【事件の表示】
　特願２００８−２８９９００「放射線検出装置及びその放射線検出装置を用いた放射線検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２７日出願公開、特開２０１０−１１７２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１２日の出願であって、平成２４年８月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して同年１０月１２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１２月１２日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２５年３月４付けで上記平成２４年１２月１２日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年７月１８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月１１日に回答書が提出された。
　
第２　平成２５年５月１６日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２５年５月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項に記載された発明 
　平成２５年５月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「放射線センサにより放射線強度を検出するとともに、検出した放射線強度データをメモリに格納する放射線検出回路部と、
　予め複数の指紋データを格納するとともに、指紋センサの指紋認証により、放射線を検出する人物の指紋データを格納するメモリを有する指紋検出回路部と、
　上記放射線検出回路部および上記指紋検出回路部とデータの送受信を行い、上記指紋検出回路部の指紋センサで認証された指紋データと、上記指紋検出回路部のメモリに予め格納されている指紋データとが一致した場合に、上記放射線検出回路部を動作させて放射線強度を検出させ、予め格納されている基準値と上記放射線検出回路部で検出された放射線強度データとを比較し、上記放射線強度データが上記基準値を超えると上記放射線強度データを出力するコントローラと、
　上記コントローラとデータの送受信を行うとともに、ＧＰＳを有する無線制御回路部と、
　上記コントローラとデータの送受信を行うとともに、上記コントローラから受信したデータを描画する表示部を有する表示制御回路部と、を備え、
　上記コントローラは、上記ＧＰＳから入手する位置情報により上記指紋検出回路部の指紋センサで認証された指紋の人物の存在地域を特定するとともに、上記放射線センサにより検出された放射線強度と上記ＧＰＳから入手する位置情報により放射線検出エリアデータを作成し、上記表示部は、上記放射線検出エリアデータに基づいて放射線検出エリアを表示することを特徴とする放射線検出装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　　
（１）引用文献１
　原審の平成２４年８月１３日付けの拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１４８４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被ばく管理システムに関し、特に、放射線取扱施設内で作業に従事する作業者の被ばく管理に関する。」
（１ｂ）「【００３３】図１において、本実施形態の被ばく管理システムは、複数の携帯装置１０、中央監視装置１２及び通信設備１４を有している。
【００３４】携帯装置１０は、作業者によって携帯されるものである。この携帯装置１０は、本実施形態において、被ばく線量測定機能、生体情報測定機能、無線通信機能などの各種の機能を有している。特に、本実施形態の携帯装置１０は、携帯電話あるいは簡易型携帯電話（ＰＨＳ）としての機能を具備しており、電波を利用して通話及びデータの送受信を行える。
【００３５】通信設備１４は、通信制御部２８と複数の基地局２０とによって構成される。ここで、基地局２０はアンテナ２２及び送受信部２４によって構成される。放射線取扱施設内には例えば５ｍ間隔で多数のアンテナ２２が設置されており、すなわち、多数のアンテナ２２がマトリックス状に配設されている。これは、携帯装置１０（すなわち作業者）の位置の特定精度（分解能）を高めるためである。」
