【事件の表示】
　特許第３０２２２８５号「熱処理歪みの少ない肌焼用鋼」の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２２２８５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３０２２２８５号（平成７年１１月８日出願、平成１２年１月１４日設定登録）は、特許異議申立人　エヌケーケー条鋼株式会社より、請求項３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１５日に訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
　本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】
Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴAとしたとき、Ｔ1，Ｔ2およびＨeq1が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
Ｔ1≦ＴA≦Ｔ2　
Ｔ1＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]
Ｔ2＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]
Ｈeq1＝ [C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]
≧0.33
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
【請求項２】鋼材が、他の元素としてＶ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含むものであり、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴBとしたとき、Ｔ3，Ｔ4およびＨeq2が下記式の関係を満たす様に成分調整したものである請求項１に記載の熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
Ｔ3≦ＴB≦Ｔ4　
Ｔ3＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo] -15×[V]+183×[Nb]
Ｔ4＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]+60×[V]+31×[Nb]
Ｈeq2＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]-0.01×[V]≧0.33
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
【請求項３】鋼材が、更に他の元素として、Ｔｉ：０．１０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１または２に記載の肌焼用鋼。
【請求項４】鋼材が、更に他の元素として、Ｓｂ：０．０２％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の肌焼用鋼。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
（ｂ−１）特許明細書の段落【０００７】の記載を下記のように訂正する。「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決することのできた本発明に係る熱処理歪みの少ない肌焼用鋼とは、
Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴA としたとき、Ｔ1 ，Ｔ2 およびＨeq1が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
Ｔ1≦ＴA≦Ｔ2　
Ｔ1＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]
Ｔ2＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]
Ｈeq1＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]
≧0.33  
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）」
　
（ｂ−２）特許明細書の段落【０００８】の記載を以下のように訂正する。
「本発明においては、上記以外の成分として、Ｖ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含む鋼材であってもよく、この場合は、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴB としたとき、Ｔ3 ，Ｔ4 およびＨeq2 が下記式の関係を満たす様に成分調整したものがその対象になる。
Ｔ3 ≦ＴB ≦Ｔ4 
Ｔ3 ＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]- 15×[V] + 183×[Nb]
Ｔ4 ＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]+60×[V] +31×[Nb]　　
Ｈeq2＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]-0.01×[V]≧0.33
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）」
　　
（ｂ−３）特許明細書の段落【００１１】に、「前記式（Ａ１）、（Ａ２）または（Ａ３）」とあるのを、「前記式（Ａ１）または（Ａ２）」に訂正する。
　　
（ｂ−４）特許明細書の段落【００１２】に、「前記式（Ａ１）〜（Ａ３）で規定されるＴ1 ，Ｔ3 ，Ｔ5 の値は、………一方Ｔ2 ，Ｔ4 ，Ｔ6 の値は、………前記式（Ａ1 ）〜（Ａ3 ）の関係」とあるのを、「前記式（Ａ１）または（Ａ２）で規定されるＴ１，Ｔ３の値は、………一方Ｔ２，Ｔ４の値は、………前記式（Ａ１）または（Ａ２）の関係」に訂正する。
　　
（ｂ−５）特許明細書の段落【００１３】に、「前記式（Ａ1 ）〜（Ａ3 ）の関係」とあるのを、「前記式（Ａ1 ）または（Ａ2 ）の関係」に訂正する。
　　
（ｂ−６）特許明細書の段落【００１５】に、「Ｔ1 ，Ｔ3 ，Ｔ5 の値………前述の如くＨeq1 ，Ｈeq2 またはＨeq3 の値」とあるのを、「Ｔ1 ，Ｔ3 の値………前述の如くＨeq1 またはＨeq2  の値」に訂正する。
　　
（ｂ−７）特許明細書の段落【００１６】に、「前記式（Ａ1 ）〜（Ａ3 ）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈeq1 ，Ｈeq2 またはＨeq3 の値」とあるのを、「前記式（Ａ1 ）、（Ａ2 ）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈeq1またはＨeq2 の値」に訂正する。
　　
（ｂ−８）特許明細書の段落【００２３】の記載を下記のように訂正する。
「Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）
　Ｍｏは、変態点を高める作用を有しており、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織の２相化を可能にする。しかもＭｏは粒界強度の向上および不完全焼入れ組織の低減および焼入性の向上にも有効に作用する。しかし、Ｍｏの添加効果は１．５％で飽和するのでそれ以上の含有は経済的に無駄である。Ｍｏのより好ましい含有率は０．００５〜１．０％の範囲である。
　Ｃｕ：１．０％以下および／またはＣｒ：２．０％以下（いずれも０％を含まない）
　これらも芯部組織の２相化に寄与する元素であり、更にＣｕは耐食性の向上効果も有している。しかしながらこうしたＣｕの添加効果は１．０％で飽和し、それ以上含有させると熱間加工性を劣化させるので注意しなければならない。Ｃｒは、更に焼入性を高めて芯部硬さを高める作用を有しているが、含有量が多くなり過ぎると粒界への炭化物の析出によって粒界強度を低下させ靭性に悪影響を及ぼす様になるので２．０％以下に抑えなければならない。これら元素のより好ましい含有量は、Ｃｕは０．３０〜１．０％、Ｃｒは０．２０〜１．５％の範囲である。
  本発明で使用する鋼材の残部成分はＦｅおよび不可避的不純物であるが、更に他の元素として以下に示す様な元素を含有させることによってその特性を一層高めることができる。」
　　
（ｂ−９）特許明細書の段落【００２４】を下記のように訂正する。
「Ｖ：１．５％以下および／またはＮｂ：１．５％以下（それぞれ０％を含まない）
　これらの元素は、いずれも変態点を高める作用を有しており、これらの１種以上を適量含有させることによって、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織の２相化を可能にする。またＶとＮｂは、ＣやＮと結合して炭窒化物を生成して結晶粒を微細化し靭性の向上にも寄与する。しかしながら、Ｖは過剰量含有させると被削性に悪影響を及ぼすので１．５％以下に抑えるべきであり、またＮｂの過剰含有は加工性の劣化を招くので１．５％以下に抑える必要がある。上記各元素の添加効果と障害を加味してより好ましい含有量は、夫々０．００５〜１．０％の範囲である。」
　　
（ｂ−１０）特許明細書の段落【００２５】の記載を削除する。
　　
（ｂ−１１）特許明細書の段落【００２９】に「焼入れ開始温度（ＴA ，ＴB ，ＴC ）を加味して、肌焼用鋼としての成分組成を前記式（Ａ１）〜（Ａ３）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈeq1 ，Ｈeq2 またはＨeq3 の値を」とあるのを、「焼入れ開始温度（ＴA ，ＴB  ）を加味して、肌焼用鋼としての成分組成を前記式（Ａ１）、（Ａ２）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈeq1 またはＨeq2 の値を」に訂正する。
　　
（ｂ−１２）特許明細書の段落【００３０】に「即ち前記式（Ａ１）〜（Ａ３）は、………また前記Ｈeq1 ，Ｈeq2 またはＨeq3 の値」とあるのを、「即ち前記式（Ａ１）、（Ａ２）は、………また前記Ｈeq1 またはＨeq2 の値」に訂正する。
　　
（ｂ−１３）特許明細書の段落【００３４】に「１〜３５」とあるのを、「１〜１７」に訂正する。
　　
（ｂ−１４）特許明細書の段落【００３５】に 「Ｔ1 〜Ｔ6 （Ｔ1,3,5 およびＴ2,4,6 と表わす）およびＨeq1〜Ｈeq3 （Ｈeq１，２，３と表わす）」とあるのを、「Ｔ1 〜Ｔ4 （Ｔ1,3 およびＴ2,4 と表わす）およびＨeq1、Ｈeq2 （Ｈeq１，２と表わす）」に訂正する。
　　
