【事件の表示】
　特許第２６５５９１１号「耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５５９１１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
 　本件特許第２６５５９１１号は、平成１年４月７日に出願され、平成９年５月３０日にその請求項１、２に係る発明について特許権の設定登録がなされたところ、住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年３月５日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否について
１．訂正の内容
 　訂正請求は、願書に添附した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項；
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、特許明細書第８頁８〜９行目及び同第１１頁１３〜１４行目に記載された、ＡＣＲに関する数式（（２）式）中の「0.013×Ｃａ（％）」を「0.013×Ｃａ（ppm）と訂正する。
　
２．訂正の目的、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関し、特許明細書中には、ＡＣＲに関する数式（（２）式）中の記載「0.013×Ｃａ（％）」が、「0.013×Ｃａ（ppm）」の誤記であるとの明示の記載はない。
　しかしながら、特許明細書第１表中の各鋼（発明鋼Ｎｏ．１〜６及び比較鋼Ｎｏ．７〜１６）のＡＣＲの値は、（２）式の「0.013×Ｃａ」におけるＣａ量を、％ではなくppmで計算した場合にのみ得られる数値である点、逆に、Ｃａ量を％で計算した場合には、発明鋼Ｎｏ．１、２のＡＣＲの値（Ｎｏ．１は3.1、Ｎｏ．２は2.9）は0.5≦ＡＣＲ≦2.8という本件発明の（１）式で規制した数値範囲から外れてしまう一方、比較鋼Ｎｏ．７のＡＣＲの値（3.1）については、本件発明の上記（１）式から外れているにもかかわらず、特許明細書中の「Ｎｏ．７、８はＡＣＲが適正で」（本件特許公報第１１欄４０行参照）という記載と矛盾を生じてしまう点、さらに、異議申立人が提出した甲第２号証第５０頁に（３）式、（５）式として示されるように、硫化物形態制御の指標であるＡＣＲは、　
　ＡＣＲ＝（１／１．２５）×（［％Ｃａeff］／［％Ｓ］）
　但し、［％Ｃａeff］＝［％Ｃａ］−｛0.18＋130［％Ｃａ］｝［％Ｏ］
と定義されることが本件特許に係る出願の出願前から周知である点を考慮すれば、特許明細書中に記載されていたＡＣＲ（（２）式）中の「0.013×Ｃａ（％）」は、「0.013×Ｃａ（ppm）」の明白な誤記であると認められる。
　よって、上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、しかも、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
３．独立特許要件
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されている事項により構成される各発明は、後記する（「［３］特許異議申立てについて」参照）ように、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」「本件発明２」という。）は、訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】Ｃ：0.05％未満、Ｓｉ：0.5％以下、Ｍｎ：0.5〜1.7％、Ｐ：0.0070％以下、Ｓ：0.0010％以下、Ａｌ：0.01〜0.10％、Ｎ：0.0050％以下、Ｏ：0.0010％未満、Ｃａ：0.0010〜0.0040％を含み、かつ下記式（１），（２）を満足し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　0.5≦ＡＣＲ≦2.8                            　・・・・（１）
        ＡＣＲ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃａ（％）−Ｏ（％）×｛0.18＋0.013×Ｃａ（ppm）｝
