(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の搬送ライン上を送られて来たワークを、もう一方の搬送ラインへと搬送方向変換装置を介して方向変換させる。【解決手段】方向変換装置５５５は、複数のスラスト力発生ホイール５からなる方向変換機構５５を基礎に、これらが複数本並列に設けられることによって形成される。方向変換機構５５は、取付軸上に設けられた複数のスラスト力発生ホイール５を基礎に形成される。スラスト力発生ホイール５は、ディスク部と取付部とが一体的に形成されたホイールと、上記ディスク部の外周部に設けられる複数個の球体ローラアセンブリと、からなる。球体ローラアセンブリは、球体を基本としたローラ本体と、ローラ本体の内径部の嵌まり込む円筒状のブッシュと、ブッシュの内径内に嵌まり込んで球体ローラアセンブリを回転運動自在なように保持するピンと、からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の搬送ラインとこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ラインとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定されるとともに、所定の外径、幅、及び内径を有するディスク部、並びに当該ディスク部と同軸上に一体的に形成されるものであって上記ディスク部と同じ内径を有するように形成された取付部、からなるホイールと、当該ホイールを形成する上記ディスク部の外周上に回転自在なように設けられるものであって、その回転軸の軸中心線が上記ホイールの取付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するように設けられた複数の球体ローラアセンブリと、からなるとともに、これら相隣る球体ローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面どうしが近接状態となるように設置されることによって形成されるスラスト力発生ホイールを基礎に、当該スラスト力発生ホイールを複数個並列に所定の軸上に設けることによって方向変換機構を形成させ、このような方向変換機構が複数本並列に設置されることによって形成される方向変換装置、並びに当該方向変換装置の一方の端部のところに上記一方の搬送ライン上を搬送されて来たワークを受止めるように作動するものであって並列に設けられた複数のフリーローラにて形成されるストッパ機構、からなることを特徴とする搬送方向変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送方向変換装置において、上記スラスト力発生ホイールを複数の球体ローラアセンブリからなるようにするとともに、当該球体ローラアセンブリを、その断面形状が円形を基礎に形成されるものであって中心線上の両端部のところが当該中心線に対して直角状に、かつ、平行なように削ぎ落とされた状態の球体を基本とした形態からなるものであって所定の摩擦係数を有する軟質合成樹脂材からなるローラ本体と、当該ローラ本体の両端部に形成された削ぎ落とし部のところに取付けられるものであって取付けられた状態において外観が上記ローラ本体と同一の球面体を形成し、かつ、所定の硬質合成樹脂材にて形成されるブッシュと、これらローラ本体及びブッシュの軸中心線上に形成された中空部内に設置されるものであって上記ローラ本体及びブッシュを回転自在なように支持するピンと、からなるとともに、このような球体ローラアセンブリを上記ディスク部の外周面上に等間隔状に複数個設け、更に、このような球体ローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面にて形成される包絡面の径の値が上記ディスク部の径の値よりも大きな値となるように設置することとしたことを特徴とする搬送方向変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の搬送方向変換装置において、上記スラスト力発生ホイールを形成するディスク部の、その外周面上に等間隔状に複数の凹陥部を設け、このような凹陥部のところに、上記ローラ本体が収容されるとともに、当該凹陥部の周りに形成された凹溝内に上記球体ローラアセンブリを形成するピンの端部が嵌まり込むようにし、これによって、上記球体ローラアセンブリが上記凹陥部内に組込まれるようにした構成からなることを特徴とする搬送方向変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置等搬送装置において、搬送されてきたワークを、所定の方向、例えば直角状に折れ曲がる方向等へと送り出すように作動する搬送方向変換装置に関するものであり、特に、搬送方向変換機構部に用いられるものであって所定のスラスト力を発生させるように形成された特殊なホイール（スラスト力発生ホイール）を有する搬送方変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送られてきたワークを９０°方向変換させて送り出すよう作動する従来の搬送方向変換装置としては、例えば特開平８−２４４９３９号公報記載のもの等が挙げられる。このものは、搬送ライン上に組み込まれるものであって、所定のスラスト力が発生するように形成されたスラスト力発生ホイールを複数個有するチェーンと、これらチェーンが複数本縦方向に並列に並べられた状態で形成される変換ステーションの、その一方の端部側に設けられたバリア状のストッパと、からなるものである。このような構成からなるものにおいて、ワークが上記変換ステーションへと送られて来た状態において、上記ストッパが別途設けられたコントローラ（制御装置）からの指令に基づき作動（上昇）すると、上記変換ステーションへと送られて来たワークは、まず、このバリア状ストッパのところで留め置かれることとなる。