【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５３７２１９号発明「溶接用裏当材」の特許無効審判事件についてされた平成９年９月１８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成９年（行ケ）第３１５号、平成１０年１２月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件特許第１５３７２１９号発明は、昭和５８年１月２７日に出願され、昭和６３年２月９日に出願公告を経て、平成１年１２月２１日に設定の登録がなされたものであり、その後、本件特許発明明細書を訂正する審判請求（平成１０年審判３９０３２号）がなされ、その訂正を容認する審決が確定している（平成１０年９月２１日に確定登録）。
　そして、本件発明の要旨は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
「固形フラツクス組成物がＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％の範囲でかつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が少なくとも９０重量％であり、見掛気孔率が５〜４０％であり、かつ、固形フラックスは被溶接母材に接すべき面にスラグポケットが設けられていることを特徴とするフラックス入りワイヤを用いる片面アーク溶接用裏当材。」
２．これに対して、請求人は、本件発明は、その出願前に頒布された甲第１ー１号証（米国特許第４２０５２１９号明細書）及び甲第１ー２号証〔特開昭５５−８３９８号公報（米国特許第４２０５２１９号明細書に対応する公報）〕に記載された発明、若しくは上記甲各号証、甲第２号証〔田中稔著「粘土瓦ハンドブック」（昭和５５年１１月２５日）技報堂出版（株）ｐ．２４５〜２４９〕、甲第３号証（「Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＥＲＡＭＩＣ　ＳＯＣＩＥＴＹ」７２巻２号（１９７３年３月）ｐ．６９〜７５）及び甲第４号証〔素木洋一著「ファインセラミックス」（昭和５１年１月２５日）（株）技報堂ｐ．２９４〜２９６〕に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第１項第３号若しくは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである、と主張する。
３．甲第１ー１号証及び甲第１ー２号証には、
「本発明の溶接の裏あては任意の耐熱材料から作られる。種々の結合材中の織られたガラス繊維または粒状（例えば砂）材料のような耐熱材料を用いて本発明の裏あてを作ってもよい。
　本発明の実施例において好適な材料はフオルステライト、コーディエライト、又はステアタイトのような硬いマグネシアーアルミナーシリカセラミツク（特にセラミツクタイル）を含む。」（甲第１ー１号証４欄１７〜２４行、甲第１−２号証３頁右下欄１２〜１９行）、「第３図の裏あて３０は幅３３ｍｍ、厚さ７．９ｍｍの正方形のコーディエライトセラミツクタイルから作られた。二つの平行のグループ３４は、深さ２．４ｍｍ、頂部において幅５．６ｍｍ、底部で幅４．０ｍｍに切断された。中央の隆起部は、頂部で幅６．４ｍｍ基部で９．５ｍｍ、グルーブの底の上方でその頂上が１．６ｍｍであった。潜弧溶接法により１９ｍｍ厚さの軟鋼のプレートを溶接する裏あてとして使用する場合、殆ど完全な溶接がなされ、溶接部はわづかのアンダカツトを有し、また理想的であるとされる厚さが１．６ｍｍから３．２ｍｍの裏側の補強盛りを有する。」（甲第１ー１号証５欄１９〜３０行、甲第１−２号証４頁右上欄５〜１５行）、及び「第３図は本発明の溶接裏あての断面図；および第４図は第３図の溶接裏あてを使用した完成した片面溶接のシングルパスの断面図である。」（図面の簡単な説明）など記載されている。
４．対比・判断
　本件発明を甲第１−１号証及び甲第１−２号証に記載のものと対比すると、本件発明でいう「裏当材」は、甲第１−１号証及び甲第１−２号証に記載のものでいう「裏あて」に相当するから、本件発明と甲第１−１号証及び甲第１−２号証に記載のものは、ともに溶接用裏当材に関する。
　そして、本件発明では、「固形フラックス組成がＳｉＯ２：４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３：１５〜４０重量％、ＭｇＯ：５〜３０重量％の範囲でかつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が少なくとも９０重量％であり、見掛気孔率が５〜４０％である」というが、甲第１ー１号証及び甲第１−２号証には、「第３図の裏あて３０は幅３３ｍｍ、厚さ７．９ｍｍの正方形のコーディエライトセラミツクタイルから作られた」こと、上記「裏あて」を「潜弧溶接法により１９ｍｍ厚さの軟鋼のプレートを溶接する裏あてとして使用する場合、殆ど完全な溶接がなされ、溶接部はわづかのアンダカツトを有し、また理想的であるとされる厚さが１．６ｍｍから３．２ｍｍの裏側の補強盛りを有する」ことなど記載されているほか、甲第３号証には、「純コーディエライトの化学式が２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３．５ＳｉＯ２」であること、気孔率は焼成温度によって異なるが、焼成温度１０６０℃で３６．０％、１２４０℃で３２．３％、１３１０℃で３５．５％、１４１０℃で９．２％であることなど記載されており、そして上記「２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３．５ＳｉＯ２」を重量比に換算するとＭｇＯが１３．８重量％、Ａｌ２Ｏ３が３４．９重量％、ＳｉＯ２が５１．３重量％であるから、これら事実によれば、本件発明における上記構成のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件発明では、「固形フラックスは被溶接母材に接すべき面にスラグポケットが設けられている」というが、甲第１ー１号証及び甲第１−２号証に記載の「裏あて」は被溶接母材に接すべき面に裏側の補強盛り等に有効な凹部が設けられており（ｆｉＧ．３、ｆｉＧ．４及びそれらに関する記載等参照）、上記事実によれば、本件発明における上記構成のようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　しかし、本件発明の裏当材は、「フラックス入りワイヤを用いる片面アーク溶接用」で、本件特許発明明細書の記載によると、その用途上、従来のガラス繊維を用いてなる片面溶接用裏当材ではフラックス入りワイヤによる片面溶接の場合に起きる欠点がない、つまりその充填フラックスにより形成されるスラグとガラス繊維溶融により形成されるスラグとによって、母材と裏当材間に厚いスラグ層が形成されてスラグ過多になり、その結果裏ビードの余盛が不足したり、アンダーカットになる欠点がないものと認められるところ、甲第１−１号証及び甲第１−２号証には、そこに記載のセラミックスタイルからなる裏あてにつき、フラックス入りワイヤを用いる溶接に有効である旨の記載はなく、また、セラミックスタイルを用いてなる潜弧溶接法における裏当材はフラックス入りワイヤを用いる片面アーク溶接に有効に使用し得るという示唆もない。
　なお、請求人がいうとおり、本件発明の裏当材における「固形セラミックス」は、甲第２号証に記載されたコーディエライト質（ＳｉＯ２：５８．５重量％、Ａｌ２Ｏ３：３１．３重量％、ＭｇＯ：５．８重量％、かつＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯの合計が９５．９重量％で、見掛気孔率：２９．３％である）を包含するものであり、また、本件発明の裏当材における「固形セラミックス」の化学組成は、甲第４号証に記載の「ＭｇＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３系におけるコーディエライトの存在とそれを取り巻く５種類の共有点」に関する「図−３．１」によれば、コーディエライトの化学組成を包含するものであることが分かるが、これら甲号証には、その裏当材としての使用につき記載も示唆もない。
　してみれば、本件発明は、甲第１−１号証及び甲第１−２号証に記載のものであるとも、甲第１−１号証、甲第１−２号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
５．以上のとおりであるから、無効審判請求の理由及び証拠によっては本件発明の特許を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。