【事件の表示】
　特許第３３９５７２４号「ダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９５７２４号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３３９５７２４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１１年８月１０日に特許出願され、平成１５年２月７日にその特許の設定登録がなされたところ、松島尚司（以下、「申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知（平成１５年１２月１５日付け）がなされ、その指定期間内の平成１６年２月２７日に訂正請求がなされ、その後、再度取消理由通知（平成１７年４月２５日付け）がなされ、その指定期間内の平成１７年６月６日に新たな訂正請求がなされ、平成１７年６月１５日に上記平成１６年２月２７日付け訂正請求が取り下げられたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を上記平成１７年６月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）含有させ（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く。）、乾燥状態でメカノケミカル処理することを特徴とするダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の段落【０００７】の記載（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２９〜３２行）を、「ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）含有させ（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く。）、乾燥状態でメカノケミカル処理することを特徴とするダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　　明細書の段落【００２０】の記載（本件特許掲載公報第３頁第５欄第２〜６行）を、「本発明の無害化処理方法は、上記のように、ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを４０重量％以上(ただし、乾燥重量基準)含有させ（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く。）、乾燥状態でメカノケミカル処理することを特徴とするダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法である。」と訂正する。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、詳細にみると、ａ−１．「ダイオキシン類に汚染された、」を「ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、」と訂正する、ａ−２．「一つを含む物質を乾燥し、」を「一つを４０重量％以上（ただし、乾燥基準）含有させ（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く。）、乾燥状態で」と訂正するものである。
　上記ａ−１．は、本件発明の「ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法」という前提を明確にし発明を明りょうにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正前の請求項１には「ダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法」と記載されていたのであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記ａ−２．は、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つの含有量を「４０重量％以上（ただし、乾燥基準）」と数値限定した訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また「ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く」というただし書きは「除く」ということであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、明細書中に「少なくとも一つの含有量は、合計量で４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）であればよい。」（本件特許掲載公報第３頁第５欄第８〜１０行）と記載されていることと、また、上記ただし書きは、本件発明が刊行物１に記載された発明であるとの取消理由通知（平成１７年４月２５日付け）に対応してただし書きで除いたものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃについて
　上記訂正事項ｂ、ｃは、上記訂正事項ａにより訂正された請求項の記載と明細書の記載を整合させるために行う訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
１−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記２−１．（１）のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．特許異議申立てについて
