(57)【要約】【課題】  本発明は、水平部に取付可能な形態と垂直部に取付可能な形態との切り替えが容易な支柱装置の提供を目的とする【解決手段】  被取付部１０に取付可能な固定部材２と、固定部材２に対して回動可能に連結された支柱部材３とを備え、固定部材２を被取付部１０に取り付ける際に、被取付部１０に対して鉛直となる位置で支柱部材３を固定可能なロック機構を固定部材２に設けたことで、支柱部材３を回動させて被取付部１０に対して鉛直な位置でロック機構によって固定するだけで形態の切り換えが容易にできる支柱装置１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取付可能な固定部材と、
前記固定部材に対して回動可能に連結された支柱部材とを備え、
前記固定部材を前記被取付部に取り付ける際に、前記被取付部に対して鉛直となる位置で前記支柱部材を固定可能なロック機構を前記固定部材に設けた
ことを特徴とする支柱装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、
断面Ｌ字状の底部フレームと、前記底部フレームに互いに対向するように設けられるとともに第一挿入孔と第二挿入孔が開穿された一対の支持フレームとを備えて構成される連結部材と、
前記第一挿入孔または前記第二挿入孔に挿入されて前記底部フレームとともに前記支柱部材を挟持することで前記支柱部材を固定する押え材とを備えて構成され、
前記支柱部材は、前記一対の支持フレーム間に前記支持フレームに沿って回動可能に連結される
ことを特徴とする請求項１に記載の支柱装置。
【請求項３】
前記固定部材は、軸部材と、前記軸部材に固定された第一押圧部と、前記軸部材の軸方向に沿って移動可能であって前記第一押圧部と協働して前記被取付部を挟持する第二押圧部とを備え、
前記第一押圧部が、前記被取付部に当接可能であって送りねじ機構によって前記第二押圧部との距離を調整可能な調整部とを備え、
前記第二押圧部が、前記軸部材に対してスライド可能なスライド部と、前記スライド部に設けられ前記被取付部に当接可能な支持部と、前記スライド部を前記軸部材に固定する固定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の支柱装置。
【請求項４】
前記支柱部材が、前記軸部材の基端側に回動可能に連結されており、
前記第一押圧部が、前記第二押圧部よりも前記軸部材の基端側に設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の支柱装置。
【請求項５】
前記被取付部との間で挟持して巾木を保持する把持部材と、
前記把持部材を前記固定部材あるいは前記支柱部材に対して軸方向に任意の位置に取付可能であって、前記把持部材を前記固定部材あるいは前記支柱部材に対して周方向に任意の角度で取付可能な取付手段を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の支柱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に建築物のスラブやパラペットなどに設けられる仮設手摺の支柱として利用可能な支柱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート造の建築物、例えばマンションやビルにおける屋上にて工事を行う場合などには、作業者の安全を確保するために、建築物のスラブから水平に張り出した水平部や、スラブの端部から垂直に立ち上がるように設けられたパラペット（垂直部）を被取付部として、これらの被取付部に仮設手摺を設けることがある。
【０００３】
