【事件の表示】
　特願２００８−５２２８５３「混合アルファオレフィンフィード由来の潤滑剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月２５日国際公開、ＷＯ２００７／０１１８３２、平成２１年４月９日国内公表、特表２００９−５１４９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年７月１４日（パリ条約による優先権主張　２００５年７月１９日及び２００６年６月２日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年３月１９日に手続補正書が提出され、平成２３年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年８月９日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年９月６日付けで審尋がなされ、平成２６年３月１０日に回答書が提出されたものである。
　
  
  
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２５年７月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
  
　「分枝の長さが平均で、２．１〜１２の範囲にある少なくとも２タイプの分枝を含み、
（ａ）質量分析法で測定されるランダム性係数が０．７〜１．４；
（ｂ）最小化後Ｄｉｆｆ係数が、ＮＭＲで測定されるＳααメチレンピークの０．３未満；
（ｃ）Ｍｎ＝２００〜５０，０００；
（ｄ）Ｍｗ＝２００〜８０，０００；
（ｅ）ＭＷＤ＝１〜５；
（ｆ）流動点１０℃未満；
（ｇ）１００℃での動粘度＝２〜５００ｃＳｔ；および
（ｈ）ＶＩが１００以上
から選択されるパラメータの少なくとも１つをさらに特徴とする、ランダム液体ポリアルファオレフィン。」
　
　なお、上記「分枝の長さが平均で、２．１〜１２の範囲にある」は、「分枝の長さが平均で、
炭素数
　本願発明におけるランダム液体ポリアルファオレフィンに関し、モノマーであるα−オレフインの種類について、本願明細書では、「フィードの平均炭素数は、少なくとも４．１が好ましい。平均炭素数の上限は、フィードの重要な特徴ではない（『基本的にランダムな液体ポリマー』としての生成物の特徴により、比較的自然に限定されることになる）ものの、有用な上限として、Ｃ２０〜Ｃ２４アルファオレフィン、Ｃ１８もしくはＣ１６もしくはＣ１４または以下に本明細書で示す他の好ましい上限を挙げることができる。本明細書で使用する場合、平均炭素数とは、フィードにおけるＣ３〜Ｃ３０アルファオレフィンの平均炭素数をいう。他の好ましい実施形態では、上述の実施形態のいずれか、そうでなけば、本明細書で説明されているように、平均炭素数が炭素原子約４．１〜１４、一層好ましくは炭素原子が５を上回り１２未満、一層好ましくは炭素原子が５．５を上回り１１未満であってもよい、混合フィードを選択することになる。」（段落0035）と記載されており、また、分枝の長さについて、同じく、「本発明は、実施形態において、分枝の長さが平均で少なくとも２．１であり、２．１〜１２までの幅があり、好ましくは３〜１１、一層好ましくは４〜１０、一層好ましくは４．５〜９．５、一層好ましくは５〜９、一層好ましくは５．５〜８．５、一層好ましくは６〜８および最も好ましくは７〜８の、少なくとも２タイプの分枝を含むことを特徴とする、液体ポリアルファオレフィン組成物を提供するものである。」（段落0143）と記載されている。
　ここで、モノマーであるα−オレフインの末端の炭素−炭素の二重結合部分が主鎖に組み込まれ、分枝は当該α−オレフィンの残りの部分により形成されることから、当該共重合体の分枝の炭素数は、当該α−オレフィンの総炭素数から２を減じたものとなることは明らかである。
　そして、上記のとおり、フィードにおける平均炭素数の炭素原子数と分枝の長さの数値とを対比すれば、フィードでの「炭素原子約４．１〜１４」は分枝の長さの炭素数「約２．１〜１２」に相当し、この数値範囲はまさに本願発明における分岐の長さ「２．１〜１２」と重複一致するものである。
　そうすると、本願発明における「分枝の長さ」の数値は、「炭素数」で表現したものであると解するのが最も自然である。
   
   
   
第３　原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定の拒絶理由の理由１の概要は、請求項１５に係る発明は、引用文献３（特開昭６３−５７６１５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
   
   
   
