【事件の表示】
　特許第３３４２８７５号「場合によりＭＱ−シリコーン樹脂を含有する架橋結合可能な組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４２８７５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３３４２８７５号に係る発明は、平成１０年３月１９日に国際出願され（優先権主張：平成９年３月２０日（２件）、ドイツ）、平成１４年８月２３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（以下、「申立人１」という。）及び信越化学工業株式会社（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１５年１２月２４日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月１３日に特許異議意見書と訂正請求書が提出され、平成１７年７月２０日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年７月２８日に先の訂正請求の取り下げがなされるとともに訂正請求書が提出されたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア　訂正事項ａ
　請求項１の「ａは、０又は１であり、
ｂは、０又は１であり、
かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、
ｃは、１〜１０００の値の整数であり、かつ
ｄは、０又は１〜１０の値の整数である］
の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン
及び場合により
（Ａ２）（Ａ１）中に可溶性であるＭＱ−シリコーン樹脂（この際、ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用しない場合には、式（Ｉ）中のａ＋ｂの合計は、平均して１．３〜１．９であり、かつＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用する場合には、式（Ｉ）中のａ＋ｂの合計は、平均して１．０〜１．９であるという条件を伴う）、」を、
「ａは、０又は１であり、
ｂは、０又は１であり、
かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、
かつ、ａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であり、
ｃは、１〜１０００の値の整数であり、かつ
ｄは、０である］
の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン
及び
（Ａ２）（Ａ１）中に可溶性であるＭＱ−シリコーン樹脂、」と訂正する。
イ　訂正事項ｂ
　請求項３を削除する。
ウ　訂正事項ｃ
　請求項４の「請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の」を、「請求項１又は２に記載の」と訂正し、請求項４の項番を請求項３と訂正する。
エ　訂正事項ｄ
　請求項５の「請求項１から４までのいずれか１項に記載の」を、「請求項１から３までのいずれか１項に記載の」と訂正し、請求項５の項番を請求項４と訂正する。
オ　訂正事項ｅ
　特許明細書２０頁１２行の「例１の同様の」を、「ポリマーＩと同様に」と訂正する。
カ　訂正事項ｆ
　特許明細書２０頁１８行の「例１の同様の」を、「ポリマーＩと同様に」と訂正する。
キ　訂正事項ｇ
　特許明細書２１頁２行の「例１におけると同様に」を、「ポリマーＩと同様に」と訂正する。
ク　訂正事項ｈ
　特許明細書２１頁２２行の「例１を」を、「ポリマーＩと同様に」と訂正する。
ケ　訂正事項ｉ
　特許明細書２２頁７行の「例１による」を、「ポリマーＩと同様の」と訂正する。
コ　訂正事項ｊ
　特許明細書２２頁１５行の「例７を」を、「ポリマーＶＩＩと同様に」と訂正する。
サ　訂正事項ｋ
　特許明細書２２頁２２行の「例８を」を、「ポリマーＶＩＩＩと同様に」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、本件請求項１に係る組成物において、任意成分であった（Ａ２）を必須成分とし、かつ、訂正前の請求項３に係る発明のように序数ｄを０に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａに伴い、重複する請求項を削除し、項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｅ〜ｋは、本件発明の実施例の表題として存在しない「例１」、「例７」、「例８」との文言を、対応する実施例の表題である「ポリマーＩ」、「ポリマーＶＩＩ」、「ポリマーＶＩＩＩ」とし、併せて意味の通じる文言とするものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　特許異議申立についての判断
（１）特許異議申立の理由及び取消理由通知の概要
ア　特許異議申立の理由の概要
　申立人１は、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、下記参考資料１を参照すると、下記甲第１〜３号証に記載された発明であるから、該発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項５に係る発明は、下記参考資料１を参照すると、下記甲第１及び３〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、上記各発明に係る特許はいずれも特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：特公昭６０−５６１９０号公報
甲第２号証：特公平２−４８１８０号公報
甲第３号証：特公昭６３−２４６２５号公報
甲第４号証：特公平６−３３３５０号公報
甲第５号証：特公昭５２−４７４８５号公報
参考資料１：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社刊
　　　　　　技術資料ＮＯ．Ｆ００１　ＳＨ２００オイル、
　　　　　　１〜３頁、最終頁（１９９１年発行）
　申立人２は、本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は、下記甲第１〜３号証に記載された発明であるか、これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明は特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項４に係る発明は、下記甲第３号証に記載された発明であるから、該発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、上記各発明に係る特許はいずれも特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開昭５６−１４３２４１号公報
甲第２号証：特開平２−７３８６０号公報
甲第３号証：特開平７−１１８５３４号公報
　
イ　取消理由通知の概要
　当審は平成１５年１２月２４日付で概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「１．本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜７に記載された発明であるから、或いは、下記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
２．本件訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４及び６項の規定の要件を満たさない特許出願に対してなされたものである。
刊行物
１．特公昭６０−５６１９０号公報（申立人１の甲第１号証）
２．特公平２−４８１８０号公報（申立人１の甲第２号証）
３．特公昭６３−２４６２５号公報（申立人１の甲第３号証）
４．特公平６−３３３５０号公報（申立人１の甲第４号証）
５．特公昭５２−４７４８５号公報（申立人１の甲第５号証）
６．特開平２−７３８６０号公報（申立人２の甲第２号証）
７．特開平７−１１８５３４号公報（申立人２の甲第３号証）」
　また、当審は平成１７年７月２０日付で概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
（２）本件の訂正後の請求項１〜４に係る発明 
 　上記のとおり訂正が認められるとして、訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】（Ａ１）一般式：
Ｒ１ａＲ３−ａＳｉＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ〔Ｒ２Ｓｉ−Ｙ−ＳｉＲ２Ｏ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ〕ｄＳｉＲ３−ｂＲ１ｂ　　　　　（Ｉ）
［式中Ｒは、同じ又は異なっていてよく、末端位脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、１基当たり１〜１８個の炭素原子を有する１価の、ハロゲン化された又はハロゲン化されていない炭化水素基を表わし、
Ｒ１は、１基当たり２〜１４個の炭素原子を有する、１価の脂肪族不飽和炭化水素基を表わし、
Ｙは、末端位脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、２価の有機基を表わし、
ａは、０又は１であり、
ｂは、０又は１であり、
かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、
かつ、ａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であり、
ｃは、１〜１０００の値の整数であり、かつ
ｄは、０である］
の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン
及び
（Ａ２）（Ａ１）中に可溶性であるＭＱ−シリコーン樹脂、
（Ｂ）Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、
（Ｃ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒
及び場合により、
（Ｄ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤
を含有する架橋結合可能な組成物。
【請求項２】Ｒ１はビニル基である、請求項１に記載の架橋結合可能な組成物。
【請求項３】ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）として、一般式：
Ｒ３ＳｉＯ１／２　　　　　（ＩＶ）、
Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２　　　（Ｖ）及び
ＳｉＯ２　　　　　　　（ＶＩ）
