【事件の表示】
　特許第３４２４５５１号「永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２４５５１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　平成１０年　４月２３日
　特許権設定登録　　平成１５年　５月　２日
　　　（公報発行日　平成１５年　７月　７日）
　特許異議申立て　　平成１５年１２月２７日（申立人　工藤直一）　
  取消理由通知　    平成１６年　４月１３日（平成１６年４月２３日発送）
　訂正請求　　　　　平成１６年　６月２１日
　
　
２．訂正の適否
　
２−１　訂正の内容
　平成１６年６月２１日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載によれば、特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正を行うものと認められる。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「かごが定格速度で運転される時の前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、前記エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるように、前記永久磁石同期モータの極数とスロット数を選定したこと」を「かごが定格速度で運転される時の前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、前記エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れ
、かつ、前記かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するような、
である
　
訂正事項ｂ
　請求項２，３を削除し、請求項４乃至７項を、それぞれ請求項２乃至５項に繰り上げる。
　これに伴い引用する請求項を、訂正後の請求項２では「請求項１」に、訂正後の請求項３は「請求項１又は２」に、訂正後の請求項４では「請求項１から３のいずれか１項」に、訂正後の請求項５では「請求項１から４のいずれか１項」に訂正する。
　
訂正事項ｃ
　訂正後の請求項３（訂正前の請求項５）中の「最大公倍数」を「最小公倍数」と訂正する。
　
　
２−２　訂正の適否
　
（１）訂正事項ａについて
ア．請求項１についての訂正事項ａは、「永久磁石同期モータの極数とスロット数」が、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が機械的共振周波数と一致する」ようなものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
　
イ．訂正事項ａに関連する記載として、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。また、願書に添付した明細書及び図面を、以下「特許明細書・図面」という。）には、
（i）「【請求項２】請求項１記載のエレベータ装置において、前記かごが起動直後および停止直前の速度において、前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するように、前記永久磁石同期モータの極数とスロット数を選定したことを特徴とする永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置。」、
（ii）「【００３３】・・極数を更に多くしてトルクリプル周波数が機械的共振周波数と一致する速度を極めて小さくして、起動直後、および停止直前に機械的共振周波数と一致するようにしたものである。これにより、かごのドア開閉に近接した起動，直後，停止直前にのみかご振動が生じるようにするので、かご振動が乗客には感じにくく、かご振動があっても、さほど不快感を与えないという効果がある。」、
と記載されていることから、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が機械的共振周波数と一致する」ような「永久磁石同期モータの極数とスロット数」は、特許明細書・図面の記載から自明な事項である。よって、訂正事項１は、特許明細書・図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
ウ．そして、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　
（２）訂正事項ｂについて
ア．（α）訂正事項ｂにおいて、請求項２を削除することは、訂正事項ａ（審決注：訂正事項ａによる訂正後の請求項１は、訂正前の請求項２に対して、(i)「起動直後および停止直前の速度」を「ドアの開閉に近接した起動直後および起動直前の速度」と更に限定し、(ii)「極数とスロット数を選定した」を「極数とスロット数である」と単に言い換えた、ものである関係にあり、訂正後の請求項１は訂正前の請求項２を実質的に更に限定するものである。）との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものである。
（β）訂正事項ｂにおいて、請求項３を削除することは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。
（γ）訂正事項ｂにおいて、引用する請求項を訂正するのは、訂正事項ａ及び請求項２，３を削除することとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当するものである。
　
イ．訂正事項ｂは、特許明細書・図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
ウ．（δ）訂正事項ａによる訂正後の請求項１は、訂正前の請求項２に対して、(i)「起動直後および停止直前の速度」を「ドアの開閉に近接した起動直後および起動直前の速度」と更に限定し、(ii)「極数とスロット数を選定した」を「極数とスロット数である」と単に言い換えた、ものである関係にあり、訂正後の請求項１は訂正前の請求項２を実質的に更に限定するものである。よって、引用する請求項を訂正前の請求項２から訂正後の請求項１に訂正することは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
（なお、「ＡするようにＢとＣを選定した」ことと「ＡするようなＢとＣである」ことは、前者がＡするようにＢとＣを選定するという積極的な行為を要件とするのに対して、後者はＡするような関係にＢとＣがあるという事実を要件とするものであって、形式的には後者は前者を拡張又は変更するものであり、形式的には両者は完全に等価なものとは言えない。しかしながら、永久磁石同期モータの極数とスロット数は、トルク脈動特性の向上等の様々な設計上の要求を考慮して設計者が選定するものであることは自明であるので、上記(ii)の「極数とスロット数を選定した」を「極数とスロット数である」とする言い換えが、直ちに、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるとまでは言えない。）
　
　（ε）また、請求項を削除すること及び多数項引用形式請求項の引用請求項を減少することは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
　
　以上より、訂正事項ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるとまでは言えないものである。
　
　
（３）訂正事項ｃについて
ア．訂正後の請求項３（訂正前の請求項５）中の「最大公倍数」を「最小公倍数」と訂正することは、誤記の訂正を目的とした訂正に該当するものである。
　
イ．願書に最初に添付した明細書の００３７段落〜００４２段落の記載、又は技術常識のいずれからみても、訂正前の請求項５中の「最大公倍数」は「最小公倍数」のな誤記であることは明らかである。よって、訂正事項ｃは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
ウ．そして、訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
　
３．異議申立てについての判断
　
３−１　本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件の請求項１乃至５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明５」という。）は、上記訂正請求にかかる訂正明細書の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　永久磁石同期モータを駆動原とした巻上機，かご，ロープ，釣合重りとから構成されるエレベータ装置であって、前記かごが定格速度で運転される時の前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、前記エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れ
、かつ、前記かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するような、
である
　
【請求項
２
　請求項
１
【数１】
　　　ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
の関係にあることを特徴とする永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置。
　
【請求項
３
　請求項
１又は２
