(57)【要約】【課題】交流電源喪失においても原子炉格納容器内の酸素濃度または酸素分圧を測定可能とする。【解決手段】実施形態によれば、原子炉施設は、原子炉格納容器１２内のサンプル気体を取り出す送気配管４１と、原子炉格納容器１２の外に配置されて、送気配管４１によって送出されたサンプル気体の酸素分圧を測定する格納容器外酸素測定器３３と、格納容器外酸素測定器３３から排出されたサンプル気体を原子炉格納容器１２内に戻す返送配管４３と、送気配管４１および返送配管４３の内部のサンプル気体を駆動するブロワ３１と、原子炉格納容器１２内に配置されて原子炉格納容器１２内の気体の酸素分圧を測定する格納容器内酸素測定器１５ａと、を有する。【選択図】図１
2018205040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器のサンプル気体取り出し部に接続されて前記原子炉格納容器内のサンプル気体を取り出す送気配管と、
前記原子炉格納容器の外に配置されて、前記送気配管によって送出された前記サンプル気体の酸素分圧を測定する格納容器外酸素測定器と、
前記原子炉格納容器のサンプル気体返送部および前記格納容器外酸素測定器に接続されて、前記格納容器外酸素測定器から排出された前記サンプル気体を前記原子炉格納容器内に戻す返送配管と、
前記送気配管または前記返送配管に配置されて前記送気配管および前記返送配管の内部の前記サンプル気体を駆動するブロワと、
前記原子炉格納容器内に配置されて前記原子炉格納容器内の気体の酸素分圧を測定する格納容器内酸素測定器と、
を有することを特徴とする原子炉施設。
【請求項２】
前記格納容器内酸素測定器は、前記サンプル気体取り出し部または前記サンプル気体返送部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の原子炉施設。
【請求項３】
前記原子炉格納容器内酸素測定器は、固体酸化物形酸素イオン伝導体を用いた限界電流式の酸素センサを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子炉施設。
【請求項４】
原子炉格納容器のサンプル気体取り出し部に接続された送気配管を通じて、ブロワを用いて、前記原子炉格納容器内のサンプル気体を取り出して、前記原子炉格納容器の外に配置された格納容器外酸素測定器を通過させ、前記格納容器外酸素測定器を通過した後の前記サンプル気体を前記原子炉格納容器のサンプル気体返送部を通じて前記原子炉格納容器内に戻す、サンプル気体循環ステップと、
前記格納容器外酸素測定器により、前記送気配管を通じて取り出されたサンプル気体の酸素分圧を測定するサンプル気体酸素分圧測定ステップと、
前記原子炉格納容器内に配置された格納容器内酸素測定器により前記原子炉格納容器内の酸素分圧を測定する格納容器内酸素分圧測定ステップと、
前記サンプル気体酸素分圧測定ステップから得られた前記サンプル気体の酸素分圧に基づいて、前記格納容器内酸素分圧測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の酸素分圧を修正する修正ステップと、
を有することを特徴とする原子炉格納容器内酸素測定方法。
【請求項５】
前記格納容器外酸素測定器は酸素濃度測定器を含み、
前記サンプル気体酸素分圧測定ステップは、
前記格納容器外酸素測定器により前記サンプル気体の酸素濃度を測定する酸素濃度測定ステップと、
前記原子炉格納容器内の圧力を測定する圧力測定ステップと、
前記酸素濃度測定ステップから得られた酸素濃度と、前記圧力測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の圧力とに基づいて酸素分圧を演算する第１の酸素分圧演算ステップと、
を含み、
前記格納容器内酸素測定器は前記原子炉格納容器内の酸素分圧に対応する出力電流を出力する酸素センサを含み、
前記格納容器内酸素分圧測定ステップは、
前記酸素センサの出力電流に基づいて前記原子炉格納容器内の酸素分圧を演算する第２の酸素分圧演算ステップを含むこと、
を特徴とする請求項４に記載の原子炉格納容器内酸素測定方法。
【請求項６】
原子炉格納容器内に可搬型酸素測定器を搬入する測定器搬入ステップと、
前記可搬型酸素測定器により前記原子炉格納容器内の酸素分圧を測定する可搬型酸素分圧測定ステップと、
前記原子炉格納容器内に固定された格納容器内酸素測定装置の出力に基づいて、前記原子炉格納容器内の酸素分圧を測定する固定型酸素分圧測定ステップと、
前記可搬型酸素分圧測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の酸素分圧に基づいて、前記固定型酸素分圧測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の酸素分圧を修正する修正ステップと、
