【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３８９６７号「デジタル無線電話機」において、平成１２年１１月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年２月２６日の出願であって、その後、平成１２年１１月３０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１３年２月２３日付けで決定をもって却下されたものである。
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
『制御手段は、前記第１電界強度検出信号が第１比較電圧より大きく、且つ、前記第２電界強度検出信号が第２比較電圧よりも小さいと判定された場合に、前記送受切り換え手段の受信側接続端子を開放状態にして受信信号を減衰させるように制御している。したがって、第２比較電圧は、第２電界強度検出信号に関して、下限であって、上限ではない。
　よって、請求項１の「前記中間周波数増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な上記第２電界強度検出信号の出力電圧の上限を第２比較電圧とする比較判定手段」は、出願当初の明細書および図面に記載されたものではない。また、出願当初の明細書および図面の記載から自明な事項でもない。
　よって、上記補正は、明細書または図面の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条の規定により却下すべきものであると決定する。』
３．請求人の主張の要点
『本願発明では、第１比較電圧を高周波増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な第１電界強度検出信号の出力電圧の上限と定め、第２比較電圧を中間周波数増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な第２電界強度検出信号の出力の上限と定めております。このことは、出願当初の明細書［００１１］欄に「比較電圧しては（「としては」の誤）、高周波増幅回路及び中間周波数増幅回路の夫々の線形増幅性能を確保するために必要となる電圧の上限値が設定される。」と記載され、また、同［００１５］欄に「電界強度比較回路１０では、製造出荷の際に半固定抵抗器１２により、上記高周波増幅回路３及び中間周波数増幅回路６の各回路の線形増幅性能を満足する上限の電圧を、夫々の回路における比較電圧として設定するようになっている。」と記載されており、平成１２年１１月３０日の手続補正における請求項１の補正は、出願当初の明細書の記載に基づいておりますので、明細書または図面の要旨を変更するものではありません。』
４．補正却下の当否に対する判断
　補正却下された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は次のとおりである。
『【請求項１】時分割多重伝送方式により通信を行なうディジタル無線電話機において、
　受信回路と送信回路を切り換える送受切り換え手段と、
　高周波増幅回路によって増幅された受信信号の電界強度を検出し、第１電界強度検出信号を出力する第１の検出手段と、
　中間周波数増幅回路によって増幅された中間周波数信号の電界強度を検出し、第２電界強度検出信号を出力する第２の検出手段と、
　前記高周波増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な上記第１電界強度検出信号の出力電圧の上限を第１比較電圧とし、前記中間周波数増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な上記第２電界強度検出信号の出力電圧の上限を第２比較電圧とし、前記第１電界強度検出信号と第１比較電圧、及び前記第２電界強度検出信号と第２比較電圧を比較判定する比較判定手段と、
　前記比較判定手段によって、前記第１電界強度検出信号が第１比較電圧より大きく、且つ、前記第２電界強度検出信号が第２比較電圧よりも小さいと判定された場合に、前記送受切り換え手段の受信側接続端子を開放状態にして受信信号を減衰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするディジタル無線通信電話機。』
　この出願の願書に最初に添付された明細書には以下の事項が記載されている。
『【特許請求の範囲】
【請求項１】　時分割多重伝送方式により通信を行うディジタル無線電話機において、
　受信回路と送信回路とを切り換える送受切り換え手段と、
　高周波増幅回路によって増幅された受信信号の電界強度を検出する第１の検出手段と、
　中間周波数増幅回路によって増幅された中間周波数信号の電界強度を検出する第２の検出手段と、