また、特許文献１には、被取付部を挟持して被取付部に取付固定されるコ字状のクランプ部に支柱部材を挿入可能な縦向き用保持部と横向き用保持部を設け、仮設手摺を垂直部に取り付ける際には縦向き用保持部に、水平部に取り付ける際には横向き用保持部に支柱部材を挿入することで、水平部と垂直部のいずれに取り付けても支柱部材を被取付部に対して鉛直にできる支柱装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８７８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の支柱装置は、水平部に取付可能な形態と、垂直部に取付可能な形態とを切り替える際に、一度支柱部材を一方の保持部から引き抜いて、再度他方の保持部に挿入する作業が必要となるが、このような支柱装置を支柱として利用する仮設手摺は、支柱装置を所定の間隔で複数設置して、隣り合う支柱装置に手摺部材を架け渡すことで設置されるため、支柱装置の形態を切り替えようとすると複数の支柱装置の全てで上記作業を行わなければならず、切換作業が煩わしかった。
【０００６】
そこで、本発明では、水平部に取付可能な形態と垂直部に取付可能な形態との切り替えが容易な支柱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、被取付部に取付可能な固定部材と、前記固定部材に対して回動可能に連結された支柱部材とを備え、前記固定部材を前記被取付部に取り付ける際に、前記被取付部に対して鉛直となる位置で前記支柱部材を固定可能なロック機構を前記固定部材に設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記ロック機構が、断面Ｌ字状の底部フレームと、前記底部フレームに互いに対向するように設けられるとともに第一挿入孔と第二挿入孔が開穿された一対の支持フレームとを備えて構成される連結部材と、前記第一挿入孔または前記第二挿入孔に挿入されて前記底部フレームとともに前記支柱部材を挟持することで前記支柱部材を固定する押え材とを備えて構成され、前記支柱部材は、前記一対の支持フレーム間に前記支持フレームに沿って回動可能に連結される支柱装置としてもよい。この構成によると、一つの連結部材によって、支柱部材を回動可能に連結するとともに支柱部材を被取付部に対して鉛直となる位置にロックすることができる。
【０００９】
また、前記固定部材が、軸部材と、前記軸部材に固定された第一押圧部と、前記軸部材の軸方向に沿って移動可能であって前記第一押圧部と協働して前記被取付部を挟持する第二押圧部とを備え、前記第一押圧部が、前記被取付部に当接可能であって送りねじ機構によって前記第二押圧部との距離を調整可能な調整部とを備え、前記第二押圧部が、前記軸部材に対してスライド可能なスライド部と、前記スライド部に設けられ前記被取付部に当接可能な支持部と、前記スライド部を前記軸部材に固定する固定手段とを備える支柱装置としてもよい。この構成によると、固定部材を被取付部に取り付ける際に、第二押圧部をスライド移動させて第一押圧部と第二押圧部間の距離を大まかに被取付部の厚みに合わせてから、第一押圧部と第二押圧部間の距離を第一押圧部の送りねじ機構で調整すれば、送りねじ機構のみで第一押圧部と第二押圧部間の距離を調整するよりも作業時間を短縮できる。
【００１０】
また、前記支柱部材が、前記軸部材の基端側に回動可能に連結されており、前記第一押圧部が、前記第二押圧部よりも前記軸部材の基端側に設けられる支柱装置としてもよい。この構成によると、支柱装置を被取付部に取り付ける際に送りねじ機構からなる第一押圧部が被取付部側に配置されるため、支柱装置の取付作業を安全に効率よくできる。
【００１１】
また、前記被取付部との間で挟持して巾木を保持する把持部材と、前記把持部材を前記固定部材あるいは前記支柱部材に対して軸方向に任意の位置に取付可能であって、前記把持部材を前記固定部材あるいは前記支柱部材に対して周方向に任意の角度で取付可能な取付手段を備える支柱装置としてもよい。この構成によると、高さや厚みの異なる様々な巾木を取り付けできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支柱部材を回転させて、ロック機構によって被取付部に対して鉛直な位置に支柱部材を固定するだけで、支柱装置を水平部に取付可能な形態と垂直部に取付可能な形態とで切り換えできるため、支柱装置の形態の切り換えが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る支柱装置が水平部である被取付部に取り付けられている状態を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係る支柱装置が垂直部である被取付部に取り付けられている状態を示す正面図である。