４−１．取消理由通知の概要
  当審の取消理由通知（平成１５年１２月１５日付け、平成１７年４月２５日付け）の概要は、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、または刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
４−２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：国際公開ＷＯ９９／１５２３９号パンフレット（１９９９年４月１日）：申立人の提出した甲第１号証
（ａ）「１．ハロ有機物質またはその混合物質を、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化された水素を有する少なくとも１種の剤を加えることにより処理することを含む、固体状および液体状混合物中におけるハロ有機物質を還元的に脱ハロゲン化するための方法であって、ハロ有機物質またはその混合物を、全物質を機械的に活性化された磨砕に供して一工程で還元的にかつ実質的に完全に脱ハロゲン化することを特徴とする方法。
２．還元剤として、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、ＣａまたはＡｌを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。」（第２２頁第５〜２０行、訳文は刊行物１のパテントファミリーである特表２００１−５１７６４１号公報（申立人の提出した甲第２号証）の頁、行で示す。第２頁第２〜１０行。以下、同じ。）
（ｂ）「１２．機械的処理をミル、例えばボールミル、ハンマーミルまたは振動ミル内で、あるいは十分量の機械エネルギーを伝達し得るミキサー、好ましくはダイナミックミキサー、例えば摩擦ミキサー、スクリュー式ミキサーまたはローラーミキサー内で行うことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。」（第２３頁第３１〜３６行、甲第２号証第３頁第８〜１２行）
（ｃ）「例３　ＰＣＢで汚染された予備処理土壌／Ｎａ／ｎ−プロピルアミン　処理対象は、ＰＣＢで汚染されており、処理前に水および界面活性剤による洗浄を経た粘性土壌の区域である。ポリアミド系凝集剤の助けにより沈殿されたこのプロセスからの懸濁フラクションから、除去され得なかった約２５０ｐｐｍの残存ＰＣＢ汚染が存在した。偏心振動ミル「ＥＳＭ２３４」（詳細については、例１参照）中で、ＰＣＢで汚染され、熱予備乾燥後に約２％の残存水分を有する本土壌フラクション３ｋｇを乾燥を目的として２００ｇの酸化カルシウムと混合し、３０分間粉砕する。１分間の磨砕により１５０ｇのｎ−プロピルアミンを混合した後、５分間放置する。最後に、円柱片の形態のナトリウム２００ｇを４５分間粉砕・混合する。ＧＣ−ＥＣＤ分析（内部標準：デカクロロビフェニル）はＰＣＢの９８．５％減少を示す。他のハロ有機物質の存在または生成は除外され得る。　多量のポリアミドを混合したので、ＰＣＢ単独の脱塩素化に要するよりもより多量のナトリウムを加えなければならなかった。
　例４　ＰＣＢで汚染された予備処理土壌／Ｎａ／テトラグリム　例３で使用したＰＣＢで汚染された土壌フラクション３ｋｇを洗浄プロセスに供した後、約２％の残存水分レベルを有するまで熱予備乾燥する。これを偏心振動ミル「ＥＳＭ２３４」（詳細については、例１参照）内に入れ、乾燥を目的として２００ｇの酸化カルシウムと混合し、３０分間粉砕する。１分間の磨砕により１００ｇのテトラグリムを混合した。最後に、２００ｇのナトリウム（円柱片、１ないし２ｃｍの長さおよび太さ）を９０分間粉砕・混合し、ついでミルの内容物をさらなる手段を講じることなく一晩放置する。ＧＣ−ＥＣＤ分析（内部標準：デカクロロビフェニル）は、９０分後にＰＣＢが９２％破壊され、一晩の放置後に９９．９％を超えて破壊されたことを示す。他のハロ有機物質の存在または生成は除外され得る。」（第１３頁第５行〜第１４頁第１１行　甲第２号証第１５頁第１１行〜第１６頁第１２行）
（ｄ）「本発明の方法が適用され得る領域は、特に、ハロ有機汚染された土壌および堆積物；ＰＣＢで汚染された建築材料、およびトリミングおよびビルの備品（壁上の塗料、微細石膏、例えば窓回りや種々のビル内の隙間を埋めるために使用される弾性伸縮フィラー）；ＰＣＢで汚染されたスラッジ；例えば製鋼業や廃物焼却プラントからの、フィルターに集められたハロ有機汚染されたダスト粒子の無毒化；例えばリンダン（ｌｉｎｄａｎｅ）（以前の東ドイツのビッターフェルド地域に数万トンのオーダーで廃棄されていたＨＣＨ異性体）の生産ラインからのような化学工業からの廃棄生成物の処置;ダイオキシンを含有する赤スラッジ；ＰＣＢで汚染されたトランス油およびモーター油の脱汚染化；フィルター中に集められたハロ有機汚染された物質、例えば煙発生、排水流を浄化するために使用された吸着剤例えば活性炭、クレー等の脱汚染化である。」（第２８頁第１〜２８行、甲第２号証第２２頁第２７行〜第２３頁第１２行）
（２）刊行物２：「化学大辞典６」共立出版株式会社　第３８６頁　土壌の化学組成の項（１９８７年２月１５日）：平成１６年７月９日付け申立人提出回答書添付参考資料１
（ａ）表１　日本土壌の完全分析成績（乾土％）には、チュウ積層水田土壌　ＳｉＯ２　６５．６６、火山灰土壌　ＳｉＯ２　４８．２０、洪積層・非火山灰土壌　ＳｉＯ２　５３．２２が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−３．対比・判断