（ｂ−１６）特許明細書の段落【００３６】に示された「表１」から「発明鋼１〜１２，１４，１５」を削除し、残りを「発明鋼１〜５」に訂正する。
　　
（ｂ−１７）特許明細書の段落【００３７】に示された「表２」から「発明鋼２０〜２３」を削除し、「発明鋼２４」を「発明鋼６」に訂正するとともに、「比較鋼２５〜３５」の各符号を「比較鋼７〜１７」に繰り下げて訂正する。
　　
（ｂ−１８）特許明細書の段落【００３８】の「表３」に示された「発明鋼１〜１９」を「発明鋼１〜５」にそれぞれ訂正するとともに、最上段行の「焼入れ開始温度ＴA,B,C（℃）」を「焼入れ開始温度ＴA,B（℃）」に、「Ｔ1,3,5（℃）」を「Ｔ1,3（℃）」に、「Ｔ2,4,6（℃）」を「Ｔ2,4（℃）」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。  
　　
（ｂ−１９）特許明細書の段落【００３９】の「表４」に示された「発明鋼２０〜２３」を削除するとともに、「発明鋼２４」を「発明鋼６」に、「比較鋼２５〜３５」を「比較鋼７〜１７」に、それぞれ訂正するとともに、最上段行の「焼入れ開始温度ＴA,B,C（℃）」を「焼入れ開始温度ＴA,B（℃）」に、「Ｔ1,3,5（℃）」を「Ｔ1,3（℃）」に、「Ｔ2,4,6（℃）」を「Ｔ2,4（℃）」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−２０）特許明細書の段落【００４０】の「Ｎｏ．１〜２４」を「Ｎｏ．１〜６」に訂正する。
　　
（ｂ−２１）特許明細書の段落【００４１】の「Ｎｏ．２５，２９」を「Ｎｏ．７，１１」に、「Ｎｏ．２６，２７」を「Ｎｏ．８，９」に、「Ｎｏ．２８」を「Ｎｏ．１０」に、「Ｎｏ．３０」を「Ｎｏ．１２」に、「Ｎｏ．３１」を「Ｎｏ．１３」に、「Ｎｏ．３２」を「Ｎｏ．１４」に、「Ｎｏ．３３」を「Ｎｏ．１５」に、それぞれ訂正するとともに、「ＴA,B,C」を「ＴA,B」に、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、「Ｔ1,3,5」を「Ｔ1,3」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−２２）特許明細書の段落【００４２】の「Ｎｏ．３４」を「Ｎｏ．１６」に、「Ｎｏ．３５」を「Ｎｏ．１７」に、それぞれ訂正するとともに、「Ｔ1,3,5」を「Ｔ1,3」に、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−２３）特許明細書の段落【００４３】に「３６〜４１」とあるのを、「１８〜２０」に訂正する。
　　
（ｂ−２４）特許明細書の段落【００４４】の「Ｔ1,3,5」を「Ｔ1,3」に、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−２５）特許明細書の段落【００４５】に示された「表５」から「発明鋼３６〜３８」を削除し、「発明鋼３９」を「発明鋼１８」に訂正するとともに、「比較鋼４０，４１」を「比較鋼１９，２０」に訂正する。
　　
（ｂ−２６）特許明細書の段落【００４６】に示された「表６」における「発明鋼３６〜３８」を削除し、「発明鋼３９」を「発明鋼１８」に訂正するとともに、「比較鋼４０，４１」を「比較鋼１９，２０」に訂正し、更に、最上段行の「焼入れ開始温度ＴA,B,C（℃）」を「焼入れ開始温度ＴA,B（℃）」に、「Ｔ1,3,5（℃）」を「Ｔ1,3（℃）」に、「Ｔ2,4,6（℃）」を「Ｔ2,4（℃）」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−２７）特許明細書の段落【００４７】の「Ｎｏ．３６〜３９」を「Ｎｏ．１８」に訂正するとともに、「いずれも」の文言を削除する。
　　
（ｂ−２８）特許明細書の段落【００４８】の「Ｎｏ．４０」を「Ｎｏ．１９」に、「Ｎｏ．４１」を「Ｎｏ．２０」に、それぞれ訂正するとともに、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に、「Ｔ1,3,5」を「Ｔ1,3」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−２９）特許明細書の段落【００４９】における「Ｎｏ．３，１２，１４，１８，２６，３１」を「Ｎｏ．４，８，１２」に訂正する。
　　
（ｂ−３０）特許明細書の段落【００５０】における「Ｎｏ．３，１２，１４，１８」を「Ｎｏ．４」に訂正するとともに、「Ｔ1,3,5」を「Ｔ1,3」に、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−３１）特許明細書の段落【００５１】における「Ｎｏ．２６」を「Ｎｏ．８」に、「Ｎｏ．３１」を「Ｎｏ．１２」に訂正するとともに、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に訂正する。
　　
（ｂ−３２）特許明細書の段落【００５２】に示された「表７」から「発明鋼３，１２，１４」を削除し、「発明鋼１８」を「発明鋼４」に、「比較鋼２６，３１」を「比較鋼８，１２」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−３３）特許明細書の段落【００５３】に示された「表８」から「発明鋼３，１２，１４」を削除し、「発明鋼１８」を「発明鋼４」に、「比較鋼２６，３１」を「比較鋼８，１２」にそれぞれ訂正するとともに、最上段行の「焼入れ開始温度ＴA,B,C（℃）」を「焼入れ開始温度ＴA,B（℃）」に、「Ｔ1,3,5（℃）」を「Ｔ1,3（℃）」に、「Ｔ2,4,6（℃）」を「Ｔ2,4（℃）」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（ｂ−３４）特許明細書の段落【００５４】における「Ｔ1,3,5」を「Ｔ1,3」に、「Ｔ2,4,6」を「Ｔ2,4」に、「Ｈeq1,2,3」を「Ｈeq1,2」に、それぞれ訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１、２に記載されていた事項を削除し、同請求項３において、択一的に記載されていた要素の「Ｎｉ：２．５％以下（０％を含まない）を含む」、及び、請求項１の引用を削除し、また、同請求項３において引用する請求項２に択一的に記載されていた「Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｖ：１．５％以下（０％を含まない）およびＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも一種の元素を含む」肌焼用鋼のうちの「Ｍｏ」を含むもの、及び、「Ｍｏ」と「Ｖ」又は「Ｎｂ」を含むものを、それぞれ新たな請求項１、２とするとともに、残りの「Ｍｏ」を含まないものを削除し、それに伴い、同請求項４、５において、もとの請求項１〜３のいずれかを引用していたのを、新たな請求項１、２を引用するようにし、また、同請求項４、５の項番号を３、４に繰り上げるとともに、引用する項番号を整合させたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正後における請求項１〜４に記載された事項は、特許明細書の請求項１〜５に記載されていた事項である。
　したがって、当該訂正事項は、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２−２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂの（ｂ−１）〜（ｂ−３４）は、特許請求の範囲における訂正事項ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、当該訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の該当する各段落の記載の一部又は全部を削除し、或いは、他の段落に移し替えるものであるから、特許明細書又は図面の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）独立特許要件について
　訂正後の請求項３、４に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、同請求項３、４に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正後の請求項３、４に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の請求項３、４に記載された事項により特定されるとおりものであって、同訂正明細書の請求項１又は２に記載の肌焼用鋼を引用し、更に、その成分組成にＴｉ又はＳｂを付加するものであるから、該Ｔｉ又はＳｂを含むとともに、同訂正明細書の請求項１又は２に記載されたように成分調整された成分組成を具備するものであると認められるところ、申立人が甲第１、２号証として提示した、本件特許に係る出願日前の他の特許出願であって本件特許に係る出願後に出願公開されたもの［特願平７−２８９３８３号（特開平９−１１１４０５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面、及び特願平７−２８９３８１号（特開平９−１１１４０３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面］（以下、「先願明細書１」及び「先願明細書２」という。）には、下記「［３］特許異議の申立てについて」の「（４−１）本件発明１について」及び「（４−２）本件発明２について」で述べるように、先願発明１、２がそれぞれ記載されており、同先願発明１、２と上記訂正明細書の請求項１又は２に記載された発明とは、鋼材のＴｉ又はＳｂ以外の成分組成及び成分調整についての相違点（イ）（ロ）により、同一であるとすることができないので、同じ相違点により、上記訂正後の請求項３、４に係る発明は、同先願発明１、２と同一であるとすることができない。
　したがって、上記訂正後の請求項３、４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　  
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ、ｂは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　                                          
［３］特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人　エヌケーケー株式会社は、証拠として甲第１号証（先願明細書１）、及び甲第２号証（先願明細書２）、及び甲第３号証（財団法人　日本規格協会発行、ＪＩＳハンドブック　鉄鋼１、２０００年４月２４日第１版第１刷発行、第１１９８〜１２００頁）を提示し、特許明細書の請求項３に係る発明は、甲第１、２号証の先願明細書１、２に記載された発明と同一であるから、同請求項３に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。なお、上記訂正により、特許明細書の請求項３に記載されていた事項は、新たに請求項１、２に記載されることとなったので、上記特許異議申立ての理由は、上記訂正後の請求項１、２に係る発明についてのものとなった。
