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　平成　４年特許願第３０９４７６号「ウェブ料紙の調幅装置及びウェブ料紙の調幅装置を有する平版輪転印刷機」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３４９５９、平成　８年　１月１０日出願公告、特公平　８−　　　４５４、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯および本願発明
　本願は、平成４年１０月２３日の出願であって、原審における平成８年１月１０日の出願公告に対しなされた特許異議申立人西研グラフィックス株式会社、三菱重工株式会社、及びロックウェル　グラフィック　システムズ　ジャパンの特許異議申立に対し、三菱重工株式会社の特許異議申立は理由があるとの平成１０年５月１１日付け特許異議の決定に記載された理由により拒絶をすべき旨の査定がされたものである。
　本願発明は、出願公告後の平成８年１２月２０日付け、平成１２年１月２５日付け、平成１２年６月２８日付けの手続補正書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】印刷部を複数積み重ねて設けるとともに、ウェブ料紙をほぼ垂直に走行させて前記複数の印刷部を順次連続して通過させる機構であり、各印刷部が個別に印刷することによって印刷画像を調える平版輪転印刷機において、２つの印刷部の間のウェブ料紙の走行経路の一方側に、ウェブ料紙の幅方向に離隔して配した複数の気体放出部からなる押圧機構を備えてなり、前記走行経路を走行するウェブ料紙に幅方向の離隔した複数部位において放出気体によって走行方向と直角の押圧力を付与する押圧手段を設けるとともに、ウェブ料紙の他方面側に、一方面側からの押圧手段による押圧に対抗してウェブ料紙を押し返す押返機構を有する押返手段を設け、前記２つの印刷部の下流側印刷部の入口におけるウェブ料紙の幅を、上流側印刷部の入口におけるウェブ料紙の幅と略同一になるよう調整するように前記押圧力の付与によってウェブ料紙に走行方向と略平行な波打ちを形成することを特徴とするウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２】押圧手段が、放出気体の放出流量を調節する流量調節機構を有することを特徴とする請求項1記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項３】押圧手段が、放出気体の放出圧力を調節する圧力調節機構を有することを特徴とする請求項１記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項４】押圧手段が、放出気体の放出流量を調節する流量調節機構と、放出気体の放出圧力を調節する圧力調節機構とを有することを特徴とする請求項１記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項５】押圧手段と連係させて自動制御手段を設け,少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報又は印刷画線のズレ量情報に基づいて、放出気体の放出流量を自動的に調節することを特徴とする請求項２又は請求項４記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項６】押圧手段と連係させて自動制御手段を設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報又は印刷画線のズレ量情報に基づいて、放出流体の放出圧力を自動的に調節することを特徴とする請様項３または請求項４記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項７】押圧手段が、押圧機構をウェブ料紙面に対して進退移動させる第１移動機構を有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項８】押圧手段と連係させて自動制御手段を設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報またはウェブ料紙の走行速度に関する情報または印刷画線のズレ量情報に基づいて、押圧機構をウェブ料紙面に対して自動的に進退移動させるようにしたことを特徴とする請求項７記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項９】押返手段の押返機構を押圧手段の押圧機構に対してウェブ料紙の長手方向の略同じ位置に設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項7又は請求項8のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１０】押返手段の押返機構を押圧手段の押圧機構に対してウェブ料紙の長手方向にずれた位置に設けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７又は請求項８のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１１】押返手段の押返機構が、ウェブ料紙の幅方向における全体にわたってウェブ料紙を押し返すことを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１２】押返手段の押返機構が、ウェブ料紙の幅方向における複数箇所でウェブ料紙を押し返すことを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１３】押返手段の押返機構が、ウェブ料紙の幅方向における押圧手段の押圧機構による押圧箇所と相違する箇所を押し返すことを特徴とする請求項１２に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