  刊行物１の上記（１）（ａ）には、「ハロ有機物質またはその混合物質を、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化された水素を有する少なくとも１種の剤を加えることにより処理することを含む、固体状および液体状混合物中におけるハロ有機物質を還元的に脱ハロゲン化するための方法であって、ハロ有機物質またはその混合物を、全物質を機械的に活性化された磨砕に供して一工程で還元的にかつ実質的に完全に脱ハロゲン化することを特徴とする方法」が記載されている。
　上記「ハロ有機物質またはその混合物質」として、「ＰＣＢで汚染された土壌フラクションを洗浄プロセスに供した後、約２％の残存水分レベルを有するまで熱予備乾燥」した物質が例示されている（上記（１）（ｃ））。 
　ここで、刊行物１の「ＰＣＢ」は、必然的に「コプラナＰＣＢ」を包含するから、本件発明の「ダイオキシン類」と重複している。また、「洗浄プロセス」は、汚染物質を除去する工程であり、土壌の化学組成を本質的に変化させるプロセスではないから、土壌の化学組成は「洗浄プロセス」の前後で変わるものではない。してみると、刊行物２から明かな土壌の化学組成からみて、土壌には４０重量％以上の二酸化珪素が含まれているものと云える。 　また、刊行物１の「機械的に活性化された磨砕」は、「メカノケミカル処理」の一種と云える。 
 これら記載を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、二酸化珪素を４０重量％以上含有させ、乾燥状態で、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化された水素を有する少なくとも１種の剤を加えたメカノケミカル処理をすることを特徴とするダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。 
 　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、「ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、二酸化珪素を４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）含有させ、乾燥状態でメカノケミカル処理することを特徴とするダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件発明では、「還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除いている」のに対して、刊行物１発明では、「還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させ」ている点
  次に、この相違点を検討すると、刊行物１発明では、メカノケミカル処理に当たって、「還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させ」、還元的に行うことを必須としている。
  これに対して、本件発明では、「還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除いている」から、本件発明は刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　また、メカノケミカル処理を還元的でなく行うことについては、刊行物１に記載も示唆もされていない。加えて、ダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法においてメカノケミカル処理を行うに当たって、還元的でなく行うことが周知の技術的事項であるとも云えない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成により「処理対象物の量を約２倍に増加させ得るので、処理費用の削減効果が大きい」等の本件明細書記載（段落【００３６】参照）の効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２１日（２００５．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）含有させ
（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、人体に対して有害であるとされているダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンの他、ポリ塩化ジベンゾフランおよびコプラナＰＣＢ等を指す）に汚染された物質、特に土壌等を始めとする比較的低濃度の汚染を受けた物質の無害化処理方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンをはじめとするダイオキシン類は、ゴミ焼却施設で、特に塩素を含有する廃プラスチック等の比較的低温での処理の際発生し、現在社会問題となっている。そのため、連続高温燃焼の実施による発生の抑制やバグフィルター等の集塵方法の改善が行われているが、ダイオキシン類の発生そのものを抑えることはできず、焼却灰や集塵ダスト中にはダイオキシンが含まれている。従って、焼却灰や集塵ダスト中のダイオキシンの処理が必要とされているが、高温プラズマを用いた処理が試験的に試みられているにすぎない。また、現在提案され、研究されているダイオキシン類に汚染された土壌の無害化処理方法は、汚染された土壌そのものを高温で溶融する方法で、実用的な方法であるとはいえず、新しい簡便な処理法の開発が望まれているのが現状である。
　【０００３】それに対して、特表平８−５０４６６５号公報に、ダイオキシン類がメカノケミカル処理により無害化できると記載されている。しかし、ダイオキシン類の存在状態やそれを無害化する条件についての具体的な記載は見られない。ダイオキシン類は、前掲の公報に記載されている他の有毒物質とは異なり、純物質としてまたは希釈率がそれほど大きくない状態で存在することはなく、濃度の高い場合でも、１ｐｐｍ未満のｎｇ／ｇ（１０−９ｇ／ｇ）の単位で表される程度の極めて低い濃度で、焼却灰、集塵飛灰、集塵ダスト、土壌等の中に混入しており、このような状態にあるダイオキシン類を無害化することは極めて困難である。
