【事件の表示】
　平成７年特許願第３１３９３８号「表面粗さ形状測定機」拒絶査定に対する審判事件〔平成９年６月１０日出願公開、特開平９−１５２３３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年７月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】汎用コンピュータと、
　接触子の変位を電気信号に変換する差動トランスが搭載されたピックアップと、前記電気信号を出力する第１のコネクタとを備えた卓上型表面粗さ形状測定機と、
　接触子の変位を電気信号に変換する差動トランスが搭載されたピックアップと、前記電気信号を出力する第２のコネクタとを備えた携帯型表面粗さ形状測定機
と、
　前記汎用コンピュータのバスに第３のコネクタを介して直結される拡張ボードであって、前記卓上型表面粗さ形状測定機の第１のコネクタ又は前記携帯型表面粗さ形状測定機の第２のコネクタが接続可能な第４のコネクタと、前記ピックアップの差動トランスから前記第４のコネクタを介して入力された電気信号を前記接触子の変位量に応じた電圧の測定信号に変換する同期検波回路を含む表面粗さ形状測定機の主要回路と、前記測定信号をデジタルの測定データに変換するＡ／Ｄ変換器とを備え、該Ａ／Ｄ変換器によって変換された測定データを前記バスを介して前記汎用コンピュータのメモリに転送する拡張ボードと、から成り、
　前記卓上型表面粗さ形状測定機を使用する場合には、前記第１のコネクタを前記拡張ボードの前記第４のコネクタに接続し、前記携帯型表面粗さ形状測定機を使用する場合には、前記第２のコネクタを前記拡張ボードの前記第４のコネクタに接続することを特徴とする表面粗さ形状測定機。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−２８７０８号（引用刊行物１という）には、レーザ加工物の表面粗さ計測方法及び表示方法に関し、次のことが図面とともに記載されている。
「第２図は本発明を実施するためのハードウエアの概略の構成図である。触針式粗さ計１はベース８にコラム２が直立配置されており、コラム２には横方向に移動するユニット３があり、ユニット３の先端には触針４が設けられている。ユニット３は内部にパルスモータを内蔵しており、パーソナルコンピュータ１０からの指令によって触針４を横方向（Ｘ方向：ビーム又はテーブル移動方向）に移動させる。
　ベース８にはユニット７があり、ユニット７は内部にパルスモータを内蔵し、指令によって紙面と垂直の方向（Ｙ方向：ビーム照射方向又は深さ方向）に調整テーブル６を移動させる。調整テーブル６の上にはレーザ加工物５が固定されている。
　パーソナルコンピュータ１０からの指令はドライブ回路２１に与えられ、ドライブ回路２１はユニット３内のパルスモータを駆動して、ユニット３を横方向（Ｘ方向）に動かし、触針４をレーザ加工物５の表面を触針しながら移動させる。触針４からの面粗さ信号はアナログ信号であり、そのアナログ信号はパーソナルコンピュータ１０内の追加ボード１１によって、デイジタル信号に変換され、デイジタルな計測データとして、ハードデイスクに格納される。すなわち、一定距離と、それに対応するＺ方向の高さデータとして格納されていく。
  横方向（Ｘ方向）の測定すべき範囲の測定が終わると、パーソナルコンピュータ１０はドライブ回路２１に指令を出し、ユニット７を紙面と垂直方向（Ｙ方向）に送る。すなわち、レーザ加工物上を触針４が一定ピッチ分移動する。続いて、同じようにユニット３を横方向８（Ｘ方向）に移動させレーザ加工物４の表面粗さを測定し、ハードディスクに計測データを格納していく。」（２頁右下欄下から２行〜３頁右上欄１２行）、
「第３図はパーソナルコンピュータに追加すべき追加ボードのハードウエアの概略を示す図である。追加ボード１１にはマルチプレクサ１２を介して、面粗さ計測信号ＺＡとＸ軸方向の移動信号ＸＡが入力される。この信号はＡＤ変換器１３でディジタル信号に変換され、計測データとしてバス１６を経由して、プロセッサ１５に読みとられ、図示されていないハードディスクに格納されていく。」（３頁左下欄下から４行〜同頁右下欄４行）、
「第４図はパーソナルコンピュータの入出力信号の例を示すタイムチャートである。トレース期間信号ＴＩが出力され、触針粗さ計１はこの信号ＴＩがオンの期間中は測定モードになる。次に横方向（Ｘ方向）に計測を行う毎に、測定有効期間信号ＭＡが出され、触針粗さ計１の測定信号ＺＡはこの期間中有効であり、プロセッサ１５によって、読み取られる。横方向（Ｘ方向）の移動量を示す信号ＸＡはディジタル的に読み取られ、一定距離毎に信号ＺＡが計測データとして読み込んでいくのに使用する。」（３頁右下欄下から２行〜４頁左上欄９行）
　
  本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９６４０２号（引用刊行物２という）には、