を有することを特徴とする原子炉格納容器内酸素測定方法。
【請求項７】
前記可搬型酸素測定器は酸素濃度測定器を含み、
前記可搬型酸素分圧測定ステップは、
前記可搬型酸素測定器により前記原子炉格納容器内の酸素濃度を測定する酸素濃度測定ステップと、
前記原子炉格納容器内の圧力を測定する圧力測定ステップと、
前記酸素濃度測定ステップから得られた酸素濃度と、前記圧力測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の圧力とに基づいて酸素分圧を演算する第１の酸素分圧演算ステップと、
を含み、
前記格納容器内酸素測定器は前記原子炉格納容器内の酸素分圧に対応する出力電流を出力する酸素センサを含み、
前記固定型酸素分圧測定ステップは、
前記酸素センサの出力電流に基づいて前記原子炉格納容器内の酸素分圧を演算する第２の酸素分圧演算ステップを含むこと、
を特徴とする請求項６に記載の原子炉格納容器内酸素測定方法。
【請求項８】
前記原子炉格納容器内酸素測定器は、固体酸化物形酸素イオン伝導体を用いた限界電流式の酸素センサを含むことを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の原子炉格納容器内酸素測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉施設および原子炉格納容器内酸素測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電用原子炉施設には、過酷事故発生時に原子炉および関連施設の安全性を確保するための機器があり、事故の状況把握および収束に向けた対応が採れるような機構を有している。
【０００３】
特に、原子炉格納容器内の気相状態は通常運転時の異常感知および過酷事故時の状況把握のために重要な情報であり、常時監視が求められている。
【０００４】
従来の原子炉施設において、格納容器雰囲気モニタにより気相中の水素および酸素濃度などを測定している。当該機器は原子炉格納容器外部に設置されており、原子炉格納容器内部の気相をブロワにより当該機器まで移送し、冷却器などを用いて湿度、温度、圧力などを調整し測定を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５３２０７９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２５１３８号公報
【特許文献３】特開昭６０−０４２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の過酷事故が発生したように既設施設のみでは過酷事故に対応するための十分な対応が採れないことが明らかになっている。従来の原子炉施設において、過酷事故発生時に交流電源を失った場合は、格納容器雰囲気モニタを動作させることができず、現状では常時監視を達成できていない。特に、福島第一原子力発電所での過酷事故では水素と酸素の反応による水素爆発により原子炉施設を損なう事象が発生しており、水素爆発防止のための気相濃度監視が重要である。
【０００７】
そこで、交流電源を必要とする気体の移送や除湿、冷却、降圧などの調整等を行わず、過酷事故時の気相組成を測定するシステムが求められている。
【０００８】
特に酸素は水素と共存することで燃焼、爆発を引き起こすため、その濃度測定はアクシデントマネジメント上、重要な位置づけとなっている。
【０００９】
このような状況に対応するための先行技術として、水素と酸素の燃焼反応より酸素濃度を測定する方法が提案されている。そのような技術を用いた場合は、水素共存下の酸素濃度測定が可能となるものの、水素が共存していない環境では測定することができなかった。
【００１０】
また、酸素センサは定期的に校正をすることが望ましいが、複雑形状である原子炉格納容器内に設置した場合、酸素センサに校正気体供給用の配管を引き回すことは設置スペースの観点から困難である。
【００１１】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、交流電源喪失時において原子炉格納容器内の酸素濃度または酸素分圧を測定可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一つの態様によれば、原子炉施設は、原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器のサンプル気体取り出し部に接続されて前記原子炉格納容器内のサンプル気体を取り出す送気配管と、前記原子炉格納容器の外に配置されて、前記送気配管によって送出された前記サンプル気体の酸素分圧を測定する格納容器外酸素測定器と、前記原子炉格納容器のサンプル気体返送部および前記格納容器外酸素測定器に接続されて、前記格納容器外酸素測定器から排出された前記サンプル気体を前記原子炉格納容器内に戻す返送配管と、