［式中、Ｒ及びＲ１は、請求項１に記載したものであり、式（ＩＶ）及び（Ｖ）のＭ−単位対式（ＶＩ）のＱ−単位の比率は、０．５〜１．５であり、式（ＩＶ）の飽和Ｍ−単位対式（Ｖ）の不飽和Ｍ−単位の比率は、５〜２０である］の単位から成るものを使用する、請求項１又は２に記載の架橋結合可能な組成物。
【請求項４】請求項１から３までのいずれか１項に記載の架橋結合可能な組成物を、粘着物質を拒絶させるべき表面上に塗布し、引き続いて、架橋結合可能な組成物を硬化させることによる、粘着物質を拒絶する被覆の製法。」
　
（３）甲各号証及び参考資料に記載された事項
　申立人２の甲第１号証は、申立人１の甲第１号証の公開公報であり、両者は実質的に同一のものであるので、申立人２の甲第１号証の記載事項の摘示を略す。
ア　申立人１の甲第１号証（刊行物１）
（ア）「１　（Ａ）ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に平均０．７〜１．８個存在し、ケイ素原子に結合せる残余の有機基が脂肪族不飽和を含まぬ置換または非置換の１価の炭化水素基であり、２５℃における粘度が５０〜１００，０００ｃＰである直鎖状および／または分岐状のポリオルガノシロキサン、ただし、該ポリオルガノシロキサンのうち少くとも３０％以上の分子は、ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に１個のみ存在する、
（Ｂ）ケイ素原子に結合せる水素原子が１分子中に平均２を越える数存在するポリオルガノハイドロジエンシロキサン、ケイ素原子に結合せる水素原子の数がＡのケイ素原子に結合せるビニル基１個に対して０．５〜５となる量、および
（Ｃ）触媒量の白金化合物
から成ることを特徴とするポリオルガノシロキサン組成物。
２　Ａのケイ素原子に結合せるビニル基が分子末端に存在する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
…
４　Ａのうち４０〜８５％の分子は、１分子中にケイ素原子に結合せるビニル基が１個のみ存在する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
５　Ａのケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に平均０．７５〜１．４個である、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
６　Ａのケイ素原子に結合せるビニル基以外の有機基が、メチル基及びフエニル基から成る群より選ばれた１価の炭化水素基であり、該フエニル基の量は全有機基中の５０モル％以下である、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
７　Ａのケイ素原子に結合せるビニル基以外の有機基がメチル基である、特許請求の範囲第６項記載の組成物。
８　Ａの２５℃における粘度が３００〜５，０００ｃＰである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
９　Ａが、両末端にケイ素原子に結合せるビニル基を有するポリオルガノシロキサンと、ビニル基を有しない直鎖状および／または分岐状のポリオルガノシロキサンを、必要があればビニル基を含まぬ環状ポリオルガノシロキサンとともに、平衡化することによつて合成されたものである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１、２、４〜９項、摘示事項ａ）
（イ）「本発明は、…基材への粘着性に優れ、かつ耐熱性に優れ、物性変化のない安定なゲル状物に硬化しうるポリオルガノシロキサン組成物を提供するものである。」（３頁５欄２１〜２４行、摘示事項ｂ）
（ウ）「本発明で用いられるＡ成分のポリオルガノシロキサンは、ケイ素原子に結合せるビニル基を１分子中に平均０．７〜１．８個、好ましくは０．７５〜１．４個有するものである。」（３頁６欄１１〜１４行、摘示事項ｃ）
（エ）「粘度は２５％℃（「２５％℃」は「２５℃」の誤記と認める。）において５０〜１００，０００ｃＰ、好ましくは３００〜５，０００ｃＰの範囲から選ばれる。」（４頁７欄１３〜１５行、摘示事項ｄ）
（オ）「本発明の組成物は、高温で揮散ないし分解する反応抑制剤の存在下に単一容器内に保存してもよく」（５頁９欄２１〜２３行、摘示事項ｅ）
（カ）「合成例１
　…１４．２部のヘキサメチルジシロキサン、１３５部の重合度２０のα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン、２４３０部のオクタメチルシクロテトラシロキサン、および、…活性白土を入れ、７０℃で４時間の加熱を行つて、平衡化反応を行つた。…粘度が１，０００ｃＰのポリオルガノシロキサン混合物Ｓ−１が２３２０部得られた。」（５頁９欄４０行〜１０欄１０行、摘示事項ｆ）
イ　申立人１の甲第２号証（刊行物２）
（ア）「１　（Ａ）ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に平均０．１〜２．０個存在し、ケイ素原子に結合せる残余の有機基が脂肪族不飽和を含まぬ置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、２５℃における粘度が５０〜１０００００ｃＰであるポリオルガノシロキサン
（Ｂ）ケイ素原子に結合せる水素原子が１分子中に平均２を越える数存在し、有効水素量が０．５重量％以下のポリオルガノハイドロジエンシロキサン、ケイ素原子に結合せる水素原子の数が（Ａ）のケイ素原子に結合せるビニル基１個に対して１〜５個となる量、及び
（Ｃ）白金系触媒、パラジウム系触媒、及びロジウム系触媒からなる群より選ばれた触媒、（Ａ）と（Ｂ）の合計量に対し触媒金属元素の量として０．０１〜３０ｐｐｍとなる量
からなることを特徴とするゲル状組成物。
２　（Ａ）のケイ素原子に結合せるビニル基が分子末端に存在する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
３　（Ａ）が実質的に直鎖状ポリオルガノシロキサンである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
４　（Ａ）のケイ素原子に結合せるビニル基以外の有機基が、メチル基及びフエニル基からなる群より選ばれた１価の炭化水素基であり、該フエニル基の量は全有機基中の５０モル％以下である、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
５　（Ａ）のケイ素原子に結合せるビニル基以外の有機基がメチル基である、特許請求の範囲第４項記載の組成物。
６　（Ａ）の２５℃における粘度が３００〜５０００ｃＰである、特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１〜６項、摘示事項ｇ）
（イ）「粘度は２５℃において５０〜１０００００ｃＰ、好ましくは３００〜５０００ｃＰの範囲から選ばれる。」（３頁５欄１８〜１９行、摘示事項ｈ）
（ウ）「このようなポリオルガノシロキサン（Ａ）は、例えば両末端にケイ素原子に結合せるビニル基を有するビニル基含有ポリオルガノシロキサンと、ビニル基を含まぬ直鎖状ないし分岐状のポリオルガノシロキサンを、必要があればビニル基を含まぬポリオルガノシロキサンと共に前述の粘度範囲を実現する平均分子量と該ビニル基の量を満足するように配合し、硫酸、塩酸、活性白土などの酸触媒、又は水酸化カリウム、水酸化テトラメチルアンモニウムなどのアルカリ触媒の存在下に、常法によりシロキサンの切断、平衡化を行なうことによつて合成される。」（３頁５欄３７行〜６欄４行、摘示事項ｉ）
（エ）「本発明の組成物に、必要に応じて…、アセチレンアルコール及びそのポリシロキサンとの反応生成物のような硬化抑制剤などを、本発明の効果を失わない程度で併用ししても差し支えない。」（４頁７欄２５〜３７行、摘示事項ｊ）
（オ）「実施例　１
…
＜（Ａ）成分として＞
ポリシロキサン−Ｉ：平均式
で表わされるビニル基を含有するポリジメチルシロキサン。粘度；６５０ｃＰ」（４頁８欄１０〜２２行、摘示事項ｋ）
ウ　申立人１の甲第３号証（刊行物３）
（ア）「１　つぎの成分：
（Ａ）　２５℃で１００〜２０００００センチポイズの範囲の粘度をもち、ジメチルビニルシロキシ基含量が０．１４〜２．０モル％の範囲でありかつオルガノ基が一価炭化水素基であるビニル基含有ジオルガノシロキサン１００重量部；
（Ｂ）　白金触媒０．１〜５００ｐｐｍ；
（Ｃ）　水素化物樹脂及びシロキサン連鎖の内部のみに水素原子を含む線状水素化物ポリシロキサンからなる群から選んだ架橋剤０．１〜２５重量部；
　及び
（Ｄ）　シロキサン連鎖中の末端珪素原子中にのみ水素原子を有し、水素化物濃度が３．０〜９．０モル％の範囲でありかつ２５℃で１〜５００センチポイズの範囲の粘度をもつ線状水素化物ポリシロキサンであるカツプリング剤４〜１５重量部；
を含有してなる、未硬化状態で低粘度をもち、硬化状態で高い物理的強度をもつ付加硬化性シリコーン組成物。
…
５　基剤であるビニル基含有ジオルガノポリシロキサンが式：
（式中、Ｖｉはビニル基であり、Ｒ２、Ｒ３はオレフイン性炭化水素基以外の一価炭化水素基であり、ｔはジオルガノポリシロキサンの粘度が２５℃で１００〜２０００００センチポイズの範囲になるような数である）をもつ特許請求の範囲第４項記載の組成物。
…
１０　さらに、式：
（式中、Ｒ１０はオレフイン性炭化水素基以外の一価炭化水素基であり、Ｖｉはビニル基であり、Ｒ１１は一価炭化水素基であり、ｗはジオルガノポリシロキサンの粘度が２５℃で５０〜５００００センチポイズの範囲であるような数である）のジオルガノポリシロキサン５〜４０重量部を含有する特許請求の範囲第７項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１、５及び１０項、摘示事項ｌ）
（イ）「実施例　２
　組成物Ｃ１００部をつぎのごとく製造した。すなわち２５℃で４０００センチポイズの粘度をもつビニル末端基をもつジメチルポリシロキサン重合体６１．８部に…、これにビニルジメチル末端基及びトリメチルシロキシ末端基をもつ２５℃で５００センチポイズの粘度をもつポリメチルシロキシ重合体５部を加え、これに実施例１の水素ジメチル未端基（「未端基」は「末端基」の誤記と認める。）をもつジメチルポリシロキサン水素化物カツプリング剤８部を添加し、それに実施例１の水素化物樹脂２．０部及び抑制剤としてメチルビニルシクロテトラシロキサン５００ｐｐｍを加えた。得られた混合物の粘度は２５℃で４００００センチポイズであつた。一方一端にジメチルビニル末端基をもち、他端にトリメチルシロキシ末端基をもつ２５℃で５００センチポイズの粘度をもつ重合体１００部とラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の触媒１００ｐｐｍとからなる組成物Ｄを製造した。得られる混合物は２５℃で４００００センチポイズの粘度を有していた。組成物Ｃ１００部と組成物Ｄ１０部とを１時間で硬化させてつぎの物理的性質をもつ組成物を製造した。…
実施例　３
