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　特願２００７−３２０５３７号「ヘッドレスト付き車両シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月２日出願公開、特開２００９−１４３２９１号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１２日の出願であって、拒絶理由通知に対する応答期間内に平成２４年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「シートバック上部に設けられた前方向に回動可能なヘッドレスト付き車両シートであって、
　前記シートバックのメインフレームの上部に枢設された、水平方向の回動軸を有する回動部と、
　該回動部に端部が挿着されると共に、前記ヘッドレストに内設されて支持するヘッドレスト支持部材と、
　前記シートバック内に位置し、着座者の後方移動による圧力を受ける受圧部材と、該受圧部材と前記回動部とを一体的に接続する連結部材とを有するサブフレームであって、前記連結部材の上端及び下端が前記回動部及び前記受圧部材に各々接続される、サブフレームと、
　前記サブフレームの後方への回動を、前記受圧部材を前記メインフレームに係止して規制する係止手段と、を備え、
　該係止手段は、車両後部に所定以上の衝撃力を受けたときに前記規制を解除し、
　前記規制が解除されたとき、前記サブフレームが前記回動軸を中心に後方へ回動することにより前記回動部が回動する、
ことを特徴とするヘッドレスト付き車両シート。」と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、平成２４年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受圧部材を有し、前記回動部に接続されるサブフレーム」と「サブフレームの後方への移動を係止して規制する係止手段」について、それぞれ、「受圧部材と、該受圧部材と前記回動部とを一体的に接続する連結部材とを有するサブフレームであって、前記連結部材の上端及び下端が前記回動部及び前記受圧部材に各々接続される、サブフレーム」、「サブフレームの後方への回動を、前記受圧部材を前記メインフレームに係止して規制する係止手段」という限定を付加するとともに、回動部について、「規制が解除されたとき、前記サブフレームが前記回動軸を中心に後方へ回動することにより前記回動部が回動する」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開２０００−１１３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ア．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この発明の請求項１記載の発明は、後突時に乗員の頸部、頭部を保護するために、シートバック内に設けられた荷重受け部が乗員による後方荷重を受けた時、ヘッドレストを前方に変位させるリンク手段を備えたものにおいて、ヘッドレストを前方移動させた時(ヘッドレストに対して後席乗員等により該ヘッドレストを直接前方へ押圧する荷重が入力された時)、その移動力をシートバックに伝達しないようにリンク手段を構成することで、後席乗員がヘッドレストを前方移動させようとしても、その移動力がシートバックに伝達されず、シートバックが不所望に後方移動するのを防止して、前席乗員に違和感を与えるのを防止することができる車両用シート構造の提供を目的とする。」
イ．「【００２６】
【実施例】この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。図面は車両用シート構造を示し、図１、図２において、この車両用シート構造のシート１はシートクッションと、シートバック２と、ヘッドレスト３とを備えている。
【００２７】上述のシートバック２の内部には方形枠状のシートバックフレーム４を固定し、このシートバックフレーム４の下域部には後方に湾曲状に膨出する補強部材５を張架して、該シートバックフレーム４の剛性向上を図っている。
【００２８】上述のシートバックフレーム４の内側後部に位置する略Ｕ字状の可動フレーム６を設け、この可動フレーム６の上端近接部側相互間に補強部材７を張架して、この可動フレーム６の剛性向上を図っている。上述の可動フレーム６の左右の側枠部相互間には上下に離間させて２条のベルト部材８，８を張架し、これらのベルト部材８，８により後突時の乗員による施後方荷重を受ける荷重受け部を構成している。
【００２９】ここで、上述の可動フレーム６はシートバックフレーム４側の上部支軸９と、可動フレーム６側の下部支軸１０と、これら両支軸９，１０間に張架したリンク部材１１とから成る合計４組の平行リング機構を介してシートバックフレーム４に連結したもので、車両の後突時には可動フレーム６が上部支軸９を中心として下部支軸１０の円弧状の移動軌跡に沿って、後方かつ上方に移動すべく構成されている。」
ウ．「【００３２】ところで、上述のシートバックフレーム４の上部４ａにはブラケット１５を回動可能に枢支している。このブラケット１５には図４、図５に示す如くポールガイド１６，１６を一体的に取付け、該ポールガイド１６，１６に対して上下位置調整可能に配設した門形状のヘッドレストポール１７には、取付部材１８および芯材１９を介して前述のヘッドレスト３を取付けている。」