第４　当審の判断
　
１．刊行物：特開昭６３−５７６１５号公報（平成２３年１２月２６日付けの拒絶理由通知書における引用文献３。以下、単に「引用例」という。） 
   
２．引用例の記載事項 
　本願の優先日前に日本国内において頒布された引用例には、次の事項が記載されている。
   
ア　「炭素原子数３〜２０のα−オレフインから誘導された液状α−オレフイン系ランダム共重合体であって、
（ａ）１種のα−オレフインから誘導された繰返し単位の含有率が１〜９９モル％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜０．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイ（ＧＰＣ）で求めた分子量分布（Ｍバー（審決注：Ｍに上付きバーであるが表記できないので、Ｍバーと表記する。以下同じ。）ｗ／Ｍバーｎ）が３．０以下であり、
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間に２個の連続したメチレン連鎖に基くシグナルが観測されず、
そして
（ｅ）沃素価が０〜８５の範囲にある、
ことを特徴とする液状α−オレフイン系ランダム共重合体。」（特許請求の範囲請求項１）
   
イ　「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物、および
（Ｂ）アルミノオキサン
から成る触媒の存在下に、２種又は２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフインを共重合せしめることを特徴とする
（ａ）１種のα−オレフインから誘導された繰返し単位の含有率が１〜９９モル％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜０．４ｄ１／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイ（ＧＰＣ）で求めた分子量分布（Ｍバーｗ／Ｍバーｎ）が３．０以下であり、
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間に２個の連続したメチレン連鎖に基くシグナルが観測されず、
そして
（ｅ）沃素価が０〜８５の範囲にある、
炭素原子数３〜２０のα−オレフインから誘導された液状α−オレフイン系ランダム共重合体の製造法。」（特許請求の範囲請求項２）
   
ウ　「本発明の方法において、重合反応系に供給される原料は２種又は２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフインの混合物である。重合原料であるα−オレフインの混合物中の１種のα−オレフインの割合は１〜９９モル％、好ましくは３〜９７モル％、よりこのましくは５〜９５モル％の範囲にある。
　本発明の方法において重合原料として使用される炭素数３〜２０のα−オレフィンとして具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−へキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが例示できる。」（６頁左下欄７〜２０行）
　
エ　「本発明の液状α−オレフイン系ランダム共重合体は通常１００〜３５０の粘度指数、２４０℃以上の引火点、および０℃以下の流動点を示す。
　本発明の液状α−オレフイン系ランダム共重合体は、チタン系触媒を用いて得られた共重合体と比較して、分子量分布および組成分布が狭く且つ潤滑油に必要とされる種々の性質において優れている。」（８頁右下欄３〜１０行）
   