【数２】
　　　ｆｍ＜ＦＮｖ／（１２０πＤ）　　　　　　　　　　　　　　…（２）
の関係にあり、Ｆは極数Ｐとスロット数Ｍの最
小
　
【請求項
４
　請求項
１
３
　
【請求項
５
　請求項
１
４
　
　
３−２　申立の理由の概要
　
　特許異議申立人工藤直一は、
（Ａ）甲第１、２号証（下記引用刊行物１、３）を提示して、本件の請求項１乃至７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張し、
（Ｂ）（i）請求項１の「共振周波数近傍」との記載の「近傍」とはどの範囲をいうのかが不明確であり、（ii）エレベータ装置の駆動系は巻上機シーブ、ロープ、プーリ、釣合重りなどを含む多くの用品により構成されていることから、エレベータの機械的共振周波数は広範囲に存在するため、これらのすべての共振周波数を外してモータを構成することは実質的に困難であるので、本件請求項１乃至５にかかる発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
３−３　取消理由通知で引用した刊行物
　
（１）「エレベータ界」１９９７年７月号、１４−１９頁（甲第１号証）
（２）特開平８−４０６７６号公報
（３）斉藤文利訳、「ロー・ノイズ・モータ」、総合電子出版社、昭和５８年７月１０日第１版発行、４９頁、９７〜９８頁（甲第２号証）
（４）特開平７−２５２０３９号公報
（５）特開昭６０−２５８０号公報
（６）特開昭６２−１１０４６８号公報
（７）特開平７−３３６９６７号公報
（８）特開平２−４６１５３号公報
　
　
３−４　引用刊行物に記載された事項
（１）引用文献１（「エレベータ界」１９９７年７月号、１４−１９頁（甲第１号証））
（Ａ）引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア．「永久磁石式電動機を適用した高速エレベーター用新形ギヤレス巻上機」（１４頁、技術講座のタイトル名）
　
イ．「・・希土類永久磁石式電動機を適用した高速エレベーター用巻上機を・・開発した。・・」（１４頁、「１．まえがき」欄）
　
ウ．「新たに開発した高速エレベータ用ギヤレス巻上機の仕様を表１に示す。速度に応じて２機種の電動機を準備した。・・・」（１４頁、「２．巻上機の仕様」欄）
　
エ．「定格速度　１２０、１５０ｍ／ｍｉｎ　電動機出力　２５ｋｗ　電動機回転数　１５７ｒｐｍ」、「定格速度　１８０〜２４０ｍ／ｍｉｎ　電動機出力　４０ｋｗ　電動機回転数　２５１ｒｐｍ」の２機種の電動機（１４頁、「表１　巻上機の仕様」）
　
オ．「多極化は、電動機小型化の一般的手法であり、鉄心外径の縮小、コイルエンド長の短縮などの効果がある、・・電源周波数は多極化により高くなるが、パワーエレクトロニクス技術の進歩により、インバータの出力周波数範囲が大幅に広がっており、電動機の計画において周波数限界は殆ど無く、極数は実用上自由に選定できる。永久磁石式電動機においては、磁石材のブロックサイズの制限から単一磁石でカバーできる極弧長の限界があり、極数下限値の目安が定まる。・・永久磁石式電動機では極数に関り無く高効率運転が可能であり、多極化、小型化が実現できる。・・」（１４−１５頁、「３．２小型化」欄）
　
カ．「・・極間の非磁性スペーサで押え込む固定方式を採用している。・・外部雰囲気（化学性ガス、水分など）の直接的な影響、塵埃の直接的な堆積を防止する構造となっている。」（１５頁、「３．３ロータ構成と保護」）
　
キ．「・・エレベータ用巻上機には、特に脈動の少ない平滑なトルク特性が要求されるため、電機子に１溝スキューを施すと共に、分数スロット設計や適切な短節度の選定を行い、波形の改善に努めた。・・」（１５頁、「トルク脈動対策」）
　
ク．１７頁図４には、「かご」「釣合い錘」が綱車を介してロープの両側に繋げられ、綱車が「ＰＭ：永久磁石式電動機」と結合された模式図が、記載されている。　
　
（Ｂ）引用文献１のものにおいて次のことが明らかである。
ケ．上記ウ．、ク．より、永久磁石同期モータを駆動原とした巻上機，かご，ロープ，釣合い錘がエレベータ装置を構成すること
　
コ．上記オ．より、永久磁石同期モータの極数を多極化すること
　
サ．上記キ．より極数、スロット数をトルク脈動特性の向上も考慮して選定すること
　
（Ｃ）以上より、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。
「永久磁石同期モータを駆動原とした巻上機，かご，ロープ，釣合い錘とから構成されるエレベータ装置であって、かごが運転される定格速度が定められた、永久磁石同期モータの極数が多極であり、極数、スロット数をトルク脈動特性の向上も考慮して選定した、永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置。」
　
（Ｄ）以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「永久磁石同期モータを駆動原とした巻上機，かご，ロープ，釣合い錘とから構成されるエレベータ装置であって、かごが運転される定格速度が定められた、永久磁石同期モータの極数が多極化された、永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置。」（以下、「引用発明１」という。）　
　
　
（２）引用文献２
（Ａ）引用文献２には、次の事項が記載されている。
ア．「【００１１】・・エレベータ機械装置１は、エレベータモータ２、エレベータロープ５を駆動するトラクションシーブ４、およびブレーキ３を有している。エレベータモータは、ステータ９、モータシャフト７、ロータ８、およびロータ８とステータ９との間の軸受10からなっている。・・ロータ８は、・・ロータ励起部品15が設けられたロータディスク14からなっている。ロータ励起部品15は、多数の永久磁石をロータディスク８に連続して取り付けることによって形成し、環状の円を形成するようにしている。ロータの磁束は、ロータディスク内を流れる。ロータディスクの永久磁石の下にある部分は、磁気回路の一部を形成し、ロータの材質強度にも貢献している。これらの永久磁石は様々な形にすることができ、小さな磁石に分割して、横に並べたり、あるいは連続して配列することができる。」
　
イ．「【００１３】エレベータモータ２は、例えば同期モータ、または整流直流モータでもよい。」
　
ウ．「【００２３】図４において、エレベータ機械装置はガイドレール６の上端部に図１に示す方法で固定されている。ガイドレール６はエレベータガイドレールまたはカウンタウエイトガイドレールのいずれかでよい。エレベータロープ５の一方の端部はエレベータシャフト51の上部52に点53で取り付けられ、そこからエレベータロープは方向転換プーリ56を介してエレベータカー54の下へエレベータ機械装置１のトラクションシーブ４まで送り上げられ、そこからさらにカウンタウエイト55の方向転換プーリへ送り下げられ、さらにシャフトの最上部の点58まで戻り、ここでエレベータロープの他方の端部が固定される。」
　
（Ｂ）引用文献２のものにおいて次のことが明らかである。
エ．同期モータを用いるエレベータ装置の製品化に際して、エレベータカー54を運転する定格速度を定めることは、自明のことである。
　
オ．上記ア．の「ロータ励起部品15は、多数の永久磁石をロータディスク８に連続して取り付けることによって形成」、「これらの永久磁石は・・小さな磁石に分割して、横に並べたり、・・して配列することができる。」との記載より、永久磁石同期モータの極数を多極化して形成する点。
　
カ．図１，図２より、永久磁石同期モータとエレベータ機械装置のトラクションシーブが直結構造であることが明らかである。
　
（Ｃ）以上から、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
「永久磁石同期モータを駆動原としたエレベータ機械装置１，エレベータカー54，エレベータロープ５，カウンタウエイト55とから構成されるエレベータ装置であって、エレベータカー54が運転される定格速度が定められた、永久磁石同期モータの極数が多極化された、永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置において、永久磁石同期モータとエレベータ機械装置のトラクションシーブを直結構造とするもの。」
　
　
（３）引用文献３（斉藤文利訳、「ロー・ノイズ・モータ」、総合電子出版社、昭和５８年７月１０日第１版発行、４９頁、９７〜９８頁（甲第２号証））
（Ａ）引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア．「磁気的な力がステータやロータコアーに作用し、また振動する機械的な力が軸受に作用して、特にそれらの加振周波数が機械の一部の固有振動数に等しかったり近い場合には、やっかいな騒音や振動をもたらせる。」（４９頁２−４行）
　
イ．「ステータ／ロータスロット数の選定は、漂遊損、コギングトルク、同期および非同期トルク、またコストや電動機の特性についても考慮せねばならない、・・スロット数を変えたときに、加振力の周波数が電動機構造物の共振と一致せぬように、注意する必要がある。」（９８頁９−１３行）
　
　
（４）引用文献４（特開平７−２５２０３９号公報）
（Ａ）引用文献４には、次の事項が記載されている。
ア．「・・一般に、エレベーターはロープが介在した機構であることから、固有振動数（ｆL）と呼ばれる領域において、振動ゲインが著しく高くなる振動特性を有している。・・トルクリプルの周波数とエレベーター系の固有振動数とが一致すると、共振して著しく乗り心地を損ねかねない。」（０００２段落）
　
　
（５）引用文献５（特開昭６０−２５８０号公報）
（Ａ）引用文献５には、次の事項が記載されている。