　　　　　　　　　1.25×Ｓ（％）　　　　　　　　　　・・・・（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【請求項２】Ｃ：0.05％未満、Ｓｉ：0.5％以下、Ｍｎ：0.5〜1.7％、Ｐ：0.0070％以下、Ｓ：0.0010％以下、Ａｌ：0.01〜0.10％、Ｎ：0.0050％以下、Ｏ：0.0010％未満、Ｃａ：0.0010〜0.0040％を含み、かつ下記式（１），（２）を満足し、さらにＣｕ：0.5％以下、Ｎｉ：0.5％以下、Ｃｒ：1.0％以下、Ｍｏ：0.5％以下、Ｎｂ：0.10％以下、Ｖ：0.10％以下、Ｂ：0.0050％以下の１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　0.5≦ＡＣＲ≦2.8                            　・・・・（１）
        ＡＣＲ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃａ（％）−Ｏ（％）×｛0.18＋0.013×Ｃａ（ppm）｝
　　　　　　　　　1.25×Ｓ（％）　　　　　　　　　　・・・・（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−１１２７２２号公報）、甲第２号証（「鉄と鋼」第６６号（１９８０）第３号、昭和５５年３月日本鉄鋼協会発行、ｐ．４８〜５６）及び甲第３号証（特開昭５６−９６０５２号公報）を提出し、本件発明１、２に係る特許は、次の理由１、２により取り消されるべきである旨主張する。
理由１；本件明細書の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とは不一致であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものである。
理由２；本件発明１、２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．甲第１号証
記載事項（イ）；
　「（１）Ｃ：0.15％以下、Ｓｉ：0.6％以下、Ｍｎ：0.6〜1.5％、Ｐ：0.007％以下、Ｓ：0.001％以下、Ａｌ：0.005〜0.10％、Ｔｉ：0.003〜0.030％、Ｃａ：0.0005〜0.0040％、Ｏ：0.0025％以下、Ｎ：0.0035％以下であって、かつ次式（１）、（２）、（３）を満足する成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を・・・その後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性及び耐硫化物応力腐食割れ性の優れた鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　
       0.7≦ＩＣＰ≦3.0                                 ・・・（１）
　　　ＩＣＰ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔Ｃａ％〕　　　　　　　　
1.25〔Ｓ％〕＋0.625〔Ｏ％〕　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　     Ｐ＋Ｓ＋Ｏ＋Ｎ（％）≦120×10−4                ・・・（３）
   　　　　　　　　　　　　　　」（第１頁特許請求の範囲（１））
記載事項（ロ）；
　「（２）Ｃ：0.15％以下、Ｓｉ：0.6％以下、Ｍｎ：0.6〜1.5％、Ｐ：0.007％以下、Ｓ：0.001％以下、Ａｌ：0.005〜0.10％、Ｔｉ：0.003〜0.030％、Ｃａ：0.0005〜0.0040％、Ｏ：0.0025％以下、Ｎ：0.0035％以下であって、さらにＮｉ：1.0％以下、Ｃｕ：1.0％以下、Ｃｒ：1.0％以下、Ｍｏ：0.5％以下、Ｎｂ：0.10％以下、Ｖ：0.10％以下、Ｂ：0.005％以下の一種または二種以上を含有し、かつ次式（１）、（２）、（３）を満足する成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を・・・その後放冷することを特徴とする耐水素誘起割れ性及び耐硫化物応力腐食割れ性の優れた鋼板の製造方法。
