある部分で糸幅が狭く収束して分厚くなり、製織された織物の表面に凹凸が発生する。このため、製織された織物は、外力が作用した際にその撚り部分に応力が集中し、ＦＲＰ等に成形した場合に強度特性が不均一となってしまう。
　【００２４】
　このような扁平状態の、実質的に撚りがない織糸からなる補強織物は、織糸の繊度を大きくしても、また繊維密度を大きくしても、各織糸の交錯部におけるクリンプは極めて小さく抑えられ、ＦＲＰやＣＦＲＰにした際に高い強度特性が得られる。織糸の繊度を上げられることから、織糸、ひいては補強織物が、より安価に製造される。
　【００２５】
　また、クリンプが極めて小さく抑えられるので、織物目付を高く設定でき、かつ、織糸の扁平状態を確保した状態にてカバーファクターを１００％近くに設定することが可能となる。したがって、ＦＲＰ等において、繊維含有率を高く設定できるとともに、織糸間の樹脂リッチな部分を極めて小さく抑えることができ、高強度でかつ均一な強度特性を有する複合材料が得られる。
　【００２６】
　さらに、織物の形態で各織糸が扁平な状態に維持されているから、樹脂の含浸性が極めてよい。したがって、一層均一な特性の複合材料が得られ、目標とする強度特性が容易に得られる。
　【００２７】
　このような補強織物においては、上記強化繊維マルチフィラメント糸の糸厚みが０．０５〜０．２ｍｍ、糸幅／糸厚み比が３０以上であることが好ましい。糸厚みが上記範囲未満であると、薄すぎて扁平糸の形態を保持するのが困難となり、上記範囲を越えると、クリンプを小さく抑えることが困難となる。また、糸幅／糸厚み比が３０未満であると、扁平糸の形態の維持と同時にクリンプを抑えることの両方を同時に達成することが難しくなる。糸幅／糸厚み比の上限は特に限定しないが、現実の製織工程の行い易さを考慮すると、上限値は１５０程度である。また、糸幅としては、４〜１６ｍｍの範囲程度が製織しやすい。
　【００２８】
　上記のような扁平な強化繊維マルチフィラメント糸をたて糸およびよこ糸とする織物とする場合には、織物厚みが０．０７〜０．４ｍｍ、織物目付が１００〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
　【００２９】
　そして、強化繊維マルチフィラメント糸は炭素繊維マルチフィラメント糸とされ、該炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度が７，２００〜２０，０００デニールの範囲とされる。とくにこの範囲の下限値７，２００デニールの値は後述の
参考
　【００３０】
　本発明は、このように繊度が７，２００〜２０，０００デニールと太い炭素繊維糸についてとくに効果を発揮するものである。すなわち、通常の織物においては、織糸が太ければ太い程織糸のクリンプが大きくなり、しかも織物表面が凸凹する問題がある。本発明においては、織糸の繊度に関係なく、織糸角度θを１度以下に押さえたものであるので、特に太い繊度の織糸を使用した織物で効果を発揮する。太い繊度の織糸で、織糸角度θを１度以下に押さえるためには、織糸の幅を薄く拡げることで可能にするものである。
　【００３１】
　また、上記のような炭素繊維マルチフィラメント糸を用いた補強織物とする場合、より高いカバーファクターの実現が可能である。たとえば、織物目付と前記炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度とが次式の関係を満たし、かつ、カバーファクターが９５％以上である補強織物とできる。
　　Ｗ＝ｋ・Ｄ１／２
但し、Ｗ：織物目付（ｇ／ｍ２）
ｋ：比例定数（１．２〜３．５）
Ｄ：炭素繊維マルチフィラメント糸の繊度（デニール）
　【００３２】
　また炭素繊維糸の炭素繊維としては直径が５〜１０ミクロンμｍで、ＪＩＳＲ７６０１に基づく引張破断伸度が１．５〜２．３％、引張破断強度が２００〜８００ｋｇ・ｆ／ｍｍ２、引張弾性率が２０，０００〜７０，０００ｋｇ・ｆ／ｍｍ２のものが好ましい。
　【００３３】
　このような炭素繊維を用いることにより、より高い力学的特性を有したＣＦＲＰが得られる。
　【００３４】
　なお、本発明の補強織物はたて糸とよこ糸が１本交互に浮き沈みして交錯する平織組織である。そうすることにより、たて糸とよこ糸を面内で交絡させておくことにより、面に垂直な衝撃力、あるいは繊維軸方向圧縮応力などあらゆる応力が作用してもたて糸とよこ糸の二つの面が剥離するようなことがなく、高い力学的特性を発揮することになる。
　【００３５】
　本発明に係る補強織物は、たとえば次のような方法により製造できる。前述のような扁平で実質的に撚りがない強化繊維マルチフィラメント糸をたて糸および／またはよこ糸とし、その織糸の扁平度がくずれないように、かつ解舒撚りがかからないように横取り解舒し、織糸角度θが本発明範囲内に収まるように製織する。必要に応じて、製織中あるいは製織後に各織糸を開繊、拡幅するとよい。
　【００３６】
