(57)【要約】【課題】  共上がり、カス貼り付きによるジャムの発生を防ぐと共に、テンションバーの自由落下による騒音の発生を抑制することが可能な媒体巻き取り装置および媒体巻き取り方法を提供する。【解決手段】  台紙に対して剥離可能に仮着された第１剥離部材と第２剥離部材とを有する媒体に印刷を行う印刷装置と通信可能に接続された媒体巻き取り装置であって、媒体に対して所定の張力を付与する張力付与部材と、台紙から剥離された第２剥離部材を巻き取る第２剥離部材巻き取り部材と、第１剥離部材が残存した状態の台紙を巻き取る台紙巻き取り部材と、第２剥離部材巻き取り部材と台紙巻き取り部材の駆動を制御する巻き取り制御部とを備え、巻き取り制御部は、印刷装置より装置内における媒体が所定の媒体長さとなった旨の報知をうけた場合、第２剥離部材巻き取り部材と台紙巻き取り部材との駆動を停止する媒体巻き取り装置およびこれを用いた方法。【選択図】  図１
2018104193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に対して剥離可能に仮着された第１剥離部材と第２剥離部材とを有する媒体に印刷を行う印刷装置と通信可能に接続された媒体巻き取り装置であって、
鉛直上下方向の所定範囲に移動可能とされ、前記媒体に対して所定の張力を付与する張力付与部材と、
前記台紙から剥離された前記第２剥離部材を巻き取る第２剥離部材巻き取り部材と、
前記第１剥離部材が残存した状態の前記台紙を巻き取る台紙巻き取り部材と、
前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材の駆動を制御する巻き取り制御部とを備え、
前記巻き取り制御部は、前記印刷装置より装置内における前記媒体が所定の媒体長さとなった旨の報知をうけた場合、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動を停止すること
を特徴とする媒体巻き取り装置。
【請求項２】
前記印刷装置の装置内における前記媒体の所定の媒体長さは、前記張力付与部材が鉛直方向最上部に位置する場合の媒体長さと鉛直方向最下部に位置するときの媒体長さの差分に相当する長さであること
を特徴とする請求項１に記載の媒体巻き取り装置。
【請求項３】
前記第２剥離部材巻き取り部材に前記第２剥離部材を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの回転速度を計算する計算手段とを備え、
前記巻き取り制御部は、前記計算手段による計算結果から所定範囲内における前記張力付与部材の位置を規定し、前記張力付与部材の規定位置に基づき、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動の停止タイミングを変更すること
を特徴とする請求項１に記載の媒体巻き取り装置。
【請求項４】
前記巻き取り制御部は、前記印刷装置における印刷速度と前記媒体の巻き取り速度とを同じとするよう制御すること
を特徴とする請求項３に記載の媒体巻き取り装置。
【請求項５】
前記第１剥離部材は、前記印刷装置により印刷が行われるラベル片であり、前記第２剥離部材は前記印刷装置により印刷が行われない非ラベル片であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の媒体巻き取り装置。
【請求項６】
台紙に対して剥離可能に仮着された第１剥離部材と第２剥離部材とを有する媒体に印刷を行う印刷装置と通信可能に接続された媒体巻き取り装置を用いた媒体巻き取り方法であって、
鉛直上下方向の所定範囲に移動可能とされ、前記媒体に対して所定の張力を付与する張力付与ステップと、
前記台紙から剥離された前記第２剥離部材を巻き取る第２剥離部材巻き取りステップと、
前記第１剥離部材が残存した状態の前記台紙を巻き取る台紙巻き取りステップと、
前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動を制御する巻き取り制御ステップとを備え、
前記巻き取りステップでは、前記印刷装置より装置内における前記媒体が所定の媒体長さとなった旨の報知をうけた場合、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材の駆動を停止すること
