【事件の表示】
　平成５年特許願第７２６４号「高周波加熱装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年８月２日出願公開、特開平６−２１３４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成５年１月２０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年４月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された通りのものと認め、特に請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は次の通りである。
　
「【請求項２】加熱室と、前記加熱室に結合された高周波発生手段と、前記加熱室内の両側面に棚を設け、前記棚には低誘電率材料によって構成した被加熱物載置台を着脱自在に設け、前記被加熱物載置台には、被加熱物の略中央部に対向する位置に、前記被加熱物載置台よりも高い誘電率特性を有する非金属の材料によって構成した電波集中体を設けた高周波加熱装置。」
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された本願出願の出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物２には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：実公昭４８−２０６９７号公報
　
　刊行物１には、電子レンジに関し、図面と共に、次の記載がある。
「被加熱物の中央部は周辺部に比べて加熱され難く、前記長所により周辺部の熱が中央部におよび難いので被加熱物の周辺部と中央部では加熱程度にむらが生じるといつ欠点がある。」（第１欄２９〜３３行）
　
「加熱箱３内の底面近くには低誘電体損失物質(例えばポリエステル樹脂)より成る被加熱物載置台４が置かれ、この載置台４の中央部には第２図のごとき円形の導電率の大きい金属板よりなる電波集中体５が埋めこまれている。」（第２欄２〜６行）
　
「すなわち電波集中体５は高周波を集中する働きがあるので、
電波集中体５の上に位置する被加熱物の中央部
　
（２）刊行物２：実公昭４９−１９４８５号公報
　
　刊行物２には、電子レンジに関し、図面と共に、次の記載がある。
「上記オーブン５の内がわ下位には被調理品を載置する本考案による支持板IIが着脱自在に取付けられている。即ち、上記支持板IIは、第３図に示されるように、耐熱性誘電体(耐熱材)で形成された基板８内に誘電率を異にした複数の誘電体７ａ、７ｂを混合して一体に形成したものである。又上記耐熱性誘電体としての基板８は例えば耐熱合成樹脂材とし、この基板８内に混合する誘電率を異にした材料には、例えば硼硅酸ガラス等が混入密度を異にして用いられる。なお、上記支持板IIは、耐熱材を基板８とし、この基板８内に誘電率の異なる材料を混入して構成しているけれども、これらはいずれも接合端面を斜めに殺ぎ取って接合して一体に形成している（第３図参照）。次に第４図及び第５図に示される他の実施例は、第３図に示された支持板IIの変形例であって、各基板８の接合面に円弧状又は段付の切込みを形成して接合し、扁平な支持板IIを形成したものである。」（第２欄１８〜３８行）
　
「本考案の要旨を変更しない範囲内で、誘電率を異にした二以上の誘電体を混入し、局部的に発熱し.これにより被調理物の均一な加熱又は部分加熱を行うように設計変更することは自由である。（中略）必要に応じ局部的に部分加熱をもできる等の優れた実用的効果を有する。」（第３欄１３行〜第４欄１０行）
　
３．対比
　
（１）上記刊行物１には、上記引用箇所をはじめとした刊行物全体の記載及び図面の記載からみて、本願発明に照らして表現すると、「加熱箱３と、前記加熱箱３に結合されたマグネトロン１と、前記加熱箱３内の両側面に棚を設け、前記棚には低誘電体損失物質（例えばポリエステル樹脂）によって構成した被加熱物載置台４を設け、前記被加熱物載置台４には、被加熱物の略中央部に対向する位置に、電波集中体５を設けた電子レンジ」が記載されている。なお、ここで、同刊行物１には、文言上「棚」なる用語は使用されていないが、審判請求人も請求の理由において認めるように（平成１２年８月３日付手続補正書第３頁１８〜２０行参照）、同刊行物１の第１図記載中の被加熱物載置台４を支持する部材を「棚」と認定した。
　
（２）ここで、上記刊行物１に記載された電子レンジと本願発明とを比較すると、刊行物１に記載された「加熱箱３」、「マグネトロン１」、「低誘電体損失物質（例えばポリエステル樹脂）」、「電子レンジ」は、本願発明の「加熱室」、「高周波発生手段」、「低誘電率材料」、「高周波加熱装置」にそれぞれ機能上相当する。
　
（３）したがって、両者は、「加熱室と、前記加熱室に結合された高周波発生手段と、前記加熱室内の両側面に棚を設け、前記棚には低誘電率材料によって構成した被加熱物載置台を設け、前記被加熱物載置台には、被加熱物の略中央部に対向する位置に、電波集中体を設けた高周波加熱装置」で一致し、下記の点でのみ相違することとなる。
　
【相違点１】電波集中体の材質に関し、本願発明がこれを「被加熱物載置台よりも高い誘電率特性を有する非金属の材料によって構成」したとするのに対し、刊行物１記載のそれは金属性である点。
　
【相違点２】被加熱物載置台に関し、本願発明がこれを「着脱自在」に設けるのに対し、刊行物１にはその点が明確に記載されていない点。
　
４．判断
　
（１）相違点１について
　
　上記刊行物２には、２．（２）で指摘したように、第３図乃至第５図の記載と共に、支持板II（本願発明の「被加熱物載置台」に相当）の基板８を耐熱合成樹脂材としつつ、かかる基板８内に、硼硅酸ガラス等の誘電率を異にした材料からなる部材を接合し、本願発明と同様に、「局部的に発熱し、これにより被調理物の均一な加熱又は部分加熱」を可能とする電子レンジ（本願発明の「高周波加熱装置」に相当）が記載されている。
　
　ここで、硼硅酸ガラスとは、本願発明の詳細な説明に実施例として紹介されるように（段落【００２７】参照）、本願発明と同様、「非金属の材料」であることは明らかである。
　
　また、硼硅酸ガラス等の誘電率を異にした材料からなる部材とは、その作用、即ち「局部的に発熱し、これにより被調理物の均一な加熱又は部分加熱」から明らかなように、本願発明や上記刊行物１の「電波集中体」に相当すると共に、ここで言う「誘電率を異にした」とは、支持板II（「被加熱物載置台」）よりも高い誘電率特性を有しているを意味することに他ならない。
　
　してみれば、同刊行物２には、本願発明と同様の「被加熱物載置台よりも高い誘電率特性を有する非金属の材料によって構成した電波集中体」が記載されていると認められ、かかる技術手段を、技術分野並びに課題の共通する上記刊行物１記載のものの「電波集中体」に換えて用い、もって上記相違点１における本願発明を成すことに格別の困難性が存したとは認められない。
　
（２）相違点２について
　
　上記刊行物２には、前掲（１）で認定した「電波集中体」を備えた支持板II（「被加熱物載置台」）を、２．（２）で指摘したように「着脱自在」に設けた点が記載されている。
　
　そして、３．（３）で認定したように刊行物１記載の被加熱物載置台が棚に設けられることに加え、本願発明と同様の課題を解決する刊行物２に、上記のように「着脱自在」の概念が記載される以上、かかる点を特に明確にしたことに格別の困難性が存したとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明と甲第１号証（「刊行物１」に相当、当審注）に記載の発明とは、加熱室内の両側面に棚を設け、棚には低誘電率材料により構成した被加熱物載置台を
着脱自在に設けた高周波加熱装置である構成という点で一致
　
５．むすび
　
　以上の通り、本願の請求項２に係る発明は、上記刊行物１，２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。