【事件の表示】
　特許第３３６４２５０号「色調の改良された赤リン難燃剤及びこれを含むガラス繊維強化難燃性プラスチック組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６４２５０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
  特許第３３６４２５０号に係る発明についての出願は、平成４年１０月１５日に特許出願され、平成１４年１０月２５日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　日本化学工業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１６年３月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月４日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１７年１月１１日付けで訂正拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内に特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
［２］．本件の出願日 
 　本件の審査過程において平成１４年６月１０日付けで提出された手続補正書により、特許請求の範囲の
「【請求項１】硫化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により被覆されたことを特徴とする赤リン難燃剤、及び該赤リンを５〜２５重量部、熱可塑性プラスチック１００重量部、ガラス繊維３０〜２００重量部よりなる難燃性プラスチック組成物。」が 
「【請求項１】酸化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により被覆されたことを特徴とする赤リン難燃剤。
【請求項２】上記赤リンを５〜２５重量部、熱可塑性プラスチック１００重量部、ガラス繊維３０〜２００重量部よりなる難燃性プラスチック組成物。」
と補正されたが、本件出願の願書に最初に添付した明細書には、硫化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により赤リン難燃剤を被覆することは記載されているものの、酸化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により赤リン難燃剤を被覆することは全く記載されておらず、このことは、自明の技術的事項でもない。 
　したがって、取消理由通知書で指摘したとおり、当該補正は明細書の要旨を変更するものであるから、特許法（平成２年法）第４０条の規定により、本件の特許出願は、その補正について手続補正書が提出された平成１４年６月１０日にしたものとみなす。　
　
［３］．訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めた訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「酸化亜鉛」を「硫化亜鉛」と訂正する。
　
　イ．訂正を認めることができない理由
　（１）訂正の目的について 
　訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明には、「【課題を解決するための手段】　以下に本発明に係わる赤リン難燃剤の構成を具体的に説明すると，その要旨は，赤リンを硫化亜鉛を含む熱硬化性樹脂で被覆することを特徴とする赤リン難燃剤である。」（段落【０００４】）、「【作用】　本発明は赤リンを硫化亜鉛を含む熱硬化性樹脂で被覆することにより，特有の暗赤色を隠蔽し，外殻用成形品としても使用可能な難燃性プラスチックを可能にし，而もガラス繊維強化材料に対しても物性を損なうことのない赤リン難燃剤を提供するものであり，その産業上の価値は大きい。」（段落【０００８】）及び「【実施例】　平均粒子径１０μｍの赤リン１００重量部を硫化亜鉛３０重量％を含有したフェノ−ル樹脂５０重量部で被覆した白色被覆赤リン１０重量部，ナイロン６樹脂９０重量部，ガラス繊維７０重量部を混合し，４０ｍｍφ単軸押出機によりペレットを作成した。」（段落【０００９】）と、「硫化亜鉛」についての記載がなされている。 
　訂正前の明細書には請求項１における「酸化亜鉛」と発明の詳細な説明における上記「硫化亜鉛」とが一致していないという記載不備があるとしても、訂正前の請求項１に記載された「酸化亜鉛」はそれ自体明りょうな技術用語であって、「酸化亜鉛」のままで請求項１の記載は十分意味が通じるものであり、該明細書の記載からは、「硫化亜鉛」が正しく「酸化亜鉛」が誤りであると認定することはできないから、この記載不備を解消すべく「酸化亜鉛」を「硫化亜鉛」とすることが「誤記」を訂正することになるということはできず、当該訂正が誤記の訂正を目的とするものとは認められない。
　更に、この訂正により、特許請求の範囲が減縮されるとも、「酸化亜鉛」が明りょうになるとも認められないので、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとはいえない。 
　（２）特許請求の範囲の実質的変更について
　特許権者が主張する本件の審査過程における補正の内容、及び、訂正前の明細書中には「硫化亜鉛」が１０カ所に記載されているのに対して「酸化亜鉛」は請求項１以外には記載されていない点等の事情を勘案して、仮に、訂正前の請求項１に記載された「酸化亜鉛」は「硫化亜鉛」の誤記であり、当該訂正はこの誤記の訂正を目的とするものと認められたとしても、「酸化亜鉛」を技術的に明確に異なる「硫化亜鉛」に換えることによって特許請求の範囲の技術内容は全く異なるものとなるので、このような訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものといわざるを得ない。 
　（３）むすび 
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び第３項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
［４］．本件発明
  上記のように、平成１６年６月４日付け訂正請求書による訂正が認められない結果、本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 酸化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により被覆されたことを特徴とする赤リン難燃剤。
【請求項２】 請求項１に記載の赤リン難燃剤を５〜２５重量部、熱可塑性プラスチック１００重量部、ガラス繊維３０〜２００重量部よりなる難燃性プラスチック組成物。」
　
［５］．特許異議の申立についての判断
　　１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は特許異議申立書に添付して甲第１号証及び参考資料１を提出して、以下のように主張している。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件特許明細書の記載には不備があり、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　　２．取消理由通知の概要
  当審において平成１５年５月２９日付けで通知した取消理由通知の概要は、「本件の特許出願は、明細書の要旨を変更する手続補正がなされた平成１４年６月１０日にしたものとみなす」とした上で、請求項１及び２に係る発明についての特許は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の理由によって取り消すべきものであるというものであり、引用した刊行物は下記のとおりである。
（ｉ）本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（ｉｉ）本件請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）本件特許明細書の記載には不備があるから、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定された要件を満たしていない。
＜刊行物＞