（１ｃ）「【００３７】各作業者には、データ管理上のために、作業者ＩＤが割り当てられており、これと同様に、各携帯装置１０には携帯装置ＩＤが割り当てられている。ここで、作業者ＩＤと携帯装置ＩＤは同じものであってもよい。また、複数の基地局２０には、それぞれ基地局ＩＤが割り当てられている。
【００３８】ここで、基地局２０と携帯装置１０との間における通信について説明する。携帯装置１０から送信される送信データは、本実施形態において、携帯装置ＩＤ、被ばく線量データ、生体情報、その他のデータなどである。もちろん、通話が行われる場合には、音声データが送信される。いずれにしても、各送信データには携帯装置ＩＤが付加され、これによって送信データの識別が可能となっている。」
（１ｄ）「【００４０】以上のように送信されたデータは、それを、受信可能な１又は複数の基地局２０によって受信される。ここで、各基地局２０の通信エリアは、互いに隣接するもの同士で部分的に重複しており、通常は、携帯装置１０から発信された電波は複数の基地局によって受波される。各基地局２０においては、アンテナ２２によって電波が受信されると、受信信号が送受信部２４を介して受信信号が通信制御部２８へ出力される。この場合に、本実施形態では、送受信部２４が受信強度（電界強度）を表すデータを受信信号に併せて通信制御部２８へ送っている。また、その際には、基地局ＩＤの情報も受信信号に付加される。
【００４１】通信制御部２８は、１又は複数の基地局から、受信信号が伝送されてくると、その受信信号（受信データ）を中央監視装置１２へ転送する。その場合においては、携帯装置１０が存在する位置を特定できるようにするために、その受信データに対して、受信した基地局のＩＤ及び受信強度に関する情報が付加される。ただし、通信制御部２８内に携帯装置１０の位置特定機能が具備されていれば、その機能の実行により特定された位置のデータが中央監視装置１２へ伝送される。
【００４２】なお、通信制御部２８において、いわゆるポーリング方式などによって各携帯装置１０と定期的な通信が行われる場合には、そのような通信を利用して上記同様に携帯装置１０の位置判別を行うことができる。あるいは他の手法を利用して携帯装置１０の位置を特定するようにしてもよく、その場合においては、例えばＧＰＳシステムなどを利用してもよい。
【００４３】一方、中央監視装置１２からの送信データ（例えば表示データ）は、中央監視装置１２によって、指定された携帯装置１０が属する交信エリアをカバーする基地局２０へ送られ、送信データが電波として当該携帯装置１０へ送られる。もちろん、必要に応じて、全部の携帯装置１０に対して同一データを配信するようにしてもよい。」
（１ｅ）「【００４５】次に、中央監視装置１２について説明する。この中央監視装置１２は、複数の携帯装置１０などから送られてきたデータを収集し、それらのデータに基づいて、作業員の個人被ばく管理や個人健康管理などを行う装置である。本実施形態においては、中央監視装置１２は、マッピングイメージを作成し、そのマッピングイメージを携帯装置１０へ提供する機能なども具備している。これについては後に詳述する。」
（１ｆ）「【００５１】図２には、図１に示した携帯装置１０の全体構成がブロック図として示されている。携帯装置１０は、図２に示す例では、メインユニット（第１ユニット）５０、端末ユニット（第２ユニット）５２、生体計測ユニット（第３ユニット）５４、及び、ヘッドユニット（第４ユニット）５６によって構成されている。
【００５２】まず、メインユニット５０について説明すると、アンテナ６２は、送受信部６０に接続されており、その送受信部６０によるデータの送受信は、通信制御部６４によって制御されている。その通信制御部６４はメイン制御部６６に接続されている。
【００５３】メイン制御部６６は携帯装置１０の動作制御を実行しており、メイン制御部６６には線量計６８、表示器７０及び入力器７２などが接続されている。
【００５４】ここで、線量計６８は放射線を検出し、被ばく線量データを出力する測定器である。」
（１ｇ）「【００５６】この端末ユニット５２は、いわゆる携帯情報端末（ＰＤＡ）として機能するものであり、本実施形態においては、メインユニット５０とは別体に構成されており、その表示器８６には図１に示した中央監視装置１２から送信される各種の表示データが表示され、特にマッピングイメージが表示される。」