【図３】図１の左側側面図である。
【図４】図１の一部を拡大する拡大正面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】第二押圧部を拡大して示す正面図である。
【図７】第二押圧部が軸部材に固定された状態を示す図６の拡大図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は一部を切り欠いた正面図である。
【図８】第二押圧部の軸部材への固定が解除された状態を示す図６の拡大図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は一部を切り欠いた正面図である。
【図９】巾木保持部材を設けた第一押圧部の調整部を示す正面図である。
【図１０】図９の平面図であって、巾木保持部材の把持部の凹部の幅よりも薄い巾木を取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。各図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００１５】
図１，図２に示すように、本実施の形態に係る支柱装置１は、被取付部１０に取付可能な固定部材２と、固定部材２に対して回転可能に連結された支柱部材３と、固定部材２を被取付部１０に取り付ける際に被取付部１０に対して鉛直となる位置で支柱部材３を固定可能なロック機構とを備える。
【００１６】
ここでいう、被取付部１０は、例えば、建築物のスラブやパラペット、あるいは建築現場のＨ鋼などが挙げられ、支柱装置１が取り付けられる場所であれば特に限定されない。
【００１７】
以下、本例の支柱装置１の各部について詳細に説明する。本例の固定部材２は、図１，図２に示すように、軸部材４と、軸部材４の基端側（図１中上端、図２中右端）に取り付けられた連結部材５と、連結部材５を介して軸部材４に固定された第一押圧部１１と、軸部材４の軸方向に沿って移動可能な第二押圧部１２とを備える。そして、固定部材２は、第一押圧部１１と第二押圧部１２とで協働して被取付部１０を挟持することで、被取付部１０に取付可能になっている。
【００１８】
本例の軸部材４は、円筒状に形成されており、図３に示すように、軸方向に所定の間隔で複数のピン孔４ａが設けられている。
【００１９】
本例の連結部材５は、図４、図５に示すように、軸部材４の基端に取り付けられた断面Ｌ字状の底部フレーム６と、底部フレーム６に互いに対向するように設けられる一対の支持フレーム７，７を備える。
【００２０】
具体的には、本例の底部フレーム６は、図４に示すように、軸部材４の軸心方向に対して直交する方向に延びる第一板部６ａと、第一板部６ａの図中右端から垂直に立ち上がる第二板部６ｂを備えて形成されており、第一板部６ａは軸部材４の基端と連結している。
【００２１】
また、支持フレーム７は、底部フレーム６に沿ってＬ字状に形成される本体部７ａと、本体部７ａの一端部（図４中上端）から内方に垂直に延びる第一ブラケット７ｂと、本体部７ａの他端部（図４中左端）から内方に垂直に延びる第二ブラケット７ｃとを備え、第一ブラケット７ｂと第二ブラケット７ｃの先端側にはそれぞれ第一挿入孔７ｄと第二挿入孔７ｅが開穿されている。
【００２２】
さらに、図３，図５に示すように一対の支持フレーム７，７間には、支柱部材３の基端側を貫通する連結ピン８が架け渡されている。これにより、本例の支柱部材３は、支持フレーム７，７に沿って回動可能に連結されるとともに、底部フレーム６によって、支柱部材３の回動が規制される。
