【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３５８９４号「多機能端未装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月　９日出願公開、特開平　３−　　３４９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年５月３１日の出願であって、平成１０年６月２２日付け、平成１１年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その発明は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る「多機能端末装置」であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「放送信号を受信する手段と、
　外部記憶を接続する手段と、
　受信した前記放送信号から外部記憶に基づいて所望の情報を抽出する手段と、
　抽出された所望の情報を表示画面に出力する手段と、
　前記表示画面に出力された表示内容から所望の情報を画面上で指示する手段と、
　指示された所望の情報を前記放送信号を受信する経路とは異なる通信回線を介して送信する手段と、
　前記各手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする多機能端末装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された特開昭６１−２９４９８３号公報（以下「引用例」という。）には、多機能端末装置に関し、以下のことが記載されている。
（１）「このＣＡＴＶには、（中略）放送する番組に付帯的なサービスを付加し、これに対して加入者の応答を可能とするもの（中略）等の種々の方式のものがある。」（２頁上欄左４〜９行）
（２）「センタ側からは映像・音声情報を送り、端末側からは、アンケート、クイズ、買物等の映像・音声情報に対する応答、番組等のリクエストなどの情報を送ることができる。」（２頁上欄左１４〜１７行）
（３）「買物案内番組の放送を要求し、かつ、その番組に表示された商品をセンタに注文することができる」（２頁上欄左２０行〜同頁上欄右２行）
（４）「データ処理手段６は、送受信データの保存、転送等の処理のほか、入力された加入者側の情報と上記分離受信したキャラクタ情報とを照合する照合機能を備えることができる。」（２頁下欄右２０行〜３頁上欄左４行）
（５）「本実施例の多機能端末装置４は、第２図に示すように、受信手段５と、データ処理手段６と、送信手段８とを備え、これらをバス８３にて接続して構成される。受信手段５は、（中略）映像・音声情報とキャラクタ情報とを分離するパケット分離部５２と、分離したパケットを保持するパケット受信部５３と（中略）を備えて構成される。データ処理手段６は、上記バス８３と、これに接続される受信手段５、送信手段７および入力装置８の制御を行うコントロール部６１と、受信データ、入力データを記憶するメモリ５２とを備えて構成される。（中略）送信手段７は、センタ１への送信データを保持する送信部７１（中略）を備えて構成される。本実施例の多機能端末装置４に接続される入力装置９は、第４図に示すように、キーパッド９１と、（中略）磁気カード等の記録媒体Ｃに格納されてデータを読取る記録媒体読取装置９３と（中略）を備えて構成される。」（３頁下欄左１４行〜４頁上欄左１２行）
（６）「今、ＣＡＴＶセンタ１側から、あるチャネルでビンゴゲームの番組を放映しているものとする。この場合、加入者側には、（中略）ゲームの実行プログラム等のゲームに必要な加入者側データを記録した記録媒体（本実施例では磁気カードとする。）を予め配布しておく。ゲームの開始に先立ち、加入者は、この磁気カードを、第４図に示す記録媒体読取装置８３に装着して、格納されている加入者側データを読取らせる。」（４頁上欄左１６行〜同頁上欄右６行）
　
　
３．対比
　上記２．（１）、（２）、（３）、（５）から明らかなように、引用例に記載された発明の受信手段は、センタからの放送を受信するものであるから、本件発明の「放送信号を受信する手段」に相当する。
　引用例に記載された発明の記録媒体は、磁気カードが例示されている（上記２．（６）参照）ことから外部記憶にほかならず、記録媒体読取装置は本件発明の「外部記憶を接続する手段」に相当する。
　引用例に記載された発明は、買物案内番組の放送を要求することにより
放送信号の中から所望の情報である当該買物案内番組が表示され、その番組に表示された商品をセンターに注文することができるものであるから（上記２．（２）、（３）参照）、「受信した放送信号から所望の情報を抽出する手段」及び「抽出された所望の情報を表示画面に出力する手段」を備えるものと認められる。
　引用例に記載された発明は、買物としての機能をなす場合は番組に表示された商品をセンターに注文するものであり（上記２．（３）参照）、キーパッドからなる入力手段及び送信手段を備えるものである（上記２．（５）参照）から、「所望の情報を指示する手段」及び「指示された所望の情報を通信回線を介して送信する手段」を備えるものと認められる。
