【事件の表示】
　特許第３４５９６３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５９６３５号に係る明細書における特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書における特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３４５９６３５号に係る発明は，２０００年(平成１２年)２月２２日(優先権主張　１９９９年(平成１１年)２月２３日　フィンランド(ＦＩ))を国際出願日とする出願であって，平成１５年８月８日に特許権の設定登録(平成１５年１０月２０日特許掲載公報発行)がなされ，平成２５年９月２７日に訂正審判の請求がなされたものである。
　なお，本件特許第３４５９６３５号に係る発明は，「ノキア　モービル　フォーンズ　リミティド」を出願人として出願され，該出願人により，特許権の設定登録がなされたものであったが，該特許権は，その後，「ノキア　コーポレイション」に移転がなされた後，「２０１１　インテレクチュアル　プロパティ　アセット　トラスト」に移転がなされ，平成２４年１０月３０日付けで「コア　ワイアレス　ライセンシング　エス　アー　アール　エル」を新たな特許権者とする移転がなされたものである。
　
　
第２　請求の趣旨
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３４５９６３５号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
　
第３　本件訂正の内容
　
　本件訂正の内容は，
「訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１５に「チャネル選択に基づいて、前記チャネル選択パラメータの前記スレショルド値とを該チャネル選択パラメータの現在の値とを比較するための手段」とあるのを，「チャネル選択
のために
と該
というものである。
　
　そして，上記訂正事項１により，
「【請求項１５】　セルラーシステムに接続され、共通チャネル（ＲＡＣＨ）又は専用チャネル（ＤＣＨ）である選択されたチャネルを用いてアップリンク・パケットデータを該システムへ送るための手段を含む移動局であって、
該システムからチャネル選択パラメータのスレッショルド値を受け取るための手段と、
前記チャネル選択パラメータのスレショルド値を蓄積するための手段と、
チャネル選択に基づいて、前記チャネル選択パラメータの前記スレショルド値とを該チャネル選択パラメータの現在の値とを比較するための手段とを含むことを特徴とする移動局。」とあるのが，
「【請求項１５】　セルラーシステムに接続され、共通チャネル（ＲＡＣＨ）又は専用チャネル（ＤＣＨ）である選択されたチャネルを用いてアップリンク・パケットデータを該システムへ送るための手段を含む移動局であって、
該システムからチャネル選択パラメータのスレッショルド値を受け取るための手段と、
前記チャネル選択パラメータのスレショルド値を蓄積するための手段と、
チャネル選択
のために
と該
　
　
第４　当審の判断
　
　上記訂正事項１に関し，訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否，及び訂正後の請求項１５に係る特許発明(以下「本件訂正特許発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か，について検討する。
　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５の記載事項を，次の(ａ)〜(ｅ)に分説する。
　
【請求項１５】
(ａ)セルラーシステムに接続され、共通チャネル（ＲＡＣＨ）又は専用チャネル（ＤＣＨ）である選択されたチャネルを用いてアップリンク・パケットデータを該システムへ送るための手段を含む移動局であって、
(ｂ)該システムからチャネル選択パラメータのスレッショルド値を受け取るための手段と、
(ｃ)前記チャネル選択パラメータのスレショルド値を蓄積するための手段と、
(ｄ)チャネル選択
に基づいて
とを
(ｅ)を含むことを特徴とする移動局。
　
　そして，本件特許がされた明細書(以下「本件特許明細書」という。)には，次の記載(下線は当審が付与。)がある。
　
１．「【００２３】本発明の１つの着想は、
パケットデータ転送に使われるべきチャネルに関する決定をチャネル選択パラメータに基づいて行い、決定を行うのに必要なパラメータを移動局に送るということである
　
２．「【００２９】移動局からシステムへパケットデータをアップリンク転送する本発明の方法においては：
−　共通チャネル（ＲＡＣＨ）又は専用チャネル（ＤＣＨ）がデータ・パケットの転送のために選択され；