　　
（２）本件発明
　本件の訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴAとしたとき、Ｔ1，Ｔ2およびＨeq1が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
Ｔ1≦ＴA≦Ｔ2　
Ｔ1＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]
Ｔ2＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]
Ｈeq1＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]
≧0.33
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
【請求項２】鋼材が、他の元素としてＶ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含むものであり、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴBとしたとき、Ｔ3，Ｔ4およびＨeq2が下記式の関係を満たす様に成分調整したものである請求項１に記載の熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
Ｔ3≦ＴB≦Ｔ4　
Ｔ3＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]-15×[V]+183×[Nb]
Ｔ4＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo] +60×[V]+31×[Nb]
Ｈeq2＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]-0.01×[V]≧0.33
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）」
　　
（３）証拠の記載事項
（３−１）甲第１号証（先願明細書１）
　甲第１号証の先願明細書１には、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材に関し、
「【請求項１】
Ｃ　：０．１０〜０．３５wt.％、
Ｓｉ：０．０１〜２．５wt.％、
Ｍｎ：０．２０〜２．５０wt.％、
Ａｌ：０．０１〜２．５wt.％、および、
Ｃｒ：０．０１〜２．５０wt.％を含有し、且つ、
Ｓｉ＋Ａｌ：０．５〜２．６wt.％の関係を満たし、
残部：鉄および不可避不純物からなる化学成分組成を有し、しかも、……
Ａｃ３＝920-203 √C+44.7Si+31.5Mo-30Mn-11Cr+40Al-15.2Ni+13.1W+104V+40Ti……
によって算出されるＡｃ３点パラメーターが、８５０〜９６０℃の範囲内にあり、……
ＤＩ＝7.95√C(1+0.70Si)(1+3.3Mn)(1+2.16Cr)(1+3.0Mo)(1+0.36Ni)(1+5.0V)……
によって算出される理想臨界直径（ＤＩ）が３０〜２５０ｍｍの範囲内にある化学成分組成を有する鋼材であって、前記鋼材に対して、温度８５０〜１０００℃の範囲内で浸炭処理を施し、次いで、温度８００〜９５０℃の範囲内で焼入れ処理を施し、そして、次いで、焼戻し処理を施し、このようにして得られた前記鋼材の非浸炭部の組織が、フェライトを１０〜７０面積％含むマルテンサイトよりなる二相組織であることを特徴とする、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材。
【請求項２】下記化学成分組成からなる群：
Ｍｏ：０．０１〜０．７０wt.％、
Ｎｉ：０．０１〜２．０wt.％、
Ｗ　：０．０１〜０．７０wt.％、および、
Ｖ　：０．０１〜１．０wt.％
から選んだ少なくとも１つの元素を、更に付加して含有している、請求項１記載の低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項２】）、
「この発明は、例えば、自動車、建設機械、産業機械等の歯車用鋼材として好適な、浸炭焼入れ時の歪み量が極めて小さい、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材に関するものである。」（段落【０００１】）、
「この発明によれば、Ａｃ３変態温度を高め、且つ焼入れ性を向上させる元素であるＳｉ、ＭｏおよびＶ 、並びに、Ａｃ３変態温度を高めるＡｌ、ＴｉおよびＷの含有量を増加させることによって、浸炭焼入れ処理により容易にフェライト・マルテンサイト二相組織とすることができ、フェライトがマルテンサイトの膨張歪みを吸収することによって、焼入れ歪み量が大幅に減少し、更に、焼入れ時の歯車の芯部（………）の硬さも十分に確保できるので、従来鋼と遜色のない疲労強度が得られる。」（段落【００２１】）、
「Ｎは結晶粒を微細化させる目的で、必要に応じて、０．２０wt.％までは添加が許される。」（段落【００３８】）と記載され、また、第９〜１５頁の表１〜１４には、「本発明鋼Ｎｏ．１〜１５、２０１〜２０８」、「比較鋼Ｎｏ．１６〜２３、２１６〜２１８」、及び「従来鋼Ｎｏ．２４〜２７、２２４〜２２７」の各化学成分組成（ｗｔ％）、浸炭温度（℃）、焼入れ温度（℃）、歯内部フェライト面積率（％）、及び歯車芯部の強度（Ｎ／ｍｍ２）が列記されている。
　　
（３−２）甲第２号証（先願明細書２）
　甲第２号証の先願明細書２には、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材に関し、
「【請求項１】
炭素（Ｃ）　　　　　：０．１０〜０．３５wt.％、
シリコン（Ｓｉ）　　：０．５０〜２．５wt.％、
マンガン（Ｍｎ）　　：０．２０〜２．５０wt.％、
クロム（Ｃｒ）　　　：０．０１〜２．５０wt.％、
モリブデン（Ｍｏ）　：０．０１〜０．７０wt.％、および、
ニッケル（Ｎｉ）　　：０．０１〜２．０wt.％を含有し、
残部　　　　　　　　：鉄および不可避不純物
からなる化学成分組成を有し、しかも、……
Ａｃ３＝920-203 √C+44.7Si+31.5Mo-30Mn-11Cr+40Al-15.2Ni+13.1W+104V+40Ti……
によって算出されるＡｃ３点パラメーターが、８５０〜９６０℃の範囲内にあり、……
ＤＩ＝7.95√C(1+0.70Si)(1+3.3Mn)(1+2.16Cr)(1+3.0Mo)(1+0.36Ni)(1+5.0V)……
によって算出される理想臨界直径（ＤＩ）が３０〜２５０ｍｍの範囲内にある化学成分組成を有する鋼材であって、前記鋼材に対して、温度８５０〜１０００℃の範囲内で浸炭処理を施し、次いで、温度８００〜９５０℃の範囲内で焼入れ処理を施し、そして、次いで、焼戻し処理を施し、このようにして得られた前記鋼材の非浸炭部の組織が、フェライトを１０〜７０面積％含むマルテンサイトよりなる二相組織であることを特徴とする、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材。
………………………………………………………………………………………
【請求項３】
アルミニウム（Ａｌ）：０．００５〜２．０wt.％、
チタン（Ｔｉ）　　　：０．００５〜１．０wt.％、
…………を、更に付加にて含有している、請求項１記載の低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項３】）、
「この発明は、例えば、自動車、建設機械、産業機械等の歯車用鋼材として好適な、浸炭焼入れ時の歪み量が極めて小さい、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材に関するものである。」（段落【０００１】）、
「この発明によれば、Ａｃ３変態温度を高め、且つ焼入れ性を向上させる元素であるＳｉ、ＭｏおよびＶ 、並びに、Ａｃ３変態温度を高めるＡｌ、ＴｉおよびＷ の含有量を増加させることによって、浸炭焼入れ処理により容易にフェライト・マルテンサイト二相組織とすることができ、フェライトがマルテンサイトの膨張歪みを吸収することによって、焼入れ歪み量が大幅に減少し、更に、焼入れ時の歯車の芯部（………）の硬さも十分に確保できるので、従来鋼と遜色のない疲労強度が得られる。」（段落【００２２】）、
「Ｎは結晶粒を微細化させる目的で、必要に応じて、０．２０wt.％までは添加が許される。」（段落【００３７】）と記載され、また、第７〜１３頁の表１〜１２には、「本発明鋼Ｎｏ．１〜３１」、「比較鋼Ｎｏ．１〜２１」、及び「従来鋼Ｎｏ．１〜４」の各化学成分組成（ｗｔ％）、浸炭温度（℃）、焼入れ温度（℃）、歯内部フェライト面積率（％）、及び歯車芯部の強度（Ｎ／ｍｍ２）が列記されている。
　　
（３−３）甲第３号証（財団法人　日本規格協会発行、ＪＩＳハンドブック鉄鋼１、第１１９８〜１２００頁）
  甲第３号証の「１２．硬さ換算表（ＳＡＥ　Ｊ　４１７）」の「表１　鋼のビッカース硬さに対する近似的換算値」には、鋼の引張強さ（近似値）ＭＰａに対応するビッカース硬さが示されている。
　　
（４）対比・判断
（４−１）本件発明１について
　（３−１）に列記した事項を総合すると、先願明細書１には、
Ｃ　：０．１０〜０．３５wt.％、
Ｓｉ：０．０１〜２．５wt.％、
Ｍｎ：０．２０〜２．５０wt.％、
Ａｌ：０．０１〜２．５wt.％、
Ｃｒ：０．０１〜２．５０wt.％、
Ｍｏ：０．０１〜０．７０wt.％、及び
Ｎ　：０．２０wt.％以下を含有し、
残部：鉄および不可避不純物からなる範囲の成分組成を有し、しかも、……
Ａｃ３＝920-203 √C+44.7Si+31.5Mo-30Mn-11Cr+40Al-15.2Ni+13.1W+104V+40Ti……
によって算出されるＡｃ３点パラメーターが、８５０〜９６０℃の範囲内にあり、……
ＤＩ＝7.95√C(1+0.70Si)(1+3.3Mn)(1+2.16Cr)(1+3.0Mo)(1+0.36Ni)(1+5.0V)……
によって算出される理想臨界直径（ＤＩ）が３０〜２５０ｍｍの範囲内にある成分組成を有する鋼材、並びに、「本発明鋼Ｎｏ．１〜１５、２０１〜２０８」、「比較鋼Ｎｏ．１６〜２３、２１６〜２１８」、及び「従来鋼Ｎｏ．２４〜２７、２２４〜２２７」として示される各鋼材であって、該鋼材に対して、温度８５０〜１０００℃の範囲内で浸炭処理を施し、次いで、温度８００〜９５０℃の範囲内で焼入れ処理を施す、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と先願発明１とを対比すると、後者における「歯車」、「浸炭処理」、「低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材」はそれぞれ、前者における「鋼材を用いて成形された部品」、「表面硬化処理」、「熱処理歪みの少ない肌焼用鋼」に相当するので、両者は、