を特徴とする媒体巻き取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体巻き取り装置および媒体巻き取り方法に関するものでる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、剥離紙（ラベル台紙）に仮着したラベル基材をハーフカットしてラベル部分であるラベル片と非ラベル部分であるカスに分割したものから、当該ラベル片に対して印刷を行い、連続、かつ一定速度で装置外部に排出する印刷装置が知られている。印刷装置から排出された媒体は、巻き取り装置内部に導入され装置内部に設けられた巻き取り機構により巻取られる。このような巻き取り装置には、印刷装置における媒体搬送速度と巻き取り装置における媒体巻き取り速度との差異に基づくロール紙の巻き取り不良、印刷品位の低下を防止することを目的としてこの速度差を吸収するテンションローラ（テンションバー）を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のテンションローラ１３は、ローラアーム２０を介して円弧状ガイド溝２２に沿って移動可能となるように構成されている。テンションローラ１３の上昇、下降等の往復動の動作はセンサにて監視され、テンションローラ１３の所在位置に応じて巻き取り機構が備える駆動モータの駆動が制御されることにより、所定の張力が媒体に付与されることになる。
【０００４】
ところで、特許文献２には、非ラベル部分であるカスを剥離する上で、カスと共にラベル上がりを防止するカス剥離装置について記載がなされている。特許文献２におけるカス剥離装置は、ラベル基材６に接触する回転自在な剥離部材としての円筒形の回転体３２（ピールバー）を有し、カス１４を剥離紙２（ラベル台紙）から折り返すようなルートで剥離し、カス巻き取りローラ３６でロール状に巻き取り、剥離紙２に残ったラベル１２を巻き取りローラ４０でラベル製品として巻き取るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５０８６０号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献１に係る印字用紙巻き取り装置と特許文献２に係るカス剥離装置とを組み合わせたような従来技術において、印刷装置から媒体の終端が排出され、所定の張力が無くなると、テンションバー及び剥離部材としてのピールバー付近にたるみが発生し、巻き取りが不安定となることがあった。図９（ｂ）に示すように、特に、カス巻き取り（カス上げ）時においては、図９（ａ）に示す通常時と比べて、ラベル台紙に残ったラベル片とカスとが共に巻き上げられる、所謂、共上がりが生じ、ピールバー等にラベル片が貼り付くことによりジャムが発生する問題があった。また、所定の張力の消失によりテンションバーが自重により上昇位置から下降位置に自由落下するため、これに伴う騒音が発生するといった問題があった。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、共上がり、カス貼り付きによるジャムの発生を防ぐと共に、テンションバーの自由落下による騒音の発生を抑制することが可能な媒体巻取り装置および媒体巻取り方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る媒体巻き取り装置は、台紙に対して剥離可能に仮着された第１剥離部材と第２剥離部材とを有する媒体に印刷を行う印刷装置と通信可能に接続された媒体巻き取り装置であって、鉛直上下方向の所定範囲に移動可能とされ、前記媒体に対して所定の張力を付与する張力付与部材と、前記台紙から剥離された前記第２剥離部材を巻き取る第２剥離部材巻き取り部材と、前記第１剥離部材が残存した状態の前記台紙を巻き取る台紙巻き取り部材と、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動を制御する巻き取り制御部とを備え、前記巻き取り制御部は、前記印刷装置より装置内における前記媒体が所定の媒体長さとなった旨の報知をうけた場合、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動を停止することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る媒体巻き取り方法は、台紙に対して剥離可能に仮着された第１剥離部材と第２剥離部材とを有する媒体に印刷を行う印刷装置と通信可能に接続された媒体巻き取り装置を用いた媒体巻き取り方法であって、鉛直上下方向の所定範囲に移動可能とされ、前記媒体に対して所定の張力を付与する張力付与ステップと、前記台紙から剥離された前記第２剥離部材を巻き取る第２剥離部材巻き取りステップと、前記第