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【事件の表示】
　平成２年特許願第８８３６３号「超音波リニアモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１２月１９日出願公開、特開平３−２８９３７２、請求項の数　１　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年４月４日の出願であって、「超音波リニアモータ」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年８月２４日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、審判請求人より何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７２１８３号「雌ねじ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３５６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.  手続の経緯
　本願は、平成６年１１月７日の出願であって、平成１０年２月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１０年３月１９日に審判請求がなされ、その後平成１１年７月２６日付け及び平成１１年１０月６日付けで当審において拒絶理由通知がなされたものである。
2.  本願発明
  本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年９月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　ねじ規格のピッチＰを有する雄ねじとの間にピッチの寸法差が形成された雌ねじであって、
　前記雌ねじは、ねじ規格のピッチＰに対し微小量αだけずれたピッチＰ＋αあるいはピッチＰーαを有するように形成され、
　前記微小量αは、前記雌ねじと前記雄ねじの嵌合時に前記雌ねじの一対の位置で干渉が生じるように前記雌ねじの一方に位置するねじ山の進み側フランク面を前記雄ねじのねじ山の進み側フランク面に当接させるとともに、前記雌ねじの他方に位置するねじ山の反進み側フランク面を前記雄ねじの他のねじ山の反進み側フランク面に当接させるように選択され、締付けとともに圧接させることにより前記雌ねじと前記雄ねじとの間の弛み及びもどりを防止するようにしたことを特徴とする雌ねじ。
３.  引用例記載の発明
　これに対して、平成１１年７月２６日付け拒絶理由通知に引用された特開昭５７−４７０１６号公報（以下、「引用例」という。）には、弛み止め手段を施したねじに関して、次のような事項が開示されている。
  引用例第２頁左上欄第１１行〜第１４行には、
  「おねじ３とめねじ４の一方を普通の規格に合ったピッチで形成する。これに対して他方のピッチを規格のピッチよりも僅かに大きく、又は小さくなるように形成すればよい。」と記載され、同頁右上欄第１７行〜第１９行には、
  「おねじ３とめねじ４の接触は部分的に、しかもねじの方向に適当な間隔で全長にわたって生じる。」と記載されている。
　上記記載からみて、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
  「おねじとめねじの一方を普通の規格に合ったピッチで形成する。これに対して他方のピッチを規格のピッチよりも僅かに大きく、又は小さくなるように形成し、おねじとめねじの接触は部分的に、しかもねじの方向に適当な間隔で全長にわたって生じ、締付けとともに圧接させることにより前記めねじと前記おねじとの間の弛み及びもどりを防止するようにしたことを特徴とするねじ。」
４. 引用例との対比・当審の判断
　そこで本願発明と、引用例記載の発明とを対比するに、引用例記載の発明における「規格のピッチ」、「ピッチより僅かにおおきい」及び「ピッチより僅かに小さい」は、各々本願発明の「ねじ規格のピッチＰ」、「ピッチＰ+α」及び「ピッチＰーα」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致している。
  （１）ねじ規格のピッチＰに対し微小量αだけずれたピッチＰ+αあるいはＰーαに形成されているねじを、本願発明では、雌ねじとしているのに対し、引用例に記載されたものでは、雄ねじと雌ねじの一方としている点。
  （２）本願発明の「微小量αは、雌ねじと雄ねじの嵌合時に前記雌ねじの一対の位置で干渉が生じるように前記雌ねじの一方に位置するねじ山の進み側フランク面を前記雄ねじのねじ山の進み側フランク面に当接させるとともに、前記雄ねじの他方に位置するねじ山の反進み側フランク面を前記雄ねじの他のねじ山の反進み側フランク面に当接させるように選択され」ているのにたいし、引用例に記載されたものでは「おねじとめねじの接触は部分的に、しかもねじの方向に適当な間隔で全長にわたって生じている」点。
　そこで、上記相違点（１）について検討するに、引用例に記載されたものにおいて「ねじ規格のピッチＰ+αあるいはＰーαに形成されている」ねじを雄ねじとしても雌ねじとしても、同じ弛みを防止する作用・効果において格別差異はなく、どちらのねじのピッチを変えるかは、当業者が設計上適宜に選択し得るものであるので、本願発明が雌ねじに限定することに格別困難性はない。
　また、上記相違点（２）について検討するに、引用例に記載されたものも、ねじの弛み止めを行うために、雄ねじと雌ねじとにピッチの寸法差が形成されている具体的な構成において本願発明と差はなく、また、弛み止めの作用を奏するには、ピッチの寸法差である微小量αは、本願発明と同様に「雌ねじと雄ねじの嵌合時に前記雌ねじの一対の位置で干渉が生じるように前記雌ねじの一方に位置するねじ山の進み側フランク面を前記おねじのねじ山の進み側フランク面に当接させるとともに、前記雌ねじの他方に位置するねじ山の反進み側フランク面を前記雄ねじの他のねじ山の反進み側フランク面に当接させるように選択され」ていることは、一対以上の位置で干渉が生じるようにすると、雌ねじと雄ねじはそれ以上嵌合することができなくなることが明らかである点からみて、引用例に記載されたものにおいて微少量αを上記相違点（２）における本願発明のように選択することに格別困難性は認められない。
５.  むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　４年特許願第　５６２６３号「ソリッドメタルソー」拒絶査定に対する審判事件［　平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２０６１４                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】　本件出願は、平成４年２月６日に出願されたものであり、そして、その明細書の記載は、平成１１年１１月２９日付けの全文手続補正書により補正されたものであって、その特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ＴｉＣＮ基サーメツトからなるソリッドメタルソーであって、前記サーメットの窒素含有量がＮ／（Ｃ＋Ｎ）比で０．５以上であり、かつ、サーメットの結合相部分に微細なＴｉＣＮ及び／またはＴｉＮ粒子を分散させた