 　刊行物１：特開平４−１３０００７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 
 　刊行物２：特開平６−１２８４１３号公報（本件の公開公報） 
　
　　３．特許法第２９条第１項（第３号に該当）ないし同条第２項違反について 
　　　３−１．刊行物１及び２の記載事項 
刊行物１
（１−１）「赤リンの粒子表面に、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンから選ばれた少なくとも一種以上の実質的に無水の金属酸化物と熱硬化性樹脂の複合皮膜を形成してなることを特徴とする安定化赤リン。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、含水無機質充填剤２０〜２００重量部および請求項１記載の安定化赤リンを０．１〜５０重量部配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物」（特許請求の範囲の請求項２）
（１−３）「本発明において、安定化赤リンを各種可燃性ポリオレフィン樹脂に対する難燃剤として使用する場合、安定化赤リンはポリオレフィン樹脂１００重量部に対し該安定化赤リンを０．１〜５０重量部配合するが、好ましくは、０．５〜３０重量部の範囲が好適である。約０．１重量部未満では充分な難燃効果が得られず、約５０重量部を越えると樹脂特性を損なう。」（第４頁右上欄第７〜１４行）
（１−４）「前記の安定化赤リンと共に含水無機充填剤、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム又は水酸化ジルコニウム等を用いる。該充填剤は、安定化赤リンと併用することにより赤リンの難燃効果を相乗的に高め、単独では得られない高い難燃効果を付与することができる。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行）
　
刊行物２
（２−１）「硫化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により被覆されたことを特徴とする赤リン難燃剤，及び該赤リンを５〜２５重量部，熱可塑性プラスチック１００重量部，ガラス繊維３０〜２００重量部よりなる難燃性プラスチック組成物」（特許請求の範囲）
　
　　　３−２．特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反について 
　刊行物１には、「赤リンの粒子表面に、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタンから選ばれた少なくとも一種以上の実質的に無水の金属酸化物と熱硬化性樹脂の複合皮膜を形成してなることを特徴とする安定化赤リン」（摘示記載（１−１）））が記載されており、この安定化赤リンをポリオレフィン系樹脂に配合して難燃性樹脂組成物（摘示記載（１−２））とすることも記載されているところからみて、該安定化赤リンは難燃性を付与する機能を有する薬剤、即ち「難燃剤」と称すべきものであるということができる。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに「酸化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により被覆されたことを特徴とする赤リン難燃剤」に係るものであるから、本件発明１は刊行物１に記載された発明である。 
 　 
　　　３−３．特許法第２９条第２項違反について 
　本件発明２は、本件発明１の赤リン難燃剤を５〜２５重量部、熱可塑性プラスチック１００重量部、ガラス繊維３０〜２００重量部よりなる難燃性プラスチック組成物に係るものである。 
　上記のとおり、刊行物１の請求項１には、本件発明１の赤リン難燃性剤が記載されており、また、請求項２には、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、含水無機質充填剤２０〜２００重量部および請求項１記載の安定化赤リンを０．１〜５０重量部配合してなる難燃性樹脂組成物」（摘示記載（２−２））が記載されている。この「難燃性樹脂組成物」は含水無機質充填剤を配合したものであるが、同刊行物には、「本発明において、安定化赤リンを各種可燃性ポリオレフィン樹脂に対する難燃剤として使用する場合、安定化赤リンはポリオレフィン樹脂１００重量部に対し該安定化赤リンを０．１〜５０重量部配合するが、好ましくは、０．５〜３０重量部の範囲が好適である。」（摘示記載（１−３））、及び、「前記の安定化赤リンと共に含水無機充填剤、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム又は水酸化ジルコニウム等を用いる。該充填剤は、安定化赤リンと併用することにより赤リンの難燃効果を相乗的に高め、単独では得られない高い難燃効果を付与することができる。」（摘示記載（１−４））と記載されており、含水無機質充填剤は「安定化赤リンと併用することにより赤リンの難燃効果を相乗的に高め」るために付加的にポリオレフィン樹脂に配合されるものであるから、同刊行物には、含水無機質充填剤を配合しない「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し請求項１記載の安定化赤リンを０．１〜５０重量部配合してなる難燃性樹脂組成物」も実質的に記載されているものというべきである。
　そして、「請求項１記載の安定化赤リン」とは上記のとおり本件発明１の赤リン難燃剤と一致するものであり、「ポリオレフィン系樹脂」が熱可塑性樹脂に属する樹脂であることは当業者間に周知であるから、刊行物１には、本件発明１の赤リン難燃剤を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部の範囲で配合した難燃性樹脂組成物が開示されているということができ、この配合量範囲は、本件発明２における熱可塑性プラスチックに対する赤リン難燃剤の配合量範囲と重複している。 
　刊行物１には、このような難燃性樹脂組成物にガラス繊維を配合することは記載されていないが、樹脂被覆された赤リン難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物において、樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部のガラス繊維を配合することは刊行物２に記載されたところであり、刊行物１に記載された上記難燃性樹脂組成物においてこの程度の量のガラス繊維を配合することは、当業者が容易になし得たものというべきである。 
　したがって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　４．特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号違反について 
　本件特許明細書の特許請求の範囲には、
「【請求項１】酸化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂により被覆されたことを特徴とする赤リン難燃剤。
【請求項２】上記赤リンを５〜２５重量部、熱可塑性プラスチック１００重量部、ガラス繊維３０〜２００重量部よりなる難燃性プラスチック組成物。」
と記載されているが、発明の詳細な説明には、硫化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂についての記載はあるが、酸化亜鉛を含有した熱硬化性樹脂についての記載は全くない。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているものということはできず、また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるということもできない。
　
［６］．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反してされたものであり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　更に、本件発明１及び２の特許は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定された要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１２日（２００５．４．１２）