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　特願２００７−２７７４１８「電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０６１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月２５日を出願日とする出願であって、平成２３年１１月９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年１１月１５日）、これに対し、平成２４年１月１０日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１１月２１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１１月２７日）、これに対し、平成２５年１月１５日付で意見書が提出されたが、平成２５年９月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年１０月１日）、これに対し、平成２５年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年１２月１７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１２月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　多相ブラシレスモータの各相電流に対応する複数のアナログ信号の出力源にそれぞれ接続され、変換タイミング信号に同期して前記複数のアナログ信号を同時にデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換手段を有し、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する変換手段と、
順次送信される前記複数のデジタルデータを受信するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行うマイクロコンピュータと、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
　前記変換手段は、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する送信手段を有し、
　マイクロコンピュータは、順次送信される前記複数のデジタルデータを受信する受信手段と、前記複数のＡ／Ｄ変換手段に同一の変換タイミング信号を出力するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
　前記送信手段及び前記受信手段は、デジタルデータをシリアル送受信することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
　前記マイクロコンピュータは、各相電流に基づいて前記多相ブラシレスモータを制御するための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
　前記処理手段は、各相電流に基づいて前記多相ブラシレスモータを制御するための処理を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子装置。
【請求項６】
　前記多相ブラシレスモータは、車両においてステアリングホイールの操舵を補助するためのトルクを発生することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子装置。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　多相ブラシレスモータの各相電流に対応する複数のアナログ信号の出力源にそれぞれ接続され、変換タイミング信号に同期して前記複数のアナログ信号を同時にデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換手段と、前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するＭＯＳＦＥＴを駆動するためのＭＯＳＦＥＴ駆動回路とを有し、ＩＣとして構成され、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する変換手段と、
順次送信される前記複数のデジタルデータを受信するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行うマイクロコンピュータと、
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
　前記変換手段は、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する送信手段を有し、
　マイクロコンピュータは、順次送信される前記複数のデジタルデータを受信する受信手段と、前記複数のＡ／Ｄ変換手段に同一の変換タイミング信号を出力するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