　２５℃で４０００センチポイズの粘度をもつビニル末端基含有ポリシロキサン重合体６１．８部、…一端にビニルジメチル末端基を他端にトリメチルシロキシ末端基をもち２５℃の粘度が５００センチポイズであるポリシロキサン重合体５．０部、実施例１の水素化物カツプリング剤８．０部、実施例１の水素化物樹脂２．０部及び実施例２のメチルビニルシクロテトラシロキサン抑制剤２０００ｐｐｍからなる組成物Ｅを製造した。得られた組成物の粘度は２５℃で８５０００センチポイズであつた。組成物Ｅ１０部を４種類の異なる触媒組成物、組成物Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩの各々１部と混合することによつて組成物Ｅを硬化させた。組成物Ｆは２５℃で５００センチポイズの粘度をもつジメチルビニル末端基及びトリメチルシリル末端基をもつポリジメチルポリシロキサン１００重量部及びラモローの触媒１００ｐｐｍからなるものであり得られる混合物の粘度は２５℃で８５０００センチポイズであつた。組成物Ｇは２５℃で４００センチポイズの粘度をもち両端にジメチルビニル末端基をもつジメチルシロキサン重合体１００重量部及びラモローの触媒を白金として１００ｐｐｍ含有してなるものである。組成物Ｈは２５℃で４００センチポイズの粘度をもつ両端にジメチルビニル末端基をもつポリジメチルシロキサン５０重量部及び２５℃で５００センチポイズの粘度をもつジメチルビニル末端基及びトリメチルシロキシ末端基を１：１の比でもつポリシロキサン５０重量部の混合物にラモローの白金触媒を白金として１００ｐｐｍ添加してなるものである。ついで２５℃で４０００センチポイズの粘度をもつジメチルビニル末端基をもつポリジメチルシロキサン１００重量部にラモローの触媒を白金として１００ｐｐｍ添加してなる組成物Ｉを製造した。組成物Ｇの混合粘度は２５℃で８５０００センチポイズであり、組成物Ｈの混合粘度は２５℃で８５０００センチポイズであつた。組成物Ｅ１００重量部当り組成物Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩを１０重量部用いて得られる組成物を１００℃で１時間硬化させて第１表に示す性質をもつ硬化エラストマーを得た。…
実施例　４〜９
　２５℃で４０００センチポイズの粘度をもつジメチルビニル末端基をもつポリジメチルシロキシ重量部６１．８部、…及び２５℃で５００センチポイズの粘度をもつジメチルビニル末端基とトリメチルシロキシ末端基を１：１の割合でもつポリジメチルシロキサン５．０部からなる組成物Ｊを製造した。組成物Ｊ９６．８部に実施例１の水素化物カツプリング剤及び実施例１の水素化物樹脂及びラモローの触媒をそれぞれ第２表中に示す量で添加した。得られる組成物を１００℃で１時間硬化させそしてそれらの物理的性質を測定した。…」（１１頁２１欄１０行〜１２頁末行、摘示事項ｍ）
エ　申立人１の甲第４号証（刊行物４）
（ア）「１）　分子中にけい素原子に結合した脂肪族不飽和基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン　１００重量部、
２）　分子中にけい素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ結合）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．１〜２０重量部、
３）　触媒量の白金または白金化合物、
４）　式
（こゝにＲ１、Ｒ２は水素原子あるいは同一または異種の非置換または置換の１価炭化水素基）で示されるフマロニトリル誘導体　　０．０１〜５重量部
とからなることを特徴とするオルガノポリシロキサン組成物。」（請求項１、摘示事項ｎ）
（イ）「この剥離紙用オルガノポリシロキサン組成物は通常ビニル基含有オルガノシロキサンとけい素−水素結合を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させる。いわゆる付加反応型のものとされているが、このものはこれを塗布した基材表面に剥離性の硬化皮膜を形成させるためには１３０〜１５０℃、３０〜６０秒の加熱が必要とされることから、耐熱性のわるい紙や合成樹脂フィルムを剥離性とするためにはより低温で硬化皮膜を形成させることができるオルガノポリシロキサン組成物の提供が求められている。
…
したがって、この種の組成物については付加反応制御剤としてＣＣｌ４を添加したもの（特公昭４７−６１１１号公報）、アセチレンアルコールを添加したもの（特公昭４４−３１４７６号公報）、アクリロニトリルを添加したもの（特公昭４５−２２０１８号公報）、１，３−ジクロロプロペンを添加したもの（特開昭６１−２３８８５１号公報）、マレエート類を添加したもの（米国特許公報第４，２５６，８０７号、同４，５３０，９８９号、同４，５６２，０９６号）などが提案されている。」（２頁左欄５〜３０行、摘示事項ｏ）
（ウ）「実施例１、比較例１〜４
分子鎖両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖された、粘度が４００ｃｐのジメチルポリシロキサン１００部と、式
で示される粘度が２０ｃｐのメチルハイドロジェンポリシロキサン３部との混合物１０３部に、式
で示されるフマロニトリル０．１部（１．２８×１０−３モル）を添加したのち、白金−ビニルシロキサン錯塩を白金量が０．０１部となる量で添加してオルガノポリシロキサン組成物Ａを作った。
ついで、この組成物の４０℃におけるポットライフを調べると共に、これをポリエチレンラミネート紙に…塗工し、１２０℃での硬化性を触媒添加１時間後に１２０℃で３０秒間加熱して硬化させた皮膜についての剥離力および残留接着力を調べたところ、第１表に示した通りの結果が得られた。」（４頁左欄３２行〜右欄１１行、摘示事項ｐ）
オ　申立人１の甲第５号証（刊行物５）
（ア）「１　オルガノシロキサン組成物を表面に施用した後この組成物を硬化させることからなる表面被覆方法において、この組成物が２５℃で４０００ｃＳを越えない粘度を有すること、
　またこの組成物が
（ａ）２５℃で５０〜４０００ｃＳの範囲内の粘度を有し、全ケイ素結合ラジカルの０．１〜５％がビニルラジカル、残りのケイ素結合ラジカルの少なくとも８０％がメチルラジカルであるポリジオルガノシロキサン、（ｂ）ケイ素結合水素原子及びメチル、エチルまたはフエニルラジカルであるケイ素結合有機ラジカルを含有し、分子中に平均して少なくとも３個のケイ素結合結合水素原子があるオルガノポリシロキサン、および（ｃ）≡Ｓｉビニル基に≡ＳｉＨ基を付加するための触媒を含み、しかも（ｂ）中のケイ素結合水素原子対（ａ）中のケイ素結合ビニルラジカルの比率が少なくとも０．５：１であることを特徴とする表面被覆方法。
２　触媒（ｃ）は白金化合物または錯塩であり、そして組成物が触媒の活性を抑制する物質を含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲、摘示事項ｑ）
（イ）「本発明は表面を非接着性にする方法に関する。」（１頁２欄９行、摘示事項ｒ）
（ウ）「本発明の組成物は広い範囲の可撓性物質…に施用できて、それらを粘着性物質に非接着性にする。本組成物は各種形式の紙…の処理用に特に有用である。」（３頁５欄３５〜４０行、摘示事項ｓ）
カ　申立人１の参考資料１（以下、「参考資料１」という。）
（ア）２頁には、両末端にトリメチルシリル基を有するジメチルポリシロキサンからなるシリコーンオイルに関し、「粘度と平均分子量の関係」と題するグラフが記載されており、このグラフから、粘度１０００センチストークス、４０００センチストークス、５００センチストークスのジメチルポリシロキサンの分子量はそれぞれ１３０００〜２００００の間、約３００００、１００００〜１３０００の間であることが理解できる。（摘示事項ｔ）
（イ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３頁、摘示事項ｕ）
キ　申立人２の甲第２号証（刊行物６）
（ア）「１．（Ａ）下記式（１）
（式中、Ｒは脂肪族不飽和基を含有しない置換又は非置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、ｌは正の整数を示す）
で示され、２５℃における粘度が３００〜１００，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサンと、下記式（２）
（式中、Ｒは上記と同様の意味を示し、ｍは正の整数を示す）
で示され、２５℃における粘度が３００〜１００，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）下記平均組成式（３）
ＲａＨｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　（３）
（式中、Ｒは上記と同様の意味を示し、ａ及びｂは０＜ａ≦３、０＜ｂ≦２で、０＜ａ＋ｂ＜４となる数である）
で示され、１分子中にケイ素原子に直結した水素原子を３個以上有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを、（Ａ）成分中のビニル基に対するケイ素原子に直結した水素原子のモル比が０．８〜２となる量、及び
（Ｃ）白金系、パラジウム系及びロジウム系より選ばれる触媒の触媒量、
を含有してなることを特徴とするオルガノポリシロキサン組成物。」（請求項１、摘示事項ｖ）
（イ）「（Ｃ）成分の付加反応触媒は、上述した（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン中のビニル基と、（Ｂ）成分としてのオルガノハイドロジエンポリシロキサン中の≡ＳｉＨ結合とを付加反応させるためのものであるので、公知のものとすればよく、これには塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性溶液、塩化白金酸とオレフィン類またはビニルシロキサンとの配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウムなどが例示されるが、白金系のものとすることが好ましい。」（４頁左下欄１２行〜右下欄３行、摘示事項ｗ）
（ウ）「本発明の組成物は…公知の反応抑制剤などを添加しても差し支えない。」（５頁左上欄１３行〜右上欄１１行、摘示事項ｘ）
（エ）「〔実施例Ｉ〕
下記に示す材料を第１表に示す配合比（重量部）で均一に混合して組成物Ｎｏ．１〜５の５種の組成物を調製した。
オルガノポリシロキサンＩ
式
で表される両末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン（粘度１０００ｃｐ）。
オルガノポリシロキサンＩＩ
式
で表される片末端ビニル基封鎖ジメチルポリシロキサン（粘度８００ｃｐ）。
…
オルガノポリシロキサンＶＩ
式
で表されるメチルハイドロジエンポリシロキサン（粘度１３ｃｐ）。
…
触媒
　塩化白金酸の２−エチルヘキサノール溶液（白金含有量：２重量％）。
…
　結果を第１表に併記する。
　　　　　　　　　」（５頁左下欄１６行〜６頁左下欄末行、摘示事項ｙ）
ク　申立人２の甲第３号証（刊行物７）
（ア）「２５℃の粘度が５００〜３００００ｃｐで、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンにシリル化剤で処理された微粉状シリカが分散されてなる混合物に対し、一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、ヒドロシリル化反応用触媒と、上記アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンと同じ又はそれ以上の粘度を有するヒドロシリル化反応性官能基を有さないジオルガノポリシロキサンとを混合することを特徴とする型取り母型用オルガノポリシロキサン組成物の製造方法。」（請求項１、摘示事項ｚ）