前記送気配管または前記返送配管に配置されて前記送気配管および前記返送配管の内部の前記サンプル気体を駆動するブロワと、前記原子炉格納容器内に配置されて前記原子炉格納容器内の気体の酸素分圧を測定する格納容器内酸素測定器と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の一つの態様によれば、原子炉格納容器内酸素測定方法は、原子炉格納容器のサンプル気体取り出し部に接続された送気配管を通じて、ブロワを用いて、前記原子炉格納容器内のサンプル気体を取り出して、前記原子炉格納容器の外に配置された格納容器外酸素測定器を通過させ、前記格納容器外酸素測定器を通過した後の前記サンプル気体を前記原子炉格納容器のサンプル気体返送部を通じて前記原子炉格納容器内に戻す、サンプル気体循環ステップと、前記格納容器外酸素測定器により、前記送気配管を通じて取り出されたサンプル気体の酸素分圧を測定するサンプル気体酸素分圧測定ステップと、前記原子炉格納容器内に配置された格納容器内酸素測定器により前記原子炉格納容器内の酸素分圧を測定する格納容器内酸素分圧測定ステップと、前記サンプル気体酸素分圧測定ステップから得られた前記サンプル気体の酸素分圧に基づいて、前記格納容器内酸素分圧測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の酸素分圧を修正する修正ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の一つの態様によれば、原子炉格納容器内酸素測定方法は、原子炉格納容器内に可搬型酸素測定器を搬入する測定器搬入ステップと、前記可搬型酸素測定器により前記原子炉格納容器内の酸素分圧を測定する可搬型酸素分圧測定ステップと、前記原子炉格納容器内に固定された格納容器内酸素測定装置の出力に基づいて、前記原子炉格納容器内の酸素分圧を測定する固定型酸素分圧測定ステップと、前記可搬型酸素分圧測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の酸素分圧に基づいて、前記固定型酸素分圧測定ステップから得られた前記原子炉格納容器内の酸素分圧を修正する修正ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態によれば、既設の原子炉施設に大幅な改造工事をしなくても、交流電源喪失時において原子炉格納容器内の酸素濃度または酸素分圧を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る原子炉施設の一実施形態を示す模式的な立断面図である。
【図２】本発明に係る原子炉施設の一実施形態で利用可能な限界電流式酸素センサの特性の一例を示すグラフであって、酸素分圧と出力電圧の関係を示すグラフである。
【図３】本発明に係る原子炉格納容器内酸素測定方法の第１の実施形態の手順を示すフロー図である。
【図４】本発明に係る原子炉格納容器内酸素測定方法の第２の実施形態の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る原子炉施設の一実施形態を示す模式的な立断面図である。ここでは、原子炉施設の一例として沸騰水型原子力発電所を示している。原子炉建屋１１の内部に原子炉格納容器１２が収められており、原子炉格納容器１２内に核燃料を収めた原子炉圧力容器１３が設置されている。原子炉格納容器１２はドライウェル２１とウェットウェル２２に分かれていて、原子炉圧力容器１３はドライウェル２１内に配置されている。
【００１９】
ドライウェル２１およびウェットウェル２２の雰囲気組成等を常時分析監視するために、原子炉格納容器１２の外部に格納容器雰囲気モニタ１４が設置されている。ドライウェル２１から格納容器雰囲気モニタ１４に気相部の気体を送るためのドライウェル気相送気配管（送気配管）４１が接続され、ウェットウェル２２から格納容器雰囲気モニタ１４に気相部の気体を送るためのウェットウェル気相送気配管（送気配管）４２が接続されている。また、格納容器雰囲気モニタ１４で計測を行った気体をドライウェル２１に戻すための返送配管４３が接続されている。
【００２０】
格納容器雰囲気モニタ１４は、ブロワ３１と、冷却器（熱交換器）３２と、酸素濃度検出器（格納容器外酸素測定器）３３とを備えている。ドライウェル気相送気配管４１およびウェットウェル気相送気配管４２から送られた気体は、ブロワ３１によって昇圧されて、冷却器３２で冷却された後に酸素濃度検出器３３に送られる。酸素濃度検出器３３から排出された気体は、返送配管４３を通してドライウェル２１（原子炉格納容器１２）に戻される。
【００２１】
格納容器雰囲気モニタ１４に含まれる酸素濃度検出器３３は、原子炉格納容器１２の外に設置されるものであるから、原子炉の定期検査時または通常運転時に適宜校正を行うことができる。
【００２２】