　前記送信手段及び前記受信手段は、デジタルデータをシリアル送受信することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
　前記マイクロコンピュータは、各相電流に基づいて前記多相ブラシレスモータを制御するための処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
　前記処理手段は、各相電流に基づいて前記多相ブラシレスモータを制御するための処理を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子装置。
【請求項６】
　前記多相ブラシレスモータは、車両においてステアリングホイールの操舵を補助するためのトルクを発生することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子装置。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正前後で請求項数は共に６であり、本件補正前の従属項である請求項２−６は本件補正後の従属項である請求項２−６と引用関係も含めて記載が全く同じであるから、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１が上記の対応関係に立つか検討する。
　
　本件補正後の請求項１は、変換手段が、「前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するＭＯＳＦＥＴを駆動するためのＭＯＳＦＥＴ駆動回路」を有し、且つ、複数のＡ／Ｄ変換手段と共に「ＩＣとして構成され」ているが、本件補正前の請求項１は、「複数のＡ／Ｄ変換手段を有し、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する」のみであって、多相ブラシレスモータの検出信号を取り込む手段である複数のＡ／Ｄ変換手段を有していても、変換手段から信号を発する多相ブラシレスモータの駆動回路について特定されていない。また、本件補正前の請求項１の「複数のＡ／Ｄ変換手段を有し、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する変換手段」を限定しても、本件補正後の請求項１の「前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するＭＯＳＦＥＴを駆動するためのＭＯＳＦＥＴ駆動回路」となることはなく、しかも、「前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するＭＯＳＦＥＴを駆動するためのＭＯＳＦＥＴ駆動回路」を有し、且つ、複数のＡ／Ｄ変換手段と共に「ＩＣとして構成され」ることにより、電子装置を大型化することなくＡ／Ｄ変換手段に変換タイミング信号を与えることができ、アナログ信号の出力源まで配線長を短くするという新たな課題も解決している（審判請求書３．（４））から、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２８８１９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「直流電源にフィルタコンデンサを介して接続され、直流を３相の交流に変換する主回路と、該主回路の交流側に接続され、電気車を駆動する３相交流モータと、前記主回路より前記交流モータに出力される３相分の交流電流を夫々検出する電流検出手段と、該電流検出手段からの検出情報に基づいて前記主回路を制御する制御装置とを備えた電気車用電力変換装置において、
　前記夫々の電流検出手段には、被検出部に取付けられたホール効果を利用して瞬時値電流をアナログ信号として検出する手段と、該検出したアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、該Ａ／Ｄ変換手段で変換されたデジタル信号を時分割にシリアル出力するシリアルインタフェースが内蔵されてなり、該各電流検出手段のシリアルインタフェースと前記制御装置とはシリアル伝送ケーブルで接続され、前記電流検出手段から前記制御装置への検出情報がデジタル信号でシリアル伝送されることを特徴とする電気車用電力変換装置。」（【請求項１】）
　
ｂ「以下、本発明の第１の実施例を第１図を用いて説明する。
　第１図は、直流電力を交流電力に変換し、交流モータ６を駆動する電気車のインバータ装置における構成の概要をブロック図で示している。
　インバータ装置は、直流電圧Ｖｄを三相のモータ電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗに変換するスイッチング素子（ＩＧＢＴ素子）等からなる主回路３と、主回路３の直流側に接続され、主回路３に直流電源を供給し、かつ平滑化するフィルタコンデンサ４と、運転台５からの運転指令，検出されたモータ電流，フィルタコンデンサ電圧に基づいて変調率を生成し、それをＰＷＭパルス情報ａに変換してゲートドライブ２に出力する制御装置１と、そのＰＷＭ情報ａを主回路３内のスイッチング素子のゲート信号ｂに変換するゲートドライブ２から構成される。運転台５は、力行・回生指令，ノッチ信号，ブレーキ指令などの運転指令を出力する。この運転指令は、シリアル伝送ケーブル９Ｃによって制御装置１に伝送される。電気車を駆動する交流モータ６は、主回路３の交流側に接続されている。