（１ｈ）「【００７９】図１２には、図１０に示した第１マッピングイメージ作成モジュール１５６によって作成される第１マッピングイメージ１８９が示されている。この第１マッピングイメージ１８９は、図１に示した中央監視装置１２の表示器３４に表示され、また、携帯装置からリクエストがあった場合に、そのリクエストを発行した携帯装置１０に対して提供されるものである。
【００８０】ちなみに、この第１マッピングイメージ１８９は放射線取扱施設内における各フロアごとに作成される。この第１マッピングイメージ１８９の背景イメージは、図１に示した記憶装置４０内に格納された見取図イメージ４２である。この見取図イメージはフロアの構造を模式的に示したものである。その見取図イメージ４２上には、各作業者ごとに作業者シンボル１９０が合成表示される。作業者シンボル１９０は、特定の形態をもったシンボルであり、その作業者シンボル１９０には作業者ＩＤ１９２が付記される。作業者シンボル１９０には、作業者の被ばく量に応じた着色が施され、すなわち、符号１９０Ａで示されるように、被ばく量に応じた色表示がなされる。ここで、その色表示は符号２００によって示されるカラーバーの内容に基づいてなされ、すなわち例えば青から赤までの各色相が被ばく量に対応付けられている。
【００８１】ここで、見取図イメージ４２上における各作業者の位置は、上述したように位置特定モジュール１５０によって特定されたものである。すなわち、本実施形態においては各作業者についてその位置を常にモニタリング可能であるため、見取図イメージ４２上において各作業者の存在場所を表現することができ、しかも各作業者ごとに線量情報が取得されているため、それらの情報を見取図イメージ４２上に反映させることができる。符号１９４はエリアモニタを表すシンボルを示しており、そのシンボル１９４にはエリアモニタＩＤ１９６が付記される。エリアモニタのシンボル１９４には着色が施され、すなわちその表示色１９４Ａは当該エリアモニタによって計測された空間線量率を示している。この場合においては、カラーバー２００に従って、空間線量率と色相とが対応づけられる。
【００８２】以上のように、見取図イメージ４２上に複数のシンボルを合成することにより第１マッピングイメージ１８９が構成される。ちなみに、いずれかの携帯装置１０に対して第１マッピングイメージ１８９を提供する場合には、その携帯装置１０を携帯している作業者本人を識別するために、本人に相当するシンボルに対して特定の表示処理がなされ、図１２に示す例では、本人のシンボルに対して本人マーカー１９８が付加されている。このような本人マーカー１９８によって現在自分が放射線取扱施設内のどの箇所に存在し、また周囲の作業者がどの場所で作業を行っており、しかも本人及び他の作業者の被ばくの程度がどのくらいなのかを直感的に理解することができる。さらに、エリアモニタのシンボル１９４の表示色から、各エリアごとの空間線量率についても直感的に認識することができ、被ばく管理をより効果的、効率的に行えるという利点がある。さらに、緊急事態などが発生した場合に、各作業者は第１マッピングイメージ上において、現在、放射線取扱施設内がどのような状況にあるのかを一目瞭然に把握することができるので、退避管理、安全管理を向上できるという利点がある。」
（１ｉ）「【００９８】まず、図１７の符号２４２に示されるように、「放射線管理情報」を選択すると、図１８に示すサブメニュー２４４が表示される。ここで、サブメニュー２４４は、「本人グラフ」、「第１マッピングイメージ」、「第２マッピングイメージ」の３つのアイテムによって構成される。符号２４６で示されるように、「本人グラフ」を選択すると、図１９に示されるような被ばく線量グラフ２４８が表示される。ここで、被ばく線量グラフ２４８は本人のものであり、線量率グラフ２４８Ａ及び積算線量グラフ２４８Ｂによって構成される。これらのグラフは図１０に示した被ばく線量グラフ作成モジュール１５４によって作成されたものである。」
（１ｊ）「【０１０８】以上説明したように、本実施形態に係る被ばく管理システムにおいては、複数の携帯装置から収集された各種のデータを中央監視装置１２において一括管理し、それらのデータに基づいて作成されたイメージなどを各携帯装置１０へ配信することができ、特に、上述したいくつかのマッピングイメージとして情報の提供を行えるため、各作業者は自己が存在している位置との関係から周囲の状況を即座に把握することができるという利点がある。また、被ばく管理に伴って健康管理も行えるため、作業の健全性、安全性を向上できるという利点がある。」