原子炉格納容器１２には圧力計３５が設置されている。なお、図１では圧力計３５をドライウェル２１に設置した例を示しているが、圧力計をドライウェル２１とウェットウェル２２の両方に設置してもよい。さらに、格納容器雰囲気モニタ１４にも圧力計を設置してもよい。
【００２３】
ドライウェル気相送気配管４１、ウェットウェル気相送気配管４２それぞれが原子炉格納容器１２に接続されている箇所、すなわち、サンプル気体取り出し部３６、３７の近傍の原子炉格納容器１２内に、格納容器内酸素センサ（格納容器内酸素測定器）１５ａ、１５ｂが配置されている。さらに、返送配管４３が原子炉格納容器１２に接続されている箇所、すなわち、サンプル気体返送部３８の近傍の原子炉格納容器１２内に、格納容器内酸素センサ１５ｃ（格納容器内酸素測定器）が配置されている。
【００２４】
また、配管類や圧力計などの計器およびそれらの信号を取り出す電線（図示なし）や過酷事故発生時に対応するための機器（図示なし）が配置されている。
【００２５】
格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、たとえば、固体酸化物形イオン伝導体を用いた限界電流式である。
【００２６】
過酷事故時の原子炉格納容器１２内の雰囲気は原子炉圧力容器１３の破損等に伴い３００℃程度の温度、１ＭＰａ以下の圧力、高線量雰囲気、飽和蒸気圧相当の水蒸気雰囲気となり得る。また、過酷事故の程度や進展状況によっては交流電源喪失により付帯設備が機能しなくなる可能性がある。
【００２７】
ところで、限界電流式酸素センサは、たとえば、イットリア安定化ジルコニアなどの固体酸化物形酸素イオン伝導体に金属もしくは金属酸化物からなる電極を用いて電圧を印加することで酸素イオンを選択的に透過させ、イオン透過に伴う電流値を測定することで酸素分圧を測定する。固体酸化物形酸素イオン伝導体を機能させるために固体酸化物形酸素イオン伝導体部分は３００〜８００℃程度に加熱して使用する。そのため、過酷事故時に想定される温度の気相が限界電流式酸素センサ内に流入した際もその機能を維持することが可能である。
【００２８】
また、限界電流式酸素センサの構成は、外部圧力と圧力差を生じるような密閉部分がない構造となっており、原子炉格納容器１２内の圧力が上昇した場合においてもその構造が破壊されることはない。
【００２９】
加えて、限界電流式酸素センサは無機物構成が可能であり、過酷事故時の高線量雰囲気でもその機能を維持することが可能である。
【００３０】
限界電流式酸素センサは、印加する電圧によっては水の電気分解が発生するため、原子炉格納容器１２内で使用する場合は水の電気分解が発生する電位以下で使用することが望ましい。水の電気分解温度は固体酸化物形酸素イオン伝導体および電極温度に依存するため、推奨される運転電位を一概に規定することはできないが、標準水素電極の電位に対して２．０Ｖ以下の電位で運転することが望ましい。限界電流式酸素センサは、その原理上直流電源のみで稼働し、原子炉格納容器内部に直接設置し、冷却や除湿などの交流電源を必要とする気相の前処理等を行わないため、交流電源が失われた環境においても稼働することが可能である。
【００３１】
上記説明の通り、限界電流式酸素センサは、所定の運転条件内で動作させることで過酷事故時の原子炉格納容器１２内雰囲気に対応することが可能であり、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃとして使用することが可能である。
【００３２】
固体酸化物形酸素イオン伝導体を用いた限界電流式酸素センサの特性について、図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る原子炉施設の一実施形態で利用可能な限界電流式酸素センサの特性の一例を示すグラフであって、酸素分圧と出力電圧の関係を示すグラフである。図２に示すように、限界電流式の酸素センサは、酸素分圧に応じて応答電流が直線的に増える挙動を示す。予め酸素分圧に応じた応答直線を取得しておくことで、酸素濃度既知の雰囲気による１点校正もしくは２点校正が可能である。
【００３３】
格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、放射線照射や時間経過によって特性が変化することが考えられるので、設置後に適宜、校正を行う必要がある。しかし、これらのセンサは原子炉格納容器１２内に設置されるため、センサを原子炉格納容器１２の外に取り出して校正作業を行うことは困難である。そのため、この実施形態では、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの計測対象とほぼ同等の気体を計測対象として格納容器雰囲気モニタ１４を用いた計測を行い、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの校正を行う。格納容器雰囲気モニタ１４は原子炉格納容器１２の外に配置されているので、詳細説明は省略するが、適宜校正を行うことができる。
