(57)【要約】【課題】運転手の携帯通信端末に対する操作を制限することができる運転管理システムを提供する。【解決手段】運転管理システム１は、車両１２に設置され、無線信号を発信する信号発信器１０と、携帯通信端末２０とを備える。携帯通信端末２０は、信号発信器１０からの無線信号に基づいて信号発信器１０と携帯通信端末２０との間の距離を測定し、その測定される距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末２０に対する操作を不能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、無線信号を発信する信号発信器と、
携帯通信端末とを備え、
前記携帯通信端末は、
前記信号発信器からの無線信号に基づいて前記信号発信器と前記携帯通信端末との間の距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定される距離が所定範囲内にあるとき、前記携帯通信端末に対する操作を不能にする操作不能部とを含む、運転管理システム。
【請求項２】
携帯通信端末であって、
車両に設置される第１の信号発信機から発信される第１の無線信号に基づいて前記第１の信号発信器と前記携帯通信端末との間の第１の距離を測定する距離測定部と、
前記距離測定部により測定される第１の距離が第１の所定範囲内にあるとき、前記携帯通信端末に対する操作を不能にする操作不能部とを含む、携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯通信端末であって、さらに、
前記車両の速度を取得する速度取得部を含み、
前記操作不能部は、前記距離測定部により測定される第１の距離が前記第１の所定範囲内にあり、かつ、前記速度取得部により取得される速度が所定のしきい値を超えるとき、前記携帯通信端末に対する操作を不能にする、携帯通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯通信端末であって、
前記携帯通信端末は、さらに、
前記車両の加速度を検知する加速度センサを含み、
前記速度取得部は、前記加速度センサにより検知される加速度に基づいて前記速度を算出する、携帯通信端末。
【請求項５】
請求項２に記載の携帯通信端末であって、
前記距離測定部は、車両に設置される第２の信号発信機から発信される第２の無線信号に基づいて前記第２の信号発信器と前記携帯情報端末との間の第２の距離を測定し、
前記操作不能部は、前記距離測定部により測定される第１の距離が前記第１の所定範囲内にあり、かつ、前記距離測定部により測定される第２の距離が第２の所定範囲内にあるとき、前記携帯通信端末に対する操作を不能にする、携帯通信端末。
【請求項６】
携帯通信端末のコンピュータに、
車両に設置される信号発信機から発信される無線信号に基づいて前記信号発信器と前記携帯通信端末との間の距離を測定するステップと、
前記測定される距離が所定範囲内にあるとき、前記携帯通信端末に対する操作を不能にするステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、運転管理システムに関し、さらに詳しくは、運転中における携帯通信端末の操作を制限する運転管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、オートバイ、自転車等の車両を運転している間に、スマートフォン、フィーチャーフォン、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Data Assistant)等の携帯通信端末を操作するのは非常に危険であり、日本では道路交通法で禁止されている。にもかかわらず、運転中にスマートフォンを操作して交通事故を起こす人が後を絶たず、大きな社会問題になっている。
【０００３】
運転中のスマートフォン操作を禁止する技術として、スマートフォンが所定の速度を超えて移動していることを検知したとき、タッチパネルへの入力を無効にする方法が考えられる。しかし、この方法では、運転手だけでなく、同乗者も自身のスマートフォンを操作できなくなるという問題がある。
【０００４】
米国特許第８７０６１４３号明細書（特許文献１）は、スマートフォンが予め定められたしきい値を超えて移動しており、かつ、運転席にあると判定したとき、スマートフォンの機能を不能にする技術を開示する。この技術は、車内を撮影して得られた写真又はビデオデータに基づいて、スマートフォンが運転席にあるか、それとも助手席又は後部座席にあるかを判定するという。しかし、同明細書は、写真又はビデオデータに基づいてどのように判定するのか具体的な方法を全く開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８７０６１４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の目的は、運転手の携帯通信端末に対する操作を制限することができる運転管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態に係る運転管理システムは、信号発信器と、携帯通信端末とを備える。