１剥離部材が残存した状態の前記台紙を巻き取る台紙巻き取りステップと、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動を制御する巻き取り制御ステップとを備え、前記巻き取りステップでは、前記印刷装置より装置内における前記媒体が所定の媒体長さとなった旨の報知をうけた場合、前記第２剥離部材巻き取り部材と前記台紙巻き取り部材との駆動を停止することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、共上がり、カス貼り付きによるジャムの発生を防ぐと共に、テンションバーの自由落下による騒音の発生を抑制することが可能な媒体巻き取り装置および媒体巻き取り方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】印刷装置と第１の実施形態に係る媒体巻き取り装置とが接続された状態を説明する正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る制御動作を説明するフローチャートである。
【図３】（ａ）は従来技術に係る媒体排出完了時の実動作を説明する状態遷移図であり、（ｂ）は第１の実施形態に係る媒体排出完了時の実動作を説明する状態遷移図である。
【図４】印刷装置と第２の実施形態に係る媒体巻き取り装置とが接続された状態を説明する正面図である。
【図５】第２の実施形態に係るラベル剥離部周辺の構成を説明する斜視図である。
【図６】スリットセンサの出力結果に基づき、リニアレール内におけるテンションバー位置を規定する動作を説明する模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る制御動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る媒体排出完了時の実動作を説明する状態遷移図である。
【図９】カス上げ時における共上がり発生を説明する状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲おいて適宜変更可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、印刷装置１０と本実施形態に係る媒体巻き取り装置３０とが接続された状態を説明する正面図である。本実施形態に係る媒体巻き取り装置３０は、ラベル台紙に仮着したラベル基材にハーフカット処理が施され、第１剥離部材としてのラベル片と第２剥離部材としての非ラベル片であるカスと有する媒体Ｐに適度な張力を与えながら巻き取り、カス上げを実施する。通常、印刷装置１０からは一定速度で媒体Ｐが排出されており、媒体巻き取り装置３０は、後述する張力付与部材としてのテンションバー３８が位置Ｈのときに台紙巻き取り部材としての巻き取り部３１および第２剥離部材巻き取り部材としてのカス上げ部３３の駆動モータを駆動させ、位置Ａのときに当該駆動モータを停止させることで、テンションバー３８が位置Ａと位置Ｈとの間を往復するように制御している。
【００１４】
印刷装置１０は、例えば、電子写真方式、インクジェット方式、又はドットインパクト方式といった印刷エンジン１１と、媒体Ｐの終端を検知するＬ検知センサ１２と、装置を統括的に制御する印刷装置主制御部１３と、Ｌ検知センサ１２により媒体Ｐの終端が検知された旨を媒体紙巻き取り装置３０に対して通知する印刷装置通信部１４とを備える。印刷装置１０は、印刷エンジン１１にて媒体Ｐに対して所望の印刷処理を実行後、排出口１０ａから媒体Ｐを一定速度で排出する。排出された媒体Ｐは、媒体巻き取り装置３０によりラベル片が残存するラベル台紙とカスとが分離され、それぞれ巻き取りが行われる。本実施形態においては、Ｌ検知センサ１２が媒体Ｐの終端、すなわち、「媒体Ｐ無し」を検知した時点で、テンションバー３８が位置Ａのときの媒体長さａと、テンションバー３８が位置Ｉ（リニアレール３９最下端）のときの媒体長さｉとの差分である媒体長Ｌ（＝ｉ−ａ）の長さ分の媒体Ｐが印刷装置１０内に残っている状態となる。Ｌ検知センサ１２による検知結果は印刷装置通信部１４を介して媒体巻き取り装置３０に通知される。通知を受けた媒体巻き取り装置３０は、巻き取り部３１、カス上げ部３３の駆動モータの駆動を停止させることにより、共上がり、カス貼り付きによるジャムの発生を防ぐと共に、テンションバーの自由落下による騒音の発生を抑制することができる。
【００１５】
フィーダ部２０は、印刷装置１０で印刷が施される媒体Ｐをロール状に保持し、これを印刷装置１０に供給する。
