【事件の表示】
　特願２００８−５１６４０２号「窓ガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００６／１３４３５６、平成２０年１２月２５日国内公表、特表２００８−５４６５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）６月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００５年（平成１７年）６月１４日（以下、優先日という）　英国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２４年３月１６日付けで意見書及び補正書が提出されたが、同年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年２月１２日に拒絶査定不服の審判がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正が提出されたものである。
　
第２．平成２５年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２５年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．本件補正の内容
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。　
「【請求項１】
　車両の屋根の一部に延在して該車両の屋根の一部を形成する車両の屋根の窓ガラスに
、該屋根の部分に延在して該屋根の部分を形成する該窓ガラスの一部に渡って延びる
　　第１印刷パスにおいて前記窓ガラスの外周の周りに不透明なぼかしバンドを印刷することと、
　　第２印刷パスにおいて顔料の充填量が5〜15％である半透明インクで前記領域を印刷することと、
　　前記印刷された窓ガラスを焼成することとを含み、
　
前記印刷領域は、連続したインクのコーティングからなり、
（なお、下線部は補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の光学的及び／又は熱的透過特性を有する印刷領域」を「屋根の部分に延在して該屋根の部分を形成する該窓ガラスの一部に渡って延びる」と限定し、また「印刷領域」を「連続したインクのコーティングからなり」と限定を付加する補正であり、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そして、当該補正は、それぞれ当初明細書の段落【００２９】、【００１４】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について以下に検討する。
（１）引用文献記載の発明
ア　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３５４４４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）
「【請求項４】セラミックペーストで窓ガラス周縁に黒枠を塗布し乾燥させて、更に、請求項１または請求項２に記載のセラミックペーストを、少なくとも窓ガラス表面の一部に塗布し乾燥させた後、６２０℃以上、６７０℃以下で加熱硬化させて、黒枠、透明着色膜および／またはメタリック調透明着色膜を形成することを特徴とする遮光膜付き窓ガラスの製造方法。」（【特許請求の範囲】の欄の【請求項４】）
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、板ガラス表面に塗布し加熱硬化させて、板ガラス表面に遮光膜を形成するセラミックペーストに関する。また、セラミックペーストをスクリーン印刷等により、板ガラス表面に塗布し加熱硬化させて形成した遮光膜による車両用、建造物用の遮光膜付き窓ガラスに関し、更に、自動車のシェードバンド付きウィンドガラスの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）
「【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、セラミックペーストを用いたスクリーン印刷により、板ガラス表面に可視光線を透過可能なセラミックプリントを施し、着色透明膜による遮光膜付きガラス基板を製造する方法を鋭意検討した。」（段落【００１９】）
（エ）
「【００２２】本発明者らは、通常、ウィンドガラスに対し、額縁状に黒枠を形成するのに用いられるセラミックペーストの組成を変えることで、即ち、セラミックペースト中の顔料の濃度を小さくすることで、板ガラス表面にスクリーン印刷機によりセラミックペーストを塗布し、加熱硬化させて得られる着色膜の可視光線透過率を調整し、透明着色膜を板ガラス表面に形成すると、色ムラ等のない外観に優れた遮光膜付き窓ガラスが得られることが判った。」（段落【００２２】）
（オ）
「【００２８】更に、本発明は、セラミックペーストで窓ガラス周縁に黒枠を塗布し乾燥させて、更に、上記のセラミックペーストを、少なくとも窓ガラス表面の一部に塗布し乾燥させた後、６２０℃以上、６７０℃以下で加熱硬化させて、黒枠、透明着色膜および／またはメタリック調透明着色膜を形成することを特徴とする遮光膜付き窓ガラスの製造方法である。」（段落【００２８】）
（カ）
「【００４７】また、本発明による自動車の遮光膜付きウィンドガラスの製造において、透明着色膜からなるシェードバンド部、および不透明膜よりなる額縁状の黒枠部はともにセラミックペーストにより形成するので、ウィンドガラスの曲げ工程において、同時に加熱硬化させることができる。即ち、ウィンドガラスの周縁に、セラミックペーストで額縁状に黒枠をスクリーン印刷した後、乾燥させて、更に、本発明によるセラミックペーストをシェードバンド部に塗布し乾燥させた後、ウィンドガラスを曲げ加工するとともに、６２０℃以上、６７０℃以下で加熱硬化させて、例えば、図１の自動車用リアガラスの平面図に示すように、額縁状に黒枠２があり、透明着色膜１からなるシェードバンド部のあるウィンドガラスが得られる。」
（キ）
「【００５８】本発明において、ガラス基板に均一にセラミックペーストを塗ることができれば、どのような方法を用いても構わないが、均一な膜厚の透明着色膜を色ムラなくガラス基板上に形成するにはスクリ−ン印刷を用いることが好ましい。」（段落【００５８】）
（ク）
「【００６４】
  ・・・（中略）・・・
実施例４
　低融点ガラスフリットと青色顔料である酸化コバルトとの組成比を重量比で、低融点ガラスフリット：酸化コバルト＝８５：１５として調製し、樹脂分としてアクリルレジン、５ｗｔ％、溶剤としてテルピネオール、１５ｗｔ％を加えて混練し、１００ｗｔ％としたセラミックペーストを作製した。
【００６５】
  作製したセラミックペーストを３．５ｍｍの透明なフロートガラスにスクリーン印刷機にて塗布し、乾燥炉内にて１２０℃、５分間乾燥させた後、焼成炉内で６５０℃にて３分間、加熱硬化させ得られた遮光膜は、目視にて鮮やかな青色であり、膜厚１５μｍで可視光透過率は１９％であった。」（段落【００６４】、段落【００６５】）