ア．「・・エレベータは人間が乗るものであるから、乗心地が重視されかご内の振動は５〜１５Ｈｚの人間が最も体感の鋭い領域においてピーク対ピークで１０〜１５Ｇａｌに抑えるのが望ましい。しかもエレベータのかごはロープを介して巻上機に吊持されているが、このロープの固有振動数は普通３〜１０Ｈｚにあり、このロープ系の共振尖鋭度が高いためわずかのトルクリプルが巻上機にあっても、かご内の乗心地が著しく悪化する。・・」（２頁左上欄）
　
イ．「しかし乍ら機械系の固有振動数はかご位置によって大きく変動する。・・」（２頁右上欄）
　
　
（６）引用文献６（特開昭６２−１１０４６８号公報）
（Ａ）引用文献６には、次の事項が記載されている。
ア．「コギングトルクは１回転につき突極磁極数Ｍと永久磁石磁極数Ｐとの最小公倍数の脈動トルクであり、コギングトルクの大きさは脈動数に反比例する。」（２頁右上欄１−４行）　
　
イ．２頁左下欄表１には、「永久磁石磁極数１６、突極磁極数１２、コギングトルク脈動数４８」、「永久磁石磁極数２０、突極磁極数１５、コギングトルク脈動数６０」、「永久磁石磁極数２４、突極磁極数１８、コギングトルク脈動数７２」が例示されている。
　
　
（７）引用文献７（特開平７−３３６９６７号公報）
（Ａ）引用文献７には、次の事項が記載されている。
ア．「・・スロット数ｎ・・極対数ｍ・・１回転あたり・・山（・・）のコギングトルクを発生する。このコギングトルクの山の数は・・ｍとｎの最小公倍数となる。・・」（００１６段落）　
　
　
（８）引用文献８（特開平２−４６１５３号公報）
（Ａ）引用文献８には、次の事項が記載されている。
ア．「・・界磁磁極数Ｐとスロット数Ｎ・・。有コアモータの場合、・・コギングの次数は通常・・ＮとＰの最小公倍数で発生する。」（１頁右下欄４−１０行）
　
イ．２頁左上第２表には、「磁極数１６、スロット数１２、コギング次数４８」、「磁極数２０、スロット数１５、コギング次数６０」、「磁極数２４、スロット数１８、コギング次数６０」が例示されている。
　
ロ．「・・一般にコギングの次数が高いほどコギングは少なくなる・・」（３頁左上欄２−３行）
　
　
３−５　周知の技術的事項
　
３−５−１　周知の技術的事項Ａ．
　エレベータ装置の永久磁石同期モータの極数を多極化するに際して、１６極あるいはそれ以上の極数とすること（下記文献９−１１参照。）
　
（９）特開平９−１４２７６１号公報　
ア．「【０００１】・・この発明はエレベータ用巻上機に係り、特にその小型、軽量を図る技術に関するものである。」
イ．「【００１６】・・同期電動機１３を構成する。ここで、回転子磁極とする永久磁石片には希土類磁石を使用し、
磁極数としては、
例えば１６〜２０Ｐに設定される。
ウ．「【００１７】・・駆動源として、回転子磁極に希土類永久磁石を使用した同期電動機１３としたので、いわゆる多極設計の採用が容易となり、・・」
エ．「【００１８】また、永久磁石の採用により、抵抗損失が固定子側のみの損失ですむため効率が改善される。更に、同期電動機であるため、誘導機のように多極化に伴う力率悪化の問題もなく高力率運転が可能となり、・・」
オ．「【００２０】なお、実施の形態１を採用して実際に製作した試作機を従来品と比較した結果を以下に記す。即ち、４０ＫＷ定格の具体例で比較した場合、・・この発明による試作巻上機の重量は１，６００Ｋｇ、軸長は１，０００ｍｍと重量、寸法の大幅な低減、コンパクト化が実証された。」
　
（１０）特開平１０−１７２４５号公報　
ア．「【０００１】・・この発明はエレベータ用巻上機に係り、・・」
イ．「【０００８】・・この発明によるエレベータ用巻上機に用いた電動機の最も大きい特徴は、磁束の源泉を永久磁石としたことと・・である。・・」
ウ．「【００１０】円盤状同期電動機の極数は、・・
１６極あるいはそれ以上の極数とすることが望ましい。
　
（１１）特開平９−２６３３６７号公報
ア．図４には、１／４周に４極の磁極が記載されており、極数１６極の永久磁石同機モータを用いるエレベータ装置が明らかである。　
　
　
３−５−２　周知の技術的事項Ｂ
　エレベータ装置の機械的共振周波数が、一般に数Ｈｚ〜十数Ｈｚ程度であること。高層建築においては、エレベータ装置の一次の共振周波数が１Ｈｚ前後〜数Ｈｚであること。（引用文献５（上記（３−４）（５）「・・ロープの固有振動数は普通３〜１０Ｈｚにあり・・」参照）、下記文献１２−１８参照）
　
（１２）特開平６−１７１８４１号公報
ア．「【００１３】このように制御対象は、乗りかご３がばね系によって吊り下げられているから振動系となり複数の共振振動をもつ。図２にかご位置がエレベータ昇降路の最上階付近にあるときの電動機１のトルクから乗りかご３の加速度までの周波数特性（ゲイン特性，・・）を示した。周波数特性はエレベータ仕様によって異なるが図２の場合、ゲイン特性から約２Ｈｚの１次振動，約４Ｈｚの２次振動，約８.２Ｈｚの３次振動の共振振動があり、それぞれの周波数の外乱があると乗りかご３が大きく振動することがわかる。・・」
イ．「【００１７】かご位置が変化するとロープ・・の長さの関係が変わるので乗りかご振動の様子が異なる。図４に乗りかご３の位置が昇降路の中間階付近にあるときの電動機１のトルクから乗りかご３の加速度までの周波数特性（ゲイン特性，・・）を示した。・・１次振動は約１.６Ｈｚ，２次振動は約５.７Ｈｚ，３次振動は約７Ｈｚの共振振動数となり、図２で示した振動条件と異なる。たとえば、３次振動は８.２Ｈｚから７Ｈｚへと変化し、２次振動は４Ｈｚから５.７Ｈｚ へと変化する。・・」
　
（１３）特開平１０−４５３４２号公報
ア．「【０００４】このようなロープ系を含めたエレベータシステムの固有振動数は、一般に４Ｈｚ〜１５Ｈｚ程度の領域にあり、その共振尖鋭度が高い。・・」
　
（１４）特開平７−１８７５４８号公報
ア．「【０１２３】・・破線で示した従来のエレベータの特性は、２Ｈｚ、４Ｈｚ、１２Ｈｚ付近にピークがある。実線の本発明による特性は、０．８Ｈｚ、４Ｈｚ付近にピークが有る。以上の振動の大きな周波数では、乗りかご１４とかご枠５の何れか、またはその両者に固有の振動モードが存在している。」　
　
（１５）特開平５−３１９７３９号公報
ア．「【００７１】・・主ロープ４のバネ定数とかご室１、かご枠２の質量により構成される振動系は、その固有振動数がおおよそ３〜１０Ｈｚにあり、かつその共振尖鋭度も高いため、かご室１に垂直方向振動を発生させ乗りごこちを著しく劣化させる。また、問題となる振動の周波数成分も、主ロープ４の長さがかご室１の上下動により変化し、かご室１が最上階の時最短、かご室１が最下階の時最長となり、そのバネ定数も大きく変化し固有振動数も変化するため、かご室１の位置により異なったものとなる。・・」
　
（１６）特開平５−２４６６６１号公報
ア．「【０００８】・・この各ガイドレール３に沿って乗りかご５が毎分360 ｍ以上の高速で昇降する場合、乗りかご５は横方向へ２〜４Ｈｚで加振されることになる。この乗りかご系の横方向の第１次の固有振動数はこの領域にある場合が多い・・。」
　
（１７）特開平５−２４７６９号公報
ア．「【０００５】・・高速エレベータは、乗りかご７の昇降行程が５０ｍ以上では、エレベータ全体の上下方向の第１次固有振動数が、約１、５〜４Ｈｚ程度の値をとる場合が多い。」
イ．「【００１０】又一方、上記各シープ４、５、９は、通常鋳物で造られる関係上、その重心と回転中心とは僅かながらずれを生じて、回転振動を起し、これが低周波の加振源と成りやすくなるため、２：１のローピングの高層エレベータでは、約１、５〜４Ｈｚ程度の低周波の上下動を乗りかご７に生じ易いという問題がある。」
　
（１８）特開平５−３２３８４号公報
ア．「【０００２】近年、高層建屋が急増すると共に、その建屋内に備えられるエレベータ装置は・・長行程化し、高速化されて来た。特に長行程化されるとエレベータの昇降路内に張られたロープ類は非常に長くなってロープ類の大きく横振動する固有振動数は１Ｈｚ以下となって・・」
　
　
３−５−３　周知の技術的事項Ｃ
　永久磁石同期モータのコギングトルク周波数は、一般にモータ一回転につきモータの極数とスロット数の最小公倍数であり、コギングトルクによるトルク脈動の振幅は、最小公倍数が大きいほど小さくなること（引用文献６−８参照）。
　
３−５−４　周知の技術的事項Ｄ
　永久磁石同期モータの極数を１６極あるいはそれ以上とするに際しての、極数とスロット数選択の具体例として、「極数１６、スロット数１２、最小公倍数４８」、「極数２０、スロット数１５、最小公倍数６０」が、周知例の一つであること(引用文献６、８参照)。
　
３−５−５　周知の技術的事項Ｅ
　モータの加振源の加振周波数が機械系の固有振動数に等しかったり近かったりする場合、共振により振動や騒音の問題が発生するおそれがあることは、モータを扱う機械技術者に周知の事項である（例えば、引用文献３（上記３−４（３）（Ａ）ア．参照））。
　
３−５−６　周知の技術的事項Ｆ
　エレベータ分野において、モータの加振源の加振周波数とエレベータ装置の機械的共振周波数が一致すると、共振により乗り心地が悪化するという問題があるので、モータの加振源の加振周波数とエレベータ装置の機械的共振周波数とによる共振を避ける或いは抑制する必要があることは、当業者が広く認識するものである（例えば、引用文献４（上記３−４（４）参照）、引用文献５（上記３−４（５）（Ａ）ア．参照））。
　
３−５−７　周知の技術的事項Ｇ
　永久磁石同期モータにおいては、トルクリプルを発生させる加振源として主なものに、コギングトルクと電流トルクリプルがあること、そして、その加振周波数に関して、コギングトルク周波数は、モータの極数とスロット数の最小公倍数、及びモータの回転数の積の関係にあること、電流トルクリプル周波数は、モータの相数、極数、及び回転数の積の関係にあることは、いずれもモータ技術者に周知の技術的事項である（コギングトルクについては、必要なら、例えば引用文献６（上記３−４（６）（Ａ）ア．参照）、引用文献７（上記３−４（７）参照）、引用文献８（上記３−４（８）（Ａ）ア．参照）等参照。）。