　前記高周波増幅回路及び中間周波数増幅回路の夫々の線形増幅性能を確保するために必要な回路電圧の上限を比較電圧として、前記第１の検出手段及び第２の検出手段によって検出された夫々の電界強度を比較判定する比較判定手段と、　
　前記比較判定手段によって、前記第１の検出手段が検出した電界強度が対応する比較電圧よりも大きく、且つ、前記第２の検出手段が検出した電界強度が対応する比較電圧よりも小さいと判定された場合に、前記送受切り換え手段の受信側接続端子を開放状態にして受信信号を減衰させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするディジタル無線電話機。
【００１１】
　続いて、比較判定手段により、検出された夫々の電界強度が対応する比較電圧と比較され、大小の判定がなされる。この場合、比較電圧しては、高周波増幅回路及び中間周波数増幅回路の夫々の線形増幅性能を確保するために必要となる電圧の上限値が設定される。
　更に、電界強度の比較判定を行った結果、高周波増幅回路で増幅された受信信号の電界強度が基準電圧よりも大きく、且つ、中間周波数増幅回路で増幅された受信信号の電界強度が基準電圧よりも小さいと判定された場合には、制御手段によって、送受切り換え手段の受信側接続端子が開放状態にされる。この場合、受信信号のレベルは大きいが、希望波のレベルが小さいため、受信信号の中の希望受信信号が隣接チャンネルの妨害波の影響を受けている可能性は大である。そこで、送受切り換え手段の受信側接続端子が開放状態にされることによって、アンテナと高周波増幅回路の接続状態が短絡状態から開放状態に切り換えられ、受信信号は減衰して、高周波増幅回路に入力される。
【００１５】
　次に、本発明にかかるデジタル無線電話機に新たに設けられた構成について動作と共に説明する。ここでは、アンテナスイッチ回路２を制御するために、電界強度比較回路１０及び加算回路１１が新たに設けられている。電界強度比較回路１０では、製造出荷の際に半固定抵抗器１２により、上記高調波増幅回路３及び中間周波数増幅回路６の各回路の線形増幅性能を満足する上限の電圧を、夫々の回路における比較電圧として設定するようになっている。そして、高調波増幅回路３から取り出された電界強度検出信号Ｄ１（即ち、無線周波数既定帯域内における受信信号レベルの検出データである）と、その対応する比較電圧とを比較して大小判定を行う。また、中間周波数増幅回路６から取り出された希望受信信号の電界強度検出信号Ｄ２についても同様に、その対応する比較電圧と比較して大小判定を行う。』
　次に、上記補正の適否について検討する。
　この出願の願書に最初に添付された明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】には、「前記高周波増幅回路及び中間周波数増幅回路の夫々の線形増幅性能を確保するために必要な回路電圧の上限を比較電圧として、前記第１の検出手段及び第２の検出手段によって検出された夫々の電界強度を比較判定する比較判定手段」が、
　同じく段落【００１１】には、「比較判定手段により、検出された夫々の電界強度が対応する比較電圧と比較され、大小の判定がなされる。この場合、比較電圧しては、高周波増幅回路及び中間周波数増幅回路の夫々の線形増幅性能を確保するために必要となる電圧の上限値が設定される。」ことが、
　同じく段落【００１５】には、「電界強度比較回路１０では、製造出荷の際に半固定抵抗器１２により、上記高調波増幅回路３（高周波増幅回路の誤記と認められる。）及び中間周波数増幅回路６の各回路の線形増幅性能を満足する上限の電圧を、夫々の回路における比較電圧として設定するようになっている。」ことが記載されている。
　これらには、高周波増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な電圧の上限値、及び中間周波数増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な電圧の上限値が記載され、これらの上限値を比較電圧として用いることも記載されている。
　そうすると、上記手続補正における請求項１の「前記中間周波数増幅回路の線形増幅性能を確保するために必要な上記第２電界強度検出信号の出力電圧の上限を第２比較電圧とし、・・・前記第２電界強度検出信号と第２比較電圧を比較判定する比較判定手段」は、この出願の願書に最初に添付された明細書に記載された事項である。
　なお、本件発明において、「前記比較判定手段によって、前記第１電界強度検出信号が第１比較電圧より大きく、且つ、前記第２電界強度検出信号が第２比較電圧よりも小さいと判定された場合に、前記送受切り換え手段の受信側接続端子を開放状態にして受信信号を減衰させる」と受信希望波のレベルも減衰するが、なぜ本件発明の所期の目的を達成することができるのか不明瞭ではある。
５．むすび
　したがって、本件補正について、特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。