【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５７１２２号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４０１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成５年１０月１４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ＴＮ又はＳＴＮモードの液晶表示素子を有する液晶表示部と、
　前記液晶表示部の表示側の面に配設された偏光板と、
　前記偏光板の外光入射側に配設された、光を透過する光透過部と、
　その光透過部と前記偏光板との間に介在し、自身の屈折率が空気の屈折率よりも前記光透過部の屈折率に近く、しかも、前記空気の屈折率より前記液晶表示部を構成する透明な板の屈折率に近く、且つ前記光透過部の変形を実質的に吸収できる程度の柔軟性を有する材料で構成されてなる緩衝部とを備え、
　前記緩衝部は、液体材料およびその液体材料を前記偏光板と前記光透過部の間に保持するための保持材料を用いて形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」　
　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物１；実願昭６０−３７５３４号（実開昭６１−１５５８２３号）のマイクロフィルムには、
「ＬＣＤはその表面に通常偏光板を取着するが、この偏光板は傷つきやすい樹脂板を用いることが一般的であるため、オペレータが作業する際にその偏光板が傷つき、ＬＣＤの表示部分が見にくくなるといった欠点も指摘されていた。上述の欠点を回避するための方法は、一般に反射防止処理を行ったガラス基板をＬＣＤの前面に固定することにより行われる。」（２頁１２〜２０行）、
「ＬＣＤの表示部分の一部あるいは全面を両面粘着テープ等を用いてガラス基板を固定する第１の方法・・・を用いた場合、両面粘着テープ等の接着強度の信頼性が著しく悪い上にガラス基板とＬＣＤの表示部分との間に間隙を設ける危険がある。したがって、ガラス基板の反射防止効果を低下させるばかりでなく、外力が不用意に加わった際、ガラス基板が割れる危険が常に存在する。」（３頁２〜１４行）、
「第１図において、液晶セル（２）の表裏に偏光板（４）と反射板（３）とを貼付した液晶表示器（５）を構成している。この偏光板（４）上に・・・アクリル系接着層（６）を介在させて、・・・無反射防止処理を施したガラス基板（７）を固着する。このアクリル系接着層（６）は、空気に触れているところでは、硬化せず紫外線で単純に固まる性質を有し、かつガラス基板（７）の屈折率に非常に近接しているためガラス基板（７）の内側においての反射は無視でき、・・・ガラス基板（７）と偏光板（４）とを密着して強固に固着できる。以上の説明により第１図に示した液晶表示装置（１）は、ガラス基板（７）の反射防止機能を損なうことなく、ガラス基板（７）と液晶表示器（５）を強固に固着することができる。またこのアクリル系接着層（６）はゴム弾性状粘着物からなるため、外力を吸収することができる。」（５頁１０行〜６頁８行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、
「液晶セルの表面に貼付した偏光板と、該偏光板上にアクリル系接着層を介在させて固着したガラス基板とを備え、前記アクリル系接着層は外力を吸収することができるゴム弾性状粘着物からなり、その屈折率がガラス基板の屈折率に非常に近接している液晶表示器」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「液晶セル」、「ガラス基板」、「液晶表示器」は、本願発明の「液晶表示部」、「光を透過する光透過部」、「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明におけるアクリル系接着層は、外力が不用意に加わった際、ガラス基板が割れる危険をなくし、外力を吸収することができるゴム弾性状粘着物からなるので、本願発明の「光透過部の変形を実質的に吸収できる程度の柔軟性を有する材料で構成されてなる緩衝部」に相当する。さらに、引用発明におけるアクリル系接着層は、ガラス基板の屈折率に非常に近接しているのであるから、自身の屈折率が空気の屈折率よりも前記光透過部の屈折率に近く、しかも、前記空気の屈折率より前記液晶表示部を構成する透明な板の屈折率に近いことは明らかである。
　したがって、両者は、
「液晶表示部と、前記液晶表示部の表示側の面に配設された偏光板と、前記偏光板の外光入射側に配設された、光を透過する光透過部と、その光透過部と前記偏光板との間に介在し、自身の屈折率が空気の屈折率よりも前記光透過部の屈折率に近く、しかも、前記空気の屈折率より前記液晶表示部を構成する透明な板の屈折率に近く、且つ前記光透過部の変形を実質的に吸収できる程度の柔軟性を有する材料で構成されてなる緩衝部とを備える液晶表示装置。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
  相違点１：本願発明の液晶表示部は、ＴＮ又はＳＴＮモードの液晶表示素子を有するのに対し、引用発明はこの点の記載がない。
　相違点２：本願発明の緩衝部は、液体材料およびその液体材料を前記偏光板と前記光透過部の間に保持するための保持材料を用いて形成されているのに対し、引用発明は、ゴム弾性状粘着物からなる点。
　
　上記相違点につき検討する。
　相違点１について、
　液晶表示部に、ＴＮ又はＳＴＮモードの液晶表示素子を用いることは、従来周知であるから、この点は単なる周知手段の限定にすぎない。
　相違点２について、
　基板、偏光板等を空気層を介して配すると界面での光反射により液晶表示素子のコントラストが低下するので、これを防ぐために、液体ないし柔軟性物質を介在させること、又、液体を用いる場合は外周部をシール（本願発明の「液体材料を保持するための保持材料」に相当）することは、この出願前周知（例えば、実願昭６１−１７４９７７号（実開昭６３−８０５３１号）のマイクロフィルム及び実願昭６１−７０３４６号（実開昭６２−１８１９２６号）のマイクロフィルム参照。）である。
　又、引用発明は、前掲のとおり、従来技術の欠点として、ガラス基板とＬＣＤの表示部分との間の間隙によって生じるガラス基板の反射防止効果の低下を挙げ、これを改善することを目的としている。
　そうしてみると、ガラス基板とＬＣＤの表示部分との間の間隙によって生じるガラス基板の反射を防ぐことを目的とする引用発明において、ゴム弾性状粘着物（柔軟性物質）に変え、外周部をシールした液体を用いることは、上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。ちなみに、「液体」の一例である水の屈折率は１．３３であり、空気の屈折率１よりも光透過部（ガラス、アクリル板等）の屈折率に近く、しかも、前記空気の屈折率より前記液晶表示部を構成する透明な板（ガラス、合成樹脂板等）の屈折率に近いことは明らかであり、また、前記実願昭６１−１７４９７７号（実開昭６３−８０５３１号）のマイクロフィルムには、「界面での反射を防止する観点から、屈折率が可撓性基板と偏光板の最外層の中間的な値を持つものが望ましい。」（６頁１４〜１７行）と記載されているところからみても、液体の屈折率を本願発明のように規定することは、むしろ自然のことである。
　そして、本願発明の液晶表示部と光透過部との間に生じる全反射を押さえて、コントラストの低下を従来より防止できるという効果は、引用発明の「ガラス基板の反射防止機能を損なうことがない」という効果、および「界面での光反射により素子のコントラストが低下するのを防ぐために、液体ないし柔軟性物質を介在させる」上記従来周知の技術から、当業者が予測できる程度のものであり、格別とは言えない。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。