信号発信器は、車両に設置され、無線信号を発信する。携帯通信端末は、距離測定部と、操作不能部とを含む。距離測定部は、信号発信器からの無線信号に基づいて信号発信器と携帯通信端末との間の距離を測定する。操作不能部は、距離測定部により測定される距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態に係る運転管理システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、図１に示される携帯通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、図１に示される運転管理システムの動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、図１に示される携帯通信端末の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態に係る運転管理システムは、信号発信器と、携帯通信端末とを備える。信号発信器は、車両に設置され、無線信号を発信する。携帯通信端末は、距離測定部と、操作不能部とを含む。距離測定部は、信号発信器からの無線信号に基づいて信号発信器と携帯通信端末との間の距離を測定する。操作不能部は、距離測定部により測定される距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。
【００１０】
本システムによれば、信号発信器が無線信号を発信する。携帯通信端末は、この無線信号に基づいて信号発信器と携帯通信端末との間の距離を測定し、その距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。その結果、本システムは、信号発信器から所定範囲内にある運転手の携帯通信端末に対する操作を制限することができる。
【００１１】
本実施の形態に係る携帯通信端末は、距離測定部と、操作不能部とを含む。距離測定部は、車両に設置される第１の信号発信機から発信される第１の無線信号に基づいて第１の信号発信器と携帯通信端末との間の第１の距離を測定する。操作不能部は、距離測定部により測定される第１の距離が第１の所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。
【００１２】
本携帯通信端末によれば、第１の信号発信器が第１の無線信号を発信する。携帯通信端末は、この第１の無線信号に基づいて第１の信号発信器と携帯通信端末との間の第１の距離を測定し、その第１の距離が第１の所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。その結果、本携帯通信端末は、信号発信器から第１の所定範囲内にある運転手の携帯通信端末に対する操作を制限することができる。
【００１３】
携帯通信端末はさらに、車両の速度を取得する速度取得部を含む。操作不能部は、距離測定部により測定される第１の距離が第１の所定範囲内にあり、かつ、速度取得部により取得される速度が所定のしきい値を超えるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。
【００１４】
携帯通信端末はさらに、車両の加速度を検知する加速度検知器を含む。速度取得部は、加速度検知器により検知される加速度に基づいて速度を算出する。
【００１５】
この場合、運転手の携帯通信端末が信号発信器から第１の所定範囲内にあり、かつ、車両の速度が所定のしきい値を超えるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にするので、走行中の車両を現に運転している運転手の携帯通信端末に対する操作を制限することができる。
【００１６】
距離測定部は、車両に設置される第２の信号発信機から発信される第２の無線信号に基づいて第２の信号発信器と携帯情報端末との間の第２の距離を測定する。操作不能部は、距離測定部により測定される第１の距離が第１の所定範囲内にあり、かつ、距離測定部により測定される第２の距離が第２の所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。
【００１７】
この場合、携帯通信端末は、運転手の携帯通信端末が２つの信号発信器から所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にするので、操作を制限すべき携帯通信端末の特定精度が高い。
【００１８】
本実施の形態に係るプログラムは、携帯通信端末のコンピュータに、車両に設置される信号発信機から発信される無線信号に基づいて信号発信器と携帯通信端末との間の距離を測定するステップと、測定される距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にするステップとを実行させる。
【００１９】
本プログラムによれば、信号発信器が無線信号を発信する。プログラムは、この無線信号に基づいて信号発信器と携帯通信端末との間の距離を測定し、その距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末に対する操作を不能にする。その結果、本プログラムは、信号発信器から所定範囲内にある運転手の携帯通信端末に対する操作を制限することができる。