【００２３】
なお、図４に示すように、本例の支柱部材３は、回転時に支柱部材３の基端が底部フレーム６に干渉してしまわない程度に底部フレーム６から離れて、支持フレーム７，７間に回転自在に取り付けられているため、底部フレーム６に当接するまで支柱部材３を回転させると、支柱部材３が傾いてしまう。そこで、本例の底部フレーム６の第一板部６ａと第二板部６ｂの各内側端部にはそれぞれ、支柱部材３の傾きを補正するスペーサ２０が設けられており、これにより支柱部材３を回動が規制されるまで回転させても、支柱部材３が傾斜しないようになっている。
【００２４】
そして、図４，図５に示すように、支柱部材３を底部フレーム６に設けられたスペーサ２０に当接するまで回転させた状態で、第一ブラケット７ｂに設けられた第一挿入孔７ｄあるいは第二ブラケット７ｃに設けられた第二挿入孔７ｅに押え材としての楔４０を挿入することで、楔４０と底部フレーム６とで支柱部材３を挟持して固定できる。
【００２５】
つまり、本例のロック機構は、連結部材５と、第一挿入孔７ｄまたは第二挿入孔７ｅに挿入されて底部フレーム６とともに支柱部材３を挟持する押え材としての楔４０とで構成されている。
【００２６】
なお、本例では、第一挿入孔７ｄまたは第二挿入孔７ｅに押え材として楔４０を挿入しているが、支柱部材３を底部フレーム６とともに挟持できる部材であれば特に限定されず、例えば、第一挿入孔７ｄあるいは第二挿入孔７ｅにピンを挿通してもよい。ただし、本例のように押え材として楔４０を利用する場合には、支柱部材３がしっかりと押さえつけられるため、支柱部材３のガタツキが防止される。
【００２７】
なお、ロック機構の構成は、支柱部材３の回転位置を固定できる構成であれば特に限定されない。
【００２８】
また、図４に示すように、支持フレーム７の角部は一部が切り欠かれており、底部フレーム６の角部との間に開口が形成されている。これにより、雨が降っても、当該開口を通って雨水が抜けて、連結部材５に雨水がたまらないようになっている。
【００２９】
上記構成によると、支柱部材３を第一板部６ａと第二挿入孔７ｅに挿通される楔４０とで固定する場合と、第二板部６ｂと第一挿入孔７ｄに挿通される楔４０とで固定する場合との二箇所で固定できる。そのため、被取付部１０が、水平に張り出した水平部であって、図１に示すように、この水平部を第一押圧部１１と第二押圧部１２によって上下で挟持する場合には、支柱部材３を第二板部６ｂ側に回動させた状態で第一挿入孔７ｄに楔４０を挿通して固定すれば、支柱部材３を被取付部１０に対して鉛直となる位置で固定できる。
【００３０】
また、被取付部１０が、垂直に突出する垂直部であって、図２に示すように、この垂直部を第一押圧部１１と第二押圧部１２によって左右で挟持する場合には、図２に示すように、支柱部材３を第一板部６ａ側に回動させた状態で第二挿入孔７ｅに楔４０を挿通して固定すれば、支柱部材３を被取付部１０に対して鉛直となる位置で固定できる。
【００３１】
したがって、本例の支柱装置１によれば、被取付部１０が水平部、垂直部の何れであっても支柱部材３を被取付部１０に対して鉛直にした状態で取り付けできる。
【００３２】
また、図示しないが、被取付部１０が、斜めに傾斜した傾斜部であって、この傾斜部を第一押圧部１１と第二押圧部１２によって挟持する場合には、例えば、連結部材５の支持フレーム７を扇状に形成して、支持フレーム７の任意の位置と支柱部材３とに互いに対向可能なピン孔を設けて、これらのピン孔にピンを挿通することで、支柱部材３を被取付部１０に対して鉛直となる位置で固定するようにしてもよい。
【００３３】
また、詳細には説明しないが、本例の支柱部材３には、図１、図２に示すように、手摺取付部材２５が上端と中部に設けられており、支柱装置１を建築物のスラブやパラペットなどに設けられる仮設手摺の支柱として利用する場合には、支柱装置１を所定の間隔で複数設置して、隣り合う支柱装置１の手摺取付部材２５間に図示しない手摺部材を架け渡すことで、仮設手摺を設置できるようになっている。