　上記のような本発明に係る補強織物は、プリフォームやプリプレグ、さらにはＦＲＰやＣＦＲＰの成形に供され、補強基材として優れた特性を発揮する。
　【００３７】
　本発明に係るプリフォームは、前記いずれかの本発明に係る補強織物を少なくとも１枚用いたものである。織物の織糸角度θが小さく、凹凸が極めて小さいので、これを用いたプリフォームは型へのフィット性が極めて良好であり、ＦＲＰに成形した際にも表面が平滑になる。
　【００３８】
　また、本発明に係るプリプレグは、前述の本発明
で用いる補強織物に引張破断伸度が８〜２００％の熱可塑性樹脂であるマトリクス樹脂を３０〜７０重量％
　【００３９】
　使用するマトリクス樹脂としては
、
を
　【００４０】
　このようなプリプレグを用いた繊維強化複合材料におけるマイクロクラックの発生を防ぐためには、マトリクス樹脂の硬化または固化状態における引張破断伸度を補強織物の強化繊維糸の引張破断伸度よりも大きくすることが効果的であ
り
、
を用いるものである
　【００４１】
　また、本発明に係るＦＲＰは、前述の本発明の補強織物を含み、かつ、３０〜７０重量％のマトリクス樹脂を含むものからなる。マトリクス樹脂としては、前記と同様
の
を使用するものである
、
ものである
　【００４２】
　プリプレグを用いたＦＲＰは公知の方法で成形することができる。プリプレグを所定の枚数を所定の方向に積層し、マトリクス樹脂
が
　【００４３】
　また、本発明に係る補強織物は、織糸角度θが１度以下と極めて小さく、平滑で、しかもカバーファクターが高いものであるから、ＦＲＰを成形する際、織物自身、プリプレグやプリフォーム等の補強基材を型に沿わせる際のドレープ性に極めて優れており、かつ成形された状態で強化繊維が全体にわたって均一に分布しているので、極めて高強度でかつ均一な物性のＦＲＰとなる。
　【００４４】
　したがって、この補強織物を含む補強基材は、目開き等を生じることなく、深絞りで容易に所定形状に賦形できる。すなわち、本発明に係る繊維強化プラスチックの製造方法は、前述したいずれかの態様の補強織物を含む
プリプレグ
、
プリプレグ
　【００４５】
　上記のように固定部分を特定して深絞りすれば、賦形の際に各織糸の交差角を容易に変化させることができ、高いカバーファクターを維持しつつ型へのドレープ性が大幅に向上され、所望の成形が極めて容易に行える。
　【００４６】
　【実施例】
参考
　引張破断強度が４３０ｋｇｆ／ｍｍ２、引張弾性率が２３，５００ｋｇｆ／ｍｍ２、破断伸度が１．８％の炭素繊維（東レ（株）社製　トレカＴ３００Ｊ−１２Ｋ（繊度７，２００デニール））からなり、その炭素繊維を糸幅６．５ｍｍの扁平状に拡げてサイジング剤で形態保持させた糸条をたて糸とよこ糸とし、平織組織で、それぞれの織密度を１．２５本／ｃｍで、かつ扁平状を保持しながら製織し、目付が２００ｇ／ｍ２の織物を得た。得られた織物のカバーファクターは９５％であった。また、織物の厚みは０．２１ｍｍと非常に薄い織物で、織物表面が非常に均一であった。また、織糸間隔と厚みから求めた織糸角度θは０．７５度であった。
　【００４７】
　得られた上記織物にエポキシ樹脂を含浸させ、これを同方向に４枚積層させてオートクレーブ成形法で硬化板を作製し、ＪＩＳ−Ｋ７０７３のＣＦＲＰの引張試験法に準拠して引張強度を測定した。その結果を、炭素繊維の体積含有率および引張弾性率と共に表１に示す。
　【００４８】
参考
　比較のために、
参考
参考
参考
　【００４９】
　この炭素繊維織物を
参考
参考
　【００５０】
参考
　さらに、
参考
　【００５１】
　この炭素繊維織物を
参考
参考
　【００５２】
　
参考
参考
　【００５３】
　【表１】
　【００５４】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の
プリプレグあるいはＦＲＰで用いる
　【００５５】
　したがって、この補強織物を用いて成形したＦＲＰは、凹凸がほとんどなく表面が平滑で、かつ高い繊維含有率の達成が可能で、しかも強化繊維が全体にわたって均一に含有されたものとなり、航空機の構造材にも十分に適用できる、優れた特性を有するものとなる。
　【００５６】
　また、上記凹凸の少ない補強織物は、型に沿うためのドレープ性に極めて優れており、型に沿わせて成形する際にも目開き等の不都合を発生させないので、深絞り成形し易いものであり、目標とする深絞りＦＲＰ成形品が容易に得られる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　平組織の補強織物の部分平面図である。
　【図２】
　図１のＡ−Ａ線に沿う、従来の補強織物の縦断面図である。
　【図３】
　図１のＡ−Ａ線に沿う、本発明に係る補強織物の部分縦断面図である。
　【符号の説明】
　１、１ａ、１ｂ　たて糸
　２、２ａ、２ｂ　よこ糸
　２ｃ、２ｄ　よこ糸の中心線
　３、４、５　補強織物
　６ａ、６ｂ、１０ａ、１０ｂ　垂線
　７ａ、７ｂ、１１ａ、１１ｂ　交点
　８、１２　交点間を結ぶ線
　９、１３　たて糸配列方向に平行な線
　θ　角度（織糸角度）