ことを特徴とするソリッドメタルソー。」
　【２】　当審において、明細書の記載の不備を指摘して、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を平成１１年１１月１日に通知した。
　そして、前記理由において明細書の不備を指摘した点は次のとおりである。
　１　特許請求の範囲には、「サーメットの結合相部分に微細なＴｉＣＮ及び／またはＴｉＮ粒子を分散させた」という記載がある。
　しかし、発明の詳細な説明には、前記した条件を満足する材料をどのようにして得ることができるかについては記載がない。
　また、前記した条件を満足する材料を得るにあたり、当業者が容易に実施をすることができる根拠となる従来技術についても記載がない。
　すなわち、発明の詳細な説明が、当業者がその実施することができる程度に記載されていない。
　２　サーメットの結合相部分に分散させた微細なＴｉＣＮ及び／またはＴｉＮ粒子について、その「微細」及び「分散」の具体的な程度が、明細書で記載した目的及び効果を達成するために必須の要件である。
　しかし、発明の詳細な説明には、「微細」及び「分散」の具体的な程度について記載がなく、かつ、当業者における技術常識でもない。
　すなわち、発明の詳細な説明が、当業者がその実施することができる程度に記載されていない。　さらに、前記した「微細」及び「分散」の具体的な程度が明りょうでないため、その結果、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が、不明りょうなものとなっている。
　３　特許請求の範囲には、「サーメットの窒素含有量がＮ／（Ｃ＋Ｎ）比で０．５以上」という記載がある。
　しかし、発明の詳細な説明には、前記した数値限定をした臨界的な根拠が記載されていない。
　また、具体的な実験データについても記載がない。
　すなわち、発明の詳細な説明が、当業者がその実施することができる程度に記載されていない。
　さらに、前記のごとく数値限定をした根拠が明りょうでないため、その結果、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が、不明りょうなものとなっている。
　【２】　前記指摘点について、本件出願の明細書を検討する。
　１　指摘点１について
　この指摘点に対して、審判請求人は、平成１１年１１月２９日付けの意見書において「本願発明、構成Ｃに対する記載不備に関するものですが、ＴｉＣＮを基とするサーメットとして、先に出願したものであり、その出願を引用する補正により対応いたします。」と主張し、平成１１年１１月２９日付け手続補正書の段落番号【０００６】における記載を「本願発明は、先に出願した特許２７１０９３４号に記載されたＴｉＣＮ基サーメットを用い、」補正している。
　しかし、前記特許第２７１０９３４号の願書に添付した明細書のどの部分にそれに対応する記載があるかについては、前記手続補正書に記載がない。
　そして、前記特許第２７１０９３４号の願書に添付した明細書には、ＴｉＣＮを基とするサーメットに係る記載はあるが、指摘点１において指摘した点についてまでは記載がない。
　したがって、指摘点１において指摘した点は、依然として解消されていない。
　２　指摘点２及び指摘点３について
　これらの指摘点に対しても、審判請求人は、指摘点１に対するものと同様の対応をしている。
　しかし、前記第２７１０９３４号の願書に添付した明細書には、これらに対応する記載がない。
　したがって、指摘点２及び指摘点３において指摘した点は、依然として解消されていない。
　【３】　したがって、前記【２】１、２及び３に記載した点において、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであり、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６２年特許願第３０３９７５号「塗装用マスキング材」拒絶査定に対する審判事件［　平成　１年　６月　９日出願公開、特開平　１−１４８３６６                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明の要旨
　本件出願は、昭和６２年１２月１日の特許出願であり、その出願に係る発明の要旨は、平成１０年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び平成８年１２月２日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「ポリアミドフィルムまたはポリアミド発泡体シートを被マスキング個所の形状に対応した所定形状に成形したことを特徴とする塗装用マスキング材」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−３４８７２号（実開昭６２−１４８３７５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び特開昭６０−２５１９５４号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。
(1)引用例１
　イ.「本考案の目的は、成形品に部分的な塗装をする場合に使用し、作業能率を高めるのに寄与する塗装用マスクを提供することにある。」（明細書第２頁第18〜20行参照）
　ロ.「塗装用マスクの材料としては、耐溶剤性を有するポリプロピレン、ポリエチレンなどで代表されるプラスチックの、厚さ20μ〜1.0mm好ましくは200μ〜400μ程度のシートを使用する。塗装用マスクの成形は、真空成形、圧空成形、真空圧空成形およびプラグアシスト成形から選んだ成形方法により実施すればよい。」（明細書第３頁第14〜20行参照）
　ハ.「厚さ300μのポリプロピレンシートを、第３図に示すような成形品の非塗装部の形状に応じた形状を有するように真空成形およびトリミング加工し、塗装用マスク１を形成した。」（明細書第４頁第16〜19行参照）
等の記載があり、これらの記載、図面等を参照すると、引用例１には、
“ポリプロピレン、ポリエチレンなどで代表されるプラスチックシートを非塗装部の形状に対応した所定形状に成形した塗装用マスク”、
が記載されているものと認める。
(2)引用例２
　イ.「非塗装部と被塗装部とを有する被塗物のうち前記被塗装部を塗装する際に、前記非塗装部を被覆する塗装用マスキング治具において、前記被塗物に取付けられ前記被塗装部の表面に塗布される塗料の見切り線を形成する紐部と、当該紐部に固着され前記非塗装部を覆う膜部とを有し、前記膜部と紐部のうち、少なくとも膜部を延伸結晶性材料により形成してなる塗装用マスキング治具。」（第１頁下左欄第５〜12行参照）