（イ）「本発明の離型性オルガノポリシロキサン組成物の製造方法は、２５℃の粘度が５００〜３００００ｃｐで、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン（Ａ）にシリル化剤（Ｃ）で処理された微粉状シリカ（Ｂ）が分散されてなる混合物に対し、一分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｄ）と、ヒドロシリル化反応用触媒（Ｅ）と、上記アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンと同じ又はそれ以上の粘度を有するヒドロシリル化反応性官能基を有さないジオルガノポリシロキサン（Ｆ）とを混合するものである。
　ここで、（Ａ）成分のアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンとしては、２５℃における粘度が５００〜３００００センチポイズ、好ましくは１０００〜１００００センチポイズの粘度を有し、かつ一分子中に少なくとも二個のアルケニル基を有することが必要である。」（段落【０００９】〜【００１０】、摘示事項ａａ）
（ウ）「この加熱混合操作に際し、Ｒ１３ＳｉＯ１／２及びＳｉＯ２から基本的になるレジンを混合物に加えて同時に加熱処理しても良い。このようなレジンとして具体的には、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２及びＳｉＯ２とからなり、ビニル基当量が０．０８モル／１００ｇであり、かつ（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２と（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２との合計がＳｉＯ２に対して０．９であるトルエン可溶のビニル基含有シリコーンレジンを挙げることができる。このレジン状の化合物は、…粘度を低下させると共に、組成物が硬化した際の物理的強度を付与するのに有効である。」（段落【００２４】、摘示事項ａｂ）
（エ）「（Ｅ）成分のヒドロシリル化用触媒としては公知のものが使用できるが、特に白金又は白金化合物が好ましく」（段落【００２９】、摘示事項ａｃ）
（オ）「（Ｆ）成分のジオルガノポリシロキサンの粘度は２５℃において５０００〜１０００００ｃｐとすることが好ましい。この場合、この（Ｆ）成分としては、その粘度が上記（Ａ）成分のアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンと同じ又は高いものを使用する必要がある。重合度が（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンより低いと、複製物の離型性に与える効果が小さくなる。
　この（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００部に対して１〜５０部、好ましくは５〜２０部の範囲とすることが望ましい。配合量が１部より少ないと、離型を軽くする効果が小さく、一方５０部より多いと成形物表面からのオイルのにじみが多くなり、樹脂複製物へのシリコーンの移行が多くなる場合が生じる。」（段落【００３１】〜【００３２】、摘示事項ａｄ）
（カ）「本発明組成物には、必要に応じて上述した成分以外の成分を本発明の目的を損わない範囲で…、制御剤その他を配合することができる。
…
　制御剤としては、例えばビニルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガノポリシロキサン、トリアリルイソシアヌレート、アルキルマレエート、アセチレンアルコール類及びそのシラン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及びそれらの混合物を挙げることができる。」（段落【００３４】〜【００３６】、摘示事項ａｅ）
（キ）「【発明の効果】本発明によれば、離型性、離型耐久性に優れた型取り母型を与えるオルガノポリシロキサン組成物を得ることができる。」（段落【００４０】、摘示事項ａｆ）
　
（４）特許法第２９条違反について
ア　本件発明１
　刊行物１には、「両末端にケイ素原子に結合せるビニル基を有するポリオルガノシロキサンと、ビニル基を有しない直鎖状および／または分岐状のポリオルガノシロキサンを、必要があればビニル基を含まぬ環状ポリオルガノシロキサンとともに、平衡化することによつて合成された」、「ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に平均０．７〜１．８個存在し、ケイ素原子に結合せる残余の有機基が脂肪族不飽和を含まぬ置換または被置換の１価の炭化水素基であり、２５℃における粘度が５０〜１００，０００ｃＰであるポリオルガノシロキサン」（摘示事項ａ）に関し、重合度２０のα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサンを、ヘキサメチルジシロキサン及びオクタメチルシクロテトラシロキサンと共に平衡化反応に供し、その生成物の粘度は１０００ｃＰであること（摘示事項ｆ）が記載されている。
　ところで、本件発明１に係る成分（Ａ１）は、「２５℃で５〜２００００ｍｍ２／ｓ…を有する」（本件公報３頁５欄３４〜３６行）ものであり、絶対粘度を密度で割ったものが動粘度であること、及び、摘示事項ｆの生成物とは両末端の置換基は異なるが、その構造においてかなりの類似性を有するジメチルポリシロキサンの粘度と比重の関係を表した摘示事項ｕからすると、１０００ｃＰの粘度を有する摘示事項ｆの生成物の動粘度は、本件発明１に係る成分（Ａ１）の動粘度と同程度であり、ひいては摘示事項ｆの生成物の（Ｒ２ＳｉＯ）単位の繰り返し数は、本件発明１に係る成分（Ａ１）における「１〜１０００」の範囲内と解するのが相当である。さらには、摘示事項ｆの生成物とは両末端の置換基は異なるが、その構造においてかなりの類似性を有するジメチルポリシロキサンの粘度と平均分子量の関係を表す摘示事項ｔからみても、摘示事項ｆの生成物の（Ｒ２ＳｉＯ）単位の繰り返し数は、本件発明１に係る成分（Ａ１）における「１〜１０００」の範囲内と解するのが相当である。
　そして、刊行物１の成分（Ｂ）（摘示事項ａ）は本件発明の成分（Ｂ）に相当し、刊行物１の成分（Ｃ）（摘示事項ａ）は本件発明の成分（Ｃ）に相当し、刊行物１の「反応抑制剤」（摘示事項ｅ）は本件発明の成分（Ｄ）に相当する。
　よって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、下記の一致点及び相違点が存在する。
＜一致点＞
「（Ａ１）一般式：
Ｒ１ａＲ３−ａＳｉＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ〔Ｒ２Ｓｉ−Ｙ−ＳｉＲ２Ｏ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ〕ｄＳｉＲ３−ｂＲ１ｂ　　　　　（Ｉ）
［式中Ｒは、同じ又は異なっていてよく、末端位脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、１基当たり１〜１８個の炭素原子を有する１価の、ハロゲン化された又はハロゲン化されていない炭化水素基を表わし、
Ｒ１は、１基当たり２〜１４個の炭素原子を有する、１価の脂肪族不飽和炭化水素基を表わし、
Ｙは、末端位脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、２価の有機基を表わし、
ａは、０又は１であり、
ｂは、０又は１であり、
かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、
かつ、ａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であり、
ｃは、１〜１０００の値の整数であり、かつ
ｄは、０である］
の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン
及び
（Ｂ）Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、
（Ｃ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒
及び場合により、
（Ｄ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤
を含有する架橋結合可能な組成物。」
＜相違点＞
　本件発明１は、組成物中に「（Ａ２）（Ａ１）中に可溶性であるＭＱ−シリコーン樹脂」を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、この点記載がない。
　上記相違点に関し、刊行物７に記載された発明に係る組成物は、「Ｒ１３ＳｉＯ１／２及びＳｉＯ２から基本的になるレジンを混合物に加え」（摘示事項ａｂ）得ることが記載されており、該レジン（以下、「刊行物７レジン」という。）において、Ｒ１３ＳｉＯ１／２はＭ単位、ＳｉＯ２はＱ単位として認識されるものであるから、刊行物７レジンはＭＱ−シリコーン樹脂と認められる。
　しかし、刊行物７には、本件発明１の成分Ａ１に相当する、両末端に脂肪族不飽和炭化水素基を「平均して１．０〜１．９」個有するオルガノポリシロキサンについて記載ないし示唆されておらず、また本件発明１の成分Ａ２に相当する刊行物７レジンは、「粘度を低下させると共に、組成物が硬化した際の物理的強度を付与するのに有効」（摘示事項ａｂ）なものであり、本件発明１のような「不粘着被覆の剥離力を調整する」ことについての記載ないし示唆はない。このため、刊行物７にＭＱ−シリコーン樹脂である刊行物７レジンを加え得ることの記載はあっても、刊行物７に記載された発明に係る組成物は、主成分であるオルガノポリシロキサンの構造が異なり、刊行物７レジンはＭＱ−シリコーン樹脂とはいえ本件発明１の作用効果を奏することが明らかでない以上、当業者が刊行物１及び７に記載された発明から本件発明１を容易になし得るということはできない。
　また、刊行物２〜６及び参考資料１には本件発明１の成分Ａ２に相当するものを、本件発明１の成分Ａ１に相当するオルガノポリシロキサンと共に用いて、架橋結合可能な組成物とすることの記載はない。
　このため、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない。
　
イ　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の組成物の成分Ａ１に関し、Ｒ１をビニル基に限定するものである。３（５）アで検討したとおり、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない以上、本件発明２は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない。
　
ウ　本件発明３