（１ｋ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｌ）「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｍ）「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「被ばく線量測定機能、生体情報測定機能、無線通信機能などの各種の機能を有しており、作業者によって携帯されるものである携帯装置（１０）を有し、
　各作業者には、データ管理上のために、作業者ＩＤ（１９２）が割り当てられるとともに、各携帯装置には作業者ＩＤと同じ携帯装置ＩＤが割り当てられており、
　携帯装置から被ばく線量データ、生体情報、その他のデータが携帯装置ＩＤが付加されて送信され、これによって送信データの識別が可能となっており、
　通信制御部（２８）内に、ＧＰＳシステムを利用した携帯装置の位置特定機能が具備されおり、その機能の実行により特定された位置のデータが中央監視装置（１２）へ伝送され、
　中央監視装置は、マッピングイメージを作成し、そのマッピングイメージを携帯装置へ提供し、
　携帯装置のメイン制御部（６６）は携帯装置の動作制御を実行しており、メイン制御部には放射線を検出し、被ばく線量データを出力する測定器である線量計（６８）、及び入力器（７２）などが接続されており、
　携帯装置の端末ユニット（５２）は携帯情報端末（ＰＤＡ）として機能するものであり、その表示器（８６）には中央監視装置から送信される各種の表示データ、特にマッピングイメージが表示され、
　放射線取扱施設内における各フロアごとに作成される第１マッピングイメージ（１８９）の背景イメージはフロアの構造を模式的に示した見取図イメージ（４２）であって、その見取図イメージ上には、各作業者ごとに作業者シンボル（１９０）が合成表示され、その作業者シンボルには作業者ＩＤが付記されるとともに、作業者の被ばく量に応じた着色が施され、被ばく量に応じた色表示がなされる、
被ばく管理システム。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用文献２
　同じく、特開昭６３−３１１１９４号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）第１頁右欄３〜５行
「本発明は放射線量測定用センサと使用者との対応が確認し得るようにした個人被爆管理用線量計に関する。」
（２ｂ）第２頁左下欄１７行〜第３頁左上欄２行
「以下、本発明の詳細を実施例について図面を参照して説明する。図面は個人被爆管理用線量計のブロック図を示し、（２）は線量計ガラス素子で、その一部にはこの素子を装着する使用者の個人認識番号または個人認識番号と指紋マークとが付設されている。・・・（７）は個人認識信号および指紋マークの読取り部、（８）はこの読取り部の記憶回路を示す。
　（９）は撮像装置で、素子（２）を携帯して管理区域内に入退する作業者の指紋を撮像し読取り部（１０）で読取る。（１１）は照合手段を構成する比較判別回路で、個人認識番号により呼出した指紋データまたは記憶回路（８）に記憶された指紋マークと、読取り部（１０）で読取った指紋とを比較して合否を判定する。（１５）は検索手段を構成する端末装置で、記憶回路（８）に接続している。（１６）は中央演算処理装置、（１７）は大容量磁気ディスクで、作業者の指紋または掌紋を含む各種個人データが登録されている。（１３）は制御回路で操作部（１２）および判別回路（１１）の信号内容により光電変換装置（３）と演算回路（６）とを作動させる。（１４）は表示部で、演算回路（６）の演算結果、読取り部（７）の読取り結果、または比較判別回路（１１）の判別結果を表示する。」
（２ｃ）第３頁左上欄３〜１６行
「次に作用について述べる。個人認識番号のみが付された線量計素子（２）は読取り部（７）によってその個人認識番号が読取られ記憶回路（８）に記憶される。またこの素子（２）を携帯して管理区域へ入退するものは撮像装置（９）を介して読取り部（１０）に指紋が直接読取られる。この間記憶回路（８）に記憶されている個人認識番号と対応する人間の指紋データ検索指令が端末装置（１５）を通じて演算処理（１６）に送られ磁気ディスク（１７）から該当する指紋データが呼出され判別回路（１１）へ送られる。そして、この判別回路（１１）によって読取り部（１０）で読取られた指紋との照合が行なわれ両指紋が一致した時操作部（１２）からの測定開始信号が発信可能となり放射線量の読取りが開始される。」