−　その選択されたチャネルを用いてデータ・パケットが転送され；この方法は：
−　チャネル選択パラメータが定義され；
−　該チャネル選択パラメータについて現在の値が決定され；
−　前記チャネル選択パラメータがシステムから移動局へ送られ；
−　
前記選択は該チャネル選択パラメータの前記の値に基づいて行われる
【００３０】本発明の他の実施態様では：
−　チャネル選択パラメータのスレショルド値が移動局において蓄積され；
−　
該移動局に送られた該チャネル選択パラメータの現在の値が該チャネル選択パラメータの前記のスレショルド値と比較され
−　
前記選択が前記比較に基づいて行われる
【００３１】本発明の他の実施態様では：
−　該チャネル選択パラメータに対応する値が、転送されるべきデータ・パケットのパラメータに基づいて、該移動局で計算され；
−　
該移動局に送られた該チャネル選択パラメータの最後の現在の値が、該チャネル選択パラメータの前記の計算された値と比較され
−　
前記選択が前記比較に基づいて行われる
　
３．「【００４１】データ・パケットを送るように求める要求を受け取ると（ステップ６４０）、（ＲＬＣ／）ＭＡＣ層は、システムから受け取られたパラメータに基づいて共通チャネル対専用チャネルの使用に関する自主的決定を行うか、或いは適切なチャネル・タイプを決定するようにＲＲＣ層に要求する。
【００４２】以下に、チャネル選択パラメータが転送されるべきデータの量である例が記述されている。
データ・パケット、或いはサービス・データ・ユニットＳＤＵがＲＡＣＨ／ＦＡＣＨモードの間にＲＬＣ層からＭＡＣ層に到着するとき、ＭＡＣはそのＳＤＵのサイズを最大許容サイズと比較する
もしＲＬＣパケットのサイズがＲＡＣＨでの最大許容サイズより大きければ、ＭＡＣ層はＲＲＣ層から専用チャネルの形の転送資源を要求する
ＲＬＣパケットのサイズが最大許容パケット・サイズより小さければ、ＭＡＣ層は自主的にＲＡＣＨでのデータの送信を予定する
　
　上記本件特許明細書の記載は，次の事項を開示しているといえる。
　
「共通チャネル（ＲＡＣＨ）又は専用チャネル（ＤＣＨ）がデータ・パケットの転送のために選択され；
　その選択されたチャネルを用いてデータ・パケットが転送され；
　該チャネル選択パラメータについて現在の値が決定され；
　前記チャネル選択パラメータがシステムから移動局へ送られ；
　該移動局に送られた該チャネル選択パラメータの現在の値が該チャネル選択パラメータの前記のスレショルド値と比較され；
　前記選択が前記比較に基づいて行われる」技術。
　
　してみると，訂正前の「比較するための手段」が比較するものは，「チャネル選択パラメータの現在の値」と「チャネル選択パラメータのスレショルド値」であることは明らかである。
　また，上記「比較するための手段」における比較が，「チャネル選択に基づいて」行われるのではないことは明らかである。
　
　そして，訂正前の請求項１５に記載の「チャネル選択に基づいて」を「チャネル選択のために」と訂正することは，本件特許明細書の記載から導きうることは明らかである。
　また，同じく「前記チャネル選択パラメータの前記スレショルド値とを該チャネル選択パラメータの現在の値とを比較するための手段」とある記載を「前記チャネル選択パラメータの前記スレショルド値
と該
　
　以上から，本件訂正審判に係る訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものであることは明らかであって，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当するものである。
　そして，請求項１５の記載全体から認識できる技術的範囲については，訂正前と訂正後において，変更も拡張もないことは明らかである，つまり，訂正によって，実質上特許請求の範囲を拡張され，又は変更されるものでないことは明らかである。また，訂正事項１が，本件特許明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　ここで，訂正後の請求項１５に記載された事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討するに，当該発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって，上記訂正事項１は，特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たしている。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件訂正審判に係る訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものに該当し，かつ，同条第５項ないし第７項に規定する要件を満たしている。
　
　よって，結論のとおり審決する。