【００３４】
本実施形態によれば、原子炉の通常運転時および定期点検時に、格納容器雰囲気モニタ１４および格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃにより、原子炉格納容器１２内の気体の酸素濃度または酸素分圧を測定することができる。また、格納容器雰囲気モニタ１４および格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃで互いに対応する位置の原子炉格納容器１２内の気体を測定対象とすることから、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの出力を格納容器雰囲気モニタ１４の出力によって校正することができる。さらに、電源喪失事故時に、格納容器雰囲気モニタ１４による原子炉格納容器１２内の気体の測定ができなくなった場合でも、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃよる原子炉格納容器１２内の気体の酸素分圧の測定を行うことができる。
【００３５】
しかも、既設の格納容器雰囲気モニタ１４や、ドライウェル気相送気配管４１、ウェットウェル気相送気配管４２および返送配管４３を利用することにより、新たに格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃを追設するだけで実現できる。
【００３６】
図３は、本発明に係る原子炉格納容器内酸素測定方法の第１の実施形態の手順を示すフロー図である。
【００３７】
図１に示す構成で、まず、ブロワ３１を駆動することにより、原子炉格納容器１２内の気体（サンプル気体）を循環させる（ステップＳ１１）。すなわち、原子炉格納容器１２内の気体は、ドライウェル気相送気配管４１およびウェットウェル気相送気配管４２を通じて、格納容器雰囲気モニタ１４に送り込まれる。格納容器雰囲気モニタ１４内でブロワ３１を出たサンプル気体は、冷却器３２で冷却された後に酸素濃度検出器３３へ送られる。酸素濃度検出器３３を通過したサンプル気体は返送配管４３を通じて原子炉格納容器１２内に戻される。
【００３８】
つぎに、格納容器雰囲気モニタ１４内の酸素濃度検出器３３により、サンプル気体の酸素濃度を検出する（ステップＳ１２）。これとともに、原子炉格納容器１２内の圧力を圧力計３５によって測定する（ステップＳ１３）。この圧力は、格納容器雰囲気モニタ１４内の圧力計（図示せず）によって測定してもよい。
【００３９】
つぎに、格納容器雰囲気モニタ１４より得られた酸素濃度指示値と原子炉格納容器１２内の圧力計より得られた圧力の測定結果に基づいて、原子炉格納容器１２内の酸素分圧を演算する（第１の酸素分圧演算ステップＳ１４）。
【００４０】
一方、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃによる出力電流を検出する（ステップＳ１５）。つぎに、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの出力電流に基づいて、原子炉格納容器１２内の酸素分圧を演算する（第２の酸素分圧演算ステップＳ１６）。
【００４１】
つぎに、第１の酸素分圧演算ステップＳ１４の結果と第２の酸素分圧演算ステップＳ１６の結果とを比較し（ステップＳ１７）、これらの結果が所定の範囲で一致しない場合（ステップＳ１７でＮｏの場合）は、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの電流値を校正する（ステップＳ１８）。すなわち、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの出力電流から酸素分圧を演算する際の変換式を調整する。
【００４２】
ステップＳ１７で、第１の酸素分圧演算ステップＳ１４の結果と第２の酸素分圧演算ステップＳ１６の結果が所定の範囲で一致した場合（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）は、校正完了とする。
【００４３】
本実施形態を採ることにより、原子炉格納容器１２内部に格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃを校正するための配管や機器を新たに設置することなく、原子炉通常運転時も格納容器内酸素センサの健全性確認および校正が可能となる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図４は、本発明に係る原子炉格納容器内酸素測定方法の第２の実施形態の手順を示すフロー図である。
【００４５】