「【産業上の利用分野】本発明は、差動トランス又は差動コイルを利用した変位検出装置に関し、特に復調回路にＤ／Ａ変換器と遅延回路を使用することで高速動作を可能にした変位検出装置に関する。
【０００２】【従来の技術】例えば、物体の表面性状を検出するために触針を物体表面に接触させ、その触針の変位を差動トランスで検出する測定器がある。即ち、触針の変位で差動トランスのコアーを変位させると、２組の二次コイルに誘起される起電力に触針変位に対応した差が生ずる。そこで、この起電力の差から触針変位を検出するのがこの測定器の動作原理になる。
【０００３】この種の変位検出器の一例として、図５に示すように、発振回路１で互いに逆相となる正弦波ｓｉｎ（ωｔ），−ｓｉｎ（ωｔ）を発生し、これを差動トランス又は差動コイル形式の検出器２の両端に供給し、この検出器２の中点の電圧を交流増幅器３で増幅して同期整流回路４で同期整流する方式が知られている。
　この方式では、測定対象とする変位に応じて検出器２の出力の振幅が変化するため、これを増幅する交流増幅器３の出力ｋ・ｓｉｎ（ωｔ）からそこに含まれる変位情報ｋを抽出する。具体的には、復調回路としての同期整流回路４に増幅器出力を入力し、これを波形整形回路５の出力（原正弦波と同期した信号）でスイッチングすることで直流化する。」（【０００１】〜【０００３】）
　
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−５７９０２号（引用刊行物３という）には、測定機のピックアップ（ペン型ロータリエンコーダ５）から出力される電気信号（電気パルスＰ）をそのままコンピュータに送り、波形整形など必要な処理を全てコンピュータの側で行うことが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物１の「触針」「ユニット３」「パーソナルコンピュータ１０」「触針粗さ計１」は、請求項１に係る発明の「接触子」「ピックアップ」「汎用コンピュータ」「表面粗さ形状測定機」にそれぞれ相当することは明らかである。
（２）引用刊行物１には、「触針４からの面粗さ信号はアナログ信号であり、そのアナログ信号はパーソナルコンピュータ１０内の追加ボード１１によって、デイジタル信号に変換され、デイジタルな計測データとして、ハードデイスクに格納される。」「追加ボード１１にはマルチプレクサ１２を介して、面粗さ計測信号ＺＡとＸ軸方向の移動信号ＸＡが入力される。この信号はＡＤ変換器１３でディジタル信号に変換され、計測データとしてバス１６を経由して、プロセッサ１５に読みとられ、図示されていないハードディスクに格納されていく。」と記載されており、これが本願発明の「Ａ／Ｄ変換器によって変換された測定データをバスを介して汎用コンピュータのメモリに転送する」との事項を示すことは明らかである。
　
　上記（１），（２）の考察から、両者は、「汎用コンピュータと、接触子の変位を電気信号に変換するピックアップを備えた卓上型表面粗さ形状測定機と、前記汎用コンピュータのバスに第３のコネクタを介して直結されるボードであって、前記測定信号をデジタルの測定データに変換するＡ／Ｄ変換器を備え、該Ａ／Ｄ変換器によって変換された測定データを前記バスを介して前記汎用コンピュータのメモリに転送するボードと、から成る表面粗さ形状測定機」である点で一致し、次の点で相違する
　
相違点１：
　本願発明は、「卓上型表面粗さ形状測定機」と「携帯型表面粗さ形状測定機」との両者を有するのに対して、引用刊行物１には、卓上型表面粗さ形状測定機については記載されているものの、携帯型表面粗さ形状測定機は記載されていない点。
相違点２：  
　「ピックアップ」が、本願発明は、「差動トランス」からの信号を同期検波するものであるのに対し、引用刊行物１には、差動トランス及びその信号を同期検波することについて記載されていない点。
相違点３：
　本願発明は、卓上型表面粗さ形状測定機が、「前記電気信号を出力する第１のコネクタ」を備え、携帯型表面粗さ形状測定機が、「前記電気信号を出力する第２のコネクタ」を備え、汎用コンピュータのバスに第３のコネクタを介して直結されるボードが、「拡張ボード」であって、該拡張ボードは、「入力された電気信号を前記接触子の変位量に応じた電圧の測定信号に変換する表面粗さ形状測定機の主要回路」及び「卓上型表面粗さ形状測定機の第１のコネクタ又は携帯型表面粗さ形状測定機の第２のコネクタが接続可能な第４のコネクタ」を備えることにより、「前記卓上型表面粗さ形状測定機を使用する場合には、前記第１のコネクタを前記拡張ボードの前記第４のコネクタに接続し、前記携帯型表面粗さ形状測定機を使用する場合には、前記第２のコネクタを前記拡張ボードの前記第４のコネクタに接続する」のに対し、引用刊行物１のものは、携帯型表面粗さ形状測定機を有しておらず、したがって、交換の必要がないために、本願発明のような第１のコネクタ、第２のコネクタ及び第４のコネクタを有しておらず、また引用刊行物１のボードはＡ／Ｄ変換器は有するものの、上記「入力された電気信号を前記接触子の変位量に応じた電圧の測定信号に変換する表面粗さ形状測定機の主要回路」及び「卓上型表面粗さ形状測定機の第１のコネクタ又は携帯型表面粗さ形状測定機の第２のコネクタが接続可能な第４のコネクタ」を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には、同期検波回路に関し、「同期検波回路１２Ｄは差動トランス１４Ｃを駆動させる駆動電圧（励磁電圧）と同期させて測定信号からその振幅信号（測定信号の包絡線を示す信号）を抽出する。