　
　
３−６　対比・判断
（１）本件発明１について
（１−１）対比　
　本件発明１と引用発明１を対比すると、後者における「永久磁石同期モータ」、「巻上機」、「かご」、「ロープ」、「釣合い錘」は、それぞれ前者における「永久磁石同期モータ」、「巻上機」、「かご」、「ロープ」、「釣合重り」に相当する。
　
　したがって、両者は「永久磁石同期モータを駆動原とした巻上機，かご，ロープ，釣合重りとから構成されるエレベータ装置であって、かごが運転される定格速度を有する永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件発明１は、かごが定格速度で運転される時の永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるような、永久磁石同期モータの極数とスロット数であるのに対して、
　引用発明１においては、かごが定格速度で運転される時に永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるような、永久磁石同期モータの極数とスロット数であることの明示はないものである点。
　
（相違点２）
　本件発明１は、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数であるのに対して、
　引用発明１においては、永久磁石同期モータの極数は多極化されたものであるが、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数であることの明示はないものである点。
　
　
（１−２）判断
　
（１−２−１）相違点１について
（１−２−１−１）
（ｉ）モータの加振源の加振周波数が機械系の固有振動数に等しかったり近かったりする場合、共振により振動や騒音の問題が発生するおそれがあることは、モータを扱う機械技術者に周知の事項である（周知の技術的事項Ｅ）。
（ｉｉ）そして、エレベータ分野においても、モータの加振源の加振周波数とエレベータ装置の機械的共振周波数が一致すると、共振により乗り心地が悪化するという問題があるので、モータの加振源の加振周波数とエレベータ装置の機械的共振周波数とによる共振を避ける或いは抑制する必要があることは、当業者が広く認識するものである（周知の技術的事項Ｆ）。
（ｉｉｉ）また、永久磁石同期モータにおいては、トルクリプルを発生させる加振源として主なものに、コギングトルクと電流トルクリプルがあること、そして、その加振周波数に関して、コギングトルク周波数は、モータの極数とスロット数の最小公倍数、及びモータの回転数の積の関係にあること、電流トルクリプル周波数は、モータの相数、極数、及び回転数の積の関係にあることは、いずれもモータ技術者に周知の技術的事項である（周知の技術的事項Ｇ）。
（ｉｖ）また、引用文献３には、スロット数の選定は、コギングトルク、同期トルクについても考慮をせねばならないこと、スロット数を変えたときに加振力の周波数が電動機構造物の共振と一致させぬように、注意する必要があること、が記載されている（上記３−４（３）（Ａ）イ．参照）。
（ｖ）上記（ｉ）（ｉｖ）より引用文献３は、モータ設計に際して、モータの加振源の周波数が機械系と共振しないようにステータ数等の選定をすることを示唆する。
　
（１−２−１−２）上記（ｉｉ）より、引用発明１におけるエレベータ装置においても、乗り心地の悪化防止の観点から、モータの加振源の加振周波数とエレベータ装置の機械的共振周波数とによる共振を避ける或いは抑制することは、当業者であれば設計上当然に考慮を要する事項である。
　
　引用発明１に記載された発明におけるエレベータ装置は、永久磁石同期モータを駆動源に利用したものであるので、トルクリプルを発生させる加振源の周波数のうち主なものに、コギングトルク周波数、電流トルクリプル周波数があり、これらは、モータの極数とスロット数に依存するものである（上記（ｉｉｉ）参照）から、
　トルクリプルを発生させる加振源の周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるように希求する当業者にあっては、モータの極数とスロット数の選定に際して、コギングトルク周波数・電流トルクリプル周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるようにすることは当然に希求することである。
　
　ここで、エレベータ装置の構造と同期モータの性質の上からみて、エレベータ装置の駆動原として巻上機のシーブを直結した永久磁石同期モータにあっては回転数は、エレベータ速度により決まるものであり、永久磁石同期モータにあっては、上記（ｉｉｉ）のとおり、コギングトルク周波数、電流トルクリプル周波数は、モータの回転数に依存するものであるので、エレベータのかごが定格速度で運転される時のモータ回転数条件下におけるモータのコギングトルク周波数及び電流トルクリプル周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるように、モータの極数、スロット数、及び極数とスロット数の最小公倍数を選定することは、当業者であれば通常の設計能力を発揮して容易に為し得た事項である。（定格速度での運転は、通常、エレベータのかごが運転される時間（注：停止している時間を除く）のうち最も長い時間を占めるものであるから、エレベータのかごが定格速度で運転されるときのモータの加振源の加振周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と近くなるような選定をすることは、共振による乗り心地の悪化という問題を引き起こしてしまうおそれがあることは、当業者に明らかであり、エレベータのかごが定格速度で運転される時のモータ回転数条件下におけるモータのコギングトルク周波数及び電流トルクリプル周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍と一致するように、モータの極数、スロット数、極数とスロット数の最小公倍数を選定してしまうと、共振による乗り心地の悪化という問題を引き起こしてしまうおそれがあることが、当業者に明らかである。）
　
　したがって、本件発明１の相違点１の構成は、引用文献１、３に記載された発明、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
　
（１−２−２）相違点２について
ア．上記（１−２−１）のとおり、エレベータのかごが定格速度で運転される時のモータ回転数条件下におけるモータのコギングトルク周波数及び電流トルクリプル周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れるように、モータの極数、スロット数、及び極数とスロット数の最小公倍数を選定することは、当業者であれば通常の設計能力を発揮して容易に為し得た事項であり、
　その際、モータの極数、スロット数、極数とスロット数の最小公倍数を増加させて、エレベータのかごが定格速度で運転される時のモータ回転数条件下における、モータのコギングトルク周波数及び電流トルクリプル周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数より高くなるように選定することは、当業者が当然に選択し得た事項であって、
　この場合、永久磁石同期モータを巻上機のシーブに直結し駆動源としたエレベータ装置にあっては、モータの回転数は、エレベータ速度により決まるものであるから、上記１−２−１（ｉｉｉ）の関係より、必然的に、モータのコギングトルク周波数は、エレベータのかごが定格速度より低いいずれかの速度で運転される時点において、エレベータ装置の機械的共振周波数に一致してしまうことになり、モータの電流トルクリプル周波数についても、エレベータのかごが定格速度より低いいずれかの速度で運転される時点において、必然的に、エレベータ装置の機械的共振周波数に一致してしまうことになる。
　これら、モータの電流トルクリプル周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度或いはモータのコギングトルク周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度とすること、及び定格速度の概略１／２以下とすることは、当業者が設計上困難性無く選択し得た程度の事項である。
　
イ−１．ところで、本件発明１において、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数である」とするのは、
(i)電流トルクリプルの観点では、「【００３３】・・極数を更に多くしてトルクリプル周波数が機械的共振周波数と一致する速度を極めて小さくして、起動直後、および停止直前に機械的共振周波数と一致するようにしたものである。これにより、かごのドア開閉に近接した起動，直後，停止直前にのみかご振動が生じるようにするので、かご振動が乗客には感じにくく、かご振動があっても、さほど不快感を与えないという効果がある。」との記載に基づくものであり、永久磁石同期モータの極数の多極化に基づくものであり、
(ii)コギングトルク観点では、「【００４２】一回転あたりのコギングトルクを２５以上とするには、具体的は、トルクリプルの観点から極数を１０とすると、最小公倍数が６０となるスロット数１２，最小公倍数が３０となるスロット１５などを選択すればよい。」との記載にみられるように、永久磁石同期モータの極数とスロット数をその最小公倍数がある程度大きくなるように選定することに基づくものである。
　
イ−２．引用発明１においては、具体的に極数は特定されていないものの、永久磁石同期モータの極数は多極化されたものである。そして、エレベータ装置の永久磁石同期モータの極数を多極化するに際して、１６極あるいはそれ以上とすることが周知の技術的事項である（３−５−１周知の技術的事項Ａ参照）。