この第２の実施形態では、上述の第１の実施形態と同様に格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃを原子炉格納容器１２内に設置する。格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、たとえば、固体酸化物形イオン伝導体を用いた限界電流式である。これにより、電源喪失事故時でも、原子炉格納容器１２内の酸素濃度を測定することができる。
【００４６】
第１の実施形態では、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの校正のために格納容器雰囲気モニタ１４のデータを用いるが、第２の実施形態では、格納容器内酸素センサ１５の校正のために可搬酸素センサ（図示せず）のデータを用いる点が相違する。
【００４７】
原子炉格納容器１２内に格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃがあらかじめ固定設置されているものとする。この格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの校正は、たとえば原子炉が停止している定期検査時等に行う。図４に示すように、定期検査時に可搬酸素センサを原子炉格納容器１２内の格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの近傍に搬入して仮設する（ステップＳ２１）。このとき、可搬酸素センサとともに可搬酸素センサの近傍に可搬圧力計（図示せず）を搬入して仮設してもよい。
【００４８】
つぎに、原子炉格納容器１２内に搬入された可搬酸素センサによりその位置での酸素濃度を検出する（ステップＳ２２）。このとき、原子炉格納容器１２内の圧力を、既設の圧力計またはこのとき搬入された可搬圧力計によって測定する（ステップＳ２３）。
【００４９】
つぎに、ステップＳ２２で得られた酸素濃度と、ステップＳ２３で得られた圧力とに基づいて、その位置の酸素分圧を演算する（第１の酸素分圧演算ステップＳ２４）。
【００５０】
一方、第１の実施形態のステップＳ１５と同様に、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃによる出力電流を検出する（ステップＳ２５）。つぎに、第１の実施形態のステップＳ１６と同様に、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの出力電流に基づいて、原子炉格納容器１２内の酸素分圧を演算する（第２の酸素分圧演算ステップＳ２６）。
【００５１】
つぎに、第１の酸素分圧演算ステップＳ２４の結果と第２の酸素分圧演算ステップＳ２６の結果とを比較し（ステップＳ２７）、これらの結果が所定の範囲で一致しない場合（ステップＳ２７でＮｏの場合）は、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの電流値を校正する（ステップＳ２８）。すなわち、格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃの出力電流から酸素分圧を演算する際の変換式を調整する。
【００５２】
ステップＳ２７で、第１の酸素分圧演算ステップＳ２４の結果と第２の酸素分圧演算ステップＳ２６の結果が所定の範囲で一致した場合（ステップＳ２７でＹｅｓの場合）は、校正完了とする。
【００５３】
この第２の実施形態を採ることで原子炉格納容器１２内部に格納容器内酸素センサ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ校正用の配管敷設や機器を新たに設置することなく、格納容器内酸素センサ１５の健全性確認および校正が可能となる。
【００５４】
［他の実施形態］
上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１１…原子炉建屋、  １２…原子炉格納容器、  １３…原子炉圧力容器、  １４…格納容器雰囲気モニタ、  １５ａ，１５ｂ，１５ｃ…格納容器内酸素センサ（格納容器内酸素測定器）、  ２１…ドライウェル、  ２２…ウェットウェル、  ３１…ブロワ、  ３２…冷却器（熱交換器）、  ３３…酸素濃度検出器（格納容器外酸素測定器）、  ３５…圧力計、  ３６、３７…サンプル気体取り出し部、  ３８…サンプル気体返送部、  ４１…ドライウェル気相送気配管（送気配管）、  ４２…ウェットウェル気相送気配管（送気配管）、  ４３…返送配管
【図１】
2018205040.tif 000003
【図２】
2018205040.tif 000004
【図３】
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【図４】
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