　ロ.「膜部３と紐部２は延伸結晶性材料により形成されている。延伸結晶性とは成形後の製品に延伸方向の張力を加えると、材料の組織が結晶化し、たとえ熱を加えても伸ばされた状態を維持する性質であって、ネッキング性とも指称される。このような性質を有する膜部３及び紐部２の材料としては、・・・ナイロン−６、ナイロン−６；６、ナイロン−12等の合成樹脂混和物がある。」（第３頁上左欄第１〜12行参照）
等の記載があり、これらの記載、図面等を参照すると、引用例２には、
“塗装用マスキング治具の材料として、ナイロン−６、ナイロン−６；６、ナイロン−12を用いる点”
が記載されているものと認める。
３．対比・判断
　本件出願に係る発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものの“塗装用マスク”が本件出願に係る発明の「塗装用マスキング材」に対応し、引用例１に記載されたものの“ポリプロピレン、ポリエチレンなどで代表されるプラスチックシート”も本件出願に係る発明の「ポリアミドフィルム又はポリアミド発泡体シート」も、共にプラスチックシートといえること、また、引用例１に記載されたものにおいて“非塗装部”が“塗装用マスク”によりマスキングされるものであることから、
　両者は、
  プラスチックシートを被マスキング個所の形状に対応した所定形状に成形した塗装用マスキング材である点、において一致し、
　上記プラスチックシートが、本件出願に係る発明は、ポリアミドフィルムまたはポリアミド発泡体シートであるのに対して、引用例１に記載されたものは、“ポリプロピレン、ポリエチレンなどで代表されるプラスチックシート”である点、で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２には、前述のように、塗装用マスキング治具の材料として、ナイロン−６、ナイロン−６；６、ナイロン−12を用いる点が記載され、引用例２に記載されている“塗装用マスキング治具”は、非塗装部を被覆するものであるから、塗装用マスキング材であり、ナイロン−６、ナイロン−６；６、ナイロン−12はポリアミドであるから、上記引用例２には、塗装用マスキング材の材質をポリアミドとすることが記載されているものと認められるので、上記プラスチックシートの材質をポリアミドとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、また、ポリアミドフィルムは、ポリアミドシートの１つの形態として当業者にとって本件出願前より周知のものであって、ポリアミドフィルムを所定形状に成形することも本件出願前に周知（例えば、特開昭６１−２９４９９５号公報、特開昭５３−１６０６７号公報）のことと認められるので、上記プラスチックシートをポリアミドフィルムとすること、すなわち、上記相違点における本件出願に係る発明の構成は、引用例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件出願に係る発明の作用効果は、上記引用例１，２に記載されたもの及びポリアミドが有する性質から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願に係る発明は、上記引用例１及び２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年特許願第２８１７８７号「電磁波放射性天然石の石器・陶器からなる電気加熱式アンカ等の加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年５月２９日出願公開、特開平４−１５６８２６号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
　
「蛇紋石、熱動力変質石英片岩、三仙石から選択した遠赤外線放射性天然石を加工成形してなる円盤状の石器、又はこれらの天然石の内一つの粉体又はそれらの粉体の内少なくとも二つを混合したものを焼成した円盤状の陶器内に円盤の面とほぼ平行に形成した中央部の穴内に直線上のヒータを挿入して内蔵させ、更に該ヒータを設定した温度を維持することの可能な温度制御器を介して電源へ接続させることを特徴とする電気加熱装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審において平成１１年１０月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成２年４月１１日に頒布された「特開平２−９９０７６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「蛇紋石等の自然石を加工して平面が平底の円盤状に形成し内部に電熱線を内蔵したこと」（特許請求の範囲の請求項５）
「蛇紋石等の自然石を加工して半円形棒状状に形成したこと」（特許請求の範囲の請求項１０）
「前記半円形棒状の内部に電熱線を内蔵したこと」（特許請求の範囲の請求項１１）
「蛇紋石等天然石は特有の遠赤外線を放射する」（公報第２頁右上欄第１８行）
　
　また、第１１図（Ａ）および（Ｂ）からは、上記半円形棒状の蛇紋石等の自然石の内部に「底面とほぼ平行に形成した中央部の穴内に直線上のヒータを挿入して内蔵した」点が記載されているものと認められる。
　
　これらの記載事項及び図面に示された事項によると、引用刊行物には
「蛇紋石等の遠赤外線放射性天然石を加工成形してなる半円形棒状の石器に底面とほぼ平行に形成した中央部の穴内に直線上のヒータを挿入して内蔵させ電源へ接続させることを特徴とする電気加熱装置」の発明（以下「引用第１発明」という。）、および
「蛇紋石等の遠赤外線放射性天然石を加工成形してなる円盤状の石器に円盤の面とほぼ平行にヒータを内蔵させ電源へ接続させることを特徴とする電気加熱装置」の発明（以下「引用第２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　請求項１に係る発明と、引用第１発明を対比すると、両者は、「蛇紋石、熱動力変質石英片岩、三仙石から選択した遠赤外線放射性天然石を加工成形してなる石器の底面とほぼ平行に形成した中央部の穴内に直線上のヒータを挿入して内蔵させ電源へ接続させることを特徴とする電気加熱装置」である点で一致しており、一方、
（１）請求項１に係る発明は、石器の形状が「円盤状の石器」であるのに対し、引用第１発明では「半円形棒状の石器」である点、および