　【０００４】このように、ダイオキシン類の処理方法はいくつか提案されているが、例えば、汚染土壌の処理についてみても、実際には進んでいない。これは、処理費用が高いことも一因ではあるが、汚染土壌を始めとする現実に存在している汚染物質ではダイオキシン類の濃度が低く、また、処理すべき対象量も膨大なものになり、処理効率が悪いためでもある。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような状況に鑑みなされたもので、その目的は、現実に存在するダイオキシン類に汚染された物質、特に、土壌等を始めとする比較的低濃度の汚染を受けた物質の効率的な無害化処理方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、下記のダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法にある。
　【０００７】ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）含有させ
（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させて水素を有する剤を含有させることを除く。）
　【０００８】本発明で意図する、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを含む物質の組み合わせば、酸化アルミニウム、二酸化珪素、および酸化アルミニウムと二酸化珪素の化合物の３成分のうちの少なくとも一つを選択する組み合わせである。
　【０００９】ここで、「ダイオキシン類」とは、前記のように、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンの他、ポリ塩化ジベンゾフランおよびコプラナＰＣＢ等をいう。
　【００１０】なお、「メカノケミカル処理」とは、例えば、ボールミル等の衝撃粉砕装置で機械的エネルギーを加えつつ被処理物を混合粉砕する処理で、ボールの落下に伴う衝撃力による粉砕の過程で被処理物は物理的に引きちぎられ、活性の高い分子面ができる。そのため、メカノケミカル処理を行うことによって、常温では起こり得ない反応（メカノケミカル反応）を進行させることができる。
　【００１１】本発明者らは、ダイオキシン類を酸化カルシウム含有物質と混合し、メカノケミカル処理により無害化する研究を進めてきた。この処理方法は、ダイオキシン類を構成する元素間の結合のうち炭素と塩素の結合力が比較的弱く、小さなエネルギーでも機械的に離すことができ、かつ、離脱した塩素と酸化カルシウムとが反応して安定な塩化カルシウムを生成するという原理に基づいている。
　【００１２】また、この反応においては、被処理物に酸化アルミニウムや二酸化珪素の混合物、またはこれらの化合物を混合すると、脱塩素無害化反応が促進されることを見いだした。
　【００１３】これらの現象を詳細に検討した結果、酸化アルミニウムや二酸化珪素の混合物、またはこれらの化合物は研磨作用を有しており、そのために、衝撃力等の機械的エネルギーが加えられたときに、ダイオキシン類からの塩素の分離およびダイオキシン類の構造の破壊が促進されることが判明した。
　【００１４】また、ダイオキシン類のように極めて低い濃度、すなわち、濃度の高い場合でも、１ｐｐｍ未満のｎｇ／ｇ（１０−９ｇ／ｇ）の単位で表される程度の極めて低い濃度で存在している場合、メカノケミカル反応で分離される塩素量は極めて少なく、離脱した塩素と反応して安定な塩化カルシウムを生成するのに必要な酸化カルシウムの必要量も極めて低い。ただし、通常は塩素との反応に必要な酸化カルシウム量は低いが、離脱した塩素の濃度も極めて低いので、この塩素と酸化カルシウムを反応させるために、被処理物と同量程度の酸化カルシウムを混合する必要があると考えられている。
　【００１５】すなわち、離脱した極めて低濃度の塩素を安定な塩化カルシウムとするために、反応に必要な量をはるかに上回る酸化カルシウムを混合しているわけで、効率の悪い反応を起こさせていることになる。
　【００１６】一方、被処理物である焼却灰、集塵飛灰、集塵ダスト、土壌等には、元来メカノケミカル反応を促進する効果のある酸化アルミニウムや二酸化珪素の混合物、またはそれらの化合物が多量に含まれている。
　【００１７】これらの事実を併せ考慮すると、ダイオキシン類による汚染が比較的低濃度で、被処理物が酸化アルミニウムや二酸化珪素の混合物、またはそれらの化合物を多量に含んでいる場合には、それらによって脱塩素無害化反応が促進されるので、メカノケミカル処理を行うに際して酸化カルシウムの混合は必ずしも必要ではなく、被処理物に直接メカノケミカル処理を施せばよいと考えられる。
　【００１８】ただし、後述するように、被処理物に含まれている水分が反応速度に与える影響が非常に大きいので、あらかじめ被処理物を乾燥して水分を除去しておくことが必要である。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】以下、本発明のダイオキシン類汚染物質の無害化処理方法について詳細に説明する。
　【００２０】本発明の無害化処理方法は、上記のように、ダイオキシン類に汚染された物質の無害化処理方法であって、酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つを４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）含有させ
