【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　１２７０号「交流電力変換用点弧制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２４日出願公開、特開平　４−２３５６１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月１０日の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「交流電圧を入力し位相制御された可変の交流電圧を出力するサイリスタに点弧信号を与える点弧制御装置であって、前記入力交流電圧のゼロクロス位置を検出し、ゼロクロス検出信号を出力するゼロクロス位置検出手段と、与えられた任意の出力電圧設定値に比例した出力交流電圧の実効値とすべく前記サイリスタの点弧時期を演算する演算手段と、前記ゼロクロス信号が入力されると計時を開始し、前記点弧時期まで計時した時点で前記点弧信号を出力する計時手段とを備えたことを特徴とする交流電力変換用点弧制御装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−９０７２８号公報（以下、引用例という。）には、「負荷電力安定化装置」（発明の名称）が記載され、図面と共に、以下の記載がある。
「本発明は・・・正弦波である電源電圧を検知し、その検知信号に応じて位相制御すべき位相量を予め与えられている表又は関係式により一意的に決定して負荷電力を制御することにより負荷電力を安定化できることを確認した。・・・ＶＥ（Ｌ）を一定に保つためのＶＥ（Ｌ）とθとは１対１に対応するから電源電圧を検知してＶＥ（Ｓ）を求めれば（３）式から予め計算した数表によってθを決定できる。・・・商用交流電圧１１の電圧は検出トランス４によって検出されて電源電圧検知回路１５によってその電圧値（ピーク値、平均値、実効値のいずれでもよい）に比例した直流電圧Ｖｓに変換される。電圧−点孤位相変換回路１６は電源電圧検知回路１５の出力電圧Ｖｓに応じて負荷１２が一定の実効値電圧を得るために必要なスイッチング素子１３の点孤位相角θ（遮断位相角）に対応した電圧（アナログ量でもディジタル量でもよい）Ｖθを出力する。ゼロクロス検知回路１７は検出トランス１４に接続されており、その出力より電源波形のゼロクロスポイントを検知してそれに対応したパルスｚｃｐを出力する。点孤パルス発生回路１８では上記電圧Ｖθとパルスｚｃｐに対して常にθなる位相量を持つ点孤パルスＰを発生する。この点孤パルスＰはスイッチング素子１３に制御信号として与えられ、スイッチング素子１３は点孤パルスＰが与えられた時点でオンして次のパルスｚｃｐの時点でオフする。」（２頁左下欄１行〜３頁左上欄１７行）、
「負荷電圧実効値ＶＥ（Ｌ）は　ＶＥ（Ｌ）＝ＶＥ（Ｓ）√１−θ／π＋１／２πｓｉｎ２θとなる。電源電圧実効値ＶＥ（Ｓ）が変化したとき、負荷電圧実効値ＶＥ（Ｌ）を一定に保つためには上式により計算した第６図に示すような遮断位相角（点孤位相角）にてスイッチング素子１３が負荷電流を位相制御することが必要となる。・・・点孤パルス発生回路１８は電源電圧検知出力Ｖｓに対して負荷実効値電圧を一定に保つために必要な遮断位相角（点孤位相角）θに対応した値Ｖθを用いて現実にスイッチング素子１３を点孤するパルスＰを発生する。第７図はその一例である。プリセッタブルダウンカウンタＣＴ１、ＣＴ２はゼロクロス検知回路１７からのゼロクロスパルスｚｃｐによりリセットされた直後に第４図のメモリＲＯＭから読み出されたデータＶθがプリセット命令によりプリセットされてクロックパルスをダウンカウントして行き、クロックパルスをプリセット値Ｖθだけカウントすると出力が全て０となってゲートＧからパルスＰが出力される。このパルスの発生するタイミングはゼロクロスパルスｚｃｐの発生する時点からクロスパルスＶθ個分の時間ｔが経過した後であるから、この時間ｔが負荷実効値電力を一定に保つために必要な位相角θに対応するようにＶθの値をあらかじめ設定しておけばよい。即ち電源波形の周期をＴ、クロスパルスの周期をｔＣＬＫとすると、ｔ＝θ／２πＸＴ　Ｖθ＝ｔ／ｔＣＬＫとなるようにＶθを設定しておけばよい。この式から明らかな様にｔ及びＶθはＴに依存する。」（３頁右下欄４行〜４頁右上欄１０行）
　すなわち、引用例には、交流電圧を入力し位相制御された交流電圧を出力するサイリスタに点弧信号を与える点弧制御装置であって、前記入力交流電圧のゼロクロス位置を検出し、ゼロクロス検出信号を出力するゼロクロス位置検出手段と、所定の出力電圧設定値に比例した出力交流電圧の実効値とすべく前記サイリスタの点弧時期を演算する演算手段と、前記ゼロクロス信号が入力されると計時を開始し、前記点弧時期まで計時した時点で前記点弧信号を出力する計時手段とを備えた交流電力変換用点弧制御装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例とは、交流電圧を入力し位相制御された交流電圧を出力するサイリスタに点弧信号を与える点弧制御装置であって、前記入力交流電圧のゼロクロス位置を検出し、ゼロクロス検出信号を出力するゼロクロス位置検出手段と、所定の出力電圧設定値に比例した出力交流電圧の実効値とすべく前記サイリスタの点弧時期を演算する演算手段と、前記ゼロクロス信号が入力されると計時を開始し、前記点弧時期まで計時した時点で前記点弧信号を出力する計時手段とを備えた交流電力変換用点弧制御装置である点で一致し、本願発明は、可変の交流電圧を出力するものであり、与えられた任意の出力電圧設定値を有するのに対し、引用例には、この構成については明示されていない点で相違が認められる。　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例では、負荷実効値電圧値を一定に保つようにしているものであり、この一定に保つようにされた負荷実効値電圧値は、負荷に応じて必要とされる値に適宜設定され得るものであり、その設定値は、点弧制御によって得られる範囲の電圧であれば、任意のものと認められる。
　そして、引用例では、電源電圧の検知は、電源電圧値が変化した時にも、負荷電圧値が一定に保つようにするために、行われているものであり、通常の商用電源のように電源電圧が一定で既知のものであれば、引用例において、電源電圧値を検出することをせずに、出力電圧値を設定できることは、引用例の関係式「ＶＥ（Ｌ）＝ＶＥ（Ｓ）√１−θ／π＋１／２πｓｉｎ２θ」及び第６図に示された、ＶＥ（Ｓ）／ＶＥ（Ｌ）のグラフから明らかである。
　そして、サイリスタを用いて可変の交流電圧を出力する交流電力変換用点弧制御装置は周知であるから、引用例及び周知技術に基づいて、交流電力変換用点弧制御装置において、可変の交流電圧を出力するものであり、与えられた任意の出力電圧設定値を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、本願発明において、「出力電圧設定値」が電圧値そのものを意味するものではなく、入力電圧に対する出力電圧の割合、すなわち、出力電圧設定入力値％であって、出力されるものが出力実効電圧値％であるとしても、電源装置において、入力電圧にかかわらず、入力電圧に対する出力電圧の割合によって出力電圧を設定することは、摺動電圧調整器等において、従来より広く行われていることであり、引用例においても、第６図に示されるように、入力（電源）の実効値電圧と出力（負荷）の実効値電圧の比を考慮することは、開示されていることから、引用例及び周知技術に基づいて、交流電力変換用点弧制御装置において、可変の交流電圧を出力するものであり、与えられた任意の出力電圧設定値（％）を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至３について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。