（２）請求項１に係る発明は、「ヒータを設定した温度を維持することの可能な温度制御器を介して電源へ接続させ」ているのに対し、引用第１発明では特に温度制御器に関しては記載されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、引用第２発明に、「蛇紋石等の遠赤外線放射性天然石を加工成形してなる円盤状の石器に円盤の面とほぼ平行にヒータを内蔵させ」た点が記載されている。引用第２発明においては、「ヒータ」は円状に内蔵されているが、石器が自然石であれば引用第１発明のごとくヒータを直線上に挿入して内蔵する手法がもっとも簡便であることは自明であり、引用第１発明に引用第２発明を組み合わせて、本願発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　また、上記相違点（２）について検討すると、先の拒絶理由通知で示したように、電気加熱装置において「ヒータを設定した温度を維持することの可能な温度制御器」を用いることは周知（例えば、実開昭５７−１７９２９４号公報、実開昭５５−２００４２号公報等参照）であり、該周知技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８８４６７号「ドライクリーニング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１０日出願公開、特開平　４−１６４４９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年10月29日の出願であって、その発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された「ドライクリーニング溶剤としてパークロロエチレン使用のドライクリーニング方法において、パークロロエチレンの制御温度を０〜10℃にして使用することを特徴とするドライクリーニング方法。」にあるものと認める。
  そして、本願発明の目的ないし課題は、発明の詳細な説明の記載からみて、「・・・パークロロエチレン溶剤を使用するドライクリーナでは、その洗浄時の液温が平均で30℃前後であり、この液温で処理すると、第２図に示す如く、布地に顔料が接着プリントされたデリケートなファッション衣料の顔料の残存率は50％前後となり、衣料損傷事故となってユーザクレームになるため、他の溶剤、例えばフロン 113やターベン(石油系)等の洗浄力がおだやかな溶剤により処理していた」ことから、「従来のパークロロエチレン溶剤によるデリケート衣料の衣料事故を解決(して)、パークロロエチレンを使い、フロン113 やターベン等と同様全ての衣料に対し損傷を与えることのないドライクリーニング方法を提供」するものである。
２．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１〜５には、それぞれ以下の事項が記載されている。
引用文献１（特開昭61-22891号公報）：
　「ドライクリーニング方法および装置」に関して、溶剤を冷却することにより所定温度に保ちながら行う方法が記載されており、ミネラルターベンの場合10℃〜25℃の範囲内で定めるとよく、15℃以下になると洗浄効果が落ち始め、10℃以下になると実用範囲外となることが記載されている。また、溶剤として、ミネラルターベンのほか、パークロロエチレンほかが使用でき、個々の溶剤には最適温度範囲があることが記載されている。
引用文献２（実願昭54-8933号(実開昭55-110194号)のマイクロフィルム）：
　「ドライクリーニング機」に関して、溶剤流路中に冷却手段を設けて冷却すること、溶剤がパークロールエチレンの場合には15〜28℃の範囲が最も好ましい旨記載されている。
引用文献３（特開昭57-81396号公報）：
　「ドライクリーニング方法」に関して、蓄冷熱槽内のブライン液を冷凍機ユニットによって約−20℃に冷却することが記載されている。
引用文献４（特開昭63-300799号公報）：
　「ドライクリーニング機」に関して、テトラクロロエチレンなどの脱色力の強い溶剤を用いた場合、洗浄温度が35〜45℃になり、被洗物（繊維製品）の染色堅牢度の温度域を越える場合があり、このため、被洗物が色泣きしたり、色落ちし易く、溶剤そのものが染まってしまい、他の被洗物が逆染めされるなどの問題が生じること、そのため、テトラクロロエチレンの場合に−20℃に冷却することが記載されている。
引用文献５（特開昭58-165895号公報）：
　「ドライクリーニング装置」に関して、内部に蓄冷部材を充填し、かつ冷凍機に連絡した冷却コイルを配設し、洗浄工程の開始に当たって溶剤の温度を検知し、溶剤が所定の温度より高い場合には、ポンプを作動し、予洗、本洗時に貯留してある冷却溶剤の所定量を処理槽に導き、溶剤温度を適温に維持すること、パークロロエチレンの場合には、−15℃〜−20℃に冷却することが記載されている。
３．これらからみて、パークロロエチレンに代表される溶剤を用いたドライクリーニング方法において、溶剤を冷却して用いることにより、被洗物（繊維製品）の損傷を防止することは、本願出願前周知のことであると認められる。
  これらを本願発明と対比すると、発明の目的・課題において軌を一にし、引用文献１乃至５には、パークロロエチレンの制御温度を「０〜10℃」とする点の明示がない点で、もっぱら本願発明と相違する。
  そこでこの相違点についてみてみると、(１)本願明細書の発明の詳細な説明中には、「・・・実施例の説明では、パークロロエチレン溶剤の温度を10℃以下としたが、10℃を越え、例えば15℃で使用しても差支えない」旨が記載されており、「15℃」において、引用文献２に示される温度と一致するものである。また、(２)本願発明の数値限定自体、発明の詳細な説明の記載及び図面全体からみて、臨界的な意味を有するものであるとは認められない。さらに、(３)引用文献１には、ミネラルターベンではあるが「10℃」とすることが記載され、パークロロエチレンについても、引用文献２には「15〜28℃」に冷却することが示され、引用文献５には「−15℃〜−20℃」に冷却することが示されているように、従来、本願発明が規定する温度範囲をまたぐ広範囲な温度範囲において冷却して用いることが知られている。
　これらを考慮すると、本願発明の「０〜10℃」の範囲は、当業者が容易になし得る程度の温度条件というべきである。
　その他、本願発明の構成を全体としてみても、当業者が予測できないような顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
４．以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１乃至引用文献５に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年特許願第７０５７６号「ベッド等における側柵兼用介助装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５３１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年３月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月３日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件発明」という。）。
　