【００３４】
つづいて、被取付部１０を挟持して固定部材２を被取付部１０に取付可能な第一押圧部１１と第二押圧部１２について詳細に説明する。
【００３５】
本例の第一押圧部１１は、図１，図２，図４に示すように、被取付部１０に当接可能であって送りねじ機構によって第二押圧部１２との距離を調整可能な調整部１３と、調整部１３と連結部材５の底部フレーム６とを接続する連結アーム１４とを備える。
【００３６】
具体的には、本例の調整部１３は、図４に示すように、連結アーム１４を介して連結部材５の第二板部６ｂに固定される円筒状の外筒１５と、外筒１５の図４中上側開口を覆うように設けられた断面Ｕ字状のキャップ１６と、キャップ１６の底部に設けられた開孔１６ａを介して外筒１５内に挿入されるボルト部材１７と、ボルト部材１７の軸部１７ａに形成されたねじ溝に螺合されるナット部１８ａを有する内筒１８と、内筒１８の反ナット部側である図４中下端に連結された被取付部１０に当接可能な皿状の当接部１９を備える。なお、本例では、調整部１３は、連結部材５を介して軸部材４に連結されているが、軸部材４に直接連結されてもよい。
【００３７】
ここで、キャップ１６の底部に設けられた開孔１６ａは、ボルト部材１７の軸部１７ａの径よりも大径であるため、開孔１６ａに挿通されたボルト部材１７は、キャップ１６に回転可能に保持される。
【００３８】
また、本例では、ボルト部材１７がキャップ１６に回転可能に保持された状態で、ボルト部材１７の軸部１７ａにナット２１を螺合して、ボルト部材１７のボルトヘッド１７ｂとナット２１とでキャップ１６の底部を挟んで、ボルト部材１７の軸方向の移動を阻止している。
【００３９】
また、本例の内筒１８のナット部１８ａは、有底筒状の筒体１８ｂの底部中央に開穿された孔（符示せず）にねじ孔が対向するように筒体１８ｂの底部にナットを溶接することで、筒体１８ｂと一体に形成されている。
【００４０】
また、外筒１５の図４中下端にはピン挿入孔１５ａが設けられており、内筒１８の図４中下端にはピン挿入孔１５ａに対向可能であって、軸方向に長く形成された長孔１８ｃが設けられている。
【００４１】
そして、ピン挿入孔１５ａと長孔１８ｃが対向した状態で、ガイド軸２２が挿通されており、内筒１８が外筒１５に対して回り止めされている。なお本例では、ガイド軸２２は、ボルトで形成されており、外筒１５に溶接されて設けられた固定ナット２３を介して外筒１５に取り付けられている。さらに、本例では、固定ナット２３にナット２４を重ねてダブルナットとすることで、ボルトが緩まないようにしている。
【００４２】
ただし、内筒１８を外筒１５に対して回り止めする機構は、上記したものに限られず、例えば、外筒１５と内筒１８を角柱状に形成して回り止めするようにしてもよい。このようにすれば、ガイド軸２２やナット２３，２４が不要となり、部品点数を削減できる。
【００４３】
上記構成によれば、ボルト部材１７を緩める方向に回転させると、ナット部１８ａを有する内筒１８がボルト部材１７の軸部１７ａ上を図４中下方に移動して、第一押圧部１１が被取付部１０を押圧するので、被取付部１０を挟持する力が増加する。
【００４４】
また、本例の内筒１８に設けられた長孔１８ｃは、内筒１８がボルト部材１７の軸部１７ａから抜けるより前にガイド軸２２が長孔１８ｃの上端に当接する長さに設定されているため、ボルト部材１７を回転させすぎて内筒１８がボルト部材１７から外れてしまうといった恐れがない。
【００４５】
反対に、ボルト部材１７を締付方向に回転させると、内筒１８がボルト部材１７の軸部１７ａ上を図４中上方に移動して、第一押圧部１１と第二押圧部１２の距離が離間するようになっている。
【００４６】
なお、上述した第一押圧部１１の調整部１３の構成は送りねじ機構の一例であって、本例の送りねじ機構は上記構成には限定されない。例えば、連結アーム１４の先端にナットを設けて、上記ナットに、ねじ溝が形成された軸状の押圧手段を挿入して、押圧手段を回転させることで、第二押圧部との距離を変えられるようにしてもよい。
