【事件の表示】
　特許第３２３４９７９号「溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３４９７９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３２３４９７９号（平成１１年２月８日出願、平成１３年９月２８日設定登録）の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】電解槽の蓋体を貫通して電解槽内の溶融塩浴に浸漬され、一方が熱交換用流体の導入管とされ、他方がその流体の導出管とされた一対の縦管と、一対の縦管の間を繋いで前記流体を流通させる複数本の横管により構成され、一対の縦管の間に空間が形成されるように、複数本の横管が一対の縦管の間を避けて両側に分割配置された伝熱部と、一対の縦管の間に形成された空間に、複数本の横管に囲まれて配置された浴面レベル制御用のタンクとを具備することを特徴とする溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。
【請求項２】前記タンクは一対の縦管と接続されて溶融塩浴中に支持されることを特徴とする請求項１に記載の溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。
【請求項３】前記タンクと一対の縦管を接続する一組の接続部のうちの少なくとも一方、及び／又は一対の縦管と前記蓋体を接続する一組の接続部のうちの少なくとも一方が、横管の長手方向の変位を吸収できる可動構造であることを特徴とする請求項２に記載の溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。
【請求項４】前記タンクには、複数本の横管を支持する支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。
【請求項５】前記電解槽の蓋体を貫通して前記タンクに接続され、前記タンクに対して浴面レベル制御用流体の供給及び排出を行う給排管と蓋体の接続部が、給排管の長手方向の変位を吸収できる可動構造である請求項１、２、３又は４に記載の溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。」
　
II．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証〜甲第７号証を提出し、「本件発明１は、甲第１号証の（１）に記載された発明であり、また、本件発明１〜５は、甲第１号証の（１）〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第29条第１項の規定に違反してなされたものであり、また、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである。」旨主張する。
　（なお、異議申立書等で使用された証拠方法の表記としての丸数字は、上記の如く、（　）付数字で代替表示した。以下も同じ。）
　そして、異議申立人が甲第１号証の（１）として提出した米国特許第５６６０７１０号明細書（その訳文が甲第１号証）及び甲第２号証として提出した特開昭５９−６３８９号公報には、以下の事項が記載されている。（なお、甲第３号証〜甲第７号証の記載事項については省略する。）
１．甲第１号証の（１）；
　溶融塩を電気分解することにより溶融金属を製造するための装置について記載され（１欄４〜１２行参照）、特に、金属回収室１８には、下部が開放され不活性ガスの入口／出口５２を有し、セル１０内の電解浴５０のレベルを調整するためのリザーブ４６が設けられ、さらに、熱交換器７２の横管７０によって構成される少なくとも２つの水平バッフル６６、６８が配設されること（５欄１〜２６行参照）、また、熱交換器７２は注入口７４、排出口７６、マニホールド７８、横管７０から構成されること（５欄２７〜２９行参照）が記載され、そして、Fig．１〜４には、それらの装置構造が図示されている。
２．甲第２号証；
　溶融塩電解槽の高さ制御装置２２は、空気をジャケット７１に導入して、熱交換装置として作用するに必要なパイプ７２、７４で両端を支持した水平ジャケット被覆筒状容器７６を含むものであること（第５頁右上欄６〜１９行、Fig．２参照）が記載されている。
　
III．当審の判断
１．本件発明１について
　甲第１号証の（１）の記載事項によれば、甲第１号証の（１）には、「電解槽の蓋体を貫通して電解槽内の溶融塩浴に浸漬され、一方が熱交換用流体の注入口７４、他方がその流体の排出口７６とされた一対の縦管と、一対の縦管の間を繋いで前記流体を流通させる複数本の横管７０により構成され、一対の縦管の間の一部に空間が形成されるように、複数本の横管が一対の縦管の下部近傍において上下方向に分割配置された少なくとも２つの水平バッフル６６、６８からなる伝熱部と、該水平バッフル６６、６８（複数本の横管７０）の上方位置に配置された浴面レベル制御用のリザーブ４６とを具備することを特徴とする溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。」が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証の（１）に記載された発明とを比較すると、両者は、「電解槽の蓋体を貫通して電解槽内の溶融塩浴に浸漬され、一方が熱交換用流体の導入管とされ、他方がその流体の導出管とされた一対の縦管と、一対の縦管の間を繋いで前記流体を流通させる複数本の横管により構成され、一対の縦管の間に空間が形成されるように、複数本の横管が分割配置された伝熱部と、一対の縦管の間に形成された空間に配置された浴面レベル制御用のタンクとを具備することを特徴とする溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置。」で一致する。