（ただし、還元剤としての元素状アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムまたは鉄と水素源として軽度に活性化させた水素を有する剤を含有させることを除く。）
　【００２１】酸化アルミニウム、二酸化珪素およびこれらの化合物のうちの少なくとも一つの含有量は、合計量で４０重量％以上（ただし、乾燥重量基準）であればよい。なお、４０％に満たない場合は、鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、取鍋残留スラグ、電気炉スラグ、二次精錬スラグ、取鍋精錬スラグ等）などを混合して補ってもよい。
　【００２２】本発明の無害化処理方法をダイオキシン類に汚染されている土壌を例にとって具体的に述べると、この汚染土壌を、例えば、１１０℃で約２時間乾燥し、その後常温まで冷却し、遊星型ボールミル等で粉砕すればよい。粉砕時間は３〜４時間であるが、反応速度が遅く、数時間を超える場合もある。
　【００２３】粉砕処理時間は、使用する粉砕装置の構造に基づく粉砕衝撃力が大きいほど、ボールの個数が多いほど、ボールの単重が大きいほど、また、ボールに対する処理対象物（ダイオキシン類に汚染された物質）の重量比率が小さいほど、短くなる。しかし、処理時間を短くするためにボールに対する処理対象物の比率を低下させると、全体としての処理効率を低下させることになる。したがって、実際には、個々の粉砕装置と運転条件に応じて、処理対象物毎にあらかじめ処理時間とダイオキシン類の濃度変化の関係を求めておき、処理対象物のそれぞれについて必要とされる最終濃度に応じて決定すればよい。
　【００２４】ダイオキシン類に汚染された物質をあらかじめ乾燥するのは、無害化するに際し、その反応速度に多大な影響を与える水分量を極力下げておくためである。水分は、処理対象物（ダイオキシン類に汚染された物質）の造粒現象を起こさせ、粉砕時の衝撃エネルギーを緩和し、粉砕効果を低下させる作用を有しているからである。
　【００２５】この作用が現れる条件は、処理対象物の主要成分とその割合、処理対象物の粒度、表面性状等の関係で決定されもので、影響が無視できる水分含有量の上限を一義的に決定できるものではない。
　【００２６】水分量の目安としては、処理対象物の重量に対して１０重量％以下とするのが望ましい。しかし、実施にあたっては、使用する粉砕装置について、あらかじめ処理対象物の造粒現象と水分量の関係を調べ、造粒現象の起こらない条件を求めておくことが望ましい。
　【００２７】乾燥方法は、特に限定されない。加熱乾燥、真空乾燥、天日乾燥、あるいはそれらの乾燥方法を組み合わせた方法のいずれを用いてもよい。ダイオキシン類は蒸気圧が低いので、いずれの方法でも蒸発することはない。
　【００２８】前記ダイオキシン類に汚染された物質にあらかじめ粉砕処理（予備粉砕処理）を施しておけば、メカノケミカル反応を促進させることができる。特に、処理対象物が土壌の場合、また、焼却灰であっても粒径の大きいものが含まれる場合は、メカノケミカル処理の効率を向上させることができる。この場合、粒径５ｍｍ以下に予備粉砕しておくのが望ましい。粒径の大きいものが含まれると、単に無害化処理時間が長くなるだけでなく、場合によっては反応が停止することもある。
　【００２９】本発明の無害化処理方法で使用できる粉砕機としては、ボールミル、遊星型ボールミル、アトライターミル、ロッドミル、ロールミル、クラッシャーミル等があげられる。この中でも、重力加速度の数倍以上の衝撃が与えられるタイプの粉砕機、例えば、遊星型ボールミルが好ましい。粉砕容器および粉砕用のボールの材質は、特に限定されることはないが、ステンレス鋼、クロム鋼、タングステンカーバイト、メノウ等が望ましい。
　【００３０】上記本発明の方法によれば、現実に存在するダイオキシン類に汚染された物質で、土壌等を始めとする比較的低濃度の汚染を受けた物質を、酸化カルシウムや酸化カルシウムを含有する物質を使用せずに無害化処理することができる。処理対象物の量を約２倍に増加させ得るので、処理費用の削減効果が大きい。また、酸化カルシウムを混合していないので、処理後の物質からのアルカリの溶出もない。
　【００３１】
　【実施例】ダイオキシン類に汚染されている土壌（重量％で、ＳｉＯ２５４．２％、Ａｌ２Ｏ３１７．２％を含有）２００ｇを、乾燥処理した後、遊星ボールミルで４時間のメカノケミカル処理を行い、得られた試料について、ＧＣ−ＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析）によりダイオキシンの分析を実施した。乾燥処理は、１１０℃で２時間加熱後、デシケーター内で常温まで冷却する方法により行った。
　【００３２】なお、比較のために、土壌１００ｇを同様に乾燥処理した後、酸化カルシウム１００ｇを混合して遊星ボールミルで４時間のメカノケミカル処理を行い、得られた混合試料についてもダイオキシンの分析を行った。
　【００３３】表１にダイオキシンの分析結果を示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】酸化カルシウムを混合せずにメカノケミカル処理をした本発明例では、酸化カルシウムを混合した比較例に比べて、処理後のダイオキシン濃度は若干高かったが、試料（または混合試料）１ｇ当たり１００ｐｇ未満となっており、十分満足できる結果であった。また、遊星ボールミルへの装入量が同じ（２００ｇ）でも、本発明例では２倍の量の汚染土壌を処理することができた。
　【００３６】
　【発明の効果】本発明の無害化処理方法によれば、ダイオキシン類に汚染された物質で、土壌等を始めとする比較的低濃度の汚染を受けた物質を、酸化カルシウムや酸化カルシウムを含有する物質を使用せずに無害化処理することができる。処理対象物の量を約２倍に増加させ得るので、処理費用の削減効果が大きい。また、酸化カルシウムを混合していないので、処理後の物質からのアルカリの溶出もない。