　本件発明３は、本件発明１又は２の組成物の成分Ａ２に関し、その構成単位及び各単位の存在比を特定するものである。３（５）ア及びイで検討したとおり、本件発明１及び２は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない以上、本件発明３は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない。
　
エ　本件発明４
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれかの組成物に関し、これを用いた粘着物質を拒絶する被覆の製法について規定するものである。３（５）ア〜ウで検討したとおり、本件発明１〜３は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない以上、本件発明４は、刊行物１〜７に記載された発明とはいえず、また、参考資料１を参酌しても、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとはいえない。
　
（５）特許法第３６条違反について
　当審が平成１５年１２月２４日付取消理由通知で指摘した特許法第３６条第４及び６項違反については、「かつ、ａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であり、」との文言が成分Ａ１を限定するように訂正され、「ｄは、０である」と訂正され、明細書中の「例１」、「例７」及び「例８」は対応する実施例の表題である「ポリマーＩ」、「ポリマーＶＩＩ」、「ポリマーＶＩＩＩ」とし、併せて、続く文言が意味の通じるものに訂正されたことにより解消した。また、当審が平成１７年７月２０日付取消理由通知で指摘した特許法第３６条第６項第２号違反については、「ａは、０又は１であり、ｂは、０又は１であり、かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、かつ、ａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であり、」と訂正されたことにより解消した。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、並びに取消理由によっては、本件発明１〜４の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２５日（２００５．８．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
場合によりＭＱ−シリコーン樹脂を含有する架橋結合可能な組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ１）一般式：
　【化１】
　　Ｒ１ａＲ３−ａＳｉＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ［Ｒ２Ｓｉ−Ｙ−ＳｉＲ２Ｏ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ］ｄＳｉＲ３−ｂＲ１ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
［式中Ｒは、同じ又は異なっていてよく、末端位脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、１基当たり１〜１８個の炭素原子を有する１価の、ハロゲン化された又はハロゲン化されていない炭化水素基を表わし、
Ｒ１は、１基当たり２〜１４個の炭素原子を有する、１価の脂肪族不飽和炭化水素基を表わし、
Ｙは、末端位脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、２価の有機基を表わし、
ａは、０又は１であり、
ｂは、０又は１であり、
かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、
かつ、ａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であり、
ｃは、１〜１０００の値の整数であり、かつ
ｄは、
０で
の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン
及
び
　
（
脂、
　（Ｂ）Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、
　（Ｃ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒
及び場合により、
　（Ｄ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤
を含有する架橋結合可能な組成物。
　【請求項２】Ｒ１はビニル基である、請求項１に記載の架橋結合可能な組成物。
　【請求項
３
　　Ｒ３ＳｉＯ１／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ）、
　　Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｖ）及び
　　ＳｉＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＶＩ）
［式中、Ｒ及びＲ１は、請求項１に記載したものであり、式（ＩＶ）及び（Ｖ）のＭ−単位対式（ＶＩ）のＱ−単位の比率は、０．５〜１．５であり、式（ＩＶ）の飽和Ｍ−単位対式（Ｖ）の不飽和Ｍ−単位の比率は、５〜２０である］の単位から成るものを使用する、請求項１
又は２
　【請求項
４
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、
　（Ａ１）脂肪族不飽和炭化水素基を有する有機珪素化合物
及び場合により、
　（Ａ２）ＭＱ−シリコーン樹脂、
　（Ｂ）Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、
　（Ｃ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒、
及び場合により、
　（Ｄ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤、
を含有する架橋結合可能な組成物、及び粘着物質を拒絶する被覆の製造のためのその使用に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第４０３８９０号明細書（Ｂａｙｅｒ　ＡＧ；１６．０３．１９９４、公開）、又は相応する米国特許（ＵＳ−Ａ）第５０７７３６９号明細書及び欧州特許（ＥＰ−Ａ）第６４０６６２号明細書（Ｂａｙｅｒ　ＡＧ；０１．０３．１９９５、公開）に、付着を低下させる被覆を製造するための付加架橋性オルガノポリシロキサン混合物が記載されている。その混合物中に含有されるオルガノポリシロキサンは分枝鎖であり、この際、分枝位置は、３官能性のモノオルガノシロキシ基、いわゆるＴ−単位、又は４官能性のシロキシ基、いわゆるＱ−単位である。更に、それらは、少なくとも１個の不飽和炭化水素基を含有する末端基として、トリオルガノシロキシ基、いわゆるＭ−単位を有している。
　【０００３】
　米国特許（ＵＳ−Ａ）第５０８２９１５号明細書（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｌｔｄ．；２１．０１．１９９２、交付）には、紙被覆組成物が記載されていて、これは、１分子当たり、Ｓｉ−結合アルケニル基少なくとも２個及び式：−（ＣＨ２）ｍ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１３のＳｉＣ−結合シロキサン側鎖少なくとも１個を有する分枝鎖のオルガノポリシロキサンを含有し、この際、Ｒ１は１価の炭化水素基、有利にメチル基を表わし、ｍは２〜８の整数を表わし、ｎは５〜１００の整数を表わす。
　【０００４】
　欧州特許（ＥＰ−Ａ）第７６１７９０号明細書（Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；１２．０３．１９９７、公開）から、架橋結合可能なシリコーン被覆組成物が公知であり、これは、Ｓｉ−結合ビニル−又は高級アルケニル基及び式：−（ＣＨ２）ｎＳｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒは１価の炭化水素基を表わし、ｎは２〜２０の整数を表わす）のＳｉＣ−結合基を有するオルガノポリシロキサンを含有する。
　【０００５】
　被覆組成物中における剥離力を調整する試剤として、ＭＱ−シリコーン樹脂を使用することが、米国特許（ＵＳ−Ａ）第４１２３６０４号明細書（Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；３１．１０．１９７８、公開）、欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第５３５６８７号明細書（Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ　ＧｍｂＨ；１５．０６．１９９４、公開）、及び欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第６０７８６９号明細書（Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ　ＧｍｂＨ；０５．０４．１９９５、公開）から公知である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　触媒の存在で、脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素原子の付加により架橋結合する有機珪素化合物をベースとする、新規の組成物を製造するという課題が存在した。更に、粘着物質を拒絶する被覆の製造のための新規の組成物を製造するという課題が存在した。更に、耐摩耗性の被覆を生じさせ、即ち、下地上に付着し、従って、それは機械的影響、例えば摩擦によって下地から剥離することができず、従ってそれは、その上に存在する、粘着物質を備えた支持体、例えばレッテルの引き離しの際に、部分的に剥離されず、そうしてレッテルの粘着力を減少させる不粘着性被覆組成物を製造するという課題が存在した。更に、非粘着性で、良好に硬化した被覆を生成させる不粘着性の被覆組成物を製造するという課題が存在した。この課題は本発明によって解決される。
　【０００７】
　【発明を解決するための手段】
　本発明の目的は、
　（Ａ１）一般式：
　【０００８】
　【化２】
　　Ｒ１ａＲ３−ａＳｉＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ［Ｒ２Ｓｉ−Ｙ−ＳｉＲ２Ｏ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ］ｄＳｉＲ３−ｂＲ１ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　【０００９】
［式中Ｒは、同じ又は異なっていてよく、末端位の脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、１基当たり１〜１８個の炭素原子を有する１価の、場合によりハロゲン化された炭化水素基を表わし、