　　                          
       0.7≦ＩＣＰ≦3.0                                 ・・・（１）
  　　ＩＣＰ＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔Ｃａ％〕　　　　　　　　
1.25〔Ｓ％〕＋0.625〔Ｏ％〕　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
      Ｐ＋Ｓ＋Ｏ＋Ｎ（％）≦120×10−4                 ・・・（３）
 　　　　　　　　　　　　　　」（第１〜２頁特許請求の範囲（２））
記載事項（ハ）；
　「本発明は鋼の成分に特別な条件を設けるとともに加熱圧延条件及び圧延直後の冷却条件を制御することにより、湿潤な硫化水素環境（以後サワー環境と言う。）、特に高濃度の硫化水素あるいはさらに二酸化炭素（以後ＣＯ２と言う。）を含む湿潤環境において、耐硫化水素誘起割れ（以後、耐ＨＩＣと言う。）性及び耐硫化物応力腐食割れ（以後、耐ＳＳＣと言う。）性の優れた鋼板の製造法に関するものである。」（第２頁右上欄２〜１０行）
記載事項（ニ）；
　「Ｔｉは添加量が少ない範囲（Ｔｉ0.003〜0.030％）では微細なＴｉＮを形成し、圧延組織及びＨＡＺの細粒化、つまり靱性向上に効果的である。又Ｔｉ、Ｃａの相乗効果によりＨＩＣの発生原因であるＭｎＳを球状化する効果もある。したがってＴｉ添加量の下限は材質上の効果が発揮される最小量であり、上限は微細なＴｉＮが鋼片中に通常の製造法で得られ、またＴｉＣによる靱性劣化が起きない条件から0.030％とした。」（第７頁左上欄１１〜１９行）
記載事項（ホ）；
　第８頁下欄第１表（その１）には、本発明鋼１〜１５、比較鋼１６〜３１の化学成分が記載され、本発明鋼２、１０、１５では、Ｃ含有量が0.02〜0.03％であり、また、Ｏ含有量については、本発明鋼１〜１５で0.0015〜0.0029％、比較鋼１６〜３１で0.0011〜0.0035であることが記載されている。
３−２．甲第２号証
　甲第２号証の第５０頁左欄には、（３）式として、「［％Ｃａeff］＝［％Ｃａ］−｛0.18＋130［％Ｃａ］｝［％Ｏ］」であること、同頁右欄には、（５）式として、「ＡＣＲＣａ＝（１／１．２５）×（［％Ｃａeff］／［％Ｓ］）」である旨記載され、また、第５１頁右欄Fig.６には、ＡＣＲと伸長した介在物の面積の関係が図示されている。
３−３．甲第３号証
　耐硫化水素割れ低硫鋼について、「Ｏに関しては、・・・Ｏ含有量をＯ≦25ppmとすれば鋼の水素ふくれ抵抗がさらに増大」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄１行）と記載されている。　
　
４．当審の判断
４−１．理由１について
　異議申立人の主張は、「本発明鋼の特徴の一つは、ＡＣＲの値が0.5〜2.8の範囲にあることである（前記（１）式）。そして、このＡＣＲは、前記（２）式で算出される値である。ところが、・・・発明鋼１および２の値を（２）式で計算してみると・・・いずれも（１）式を満たさない。・・・「（１）式の上限を越えるとＨＩＣ、ＳＳＣ感受性を上げてしまう・・・」、と説明されているにもかかわらず、その上限を越える発明鋼１および２は、・・・優れた耐ＨＩＣ性および耐ＳＳＣ性を持っているのである。」と、特許明細書中の記載の矛盾を指摘するものであるが、前記「［２］２．」で述べたように、特許明細書に記載されていた（２）式中の明白な誤記は、訂正請求によって訂正され、その結果、本件明細書に記載不備は存在しない。
　よって、本件特許が、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものであるとはいえない。
　
４−２．理由２について