　なお、第１図では明示していないが、主回路３内にはＵＶＷの各三相分×Ｐ・Ｎ側の２極＝６個のＩＧＢＴ素子が内蔵されている。このため、ゲートドライブ２から主回路３へ送るゲート信号ｂは６本、同様に制御装置１からゲートドライブ２へ送るＰＷＭパルス情報ａも６本の信号線で送られる。
　主回路３の直流側には、フィルタコンデンサ４の端子電圧Ｖｄを検出する直流電圧センサ（ＰＴ）７が設けられ、交流側には、モータ電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗの瞬時値を検出するモータ電流センサユニット８が設けられる。各センサ７，８には、シリアル信号伝送用の接続端子として入力用と出力用とが設けられている。これにより、直流電圧センサ（ＰＴ）７の出力用接続端子とモータ電流センサユニット８の入力用接続端子はシリアル伝送ケーブル９Ａで接続され、センサユニット８の出力用接続端子と制御装置１の入力用接続端子はシリアル伝送ケーブル９Ｂで接続される。このように、センサ７，８と制御装置１は、シリアル伝送ケーブル９Ａ〜９Ｂを介して直列に接続される。
　なお、運転台５と直流電圧センサ（ＰＴ）７とをシリアル伝送ケーブルで接続しても良い。
　なお、各センサ７，８は、検出したアナログ信号を内蔵のＡ／Ｄ変換機能によりデジタル信号に変換する機能と、（すべてのセンサが−続きのシリアル伝送ケーブルで接続されるため）センサの出力が衝突しないようシリアル信号線のアクセス権を調停しながら、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号を時分割してシリアル出力するシリアルインタフェース機能を備えている。シリアル信号線のアクセス権の調停方法及びシリアルインタフェースの動作例に関しては第５図で説明する。
　第２図は、第１図におけるモータ電流センサユニット８の詳細構成図である。
　モータ電流センサユニット８は、モータ電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗの瞬時値をそれぞれ検出する電流検出装置８１ａ〜８１ｃと、Ａ／Ｄ変換する際の前処理として周波数帯域を制限するためのフィルタ装置８２ａ〜８２ｃと、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換装置８３ａ〜８３ｃと、Ａ／Ｄ変換されたデータを順次シリアルインタフェース８５に送るため、データを一次待機させるバッファ８４ａ〜８４ｃと、デジタル信号に変換されたモータ電流値をシリアル信号線のアクセス権を調停しながら時分割してシリアル出力する機能を備えたシリアルインタフェース８５から構成される。なお、図示してはいないが、シリアルインタフェース８５には、Ａ／Ｄ変換装置８３ａ〜８３ｃからの信号を一次待機させるバッファを有している。
　電流検出装置８１ａ〜８１ｃは、ホール効果を利用したもので、リング８１１ａ〜８１１ｃの中に検出する電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗをそれぞれ通して測定する。フィルタ装置８２ａ〜８２ｃは、検出した信号の周波数帯域を、Ａ／Ｄ変換装置８３ａ〜８３ｃのサンプリング周波数の半分以下に制限するために設けている。
　また、シリアル伝送ケーブル９Ａ，９Ｂは、電源線９１とアース線９２と信号線９３の３本構成とする。モータ電流センサユニット８にこのシリアル伝送ケーブル９Ａ，９Ｂを接続して信号の配線のほか、必要な電源を供給できるものとする。なお、電源は制御装置１から供給するものとする。
　またモータ電流センサユニット８は、検出したモータ電流の瞬時値をＡ／Ｄ変換して送るだけでなく、所定の演算（例えば、過電流検知や実効値演算など）を施した後のデータを送っても構わない。
　直流電圧センサ（ＰＴ）７の詳細構成図は図示しないが、第２図の電流検出装置８１ａ〜８１ｃが電圧検出装置に置き換わり、電圧検出装置，フィルタ装置，Ａ／Ｄ変換器、バッファが１つとなるのみで、他の構成は変わらないものとする。」（【0008】−【0009】）
　
ｃ「第４図は、第１図における制御装置１の詳細構成図である。
　制御装置１は、シリアル伝送ケーブル９Ｃを介して運転台５から伝えられるシリアル信号の運転指令や各種保護信号を、パラレル信号の情報に変換するシリアルインタフェース１０１ａと、シリアル伝送ケーブル９Ｂを介して各種センサ７，８から送られてくるフィルタコンデンサ電圧Ｖｄおよびモータ電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗの瞬時値のシリアル信号を、パラレル信号の制御情報に変換するシリアルインタフェース１０１ｂと、これらの制御情報に基づいて変調率演算を行う制御ユニット１０２と、この生成された変調率からＰＷＭパルス情報ａを生成するパルス出力装置１０３と、ＰＷＭパルス情報ａをゲートドライブに出力するための電気・光変換素子（Ｅ／Ｏ）ユニット１０４から構成されている。