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「被ばく線量測定機能」を構成する部分は補正発明の「放射線検出回路部」に相当する。引用発明の当該部分が、検出した放射線強度データをメモリに格納することは、引用文献１が「積算被ばく線量」に言及している（上記摘記事項（１ｉ）参照）こと等から明らかである。
（２）引用発明の「作業者ＩＤ」と補正発明の「指紋データ」は、共に「個人識別情報」である点で共通する。
　引用発明が、予め複数の作業者ＩＤを格納するとともに、作業者ＩＤ認証により、放射線を検出する人物の作業者ＩＤを格納するメモリを有する検出回路部を有することは、当業者の技術常識に照らして自明である。
（３）引用発明の「中央監視装置」は補正発明の「コントローラ」に相当し、引用発明は、作業者シンボルには作業者ＩＤが付記されるとともに、作業者の被ばく量に応じた着色が施され、被ばく量に応じた色表示がなされるから、引用発明が放射線強度データが複数の基準値を有し、被ばく量を当該各基準データと比較していることは明らかであり、引用発明においても、各基準データを超える度に被ばく量を出力していることになる。してみると、引用発明は、補正発明の「放射線検出回路部を動作させて放射線強度を検出させ、予め格納されている基準値と上記放射線検出回路部で検出された放射線強度データとを比較し、放射線強度データが基準値を超えると上記放射線強度データを出力する」構成に相当する構成を有する。
（４）引用発明の「ＧＰＳシステム」は補正発明の「ＧＰＳ」に相当するから、引用発明は補正発明の「無線制御回路部」に相当する構成を有する。
　同様に、引用発明の「表示器」は補正発明の「表示部」に相当するから、引用発明は補正発明の「表示制御回路部」に相当する構成を有する。
（５）引用発明の「携帯装置の端末ユニットは携帯情報端末（ＰＤＡ）として機能するものであり、その表示器には中央監視装置から送信される各種の表示データ、特にマッピングイメージが表示され、放射線取扱施設内における各フロアごとに作成される第１マッピングイメージの背景イメージはフロアの構造を模式的に示した見取図イメージであって、その見取図イメージ上には、各作業者ごとに作業者シンボルが合成表示され、その作業者シンボルには作業者ＩＤが付記されるとともに、作業者の被ばく量に応じた着色が施され、被ばく量に応じた色表示がなされる」構成は、補正発明と「コントローラは、上記ＧＰＳから入手する位置情報により検出回路部で認証された個人識別情報の人物の存在地域を特定するとともに、放射線センサにより検出された放射線強度と上記ＧＰＳから入手する位置情報により放射線検出エリアデータを作成し、上記表示部は、上記放射線検出エリアデータに基づいて放射線検出エリアを表示すること」で共通する。
（６）引用発明の「被ばく管理システム」は補正発明の「放射線検出装置」に相当する。
　
　以上のことから、両者は、 
　「放射線センサにより放射線強度を検出するとともに、検出した放射線強度データをメモリに格納する放射線検出回路部と、
　予め複数の個人識別情報を格納するとともに、個人識別情報の認証により、放射線を検出する人物の個人識別情報を格納するメモリを有する検出回路部と、
　上記放射線検出回路部および上記検出回路部とデータの送受信を行い、上記放射線検出回路部を動作させて放射線強度を検出させ、予め格納されている基準値と上記放射線検出回路部で検出された放射線強度データとを比較し、上記放射線強度データが基準値を超えると上記放射線強度データを出力するコントローラと、
　上記コントローラとデータの送受信を行うとともに、ＧＰＳを有する無線制御回路部と、
　上記コントローラとデータの送受信を行うとともに、上記コントローラから受信したデータを描画する表示部を有する表示制御回路部と、を備え、