即ち、ピックアップ１４の接触子１４Ａの変位量を電圧の大きさに変換する。」と記載されており、技術水準として引用する引用刊行物２の「発振回路１で互いに逆相となる正弦波ｓｉｎ（ωｔ），−ｓｉｎ（ωｔ）を発生し、これを差動トランス又は差動コイル形式の検出器２の両端に供給し、この検出器２の中点の電圧を交流増幅器３で増幅して同期整流回路４で同期整流する方式が知られている。この方式では、測定対象とする変位に応じて検出器２の出力の振幅が変化するため、これを増幅する交流増幅器３の出力ｋ・ｓｉｎ（ωｔ）からそこに含まれる変位情報ｋを抽出する。具体的には、復調回路としての同期整流回路４に増幅器出力を入力し、これを波形整形回路５の出力（原正弦波と同期した信号）でスイッチングすることで直流化する。」との記載を参酌すると、本願発明の「同期検波」とは、発振回路で同期信号を発生し、これを差動トランス形式の検出器の両端に供給し、この検出器の中点の電圧を交流増幅器で増幅し、同期信号を用いて同期整流回路で同期整流する（具体的には、復調回路としての同期整流回路４に増幅器出力を入力し、これを波形整形回路５の出力（原正弦波と同期した信号）でスイッチングすることで直流化する）との事項を示すものと解される。そしてこの点に関し、引用刊行物１には、「触針粗さ計１はこの信号ＴＩがオンの期間中は測定モードになる。次に横方向（Ｘ方向）に計測を行う毎に、測定有効期間信号ＭＡが出され、触針粗さ計１の測定信号ＺＡはこの期間中有効であり、プロセッサ１５によって、読み取られる。横方向（Ｘ方向）の移動量を示す信号ＸＡはディジタル的に読み取られ、一定距離毎に信号ＺＡが計測データとして読み込んでいく」と記載されているが、該記載は上記のような「同期検波」に関する記載ではない。
　また、測定機のピックアップから出力される電気信号を測定機の側で処理すること及び電気信号をそのままコンピュータに送りコンピュータの側で処理すること（引用刊行物３）が、測定分野で通常行われていることであるにしても、具体的に「入力された電気信号を前記接触子の変位量に応じた電圧の測定信号に変換する表面粗さ形状測定機の主要回路」を、上記の何れでもなく、汎用コンピュータのバスにコネクタを介して直結される「拡張ボード」に搭載することは記載されておらず、またこの点が適宜なし得ることであるとの根拠は見出せない。
　よって、携帯型の表面粗さ形状測定機は周知（実開昭６３−１０７８２３号及び実開昭５４−１４９８６４号参照）であって、卓上型に加えて携帯型のものを備えることは当業者が適宜採用しうることであり、また差動トランスを利用した変位検出装置が引用刊行物２に見られるように良く知られていることであるから、相違点１及び相違点２のように構成することが当業者が任意に設計し得る程度の事項であるにしても、引用刊行物１のものは「同期検波」について記載したものといえないばかりでなく、汎用パーソナルコンピュータのバスに直結される引用刊行物１のボードを、「入力された電気信号を前記接触子の変位量に応じた電圧の測定信号に変換する表面粗さ形状測定機の主要回路」及び「卓上型表面粗さ形状測定機の第１のコネクタ又は携帯型表面粗さ形状測定機の第２のコネクタが接続可能な第４のコネクタ」を備えた「拡張ボード」とすることは、上記したとおり容易になし得るとはいえないのであるから、上記相違点３の技術的事項とすることは容易になし得るとはいえない。
　
　そして、本願発明は、「本願の請求項１に係る発明では、接触子の変位を電気信号に変換する差動トランスはピックアップに内蔵されますが、この差動トランスの出力から測定信号を得るための信号処理回路や駆動回路等の主要回路は拡張ボードに搭載されます。従って、本願の請求項１に係る発明では、表面粗さ形状測定機の主要回路をピックアップ又はドライバに内蔵することが不要であり、ピックアップ又はドライバを小型化することが可能となります。また、差動トランスから測定信号を得るための処理と、測定信号をデジタルの測定データに変換する処理とを拡張ボードにおいて統括的に行うことができるため、引用文献１のようにこれらの処理をピックアップ又はドライバと追加ボードとによって分断して行う必要がなく、測定システムの構成を簡素化することができ、測定データの転送の高速化や製造コストの低減等に寄与することができるという有利な効果を奏します。」との、審判請求書記載の作用効果を奏するものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。