「Ｃ：０．１０〜０．３５％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
Ｍｎ：０．２０〜２．０％、
Ｓｉ：０．０１〜２．０％、
Ｍｏ：０．０１〜０．７０％、
Ｃｒ：０．０１〜２．０％、
Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
からなる範囲の成分組成を有する鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に焼入れ処理を行う、熱処理歪みの少ない肌焼用鋼」の点で一致するが、次の点で相違する。
（イ）本件発明１が、焼入れ開始温度をＴAとしたとき、ＴA、Ｔ1、Ｔ2、及びＨeq1が下記式の関係を満たすように成分調整されるのに対し、
Ｔ1≦ＴA≦Ｔ2　
Ｔ1＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]
Ｔ2＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]
Ｈeq1＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]
≧0.33
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
先願発明１では、そのように成分調整されていない点。
　　
　次いで、相違点（イ）について更に検討する。
　先願発明１において、鋼材の成分組成を上記ＴA、Ｔ1、Ｔ2、及びＨeq1の関係を満たすように成分調整することは記載されていない。また、「本発明鋼Ｎｏ．１〜１５、２０１〜２０８」、「比較鋼Ｎｏ．１６〜２３、２１６〜２１８」、及び「従来鋼Ｎｏ．２４、２６、２２４〜２２７」の各成分組成は、Ｍｏを含まない点、Ｎｉ、Ｗ、又はＺｒを含む点、或いは、Ｓｉ、又はＡｌの含有量が相違する点のいずれかにより、本件発明１に係る肌焼用鋼の成分組成の範囲には入らず、また、「従来鋼Ｎｏ．２５、２７」の成分組成は、上記ＴA、Ｔ1、Ｔ2、及びＨeq1の式の関係を満たすものではないので、先願発明１には、上記成分調整した鋼材と同じ成分組成のものは見当たらない。更にまた、甲第３号証には、鋼の引張強さ（近似値）ＭＰａとビッカース硬さの数値の関係が示されるのみであるから、該甲第３号証の記載を参酌しても、先願発明１が相違点（イ）に係る事項を具備しているとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記成分調整された成分組成に基づいて、表面硬化処理後の芯部組成をフェライト面積率２０〜８０％に納めて熱処理歪みを可及的に抑制するとともに、Ｈｖ２００以上の芯部硬さを確実に与えるという、訂正明細書に記載されたとおりの効果を奏したものと認められる。
　してみると、本件発明１は、先願発明１と同一であるとすることはできない。
   
　（３−２）に列記した事項を総合すると、先願明細書２には、
炭素（Ｃ）　　　　　：０．１０〜０．３５wt.％、
シリコン（Ｓｉ）　　：０．５０〜２．５wt.％、
マンガン（Ｍｎ）　　：０．２０〜２．５０wt.％、
クロム（Ｃｒ）　　　：０．０１〜２．５０wt.％、
モリブデン（Ｍｏ）　：０．０１〜０．７０wt.％、
ニッケル(Ｎｉ)　　　：０．０１〜２．０wt.％、
アルミニウム（Ａｌ）：０．００５〜２．０wt.％および、
窒素（Ｎ）          ：０．２０wt.％以下を含有し、
残部　　　　　　　　：鉄および不可避不純物
からなる範囲の成分組成を有し、しかも、……
Ａｃ３＝920-203 √C+44.7Si+31.5Mo-30Mn-11Cr+40Al-15.2Ni+13.1W+104V+40Ti……
によって算出されるＡｃ３点パラメーターが、８５０〜９６０℃の範囲内にあり、……
ＤＩ＝7.95√C(1+0.70Si)(1+3.3Mn)(1+2.16Cr)(1+3.0Mo)(1+0.36Ni)(1+5.0V)……
によって算出される理想臨界直径（ＤＩ）が３０〜２５０ｍｍの範囲内にある成分組成を有する鋼材、並びに、「本発明鋼Ｎｏ．１〜３１」、「比較鋼Ｎｏ．１〜２１」、及び「従来鋼Ｎｏ．１〜４」として示される各鋼材であって、該鋼材に対して、温度８５０〜１０００℃の範囲内で浸炭処理を施し、次いで、温度８００〜９５０℃の範囲内で焼入れ処理を施す、低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と先願発明２とを対比すると、後者における「歯車」、「浸炭処理」、「低歪み型浸炭焼入れ歯車用鋼材」はそれぞれ、前者における「鋼材を用いて成形された部品」、「表面硬化処理」、「熱処理歪みの少ない肌焼用鋼」に相当するので、両者は、
「Ｃ：０．１０〜０．３５％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
Ｍｎ：０．２０〜２．０％、
Ｓｉ：０．５０〜２．０％、
Ｍｏ：０．０１〜０．７０％、
Ｃｒ：０．０１〜２．０％、
Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
Ｎ　：０．００５〜０．０３％
の範囲の成分を含有する鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に焼入れ処理を行う、熱処理歪みの少ない肌焼用鋼」の点で一致するが、次の点で相違する。
（ロ）本件発明１の肌焼用鋼が、Ｎｉを有効成分として含まず、焼入れ開始温度をＴAとしたとき、ＴA、Ｔ1、Ｔ2、及びＨeq1が下記式の関係を満たすように成分調整されるのに対し、
Ｔ1≦ＴA≦Ｔ2　
Ｔ1＝788-117×[C]+29×[Si]-14×[Mn]-21×[Cu]+18×[Cr]+26×[Mo]
Ｔ2＝900-387×[C]+63×[Si]-18×[Mn]-17×[Cu]+[Cr]+35×[Mo]
Ｈeq1＝[C]+0.12×[Si]+0.13×[Mn]+0.06×[Cu]+0.01×[Cr]+0.06×[Mo]
≧0.33
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
先願発明２の鋼材は、Ｎｉを有効成分として０．０１〜２．０ｗｔ％含有しており、上記式の関係を満たすように成分調整されていない点。
　　
　次いで、相違点（ロ）について更に検討する。
　先願発明２に係る鋼材は、いずれもＮｉを有効成分として含有するものであり、また、甲第３号証には、鋼の引張強さ（近似値）ＭＰａとビッカース硬さの数値の関係が示されているのみであるから、該甲第３号証の記載を参酌しても、先願発明２が相違点（ロ）に係る事項を具備しているとはいえない。
　そして、本件発明１は、相違点（ロ）に係る成分組成に基づいて、表面硬化処理後の芯部組成をフェライト面積率２０〜８０％に納めて熱処理歪みを可及的に抑制するとともに、Ｈｖ２００以上の芯部硬さを確実に与えるという、訂正明細書に記載されたとおりの効果を奏したものと認められる。
　してみると、本件発明１は、先願発明２と同一であるとすることはできない。   
　　　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る肌焼用鋼の成分組成に更に「Ｖ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）」を付加し、且つ、本件発明１に係るＴA、Ｔ1、Ｔ2、及びＨeq1の式に更にＶ又はＮｂの項を付加してＴB、Ｔ3、Ｔ4、及びＨeq2の式とし、該式の関係を満たすように成分調整されたものといえる。
　一方、先願発明１、２において、鋼材の成分組成を上記ＴB、Ｔ3、Ｔ4、及びＨeq2の式の関係を満たすように成分調整することは記載されていない。また、先願発明１に係る「本発明鋼Ｎｏ．１〜１５、２０１〜２０８」、「比較鋼Ｎｏ．１６〜２３、２１６〜２１８」、及び「従来鋼Ｎｏ．２４、２６、２２４〜２２７」の各成分組成は、Ｍｏを含まない点、Ｎｉ、Ｗ、又はＺｒを含む点、或いは、Ｓｉ、又はＡｌの含有量が相違する点のいずれかにより、本件発明２に係る肌焼用鋼の成分組成の範囲には入らず、また、同「従来鋼Ｎｏ．２５、２７」の成分組成は、上記ＴB、Ｔ3、及びＴ4の式の関係を満たすものではなく、また、先願発明２に係る鋼材は、いずれもＮｉを有効成分として含有するものであるから、先願発明１、２には、本件発明２に係る鋼材と同じ成分組成のものは見当たらない。
　してみると、本件発明２は、「（４−１）本件発明１について」における本件発明１の場合と同様に、上記相違点により、先願発明１、２と同一であるとすることはできない。
      
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】
　　Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
　　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
　　Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
　　Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
　　Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
　　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＡとしたとき、Ｔ１，Ｔ２およびＨｅｑ１が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
　　Ｔ１≦ＴＡ≦Ｔ２
　　Ｔ１＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］
　　Ｔ２＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］
　　Ｈｅｑ１＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
　【請求項２】鋼材が、他の元素としてＶ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含むものであり、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＢとしたとき、Ｔ３，Ｔ４およびＨｅｑ２が下記式の関係を満たす様に成分調整したものである請求項１に記載の熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
　　Ｔ３≦ＴＢ≦Ｔ４
　　Ｔ３＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］−１５×［Ｖ］＋１８３×［Ｎｂ］
　　Ｔ４＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］＋６０×［Ｖ］＋３１×［Ｎｂ］