　本件発明１、２と甲第１号証の記載（記載事項（イ）、（ロ））とを比較すると、本件発明１、２では、鋼中成分について、「Ｔｉを含有せず、Ｏ含有量を0.0010％未満」としているのに対して、甲第１号証では、「0.003〜0.030％のＴｉを必須の成分として含有し、Ｏ含有量は0.0025％以下」としているから、両者は、Ｔｉ含有の有無とＯ含有量の上限値の点（以下、「相違点１」という。）で相違し、また、本件発明１、２では、鋼中のＣａ含有量、Ｏ含有量及びＳ含有量相互の関係を（本件請求項１、２に記載される）数式（２）によって表現されるＡＣＲとして定め、このＡＣＲの値を（本件請求項１、２に記載される）数式（１）によって規制される所定の数値範囲にするのに対して、甲第１号証では、鋼中のＣａ含有量、Ｏ含有量及びＳ含有量相互の関係をＩＣＰ（記載事項（イ）、（ロ）に示される数式（２）参照）として定め、このＩＣＰの値を所定の数値範囲に制限する（記載事項（イ）、（ロ）に示される数式（１）参照）という点（以下、「相違点２」という。）で、両者はさらに相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について；
　まず、Ｔｉ含有量について検討するに、甲第１号証の記載事項（ニ）によれば、甲第１号証に記載される鋼板においては、Ｔｉの微量（0.003〜0.030％）添加は鋼の靱性向上に効果的であり、また、Ｃａとの相乗効果によりＨＩＣの発生原因であるＭｎＳを球状化する効果もあるとされているのであるから、耐水素誘起割れ（耐ＨＩＣ）性の改善をも目的とした甲第１号証記載の鋼（記載事項（ハ）参照）においては、微量のＴｉが必須の合金成分であることは明らかであり、一方、甲第２、３号証に、Ｔｉの添加含有は不要であるとする記述があるわけでもない以上、甲第１号証記載の鋼において、必須合金成分であるＴｉを含有させないことを当業者容易に想到し得るとは、到底認められない。
　次に、Ｏ含有量について検討するに、本件発明１、２と甲第１号証記載のＯ含有量に形式上重複する数値範囲があることは認められるものの、甲第１号証に記載された具体例（記載事項（ホ）参照）においては、全ての鋼でＯ含有量は0.0010％を超えている。
　ところで、本件明細書の記載によれば、本件発明１、２においては、「酸化物系介在物は、Ｏ量にして0.0010％未満になるまで低減する必要がある。Ｏ量が0.0010％以上の場合には、微小の球状酸化物系介在物（ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３あるいはそれらの複合化合物）のクラスターが発生起点となりＨＩＣ，ＳＳＣが発生する。」（本件特許公報第６欄４４〜４８行参照）とされ、耐ＨＩＣ及び耐ＳＳＣ改善との観点から、「Ｏ含有量を0.0010％未満」と定め、そして、本件明細書に記載された実施例の比較鋼Ｎｏ．７の成分組成及びその特性（本件明細書中、第１表、第２表参照）からみるに、比較鋼Ｎｏ．７のＯ含有量は0.0015％であって、（甲第１号証記載の発明において規定されたＯ含有量を満足するものではあるが、）本件発明１、２で定めたＯ含有量から外れるために、所定の耐ＳＳＣ特性を確保できないこと（第２表中で、×印とされている。）が具体的に示されているから、本件発明１、２において「Ｏ含有量を0.0010％未満」に規制することは、耐ＨＩＣ及び耐ＳＳＣの観点から必要欠くべからざる条件であることは明らかである。
　しかるに、甲第１号証には、「Ｏ含有量は0.0025％以下」とされていだけであって、Ｏ含有量が0.0010％未満のものについての実質的な開示があるわけではなく、また、Ｏ含有量を0.0010％未満にすべきとする格別の記載があるわけでもない。
　そうすると、本件発明１、２における「Ｏ含有量を0.0010％未満」とする要件は、甲第１号証に実質的に開示されていたといえないばかりか、甲第１号証の記載から容易に導き出し得るものであるともいえない。
　さらに、甲第２号証には、「Ｏ含有量を0.0010％未満」とすることについての記載はなく、甲第３号証には、耐硫化水素割れに対して、Ｏ含有量を25ppm以下に低減することが有効であるとの記載はあるものの、その上限値25ppmとは、甲第１号証について述べたと同様、本件発明１、２における「Ｏ含有量を0.0010％未満」とする要件を開示乃至示唆するものであるとは認められない。
　よって、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　したがって、相違点２についてさらに検討するまでもなく、本件発明１、２については、甲第３号証の記載を参酌したとしても、甲第１、２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、そして、本件発明１、２は、上記相違点１、２をもその構成として備えることにより、「従来十分に対応できなかった低ｐＨのＮＡＣＥ溶液のような厳しい環境でも、本発明により鋼材の耐ＨＩＣ性、耐ＳＳＣ性を飛躍的に向上することができた。」（本件特許公報第１２欄４２〜４４行参照）という本件明細書記載の効果を奏するものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月３日（２００３．２．３）