１４】押返手段が、回転部材によってウェブ料紙を押し返す押返機構を有することを特徴とする請求項１、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２又は請求項１３のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１５】押返手段が、停止部材によってウェブ料紙を押し返す押返機構を有することを特徴とする請求項１、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２又は請求項１３のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１６】押返手段が、気体放出部材を有して放出気体によってウェブ料紙を押し返す押返機構を有することを特徴とする請求項１、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２又は請求項１３のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１７】押返手段が、放出気体の放出流量を調節する流量調節機構を有することを特徴とする請求項１６記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１８】押返手段が、押圧手段と流量調節機構を共有することを特徴とする請求項１７記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項１９】押返手段が、放出気体の放出圧力を調節する圧力調節機構を有することを特徴とする請求項１６記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２０】押返手段が、押圧手段と圧力調節機構を共有することを特徴とする請求項１９記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２１】押返手段が、放出気体の放出流量を調節する流量調節機構と、放出気体の放出圧力を調節する圧力調節機構とを有することを特徴とする請求項１６記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２２】押返手段が、押圧手段と流量調節機構および圧力調節機構の双方を共有することを特徴とする請求項２１のウェブ流量の調幅装置。
　【請求項２３】押返手段と連係させて自動制御手段を設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報又は印刷画線のズレ量情報に基づいて、放出気体の放出流量を自動的に調節することを特徴とする請求項１７又は請求項１８又は請求項２１又は請求項２２記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２４】押返手段と連係させて自動制御手段を設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報又は印刷画線のズレ量情報に基づいて、放出気体の放出圧力を自動的に調節することを特徴とする請求項１９又は請求項２０又は請求項２１又は請求項２２記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２５】押返手段が、押返機構をウェブ料紙面に対して進退移動させる第２移動機構を有することを特徴とする請求項１、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６、請求項１７、請求項１８、請求項１９、請求項２０、請求項２１、請求項２２、請求項２３又は請求項２４のいずれか１の請求項に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２６】押返手段が、押圧手段の第１移動機構と連動する第２移動機構を有することを特徴とする請求項２５記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２７】押返手段と連係させて自動制御手段を設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報又は印刷画線のズレ量情報に基づいて、押返機構をウェブ料紙に対して自動的に進退移動させるようにしたことを特徴とする請求項２５または請求項２６記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２８】押返手段が、押圧手段と自動制御手段を共有することを特徴とする請求項２３又は請求項２４又は請求項２７に記載のウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項２９】ウェブ料紙を順次連続して走行通過させるべく複数の印刷部を積み重ねて設け、これら印刷部を前記ウェブ料紙の走行方向の上流側と下流側に臨む空間に、請求項１乃至請求項２８のいずれかに記載のウェブ料紙の調幅装置を設け、走行するウェブ料紙に走行方向と略平行な波打ちを形成させることによって、下流側印刷部の入口のウェブ料紙の幅を上流側印刷部の入口のウェブ料紙の幅と略同一になるように調整しながら印刷する構成としたことを特徴とするウェブ料紙の調幅装置を有する平版輪転印刷機。
　【請求項３０】印刷部を複数積み重ねて設けるとともに、ウェブ料紙をほぼ垂直に走行させて前記複数の印刷部を順次連続して通過させる機構であり、各印刷部が個別に印刷することによって印刷画像を調える平版輪転印刷機において、２つの印刷部の間のウェブ料紙の走行経路の一方側に、ウェブ料紙の幅方向に離隔して配した複数の押圧機構を備えてなり、前記走行経路を走行するウェブ料紙に幅方向の離隔した複数部位において走行方向と直角の押圧力を付与する押圧手段を設けるとともに、ウェブ料紙の他方面側に、一方面側からの押圧手段による押圧に対抗してウェブ料紙を押し返す押返機構を押圧手段の押圧機構に対してウェブ料紙の長手方向にずれた位置に有する押返手段を設け、前記２つの印刷部の下流側印刷部の入口におけるウェブ料紙の幅を、上流側印刷部の入口におけるウェブ料紙の幅と略同一になるよう調整するように前記押圧力の付与によってウェブ料紙に走行方向と略平行な波打ちを形成することを特徴とするウェブ料紙の調幅装置。