　
イ−３．また、（i）引用文献１においては、極数、スロット数はトルク脈動特性の向上も考慮して選定するものであり、
（ii）永久磁石同期モータのコギングトルク周波数は、一般にモータ一回転につきモータの極数とスロット数の最小公倍数であり、コギングトルクによるトルク脈動の振幅は、最小公倍数が大きいほど小さくなることが周知の技術的事項であり（３−５−３周知の技術的事項Ｃ）、
（iii）永久磁石同期モータの極数を多極化し、１６極あるいはそれ以上とするに際しての、極数とスロット数選択の具体例として、「極数１６、スロット数１２、最小公倍数４８」、「極数２０、スロット数１５、最小公倍数６０」は、周知例の一つである（３−５−４周知の技術的事項Ｄ）から、
　引用文献１に記載の永久磁石同期モータの極数を多極化するエレベータ装置において、極数とスロット数選択の具体例として、「極数１６、スロット数１２、最小公倍数４８」、あるいは「極数２０、スロット数１５、最小公倍数６０」を想定することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
イ−４．本件の訂正明細書には、「【００２２】トルクリプル周波数を考えてみる。ここで、永久磁石モータが相数３，極数Ｐでは、１回転あたり３Ｐとなるので、・・」と記載があり、これに基づく電流トルクリプル周波数ｆｔ（Ｈｚ）は、モータ回転数ｎ（ｒｐｍ），極数Ｐとした場合、
　ｆｔ＝３Ｐ＊ｎ／６０　である。
　同じく、本件の訂正明細書には、「【００３７】・・モータ１回転あたりのコギングトルクの数Ｎｃを求めると、極数Ｐとスロットル数Ｍの最小公倍数となる。・・」と記載があり、これに基づくコギングトルク周波数ｆｃ（Ｈｚ）は、モータ回転数ｎ（ｒｐｍ），極数Ｐとスロット数Ｍの最小公倍数Ｆ（Ｐ，Ｍ）とした場合、
　ｆｃ＝最小公倍数Ｆ（Ｐ，Ｍ）＊ｎ／６０　である。
　
イ−５．引用文献１の「表１　巻上機の仕様」の２機種の電動機(モータ)の「定格速度　１２０、１５０ｍ／ｍｉｎ　電動機出力　２５ｋｗ　電動機(モータ)回転数　１５７ｒｐｍ」、「定格速度　１８０〜２４０ｍ／ｍｉｎ　電動機出力　４０ｋｗ　電動機(モータ)回転数　２５１ｒｐｍ」（上記３−４（１）（Ａ）エ．参照）において、
　極数とスロット数選択の具体例として、上述の、「極数１６、スロット数１２、最小公倍数４８」、あるいは「極数２０、スロット数１５、最小公倍数６０」を想定すると、
　モータ回転数１５７ｒｐｍ、極数１６、スロット数１２の場合で、　
　　ｆｔ＝１２５．６（Ｈｚ）　　ｆｃ＝１２５．６（Ｈｚ）　
　モータ回転数１５７ｒｐｍ、極数２０、スロット数１５の場合で、
　　ｆｔ＝１５７（Ｈｚ）　　　　ｆｃ＝１５７（Ｈｚ）　
　モータ回転数２５１ｒｐｍ、極数１６、スロット数１２の場合で、　
　　ｆｔ＝２００．８（Ｈｚ）　　ｆｃ＝２００．８（Ｈｚ）　 
　モータ回転数２５１ｒｐｍ、極数２０、スロット数１５の場合で、
　　ｆｔ＝２５１（Ｈｚ）　　　　ｆｃ＝２５１（Ｈｚ）　
である。
　
イ−６．エレベータ装置の機械的共振周波数が、一般に数Ｈｚ〜十数Ｈｚ程度であり、高層建築においては、エレベータ装置の一次の共振周波数が１Ｈｚ前後〜数Ｈｚであること（周知の技術的事項Ｂ）を踏まえ、
　電流トルクリプル周波数ｆｔ（＝３Ｐ＊ｎ／６０）やコギングトルク周波数ｆｃ（＝最小公倍数Ｆ（Ｐ，Ｍ）＊ｎ／６０）が１Ｈｚ〜１５Ｈｚとなるモータ回転数ｎを求めると、
　
　極数１６、スロット数１２の場合で、
　　ｆｔ＝１Ｈｚとなるのは→　ｎ＝１．２５ｒｐｍ
　　ｆｃ＝１Ｈｚとなるのは→　ｎ＝１．２５ｒｐｍ
　　
　　ｆｔ＝１５Ｈｚとなるのは→ｎ＝１８．７５ｒｐｍ
　　ｆｃ＝１５Ｈｚとなるのは→ｎ＝１８．７５ｒｐｍ
　　
　極数２０、スロット数１５の場合で、
　　ｆｔ＝１Ｈｚとなるのは→　ｎ＝１ｒｐｍ
　　ｆｃ＝１Ｈｚとなるのは→　ｎ＝１ｒｐｍ
　　
　　ｆｔ＝１５Ｈｚとなるのは→ｎ＝１５ｒｐｍ
　　ｆｃ＝１５Ｈｚとなるのは→ｎ＝１５ｒｐｍ
　　
と、ごく低い回転数であり、これに対応するかごの速度もごく低い速度であって、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度であると言うことができる。
　
（本件訂正明細書００２５段落に記載の５Ｈｚ、２０Ｈｚにｆｔ、ｆｃがなるモータ回転数ｎも、
　極数１６、スロット数１２の場合で、
　　ｆｔ＝５Ｈｚとなるのは　→ｎ＝６．２５ｒｐｍ
　　ｆｃ＝５Ｈｚとなるのは　→ｎ＝６．２５ｒｐｍ
　　ｆｔ＝２０Ｈｚとなるのは　→ｎ＝２５ｒｐｍ
　　ｆｃ＝２０Ｈｚとなるのは　→ｎ＝２５ｒｐｍ
　極数２０、スロット数１５の場合で、
　　ｆｔ＝５Ｈｚとなるのは　→ｎ＝５ｒｐｍ
　　ｆｃ＝５Ｈｚとなるのは　→ｎ＝５ｒｐｍ
　　ｆｔ＝２０Ｈｚとなるのは→ｎ＝２０ｒｐｍ
　　ｆｃ＝２０Ｈｚとなるのは→ｎ＝２０ｒｐｍ
と、やはりごく低い回転数である。）
　
イ−７．以上より、引用文献１に記載のエレベータ装置における永久磁石同期モータの極数・スロット数選択の具体例として、上述の、「極数１６、スロット数１２、最小公倍数４８」、あるいは「極数２０、スロット数１５、最小公倍数６０」を想定したものは、
　かごが定格速度で運転される時の永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から大きく外れ、かつ、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するような、極数とスロット数の永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置であることが明らかである。
　
イ−８．このように、引用発明１の如く永久磁石同期モータの極数が多極化された永久磁石同期モータを用いるエレベータ装置において、
　周知の技術的事項Ａにより極数を１６極以上の多極とし、
　周知の技術的事項Ｃによりコギングトルクによるトルク脈動の低減のために磁極とスロット数の最小公倍数の大きさを確保するスロット数を選択することで、
　かごが定格速度で運転される時の永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から大きく外れ、かつ、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するようなものとすることは、当業者が何らの困難性なくなし得たものである。
　
イ−９．さらに言うと、磁極を一定(例えば１６極)以上多極化する永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置において、コギングトルクによるトルク脈動の低減のために磁極とスロット数の最小公倍数の大きさを確保するスロット数を選択することは、常套手段であり、上記で示したのと同様の計算を行えばすぐに確認できるように永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数は、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、エレベータ装置の機械的共振周波数と一致することが、エレベータの定格速度が遅い一部の場合を除きむしろ普通のことである。
　そして、特に、高層建築用の長行程の高速エレベータに用いられる場合においては、磁極を一定以上多極化する永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置であって、コギングトルクによるトルク脈動低減のために磁極とスロット数の最小公倍数の大きさを確保できるスロット数を選択するという常套手段を採用したごく一般的なもののトルクリプルの周波数は、通常自ずと起動直後および停止直前の速度においてエレベータ装置の機械的共振周波数と一致せざるを得ないものである。
　
ウ．したがって、本件発明１の相違点２の構成は、引用文献１、３に記載された発明、周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　
（１−２−３）特許権者は「前記かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するような、前記永久磁石同期モータの極数とスロット数である」という構成を備えることにより、「かごのドア開閉に近接した起動直後、停止直前にのみかご振動が生じるようにするので、かご振動が乗客には感じにくく、かご振動があっても、さほど不快感を与えない」という効果が達成される旨主張する。
　
　しかしながら、上記構成及び上記効果は、磁極を一定以上多極化する永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置であって、コギングトルクによるトルク脈動低減のために磁極とスロット数の最小公倍数の大きさを確保できるスロット数を選択するという常套手段を採用したごく一般的なのものが、エレベータの定格速度が非常に遅い一部の場合を除き普通に備える構成・効果であり、特に高層建築用の長行程の高速エレベータに用いられる場合においては、むしろ通常は自ずと備えざるを得ない構成・効果であるので、上記効果は何ら格別のものとは言えない。
　
　
（１−２−４）まとめ
　したがって、本件発明１は、引用文献１、３及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のエレベータ装置において、更に永久磁石同期モータを「前記永久磁石同期モータの極数をＰ、前記巻上機のシーブ径をＤ（ｍ）、前記エレベータの定格速度をｖ（ｍ／min)，ローピングがＮ：１，エレベータの機械的共振周波数をｆｍ(Ｈｚ)とすると、
【数１】　ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）　　　　…（１）
の関係にあること」（以下、「構成【数１】」という。）と限定をするものである。