【００１６】
媒体巻き取り装置３０は、巻き取り部３１と、カス上げ部３３と、カス剥離部３５と、張力付与部材としてのテンションバー３８と、リニアレール３９と、巻き取り制御部としての巻き取り装置主制御部４０と、巻き取り装置通信部４１とを備える。
【００１７】
巻き取り部３１は、図示せぬ駆動モータにより図中矢印ｔ方向に回転しながら、カス剥離部３５によりカスが剥離され、ラベル片が残存するラベル台紙を巻き取る巻き取りローラ３２を備える。
【００１８】
カス上げ部３３は、図示せぬ駆動モータにより図中矢印ｓ方向に回転しながら、カス剥離部３５により剥離されたカスを巻き取るカス巻き取りローラ３４を備える。
【００１９】
カス剥離部３５は、円筒体として構成され、図中ｘ方向に回転しながら媒体Ｐを搬送するアイドルローラ３６と、媒体Ｐを介してアイドルローラ３６と接触し、カスをラベル台紙からカス上げ部３３方向へ折り返すようなルートで剥離する円筒体として構成されたピールバー３７とを備える。
【００２０】
テンションバー３８は、回転可能となるように、図示せぬテンションバーシャフトに軸支されており、印刷装置１０における媒体Ｐの搬送速度と巻き取り部３１における巻き取りローラ３２によるラベル台紙の巻き取り速度との差異に基づきリニアレール３９内を図中矢印ｙ方向に、位置Ａ、位置Ｈ、位置Ｉといったように上下方向に移動する。
【００２１】
巻き取り装置主制御部４０は媒体巻き取り装置３０の動作を統括的に制御する。具体的には、巻き取り装置主制御部４０は後述する印刷装置１０からの媒体Ｐの終端が検知された旨の通知に基づき、巻き取り部３１又はカス上げ部３３が備える図示せぬ駆動モータを制御することにより、巻き取りローラ３２又はカス巻き取りローラ３４の回転・停止を制御する。
【００２２】
巻き取り装置通信部４１は、印刷装置１０と通信可能となるように構成されており、Ｌ検知センサ１２により媒体Ｐの終端が検知された旨の通知を受ける。
【００２３】
次に、上記構成を備えた本実施形態に係る制御動作について図２のフローチャートを用いて説明する。印刷装置１０のＬ検知センサ１２は、「媒体Ｐ無し」を検知すると（ステップＳ１０  ＹＥＳ）、印刷装置通信部１４はその旨を媒体巻き取り装置３０に通知する。一方、「媒体Ｐ無し」を検知しない場合（ステップＳ１０  ＮＯ）、Ｌ検知センサ１２は媒体Ｐの有無の監視を継続する。
【００２４】
ステップＳ１１において、巻き取り装置通信部４１を介して「媒体Ｐ無し」の通知を受けた巻き取り装置主制御部４０は、巻き取り部３１及びカス上げ部３３が備える図示せぬ駆動モータの駆動を停止することにより、巻き取りローラ３２及びカス巻き取りローラ３４の回転を停止させ、一連の制御動作は終了する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る実動作について従来技術と比較しながら説明する。図３（ａ）は従来技術に係る媒体排出完了時の実動作を説明する状態遷移図であり、図３（ｂ）は本実施形態に係る媒体排出完了時の実動作を説明する状態遷移図である。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、従来技術では、印刷装置から媒体後端は排出されると、テンションバーは位置Ａから位置Ｉまでその自重により落下する。このときの、落下速度の傾きを模式的に表したのが傾きＮである。そして、従来技術では、テンションバーが位置Ｉまで落下した後、所定秒後（この例ではＮ秒後）に巻き取り部及びカス上げ部の図示せぬ駆動モータが停止する。このように、従来技術においては、テンションバーによる所定の張力が無くなった所定秒後に、巻き取りローラ及びカス巻き上げローラが停止する構成であるため、テンションバー及び剥離部材としてのピールバー付近にたるみが発生し、巻き取りが不安定となる要因ともなっていた。また、従来技術におけるテンションバーは位置Ａから位置Ｉまで急勾配の落下速度Ｎで落下するため、落下に伴う騒音の発生要因ともなっていた。
【００２７】