オ　「［実施例］
　次に、本発明の方法を実施例によって具体的に説明する。
実施例１
ジルコニウム触媒の調製
　充分に窒素置換した１００ｍ１のガラス製フラスコにトルエン３０ｍ１とビス（シクロペンタジェニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド２ミリモルを装入しスラリー状にした。それにトルエンで希釈したトリメチルアルミニウム（１Ｍ溶液）２０ミリモルを室温下で滴下した。滴下終了後、６０℃に昇温し１時間反応させた。ビス（シクロペンタジェニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライドはトルエンに溶解し溶液は暗示色となった。尚、上記反応は光をしや断して行った。
メチルアルミノオキサンの調製
　充分にアルゴンで置換した４００ｍｌのガラス製フラスコに塩化マグネシウムの６水和物１３．９ｇとトルエン１２５ｍｌを装入し、０℃に冷却後、トルエン１２５ｍｌで希釈したトリメチルアルミニウム２５０ミリモルを滴下した。滴下終了後、７０℃に昇温しその温度で９６時間反応させた。反応後、ろ（審決注：さんずいに戸の漢字であるが、表記できないのでひらがなで表記する。）過により固液分離を行い更に、分離液より減圧下にトルエンを除去し白色固体のメチルアルミノオキサン７．３ｇを得た。ベンゼン中での凝固点降下により求められた分子量は１９１０であり、該アルミノオキサンのｍ値は３１であった。尚、重合時には前記アルミノオキサンをトルエンに再溶解して用いた。
重合
　２ｌ連続重合反応器を用いて、精製トルエンを０．２５ｌ／ｈｒ、メチルアルミノオキサンをアルミニウム原子換算で２．５ミリグラム原子／ｈｒ、前記で調製したジルコニウム触媒をジルコニウム原子換算でｌ×１０−２ミリグラム原子／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合反応器内において同時にプロピレンを７５ｌ／ｈｒ、ヘキセン−１を０．２５ｌ／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合温度５０℃、常圧、滞留時間２時間及びポリマー濃度３７ｇ／ｌとなる条件下に重合を行った。生成したポリマー溶液を重合反応器より連続的に抜き出し、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。そのポリマー溶液に多量の水を加え水洗する操作を４回繰り返した。その後ポリマー溶液よりトルエンを除去することにより無色透明な液状ポリマーを得た。さらに、この液状ポリマーを１３０℃で１２時間減圧（１５０ｍｍＨｇ）乾燥した。この液状ポリマーは、プロピレン含量１０モル％、［η］０．０１ｄｌ／ｇ、Ｍバーｗ／Ｍバーｎｌ．８０、１００℃での動粘度５．８ｃｓｔ、粘度指数１３８、屈折率１．４５８６および沃素価５８であつた。
　得られた共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルには、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間に２個の連続したメチレン連鎖に基づくシグナルは観測されなかった。単位ジルコニウム当りの活性は１８５０ｇ−ポリマー／ミリグラム原子−Ｚｒであつた。
実施例２〜１１
　表１に示した条件下に重合を行った以外は実施例１と全く同様に行った。なお、得られた共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルには実施例１と同様２個の連続したメチレン連鎖に基づくシグナルは観測されなかった。結果を表２に示した。
」（８頁右下欄１６行〜１０頁左上欄）
　
３．引用例に記載された発明
　引用例には、摘示アより、「炭素原子数３〜２０のα−オレフインから誘導された液状α−オレフイン系ランダム共重合体であって、
（ａ）１種のα−オレフインから誘導された繰返し単位の含有率が１〜９９モル％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜０．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイ（ＧＰＣ）で求めた分子量分布（Ｍバーｗ／Ｍバーｎ）が３．０以下であり、
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間に２個の連続したメチレン連鎖に基くシグナルが観測されず、
そして
（ｅ）沃素価が０〜８５の範囲にある、
ことを特徴とする液状α−オレフイン系ランダム共重合体」が記載されている。
　ここで、摘示イ及びウから、当該液状α−オレフイン系ランダム共重合体が、２種又は２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフインの混合物を共重合せしめることにより得られるものであることも記載されている。
　そうすると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「２種又は２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフインの混合物を共重合せしめることにより得られる液状α−オレフイン系ランダム共重合体であって、
（ａ）１種のα−オレフインから誘導された繰返し単位の含有率が１〜９９モル％の範囲にあり、
（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．００５〜０．４ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｃ）ゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイ（ＧＰＣ）で求めた分子量分布（Ｍバーｗ／Ｍバーｎ）が３．０以下であり、
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間に２個の連続したメチレン連鎖に基くシグナルが観測されず、
そして
（ｅ）沃素価が０〜８５の範囲にある、
液状α−オレフイン系ランダム共重合体」
  