「ベッド等のサイドフレームの取り付け穴に差し込んで固定するための支柱部と、側柵本体とこの側柵本体に回動可能に連結して、適宜な位置に変位させると共に固定保持して、介助手段として供するようにした把持枠とを備え、前記支柱部は、サイドフレームの取り付け穴に差し込む側の角形パイプより構成した支柱基部と、これら支柱基部の上端開口面から、支柱基部内に伸縮可能に差し込むようにした伸縮支柱とを有し、この伸縮支柱を所望の高さ位置に高さ調節手段によって固定支持する構成とし、前記支柱基部は、末端側にサイドフレームの取り付け穴に差し込み可能とした円柱状差し込み部を有すると共に、この円柱状差し込み部を取り付け穴に固定するための締め付け手段を設け、高さ調節手段によって前記伸縮支柱を所望の高さ位置にて伸縮支柱に固定支持することで、側柵本体と共に把持枠の高さを所望の高さ位置にもたらすようにしたことを特徴とするベッド等における側柵兼用介助装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１１年９月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願日前である平成７年７月２６日に頒布された「実公平７−３１７８１号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「ベッド等のサイドフレームの取り付け穴に差し込んで取り付けるようにした側柵本体と、変位保持機構および継手手段を介して水平方向に回動させて任意の位置に固定保持する把持枠とを有し、前記変位保持機構および継手手段は、それぞれ、把持枠の変位を拘束する拘束手段を有し、変位保持機構は、変位保持機構および継手手段における拘束手段の作用／作用解除を連動する操作手段を備えたことを特徴とするベッド等における側柵兼用介助装置。」（特許請求の範囲）、
「前記支柱２、３は、側柵本体４の偏心した位置に一体的に取り付けられ、サイドフレームの取り付け穴（図示せず）に差し込んだ際、ぐらつかないように固定するための締め付け手段６が設けられる」（段落【０００７】）
　これらの記載から、引用刊行物１には「ベッド等のサイドフレームの取り付け穴に差し込んで固定するための支柱部と、側柵本体とこの側柵本体に回動可能に連結して、適宜な位置に変位させると共に固定保持して、介助手段として供するようにした把持枠とを備え、支柱基部は、末端側にサイドフレームの取り付け穴に差し込み可能とした円柱状差し込み部を有すると共に、この円柱状差し込み部を取り付け穴に固定するための締め付け手段を設けたことを特徴とするベッド等における側柵兼用介助装置。」が記載されているものと認められる。
　また、同じく「実願昭６１−１１９９１６号（実開昭６３−２７１５９号公報）のマイクロフィルム」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「下部左右側から、下方に支柱を突設した側柵本体と、上側に夫々の前記支柱を伸縮自在に嵌合する共に、下側を寝台の適所に構成した取付孔に嵌合自在な取付支柱と、前記支柱を該取付用支柱に、所望の伸縮位置で固定する固定手段を設けたことを特徴とする寝台用差込式側柵。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．対比
　本件発明と、引用刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は「ベッド等のサイドフレームの取り付け穴に差し込んで固定するための支柱部と、側柵本体とこの側柵本体に回動可能に連結して、適宜な位置に変位させると共に固定保持して、介助手段として供するようにした把持枠とを備え、支柱基部は、末端側にサイドフレームの取り付け穴に差し込み可能とした円柱状差し込み部を有すると共に、この円柱状差し込み部を取り付け穴に固定するための締め付け手段を設けたことを特徴とするベッド等における側柵兼用介助装置。」である点で一致しており、
　一方、本件発明は「支柱部は、サイドフレームの取り付け穴に差し込む側の角形パイプより構成した支柱基部と、これら支柱基部の上端開口面から、支柱基部内に伸縮可能に差し込むようにした伸縮支柱とを有し、この伸縮支柱を所望の高さ位置に高さ調節手段によって固定支持する構成」とし、「高さ調節手段によって前記伸縮支柱を所望の高さ位置にて伸縮支柱に固定支持することで、側柵本体と共に把持枠の高さを所望の高さ位置にもたらすようにし」ているのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、支柱部において特に高さの調節機構は持たない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物２には、本件発明と同様のベッド等における側柵の高さを調節するための構成であって、「支柱部は、サイドフレームの取り付け穴に差し込む側のパイプより構成した支柱基部（「取付用支柱」が相当）と、これら支柱基部の上端開口面から、支柱基部内に伸縮可能に差し込むようにした伸縮支柱（「支柱」が相当）とを有し、この伸縮支柱を所望の高さ位置に高さ調節手段によって固定支持する構成」とし、「高さ調節手段によって前記伸縮支柱を所望の高さ位置にて伸縮支柱に固定支持することで、側柵本体と共に把持枠の高さを所望の高さ位置にもたらすようにし」た点が記載されている。
　本件発明は引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載された伸縮構造を適用し、支柱基部および伸縮支柱を角形パイプとしたものに相当するが、引用刊行物１、２のいずれに記載の発明もベッド等における側柵の取り付け構造に関するものであり、当業者にとって、これらを組み合わせることに格別の困難性は認められず、また、組み合わせることによる格別の効果を奏するものとも認められない。
　また、引用刊行物２の第４図で示される伸縮構造のものがどのような断面のパイプでも適用可能である事は当業者にとって明らかであって、支柱基部および伸縮支柱の形状は、当業者が適宜選択すべき事項であり、引用刊行物１に記載された実施例において支柱が角形パイプのものが示されているところ、これを、引用刊行物２と組み合わせる際に支柱基部および伸縮支柱を角形パイプとすることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１９１１４６号「複層荷札ラベル」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月６日出願公開、特開平８−３６３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年７月21日の出願であって、その発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
　なお、平成10年11月12日付けの手続補正書による補正は、特許請求の範囲中請求項１を削除し（特許法第17条の２第４項第１号）、請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、関連する発明の詳細な説明ともども明りょうでない記載の釈明（同条同項第４号）を目的として補正されたものであるものと認める。
「請求項１