これに対して、図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、Ｌ検知センサ１２による「媒体Ｐ無し」の検知結果に伴い、巻き取りローラ３２及びカス巻き取りローラ３４の回転が停止する構成であるため、テンションバー３８は所定の張力が付与された状態が維持されながら、印刷装置１０からの媒体Ｐの排出速度に依存して落下することになる。その結果、従来技術に係る落下速度Ｎと比較してその傾きＯは緩やかとなると共に、テンションバー３８がリニアレール３９の最下端（位置Ｉ）まで降下した後に媒体Ｐ後端が印刷装置１０から排出されることになる。なお、印刷装置１０から排出された媒体Ｐはオペレータが手動で巻き取り、カス上げを行う。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、所定の張力が付与された状態で巻き取りローラ及びカス巻き取りローラの回転が停止するため、共上がり、カス貼り付きによるジャムの発生を防ぐことができる。そして、テンションバーがリニアレールの最下端まで降下した後に媒体後端が印刷装置から排出されため、テンションバーの自由落下による騒音の発生を抑制することも可能である。
【００２９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、リニアレール内におけるテンションバーの位置がどこであっても印刷装置内に媒体長Ｌ分の媒体が残っている状態で巻き取りローラ及びカス巻き取りローラの回転が停止するので、印刷装置と媒体巻き取り装置との間に弛む媒体量に変化は無かった。本実施形態においては、リニアレール内におけるテンションバーの位置によって巻き取りローラの回転に係る制御を変更することにより、自動で巻き取り、カス上げする媒体量を増やし、オペレータが手動で媒体を巻き取り、カス上げするといった手間を低減することが可能な形態について説明する。
【００３０】
図４は、印刷装置１０と本実施形態に係る媒体巻き取り装置３０'とが接続された状態を説明する正面図である。なお、本実施形態の説明においては、第１の実施形態と同一な構成については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３１】
本実施形態に係る媒体巻き取り装置３０'は、第１の実施形態に係る媒体巻き取り装置３０に係るカス剥離部３５の構成に代えてカス剥離部３５'を備える。カス剥離部３５'は、第１の実施形態と同一構成のピールバー３７と、アイドルローラ３６'とを備える。
【００３２】
図５に示すように、搬送ローラとしてのアイドルローラ３６'には、その回転軸上にスリット板（一定間隔で光透過孔が設けられた円盤状の板）４２と当該スリット板４２を挟み込むようにスリット板４２の回転、すなわち、アイドルローラ３６'の回転数を検出するための透過型センサ４３とが追加されている（以下、スリット板４２と透過型センサ４３とからなるセンサをスリットセンサ４４と称する）。なお、スリットセンサ４４の出力は例えば、１ｍｓ周期で当該出力数をカウントするカウント部５１に入力される。カウント部５１におけるカウント結果は、後述する印刷装置１０での印刷速度と同じ巻き取り線速とするための駆動モータ５４の回転速度を計算する計算手段としての演算部５２に出力される。そして、演算部５２による計算結果に基づき駆動制御部としてのモータ制御部５３は駆動モータ５４の駆動を制御する。
【００３３】
また、図６に示すように、本実施形態では、リニアレール３９内におけるテンションバー３８の位置をより詳細に区分するため、スリットセンサ４４の出力結果（ＯＮ（１）、ＯＦＦ（０））に基づくＳＮＳ１、ＳＮＳ２、ＳＮＳ３、ＳＮＳ４、及びＳＮＳ５からなる規定位置を新たに設けた。ＳＮＳ１〜ＳＮＳ５による規定位置は、リニアレール３９の最上部（位置Ａ）と最下部（位置Ｉ）を含め、同図に示す位置Ｂ、位置Ｃ、位置Ｄ、位置Ｅ、位置Ｆ、位置Ｇ、位置Ｈの何れかに対応している。
【００３４】
次に、本実施形態に係る動作について説明する。本実施形態においては、テンションバー３８が位置Ａのときの媒体長さａと位置Ｂ〜Ｈのときの媒体長さｂ〜ｈとの差分である媒体長Ｍ（＝（ｂ−ｈ）−ａ）が印刷装置１０内に残っている状態で媒体Ｐの巻き取り、カス上げ動作を停止させる。以下、これに係る制御動作、実動作について説明する。
【００３５】
図７は、本実施形態に係る制御動作を説明するフローチャートであり、図８は、本実施形態に係る媒体排出完了時の実動作を説明する状態遷移図である。
【００３６】
印刷装置１０のＬ検知センサ１２は、「媒体Ｐ無し」を検知すると（ステップＳ２０  ＹＥＳ）、印刷装置通信部１４はその旨をロール紙巻き取り装置３０に通知する。一方、「媒体Ｐ無し」を検知しない場合（ステップＳ２０  ＮＯ）、Ｌ検知センサ１２は媒体Ｐの有無の監視を継続する。
【００３７】
ステップＳ２１において、巻き取り装置通信部４１を介して「媒体Ｐ無し」の通知を受けた巻き取り装置主制御部４０は、巻き取り部３１の駆動モータ５４の回転速度をＶｍに設定する。具体的には、巻き取り装置主制御部４０は、演算部５２に駆動モータ５４の回転速度Ｖｍを計算するよう指示を与える。