Ｒ１は、１基当たり２〜１４個の炭素原子を有する、１価の脂肪族不飽和炭化水素基を表わし、
Ｙは、末端位の脂肪族炭素−炭素−多重結合を含有しない、２価の有機基を表わし、
ａは、０又は１であり、
ｂは、０又は１であり、
かつ、１分子当たり、ａ＋ｂの合計は１又は２であり、
ｃは、１〜１０００の値の整数であり、かつ
ｄは、０又は１〜１０の値の整数である］
の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン
及び場合により
　（Ａ２）（Ａ１）中に可溶性であるＭＱ−シリコーン樹脂（この際、ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用しない場合には、式（Ｉ）中のａ＋ｂの合計は平均して１．３〜１．９であり、かつＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用する場合には、式（Ｉ）中のａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であるという条件を伴う）、
　（Ｂ）Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、
　（Ｃ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒
及び場合により
　（Ｄ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤
を含有する架橋結合可能な組成物である。
　【００１０】
　更に、本発明の目的は、
　（Ａ１）一般式：
　【００１１】
　【化３】
　　Ｒ１ａＲ３−ａＳｉＯ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ［Ｒ２Ｓｉ−Ｙ−ＳｉＲ２Ｏ（Ｒ２ＳｉＯ）ｃ］ｄＳｉＲ３−ｂＲ１ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
　【００１２】
［式中Ｒ、Ｒ１、Ｙ、ａ、ｂ、ｃ及びｄは前記のものである］の、脂肪族不飽和炭化水素基を有する直鎖のオルガノポリシロキサン
及び場合により
　（Ａ２）（Ａ１）中に可溶性であるＭＱ−シリコーン樹脂（この際、ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用しない場合には、式（Ｉ）中のａ＋ｂの合計は平均して１．３〜１．９であり、かつＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用する場合には、式（Ｉ）中のａ＋ｂの合計は平均して１．０〜１．９であるという条件を伴う）、
　（Ｂ）Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、
　（Ｃ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒
及び場合により
　（Ｄ）脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤
を含有する架橋結合可能な組成物を、粘着物質を拒絶させるべき表面上に塗布し、引き続きこの架橋結合可能な組成物を硬化させることによる、粘着物質拒絶性被覆の製法である。
　【００１３】
　本発明による脂肪族不飽和炭化水素基を有する線状のオルガノポリシロキサン（Ａ１）は、特に、２５℃で粘度５〜２００００ｍｍ２／ｓ、有利に２５℃で２０〜１０００ｍｍ２／ｓ、特に有利に２５℃で２０〜５００ｍｍ２／ｓを有する。
　【００１４】
　本発明によるオルガノポリシロキサンは、特に、沃素価１〜８０、有利に４〜１５を有し、この際、沃素価は、使用される本発明によるオルガノポリシロキサン１００ｇ当たり、二重結合への付加の際に消費される沃素量（ｇ）を示す。
　【００１５】
　基Ｒの例は、アルキル基、例えばメチル−、エチル−、ｎ−ブチル−、イソ−プロピル−、ｎ−ブチル−、イソ−ブチル−、ｔ−ブチル−、ｎ−ペンチル−、イソ−ペンチル−、ネオ−ペンチル−及びｔ−ペンチル基、ヘキシル基、例えばｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、例えばｎ−ヘプチル基、オクチル基、例えばｎ−オクチル基及びイソ−オクチル基、例えば２，２，４−トリメチルペンチル−及び２−エチルヘキシル基、ノニル基、例えばｎ−ノニル基、デシル基、例えばｎ−デシル基、ドデシル基、例えばｎ−ドデシル基、テトラデシル基、例えばｎ−テトラデシル基、ヘキサデシル基、例えばｎ−ヘキサデシル基及びオクタデシル基、例えばｎ−オクタデシル基、シクロアルキル基、例えばシクロペンチル−、シクロヘキシル−及び４−エチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、ノルボルニル基及びメチルシクロヘキシル基、アリール基、例えばフェニル−、ビフェニリル−、ナフチル−及びアントリル−及びフェナントリル基；アルカリール基、例えばｏ−、ｍ−、ｐ−トリル基、キシリル基及びエチルフェニル基；アルアルキル基、例えばベンジル基及びα−及びβ−フェニルエチル基である。
　【００１６】
　基Ｒは、有利にメチル基である。
　【００１７】
　ハロゲン化された基Ｒの例は、ハロゲンアルキル基、例えば３，３，３−トリフルオル−ｎ−プロピル基、２，２，２，２’，２’，２’−ヘキサフルオルイソプロピル基及びヘプタフルオルイソプロピル基及びハロゲンアリール基、例えばｏ−、ｍ−及びｐ−クロルフェニル基である。
　【００１８】
　Ｙは、特に、１個以上の離れた酸素原子を含有していてよい２価の炭化水素基である。
　【００１９】
　基Ｙの例は、式：−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＨ２）１２−、−（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）３−、１，３−（ＣＨ２ＣＨ２）２（Ｃ６Ｈ４）、１，４−（ＣＨ２ＣＨ２）２（Ｃ６Ｈ４）、１，３−（ＣＨ２ＣＨＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ４）のものであり、この際、式：−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）８−の基が有利であり、式：−ＣＨ２ＣＨ２−の基が特に有利である。
　【００２０】
　基Ｒ１は、有利に末端位二重結合を有する。基Ｒ１の例は、ビニル−、アリル−、３−ブテニル−、５−ヘキセニル−、７−オクテニル−、９−デセニル−、１１−ドデセニル−、３−アリルオキシプロピル−、２−（３−ビニルフェニル）エチル−及び２−（４−ビニルフェニル）エチル基であり、この際、ビニル−及び５−ヘキセニル基が有利であり、特にビニル基が有利である。
　【００２１】
　ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）が併用されない場合には、オルガノポリシロキサン（Ａ１）は、末端基として、平均して、基Ｒ１、特にω−アルケニル末端基６５〜９５モル％（又は末端基として、基Ｒ、有利にメチル末端基３５〜５モル％）を有し、これはａ＋ｂの平均合計１．３〜１．９に相応する。ａ＋ｂの合計は、平均して１．３〜１．８が有利である。
　【００２２】
　ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）が併用される場合には、オルガノポリシロキサン（Ａ１）は、末端基として、平均して、基Ｒ１、特にω−アルケニル末端基５０〜９５モル％（又は末端基として、基Ｒ、有利にメチル末端基５０〜５モル％）を有し、これはａ＋ｂの平均合計１．０〜１．９に相応する。ａ＋ｂの合計は、平均して１．０〜１．５、特に１．１〜１．４が有利である。
　【００２３】
　本発明による組成物において、異なるオルガノポリシロキサン（Ａ１）の混合物を使用するのが有利である。
　【００２４】
　ｃは、特に１０〜３００、有利に２０〜１５０の値の整数である。
　【００２５】
　ｄは、特に０又は１〜３の値の整数であり、ｄは０であることが有利である。
　【００２６】
　ｄが０である式（Ｉ）の線状のオルガノポリシロキサンの製法は、当業者に公知である。有利な方法は、アルキル末端基を有するポリジアルキルシロキサンとω−アルケニル末端基を有するポリジアルキルシロキサンとの酸触媒反応平衡化である。
　【００２７】
　式中のｄが１〜１０の値の整数である式（Ｉ）の線状オルガノポリシロキサン及びその製法は、米国特許（ＵＳ−Ａ）第５０５７５４９号明細書又は相応する西ドイツ国特許（ＤＥ−Ａ）第第３９１４８９６号明細書に記載されている。
　【００２８】
　場合により併用されるＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）として、一般式：
　　Ｒ３ＳｉＯ１／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＶ）、
　　Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｖ）及び
　　ＳｉＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＶＩ）
［式中Ｒ及びＲ１は前記のものである］の単位から成るものを使用する。
　【００２９】
　式（ＩＶ）及び（Ｖ）のＭ−単位対式（ＶＩ）のＱ−単位の比率は、特に０．５〜１．５、有利に０．５〜１．０である。式（ＩＶ）の飽和Ｍ−単位対式（Ｖ）の不飽和Ｍ−単位の比率は、特に５〜２０、有利に５〜１０である。
　【００３０】
　ＭＱ−シリコーン樹脂は、少量の式：ＲＳｉＯ３／２のＴ−単位及び式：Ｒ２ＳｉＯのＤ−単位を含有していてよい。
　【００３１】
　ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）の製法は、冒頭に記載の欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第５３５６８７号明細書に記載されていて、従って、この出願の開示内容に属している。
　【００３２】
　ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を併用する場合には、ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）は、各々、成分（Ａ１）及び（Ａ２）の総重量に対して、特に４０〜６０重量％、有利に５０〜５５重量％の量で使用される。
　【００３３】
　ＭＱ−シリコーン樹脂の高濃度は、強く高められた粘度をもたらし、従って、ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）を６０重量％以上使用する場合には、通例、もはや溶剤を添加しないで行なうことはできない。
　【００３４】
　ＭＱ−シリコーン樹脂（Ａ２）の併用は、不粘着被覆の剥離力を調整することができるという利点を有する。
　【００３５】