　【請求項３１】ウェブ料紙を順次連続して走行通過させるべく複数の印刷部を積み重ねて設け、これら印刷部を前記ウェブ料紙の走行方向の上流側と下流側に臨む空間に、請求項３０記載のウェブ料紙の調幅装置を設け、走行するウェブ料紙に走行方向と略平行な波打ちを形成させることによって、下流側印刷部の入口のウェブ料紙の幅を上流側印刷部の入口のウェブ料紙の幅と略同一になるように調整しながら印刷する構成としたことを特徴とするウェブ料紙の調幅装置を有する平版輪転印刷機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用され、当審における拒絶理由通知にも再度引用された、請求人の先願に係る特願平３−３５７５８０号（特公平７−４９３４７号公報）（特許第２１３７２１８号として特許が確定している。）の特許請求の範囲には、下記の発明が記載されている。
　「【請求項１】印刷部に向かって上下方向に走行するウェブ料紙を印刷部の上流側でその幅方向の複数箇所で押圧する押圧手段をウェブ料紙の両面にそれぞれ対応させ、かつウェブ料紙の一方の面に対応する押圧手段とウェブ料紙の他方の面に対応する押圧手段とをウェブ料紙の幅方向において互い違いの部位を押圧する位置関係に配設したことを特徴とするウェブ料紙調幅装置。
　【請求項２】少なくともウェブ料紙のいずれか一方の面に対応する押圧手段を複数設けたことを特徴とする請求項１に記載のウェブ料紙調幅装置。
　【請求項３】押圧手段をウェブ料紙の走行に連れて回転する回転周面としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のウェブ料紙調幅装置。
　【請求項４】少なくともウェブ料紙のいずれか一方の面に対応する押圧手段をウェブ料紙に対して進退させる進退手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載のウェブ料紙調幅装置。
　【請求項５】進退手段を自動制御手段と連係させて設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報に基づいて進退手段を自動操作することを特徴とする請求項４に記載のウェブ料紙調幅装置。
　【請求項６】上下方向に走行するウェブ料紙の走行路に沿って複数の印刷部を配設するとともに印刷部の上流側に、走行するウェブ料紙の幅方向の複数箇所を押圧する押圧手段をウェブ料紙の両面にそれぞれ対応させ、かつウェブ料紙の一方の面に対応する押圧手段とウェブ料紙の他方の面に対応する押圧手段とをウェブ料紙の幅方向において互い違いの部位を押圧する位置関係に配設したことを特徴とする平版輪転印刷機。
　【請求項７】少なくともウェブ料紙のいずれか一方の面に対応する押圧手段を複数設けたことを特徴とする請求項６に記載の平版輪転印刷機。
　【請求項８】押圧手段をウェブ料紙の走行に連れて回転する回転周面としたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の平版輪転印刷機。
　【請求項９】少なくともウェブ料紙のいずれか一方の面に対応する押圧手段をウェブ料紙に対して進退させる進退手段を設けたことを特徴とする請求項６又は請求項７又は請求項８に記載の平版輪転印刷機。
　【請求項１０】進退手段を自動制御手段と連係させて設け、少なくともウェブ料紙の銘柄情報又はウェブ料紙の走行速度に関する情報に基づいて進退手段を自動操作することを特徴とする請求項９に記載の平版輪転印刷機。
　【請求項１１】印刷部に向かって上下方向に走行させたウェブ料紙の両面のそれぞれを、ウェブ料紙の幅方向において互い違いの位置関係となる複数の部位で押圧し、ウェブ料紙の長手方向と略平行な複数の波打ちを形成させることを特徴とするウェブ料紙調幅方法。
　
３．当審の判断
　まず、本件の請求項１に係る発明と引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明とを対比すると、引用例のいずれの発明にも、本件の請求項１に係る発明を構成する要件である「複数の気体放出部からなる押圧機構を備えてなり、前記走行経路を走行するウェブ料紙に幅方向の離隔した複数部位において放出気体によって走行方向と直角の押圧力を付与する押圧手段を設ける」点について記載がない。
　そして、この構成は本件の請求項１に係る発明の技術的課題を解決する手段として不可欠な構成をなすものである。
　してみると、本件の請求項１に係る発明は、上記構成を有する点において、引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明と相違することは明らかである。
　本件の請求項２乃至請求項２９に係る発明は、請求項１を直接又は間接に引用する発明であるので、請求項２乃至請求項２９に係る発明もまた、引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明と相違することは明らかである。
　次に、本件の請求項３０に係る発明と引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明とを対比すると、引用例のいずれの発明にも、本件の請求項３０に係る発明を構成する要件である「一方面側からの押圧手段による押圧に対抗してウェブ料紙を押し返す押返機構を押圧手段の押圧機構に対してウェブ料紙の長手方向にずれた位置に設ける」点について記載がない。
　そして、この構成は本件の請求項３０に係る発明の技術的課題を解決する手段として不可欠な構成をなすものである。
　してみると、本件の請求項３０に係る発明は、上記構成を有する点において、引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明と相違することは明らかである。