　普通紙から成る上紙と、該上紙側から順に、強接着の第１の樹脂層と、弱接着の第２の樹脂層とから成る樹脂層を介して、前記上紙の裏面に貼着した普通紙から成る中間紙と、該中間紙の裏面に粘着剤層を介して貼着した台紙との三層構成から成り、前記上紙には、物品受領書として機能するフォーマットが印刷されていて、前記三層構成から台紙を剥離した積層の中間紙側を物品に貼付し、次いで物品を配送先に届けた時点で、前記上紙を前記中間紙から剥離して受領書とすることを特徴とする複層荷札ラベル。」
　　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願昭62-186554号（実開平1-90074号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「復層表示ラベル」に関して第１〜４図とともに記載されている。
　そして、引用例中の実施例２および第３図に記載された表示ラベルと本願発明を対比すると、引用例の、(1)表示ラベル12A、(2)ＥＶＡフィルム15、(3)ＥＶＡフィルム16、(4)複合樹脂層14、(5)表示ラベル12B、(6)感圧性接着剤層18、 (7)シリコン剥離紙9、(8)復層表示ラベル13、が、本願発明の、(1')上紙、(2')強接着の第１の樹脂層、(3')弱接着の第２の樹脂層、(4')樹脂層、(5')中間紙、(6')粘着剤層、(7')台紙、(8')複層荷札ラベル、にそれぞれ相当するものと認められ、両者は、三層構成からなる複層荷札ラベルである点とその基本構成、さらに「台紙を剥離した積層の中間紙側を物品に貼付し、次いで物品を配送先に届けた時点で、前記上紙を前記中間紙から剥離して」使用するという使用方法において軌を一にするものであると認められる。
  一方、両者は、以下の点で相違している。
(ア)本願発明では、上紙として普通紙から成る上紙を使用し、物品受領書として機能するフォーマットが印刷されているのに対して、引用例のものでは、表示ラベル12A の材質については明示がなく、バーコードBAR が感熱印刷されている点。
(イ)本願発明では、中間紙として普通紙から成る上紙を使用しているのに対して、引用例のものでは、表示ラベル12B の材質については明示がない点。
(ウ)本願発明では、上紙を中間紙から剥離して受領書とするものであるのに対して、引用例のものでは、表示ラベル12A は剥離して商品の受領者が受けとるものである点。
　　
３．そこで、それら相違点について検討する。
　複層荷札ラベルを普通紙とすることは従来広く行われていることであり、この点で格別な効果を奏するものであるとも認められず、また、上紙に物品受領書として機能するフォーマットを印刷しておいて、上紙を剥離して受領書とすることは、例えば宅配便の荷札ラベルにみられるように、本願出願前広く行われていることにすぎない。
　さらに、本願発明を全体としてみても、当業者が予測できないような格別な効果を奏するものであるとはいえないので、本願発明は、周知事項を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
４．以上によれば、本願発明は、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３７０８８号「高精度直流機用ローター」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８２２３２、請求項の数　２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１乃至請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、
　「成層された多数の平板型コアにシャフトを挿入圧着させてなる直流機用ローターにおいて、全コアが３以上のコア群に分割され、各コア群内の隣接コア同士が平面的に密着した複数のコアからなり、かつ各隣接コア群間にコア平面に平行な間隙部を設けたことを特徴とする高精度直流機用ローター。」にあるものと認める。
II．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−８２７０８号（実開平３−２１９７２号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、「本考案の小型モータにおける回転子を第１図および第２図を参照しつつ説明する。本考案の回転子は、整流子６が設けられているシャフト７と、当該シャフト７に対向して配置された奇数個の突極をそれぞれ有する第１回転子４および第２回転子５と、各回転子４、５の対応する突極に巻回された電機子巻線８とから構成する。」（明細書５頁７乃至１１行）、「本考案のような回転子を有する小型モータにＡＣ電源を半波整流して印加した場合にも、振動およびゴロ音が低減される。」（明細書６頁５乃至７行）
と、記載されている。
　そして、引用例の図面第１図、第５図及び第９図から、２組の回転子４、５は、成層された多数の平板型コアから形成されて、シャフト７に設けられ、２組の回転子のコア群間は、コア同士がコア平面に平行な間隙部を具備し、かつ、２組の回転子がモーターの回転子として一体になって回転するものと認められるから、２組の回転子４、５は、本発明の回転子（ローター）と同様に、一つの回転子が、２組のコア群からなる回転子に分割されたものということができる。
　また、引用例に記載されたものでは、ＡＣ電源を半波整流されたものがモーターに印加されることから、引用例には、直流モーターが記載されているものと認められる。
　したがって、引用例には、一つの回転子が２組の回転子（コア群）に分割され、各隣接回転子群間に回転子平面に平行な間隙部を設けた直流機用回転子が記載されていると認められる。
III．対比・判断
　ここで、本願明細書段落【０００７】に「・・・コア群４を台座面７の所定位置に配置したのち、コア群４の中心孔（図示せず。以下同様。）に、適当な治具により保持されたシャフト３が矢印Ｂ方向に圧入される。・・・第二のコア群５を台座面７の所定位置に配置したのち、コア群５の中心孔に、前記（イ）工程で製作されたローター部品のシャフト３下部が、第一のコア群４と第二のコア群５との間に間隙部２を設けて、同様にして圧入される。・・・以上、本発明の高精度直流機用モータおよび製造方法について、主にコアおよびシャフトに着目して説明したが、付属する巻線、整流子等は、従来の直流機用ローターと同様である。」と記載されているものの、各コア群のそれぞれが、モーターのローターとしては、巻線との具体的関連構成を規定した、特定の機能をもつものとして明記されてはいない。
　してみると、本願発明の各コア群は、モーターのシャフトに挿入圧着された構成を規定するものに止まるものであって、直流機用のローターとして機能すればよいものと認められるから、それぞれのコア群が巻線との関連構成として、どのように励磁されるか等については、限定して解釈することはできない。
　そして、本願発明では、ローターは、「全コア」で構成される旨規定され、この「全コア」は、３以上に分割された「コア群」から構成されるものであるから、引用例に記載された２組の回転子４、５からなるものは、本願発明における「全コア」に相当し、引用例に記載された回転子４又は５のそれぞれは、本願発明における「コア群」に相当するものと認められる。　