【００２０】
ここで、車両は、自動車（乗用車、タクシー、バス、トラック等）、自動二輪車、自転車等を含む。
【００２１】
［実施の形態］
以下、図面を参照し、本実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
図１を参照して、本実施の形態に係る運転管理システム１は、信号発信器１０と、携帯通信端末２０とを備える。
【００２３】
信号発信器１０は、Bluetooth（登録商標）等の規格に従って無線信号を発信するビーコンである。信号発信器１０は、車両１２に設置され、車両の始動に応じて無線信号を発信する。たとえば右ハンドルの自動車の場合、信号発信器１０は運転席１４の右前に設置される。信号発信器１０は室内に設置されてもエンジンルーム等の室外に設置されてもよい。
【００２４】
携帯通信端末２０は、電話、ゲーム、インターネット接続、電子メール、カメラ等の多機能を備えたスマートフォンである。携帯通信端末２０はコンピュータであり、これにオペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラムがインストールされ、前述した多機能を発揮する。
【００２５】
図２を参照して、携帯通信端末２０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２１と、メモリ２２と、タッチパネル２３付きディスプレイ２４と、無線通信モジュール２５と、ＧＰＳ(Global Positioning System)モジュール２６、加速度センサ２７と、カメラ２８と、マイク２９と、スピーカ３０とを含む。
【００２６】
メモリ２２は、オペレーティングシステム３１、各種アプリケーションプログラム３２、データ等を記憶する。本実施の形態では特に、メモリ２２は、操作制限プログラム３３を記憶する。ＣＰＵ２１は、メモリ２２からオペレーティングシステム３２及びプログラム３２，３３を読み出して実行する。タッチパネル２３付きディスプレイ２４は、プログラム３２，３３等の実行に応じて画面を表示するとともに、ユーザによる操作入力を受け付ける。無線通信モジュール２５は、携帯電話回線、Bluetooth、無線ＬＡＮ(Local Area Network)等の接続機能を有する。本実施の形態では特に、無線通信モジュール２５は信号発信器１０からの無線信号を受信する。ＧＰＳモジュール２６は、衛星からの信号を受信して携帯通信端末２０の位置（緯度及び経度）を特定する。加速度センサ２７は、携帯通信端末２０にかかる加速度を検知する。
【００２７】
以下、運転管理システム１の動作を説明する。
【００２８】
車両１２の運転手は、携帯通信端末２０を所持している。携帯通信端末２０がオンにされ、オペレーティングシステム３１が起動すると、操作制限プログラム３３も起動する。通常、操作制限プログラム３３はバックグラウンドで動作しているので、ユーザ（運転手）は操作制限プログラム３３が動作していることに気付かない。操作制限プログラム３３はオペレーティングシステム３１に組み込まれていてもよい。
【００２９】
運転手が車両１２の運転席１４に座り、鍵を回すと、車両１２の電源がオンになる。これにより電源が信号発信器１０に供給される。信号発信器１０は電源の供給を受けると、無線信号を発信し始める。電源が供給される限り、信号発信器１０は無線信号を発信し続ける。
【００３０】
図３を参照して、操作制限プログラム３３が実行されると、携帯通信端末２０は次の通り動作する。
【００３１】
無線通信モジュール２５が信号発信器１０からの無線信号を受信すると（Ｓ１でＹＥＳ）、携帯通信端末２０は、信号発信器１０からの無線信号に基づいて信号発信器１０と携帯通信端末２０との間の距離を測定する（Ｓ２）。無線信号の強度は、信号発信器１０からの距離が遠くなるにつれて弱くなる。信号発信器１０から所定距離（たとえば１ｍ）における無線信号の標準強度を予め測定しておき、実際に測定した無線信号の強度をこの標準強度と対比すれば、信号発信器１０と携帯通信端末２０との間の距離を測定することができる。
【００３２】
携帯通信端末２０は、測定した距離が所定範囲内か否かを判定する（Ｓ３）。所定範囲として、図１に示されるように、信号発信器１０が設置されている位置から運転席１４を含むが、助手席１５及び後部座席１６を含まない範囲（たとえば０．５〜１．５ｍ）が予め設定される。
【００３３】
所定範囲内の場合（Ｓ３でＹＥＳ）、携帯通信端末２０は、ＧＰＳモジュール２６により取得される位置を時間で微分して携帯通信端末２０の移動速度を算出する（Ｓ４）。微分に代えて、単位時間当たりの位置の変化量（移動距離）を移動速度としてもよい。これにより、携帯通信端末２０は車両１２の速度を取得する。
【００３４】
携帯通信端末２０は、取得した車両１２の速度が所定のしきい値を超えるか否かを判定する（Ｓ５）。所定のしきい値は、たとえば０ｋｍ／時でもよいが、車両１２が走行中と断定するために、人の平均歩行速度よりも速い４〜１０ｋｍ／時でもよい。
【００３５】