　制御ユニット１０２は、シリアルインタフェース１０１ａ，１０１ｂによって変換されたパラレル信号の制御情報が書込まれる記憶装置１０５ａ，１０５ｂと、記憶装置１０５ａ，１０５ｂより任意のタイミングで制御情報を読み出して変調率演算処理を行うＣＰＵ１０６とから構成されている。なお、パルス出力装置１０３はデジタル信号を取り扱うデバイスである。」（【0011】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、Ａ／Ｄ変換装置は３相の各相に設けられているから複数存在する。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「３相交流モータの３相分の交流電流の夫々の瞬時値電流を夫々のアナログ信号として検出し、検出した前記夫々のアナログ信号を夫々のデジタル信号に変換する複数のＡ／Ｄ変換装置と、変換した前記夫々のデジタル信号を時分割にシリアル出力するシリアルインタフェースと、
前記３相交流モータの主回路のスイッチング素子へゲート信号を送るゲートドライブと、
時分割にシリアル出力される前記夫々のデジタル信号をパラレル信号の制御情報に変換するとともに、前記制御情報に基づいて演算を行う制御装置と、
を有する電気車用電力変換装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「３相交流モータ」、「３相分の交流電流の夫々の瞬時値電流」、「夫々のアナログ信号」、「Ａ／Ｄ変換装置」、「夫々のデジタル信号」、「時分割にシリアル出力する」、「演算を行う」、「電気車用電力変換装置」は、それぞれ本願補正発明の「多相ブラシレスモータ」、「各相電流」、「複数のアナログ信号」、「Ａ／Ｄ変換手段」、「複数のデジタルデータ」、「順次送信する」、「処理を行う」、「電子装置」に相当する。
　
　引用発明の「変換した前記夫々のデジタル信号を時分割にシリアル出力するシリアルインタフェース」は、夫々のデジタル信号をパラレル−シリアル変換を行っているから、本願補正発明の「変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する変換手段」に相当する。
　
　引用発明の「３相分の交流電流の夫々の瞬時値電流を夫々のアナログ信号として検出」するものは、各相電流に対応する複数のアナログ信号の出力源であり、引用発明の「Ａ／Ｄ変換装置」は、当該アナログ信号をＡ／Ｄ変換しているのでアナログ信号の出力源に接続されていることとなるから、引用発明の「３相交流モータの３相分の交流電流の夫々の瞬時値電流を夫々のアナログ信号として検出し、検出した前記夫々のアナログ信号を夫々のデジタル信号に変換する複数のＡ／Ｄ変換装置」と、本願補正発明の「多相ブラシレスモータの各相電流に対応する複数のアナログ信号の出力源にそれぞれ接続され、変換タイミング信号に同期して前記複数のアナログ信号を同時にデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換手段」は、「多相ブラシレスモータの各相電流に対応する複数のアナログ信号の出力源にそれぞれ接続され、前記複数のアナログ信号をデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換手段」の概念で一致する。
　引用発明の「主回路のスイッチング素子」は、主回路に流れる各相電流を制御するためのものであり、「ゲート信号を送るゲートドライブ」は、主回路のスイッチング素子を駆動するための駆動回路であり、ＭＯＳＦＥＴはスイッチング素子の一種であるから、引用発明の「前記３相交流モータの主回路のスイッチング素子へゲート信号を送るゲートドライブ」と、本願補正発明の「前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するＭＯＳＦＥＴを駆動するためのＭＯＳＦＥＴ駆動回路」は、「前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するスイッチング素子を駆動するためのスイッチング素子駆動回路」との概念で一致する。
　引用発明において、「前記夫々のデジタル信号をパラレル信号の制御情報に変換する」には、制御装置が前記夫々のデジタル信号を受信しなければならず、「パラレル信号の制御情報」は、デジタル信号であって夫々のデジタル信号であり、又、制御装置とマイクロコンピュータは手段との概念で一致するから、引用発明の「時分割にシリアル出力される前記夫々のデジタル信号をパラレル信号の制御情報に変換するとともに、前記制御情報に基づいて演算を行う制御装置」と、本願補正発明の「順次送信される前記複数のデジタルデータを受信するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行うマイクロコンピュータ」は、「順次送信される前記複数のデジタルデータを受信するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行う手段」との概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「多相ブラシレスモータの各相電流に対応する複数のアナログ信号の出力源にそれぞれ接続され、前記複数のアナログ信号をデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換手段と、変換した前記複数のデジタルデータを順次送信する変換手段と、
前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するスイッチング素子を駆動するためのスイッチング素子駆動回路と、