　引用例に記載された発明のデータ処理手段中のコントロール部は、受信手段、送信手段及び入力装置の制御を行うものである（上記２．（５）参照）から、本件発明の「制御手段」に相当する。
　
　以上のことを踏まえると、本件発明と引用例に記載された発明は、
「放送信号を受信する手段と、外部記憶を接続する手段と、受信した前記放送信号から所望の情報を抽出する手段と、抽出された所望の情報を表示画面に出力する手段と、所望の情報を指示する手段と、指示された所望の情報を通信回線を介して送信する手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする多機能端末装置。」
の点で一致し、
（１）本件発明は、外部記憶に基づいて所望の情報を抽出するのに対し、引用例に記載された発明は、この点を明示しない点。
（２）所望の情報を指示する手段が、本件発明は、表示画面に出力された表示内容から所望の情報を画面上で指示するのに対し、引用例に記載された発明は、この点を明示しない点、
（３）本件発明は、放送信号を受信する経路とは異なる通信回線を介して送信するのに対し、引用例に記載された発明は、ＣＡＴＶ回線にて周波数多重で送信する点、
の点で相違する。
　
　
４．当審の判断
　先ず、相違点（１）について検討する。
　一般に、プログラムを外部記憶から読み込むようにすることは常套手段であり、引用例に記載された発明も、多機能端末をゲームとして使う際の例として、ゲームの実行プログラム等を磁気カード等の記録媒体から読み取ることを開示している（上記２．（６）参照）から、多機能端末を買物等の他の機能に利用する場合についても、各機能をなすプログラムを外部記憶から読み出すようにすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、この場合、所望の情報の抽出は外部記憶から読み出されたプログラムに基づいて行われることは自明である。
　次に、相違点（２）について検討する。
　キーパッドとしてカーソル移動キーを備えることは一般的であるから、引用例に記載された発明は、特に明記していないが、注文する商品の指定を番組に表示された商品を画面上で指示することにより行うようにすることは、特段の阻害要因は見出せない。したがって、表示画面に出力された表示内容から所望の情報を画面上で指示することは、当業者が容易に採用し得ることである。
　次に、相違点（３）について検討する。
　双方向ＣＡＴＶにおいて上り回線を下り回線とは異なる電話回線とすることは周知のことであり、また、周知のビデオテックスにおいては端末からの上り情報を電話回線にて送出することに鑑みれば、指示された所望の情報を前記放送信号を受信する経路とは異なる通信回線を介して送信するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、出願人は、意見書において、本願発明の多機能端末装置は、（ａ）「受信した放送信号から、接続する外部記憶の内容を適宜変更することによって、受信した情報の意味を特定できるので、端末側で入力情報として利用したり、複数ページの情報の中から特定の情報を選択し、１ページに再編集して表示することができます。」、（ｂ）「ページの表示内容が異なっているデータ放送において、特定ページの特定位置の情報を意味を認識することができます。」、（ｃ）「特定ページの特定位置の情報の意味を認識することを定義した外部記憶の接続によって動作する構成にしたので、表示情報の一部または全部を入力情報に選択的に利用することが可能であるという特有の効果が生じます。」と主張している。
　しかし、明細書を見ても、「ページ」については、「各番組の頁は自動的に更新されるが、必要に応じて、選択キー２１上の表示のように前頁あるいは次頁等の選択を行なうこともできる。」と記載されているだけであり、再編集については開示も示唆もされていなく、また、「外部記憶」についても、「競馬の投票プログラムであると、（中略）「オッズ情報」等を画面上に表示せしめ、リモートコントロールユニット１２の番組選択キー２１を用いて購入番組（馬番）等を選択すると共に購入金額をテン・キー２２によって入力することができる。」、「メモリカード１５の内容がゲームのプログラムであれば、ゲームを行うことができる。」と記載されているが、「特定ページの特定位置の情報の意味を認識することを定義した外部記憶の接続によって動作する構成」にすることは開示も示唆もされていない。
　したがって、上記主張は、本願明細書に基づかない主張であり、認めることはできない。
　さらに、双方向ＣＡＴＶを利用したホームショッピング、ホームバンキングは周知（必要とあれば、北城幹雄編「放送のニューメディアと受信技術」電子技術出版株式会社　昭和５９年１１月６日発行　１〜２頁参照）である。
　
　
５．むすび
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項２に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。