　　Ｈｅｑ２＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］−０．０１×［Ｖ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
　【請求項３】鋼材が、更に他の元素として、Ｔｉ：０．１０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１または２に記載の肌焼用鋼。
　【請求項４】鋼材が、更に他の元素として、Ｓｂ：０．０２％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の肌焼用鋼。」
（２）訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の【発明の詳細な説明】における以下の各段落の記載をそれぞれ以下のように訂正する。
（ｂ−１）特許明細書の段落【０００７】の記載を以下のように訂正する。
「【課題を解決しようとする課題】
上記課題を解決することのできた本発明に係る熱処理歪みの少ない肌焼用鋼とは、
　　Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
　　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
　　Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
　　Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
　　Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
　　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＡとしたとき、Ｔ１，Ｔ２およびＨｅｑ１が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
　　Ｔ１≦ＴＡ≦Ｔ２
　　Ｔ１＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］
　　Ｔ２＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］
　　Ｈｅｑ１＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）」
（ｂ−２）特許明細書の段落【０００８】の記載を以下のように訂正する。
「本発明においては、上記以外の成分として、Ｖ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含む鋼材であってもよく、この場合は、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＢとしたとき、Ｔ３，Ｔ４およびＨｅｑ２が下記式の関係を満たす様に成分調整したものがその対象になる。
　　Ｔ３≦ＴＢ≦Ｔ４
　　Ｔ３＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］−１５×［Ｖ］＋１８３×［Ｎｂ］
　　Ｔ４＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］＋６０×［Ｖ］＋３１×［Ｎｂ］
　　Ｈｅｑ２＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］−０．０１×［Ｖ］≧０．３３
（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）」
（ｂ−３）特許明細書の段落【００１１】に、「前記式（Ａ１）、（Ａ２）または（Ａ３）」とあるのを、「前記式（Ａ１）または（Ａ２）」に訂正する。
（ｂ−４）特許明細書の段落【００１２】に、「前記式（Ａ１）〜（Ａ３）で規定されるＴ１，Ｔ３，Ｔ５の値は、………一方Ｔ２，Ｔ４，Ｔ６の値は、………前記式（Ａ１）〜（Ａ３）の関係」とあるのを、「前記式（Ａ１）または（Ａ２）で規定されるＴ１，Ｔ３の値は、………一方Ｔ２，Ｔ４の値は、………前記式（Ａ１）または（Ａ２）の関係」に訂正する。
（ｂ−５）特許明細書の段落【００１３】に、「前記式（Ａ１）〜（Ａ３）の関係」とあるのを、「前記式（Ａ１）または（Ａ２）の関係」に訂正する。
（ｂ−６）特許明細書の段落【００１５】に、「Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５の値………前述の如くＨｅｑ１，Ｈｅｑ２またはＨｅｑ３の値」とあるのを、「Ｔ１，Ｔ３の値………前述の如くＨｅｑ１またはＨｅｑ２の値」に訂正する。
（ｂ−７）特許明細書の段落【００１６】に、「前記式（Ａ１）〜（Ａ３）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈｅｑ１，Ｈｅｑ２またはＨｅｑ３の値」とあるのを、「前記式（Ａ１）、（Ａ２）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈｅｑ１またはＨｅｑ２の値」に訂正する。
（ｂ−８）特許明細書の段落【００２３】を下記のように訂正する。
「Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）
　Ｍｏは、変態点を高める作用を有しており、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織の２相化を可能にする。しかもＭｏは粒界強度の向上および不完全焼入れ組織の低減および焼入性の向上にも有効に作用する。しかし、Ｍｏの添加効果は１．５％で飽和するのでそれ以上の含有は経済的に無駄である。Ｍｏのより好ましい含有率は０．００５〜１．０％の範囲である。
　Ｃｕ：１．０％以下および／またはＣｒ：２．０％以下（いずれも０％を含まない）
　これらも芯部組織の２相化に寄与する元素であり、更にＣｕは耐食性の向上効果も有している。しかしながらこうしたＣｕの添加効果は１．０％で飽和し、それ以上含有させると熱間加工性を劣化させるので注意しなければならない。Ｃｒは、更に焼入性を高めて芯部硬さを高める作用を有しているが、含有量が多くなり過ぎると粒界への炭化物の析出によって粒界強度を低下させ靭性に悪影響を及ぼす様になるので２．０％以下に抑えなければならない。これら元素のより好ましい含有量は、Ｃｕは０．３０〜１．０％、Ｃｒは０．２０〜１．５％の範囲である。
　本発明で使用する鋼材の残部成分はＦｅおよび不可避的不純物であるが、更に他の元素として以下に示す様な元素を含有させることによってその特性を一層高めることができる。」
（ｂ−９）特許明細書の段落【００２４】を下記のように訂正する。
「Ｖ：１．５％以下および／またはＮｂ：１．５％以下（それぞれ０％を含まない）
　これらの元素は、いずれも変態点を高める作用を有しており、これらの１種以上を適量含有させることによって、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織の２相化を可能にする。またＶとＮｂは、ＣやＮと結合して炭窒化物を生成して結晶粒を微細化し靭性の向上にも寄与する。しかしながら、Ｖは過剰量含有させると被削性に悪影響を及ぼすので１．５％以下に抑えるべきであり、またＮｂの過剰含有は加工性の劣化を招くので１．５％以下に抑える必要がある。上記各元素の添加効果と障害を加味してより好ましい含有量は、夫々０．００５〜１．０％の範囲である。」
（ｂ−１０）特許明細書の段落【００２５】の記載を削除する。
（ｂ−１１）特許明細書の段落【００２９】に「焼入れ開始温度（ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ）を加味して、肌焼用鋼としての成分組成を前記式（Ａ１）〜（Ａ３）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈｅｑ１，Ｈｅｑ２またはＨｅｑ３の値を」とあるのを、「焼入れ開始温度（ＴＡ，ＴＢ）を加味して、肌焼用鋼としての成分組成を前記式（Ａ１）、（Ａ２）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈｅｑ１またはＨｅｑ２の値を」に訂正する。
（ｂ−１２）特許明細書の段落【００３０】に「即ち前記式（Ａ１）〜（Ａ３）は、………また前記Ｈｅｑ１，Ｈｅｑ２またはＨｅｑ３の値」とあるのを、「即ち前記式（Ａ１）、（Ａ２）は、………また前記Ｈｅｑ１またはＨｅｑ２の値」に訂正する。
（ｂ−１３）特許明細書の段落【００３４】に「１〜３５」とあるのを、「１〜１７」に訂正する。
（ｂ−１４）特許明細書の段落【００３５】に「Ｔ１〜Ｔ６（Ｔ１，３，５およびＴ２，４，６と表わす）およびＨｅｑ１〜Ｈｅｑ３（Ｈｅｑ１，２，３と表わす）」とあるのを、「Ｔ１〜Ｔ４（Ｔ１，３およびＴ２，４と表わす）およびＨｅｑ１、Ｈｅｑ２（Ｈｅｑ１，２と表わす）」に訂正する。
（ｂ−１６）特許明細書の段落【００３６】に示された「表１」から「発明鋼１〜１２，１４，１５」を削除し、残りを「発明鋼１〜５」に訂正する。
（ｂ−１７）特許明細書の段落【００３７】に示された「表２」から「発明鋼２０〜２３」を削除し、「発明鋼２４」を「発明鋼６」に訂正するとともに、「比較鋼２５〜３５」の各符号を「比較鋼７〜１７」に繰り下げて訂正する。
（ｂ−１８）特許明細書の段落【００３８】の「表３」に示された「発明鋼１〜１９」を「発明鋼１〜５」にそれぞれ訂正するとともに、最上段行の「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ，Ｃ（℃）」を「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ（℃）」に、「Ｔ１，３，５（℃）」を「Ｔ１，３（℃）」に、「Ｔ２，４，６（℃）」を「Ｔ２，４（℃）」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−１９）特許明細書の段落【００３９】の「表４」に示された「発明鋼２０〜２３」を削除するとともに、「発明鋼２４」を「発明鋼６」に、「比較鋼２５〜３５」を「比較鋼７〜１７」に、それぞれ訂正するとともに、最上段行の「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ，Ｃ（℃）」を「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ（℃）」に、「Ｔ１，３，５（℃）」を「Ｔ１，３（℃）」に、「Ｔ２，４，６（℃）」を「Ｔ２，４（℃）」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−２０）特許明細書の段落【００４０】の「Ｎｏ．１〜２４」を「Ｎｏ．１〜６」に訂正する。