【訂正の要旨】
訂正事項
　明細書の特許請求の範囲、明細書第８頁第８〜９行目、同第１１頁第１３〜１４行目、ＡＣＲ（（２）式）中の「０．０１３×Ｃａ（％）」を「０．０１３×Ｃａ（
ｐｐｍ
（５４）【発明の名称】
耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５〜１．７％、Ｐ：０．００７０％以下、Ｓ：０．００１０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００１０％未満、Ｃａ：０．００１０〜０．００４０％を含み、かつ下記式（１），（２）を満足し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼。
　　　記
　　０．５≦ＡＣＲ≦２．８　　　　　　　　　　　　　　　　…………（１）
　【請求項２】　Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５〜１．７％、Ｐ：０．００７０％以下、Ｓ：０．００１０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００１０％未満、Ｃａ：０．００１０〜０．００４０％を含み、かつ下記式（１），（２）を満足し、さらにＣｕ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｖ：０．１０％以下、Ｂ：０．００５０％以下の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼。
　　　記
　　０．５≦ＡＣＲ≦２．８　　　　　　　　　　　　　　　　…………（１）
【発明の詳細な説明】
＜産業上の利用分野＞
　本発明は、硫化水素（Ｈ２Ｓ）を含む湿潤環境（以後サワー環境という）を形成する石油や天然ガスの輸送に適した耐水素誘起割れ（耐ＨＩＣ）性および耐硫化物応力腐食割れ（耐ＳＳＣ）性の優れたラインパイプ用鋼に関するものである。
＜従来の技術＞
　石油ショック以来Ｈ２Ｓを含むいわゆるサワーな石油や天然ガスの採掘が活発化し、近年の主要なパイプラインではサワー環境を前提とした設計が一般化しつつある。この設計では、致命的な破壊を引き起こすＨＩＣ，ＳＳＣなどのサワー環境下特有の割れ発生防止が最大の課題とされており、その解決方法は用いる材料選定ひいては施工コストにも大きく係わる。対応策の中には、パイプの表面コーティングや輸送物の前処理あるいはインヒビターと呼ばれる化学物質の利用などが含まれるが、パイプの素材たる鋼板自身の優れた耐ＨＩＣ，ＳＳＣ性は安価でかつ安定した安全性を提供するうえでの基本である。
　ＨＩＣ，ＳＳＣはともに輸送物中に含まれるＨ２Ｓの表面での腐食作用により発生する水素（Ｈ）原子が鋼材中に進入して引き起こされる割れである。
　ＨＩＳは鋼材中に進入したＨが、鋼材中のＭｎＳやクラスター上の酸化物系介在物などに集積後、分子化してＨ自身の脆化作用と分子化圧力が割れ開口を生じることによって起こり、さらに鋼材の偏析帯は発生した割れの伝播を助長し、大きく危険な割れに至らしめる。
　ＨＩＣの防止法としては、
　（１）Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒの添加により表面の腐食作用を抑制する。
　（２）圧延により伸長して割れ感受性を上げるＭｎＳを、Ｃａ，ＲＥＭの添加によりＣａＳやＲＥＭ硫化物にして圧延後も球状化状態を保ち割れ感受性を下げる。（特開昭５３−１４６０６号、特開昭５４−３８２１４号）
　（３）Ｍｎ，Ｐ，Ｓ量を減じるかあるいは均熱拡散処理を圧延前に行い偏析度を軽減する。（特開昭５２−１１１８１５号、特開昭５０−９７５１５号）
　（４）圧延後の熱処理あるいは最近では加工熱処理技術（ＴＭＣＰ）により偏析部のミクロ組織を改善する。（特開昭６２−１１２７２２号、特公昭６２−２３０５６号、特公昭６２−３５４５２号）などの諸法が提案されている。