【００４７】
つづいて、本例の第二押圧部１２は、図１，図２，図６に示すように、軸部材４に対してスライド可能なスライド部３０と、スライド部３０に設けられ被取付部１０に当接可能な支持部３１と、スライド部３０を軸部材４に固定する固定手段とを備える。
【００４８】
スライド部３０は、軸部材４の外周に装着される筒体であって、軸部材４に所定の間隔で設けられたピン孔４ａに対向可能な孔３０ａが開穿されている。
【００４９】
支持部３１は、先端が第一押圧部１１に対向するＬ字状のアーム部３１ａと、アーム部３１ａの先端に設けられ被取付部１０に当接可能な皿状の当接部３１ｂを備える。
【００５０】
そして、本例の固定手段は、ロックピン３２を備えており、軸部材４に設けられたピン孔４ａと、ピン孔４ａに対向可能なスライド部３０の孔３０ａにロックピン３２を挿入することで、スライド部３０を軸部材４のピン孔４ａが設けられた任意の位置に固定できるようになっている。
【００５１】
また、本例のスライド部３０には、ロックピン３２を保持可能な保持機構が設けられている。
【００５２】
本例の保持機構は、スライド部３０の孔３０ａに対応する位置に設けられたケース部材５０を備える。このケース部材５０は、図６−８に示すように、孔３０ａを囲うようにスライド部３０に固定される互いに対向する一対の側板５１，５１と、こられの側板５１，５１の図６中下端を連結する底板（図示せず）と、一対の側板５１，５１と上記底板の反スライド部側端を塞ぐ塞ぎ板５２とを備えて構成される。また、塞ぎ板５２にはスライド部３０の孔３０ａと対向するように設けられた孔（符示せず）が開穿され、一対の側板５１のいずれか一方には凹溝５１ａが設けられている。
【００５３】
そして、本例のロックピン３２は、ケース部材５０の塞ぎ板５２に設けられた孔内をスライドして、スライド部３０の孔３０ａと軸部材４のピン孔４ａに抜き差しされるようになっている。
【００５４】
また、本例のロックピン３２は、ピン孔４ａと孔３０ａに抜き差しされる軸部３２ａと、軸部３２ａの基端から軸部３２ａに対して垂直に延びる持手部３２ｂを備えてＬ字状に形成されている。また、ロックピン３２の軸部３２ａには、軸部３２ａを径方向に貫通するとともに一方側が他方側よりも長く突出する軸状のストッパ３２ｃが設けられている。
【００５５】
そして、ケース部材５０内に挿通されたロックピン３２の軸部３２ａから径方向に突出するストッパ３２ｃと塞ぎ板５２との間には、ロックピン３２を挿入方向に附勢する附勢ばねＳが介装されている。
【００５６】
この構成によると、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロックピン３２の軸部３２ａが、ケース部材５０の塞ぎ板５２に設けられた孔を通ってスライド部３０の孔３０ａと軸部材４のピン孔４ａに挿通されると、第二押圧部１２が軸部材４に固定される。また、この際、本例のロックピン３２は、附勢ばねＳによって挿入方向に附勢されているため、ロックピン３２がピン孔４ａと孔３０ａから抜けないようになっている。
【００５７】
そして、この状態から、スライド部３０の軸部材４への固定を解除する場合には、持手部３２ｂを掴んで附勢ばねＳに抗してロックピン３２を引き抜くとともに、ロックピン３２を軸部３２ａの軸回りに回転させて、ロックピン３２のストッパ３２ｃをケース部材５０に設けられた凹溝５１ａに引っ掛けることで、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、スライド部３０の軸部材４への固定を解除した状態で、ロックピン３２をケース部材５０に保持させることができる。
【００５８】
反対に、軸部材４への固定が解除された状態からスライド部３０を軸部材４に固定する場合には、上記した作業と反対の作業を行えばよい。
【００５９】