　そして、本件発明２と引用発明１とは、前記（１−１）で挙げた一致点で一致し、前記（１−１）で挙げた相違点に加え、以下の点で更に相違する。
　
（相違点３）
　本件発明２では、「永久磁石同期モータの極数Ｐ、巻上機のシーブ径Ｄ（ｍ）、エレベータの定格速度ｖ（ｍ／min)，ローピングＮ：１，エレベータの機械的共振周波数ｆｍ(Ｈｚ)が、【数１】ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）の関係にある」のに対して、引用発明１では、「永久磁石同期モータの極数Ｐ、巻上機のシーブ径Ｄ（ｍ）、エレベータの定格速度ｖ（ｍ／min)，ローピングＮ：１，エレベータの機械的共振周波数ｆｍ(Ｈｚ)が【数１】ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）の関係にある」ことの明記がない点。
　
　以下、上記相違点３について検討する。
　
（相違点３について）
ア．本件訂正明細書００２２−００２３段落、００２８−００３１段落の記載からみて、「永久磁石同期モータの極数Ｐ、巻上機のシーブ径Ｄ（ｍ）、エレベータの定格速度ｖ（ｍ／min)，ローピングＮ：１，エレベータの機械的共振周波数ｆｍ(Ｈｚ)が、【数１】ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）の関係にある」ことは、「永久磁石同期モータの電流トルクリプル周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を定格速度の概略１／２以下とする」ことを演算式の関係で特定することに他ならない。
　本件発明２が引用する本件発明１のエレベータ装置は、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数である」ことを、構成要件とするものであり、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度」は、「定格速度の概略１／２以下」の速度よりも低い速度であると解されるので、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数である」ものであれば、「永久磁石同期モータの電流トルクリプル周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を定格速度の概略１／２以下とする」ものに該当すると認められるから、永久磁石同期モータを構成【数１】とする限定は、形式的なものであって、実質的なものではない。
　
イ．また、上記（１−２−２）で述べたとおり、電流トルクリプル周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を、具体的に定格速度の概略１／２以下とすることは、当業者が設計上困難性無く選択し得た程度の事項であり、また演算式の関係で特定する点も設計的事項に過ぎない。
　
ウ．さらに、引用発明１の如く永久磁石同期モータの極数が多極化された永久磁石同期モータを用いるエレベータ装置において、周知の技術的事項Ａにより極数を１６極以上の多極とし、かごが定格速度で運転される時の永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から大きく外れ、かつ、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じる電流トルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するようなものとすることは、当業者が何らの困難性なくなし得たものであり、磁極を一定(例えば１６極)以上多極化する永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置においては、永久磁石同期モータは構成【数１】の関係にあることが、エレベータの定格速度が遅い一部の場合を除きむしろ普通のことである。
　
エ．以上より、本件発明２の相違点３の構成に困難性は認められない。
　したがって、本件発明２は、引用文献１、３及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２のエレベータ装置において、更に永久磁石同期モータを「前記永久磁石同期モータの極数をＰ、前記巻上機のシーブ径をＤ（ｍ）、前記エレベータの定格速度をｖ（ｍ／min），ローピングがＮ：１，エレベータの機械的共振周波数をｆｍ（Ｈｚ）とすると、
【数２】　ｆｍ＜ＦＮｖ／（１２０πＤ）　　　…（２）
の関係にあり、Ｆは極数Ｐとスロット数Ｍの最小公倍数であること」（以下、「構成【数２】」という。）と限定をするものである。
　そして、本件発明３と引用発明１とは、前記（１−１）で挙げた一致点で一致し、前記（１−１）で挙げた相違点に加え、以下の点で更に相違する。
　
（相違点４）
　本件発明３では、「永久磁石同期モータの極数Ｐ、巻上機のシーブ径Ｄ（ｍ）、エレベータの定格速度ｖ（ｍ／min），ローピングＮ：１，極数Ｐとスロット数Ｍの最小公倍数Ｆとすると、エレベータの機械的共振周波数をｆｍ（Ｈｚ）が、【数２】ｆｍ＜ＦＮｖ／（１２０πＤ）の関係にある」のに対して、引用発明１では、「永久磁石同期モータの極数Ｐ、巻上機のシーブ径Ｄ（ｍ）、エレベータの定格速度ｖ（ｍ／min），ローピングＮ：１，極数Ｐとスロット数Ｍの最小公倍数Ｆとすると、エレベータの機械的共振周波数をｆｍ（Ｈｚ）が、【数２】ｆｍ＜ＦＮｖ／（１２０πＤ）の関係にある」ことの明記がない点。
　
　以下、上記相違点４について検討する。
　
（相違点４について）
ア．本件訂正明細書００３７−００４１段落の記載からみて、「永久磁石同期モータの極数Ｐ、巻上機のシーブ径Ｄ（ｍ）、エレベータの定格速度ｖ（ｍ／min），ローピングＮ：１，極数Ｐとスロット数Ｍの最小公倍数Ｆとすると、エレベータの機械的共振周波数をｆｍ（Ｈｚ）が、【数２】ｆｍ＜ＦＮｖ／（１２０πＤ）の関係にある」ことは、「永久磁石同期モータのコギングトルク周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を定格速度の概略１／２以下とする」ことを演算式の関係で特定することに他ならない。
　本件発明３が引用する本件発明１のエレベータ装置は、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数である」ことを、構成要件とするものであり、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度」は、「定格速度の概略１／２以下」の速度よりも低い速度であると解されるので、「かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数と一致するような、永久磁石同期モータの極数とスロット数である」ものであれば、「永久磁石同期モータのコギングトルク周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を定格速度の概略１／２以下とする」ものに該当すると認められるから、永久磁石同期モータを構成【数２】とする限定は、形式的なものであって、実質的なものではない。
　
イ．また、上記（１−２−２）で述べたとおり、コギングトルク周波数がエレベータ装置の機械的共振周波数に一致するエレベータ速度を、具体的に定格速度の概略１／２以下とすることは、当業者が設計上困難性無く選択し得た程度の事項であり、また演算式の関係で特定する点も設計的事項に過ぎない。
　
ウ．さらに、引用発明１の如く永久磁石同期モータの極数が多極化された永久磁石同期モータを用いるエレベータ装置において、周知の技術的事項Ａにより極数を１６極以上の多極とし、周知の技術的事項Ｃによりコギングトルクによるトルク脈動の低減のために磁極とスロット数の最小公倍数の大きさを確保するスロット数を選択することで、
　かごが定格速度で運転される時の永久磁石同期モータで生じるコギングトルクの周波数が、エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から大きく外れ、かつ、かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、永久磁石同期モータで生じるコギングトルクの周波数が前記機械的共振周波数と一致するようなものとすることは、当業者が何らの困難性なくなし得たものであり、磁極を一定(例えば１６極)以上多極化する永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置であって、コギングトルクによるトルク脈動低減のために磁極とスロット数の最小公倍数の大きさを確保できるスロット数を選択するという常套手段を採用したものにおいては、簡単な計算を行えばすぐに確認できるように永久磁石同期モータは構成【数２】の関係にあることが、エレベータの定格速度が遅い一部の場合を除きむしろ普通のことである。
　
エ．以上より、本件発明３の相違点４の構成に困難性は認められない。
　したがって、本件発明３は、引用文献１、３及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１から３のいずれかのエレベータ装置において、更に永久磁石同期モータを「前記永久磁石同期モータと前記巻上機のシーブを直結したこと」と限定をするものである。
　そして、本件発明４と引用発明１とは、前記（１−１）で挙げた一致点で一致し、前記（１−１）で挙げた相違点に加え、以下の点で更に相違する。
　
（相違点５）
　本件発明４では、「永久磁石同期モータと巻上機のシーブを直結した」のに対して、引用発明１では、「永久磁石同期モータと巻上機のシーブを直結した」ことの明記がない点。
　
　以下、上記相違点５について検討する。