　成分（Ｂ）として、脂肪族不飽和炭化水素基、例えばビニル基を有するオルガノポリシロキサン、Ｓｉ−結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン及び脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素原子の付加を促進させる触媒から成る全ての従来公知の組成物において使用することができたものと同じＳｉ−結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンを、本発明による架橋結合可能な組成物においても使用することができる。
　【００３６】
　オルガノポリシロキサン（Ｂ）は、少なくとも３個のＳｉ−結合水素原子を含有するのが有利である。
　【００３７】
　成分（Ｂ）として、特に、式：
　【００３８】
　【化４】
　【００３９】
［式中、Ｒは前記のものであり、ｅは０又は１であり、ｆは０、１、２又は３であり、かつｅ＋ｆの合計は３よりも多くない］の単位から成るオルガノポリシロキサン、有利に、式：
　【００４０】
　【化５】
　　ＨｇＲ３−ｇＳｉＯ（ＳｉＲ２Ｏ）ｋ（ＳｉＲＨＯ）ｌＳｉＲ３−ｇＨｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩＩ）
　【００４１】
［式中、Ｒは前記のものであり、ｇは０又は１であり、ｋは０又は１〜１００の整数であり、１は０又は１〜１００の整数である］のもの、又は例えば出願番号第１９６０２６６３．６号の西ドイツ国特許出願に記載されているような、Ｓｉ−結合水素原子を有する有機珪素化合物、又は前記のオルガノポリシロキサンと有機珪素化合物とからの混合物が使用される。
　【００４２】
　オルガノポリシロキサン（Ｂ）の例は、特に、ジメチル水素シロキサン−、メチル水素シロキサン−、ジメチルシロキサン−及びトリメチルシロキサン単位から成るコポリマー、トリメチルシロキサン−、ジメチル水素シロキサン−及びメチル水素シロキサン単位から成るコポリマー、トリメチルシロキサン−、ジメチルシロキサン−及びメチル水素シロキサン単位から成るコポリマー、メチル水素シロキサン−及びトリメチルシロキサン単位から成るコポリマー、メチル水素シロキサン−、ジフェニルシロキサン−及びトリメチルシロキサン単位から成るコポリマー、メチル水素シロキサン−、ジメチル水素シロキサン−及びジフェニルシロキサン単位から成るコポリマー、メチル水素シロキサン−、フェニルメチルシロキサン−、トリメチルシロキサン−及び／又はジメチル水素シロキサン単位から成るコポリマー、メチル水素シロキサン−、ジメチルシロキサン−、ジフェニルシロキサン−、トリメチルシロキサン−及び／又はジメチル水素シロキサン単位から成るコポリマー及びジメチル水素シロキサン−、トリメチルシロキサン−、フェニル水素シロキサン−、ジメチルシロキサン−及び／又はフェニルメチルシロキサン単位から成るコポリマーである。
　【００４３】
　オルガノポリシロキサン（Ｂ）の及び有利な種類のオルガノポリシロキサン（Ｂ）の製法も、一般に公知である。
　【００４４】
　有機珪素化合物（Ｂ）は、脂肪族不飽和炭化水素基を有するオルガノポリシロキサン（Ａ）中の基Ｒ１１モル当たり、Ｓｉ−結合水素原子０．５〜６、有利に１〜３、特に有利に１．２〜２．５グラム原子の量で使用するのが有利である。
　【００４５】
　脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を促進させる触媒（Ｃ）として、本発明による組成物においても、脂肪族多重結合を含有する有機珪素化合物とＳｉ−結合水素を含有する化合物との架橋結合のための従来公知の組成物においても、架橋結合の促進のために使用された触媒と同じ触媒を使用することができる。触媒（Ｃ）は、有利に、白金金属族からの金属又は白金金属族から成る化合物又は錯体である。そのような触媒の例は、担体、例えば二酸化珪素、酸化アルミニウム又は活性炭上に存在していてよい金属白金又は粉末状の白金、白金の化合物又は錯体、例えば白金ハロゲニド、例えばＰｔＣｌ４、Ｈ２ＰｔＣｌ６＊６Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＰｔＣｌ４＊４Ｈ２Ｏ、白金−オレフィン−錯体、白金−アルコール−錯体、白金−アルコラート−錯体、白金−エーテル−錯体、白金−アルデヒド−錯体、白金−ケトン−錯体（Ｈ２ＰｔＣｌ６＊６Ｈ２Ｏとシクロヘキサノンとの反応生成物を包含する）、白金−ビニルシロキサン錯体、例えば検出可能な無機結合ハロゲン原子を含有する又は含有しない白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体、ビス−（ガンマ−ピコリン）−白金ジクロリド、トリメチレンジピリジン白金ジクロリド、ジシクロペンタジエン白金ジクロリド、ジメチルスルホキシドエチレン白金−（ＩＩ）−ジクロリド、シクロオクタジエン−白金ジクロリド、ノルボルナジエン−白金ジクロリド、ガンマ−ピコリン−白金ジクロリド、シクロペンタジエン−白金ジクロリド、及び米国特許（ＵＳ−Ａ）第４２９２４３４号明細書による、四塩化白金とオレフィン及び一級アミン又は二級アミン又は三級及び二級アミンとの反応生成物、例えば１−オクテン中に溶かされた四塩化白金とｓ−ブチルアミンとの反応生成物又は欧州特許（ＥＰ−Ｂ）第１１０３７０号明細書によるアンモニウム−白金錯体である。
　【００４６】
　触媒（Ｃ）は、各々、元素の白金金属として計算して、及びオルガノポリシロキサン（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に対して、有利に５〜５００重量−ｐｐｍ（百万重量部当たりの重量部）、特に１０〜２００重量−ｐｐｍの量で使用するのが有利である。
　【００４７】
　脂肪族多重結合へのＳｉ−結合水素の付加を室温で遅延させる試剤、いわゆる抑制剤（Ｄ）として、従来も同じ目的に使用され得た全ての抑制剤を、本発明による組成物にも場合により使用することができる。抑制剤の例は、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ベンゾトリアゾール、ジアルキルホルムアミド、アルキルチオ尿素、メチルエチルケトキシム、米国特許（ＵＳ−Ａ）第３４４５４２０号明細書による、１０１２ミリバール（絶対）で少なくとも２５℃の沸点及び少なくとも１個の脂肪族三重結合を有する有機又は珪素有機化合物、例えば１−エチニルシクロヘキサン−１−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３，７−ジメチル−オクト−１−イン−６−エン−３−オール、米国特許（ＵＳ−Ａ）第２４７６１６６号明細書による抑制剤、例えばジアリルマレイネートとビニルアセテートとからの混合物、及び米国特許（ＵＳ）第４５０４６４５号明細書による抑制剤、例えばマレイン酸モノエステルである。
　【００４８】
　抑制剤（Ｄ）は、オルガノポリシロキサン（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に対して、特に０．００１〜１０重量％の量で使用するのが有利である。
　【００４９】
　本発明による組成物で併用することのできる、他の成分の例は、溶剤、付着助剤及び着色剤である。
　【００５０】
　本発明による組成物で場合により併用される溶剤は、脂肪族不飽和炭化水素基を有するオルガノポリシロキサン、Ｓｉ−結合水素を有するオルガノポリシロキサン及びＳｉ−結合水素の脂肪族二重結合への付加を促進させる触媒から成る従来公知の組成物において使用できた溶剤と同様の溶剤であってよい。そのような溶剤の例は、石油ベンジン、例えば１０１２ミリバール（絶対）で８０〜１１０℃の沸騰範囲を有するアルカン混合物、ｎ−ヘプタン、ベンゾール、トルオール及びキシロール、１〜６個の炭素原子を有するハロゲン化されたアルカン、例えば塩化メチレン、トリクロルエチレン及びペルクロルエチレン、エーテル、例えばジ−ｎ−ブチルエーテル、エステル、例えばエチルアセテート及びケトン、例えばメチルエチルケトン及びシクロヘキサノンである。
　【００５１】
　有機溶剤を併用する場合には、それを、脂肪族不飽和炭化水素基を有するオルガノポリシロキサン（Ａ）の重量に対して、１０〜９５重量％の量で使用するのが有利である。
　【００５２】
　成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び場合による（Ｄ）の混合の際の順序は、決定的ではないが、成分（Ｃ）、即ち触媒を、他の成分の混合物に最後に添加することが効を奏する。
　【００５３】
　本発明による組成物の架橋結合は、特に５０〜１５０℃、有利に８０〜１５０℃で行なわれる。加熱による架橋結合のためのエネルギー給源として、特に、炉、例えば空気循環乾燥箱、加熱チャンネル、熱ローラー、熱プレート又は赤外線範囲の熱線を使用する。
　【００５４】
　本発明による組成物は、加熱による以外に、紫外線照射により、又はＵＶ−及びＩＲ−光の照射によって架橋結合することができる。紫外線光として、通例は、波長２５３．７ｎｍを有するものが使用される。波長２００〜４００ｎｍを有する紫外線光を放射し、有利に波長２５３．７ｎｍを有する紫外線光を放射する、多数のランプが市販されている。
　【００５５】
　本発明による組成物は、架橋結合後に耐摩耗性である被覆が得られるという利点を有する。更に、非粘着性で良好に硬化した被覆が得られ、従って、被覆と接触する粘着物質の粘着力は、実際に害されない。
　【００５６】
　粘着物質を拒絶させるべき表面上への本発明による組成物の塗布は、液体物質からの被覆の製造のために好適で、種々公知の任意の方法で、例えば浸漬、ハケ塗り、注入、噴霧、ローラー掛け、印刷により、例えばオフセットグラビア−被覆装置により、ナイフ−又はドクター被覆又はエアブラシにより行なうことができる。
　【００５７】
　本発明の範囲で処理され得る、粘着物質を拒絶させるべき表面とは、室温及び１０１２ミリバール（絶対）で固体の任意の物質の表面である。そのような表面の例は、紙、木材、コルク及びプラスチック、例えばポリエチレンシート又はポリプロピレンシート、天然又は合成繊維又はガラス繊維から成る織物又は非織物、セラミック物質、ガラス、金属、ポリエチレンで被覆された紙及び石綿から成るものを含む厚紙の表面である。前記のポリエチレンとは、各々、高圧法−、中圧法−又は低圧法−ポリエチレンのことであってよい。紙とは、低品質の紙類、例えば、生の、即ち化学薬品及び／又はポリマー天然物質で前処理されていない６０〜１５０ｇ／ｍ２の重量のクラフト紙を含む吸収性の紙、サイジングされた紙、低粉砕度の紙、木材含有紙、非しゅす様光沢化又は非カレンダー光沢化紙、その製造の際に乾燥光沢シリンダーの使用で、それ以上経費のかかる手段の非使用で、一方の側が平滑であり、従って”片側機械加工平滑紙”と称される紙、非被覆紙又は紙屑から製造された紙、同様にいわゆる古紙のことである。しかし、本発明により処理されるべき紙は、当然、高品質の紙類、例えば吸収性の低い紙、サイジングされた紙、高粉砕度の紙、木材を含まない紙、カレンダー光沢付き又はしゅす様光沢付き紙、硫酸紙、硫酸処理紙、又は予備被覆紙であってもよい。厚紙は高−又は低品質のものであってもよい。
　【００５８】