　上記コントローラは、上記ＧＰＳから入手する位置情報により上記検出回路部の指紋センサで認証された個人識別情報の人物の存在地域を特定するとともに、上記放射線センサにより検出された放射線強度と上記ＧＰＳから入手する位置情報により放射線検出エリアデータを作成し、上記表示部は、上記放射線検出エリアデータに基づいて放射線検出エリアを表示する放射線検出装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　補正発明では、個人識別情報が「指紋データ」であって、「指紋検出回路部の指紋センサで認証された指紋データと、指紋検出回路部のメモリに予め格納されている指紋データとが一致した場合に、放射線検出回路部を動作させ」るのに対して、引用発明では個人識別情報が「作業者ＩＤ」であって、どのような場合に被ばく線量測定機能（補正発明の「放射線検出回路部」に相当）を動作させるのか規定されていない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、
「線量計ガラス素子（２）を携帯して管理区域へ入退するものの指紋が撮像装置（９）を介して読取り部（１０）に直接読取られ、この間記憶回路（８）に記憶されている個人認識番号と対応する人間の指紋データ検索指令が端末装置（１５）を通じて演算処理（１６）に送られ磁気ディスク（１７）から該当する指紋データが呼出され判別回路（１１）へ送られ、この判別回路（１１）によって読取り部（１０）で読取られた指紋との照合が行なわれ両指紋が一致した時操作部（１２）からの測定開始信号が発信可能となり放射線量の読取りが開始される個人被爆管理用線量計。」（以下「引用２発明」という。）が記載されている。
　引用２発明と上記相違点に係る構成を対比すると、引用２発明の「撮像装置を介した読取り部」、「指紋データ」、「磁気ディスク」及び「両指紋が一致した時操作部からの測定開始信号が発信可能となり放射線量の読取りが開始される」は、それぞれ上記相違点に係る構成の「指紋検出回路部の指紋センサ」、「指紋データ」、指紋検出回路部の「メモリ」及び「指紋データが一致した場合に、放射線検出回路部を動作させ」に相当する。
　すなわち、引用２発明は、上記相違点に係る構成を有している。
　引用発明も引用２発明も、ともに個人識別情報を用いた、携帯型の個人被爆管理用線量計に関する発明であり、引用発明の個人識別情報として引用２発明の指紋データを用いて、上記相違点に係る構成を得ることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び引用２発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び引用２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人が回答書（「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２５年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「放射線センサにより放射線強度を検出するとともに、検出した放射線強度データをメモリに格納する放射線検出回路部と、
　予め複数の指紋データを格納するとともに、指紋センサの指紋認証により、放射線を検出する人物の指紋データを格納するメモリを有する指紋検出回路部と、
　上記放射線検出回路部、および上記指紋検出回路部とデータの送受信を行い、上記指紋検出回路部の指紋センサで認証された指紋データと、上記指紋検出回路部のメモリに予め格納されている指紋データとが一致した場合に、上記放射線検出回路部を動作させるコントローラと、
　上記コントローラとデータの送受信を行うとともに、ＧＰＳを有する無線制御回路部と、
　上記コントローラとデータの送受信を行うとともに、上記コントローラから受信したデータを描画する表示部を有する表示制御回路部と、を備え、
　上記指紋検出回路部の指紋センサで認証された指紋の人物の存在地域を上記ＧＰＳにより特定し、上記コントローラは、上記ＧＰＳからの情報を基に放射線検出エリアデータを作成し、上記表示部は、上記放射線検出エリアデータに基づいて放射線検出エリアを表示することを特徴とする放射線検出装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、少なくとも「放射線強度を検出させ、予め格納されている基準値と上記放射線検出回路部で検出された放射線強度データとを比較し、上記放射線強度データが上記基準値を超えると上記放射線強度データを出力する」という特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び引用２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。