（相違点５について）
　引用文献１に記載のものは高速エレベータ用ギヤレス巻上機に関するものであるから、永久磁石同期モータと巻上機のシーブを直結したものであることは当業者に自明であり、さらに、永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置において、永久磁石同期モータと巻上機のトラクションシーブを直結構造とすることが、引用文献２に開示されているので、本件発明４の相違点５の構成は、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本件発明４は引用文献１−３に記載された発明、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１から４のいずれかのエレベータ装置において、更に永久磁石同期モータを「前記永久磁石同期モータは埋め込み型永久磁石の構造であること」と限定をするものである。
　そして、本件発明５と引用発明１とは、前記（１−１）で挙げた一致点で一致し、前記（１−１）で挙げた相違点に加え、以下の点で更に相違する。
　
（相違点６）
　本件発明５では、「前記永久磁石同期モータは埋め込み型永久磁石の構造であること」のに対して、引用発明１では、「前記永久磁石同期モータは埋め込み型永久磁石の構造であること」ことの明記がない点。
　
　以下、上記相違点６について検討する。
（相違点６について）
　永久磁石同期モータとして、埋め込み型永久磁石の構造は慣用されるタイプの１つであり、引用発明１の永久磁石同期モータとして埋め込み型永久磁石の構造を採用するかどうかは当業者が適宜に選択し得た設計的な事項に過ぎないものであるので、本件発明５の相違点６の構成は、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本件発明５は引用文献１−３に記載された発明、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．結論
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至５についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の（訂正後の）請求項１乃至５に係る発明についての特許は、取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月１日（２００４．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　永久磁石同期モータを駆動原とした巻上機、かご、ロープ、釣合重りとから構成されるエレベータ装置であって、前記かごが定格速度で運転される時の前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が、前記エレベータ装置の機械的共振周波数の近傍から外れ
、かつ、前記かごのドア開閉に近接した起動直後および停止直前の速度において、前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数が前記機械的共振周波数と一致するような、
である
　【請求項
２
　請求項
１
　【数１】
　　ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
の関係にあることを特徴とする永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置。
　【請求項
３
　請求項
１又は２
　【数２】
　　ｆｍ＜ＦＮｖ／（１２０πＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　…（２）
の関係にあり、Ｆは極数Ｐとスロット数Ｍの最
小
　【請求項
４
　請求項
１
３
　【請求項
５
　請求項
１
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は永久磁石同期モータを用いたエレベータ装置に関わり、特に、エレベータ装置のかご振動を低減するのに好適な永久磁石同期モータの構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　かご振動を低減する従来技術としては、例えば特開昭６０−２５８０号公報に記載のように、インバータからモータへ供給される電流の周波数が変化し、モータのトルクリプルの周波数がエレベータの機械的共振周波数近傍に近づいた時に、インバータの周波数を急激に変化させ、機械的共振周波数を飛び越えさせる方式がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　エレベータのかご振動を抑制する従来技術の、インバータの周波数を変更してトルクリプルの周波数を変える方式は、インバータ周波数で決まる同期速度に対して負荷に応じたすべりを保って、同期速度より低い速度で回転する誘導モータを想定したものである。従って、インバータ周波数を変えても、トルク電流を制御し必要なすべりを保ち、所定の速度で回転させることができ、結果として、機械的共振周波数を避けるように、トルクリプルの周波数のみを変更できる。
　【０００４】
　ところが、従来技術は永久磁石同期モータには適用できない。それは、永久同期モータはその名の通り、インバータ周波数で決まる同期速度でのみ回転するからである。すなわち、インバータ周波数はエレベータの速度で一様に決まってしまうので、インバータ周波数の変更はトルクリプルの周波数を変える手段にはならないのである。
　【０００５】
　トルクリプルは、コギングトルクともう少し狭い意味でのトルクリプルに分けられる。コギングトルクは、永久磁石と相対するステータコアとの間に働く磁気的吸引力が、ステータコアの形状，永久磁石の形状の影響で、回転位置によって変動するために生じるトルク脈動のことを称している。永久磁石の磁束によるものなので、コイルの電流には無関係に存在しており、モータの駆動トルクが小さい時には大きな外乱となる。
　【０００６】
　また、後者の狭い意味のトルクリプルと称するものは、電流を通電した際に生じる駆動トルクに重畳する脈動分を指す。これは、３相電流の転流時の電流の断続により発生する、いわゆる電流波形の高調波分により生じるものと、モータの磁束の高調波分により生じるものがある。
　【０００７】
　そこで、永久磁石同期モータの従来技術では、極数とスロット数（突極数）を増加してコギングトルクやトルクリプルの周波数を高くする方法が知られている。
　【０００８】
　従って、この手法を用いてエレベータの定格速度時のトルクリプルの周波数を機械的共振周波数より高くして、避けることが考えられる。
　【０００９】
　しかし、トルクリプルの周波数は駆動周波数によって決まり、駆動周波数は起動時０から定格まで上昇し、停止時に定格から０まで減少するので、かならずどれかの周波数が、機械系の共振周波数に一致し、かご振動を生じせしめる。
　【００１０】
　そこで、本発明では、トルクリプルの周波数が機械的共振周波数と一致する速度を定格速度の近傍からずらし、更にかご振動が生じても、乗客に不快感を与えない速度となるように、巻上機と直結した永久磁石同期モータの極数を選択することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題は、巻上機のシーブに永久磁石同期モータを直結したエレベータ装置において、定格速度の近傍より十分低い、定格速度の略１／２以下の速度において、前記永久磁石同期同期モータで生じるトルクリプル、およびコギングトルクの周波数が前記機械的共振周波数と一致するように、前記永久磁石同期モータの極数ならびにスロット数を選定することにより解決される。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　図１に本発明の実施例の永久磁石モータの断面構造概略図を示す。固定子１にコイル２が巻かれ、回転子３に永久磁石４が固定される。固定子１の突極数（スロット数、あるいはティース数）はＭ、永久磁石の極数をＰとすると。
　【００１３】
　図２に本発明の実施例の永久磁石同期モータを直結した巻上機を用いたエレベータ装置を示す。
　【００１４】
　図２のエレベータは、図１のモータを組み込んだ巻上機１７，かご２２，カウンタウェイト１６を昇降路２１内に配置し、かご２２，カウンタウェイト１６はそれぞれガイドレールにより上下方向に移動可能に案内されており、昇降路２１の頂部に固定端１９の一方に一端を固定したロープ１２を、かご２２の下部に設けた２個のプーリ１５，巻上機１７のシーブ、およびカウンタウェイト１６の上部に設けたプーリ１８を介して、固定端１９の他方にロープ１２の他端が固定されている。
　【００１５】
　従って、先の永久磁石モータが回転することにより、巻上機１７はロープ１２を駆動し、これによりかご２２が上下動し、エレベータとして動作する。
　【００１６】
　図３に図２のエレベータ装置の速度パターンを示す。以下の説明では、煩雑になることを避けるために、コギングトルクには触れず、トルクリプルとかご振動との関係を論じて、本発明の実施例の構成と効果を述べる。
　【００１７】
　上から、速度，加速度，トルク，トルクリプル周波数のそれぞれの時間変化を示したものである。速度カーブは加速領域と定速領域に分けられる。加速，減速領域では、所定の加速度，減速度になるように制御される。この例は、かご上昇で満員の時のトルク変化を示している。従って、トルクＴ２は、加速分のトルクに満員分のアンバランス質量に応じたトルクが加わり、通常、定格トルクの２倍以上となる。トルクリプル周波数は、速度に比例して変化する。
　【００１８】
　従って、トルクリプル周波数が、エレベータのロープ，かごおよびカウンタウェイトを含めた機械系の共振周波数に一致するとかご振動が発生する。
　【００１９】