【００３８】
指示を受けた演算部５２は、巻き取り部３１の駆動モータの駆動（テンションバー３８の位置：位置Ｈ）から停止（テンションバー３８の位置：位置Ａ）毎に、カウント部５１から取得したスリットセンサ４４の出力の１周期時間を全部足し合わせて平均化した時間ｔｓから巻き取りローラ３２のロール半径Ｒｒを計算で求める。ここで、駆動モータ５４の回転速度をＶｍ［ｒｐｍ］、スリット板４２のスリット数をＳ、アイドルローラ３６'の半径をＲａ［ｍｍ］とすると、巻き取りローラ３２の半径Ｒｒは、
Ｒｒ＝（６０×Ｒａ）／（Ｖｍ×Ｓ×ｔｓ）  （式１）
で求めることができる。
【００３９】
演算部５２は、「媒体Ｐ無し」の通知を受けたタイミングで、その前の駆動時に算出した巻き取りローラ３２のロール半径Ｒｒと、印刷装置１０の印刷速度Ｖｐ［ｍｍ／ｓ］とにより変更するべき駆動モータ５４の回転速度Ｖｍを算出する。巻き取り部３１の駆動モータ５４の回転速度をＶｍに設定することで、印刷装置１０における印刷速度と巻き取り線速が同じとなるため、Ｌ検知センサ１２により「媒体Ｐ無し」が検知されたタイミングにおけるテンションバー３８の位置（図８で示す例であると、位置Ｃ）のまま動作することになる。なお、駆動モータ５４の回転速度Ｖｍは、
Ｖｍ＝（６０×Ｖｐ）／（２×Π×Ｒｒ）  （式２）
で求めることができる。
【００４０】
巻き取り装置主制御部４０は、演算部５２が計算した駆動モータ５４の回転速度Ｖｍに基づきモータ制御部５３に当該回転速度Ｖｍにより駆動モータ５４を駆動させるよう指示を与える。
【００４１】
次に、印刷装置１０の印刷装置主制御部１３は、Ｌ検知センサ１２が「媒体Ｐ無し」を検知したタイミングでテンションバー３８位置から求められる媒体長Ｍと印刷速度Ｖｐから巻き取り、カス上げ動作を何秒後に停止させるか算出する。なお、印刷装置主制御部１３は、テンションバー３８が位置Ａのときの媒体長さａと位置Ｂ〜Ｈのときの媒体長さｂ〜ｈとの差分である媒体長Ｍ（＝（ｂ−ｈ）−ａ）は予めテーブルとして所持しているものとし、Ｌ検知センサ１２により「媒体Ｐ無し」が検知されたときに印刷装置１０内には媒体長Ｌの長さ分の媒体Ｐが残っているものとする。
【００４２】
印刷装置主制御部１３は、Ｌ検知センサ１２により「媒体Ｐ無し」が検知されたときから（Ｌ−Ｍ）／Ｖｐ時間後のタイミングで（ステップＳ２２  ＹＥＳ）、ロール紙巻き取り装置３０'に対し印刷装置通信部１４を介して巻き取り、カス上げ動作の停止指示を通知する。
【００４３】
通知を受けたロール紙巻き取り装置３０'は、巻き取り部３１、カス上げ部３３の駆動モータの駆動を停止させる（ステップＳ２３）。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、リニアレール内におけるテンションバーの位置によって巻き取りローラの回転に係る制御を変更することにより、自動で巻き取り、カス上げする媒体量を増やし、オペレータが手動で媒体を巻き取り、カス上げするといった手間を低減することができる。
【００４５】
本発明は、媒体に対して弛みを生じさせ、巻き取りタイミングを生成するテンションバーを備えた巻き取り装置、媒体供給装置等の媒体搬送装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  印刷装置
１０ａ  排出口
１１  印刷エンジン
１２  Ｌ検知センサ
１３  印刷装置主制御部
１４  印刷装置通信部
２０  フィーダ部
３０，３０'  ロール紙巻き取り装置
３１  巻き取り部
３２  巻き取りローラ
３３  カス上げ部
３４  カス巻き取りローラ
３５，３５'  カス剥離部
３６，３６'  アイドルローラ
３７  ピールバー
３８  テンションバー
３９  リニアレール
４０  巻き取り装置主制御部
４１  巻き取り装置通信部
４２  スリット板
４３  透過型センサ
４４  スリットセンサ
５１  カウント部
５２  演算部
５３  モータ制御部
５４  駆動モータ
【図１】
2018104193.tif 000003
【図２】
2018104193.tif 000004
【図３】
2018104193.tif 000005
【図４】
2018104193.tif 000006
【図５】
2018104193.tif 000007
【図６】
2018104193.tif 000008
【図７】
2018104193.tif 000009
【図８】
2018104193.tif 000010
【図９】
2018104193.tif 000011