　本件の請求項３１に係る発明は、請求項３０を引用する発明であるので、請求項３１に係る発明もまた、引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明と相違することは明らかである。
　
　尚、異議申立人・西研グラフィックス株式会社の提出した甲第１号証（「PRINTING　IMPRESSIONS」、NOVEMBER　1989）には、「Ｄ＆Ｒエンジニアリングはエアー補助式の印刷見当修正コロを提供している。デルリン・コロ（デュポン社製樹脂を材質とするコロ）の外周を巡って送り込まれるエアーの流れは、このコロと走行するウエブの間にエアークッションを発生させ、イメージ・トラッキング（コロに付着したインクに起因する紙面の汚れ）とファンアウトを防ぎます。」と記載されている。
　また、同じく甲第２号証（特開昭５３−２５１０５号公報）、甲第４号証（実願昭６３−７０５５号（実開平１−１１２９３７号公報）のマイクロフィルム）には、多色印刷機に用いられるファンアウト解消手段としてエアーを吹き付けた時のウェブ用紙の作用形態について記載されている。
　同じく甲第３号証（特開平４−７３１４８号公報）には、「積み重ねられた複数の印刷ユニットを具え、所定速度で走行する走行紙を最下段の印刷ユニットから入れ、順次上方の印刷ユニットを通過させることにより、多色印刷を行なう多色刷輪転印刷機において、最下段の印刷ユニットに入る前の走行紙の両面に水を噴霧する噴霧部材を設けたことを特徴とする多色刷輪転印刷機。」が記載されている。
　同じく甲第５号証（特公昭４３−１０５２５号公報）には、印刷機における紙送調整方法として、ガイドローラーと変形ガイドローラーの組み合わせで断紙・皺・アオリ・オフセットを防止する点が記載されている。
　同じく甲第６号証（特公平２−２５３２８号公報）には、走行する被印刷帯材に発生する振動波をエアクッションによって抑制するオフセット輪転印刷機について記載されている。
　
　さらに、異議申立人・三菱重工株式会社の提出した甲第１号証（特開平３−１９４６号公報）には、「印刷部を複数積み重ねて設けるとともに、ウェブ料紙をほぼ垂直に走行させて前記複数の印刷部を順次連続して通過させる機構であり、各印刷部が個別に印刷することによって印刷画像を調える平版輪転印刷機。」が記載されている。
　同じく甲第２号証（米国特許第４６９６２３０号明細書）には、そのアブストラクトに次の事項が記載されている。
　「印刷用紙内に調節可能な畝または隆起を形成するため、１つまたはそれ以上の回転盤−エア畝形成装置が多色刷り印刷機の連続する印刷ユニット間に調節できるように取り付けられる。畝は効果的に用紙の幅を縮めて元の幅に戻し、そのため前に印刷された彩色画像は次に印刷された彩色画像と正確に重ね合わされる。畝形成装置は各々、調節できるように支持棒に固定された本体、本体の誘導開口部を通って動くことができる外側にねじ山のついた空洞で円筒形の桿、桿を縦方向に調節するため棒の周囲に収容され、本体に回転できるように保持された内部にねじ山のついた調節ノブ、用紙にエアジェットを向け、用紙内に縦方向の畝または隆起を形成するための棒の上端に取り付けられたエアノズル、および運転位置と非運転位置の間で回転盤を上げたり下げたりするため棒に沿って調節ができる畝形成フレームに取り付けられた畝形成回転盤から構成されている。回転盤がその運転位置に上げられたときには、回転盤は用紙とかみ合い用紙内に畝を形成する。棒は回転盤畝形成およびエアによる畝形成の両方について、畝の深さを調節するために移動することができる。各畝形成装置は専用のオン・オフエアバルブならびにエアジェットの勢いを調節するための専用の調節バルブを有している。」。
　同じく甲第３号証（特開平３−９５０６０号公報）には、ウェブ料紙の取扱いにおいてこの料紙とそれに接するローラーとの接触摩擦力を、料紙の速度情報に基づいて自動制御する点が記載されている。
　同じく甲第４号証（特公昭３６−１３９２４号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１５２７３６号公報）には、段ボールやハニカムを作成するヘリンボン構造を製造する装置、あるいは、段ボールを作成するコルゲート体の製造工程について記載されている。
　
　また、異議申立人・ロックウェル　グラフィック　システムズ　ジャパンの提出した甲第１号証（米国特許第４６９６２３０号明細書）は、異議申立人・三菱重工株式会社の提出した甲第２号証と同一である。
　
　しかしながら、上記甲各号証のいずれにも、本件の請求項１に係る発明を構成する要件である「２つの印刷部の間のウェブ料紙の走行経路の一方側に、前記走行経路を走行するウェブ料紙に幅方向の離隔した複数部位において走行方向と直角の押圧力を付与する押圧手段を設けるとともに、ウェブ料紙の他方面側に、一方面側からの押圧手段による押圧に対抗してウェブ料紙を押し返す押返機構を有する押返手段を設け、前記２つの印刷部の下流側印刷部の入口におけるウェブ料紙の幅を、上流側印刷部の入口におけるウェブ料紙の幅と略同一になるよう調整するように前記押圧力の付与によってウェブ料紙に走行方向と略平行な波打ちを形成する」点について記載がないとともに、本件の請求項３０に係る発明を構成する要件である「一方面側からの押圧手段による押圧に対抗してウェブ料紙を押し返す押返機構を押圧手段の押圧機構に対してウェブ料紙の長手方向にずれた位置に設ける」点について記載がない。
　
４．むすび
　したがって、本件の請求項１乃至請求項３１に係る発明は引用例の特許請求の範囲に記載された請求項１乃至請求項１１に係る発明のいずれのものとも同一の発明とはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許をすることができないものであるとはいえない。
　なお、他に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。