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「液状α−オレフイン系ランダム共重合体」は、本願発明における「ランダム液体ポリアルファオレフィン」に該当する。
　そして、引用発明における「液状α−オレフイン系ランダム共重合体」は、「２種又は２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフインの混合物を共重合せしめることにより得られる」ものであることから、当該共重合体中には、それらの原料モノマーである各α−オレフインに由来する分枝をそれぞれ有するものであり、原料モノマーである各α−オレフインに応じてそれらの分枝の形は異なるものとなり、結局のところ、少なくとも２タイプの分枝を含むものとなることは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で一応相違するといえる。
　
＜一致点＞
　「少なくとも２タイプの分枝を含む、ランダム液体ポリアルファオレフィン」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「分枝の長さが平均で、２．１〜１２の範囲にある」と規定しているのに対し、引用発明では特に規定していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「（ａ）質量分析法で測定されるランダム性係数が０．７〜１．４；
（ｂ）最小化後Ｄｉｆｆ係数が、ＮＭＲで測定されるＳααメチレンピークの０．３未満；
（ｃ）Ｍｎ＝２００〜５０，０００；
（ｄ）Ｍｗ＝２００〜８０，０００；
（ｅ）ＭＷＤ＝１〜５；
（ｆ）流動点１０℃未満；
（ｇ）１００℃での動粘度＝２〜５００ｃＳｔ；および
（ｈ）ＶＩが１００以上
から選択されるパラメータの少なくとも１つをさらに特徴とする」と規定しているのに対し、引用発明では特に規定していない点。
　
５．相違点についての判断
○相違点１について
　引用例において、得られる共重合体の分枝の炭素数は、第２　で述べたとおり、モノマーであるα−オレフィンの総炭素数から２を減じたものとなるところ、引用例の実施例７〜１１においては、モノマー１として「４−メチルペンテン−１」または「ヘキセン−１」を用い、かつ、モノマー２として「ヘキセン−１」または「デセン−１」を用いているから、これらの実施例においては、モノマー１由来の分枝の炭素数は「４」であり、モノマー２由来の分枝の炭素数は「４」または「８」である。そうすると、モノマー１とモノマー２との共重合割合がどうであれ、その共重合体の分枝の長さの平均が、炭素数２．１〜１２の範囲にあることは明らかである。
　さらに附言すると、引用例の他の実施例においても、いずれもその共重合体の分枝の長さの平均が、炭素数２．１〜１２の範囲にあることが計算される。例えば、実施例１では、モノマー１として「プロピレン」（モノマー１由来の分枝の炭素数は「１」）を用い、かつ、モノマー２として「ヘキセン−１」（モノマー２由来の分枝の炭素数は「４」）を用い、これらをモノマー１が１０モル％となる割合で共重合しているから、その共重合体の分枝の長さの平均は、１×０．１＋４×０．９＝３．７と計算され、この値は、２．１〜１２の範囲にある。
　してみると、引用発明は、相違点１において規定する分枝の長さの平均について、本願発明と重複する態様を包含するものである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
○相違点２について
　引用例には、実施例１〜１１として、表２（摘示オ）が示されており、表２には、
（ア）Ｍバーｗ／Ｍバーｎが１．７７〜１．９１であるもの、
（イ）１００℃動粘度（ｃｓｔ）が３．５〜７．１であるもの、
（ウ）粘度指数が１３５〜１８４であるもの、
が記載されている。
　そして、引用例における「（ア）Ｍバーｗ／Ｍバーｎ」は、本願発明における「（ｅ）ＭＷＤ」に該当し、その数値範囲も、引用例における「１．７７〜１．９１」は、本願発明における「１〜５」との範囲と重複一致している。
　また、引用例における「（イ）１００℃動粘度（ｃｓｔ）」は、本願発明における「（ｇ）１００℃での動粘度」に該当し、その数値範囲も、引用例における「３．５〜７．１」は、本願発明における「２〜５００ｃＳｔ」との範囲と重複一致している。
　さらに、引用例における「（ウ）粘度指数」は、本願発明における「（ｈ）ＶＩ」に該当し、その数値範囲も、引用例における「１３５〜１８４」は、本願発明における「１００以上」との範囲と重複一致している。
　そうすると、引用例における実施例１〜１１においては、本願発明における「（ｅ）ＭＷＤ＝１〜５；
（ｇ）１００℃での動粘度＝２〜５００ｃＳｔ；および
（ｈ）ＶＩが１００以上」の３つのパラメータを同時に満たすものであるから、本願発明で規定する「（ａ）質量分析法で測定されるランダム性係数が０．７〜１．４；
（ｂ）最小化後Ｄｉｆｆ係数が、ＮＭＲで測定されるＳααメチレンピークの０．３未満；
（ｃ）Ｍｎ＝２００〜５０，０００；
（ｄ）Ｍｗ＝２００〜８０，０００；
（ｅ）ＭＷＤ＝１〜５；
（ｆ）流動点１０℃未満；
（ｇ）１００℃での動粘度＝２〜５００ｃＳｔ；および
（ｈ）ＶＩが１００以上
から選択されるパラメータの少なくとも１つをさらに特徴とする」を当然に満たしている。
　してみると、引用発明は、相違点２において規定する点について、本願発明と重複する態様を包含するものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
６．小括
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明とに相違点は存在しない。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
   
   
   
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１５に係る発明は、その優先日前に頒布された特開昭６３−５７６１５号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由１は妥当なものであるので、本願は、その理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。