つまり、本例の保持機構は、ケース部材５０と、ロックピン３２のストッパ３２ｃと、附勢ばねＳによって構成されている。
【００６０】
つづいて、第一押圧部１１と第二押圧部１２によって固定部材２を被取付部１０に取り付ける方法を説明する。
【００６１】
まず、第二押圧部１２のスライド部３０をスライドさせて、第一押圧部１１と第二押圧部１２間の距離を、被取付部１０の厚みに大まかに合わせる。
【００６２】
そして、第一押圧部１１と第二押圧部１２の間に被取付部１０を配置して、第二押圧部１２の当接部３１ｂを被取付部１０に当接させた状態で、第一押圧部１１のボルト部材１７を回して第一押圧部１１の当接部１９を被取付部１０側に向けて移動させれば、被取付部１０が第一押圧部１１と第二押圧部１２とで挟持されるので、固定部材２を被取付部１０に取り付けできる。
【００６３】
このように、本例では、第一押圧部１１と第二押圧部１２間の距離を、スライド自在な第二押圧部１２で大まかに調整してから、第一押圧部１１の送りねじ機構を利用して微調整するようにしているため、送りねじ機構のみで第一押圧部１１と第二押圧部１２間の距離を調整する場合に比べて、作業時間を短縮できる。
【００６４】
上述したように、本例の支柱装置１は、被取付部１０に取付可能な固定部材２と、固定部材２に対して回動可能に連結された支柱部材３とを備え、固定部材２を被取付部１０に取り付ける際に、被取付部１０に対して鉛直となる位置で支柱部材３を固定可能なロック機構を固定部材２に設けている。
【００６５】
上記構成によると、支柱部材３を回転させて支柱部材３が被取付部１０に対して鉛直となる位置でロックするだけで支柱装置を水平部に取付可能な形態と垂直部に取付可能な形態に容易に切り替えできる。
【００６６】
また、上述したように、本例の支柱装置１では、ロック機構が、断面Ｌ字状の底部フレーム６と、底部フレーム６に互いに対向するように設けられるとともに第一挿入孔７ｄと第二挿入孔７ｅが開穿された一対の支持フレーム７，７とを備えて構成される連結部材５と、第一挿入孔７ｄまたは第二挿入孔７ｅに挿入されて底部フレーム６とともに支柱部材３を挟持することで支柱部材３を固定する押え材としての楔４０とを備えて構成され、支柱部材３は一対の支持フレーム７，７間に支持フレーム７に沿って回動可能に連結されている。
【００６７】
この構成によると、一つの連結部材５によって、支柱部材３を回動可能に連結するとともに支柱部材３を被取付部１０に対して鉛直となる位置にロックすることができる。
【００６８】
なお、本例では、連結部材５の支持フレーム７は、Ｌ字状に形成される本体部７ａと、本体部７ａの一端部から内方に垂直に延びる第一ブラケット７ｂと、本体部７ａの他端部から内方に垂直に延びる第二ブラケット７ｃとで構成されているが、楔４０を挿入することで底部フレーム６とともに支柱部材３を挟持できる位置に第一挿入孔７ｄと第二挿入孔７ｅが設けてあれば、支持フレーム７の形状は本例のものに限定されない。
【００６９】
また、本例では、固定部材２は、軸部材４と、軸部材４に固定された第一押圧部１１と、軸部材４の軸方向に沿って移動可能であって第一押圧部１１と協働して被取付部１０を挟持する第二押圧部１２とを備え、第一押圧部１１が、被取付部１０に当接可能であって送りねじ機構によって第二押圧部１２との距離を調整可能な調整部１３とを備え、第二押圧部１２が、軸部材４に対してスライド可能なスライド部３０と、スライド部３０に設けられ被取付部１０に当接可能な支持部３１と、スライド部３０を軸部材４に固定する固定手段とを備えている。
【００７０】
この構成によると、第二押圧部１２をスライド移動させて、第一押圧部１１と第二押圧部１２間の距離を大まかに被取付部１０の厚みに合わせてから、第一押圧部１１と第二押圧部１２間の距離を第一押圧部１１の送りねじ機構で調整すれば、送りねじ機構のみで第一押圧部１１と第二押圧部１２間の距離を変更するよりも作業時間を短縮できる。
【００７１】
さらに、このような構成とすると、第一押圧部１１によって調整する距離が短くなるため、第一押圧部１１をコンパクトにでき、支柱装置１が嵩張らない。