　
　上記（ク）の記載から、セラミックぺーストは顔料であるコバルトが重量比で１２％（（１００―（５＋１５））×１５％＝１２％）含まれることが理解され、その他、上記の事項及び図１〜４の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
[引用発明]
「ウィンドガラスの周縁に、セラミックペーストで額縁状に黒枠をスクリーン印刷した後、顔料の充填量が１２％であるセラミックペーストをシェードバンド部に膜厚を均一に色むらなく塗布し乾燥させ、加熱硬化させて、透明着色膜を窓ガラスの一部に形成し、前記シェードバンド部の光透過率が１９％である遮光膜付き窓ガラスの製造方法。」
　
　
イ　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１０１５１６号公報（以下、引用文献２という。）には、図面とともに次の事項が記載されている
（ケ）
「この発明の詳細を、図面に示す自動車の実施例について説明すると、次のとおりである。
　フロントガラス１は、前面ガラス部２と、ルーフ４にわたるように延設した頂面ガラス部３とを、連続的に一体に形成してある」（第２頁右上欄５行〜９行）
（コ）
「この発明は、前述のように構成してあり、フロントガラスは、前面ガラス部と頂面ガラス部とを、連続して一体に形成してあるから、運転に際しての視界が拡大するとともに、著るしい解放感が得られる。・・・（中略）・・・また頂面ガラス部を半透明となるように着色したから、サンシェードを引き出さないときは、柔らかい外光が得られる。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄１１行）
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ウィンドガラスの周縁に、セラミックペーストで額縁状に黒枠をスクリーン印刷した」ことは本願補正発明の「第１印刷パスにおいて窓ガラスの外周の周りに不透明なぼかしバンドを印刷すること」に相当する。以下、同様に、引用発明の「顔料の充填量が１２％であるセラミックペーストを、シェードバンド部に塗布」することは本願補正発明の「第２印刷パスにおいて顔料の充填量が5〜15％である半透明インクで前記領域を印刷すること」に、引用発明の「セラミックペーストをシェードバンド部に膜厚を均一に色むらなく塗布し」は、本願補正発明の「印刷領域は、連続したインクのコーティングからなり」に、引用発明の「加熱硬化させ」は本願補正発明の「焼成後」に相当する。
　してみると、両者は、
「窓ガラスに、窓ガラスの一部に渡って延びる所定の光学的及び／又は熱的透過特性を有する印刷領域を設ける方法であって、
　　第１印刷パスにおいて前記窓ガラスの外周の周りに不透明なぼかしバンドを印刷することと、
　　第２印刷パスにおいて顔料の充填量が5〜15％である半透明インクで前記領域を印刷することと、
　　前記印刷された窓ガラスを焼成することとを含み、
　前記印刷領域は、連続したインクのコーティングからなり、焼成後、前記印刷領域は、半透明の外観を有し、光透過率が10〜50％の範囲であることを特徴とする方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願補正発明では、「車両の屋根の一部に延在して該車両の屋根の一部を形成する車両の屋根の窓ガラスに、該屋根の部分に延在して該屋根の部分を形成する該窓ガラスの一部に渡って延びる所定の光学的及び／又は熱的透過特性を有する印刷領域を設ける」のに対し、引用発明では、車両の屋根の一部に延在する窓ガラスではない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、イルミナントＤ６５を用いて測定した光透過率が10〜50％の範囲であるのに対して、引用発明では、イルミナントＤ６５が特定されていない点。
　
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献２には、車両の屋根の一部に延在して該車両の屋根の一部を形成する車両の屋根の窓ガラスが示されており、かつ、屋根部分の窓ガラスに光学的及び／又は熱的透過特性を有する領域を設けることが示されており、引用発明の方法を引用文献２に示される車両の屋根の一部に延在して該車両の屋根の一部を形成する車両の屋根の窓ガラスに光学的及び／又は熱的透過特性を有する領域を設ける手段として採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（相違点２について）
　イルミナントＤ６５を用いて測定することはＪＩＳ８７２０に規定されており周知慣用の事項である。イルミナントＤ６５を用いて測定した光透過率が10〜50％の範囲であるようにすることは当業者が、目的とする透過率が得られるように顔料等の割合を調整し適宜なしうることである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知慣用の事項から予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年２月１２日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　車両の屋根の一部に延在して該車両の屋根の一部を形成する車両の屋根の窓ガラスに所定の光学的及び／又は熱的透過特性を有する印刷領域を設ける方法であって、
　　第１印刷パスにおいて前記窓ガラスの外周の周りに不透明なぼかしバンドを印刷することと、
　　第２印刷パスにおいて顔料の充填量が5〜15％である半透明インクで前記領域を印刷することと、
　　前記印刷された窓ガラスを焼成することとを含み、焼成後、前記印刷領域は、半透明の外観を有し、イルミナントＤ６５を用いて測定した光透過率が10〜50％の範囲であることを特徴とする方法。」
　
２．引用文献に記載された発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献に記載された発明は、上記第２．の３．（１）に記載した「引用発明」である。
 
３．対比、判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における「所定の光学的及び／又は熱的透過特性を有する印刷領域」、「印刷領域」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると本願発明の特定事項を総て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．３．に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願の請求項２〜２２に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。