　しかしながら、本件発明１では、浴面レベル制御用のタンクが、「複数本の横管に囲まれて配置された浴面レベル制御用のタンク」であるのに対して、甲第１号証の（１）に記載されたものは、浴面レベル制御用のタンクが、複数本の横管に囲まれて配置されておらず、複数本の横管の上方位置に配置されている点（以下、「相違点１」という）で、また、本件発明では、複数本の横管が「一対の縦管の間を避けて両側に」分割配置されているのに対して、甲第１号証の（１）に記載されたものでは、複数本の横管が「一対の縦管の下部近傍において上下方向に」分割配置されている点（以下、「相違点２」という）で両者は相違する。
　なお、異議申立人は、上記相違点１に関連し、「甲第１号証の（１）に記載された浴面レベル制御用のタンク（リザーブ４６）は、複数本の横管に囲まれて配置されているから、その配置は本件発明１のそれと異なるものではない」（異議申立書第２０頁１１〜１４行参照）旨主張するが、甲第１号証の（１）のFig．１の記載からも明らかなように、浴面レベル制御用のタンク（リザーブ４６）は、その下面が、複数本の横管７０からなる水平バッフル６６の上面に対向して設けられているに過ぎず、このような位置関係、即ち、複数本の横管の上方位置、にある浴面レベル制御用のタンク（リザーブ４６）を、複数本の横管に囲まれて配置されているものであるとは到底認めることはできないから、異議申立人の前記主張は失当である。
　そこで、まず、上記相違点１について、甲第２号証〜甲第７号証の記載から容易に想到し得るか否かを検討する。
　甲第２号証に記載される高さ制御装置２２（本件発明１の「浴面レベル制御用のタンク」に相当）は、ジャケット７１に空気を導入して、熱交換装置として作用させる水平ジャケット被覆筒状容器７６を含むと記載されていることから、甲第２号証には、熱交換用ジャケットを一体構造として備えた浴面レベル制御用のタンクが開示されていることは認められる。
　しかしながら、当業者の技術常識からみて、「熱交換用ジャケット」が、一般的に「熱交換用の複数本の横管」を意味するものとは認められず、そしてこのことは、甲第２号証のFig．２において、ジャケットの具体的構造として、複数本の横管が用いられていないことからも明らかであり、さらに、甲第２号証に記載されるものでは、浴面レベル制御用のタンクと一体構造の熱交換用ジャケットにより熱交換が行われるのであるから、熱交換用ジャケットに代えて、複数本の横管を設ける技術的必然性があるともいえない。
　そうすると、甲第２号証には、熱交換用ジャケットを一体構造として備えた浴面レベル制御用のタンクが開示されるにとどまり、複数本の横管で熱交換を行うことについての開示乃至示唆があるとはいえないばかりか、浴面レベル制御用のタンクを複数本の横管で囲むことについての開示乃至示唆があるともいえない。
　そして、甲第３号証〜甲第７号証に、上記相違点１についての開示乃至示唆があるわけでもない。
　そうであれば、甲第１号証の（１）に記載された浴面レベル制御用のタンクを、「複数本の横管に囲まれて配置された浴面レベル制御用のタンク」とするという相違点１は、甲第２号証〜甲第７号証の記載からでは当業者が容易になし得たものと認めることはできず、そして、本件発明１は、上記相違点１をも発明特定事項とすることにより、「本発明の溶融塩浴の浴温・浴面レベル制御装置は、浴温制御用の熱交換器の内側に浴面レベル制御用のタンクを組み合わせた一体構造を採用するので、両者を並列配置する場合よりも装置規模を小型化でき、電解槽の小型化を可能にする。また、熱交換器とタンクの間で蓋体を共用するので、蓋体の分割による電解槽の気密性低下を防止できる。」（本件明細書【００４５】参照）という明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証の（１）に記載された発明と認められないばかりか、甲第１号証の（１）及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
２．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項の全てを、それらの発明特定事項として備えるものであるから、本件発明１について述べたと同様な理由により、本件発明２〜５は、甲第１号証の（１）及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２２日（２００３．５．２２）