【００７２】
また、本例では、支柱部材３が、軸部材４の基端側に回動可能に連結されており、第一押圧部１１が、第二押圧部１２よりも軸部材４の基端側に設けられている。
【００７３】
この構成によると、支柱装置１を被取付部１０に取付る際に、送りねじ機構によって第二押圧部１２との距離を調整する第一押圧部１１が被取付部側に配置されるため、支柱装置１の取付作業を安全に効率よくできる。
【００７４】
また、図９に示すように、第一押圧部１１の外筒１５に、工具などの物の落下を防止する巾木４１を取付可能な巾木保持部材４２を設けてもよい。本例の巾木保持部材４２は、被取付部１０との間で挟持して巾木４１を保持する把持部材４３と、把持部材４３を外筒１５に対して軸方向に任意の位置に取付可能であって、把持部材４３を外筒１５に対して周方向に任意の角度で取付可能な取付手段を備える。なお、ここでいう周方向とは、外筒１５の軸回りの方向を指す。
【００７５】
詳細には、本例の取付手段は、図９に示すように、外筒１５の挿入を許容する凹部を有するとともに、外筒１５に対してスライド自在であって、当該凹部に外筒１５が挿入された状態で外筒１５の外周に沿って回転することが許容されるホルダ部４４と、ホルダ部４４の先端に設けられた図示しない楔挿入孔に挿通されることでホルダ部４４を外筒１５に固定する楔４５とを備えて構成されている。
【００７６】
また、本例の把持部材４３は、開口が図中下向きに向くように形成される凹部を有する把持部４６と、把持部４６とホルダ部４４の反凹部側とを接続する板状の接続部４７を備える。
【００７７】
これにより、本例のホルダ部４４と楔４５は、把持部材４３を外筒１５に対して軸方向に任意の位置に取付可能であって、把持部材４３を外筒１５に対して周方向に任意の角度で取付可能になっている。
【００７８】
したがって、本例の巾木保持部材４２によれば、ホルダ部４４を外筒１５に対してスライドさせて、楔４５を図示しない楔挿入孔に挿入してホルダ部４４を外筒１５に固定すれば、把持部材４３と被取付部１０の間の距離を任意に設定できるため、異なる高さの巾木４１も保持できる。
【００７９】
また、本例の巾木保持部材４２によれば、巾木４１の厚みが把持部４６の凹部の幅よりも薄い場合であっても、図１０に示すように、ホルダ部４４を外筒１５の周方向に沿って回転させて、把持部４６を巾木４１に当接するまで傾けた状態で、楔４５を図示しない楔挿入孔に挿入してホルダ部４４を外筒１５に固定すれば保持できる。
【００８０】
よって、本例の巾木保持部材４２によれば、高さや厚みの異なる様々な巾木４１を支柱装置１に取り付けできる。
【００８１】
ただし、取付手段の構成は上記したものに限定されるものではない。
【００８２】
なお、本例では、固定部材２の第一押圧部１１に対して巾木保持部材４２を設けているが、支柱部材３に設けてもよい。ただし、本例のように、固定部材２の第一押圧部１１の外筒１５に設けた場合、巾木４１の設置箇所との距離が近いため、把持部４６をコンパクトにできる。
【００８３】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱なく改造、変形及び変更ができるのは当然である。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・支柱装置、２・・・固定部材、３・・・支柱部材、４・・・軸部材、５・・・連結部材、６・・・底部フレーム、７・・・支持フレーム、７ｄ・・・第一挿入孔、７ｅ・・・第二挿入孔、１０・・・被取付部、１１・・・第一押圧部、１２・・・第二押圧部、１３・・・調整部、３０・・・スライド部、３１・・・支持部、４０・・・楔（押え材）、４１・・・巾木、４３・・・把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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