　いっぽうＳＳＣ問題も耐サワー処理をしない原油などと接する油井管では古くから経験されていたが、用いられるパイプ素材は、例えば降伏点あるいは０．２％耐力で６０〜７０ｋｇｆ／ｍｍ２を越えるような高強度鋼であった。したがって主として表面硬さの低下｛例えばＮＡＣＥ基準によるＲｃ（ロックウェルＣ硬度）≦２２｝がその防止策として取られ、鋼材の炭素当量制限や溶接施工時の条件制限などの形で実施されてきた。
＜発明が解決しようとする課題＞
　しかし現在はサワーな石油や天然ガスを輸送するニーズから、より高い水素濃度環境に耐える性能をＡＰＩ５ＬのＸ４６〜Ｘ６５クラスのラインパイプに求めるようになってきている。この厳しい環境での抵抗力の評価は、低いｐＨのＮＡＣＥ溶液（５％ＮａＣｌ＋０．５％ＣＨＯＯＨ＋飽和Ｈ２Ｓ）を用いる浸漬試験で行われるが、先に挙げたＨＩＣ，ＳＳＣの防止法が必ずしも効果を発揮せず、まだ決定的な防止法は見いだされていない。
　ＨＩＣにおいて、（１）のＮｉ，Ｃｕ，Ｃｒの添加法では、例えばＣｕの場合ｐＨが５以上でなければその効果が発揮されない。（２）のＣａ，ＲＥＭ添加法についても、より厳しいサワー環境では、不純物が集積しやすい鋼材の中心部でのＭｎＳの完全な球状化が困難なため、十分な防止策とならない。ＭｎＳの完全球状化を目的にＣａ，ＲＥＭを多量添加すると、それにより鋼材中心部以外のクラスター状非金属介在物（以下介在物という）の量を増加させ、却ってＨＩＣ感受性を上げてしまう。（３）の偏析元素の均熱拡散処理はコスト面で不利である。Ｐ，Ｓの減量を前提としても、Ｍｎの減量は鋼材強度の確保面から限度がありここで問題にする厳しいサワー環境には対応困難である。（４）の圧延後の熱処理やＴＭＣＰの利用は有効な場合があるが、前者は特に大量生産時の能力面で限度があり、後者においても制御能力には自ずと限度がる。
　ところでＳＳＣはこれまでと異なり、ＡＰＩ５Ｌ−Ｘ４６〜−Ｘ６５クラスの比較的低強度のラインパイプで、硬さがＲｃ＝２２を越えない材料でも起こることがわかり、溶接などによる局部硬化部は別として、従来の硬さ制限があまり意味を持たなくなってきている。
　本発明の目的は、このように従来技術では十分に対処しきれない、ＮＡＣＥ溶液のようなより厳しいサワー環境でのＨＩＣ及びＳＳＣ発生の防止を可能にしたラインパイプ用鋼を提供することである。
＜課題を解決するための手段＞
　本発明者らの研究によれば、上述のより厳しいサワー環境下でのＨＩＣおよびＳＳＣの問題は、主としてその発生源として鋼材中の介在物が深く関与することに根ざしており、その量を減じると共に分布状態を最良に制御することによって耐ＨＩＣ性及び耐ＳＳＣ性を飛躍的に改善することが可能であることが解った。そしてそれは鋼材の成分コントロールによって達成できる。
　すなわち本発明は、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５〜１．７％、Ｐ：０．００７０％以下、Ｓ：０．００１０％以下、Ａｌ（ｓｏｌ）：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．００５０％以下、Ｏ：０．００１０％未満、Ｃａ：０．００１０〜０．００４０％を含み、かつ次式（１），（２）を満足し、必要に応じて、さらに、Ｃｕ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｖ：０．１０％以下、Ｂ：０．００５０％以下の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする耐水素誘起割れ性および耐硫化物応力腐食割れ性に優れるラインパイプ用鋼である。
　　０．５≦ＡＣＲ≦２．８　　　　　　　　　　　　　　　　…………（１）
　この方法に従えば、従来法では十分に対応できなかった低ｐＨのＮＡＣＥ溶液のような厳しい環境でも、鋼材の耐ＨＩＣ性、耐ＳＳＣ性を飛躍的に向上することができる。
＜作用＞
　本発明の成分範囲の限定理由について説明する。
　本発明は、鋼材中の介在物の制御を主眼としているが、従来法の及ばない厳しいサワー環境に対応するため、基本的にフェライト−パーライト組織を回避する必要がある。それを達成するために基本となる成分範囲はＣ：０．０５％未満、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５〜１．７％、Ｐ：０．００７０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．００５０％以下でなければならない。