順次送信される前記複数のデジタルデータを受信するとともに、受信した前記複数のデジタルデータに基づいて処理を行う手段と、
を有する電子装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　複数のＡ／Ｄ変換手段に関し、本願補正発明は、変換タイミング信号に同期して複数のアナログ信号を同時にデジタルデータに変換するのに対し、引用発明は、複数のアナログ信号をデジタルデータに変換するが、変換タイミング信号に同期して同時に行うとの限定がない点。
〔相違点２〕
　スイッチング素子を駆動するためのスイッチング素子駆動回路に関し、本願補正発明は、スイッチング素子がＭＯＳＦＥＴであるのに対し、引用発明は、スイッチング素子ではあるがそれ以上の特定がない点。
〔相違点３〕
　変換した複数のデジタルデータを順次送信する変換手段に関し、本願補正発明は、複数のＡ／Ｄ変換手段とＭＯＳＦＥＴ駆動回路を有し、ＩＣとして構成されるのに対し、引用発明は、複数のＡ／Ｄ変換手段とＭＯＳＦＥＴ駆動回路を有しておらず、ＩＣとして構成されているか不明な点。
〔相違点４〕
　処理を行う手段に関し、本願補正発明は、マイクロコンピュータであるのに対し、引用発明は、制御装置であるが、マイクロコンピュータであるか不明な点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　引用発明において、多相ブラシレスモータの各相電流を常にＡ／Ｄ変換しても、変換手段はデジタルデータをシリアル送信、即ち時分割しているから、全てのＡ／Ｄ変換されたデジタルデータを制御装置に送信できない。また、ブラシレスモータを制御するために電流を検出する場合、各相電流は同じタイミングで検出しなければ制御の際に誤差が出てしまうこととなる。
　更に、原査定の拒絶の理由で示された特開２００２−２１４２５６号公報（【0002】−【0008】、【図４】参照。）には、タイミング制御（本願補正発明の「変換タイミングに同期」が相当）して各相電流に対応するアナログ計測信号（本願補正発明の「複数のアナログ信号」が相当）を同時にデジタルデータに変換してマイクロコンピュータに送信する複数のＡ／Ｄ変換器（本願補正発明の「Ａ／Ｄ変換手段」が相当）が示されている。
　そうであれば、引用発明において、複数のアナログ信号をデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換手段の変換を、変換タイミング信号に同期して同時に行うことは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２、３について
　多相ブラシレスモータの主回路のスイッチング素子としてＭＯＳＦＥＴを用いることは周知の事項（必要があれば特開２００６−３４０４７２号公報参照）であるから、引用発明においても主回路のスイッチング素子をＭＯＳＦＥＴとすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　Ａ／Ｄ変換手段と、ＭＯＳＦＥＴ駆動回路とを有し、ＩＣとして構成される点は、特開平１１−６９６１１号公報（特に、【0019】、【0021】、【0031】、【図１】参照。【0031】には、「メインＣＰＵ２８は、ドライバ駆動＆監視用ＩＣ３０によってＡ／Ｄ変換された電流Ｉを示す値ＩADを取り込む」と記載されている。）に示されている。また、電気回路において、どの部分とどの部分を纏めて１つの回路とするか、及び、どの部分をＩＣ化するかは、必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　そうであれば、引用発明において、駆動回路をＭＯＳＦＥＴ駆動回路とし、変換手段に、複数のＡ／Ｄ変換手段と、特開平１１−６９６１１号公報記載のもののように、ＭＯＳＦＥＴ駆動回路を設けて、ＩＣとして構成することは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点４について
　電子的な処理を行う手段としてマイクロコンピュータを用いることは周知の事項であるから、引用発明において、処理を行う手段をマイクロコンピュータとすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２４年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
  
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、変換手段について、実質的に「前記多相ブラシレスモータの各相電流を制御するＭＯＳＦＥＴを駆動するためのＭＯＳＦＥＴ駆動回路とを有し、ＩＣとして構成され」との限定を省いたものであり、上記「２．［理由II］（２）」の〔相違点２〕、〔相違点３〕が存在しないこととなる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の記載を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、上記「２．［理由II］（３）　相違点２について」、「２．［理由II］（３）　相違点３について」に記載した理由を除いた理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。