（ｂ−２１）特許明細書の段落【００４１】の「Ｎｏ．２５，２９」を「Ｎｏ．７，１１」に、「Ｎｏ．２６，２７」を「Ｎｏ．８，９」に、「Ｎｏ．２８」を「Ｎｏ．１０」に、「Ｎｏ．３０」を「Ｎｏ．１２」に、「Ｎｏ．３１」を「Ｎｏ．１３」に、「Ｎｏ．３２」を「Ｎｏ．１４」に、「Ｎｏ．３３」を「Ｎｏ．１５」に、それぞれ訂正するとともに、ＴＡ，Ｂ，Ｃ」を「ＴＡ，Ｂ」に、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、「Ｔ１，３，５」を「Ｔ１，３」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−２２）特許明細書の段落【００４２】の「Ｎｏ．３４」を「Ｎｏ．１６」に、「Ｎｏ．３５」を「Ｎｏ．１７」に、それぞれ訂正するとともに、「Ｔ１，３，５」を「Ｔ１，３」に、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−２３）特許明細書の段落【００４３】に「３６〜４１」とあるのを、「１８〜２０」に訂正する。
（ｂ−２４）特許明細書の段落【００４４】の「Ｔ１，３，５」を「Ｔ１，３」に、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−２５）特許明細書の段落【００４５】に示された「表５」から「発明鋼３６〜３８」を削除し、「発明鋼３９」を「発明鋼１８」に訂正するとともに、「比較鋼４０，４１」を「比較鋼１９，２０」に訂正する。
（ｂ−２６）特許明細書の段落【００４６】に示された「表６」における「発明鋼３６〜３８」を削除し、「発明鋼３９」を「発明鋼１８」に訂正するとともに、「比較鋼４０，４１」を「比較鋼１９，２０」に訂正し、更に、最上段行の「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ，Ｃ（℃）」を「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ（℃）」に、「Ｔ１，３，５（℃）」を「Ｔ１，３（℃）」に、「Ｔ２，４，６（℃）」を「Ｔ２，４（℃）」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−２７）特許明細書の段落【００４７】の「Ｎｏ．３６〜３９」を「Ｎｏ．１８」に訂正するとともに、「いずれも」の文言を削除する。
（ｂ−２８）特許明細書の段落【００４８】の「Ｎｏ．４０」を「Ｎｏ．１９」に、「Ｎｏ．４１」を「Ｎｏ．２０」に、それぞれ訂正するとともに、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に、「Ｔ１，３，５」を「Ｔ１，３」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−２９）特許明細書の段落【００４９】における「Ｎｏ．３，１２，１４，１８，２６，３１」を「Ｎｏ．４，８，１２」に訂正する。
（ｂ−３０）特許明細書の段落【００５０】における「Ｎｏ．３，１２，１４，１８」を「Ｎｏ．４」に訂正するとともに、「Ｔ１，３，５」を「Ｔ１，３」に、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−３１）特許明細書の段落【００５１】における「Ｎｏ．２６」を「Ｎｏ．８」に、「Ｎｏ．３１」を「Ｎｏ．１２」に訂正するとともに、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に訂正する。
（ｂ−３２）特許明細書の段落【００５２】に示された「表７」から「発明鋼３，１２，１４」を削除し、「発明鋼１８」を「発明鋼４」に、「比較鋼２６，３１」を「比較鋼８，１２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−３３）特許明細書の段落【００５３】に示された「表８」から「発明鋼３，１２，１４」を削除し、「発明鋼１８」を「発明鋼４」に、「比較鋼２６，３１」を「比較鋼８，１２」にそれぞれ訂正するとともに、最上段行の「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ，Ｃ（℃）」を「焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂ（℃）」に、「Ｔ１，３，５（℃）」を「Ｔ１，３（℃）」に、「Ｔ２，４，６（℃）」を「Ｔ２，４（℃）」に、「Ｈｅｑ１，２．３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（ｂ−３４）特許明細書の段落【００５４】における「Ｔ１，３，５」を「Ｔ１，３」に、「Ｔ２，４，６」を「Ｔ２，４」に、「Ｈｅｑ１，２，３」を「Ｈｅｑ１，２」に、それぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
熱処理歪みの少ない肌焼用鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　　Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
　　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　
Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
　　
Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
　　Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
　　Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
　　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＡとしたとき、Ｔ１，Ｔ２およびＨｅｑ１が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
　　Ｔ１≦ＴＡ≦Ｔ２
　　
Ｔ１＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］
　　
Ｔ２＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］
　　
Ｈｅｑ１＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
　【請求項２】　
鋼材が、他の元素としてＶ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含むものであり、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＢとしたとき、Ｔ３，Ｔ４およびＨｅｑ２が下記式の関係を満たす様に成分調整したものである請求項１に記載の熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
　　Ｔ３≦ＴＢ≦Ｔ４
　　Ｔ３＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］−１５×［Ｖ］＋１８３×［Ｎｂ］
　　Ｔ４＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］＋６０×［Ｖ］＋３１×［Ｎｂ］
　　Ｈｅｑ２＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］−０．０１×［Ｖ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
　【
請求項３
１または２
　【
請求項４
１〜３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、浸炭焼入れ処理もしくは浸炭・窒化焼入れ処理により肌焼きの行なわれる機械部品用素材として用いられる肌焼用鋼の改質技術に関し、特に耐摩耗性および耐疲労特性を高め、自動車などの歯車、シャフト、等速ジョイント等の機械部品として優れた性能を有する鋼製部品製造用の肌焼用鋼に関するものである。尚本明細書では、代表例として歯車への適用を主体にして説明するが、本発明に係る肌焼用鋼の用途はもとより歯車に限定されるものではなく、浸炭焼入れや浸炭窒化焼入れなどの表面硬化処理が施される鋼材であって、特に熱処理後の歪量低減が要求される全ての機械部品として広く活用することができる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車や自動２輪車等を始めとする様々の輸送機械などから放出される排ガスによる大気汚染は大きな社会問題となっており、こうした問題を軽減すると共に燃費低減を図るための車体軽量化対策の一環として、歯車やシャフト等の機械部品の小型軽量化が進められており、それに伴ってそれらの部品に対する耐摩耗性や高疲労強度化の要求は一段と高まっている。
　【０００３】
　ところで、歯車等の耐摩耗性や耐疲労性を改善するための手段としては、従来より浸炭焼入れや浸炭窒化焼入れ等の表面硬化処理法が採用されているが、それら表面硬化処理部品の寸法精度を高めて作動時の円滑性や静粛性を向上させる意味から、熱処理歪みを極力少なくすることも重要な課題とされている。
　【０００４】
　熱処理歪みの低減対策としては、例えば浸炭拡散後に２００℃程度の硝酸塩あるいは亜硝酸塩中で冷却・保持した後に空冷するマルクエンチ法、鋼材の成分組成を適正に調整すると共に、最適の浸炭処理条件を採用することによって熱処理歪みを低減する方法（特開平２−２９８２５０号公報）、更には鋼中のＣやＭｎ量によって臨界冷却速度を制御し、熱処理後の低歪化を図る方法（特開昭６１−２１０１５４号公報）等が提案されている。しかしながらこれらの方法では、最近の需要者の厳しい要求を満足し得る程度の低歪化は達成できない。
　【０００５】
　また特開平５−１４８５３号公報には、他の歪量低減対策として浸炭冷却・再加熱焼入れ処理を施し、熱処理歪みの低減と曲げ疲労強度の向上を図る方法も提案されているが、この方法では、再加熱焼入れに伴う生産性の低下や熱処理コストの上昇が避けられない。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、浸炭焼入れ処理あるいは浸炭窒化焼入れ処理等の表面硬化処理による熱処理歪が少なく、寸法精度の高い肌焼き機械部品を確実に与え得る様な肌焼用鋼を提供しようとするものである。
　【０００７】変更
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決することのできた本発明に係る熱処理歪みの少ない肌焼用鋼とは、
　　Ｃ　：０．０３〜０．４０％（以下、特記しない限り質量％を意味する）、
　　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）、
　　Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
　　Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）および／またはＣｒ：２．０％以下（０％を含まない）
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
　　Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