　母材の強度向上に不利であるが、あえてＣ量を０．０５％未満としたのは、Ｃ量が高いとＴＭＣＰによる制御冷却をした場合にマルテンサイトが生成し、靱性や延性に悪影響を及ぼし、溶接継手部の局部的な硬さ上昇を助長し冷間割れ感受性が上昇するためである。さらに、多すぎるＣは凝固時にデンドライトの樹間に濃縮して、凝固現象をＰやＳひいてはＭｎなどの偏析を助長する形態に変えるが、０．０５％未満にＣの上限量を制限することでこの現象を抑制できる。
　Ｓｉは鋼の脱酸過程で必然的に含まれる元素であるが、溶接継手熱影響部（ＨＡＺ）の靱性向上のためには０．５％以下に制限する必要がある。
　Ｍｎは強度、靱性を同時に向上する極めて重要な元素であるが、本発明の範囲のＣ量で必要強度（ここではＡＰＩＡ５Ｌ規格のＸ４６〜Ｘ７０相当強度）を得るためには０．５％以上が必要である。しかし、Ｍｎ量が１．７％越えるとマルテンサイトが多量に生成し、かつ先に述べた偏析が極めて顕著になるためＨＩＣ，ＳＳＣの伝播が助長され逆効果となる。
　Ｐは中心偏析を助長する元素であり低いことが好ましいが、経済性の観点から０．００７０％以下とした。この量を超えると軽度の中心偏析でも局部的に異常組織となり割れを助長する。
　Ａｌは脱酸上必然的に含有される元素であるが、０．０１％未満では脱酸が不十分となり、母材靱性が劣化するため下限を０．０１％とした。Ａｌはまた０．１０％を越えるとＨＡＺ靱性を劣化させるとともにクラスター状の酸化物系介在物を作りＨＩＣ，ＳＳＣ感受性を上げる。このため上限は０．１０％とした。
　Ｎは粗大な窒化物系介在物を生成しＨＩＣ，ＳＳＣ感受性を上げることも考えられるが、溶接継手の靱性とくに溶接金属の靱性確保の点で０．００５０％以下にする必要がある。０．００５０％を超えるＮ量では、母材の希釈から溶接金属中に溶け込むＮにより溶接金属の固溶Ｎが増え、Ｂなどの少量で靱性向上効果が大きい添加元素を有効に活かせない。
　さて、次に本発明の中で最も重要な組成であるＳ，Ｏ，Ｃａの成分範囲について述べる。ＳとＣａは、従来から言われているようにＨＩＣ，ＳＳＣの伝播を助長する圧延による伸長ＭｎＳの球状化形態制御の上で大きな関連性がある。ＨＩＣ，ＳＳＣ感受性が最も低い球状にし、かつ微細なものが集まってクラスター化しないためには式（２）で定義されるＡＣＲ値を式（１）の範囲に制御する必要がある。ＡＣＲはＳとＣａだけではなくＯの量も考慮されている。これはＯの量によってＭｎＳのＣａＳ化による球状化形態制御能力が影響されるためである。
　　０．５≦ＡＣＲ≦２．８　　　　　　　　　　　　　　　　…………（１）
　ＡＣＲが０．５よりも小さいときにはＣａが少なくあるいはＳが多いためにＣａＳ生成によるＭｎＳの球状化が不十分であり伸長ＭｎＳが残る。逆にＡＣＲが２．８を越える場合には球状化は促進されるが、生成されるＣａＳが大きく、かつクラスター状に生成してＨＩＣ，ＳＳＣ感受性を上げてしまう。
　これら諸条件を満たしてもまだ最近の厳しいサワー環境への対応は難しい。酸化物系の介在物の量がまだ多いのである。酸化物系介在物は、０量にして０．００１０％未満になるまで低減する必要がある。Ｏ量が０．００１０％以上の場合には、微小の球状酸化物系介在物（ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３あるいはそれらの複合化合物）のクラスターが発生起点となりＨＩＣ，ＳＳＣが発生する。
　本発明においては以上の成分の他に、必要に応じて、さらにＣｕ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｂ：０．１０％以下、Ｖ：０．１０％以下、Ｂ：０．００５０％以下の１種または２種以上を含有させることができる。
　これらの元素を含有させる主たる目的は本発明鋼の特徴を損なうことなく、強度と靱性の向上及び適用板厚の拡大を可能とすることにあり、その添加量は自ら制限されるべきものである。
　Ｎｉは耐食性、耐ＨＩＣ特性向上に効果的な元素であり、しかも母材の強度と靱性を向上させる。しかし、硬化元素でもあり０．５％を越えると従来問題にされた硬さの面で耐ＳＳＣ性が劣化するため上限は０．５％とした。
　Ｃｕは、前述のように比較的高いｐＨのサワー環境下での水素侵入防止に有効であるが、０．５％を越えるとＮｉを添加しても圧延中にクラックが発生して製造が難しくなる。同時にＣｕもＮｉと同様、硬化元素であり少ないほうが好ましく上限を０．５％とした。