エ．「【００３７】ところで、図１、図２に示すように可動フレーム６の下部における左右の各側枠部の外側と、シートバックフレーム４の内側との間には、車両の後突による前方への加速度が加わらない通常時(非後突時)に、上述のシートバック２なかんずつ可動フレーム６の後方移動を禁止する禁止部材２２を設けている。
【００３８】この禁止部材２２は、シートベルトフレーム４に突設した支軸２３と、可動フレーム６に突設した係止ピン２４と、上述の支軸２３に枢支され後端には係止ピン２４に係止されるフック２５が形成され、下端には重り２６が取付けられたアーム２７とを備え、車両の後突時には重り２６に対して作用する慣性力によりフック２５が係止ピン２４から外れるように構成している。
【００３９】このように構成した車両用シート構造の作用を、以下に詳述する。車両に対して後突する前方への加速度が加わると、禁止部材２２の重り２６に対して慣性力が作用するので、この禁止部材２２のフック２５が係止ピン２４から外れる。またシート１に着座した乗員による後方荷重(図６の矢印ａ方向の荷重)を荷重受け部としてのベルト部材８，８が受けるので、可動フレーム６は合計４組の平行リンク機構における下部支軸１０の移動軌跡に沿って、後方かつ上方に移動して、図２の状態から図６に示す状態となり、可動フレーム６の上端６ａ，６ａがブラケット１５に当接して、このブラケット１５を押上げるので、ヘッドレスト３を前方に変位させて、乗員の頸部、頭部を保護することができる。
【００４０】一方、車両に対して後突による前方への加速度が加わらない通常時において、後席乗員の悪戯その他によりヘッドレスト３が図７に矢印ｂで示すように前方へ押圧されると、第１リンク(リンク部材１１、可動フレーム６参照)と第２リンク(ブラケット１５参照)との当接が解除され、図２の状態から図７に示すように各要素３，１５〜１９が独立して前方へ移動するのみで、矢印ｂ方向への前方移動力は可動フレーム６に伝達されないで、シートバック２が不所望に凹んだり、後方移動することはない。」
オ．図２と図６の図示内容からみて、図６には、ヘッドレストが前方に回動した状態となっている様子が図示されている。
　
　上記記載事項ウ．から、ブラケット１５は、「シートバック２のシートバックフレーム４の上部に枢設され、水平方向の回動軸周りに回動する部材」であるといえる。
　
　そうすると、上記記載事項ア．ないしエ．及び図示内容オ．から刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「シートバック２上部に設けられた前方向に回動可能なヘッドレスト３を備えた車両用シート１であって、
該シートバック２のシートバックフレーム４の上部に枢設され、水平方向の回動軸周りに回動する部材と、
　該回動する部材に一体的に取り付けた設けたポールガイド１６に端部が挿着されると共に、取付部材１８及び芯材１９を介してヘッドレスト３が取り付けられるヘッドレストポール１７と、
シートバック２の内側後部に位置し、後突時の乗員による後方への荷重を受けるベルト部材８，８を有する可動フレーム６と、
　可動フレーム６の後方移動を、可動フレーム６に設けた係止ピン２４をフック２５に係止して禁止する禁止部材２２と、を備え、
　禁止部材２２は、後突する前方への加速度が加わると、係止ピン２４との係止を外し、
　この係止が外れたとき、可動フレーム６は平行リンク機構における下部支軸１０の移動軌跡に沿って、後方かつ上方に移動し、可動フレーム６の上端６ａが回動する部材に当接することにより、前記回動する部材が回動する、
ヘッドレスト３を備えた車両用シート１。」
　
（２）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「シートバック２」は、その構造または機能からみて、補正発明の「シートバック」に相当し、以下同様に、「ヘッドレスト３」は「ヘッドレスト」に、「車両用シート１」は「車両シート」に、「回動する部材」は「回動部」に、「ヘッドレストポール１７」は「ヘッドレスト支持部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「回動する部材に一体的に取り付けた設けたポールガイド１６に端部が挿着されると共に、取付部材１８及び芯材１９を介してヘッドレスト３が取り付けられるヘッドレストポール１７」は、補正発明の「回動部に端部が挿着されると共に、前記ヘッドレストに内設されて支持するヘッドレスト支持部材」に相当する。
　引用発明の「後突時の乗員による後方への荷重を受けるベルト部材８，８」は、補正発明の「着座者の後方移動による圧力を受ける受圧部材」に相当する。