　　Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
　　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
よりなる鋼材であって、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＡとしたとき、Ｔ１，Ｔ２およびＨｅｑ１が下記式の関係を満たす様に成分調整されたものであることを特徴とする熱処理歪みの少ない肌焼用鋼。
　　Ｔ１≦ＴＡ≦Ｔ２
　　Ｔ１＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］
　　Ｔ２＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］
　　Ｈｅｑ１＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
　【０００８】変更
　本発明においては、上記以外の成分として、Ｖ：１．５％以下（０％を含まない）および／またはＮｂ：１．５％以下（０％を含まない）を含む鋼材であってもよく、この場合は、該鋼材を用いて成形された部品を表面硬化処理した後に行なわれる焼入れ開始温度をＴＢとしたとき、Ｔ３，Ｔ４およびＨｅｑ２が下記式の関係を満たす様に成分調整したものがその対象となる。
　　Ｔ３≦ＴＢ≦Ｔ４
　　Ｔ３＝７８８−１１７×［Ｃ］＋２９×［Ｓｉ］−１４×［Ｍｎ］−２１×［Ｃｕ］＋１８×［Ｃｒ］＋２６×［Ｍｏ］−１５×［Ｖ］＋１８３×［Ｎｂ］
　　Ｔ４＝９００−３８７×［Ｃ］＋６３×［Ｓｉ］−１８×［Ｍｎ］−１７×［Ｃｕ］＋［Ｃｒ］＋３５×［Ｍｏ］＋６０×［Ｖ］＋３１×［Ｎｂ］
　　Ｈｅｑ２＝［Ｃ］＋０．１２×［Ｓｉ］＋０．１３×［Ｍｎ］＋０．０６×［Ｃｕ］＋０．０１×［Ｃｒ］＋０．０６×［Ｍｏ］−０．０１×［Ｖ］≧０．３３
　（式中、［元素］は鋼材中の各元素の含有量［質量％］を表わす）
　【０００９】
　更に本発明の上記肌焼用鋼は、結晶粒を微細化して靭性向上効果を発揮するＴｉを０．１０％以下（０％を含まない）含有し、更には疲労強度向上元素としてＳｂを０．０２％以下（０％を含まない）含有するものであっても構わない。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明では、肌焼用鋼について表面硬化処理による熱処理歪みの低減を期して種々研究を進めた結果、該熱処理歪みの低減には、表面硬化処理後の芯部、即ち非浸炭層の組織調整が極めて重要であり、具体的には、表面硬化処理後の芯部組織が初析フェライト面積率で２０〜８０％の範囲となる様に、肌焼用鋼の成分組成を調整してやればよいことを知った。そして、こうした芯部組織の初析フィライト面積率は、肌焼用鋼中に含まれ表面硬化処理後の芯部組織の変態に影響を及ぼす元素の含有量と、表面硬化処理後の焼入れ開始温度によって決まり、肌焼部品を製造する際に採用される表面硬化処理後の焼入れ開始温度を考慮して、前記変態に影響を及ぼす元素の含有量を適正に調整してやれば、肌焼部品としての芯部組織を前述の好ましい初析フェライト面積率範囲に納めることができ、ひいては熱処理歪みが少なく寸法精度の高い肌焼部品が得られることをつきとめた。しかも該芯部組織をフェライト＋マルテンサイト、フェライト＋マルテンサイト＋ベイナイト、フェライト＋マルテンサイト＋パーライト、フェライト＋マルテンサイト＋ベイナイト＋パーライトなどの２相以上の複合組織にしてやれば、それにより結晶粒の粗大化が防止され、熱処理歪みを一層少なくできることを知った。
　【００１１】
　そして肌焼鋼部品としての芯部組織の初析フェライト面積率は、表面硬化処理後の焼入れ開始温度を踏まえた肌焼用鋼の成分組成（特に表面硬化処理後の芯部組織の変態に影響を及ぼす元素の含有量）と一定の相関関係を有しており、該初析フェライト面積率を２０〜８０％の範囲に納めるには、前記式（Ａ１）または（Ａ２）の関係を満たす様に、上記焼入れ開始温度に応じて成分組成を適正に調整しておけばよいのである。
　【００１２】
　即ち、前記式（Ａ１）または（Ａ２）で規定されるＴ１，Ｔ３の値は、浸炭もしくは浸炭窒化焼入れ処理することによって得られる表面硬化処理部品の芯部組織として初析フェライト面積率を８０％以下にするための要件となるものであり、一方Ｔ２，Ｔ４の値は、同じく浸炭もしくは浸炭窒化焼入れ処理することによって得られる表面硬化処理部品の芯部組織として初析フェライト面積率を２０％以上にするための要件となるものであり、表面硬化処理後の焼入れ開始温度を踏まえて肌焼用鋼中に含まれる合金元素、殊に芯部組織の変態に影響を及ぼす元素の種類や含有量が前記式（Ａ１）または（Ａ２）の関係を満足する様にそれらの成分組成を調整しておけば、肌焼鋼部品としての芯部組織を好ましい初析フェライト面積率（２０〜８０％）の範囲に納めることができ、それにより熱処理歪みを可及的に低減することが可能となる。
　【００１３】
　このとき、芯部組織の初析フェライト面積率が２０％未満になると、後記実施例でも明らかにする如く熱処理歪み低減効果が不十分となって、本発明で意図する様な寸法精度の肌焼部品を得ることができず、一方、芯部の初析フェライト面積率が多くなるほど熱処理歪は更に少なくなるが、反面芯部硬さが低下して曲げ疲労強度が低下し、陥没やスポーリングなどが発生し易くなるので、初析フェライト面積率は８０％以下に抑える必要があり、従って、十分な芯部硬さを確保しつつ熱処理歪を抑えるための必要上、前記式（Ａ１）または（Ａ２）の関係を満たすことが必須の要件となる。
　【００１４】
　またこの様な初析フェライト面積率の範囲では、芯部組織はフェライトとマルテンサイトなどとの２相組織となって結晶粒の粗大化も抑えられ、これも熱処理歪みの低減に好結果を及ぼす。
　【００１５】
　尚上記では、初析フィエラト面積率の上限を８０％に止め芯部硬さを確保するための要件としてＴ１，Ｔ３の値を設定したが、芯部硬さ不足による前記陥没やスポーリング等の欠陥を回避するには、肌焼部品としてＨｖ２００以上の芯部硬さを確保することが必要となる。そこで、こうした芯部硬さを確保するには、前記初析フェライト面積率の上限設定に加えて、芯部硬度への影響因子についても正確に把握しておく必要がある。こうした観点から、芯部硬さに影響を及ぼす合金元素の種類と含有量についても研究を重ねたところ、前述の如くＨｅｑ１またはＨｅｑ２の値が０．３３以上となる様に肌焼用鋼の成分組成を調整しておけば、初析フェライト面積率が８０％の芯部組織を有するものであっても、Ｈｖ２００以上の芯部硬さを確保し得ることが確認された。
　【００１６】
　かくして本発明によれば、浸炭もしくは浸炭窒化などの表面硬化処理後の焼入れ開始温度を踏まえて、肌焼部品の芯部組織が初析フェライト面積率で２０〜８０％の範囲となる様に、その原料素材となる肌焼用鋼の成分組成を前記式（Ａ１）、（Ａ２）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈｅｑ１またはＨｅｑ２の値を０．３３以上として、肌焼部品としての芯部硬さでＨｖ２００以上を確保することにより、熱処理歪みが少なくて高い寸法精度を有し且つ疲労特性の優れた肌焼部品を与える肌焼用鋼を得ることが可能となる。
　【００１７】
　次に、本発明に係る肌焼用鋼を構成する各元素の種類や含有率を定めた理由を説明する。
　　Ｃ：０．０３〜０．４０％
　Ｃは、機械部品としての芯部強度を確保するうえで欠くことのできない元素であり、０．０３％未満では十分な強度が得られなくなる。しかし、過剰に含有させると靱性が劣化するほか、被削性や冷間鍛造性が低下して加工性を損なうので０．４０％を上限とする。Ｃのより好ましい含有量は０．１０〜０．３０％の範囲である。
　【００１８】
　　Ｓｉ：２．０％以下（０％を含まない）
　Ｓｉは、溶製時に脱酸性元素として有効に作用する他、変態点を上げて芯部強度を高める作用を有しており、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織を２相化して熱処理歪を抑える作用を発揮する。しかしながら過剰量含有させると粒界酸化を助長し、曲げ疲労強度を劣化させるばかりでなく冷間鍛造性や被削性にも悪影響を及ぼすので、２．０％以下に抑えなければならない。また、表面硬化手段としてガス浸炭やガス浸炭窒化法を採用する場合は、Ｓｉ量が１．０％を超えると浸炭または浸炭窒化が阻害されるので、この場合は１．０％以下に抑えるべきである。尚、表面硬化手段としてプラズマ浸炭やプラズマ浸炭窒化法を採用する場合は、Ｓｉ含有量が２．０％までは浸炭または浸炭窒化が阻害されることはない。Ｓｉのより好ましい含有量は０．１５〜１．０％の範囲である。
　【００１９】
　　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含まない）
　Ｍｎは、脱酸剤として又強度および焼入れ性向上元素として有効に作用するが、過度に含有させると、冷間加工性を悪化させる他、結晶粒界への偏析量増大によって曲げ疲労特性に悪影響を及ぼす様になるので、２．０％以下に抑えなければならない。こうした利害得失を考慮してＭｎのより好ましい含有量は０．３〜１．５％の範囲である。
　【００２０】
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％
　Ａｌは鋼材の脱酸材として鋼中に含まれてくる元素であり、鋼中のＮと結合してＡｌＮを生成し、結晶粒の粗大化を防止する作用を有している。こうした効果を有効に発揮させるには０．０１５％以上含有させなければならないが、その効果は０．０６％程度で飽和し、それを超えると酸素と結合して非金属系介在物となり、衝撃特性等に悪影響を及ぼす様になるので、０．０６％を上限と定めた。
　【００２１】
　　Ｎ：０．００５〜０．０３％
　Ｎは鋼中でＡｌ，Ｖ，Ｔｉ，Ｎｂ等と結合して窒化物を生成し、結晶粒の粗大化を抑制する作用を有しており、その効果は０．００５％以上含有させることによって有効に発揮される。しかし、それらの効果は約０．０３％で飽和し、それ以上に含有させると窒化物が介在物となって物性に悪影響を及ぼす様になるので、それ以上の添加は避けなければならない。
　【００２２】
　　Ｐ：０．０３０％以下（０％を含む）
　Ｐは結晶粒界に偏析して靱性を低下させる有害元素であり、こうした障害を回避するには０．０３０％以下、より好ましくは０．０２０％以下に抑えなければならない。
　【００２３】
　　Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）
　Ｍｏは、変態点を高める作用を有しており、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織の２相化を可能にする。しかもＭｏは粒界強度の向上および不完全焼入れ組織の低減および焼入性の向上にも有効に作用する。しかし、Ｍｏの添加効果は１．５％で飽和するのでそれ以上の含有は経済的に無駄である。Ｍｏのより好ましい含有量は０．００５〜１．０％の範囲である。
　　Ｃｕ：１．０％以下および／またはＣｒ：２．０％以下（いずれも０％を含まない）