　Ｃｒは母材、溶接部ともにその強度を高める元素であり適用板厚範囲の拡大に利用できるが、硬化元素であり溶接性の観点からは制限が必要で、その上限は１．０％である。
　Ｍｏは鋼のミクロ組織におけるパーライトの生成を抑制して、ＨＩＣ，ＳＳＣに良しとされるベイナイト化を促進するため添加効果が大きい。しかしマルテンサイトも生成しやすくするため鋼が硬化しやすくなり、溶接継手ＨＡＺの硬化を考慮すると制限が必要であり上限を０．５％とした。
　Ｎｂは圧延組織の細粒化、焼き入れ性の向上と析出硬化のために含有させるもので、強度と靱性を共に向上させる重要な元素であるが、０．１０％までその効果が大きいが０．１０％を越えて添加しても材質への効果は小さい。かえって溶接継手ＨＡＺの靱性を劣化させる。従って、上限を０．１０％とした。
　ＶはＮｂとほぼ同様の効果を持つが、上限は０．０１％まで許容できる。
　Ｂは圧延中にオーステナイト粒界に偏析して、焼き入れ性を上げパーライト組織を生成しにくくするが、０．００５０％を越えるとＢＮやＢ−ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｔを生成するようになり、母材および溶接継手ＨＡＺの靱性を劣化させる。このため上限を０．００５０％とした。
＜実施例＞
　本発明の実施例について説明する。
　転炉−連鋳工程で製造した第１表の化学成分の鋳片を１１００℃〜１２００℃に再加熱した後、８５０℃以下の未再結晶温度域で６５％以上の圧下量を与えそれぞれの鋳片の成分で決まるＡｒ３温度直上（＋１０℃以内）から制御冷却した。冷却速度は１０〜３０℃／ｓｅｃ、冷却停止温度は５５０℃未満３５０℃以上とした。この圧延プロセスにより１０〜３２ｍｍの鋼板を製造した。第１表中Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１の鋼は本発明鋼であり、Ｎｏ．１２〜Ｎｏ．２１は比較鋼である。第２表には、発明鋼および比較鋼の機械的性質と、耐ＨＩＣ性、耐ＳＳＣ性を示す。
　ＨＩＣ試験は鋼板表裏面からそれぞれ１ｍｍづつ切削した厚さで、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を、圧延方向が試片の長手方向と一致するように採取した。またＳＳＣ試験は、板表面にできるだけ近いところから、平行部２５ｍｍ、直径６ｍｍの丸棒引張試験片を採取した。
　試験条件として、ＨＩＣ試験は外部応力を負荷せず行い、ＳＳＣ試験は定荷重型の引張試験機により母材降伏強さの８０％の引張応力を負荷して行った。浸漬溶液は、一般にＮＡＣＥ溶液と呼ばれる２５℃の５％ＮａＣｌ−０．５％ＣＨ３ＣＯＯＨにＨ２Ｓを飽和させたもの（ｐＨ≒３）を用い、浸漬時間は、ＨＩＣの場合９６時間、ＳＳＣの場合７２０時間とした。
　Ｎｏ．７〜Ｎｏ．１１はＯ量が多すぎる鋼板である。Ｏ量が多すぎるとたとえＡＣＲを満足していても（Ｎｏ．７，８，１１）、耐ＨＩＣ，ＳＳＣ両特性を満足しない。Ｎｏ．７，８はＡＣＲ値が適正でありＨＩＣ特性は満足するが耐ＳＳＣ特性が悪い。Ｎｏ．９はＣａ，Ｏ量が適正値を超えており、たとえＳ量が少なくても耐ＨＩＣ，ＳＳＣ特性の両方が悪い。いっぽうＮｏ．１０はＣａ量は適正であるがＳ，Ｏ量が多くＡＣＲが小さすぎ、十分な介在物の形態制御が達成されておらず耐ＨＩＣ，ＳＳＣ特性が悪い。Ｎｏ．１１はＰ量が多すぎるためＡＣＲ値が適正でも耐ＨＩＣ特性が悪い。Ｎｏ．１２〜１６はＯ量は適正である。しかし、Ｎｏ．１２はＳ量がやや高すぎるがなによりもＮ量が８０ｐｐｍと高く第２表に示すように鋼板の低温靱性が極めて悪い。Ｎｏ．１３はＣａ，Ｓ量が高すぎる。Ｎｏ．１４はＣａ量がやや高すぎＡＣＲ値も適正値を超えている。Ｎｏ．１５はＣ、Ｎ量以外は適正である。しかしまずＮ量過多により靱性が極めて悪く、かつ高いＣ量によって中心偏析が助長され耐ＨＩＣはいいものの、ＳＳＣ特性が劣化した。Ｎｏ．１６はＣ量以外は適正であるがＭｎ量がＮｏ．１５よりも多く高いＣ量によってＮｏ．１５以上に中心偏析が助長されるため耐ＨＩＣも劣化した。すなわち本発明の請求範囲を満たさない比較鋼では、機械的性質、耐ＨＩＣ，ＳＳＣ特性のすべてを同時に満足できているものがない。
＜発明の効果＞
　上述したように、従来十分に対応できなかった低ｐＨのＮＡＣＥ溶液のような厳しい環境でも、本発明により鋼材の耐ＨＩＣ性，耐ＳＳＣ性を飛躍的に向上することができた。