　引用発明の「可動フレーム６」は「サブフレーム」に、「禁止する」は「規制する」に、「禁止部材２２」は「係止手段」に、「この係止が外れたとき」は「前記規制が解除されたとき」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「シートバック２の内側後部に位置し、後突時の乗員による後方への荷重を受けるベルト部材８，８を有する可動フレーム６と、」と補正発明の「前記シートバック内に位置し、着座者の後方移動による圧力を受ける受圧部材と、該受圧部材と前記回動部とを一体的に接続する連結部材とを有するサブフレームであって、前記連結部材の上端及び下端が前記回動部及び前記受圧部材に各々接続される、サブフレームと、」とは、「前記シートバック内に位置し、着座者の後方移動による圧力を受ける受圧部材を有するサブフレームと、」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「可動フレーム６の後方移動を、可動フレーム６に設けた係止ピン２４をフック２５に係止して禁止する禁止部材２２と、」と補正発明の「前記サブフレームの後方への回動を、前記受圧部材を前記メインフレームに係止して規制する係止手段と、」とは、「前記サブフレームの後方への移動を、規制する係止手段と、」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「禁止部材２２は、後突する前方への加速度が加わると、係止ピン２４との係止を外し、」は、補正発明の「該係止手段は、車両後部に所定以上の衝撃力を受けたときに前記規制を解除し、」に相当する。
　引用発明の「この係止が外れたとき、可動フレーム６は平行リンク機構における下部支軸１０の移動軌跡に沿って、後方かつ上方に移動し、可動フレーム６の上端６ａが回動する部材に当接することにより、前記回動する部材が回動する、」と補正発明の「前記規制が解除されたとき、前記サブフレームが前記回動軸を中心に後方へ回動することにより前記回動部が回動する、」とは、「前記規制が解除されたとき、前記回動部が回動する、」である限りにおいて一致する。
　
　以上から、両者は、
　「シートバック上部に設けられた前方向に回動可能なヘッドレスト付き車両シートであって、
　前記シートバックのメインフレームの上部に枢設された、水平方向の回動軸を有する回動部と、
　該回動部に端部が挿着されると共に、前記ヘッドレストに内設されて支持するヘッドレスト支持部材と、
　前記シートバック内に位置し、着座者の後方移動による圧力を受ける受圧部材を有するサブフレームと、
　前記サブフレームの後方への移動を、規制する係止手段と、を備え、
　該係止手段は、車両後部に所定以上の衝撃力を受けたときに前記規制を解除し、
　前記規制が解除されたとき、前記回動部が回動する、
ヘッドレスト付き車両シート。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　シートバック内に位置するサブフレームの後方への移動を規制する係止手段の前記規制が解除されたとき回動部が回動する構成について、補正発明が、受圧部材と前記回動部とを一体的に接続する連結部材とを有するサブフレームであって、前記連結部材の上端及び下端が前記回動部及び前記受圧部材に各々接続されるサブフレームの後方への回動を前記受圧部材を前記メインフレームに係止して規制する係止手段の前記規制が解除されたとき、前記サブフレームが前記回動軸を中心に後方へ回動することにより前記回動部が回動するものであるのに対し、引用発明は、受圧部材を有するサブフレームの後方移動を、サブフレームに設けた係止ピン２４をフック２５に係止して規制する係止手段の前記規制が外れたとき、サブフレームは平行リンク機構における下部支軸１０の移動軌跡に沿って、後方かつ上方に移動し、サブフレームの上端６ａが回動部に当接することにより、前記回動部が回動するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　補正発明の、受圧部材を有するサブフレームは、回動部及び受圧部材に各々接続される連結部材を有するもの、すなわち、回動部、連結部材及び受圧部材が一体となって、回動部の回動軸を中心としてメインフレームに対して回動するものである。また、補正発明のサブフレームのメインフレームに対する規制は、係止手段が受圧部材を係止することによるものである。
　これに対し、引用発明の、受圧部材を有するサブフレームは、メインフレームに設けられた平行リンク機構における下部支軸１０の移動軌跡に沿って後方かつ上方に移動しサブフレームの上端６ａが回動部に当接することにより前記回動部が回動するもの、すなわち、メインフレームに対して回動することなく平行を保ちつつ移動し、一方、回動部に対して相対移動するものである。また、引用発明のサブフレームのメインフレームに対する規制は、係止手段がサブフレームを直接係止することによるものである。
　そうすると、補正発明と引用発明とは、回動部、受圧部材及び連結部材からなるサブフレームの構成、及び、サブフレームのメインフレームに対する規制についての構成において大きく相違するものと認められる。
　しかも、引用発明はサブフレームの平行リンク機構による移動を前提とするものであるから、回動部、受圧部材及び連結部材を一体として、回動部の回動軸を中心としてメインフレームに対して回動するものとすることは阻害要因があるとも認められる。
　また、審査において引用されたいずれの引用文献をみても、補正発明の相違点に係る発明特定事項についての記載も示唆も認められない。
　したがって、補正発明の相違点に係る発明特定事項のものとすることは当業者が容易になし得るものとはいえない。
　よって、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。