　これらも芯部組織の２相化に寄与する元素であり、更にＣｕは耐食性の向上効果も有している。しかしながらこうしたＣｕの添加効果は１．０％で飽和し、それ以上含有させると熱間加工性を劣化させるので注意しなければならない。Ｃｒは、更に焼入性を高めて芯部硬さを高める作用を有しているが、含有量が多くなり過ぎると粒界への炭化物の析出によって粒界強度を低下させ靱性に悪影響を及ぼす様になるので２．０％以下に抑えなければならない。これら元素のより好ましい含有量は、Ｃｕは０．３０〜１．０％、Ｃｒは０．２０〜１．５％の範囲である。
　本発明で使用する鋼材の残部成分はＦｅおよび不可避的不純物であるが、更に他の元素として以下に示す様な元素を含有させることによってその特性を一層高めることができる。
　【００２４】
　　Ｖ：１．５％以下および／またはＮｂ：１．５％以下（それぞれ０％を含まない）
　これらの元素は、いずれも変態点を高める作用を有しており、これらの１種以上を適量含有させることによって、通常の焼入れ温度（８００〜１０５０℃）でも芯部組織の２相化を可能にする。またＶとＮｂは、ＣやＮと結合して炭窒化物を生成して結晶粒を微細化し靱性の向上にも寄与する。しかしながら、Ｖは過剰量含有させると被削性に悪影響を及ぼすので１．５％以下に抑えるべきであり、またＮｂの過剰含有は加工性の劣化を招くので１．５％以下に抑える必要がある。上記各元素の添加効果と障害を加味してより好ましい含有量は、夫々０．００５〜１．０％の範囲である。
　【００２５】
　　Ｔｉ：０．１０％以下（０％を含まない）
　ＴｉはＮと結合して窒化物を生成して結晶粒を微細化し靱性の向上に寄与する。こうした効果は０．００５％以上の添加で有効に発揮されるが、多過ぎるとピッチング寿命や切削性に悪影響が現われてくるので０．１％以下に抑えなければならない。Ｔｉのより好ましい含有量は０．００５〜０．０５％の範囲である。
　【００２６】
　　Ｓｂ：０．０２％以下（０％を含まない）
　Ｓｂは粒界酸化を抑制し曲げ疲労強度を高めるのに有効な元素であり、その効果は０．００１％程度以上含有させることによって有効に発揮される。しかしその効果は０．０２％で飽和するので、それ以上の添加は経済的に無駄である。
　【００２７】
　本発明の肌焼用鋼は、上記成分組成を満足する鋼材からなり、これを用いて歯車等に成形された部品に表面硬化処理（浸炭または浸炭窒化焼入れ処理）を施すことによって、表面硬度が高く耐摩耗性に優れた機械部品を与えるが、更に歯車などとしての疲労特性を高めるため、前述の如く表面硬化処理後の芯部組織がフェライト面積率２０〜８０％で芯部硬さＨｖ２００以上を確保する必要があり、そのための要件として、前述の如く表面硬化処理後の焼入れ開始温度（ＴＡ，ＴＢ）を加味して、肌焼用鋼としての成分組成を前記式（Ａ１）、（Ａ２）の関係を満足せしめ、かつ前記Ｈｅｑ１またはＨｅｑ２の値を０．３３以上に調整するものである。
　【００２８】
　即ち前記式（Ａ１）、（Ａ２）は、表面硬化処理後に行なわれる焼入れ時の初析フェライト面積率に与える影響度を、肌焼用鋼中の各含有元素毎に係数化し、焼入れ後の芯部組織でフェライト面積率２０〜８０％を確保して熱処理歪みを可及的に少なくするための要件として定めたものであり、また前記Ｈｅｑ１またはＨｅｑ２の値を０．３３以上に定めたのは、前記肌焼用鋼の含有元素のうち焼入れ性に及ぼす影響度を係数化し、表面硬化焼入れ後の芯部硬さでＨｖ２００以上を確保するための要件として規定したものである。従って、肌焼用鋼として前記した個々の元素の含有量と共に上記関係式を満たす様に成分調整された肌焼用鋼を使用すれば、該肌焼用鋼を所定の形状に成形した後の浸炭もしくは浸炭窒化焼入れ処理工程で生じる熱処理歪みを可及的に抑えつつ、優れた表面硬度と芯部硬さを有し曲げ疲労特性等の卓越した、しかも高い寸法精度の機械部品を得ることが可能となる。
　【００２９】
　尚、表面硬化処理法には一切制限がなく、従来から知られた例えばガス浸炭（または浸炭窒化）法、固体浸炭（または浸炭窒化）法、塩浴浸炭（または浸炭窒化）法、プラズマ浸炭（または浸炭窒化）法、真空浸炭（または浸炭・窒化）法などを全て採用することが可能である。
　【００３０】
　また本発明の肌焼用鋼を用いた表面硬化処理法にも格別の制限はなく、浸炭もしくは浸炭窒化処理の後、所定の焼入れ開始温度に温度調節してから前述の焼入れを行なう方法、および浸炭もしくは浸炭窒化処理の後一旦降温し、その後再加熱して所定の焼入れ開始温度域まで昇温してから前述の焼入れを行なう方法などを採用できるが、冷却・再加熱による生産性の低下や熱ロスを防止する上で特に好ましいのは前者の方法である。
　【００３１】
　【実施例】
　次に実施例を挙げて本発明の構成および作用効果をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
　【００３２】
　実施例１
　表１，２に示す１〜１７の化学組成を有する鋼材を真空溶解炉で溶製し鋳造した後直径８０ｍｍに熱間鍛造し、長さ２００ｍｍに切断してから熱間鍛造により高さ２８ｍｍに据え込み加工し焼きならし処理（８５０℃×１時間→空冷）を行なった後、機械加工によって図１に示す円筒型試験片（ｎ＝１０個）を作製した。各試験片を使用し、表３，４および図２に示す条件でガス浸炭焼入れ・焼戻し処理を行ない、夫々について、芯部硬さおよび熱処理歪みを測定した。
　【００３３】
　熱処理歪みは、図１に示した様に試験片の円周方向端面の平坦度（端面振れ）を１０個の試験片について測定して求めた。夫々の焼入れ開始温度、各試験片の成分組成から求められるＴ１〜Ｔ４（Ｔ１，３およびＴ２，４と表わす）およびＨｅｑ１、Ｈｅｑ２（Ｈｅｑ１，２と表わす）の計算値、並びに端面振れ、芯部硬さ及び芯部のフェライト面積率を表３，４に併記した。尚フェライト面積率は、倍率４００倍の光学顕微鏡を用いて芯部の断面をランダムに５視野を撮影し、画像解析により５視野の平均値として求めた。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　【表３】
　【００３７】
　【表４】
　【００３８】
　表１〜４におけるＮｏ．１〜６は、本発明の規定要件を全て満足する実施例であり、いずれも端面振れが少なく且つ芯部硬さは全てＨｖ２００以上であり、熱処理歪みが少なく芯部硬さの高い肌焼製品を与えている。
　【００３９】
　これらに対し、
　Ｎｏ．７，１１は、成分組成は規定要件を満たしているが、焼入れ開始温度ＴＡ，Ｂに対してＴ２，４が低過ぎるため端面振れが大きく、またＨｅｑ１，２が０．３３未満であるため芯部硬さが低く、
　Ｎｏ．８，９は、同じく成分組成は規定要件を満たしているが、焼入れ開始温度に対してＴ２，４が低過ぎるため端面触れが大きく、
　Ｎｏ．１０は、Ｈｅｑ１，２が０．３３未満であるため芯部硬さが低く、
　Ｎｏ．１２は、Ｓｉ量が規定範囲を超えると共に、Ｈｅｑ１，２が０．３３未満であるため芯部硬さが低く、
　Ｎｏ．１３は、Ｃ量が規定範囲を超えると共に、焼入れ開始温度に対してＴ２，４が低過ぎるため端面振れが大きく、
　Ｎｏ．１４、Ｃ量が不足すると共に、Ｈｅｑ１，２が０．３３未満であるため芯部硬さが低く、
　Ｎｏ．１５は、成分組成、焼入れ開始温度に対するＴ１，３、Ｔ２，４の値およびＨｅｑ１，２の値は全て適正であるが、Ｓｉ量が１．０％を超えているためガス浸炭法を適用すると浸炭性が阻害され、表面硬さ不足が確認された。
　【００４０】
　Ｎｏ．１６は、成分組成、焼入れ開始温度に対するＴ１，３、Ｔ２，４の値およびＨｅｑ１，２の値は全て適正であるが、Ｃ量がやや多めであるため２相温度域が狭く、端面振れのばらつきがやや大きく且つその平均値も大きくなることが確認された。
　Ｎｏ．１７は、成分組成およびＨｅｑ１，２の値は適正であるが、焼入れ開始温度に対してＴ１，３の値が大き過ぎるため端面振れが大きい。
　【００４１】
　実施例２
　表５に示す１８〜２０の化学組成を有する鋼材を真空溶解炉で溶製し鋳造した後直径８０ｍｍに熱間鍛造し、長さ２００ｍｍに切断してから熱間鍛造により高さ２８ｍｍに据え込み加工し焼きならし処理（８５０℃×１時間→空冷）を行なった後、機械加工によって図１に示す円筒型試験片（ｎ＝１０個）を作製した。各試験片を使用し、表６および図３に示す条件でプラズマ浸炭焼入れ・焼戻し処理を行ない、夫々について、芯部のフェライト面積率、芯部硬さおよび熱処理歪みを測定した。
　【００４２】
　熱処理歪みは、図１に示した様に試験片の円周方向端面の平坦度（端面振れ）を１０個の試験片について測定して求めた。夫々の焼入れ開始温度、各試験片の成分組成から求められるＴ１，３、Ｔ２，４およびＨｅｑ１，２の計算値、並びに端面振れ、芯部硬さ、芯部のフェライト面積率を表６に併記した。
　【００４３】
　【表５】
　【００４４】
　【表６】
　【００４５】
　表５，６におけるＮｏ．１８は、本発明の規定要件を全て満足する実施例であり、端面振れが少なく且つ芯部硬さは全てＨｖ２００以上であり、熱処理歪みが少なく芯部硬さの高い肌焼製品を与えている。
　【００４６】
　これらに対し、
　Ｎｏ．１９は、成分組成は適正であるが焼入れ開始温度に対してＴ２，４が低過ぎるため端面触れが大きく、またＮｏ．２０も成分組成は適正であるが、焼入れ開始温度に対してＴ１，３が高過ぎるため端面振れが大きくなっている。
　【００４７】
　実施例３
　表７に示す如く、前記表１のＮｏ．４，８，１２と同じ成分組成の鋼材を真空溶解炉で溶製し鋳造した後直径６５ｍｍに熱間鍛造し、焼きならし処理（８５０℃×１時間→空冷）を行なった後、ホブ切り加工によって歯数２２、モジュール２、歯幅２０ｍｍの平歯車を作製した（ｎ＝１０）後、更にシェービング加工および浸炭焼入れ・焼戻し処理（図２および表８）を施した。この間の熱処理前後における歯筋誤差の変化量を測定した。
　【００４８】
　結果は表８に示した通りであり、Ｎｏ．４は、成分組成、焼入れ開始温度に対するＴ１，３、Ｔ２，４の値、およびＨｅｑ１，２の値が全て規定要件を満たしている為、歯筋誤差の変化量が少なく且つ芯部硬さもＨｖ２００以上の高い値を有する歯車が得られている。
　【００４９】
　これらに対しＮｏ．８は、成分組成は規定要件を満たしているが、焼入れ開始温度に対するＴ２，４の値が低過ぎるため歯筋誤差の変化量が大きく、またＮｏ．１２は、Ｃ量が多過ぎると共に焼入れ開始温度に対するＴ２，４の値が小さいため、やはり歯筋誤差の変化量が大きい。
　【００５０】
　【表７】
　【００５１】
　【表８】
　【００５２】
　【発明の効果】
　本発明は以上の様に構成されており、鋼材の化学成分を特定すると共に、浸炭もしくは浸炭窒化による表面硬化処理後の焼入れ開始温度Ｔを加味して前記Ｔ１，３およびＴ２，４の値を適正に調整すると共に、Ｈｅｑ１，２の値を０．３３以下にコントロールすることによって、表面硬化処理後の芯部組織をフェライト面積率２０〜８０％に納めて熱処理歪みを可及的に抑制すると共に、Ｈｖ２００以上の芯部硬さを確実に与える肌焼用鋼を提供し得ることになった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　熱処理歪み試験に用いた円筒型試験片を示す説明図である。
　【図２】
　実施例で採用した浸炭焼入れ・焼戻し処理のヒートパターンを示す図である。
　【図３】
　実施例で採用した他の浸炭焼入れ・焼戻し処理のヒートパターンを示す図である。