　かご振動が、乗客にとって最も不快に感ずるのは、定速走行時に持続して発生することである。これを防止するには、定速走行時のトルクリプル周波数をエレベータの機械系の共振周波数からずらすことが効果的な手段である。
　【００２０】
　そこで、本発明の実施例では、極数を選定する際に、定格速度の概略１／２以下の速度で機械系の共振周波数と一致させるので、定格速度近辺のトルクリプル周波数は、機械系の共振周波数より十分高いので、かご振動が生じることがない。
　【００２１】
　更に、本発明の永久磁石モータで、定格速度の概略１／２以下の速度で、機械系の共振周波数と一致させるために、行った具体的な方策を説明する。
　【００２２】
　まずトルクリプル周波数を考えてみる。ここで、永久磁石モータが相数３，極数Ｐでは、１回転あたり３Ｐとなるので、速度ｖ（ｍ／ｍｉｎ），シーブ径Ｄ（ｍ），ロープ比Ｎ：１では、トルクリプル周波数ｆｔ（Ｈｚ）は、
　【００２３】
　【数３】
　　ｆｔ＝３ＮＰｖ／（６０πＤ）＝ＮＰｖ／（２０πＤ）　　　　　…（３）
となる。
　【００２４】
　一方、エレベータのロープ，かご，カウンタウェイトからなる機械系の共振周波数ｆｍは、数Ｈｚから十数Ｈｚの範囲である。
　【００２５】
　シーブ径Ｄ＝４００ｍｍ，ローピング２：１の場合で、トルクリプル周波数が５Ｈｚ、および２０Ｈｚに相当する速度ｖを、極数Ｐに対して算定すると、図４に示すようなグラフとなる。図の上側の曲線が周波数２０Ｈｚの場合、下側の曲線が周波数５Ｈｚの場合である。従って、エレベータの定格速度がこの２つの曲線の間にある場合は、まさに機械系共振周波数とトルクリプル周波数が一致するので、大きなかご振動が発生し易いことになる。
　【００２６】
　低中層ビルのエレベータの速度は６０ｍ／ｍｉｎ，４５ｍ／ｍｉｎが主流であるが、これに対して極数が１０以下だと、まさしくエレベータの定格速度時にトルクリプル周波数が機械共振周波数に一致しやすく、極めて不快なかご振動が生じやすい。
　【００２７】
　これに対し、本発明の実施例では、極数を選定する際に、定格速度の概略１／２以下の速度で機械系の共振周波数と一致させる。例えば、エレベータの定格速度が６０ｍ／ｍｉｎで、考慮すべき機械系の共振周波数が２０Ｈｚであったとすると、その定格速度の略１／２の速度、すなわち３０ｍ／ｍｉｎ以下で機械共振周波数と一致する極数を選定して、８極や１０極以上とする。こうすれば、定格速度付近でトルクリプル周波数が機械共振周波数と一致することもなく、かご振動が小さく良好な乗り心地が得られる。
　【００２８】
　この場合、先のトルクリプル周波数ｆｔを定格速度時で計算すると、エレベータの機械共振周波数ｆｍとの関係は、
　【００２９】
　【数４】
　　ｆｍ＜（１／２）ｆｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
とすれば、定格速度の１／２の速度以下で、トルクリプル周波数が機械共振周波数と一致する。
　【００３０】
　従って、（３）（４）式をまとめて、以下の条件となる。
　【００３１】
　【数５】
　　ｆｍ＜ＮＰｖ／（４０πＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
　【００３２】
　従って、定格速度１０５ｍ／ｍｉｎ，９０ｍ／ｍｉｎでは、１０極以上に選べば、機械共振周波数が２０Ｈｚとしても、トルクリプル周波数が機械共振周波数に一致するのは、定格速度の１／２以下の速度となり、良好な乗り心地を得ることができる。また、定格速度６０ｍ／ｍｉｎ，４５ｍ／ｍｉｎでは極数を２０から２６以上に選べば、同様な効果を得ることができる。
　【００３３】
　図６にその他の実施例におけるエレベータの動作波形を示す。これは、図５の実施例よりも、極数を更に多くしてトルクリプル周波数が機械的共振周波数と一致する速度を極めて小さくして、起動直後、および停止直前に機械的共振周波数と一致するようにしたものである。これにより、かごのドア開閉に近接した起動，直後，停止直前にのみかご振動が生じるようにするので、かご振動が乗客には感じにくく、かご振動があっても、さほど不快感を与えないという効果がある。図７にその他の実施例の永久磁石同期モータの断面図を示す。これは、図１の実施例と永久磁石の取り付け方が異なるもので、永久磁石を回転子ヨークに埋め込んだ、いわゆる埋め込み磁石型のモータである。図１の永久磁石がギャップに直接面した、いわゆる表面磁石型のモータでは、永久磁石をヨークに精度良く固定するために、専用の取り付け部材や、接着剤が必要であるのに対して、この実施例の埋め込み型のモータでは、ヨーク内に挿入すれば位置も自ずと定まり、特に固定用の部材を必要としないので、永久磁石の固定が容易であるという製作上の長所がある。
　【００３４】
　しかしながら、永久磁石の部分と、ヨークのみの部分で、磁気抵抗が異なるので、ギャップ磁束に高調波成分が多くなり易い。従って、表面磁石型よりもトルクリプルが生じ易い。このため、トルクリプルのかご振動への影響は、より大きいので、本実施例のように極数を増加して、トルクリプルの周波数が定格速度の１／２以下で機械的共振周波数に一致するようにすれば、かご振動が生じる時間が短く、乗客に不快感を与えにくく、良好な乗り心地を得られるという効果がある。
　【００３５】
　以上、トルクリプルに着目して本発明の実施例を説明してきたが、コギングトルクについても同様な構成として同様な効果を得ることができる。ただし、コギングトルクの周波数が、トルクリプルの周波数と異なることと、コギングトルクの周波数には極数のみならずスロット数も関係してくるので、その点を考慮した極数とスロット数を選定することが必要である。
　【００３６】
　以下に、図１の実施例を元にその要点を説明する。
　【００３７】
　まず、モータ１回転あたりのコギングトルクの数Ｎｃを求めると、極数Ｐとスロット数Ｍの最小公倍数となる。Ｆを最小公倍数を得る関数として、次式で表す。
　【００３８】
　【数６】
　　Ｎｃ＝Ｆ（Ｐ，Ｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（６）
　先に、トルクリプルは極数の３倍としたが、これは、３相のそれぞれの電流の転流時に生じるリプルが支配的であるためである。例えば、４極，１２スロットのモータを考えると、トルクリプルは１回転１２個，コギングトルクも４と１２の最小公倍数で１２個となり、同じ周波数となる。４極の場合は、トルクリプルの説明で述べたように、定格速度付近でかご振動を発生させるので、良好な乗り心地を損なうおそれがある。この場合のコギングトルクも同様に、乗り心地に悪影響を与えるだろう。
　【００３９】
　コギングトルク周波数ｆｃを算出すると、次式となる。
　【００４０】
　【数７】
　　ｆｃ＝Ｆ（Ｐ，Ｍ）Ｎｖ／（６０πＤ）　　　　　　　　　　　　…（７）
　従って、先に述べた、トルクリプル周波数に対するエレベータの機械的共振周波数の関係と同様に、機械的共振周波数ｆｍに対して、コギングトルク周波数が以下の関係を保てば、定格速度付近でかご振動が生じることもなく、良好な乗り心地を得ることができる。
　【００４１】
　【数８】
　　ｆｍ＜Ｆ（Ｐ，Ｍ）Ｎｖ／（１２０πＤ）　　　　　　　　　　　…（８）
　例えば、シーブ径Ｄ＝０．４ｍで、ローピングＮ＝２，速度ｖ＝６０ｍ／ｍｉｎでは、機械的共振周波数ｆｍ＝２０Ｈｚに対して、一回転あたりのコギングトルクＮｃを２５以上とすれば、（８）式を満足し、定格速度付近でコギングトルク周波数が機械的共振周波数に一致しないので、良好な乗り心地を得られる。
　【００４２】
　一回転あたりのコギングトルクを２５以上とするには、具体的には、トルクリプルの観点から極数を１０とすると、最小公倍数が６０となるスロット数１２，最小公倍数が３０となるスロット数１５などを選定すればよい。
　【００４３】
　また、コギングトルクは、埋め込み磁石型の永久磁石同期モータでも発生し、磁石側にも突極性ができることから、より一層コギングトルクが大きくなる可能性が大きい。従って、本発明を用いることにより、より大きな効果が得られるであろう。
　【００４４】
　本発明の効果として、かご振動に着目したが、トルクリプルはモータ，巻上機に振動を生じせしめるので、騒音の原因ともなる。従って、本発明のように、トルクリプル周波数を、定格速度近傍からずらすことにより、長時間に渡って振動が生じないので、騒音が低下するという効果もある。
　【００４５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、巻上機のシーブに永久磁石同期モータを直結したエレベータ装置において、定格速度の近傍より十分低い、定格速度の略１／２以下の速度において、前記永久磁石同期モータで生じるトルクリプルの周波数がエレベータの機械的共振周波数と一致するように、前記永久磁石同期モータの極数を選定するので、定格速度付近では、トルクリプル周波数がエレベータの機械的共振周波数から大幅に異なるので、かご振動が発生せず、良好な乗り心地が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例の永久磁石モータの横断面図である。
　【図２】
　本発明の実施例の永久磁石モータを巻上機に組み込んだエレベータ装置の鳥瞰図である。
　【図３】
　本発明の実施例のエレベータ装置の走行波形を示す概略特性図である。
　【図４】
　本発明の実施例の永久磁石モータの極数とエレベータ速度の関係を説明するために用いる特性図である。
　【図５】
　本発明の実施例の永久磁石モータの極数とエレベータ速度の関係を説明するために用いる特性図である。
　【図６】
　本発明の他の実施例のエレベータ装置の走行波形を示す概略特性図である。
　【図７】
　本発明の他の実施例の永久磁石モータの横断面図である。
　【符号の説明】
　１…固定子コア（ティース）、２…コイル、３…永久磁石、４…回転子バックヨーク、１７…巻上機。