　本発明による組成物は、例えば剥離紙、裏打ち紙及び間紙（例えば、キャストシート又は装飾シート又はポリウレタン製のものを含むフォームの製造の際に使用される間紙を含む）の製造に好適である。更に、本発明による組成物は、例えば、自己粘着性のテープ又は自己粘着性のシートの裏側、又は自己粘着性のラベルの記載側の仕上のための、剥離−、裏打ち−及び間厚紙、−シート及び−布の製造のために好適である。同様に、本発明による組成物は、粘着性の品物、例えば粘着物質、粘着性食品、例えば菓子、蜂蜜、ボンボン及び肉；ビチューメン、アスファルト、油脂化物質及び生ゴムの貯蔵及び／又は輸送に指定される包装材料、例えば紙、ボール紙、金属シート及び樽、例えば厚紙、プラスチック、木材又は鉄製のものの処理のために好適である。本発明による組成物の使用のためのもう１つの例は、いわゆる“転写−法”の際の粘着接着被覆の移動のための支持体の処理である。
　【００５９】
　本発明による組成物は、オフライン法による、及びインライン法による、剥離紙と結合した自己粘着物質の製造に好適である。オフライン法では、シリコーン組成物を紙上に塗布し、架橋結合させ、次いで、それに続いて、通例、剥離紙をロールに巻き上げた後に、かつロールの貯蔵後に、例えばラベル表面上に載っている接着物質フィルムを、被覆紙上に塗布し、次いで集合体を一緒に圧縮させる。インライン法では、シリコーン組成物を紙上に塗布し、架橋結合させ、シリコーン被覆を接着物質で被覆し、次いで、ラベル表面を粘着物質上に塗布し、最後に集合体を一緒にプレスする。
　【００６０】
　【実施例】
オルガノポリシロキサン（Ａ）の製造：
ポリマーＩ：
　２５℃で粘度２１７ｍｍ２／ｓを有するα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン１２００ｇ及び２５℃で粘度３４６ｍｍ２／ｓを有するメチル末端化のポリジメチルシロキサン１００ｇから成る混合物を、窒化塩化燐５０ｐｐｍを用いて、１２５℃で、一定粘度になるまで平衡させる。触媒を中和させ、粗生成物を濾過し、１６０℃及び３ｈＰａで、揮発性の副生成物を除去する。２５℃で粘度１８０ｍｍ２／ｓ及び沃素価６．９を有する澄明な油状物が得られる。この生成物は平均してビニル末端基９４モル％を有する（ａ＋ｂ＝１．８８）。
　【００６１】
ポリマーＩＩ：
　α，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン７００ｇだけを用いて
ポリマーＩと同様に
　【００６２】
ポリマーＩＩＩ：
　α，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン５００ｇだけを用いて
ポリマーＩと同様に
　【００６３】
ポリマーＩＶ：
　１，３−ジ（５−ヘキセニル）テトラメチルジシロキサン３０ｇを、窒化塩化燐−触媒反応（１００ｐｐｍ）下で、シロキシ単位約９００の平均鎖長のメチル末端ポリジメチルシロキサン１３５０ｇを用いて平衡化させる。
ポリマーＩと同様に
　【００６４】
ポリマーＶ：
　平均組成（ＨＭｅ２ＳｉＯ１／２）１．８（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．２（Ｍｅ２ＳｉＯ）４８のシロキサンポリマー６００ｇを、１，５−ヘキサジエン２４ｇと混合させ、約６０℃に加温する。Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ（イソプロパノール約２ｍｌ中に溶かした）１５ｍｇを添加し、その後、内部温度は約２２℃程上昇する。揮発成分を１３０℃及び３ｈＰａで除去させる。得られた生成物は、２５℃で粘度１８２ｍｍ２／ｓ及び沃素価６．３を有する。これは、５−ヘキセニル基８２モル％を有する（ａ＋ｂ＝１．６４）。
　【００６５】
ポリマーＶＩ：
　メチル末端ポリジメチルシロキサン１００ｇの代わりに、ここでは、２５℃で粘度２０ｍｍ２／ｓを有するメチル末端ポリジメチルシロキサン８６ｇを使用することによって
ポリマーＩと同様に
　【００６６】
ポリマーＶＩＩ：
　シロキシ単位２９の平均鎖長のα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン２５０ｇを、２５℃で粘度５０００ｍｍ２／ｓのメチル末端ポリジメチルシロキサン４００ｇを用いて、窒化塩化燐５０ｐｐｍの触媒反応下で平衡化させる。
ポリマーＩと同様の
　【００６７】
ポリマーＶＩＩＩ：
　２５℃で粘度５０００ｍｍ２／ｓの代わりに１０００ｍｍ２／ｓのメチル末端ポリジメチルシロキサン５００ｇを用いて、
ポリマーＶＩＩと同様に
　【００６８】
比較ポリマー１：
　２５℃で粘度５０００ｍｍ２／ｓを有するポリマーの代わりに、２５℃で粘度２０５ｍｍ２／ｓのメチル末端ポリジメチルシロキサン７００ｇを用いて
ポリマーＶＩＩＩと同様に
　【００６９】
比較ポリマー２：
　＝シロキサン単位９８（＝鎖長９８）を有するα，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン
例１〜３及び比較試験１及び２：
　後記の組成物（第１表）を、成分Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤから製造する：
　（Ａ）アルケニル官能性シロキサン：ポリマーＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩ又は比較ポリマー１及び２
　（Ｂ）Ｈ−シロキサン架橋結合剤：Ｓｉ−結合水素原子１．５４重量％を有するポリ水素メチルシロキサン（メチル末端）
　（Ｃ）触媒：
　α，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン中に溶かされた白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン−錯体（Ｐｔ含量１％）（いわゆる、米国特許（ＵＳ−Ａ）第３７７５４５２号明細書によるＫａｒｓｔｅｄｔ−触媒）
　（Ｄ）抑制剤：１−エチニルシクロヘキサノール。
　【００７０】
　これらの成分を、（Ａ）＋（Ｄ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の順番で混合させる。
　【００７１】
　【表１】
　【００７２】
　Ｓｉ−結合水素対Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−基の比率は、２．０である。全調製物は、１−エチニルシクロヘキサノール０．２５％を含有し、ゲル化時間＞７２時間を有する。
　【００７３】
　混合物を、ポリエステルシート上に、層厚約４μｍでドクター塗布し、空気循環炉中で８５℃で２０秒間硬化させる。結果を第２表に挙げる。
　【００７４】
　【表２】
　【００７５】
　３種のテサ法粘着テープに対する剥離力及び剥離力保持率を、“Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ａｎｄ　Ｕｓｅｒｓ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｍａｎｕａｌ”，Ｊｕｎｉ１９８０，２１〜２４頁に印刷されたＦＩＮＡＴ１０及び１１に従って、市販の自己粘着性の（英語で：ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）２．５ｃｍ幅の粘着テープ“テサフィルム（Ｔｅｓａｆｉｌｍ）Ａ　７４７５”、“テサフィルムＫ　７４７６”及び“テサフィルムＴ　１５４”（Ｆａ．Ｂｅｉｅｒｓｄｏｒｆ　ＡＧ，Ｈａｍｂｕｒｇ，ＢＲＤ；用語部分“Ｔｅｓａ”は登録商標である）を使用して調べた。
　【００７６】
　この比較は、線状のオルガノポリシロキサン（Ａ）中の反応性アルケニル基の少なすぎる含量（＜６５モル％）は、不充分な硬化を引き起こすだけであることを示している（比較試験１）。
　【００７７】
　硬化薄膜の支持体付着特性を、数種の支持体に対して、摩耗試験により測定する。摩耗測定のために、被覆された支持体を、親指及び人差し指で引っ張る。次に、強力な圧力下で、他方の手の指で、引っ張った支持体上で数回あちこち勢い良く摩擦する。シリコーン薄膜が支持体表面上に悪く付着する場合には、シリコーン塗被の一部が擦り取られる。摩耗は強度に相応して評点１〜６で評価され、この際、完全に非損傷の表面は評点１で、完全な摩耗は評点６で評価される。
　【００７８】
　その結果を第３表に挙げる。
　【００７９】
　【表３】
　【００８０】
　比較試験２も良好な硬化を示したが、本発明による調製物は、摩耗特性で著しく優れている。
　【００８１】
例４：
　ＭＱ−樹脂組成物を、次の成分から様々な濃度で調製する：
Ａ１　ビニルジメチルシロキシ単位１．２モル、トリメチルシロキシ単位０．８モル及びジメチルシロキシ単位２７モルからのα，ω−ジビニルジメチルポリシロキサン（即ち、末端基の６０モル％はビニル基である）（ａ＋ｂ＝１．２）。
　【００８２】
Ａ２　（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−単位（Ｍ１）、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２−単位（Ｍ２）及びＳｉＯ２−単位（Ｑ）からのＭＱ−樹脂（この際、単位Ｍ１＋Ｍ２の合計対Ｑ−単位の比率は０．７であり、Ｍ１−単位対Ｍ２−単位の比率は１：７．３である（１４００ｇ／Ｃ＝Ｃ−二重結合）。
　【００８３】
　【表４】
　【００８４】
　Ｂ）Ｓｉ−結合水素１５．４ｇ／ｋｇを有する、メチル水素シロキサン単位及びトリメチルシロキサン単位からのＨ−シロキサン
　Ｃ）２５℃で粘度１０００ｍｍ２／ｓを有するα，ω−ジビニルジメチルポリシロキサン中に溶かされた、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン−錯体（いわゆる、米国特許（ＵＳ−Ａ）第３７７５４５２号明細書によるＫａｒｓｔｅｄｔ−触媒）（Ｐｔ−含量１．０％）
　Ｄ）１−エチニルシクロヘキサノール。
　【００８５】
　使用準備のできた新規調製組成物は、二重結合１モル当たり、Ｓｉ−結合水素２．５ｇを含有する。これをガラス棒で層厚４μｍで数種の支持体上に塗布し、空気循環炉中で８５℃で硬化させる。次いで、摩耗特性を試験する。
　【００８６】
　硬化薄膜の支持体付着特性を、多数の支持体に対して、摩耗試験で測定する。摩耗測定のために、被覆された支持体を、親指及び人差し指で引っ張る。次に、強力な圧力下で、他方の手の指で、引っ張った支持体上で数回あちこち勢い良く摩擦する。シリコーン薄膜が支持体表面上で悪く付着する場合には、シリコーン塗被の一部が擦り取られる。摩耗は強度に相応して評点１〜６で評価され、この際、完全に非損傷の表面は評点１で、完全な摩耗は評点６で評価される。
　【００８７】
　その結果を第４及び５表に挙げる。
　【００８８】
　【表５】
　【００８９】
　被覆は全支持体上に完壁に付着する。
　【００９０】
比較試験３：
　市販の樹脂組成物（Ｆａ．Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ　ＧｍｂＨ製のＣＲＡ　１７）を、２５℃で粘度１８０ｍｍ２／ｓのα，ω−ジビニルジメチルポリシロキサンと１：１で混合させ、架橋結合剤（Ｂ）と、例４に記載した比率と同じＳｉＨ／Ｃ＝Ｃ−比率で混合させる。成分（Ｃ）及び（Ｄ）を例４に記載した濃度と同じ濃度で添加する。
　【００９１】
　新規に調製した組成物を、ガラス棒で層厚４μｍで数種の支持体上に塗布し、空気循環炉中で８５℃で硬化させる。支持体付着を、摩耗試験で、例４に記載したように測定する。結果を第６及び７表に挙げる。
　【００９２】
　【表６】
　【００９３】
　殆ど全例で、支持体付着は非常に悪く、被覆は使用不可能である。