　そこで、本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例に記載されたものでは、成層された多数の平板型コアにシャフトを備えてなる直流機用ローターにおいて、全コアが複数のコア群に分割され、各コア群内の隣接コア同士が平面的に密着した複数のコアからなり、かつ各隣接コア群間にコア平面に平行な間隙部を設けた直流機用ローターである点で一致し、次の（１）〜（３）の点で相違するものと認められる。
（１）本願発明のローターが、平板型コアにシャフトを挿入圧着させているのに対し、引用例では平板型コアにシャフトをどのように形成するかについては、記載されていない点。
（２）全コアが複数に分割される際の数が、本願発明では、３以上に分割されているのに対し、引用例では、２に分割されている点、
（３）直流機用ローターが、本願発明では高精度となっているのに対し、引用例にはその記載がない点。
　そこで、前記相違点（１）〜（３）について検討する。
（相違点（１）について）
　ローターは、平板状コアとシャフトとが一体的に固定・固着されることは技術常識であり、この際の固定・固着として、成層された多数の平板型コアにシャフトを挿入圧着させて形成することは、周知である。（必要であれば、特開平１−１６２４０号公報を参照。）
　したがって、ローターを、多数の平板型コアにシャフトを挿入圧着させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（相違点（２）について）
　ローターの鉄芯（コア）を３つの群に分割し、各鉄芯（コア）間に間隙部を設けることは、周知である。（必要であれば、特開昭６２−２９６７５０号公報［特に、第１３、１４図］を参照。）
　したがって、ローターを複数に分割させる際に３以上のコア群に分割することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（相違点（３）について）
　ローターが高精度であることが特性上望ましいことは、当業者にとって技術常識である。
　したがって、高精度直流機用ローターとすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、本願発明の作用効果について、コアを積層した場合のコア群全体の厚みの累積誤差は、コア一枚一枚の厚みの誤差の累積となることは明らかであることから、累積誤差を減らすには、コア群を構成するコアの枚数を減らせばよいことは明らかであり、コアの積厚は、コア群を小さくし間隙部の数を多くするほど、高精度となるという明細書記載の効果は、当業者が引用例及び技術常識から容易に予測できる範囲のものである。
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年特許願第２２０３２４号「電動機制御装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成４年４月７日出願公開、特開平４−１０５５８６号 ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】本願発明
　本願は、平成２年８月２２日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成９年８月１１日付手続補正書により補正された全文補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された「電動機制御装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１乃至２に記載された発明（以下、請求項１に記載された発明につ　いて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「(1)交流電源の正弦波交流を全波整流した整流波を用いて電動機を制御する電動機制御装置において、
　時間的に隣り合う前後半周期の整流波のゼロ電位を中心としたそれぞれ半周期内のほぼ対称となる前後略同時間の電流を用い前記電動機の入力を制御する
　ことを特徴とした電動機制御装置。
　(2)交流電源の正弦波交流を全波整流した整流波と、この整流波の電圧値所定値以下のとき出力される矩形波に基づき、時間的に隣り合う半周期の整流波のゼロ電位を中心としたそれぞれ半周期内のほぼ対称となる前後略同時間の電流を形成する
　ことを特徴とした請求項１記載の電動機制御装置。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８９９９０号公報（以下「引用例」という。）には、直流モータの速度制御に係わる発明が記載され、その実施例と共に図面の第１図及び第６図を参酌すると、次の記載が認められる。
「交流電源の正弦波交流を全波整流器(30)により全波整流し、得られた整流波の全波整流電流乃至電圧を用いて直流モータ(42)の回転速度を制御する制御装置において、上記正弦波交流のゼロクロス点（これは整流波のゼロクロス点と同じであり、また本願発明における「ゼロ電位」の点とも同じである。）を検出し、この点を基準として、所望回転速度と検出回転速度との差に関連する回転速度制御データに基づいて上記全波整流電流乃至電圧を所定時間ｔの導通角に制御する。これにより、前記直流モータ(42)の低速回転時の制御は、ゼロクロス点に近い電圧の低い部分を使用して行なわれる。」（実施例に係る記載事項の概要）（なお、このゼロクロス点に近い電圧の低い部分を使用することの技術的意義は、本願発明が意図する、脈流の瞬時値の低い部分を中心に使用することと同様である。）
「第６図（Ａ）は、各ゼロクロス点から所定時間ｔだけ、トランジスタ４４（第１図）を導通させ、全波整流器３０の出力を直流モータ４２に加える様子を示す印可電圧（電流）波形を示す図であり、一方、第６図（Ｂ）は、各ゼロクロス点以前に所定時間ｔだけ、トランジスタ４４を導通させ、全波整流器３０の出力を直流モータ４２に加える様子を示す印可電圧（電流）波形を示す図である」（第３頁左下欄第１〜９行）
「尚、第７図（なおこの「７」は「６」の誤記である。）（Ａ）と（Ｂ）を組み合せた制御方法も考えられる。つまり、全波整流波の導通期間を、ゼロクロス点の前後に設けるようにしてもよい。この場合の導通期間の制御は、上述の説明から明らかなので説明を省略する。」（第４頁右上欄第１１〜１５行［なお、これからだけの記載では、上記のゼロクロス点以前の所定時間（以下、便宜的に「ｔ１」という。）とゼロクロス点以後の所定時間（以下、便宜的に「ｔ２」という。）が同じであるのか否かが明らかではない。］）
「第６図から明らかなように、モータの低速回転時の制御は、ゼロクロス点に近い部分（電圧の低い部分）で行なっている。」（第４頁左下欄第８〜１０行）
【３】対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「直流モータ(42)」は本願発明における「電動機」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「交流電源の正弦波交流を全波整流した整流波を用いて電動機を制御する電動機制御装置において、