車両１２の速度が所定のしきい値を超える場合（Ｓ５でＹＥＳ）、携帯通信端末２０は、携帯通信端末２０に対する操作を不能にする（Ｓ６）。本実施の形態では特に、携帯通信端末２０はタッチパネル２３に対する操作入力の受け付けを無効にする。タッチパネル２３のほか、キー操作、ボタン操作などを不能にしてもよい。
【００３６】
タッチパネル２３に対する操作を不能にする方法としては、特に限定されないが、たとえば図４に示されるような操作制限画面４０を他の全プログラムによる全画面よりも優先してディスプレイ２４に表示すればよい。操作制限プログラム３３による操作制限画面４０は一切の入力領域を有していない。
【００３７】
一方、無線通信モジュール２５が信号発信器１０からの無線信号を受信しない場合（Ｓ１でＮＯ）、具体的には、無線信号を未だ受信していない場合、携帯通信端末２０は、携帯通信端末２０に対する操作を不能にせず、可能なまま維持し、また、無線信号を一度受信したが、受信しなくなった場合、携帯通信端末２０は、携帯通信端末２０に対する操作を可能にする（Ｓ７）。より具体的には、操作制限プログラム３３による操作制限画面４０の表示を中止する。
【００３８】
本実施の形態によれば、信号発信器１０から所定範囲内にある携帯通信端末２０だけが操作不能になるので、運転手の携帯通信端末２０だけが操作不能になり、助手席１５又は後部座席１６に座っている同乗者の携帯通信端末は操作不能にならない。
【００３９】
また、車両１２の速度が所定のしきい値を超えた場合に携帯通信端末２０が操作不能になるので、走行中の車両１２を現に運転している運転手の携帯通信端末２０だけが操作不能になる。したがって、車両１２が停止中であれば、運転手の携帯通信端末２０であっても操作可能である。
【００４０】
［他の実施の形態］
上記実施の形態は、ＧＰＳモジュール２６により検知される位置に基づいて車両１２の速度を算出するように構成されているが、加速度センサ２７により検知される加速度に基づいて車両１２の速度を算出するように構成されていてもよい。また、携帯通信端末２０が車両１２の速度を算出する代わりに、車両１２のＯＢＤ(On-board diagnostics)から出力される速度信号を用いてもよい。また、加速度センサ２７により検知される加速度に基づいて車両１２の振動又は揺れを検出することにより、車両１２が走行中と判断するように構成されていてもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態では、信号発信器１０は車両１２の電源オンに応じて無線信号を発信しているが、車両１２のエンジン始動に応じて無線信号を発信してもよい。具体的には、信号発信器１０は電源の供給を受け、さらにＯＢＤから出力されるエンジンのイグニッション信号を受けたとき、無線信号を発信するようにしてもよい。この場合、運転手はエンジンを始動するまで携帯通信端末２０を操作することができる。
【００４２】
また、信号発信器１０は車両１２の始動（電源オン、エンジン始動など）に応じて無線信号を発信しているが、車両１２と関係なく、無線信号を常に発信してもよい。信号発信器１０が電池を内蔵していれば、車両１２から電源の供給を受けなくても、無線信号を発信し続けることができる。この場合、運転手が運転席１４に乗車すると、車両１２の電源オン又はエンジン始動前に、運転手の携帯通信端末２０は操作不能になる。
【００４３】
また、上記実施の形態では、信号発信器１０は１つだけ設置されているが、２つ以上設置されていてもよい。信号発信器１０が２つ設置される場合、携帯通信端末２０は、２つ目の信号発信機からの無線信号に基づいて２つ目の信号発信器と携帯情報端末２０との間の距離も測定し、１つ目の信号発信器１０からの距離が所定範囲内にあり、かつ、２つ目の信号発信器からの距離が所定範囲内にあるとき、携帯通信端末２０に対する操作を不能にするように構成されてもよい。信号発信器１０が２つ以上設置される場合、信号発信器１０が１つしか設置されない場合に比べ、携帯通信端末２０が運転席２０にあることをより正確に検出することができる。
【００４４】
信号発信器１０の設置場所は特に制限されることなく、たとえば運転席１４の下でもよく、あるいは後部座席１６の左後ろでもよい。信号発信器１０からの所定距離と、これよりも遠いもう１つの所定距離とを設定し、上記所定範囲をこれら２つの所定距離の間に設定してもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態は、車両１２の速度が所定のしきい値を超えるとき、携帯通信端末２０に対する操作を不能にしているが、車両１２の速度を判断することなく、信号発信器１０からの距離が所定範囲内の場合、直ちに携帯通信端末２０に対する操作を不能にしてもよい。すなわち、図３に示したステップＳ４及びＳ５を省略してもよい。
【００４６】
以上、本実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１：運転管理システム
１０：信号発信器
１２：車両
２０：携帯通信端末
２３：タッチパネル
２４：ディスプレイ
２５：無線通信モジュール
２６：ＧＰＳモジュール
２７：加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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