　時間的に隣り合う前後半周期の整流波のゼロ電位を含む電流を用い前記電動機の入力を制御する電動機制御装置。」
で一致し、次の点で相違するものと認められる。
（相違点）
　整流波のゼロ電位を含む電流が、本願発明にあっては、「ゼロ電位を中心としたそれぞれ半周期内のほぼ対称となる前後略同時間の電流」を用いているものであるのに対して、引用例に記載された発明にあっては、全波整流された整流波の電流乃至電圧がゼロクロス点前後の所定時間ｔ１、ｔ２とするものであって、この所定時間ｔ１とｔ２が対称となるような略同時間であるのか否か明らかでない点。
（なお、この所定時間ｔ１とｔ２とが略同じ場合には必然的に電流乃至電圧は「ゼロクロス点を中心としてそれぞれ半周期内のほぼ対称となる」ことは明らかである。）
（２）判断
　前記相違点について検討すると、引用例に記載された技術的事項から、電動機の回転速度を制御するためのゼロクロス点前後の各所定時間ｔ１とｔ２がどのように選定されるのかについてみるに、形式的には所定時間ｔ１とｔ２を異なる時間となるようにすることも可能であると考えられるが、この所定時間ｔは、前記摘示したように回転速度制御データに対応して論理的に定まる導通角であり、また通常交流電源は商用電源としてその周波数は５０Hz又は６０Hzであって、その半周期内であるゼロクロス点の間は短時間であるから、ここにおける所定時間ｔの変動は仮に前記回転速度制御データが変動したとしても急激に変化するものとは認められず、所定時間ｔの変動は極小さなものであり、したがって半周期内であるゼロクロス点の間では所定時間ｔ１とｔ２は略同時間となるように構成するのが自然であって技術常識に適うものと認められる。
　さらに、引用例の場合電動機の低速回転時の制御はゼロクロス点に近い電圧の低い部分で行うことを意図しており（第４頁左下欄第８〜１０行参照）、また制御に際しての容易さから考えても、特段の理由乃至意図がない限りは、所定時間ｔ１とｔ２は略同時間とするのがより常識的である。
　したがって、以上のことからみて、電動機の入力を制御する電流乃至電圧は「ゼロクロス点を中心としてそれぞれ半周期内のほぼ対称となる」ように構成されることとなり、前記相違点に係る構成は当業者が技術常識に基づいて容易に想到することができるものと認められる。
（３）審判請求人の主張について
　この点に関して審判請求人は、「引用例には単にゼロ電位の前後付近を用いてもよい旨の記載があるにすぎず、ゼロ電位を中心にした対称である旨の記載がないので、引用例に記載のものでは入力が最大のときのみならず、最大以下の場合にも瞬時電圧値（なお、原審における意見書の主張からみると、これに続く「の最高値」が脱落している。）が印加されることになり、必ずしも瞬時電圧値を低くできるものではない。」旨主張しているが、前示判断のとおりであって、審判請求人の主張は採用することができない。　
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【４】まとめ
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０４９７３号「空気調温装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４５３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件は平成５年４月６日の出願であって、請求項１に係る発明の構成は、平成９年１２月２６日付全文補正明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「同一導風筒（４０）の上流側から下流側に向って冷液コアー（４２）、暖液コアー（４３）、ブロワー（４１）を順次配置し、
ヒートポンプ（１０）から出て該ヒートポンプ（１０）に戻る高温液用閉液路（１）に、暖房用高温液体タンク（２０）と、前記暖液コアー（４３）と、床暖房用ヒート（５０）とを並列に挿入すると共に、
前記ヒートポンプ（１０）から出て該ヒートポンプ（１０）に戻る低温液用閉液路（２）に、冷房用低温液体タンク（３０）と前記冷液コアー（４２）とを並列に挿入した
ことを特徴とする空気調温装置。」
　平成１１年７月２２日付で通知された拒絶理由は、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
                   記
１、ヒートポンプが不明確である。
　どのようなヒートポンプであるのか？　
圧縮機、凝縮器、蒸発器をもつものか？あるいはヒートパイプか？その他のものか？　
　ヒートポンプの媒体は高温液又は低温液と別のものであって、ヒートポンプが閉回路を構成し、ヒートポンプの媒体は高温液又は低温液と熱交換しているものなのか？
　熱交換しているとすると、その熱交換器はどのような構造のもので、どこにあるのか？　不明確である。
２、高温液用閉液路に流れる媒体は何か不明確である。
３、床暖房用ヒートが不明確である。どのような構造のものであるのか？
４、低温液用閉液路に流れる媒体は何か不明確である。
５、暖房用高温液体タンクと暖液コアーと床暖房ヒートが並列に接続しているのは、何故か？
６、冷房用低温液体タンクと冷液コアーが並列に接続しているのは何故か？
７、暖房用高温液体タンク、又は冷房用低温液体タンクの液体はどのようにして、管内を流通させるのか、その流通させる手段は何か？
８、暖房用高温液体タンク、又は冷房用低温液体タンクの液体は、どのようにして蓄熱するのか？どのような時に、どのようにして使うのか、又蓄熱する場合や使う場合、ポンプや弁がなくてどのようにして流れを制御するのか、ポンプや弁を使うとすると、その位置はどこか不明確である。」
というものである。
　これに対して、平成１１年１０月１８日付手続補正書は平成１１年１１月２４日付で却下された。
　前記拒絶理由を検討すると、
「１、ヒートポンプが不明確である。
　どのようなヒートポンプであるのか？　
圧縮機、凝縮器、蒸発器をもつものか？あるいはヒートパイプか？その他のものか？」　
「７、暖房用高温液体タンク、又は冷房用低温液体タンクの液体はどのようにして、管内を流通させるのか、その流通させる手段は何か？
８、暖房用高温液体タンク、又は冷房用低温液体タンクの液体は、どのようにして蓄熱するのか？どのような時に、どのようにして使うのか、又蓄熱する場合や使う場合、ポンプや弁がなくてどのようにして流れを制御するのか、ポンプや弁を使うとすると、その位置はどこか不明確である。」
という点は、発明の詳細な説明及び図面に記載されていない。
　したがって、本願は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に、請求項１に係る発明の構成と効果が記載されているとはいえない。
　したがって、本願は前記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。