ところで、このような状態において、上記チェーンのところには、当該チェーンの走行方向に対して所定の偏り角を有するように設置されたスラスト力発生ホイールが設けられているので、上記ストッパにて留め置かれたワークは、上記スラスト力発生ホイールからのスラスト力によって、上記バリア状のストッパに沿ってチェーンの走行方向に対して直角方向へと送り出されることとなる。すなわち、ワークの搬送方向が９０°変換されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のものにおいては、搬送物（ワーク）とストッパとの間に生ずる摩擦力に抗して、ワークが、上記スラスト力により直角方向に送り出されるようになっているものであるところから、ワークの底面部と方向変換用ホイールの上面部との間においては、点接触状態となる。また、このような接触点は、ワーク（搬送物）の底面部に対して比較的距離（間隔）を置いた状態で複数点在するようになっている。その結果、ワーク（搬送物）が、例えば段ボール箱等である場合、その底面部の接触点における圧力は高くなり、底面部には損傷の生ずるおそれがある。すなわち、ワークの方向変換が円滑に行なわれ難いと言う問題点がある。このような問題点を解決して、ワークの方向変換が円滑に行なわれるようにした搬送方向変換装置を提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明である第一の発明においては、搬送方向変換装置に関して、一方の搬送ラインとこれに直交するように設けられるもう一方の搬送ラインとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の軸上に固定されるとともに、所定の外径、幅、及び内径を有するディスク部、並びに当該ディスク部と同軸上に一体的に形成されるものであって上記ディスク部と同じ内径を有するように形成された取付部、からなるホイールと、当該ホイールを形成する上記ディスク部の外周上に回転自在なように設けられるものであって、その回転軸の軸中心線が上記ホイールの取付けられる軸の軸中心線に対して所定の偏り角を有するように設けられた複数の球体ローラアセンブリと、からなるとともに、これら相隣る球体ローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面どうしが近接状態となるように設置されることによって形成されるスラスト力発生ホイールを基礎に、当該スラスト力発生ホイールを複数個並列に所定の軸上に設けることによって方向変換機構を形成させ、このような方向変換機構が複数本並列に設置されることによって形成される方向変換装置、並びに当該方向変換装置の一方の端部のところに上記一方の搬送ライン上を搬送されて来たワークを留め置くように作動するものであって並列に設けられた複数のフリーローラにて形成されるストッパ機構、からなるようにした構成を採ることとした。
【０００６】
また、請求項２記載の発明である第二の発明においては、請求項１記載の搬送方向変換装置に関して、上記スラスト力発生ホイールを複数の球体ローラアセンブリからなるようにするとともに、当該球体ローラアセンブリを、その断面形状が円形を基礎に形成されるものであって中心線上の両端部のところが当該中心線に対して直角状に、かつ、平行なように削ぎ落とされた状態の球体を基本とした形態からなるものであって所定の摩擦係数を有する軟質合成樹脂材からなるローラ本体と、当該ローラ本体の両端部に形成された削ぎ落とし部のところに取付けられるものであって取付けられた状態において外観が上記ローラ本体と同一の球面体を形成し、かつ、所定の硬質合成樹脂材にて形成されるブッシュと、これらローラ本体及びブッシュの軸中心線上に形成された中空部内に設置されるものであって上記ローラ本体及びブッシュを回転自在なように支持するピンと、からなるとともに、このような球体ローラアセンブリを上記ディスク部の外周面上に等間隔状に複数個設け、更に、このような球体ローラアセンブリを形成する各ローラ本体の外周面にて形成される包絡面の径の値が上記ディスク部の径の値よりも大きな値となるように設置することとした構成を採ることとした。
【０００７】
また、請求項３記載の発明である第三の発明においては、請求項１または請求項２記載の搬送方向変換装置に関して、上記スラスト力発生ホイールを形成するディスク部の、その外周面上に等間隔状に複数の凹陥部を設け、このような凹陥部のところに、上記ローラ本体が収容されるとともに、当該凹陥部の周りに形成された凹溝内に上記球体ローラアセンブリを形成するピンの端部が嵌まり込むようにし、これによって、上記球体ローラアセンブリが上記凹陥部内に組込まれるようにした構成を採ることとした。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明である第一の発明のものにおいては、まず、複数の方向変換機構にて形成される搬送方向変換装置上に搬送されて来たワークは、本搬送方向変換装置を形成するスラスト力発生ホイール上に載せられた状態で前方へと運ばれることとなる。このような状態において、上記搬送方向変換装置の先方部のところにはストッパ機構が設けられるようになっているので、上記ワークはこのストッパ機構のところで留め置かれることとなる。そして、このように、ワークが上記ストッパ機構にて留め置かれた状態となっているにもかかわらず、上記方向変換機構は回転運動をし続け、当該方向変換機構を形成するスラスト力発生ホイール上に載った状態のワークを上記ストッパ機構側へ押付けるように作動し続ける。その結果、上記スラスト力発生ホイールの外周面上に設けられている球体ローラアセンブリは、ワークとの間の相互作用により、上記スラスト力発生ホイールの回転方向とは逆の方向へと回転運動をすることとなる。ところで、このような球体ローラアセンブリは、上記スラスト力発生ホイールの回転方向に対して偏り角を有するように装着されている。その結果、上記球体ローラアセンブリの逆回転作用によって、上記ストッパ機構との間にスラスト力が発生することとなる。このスラスト力の作用により、上記ワークは上記ストッパ機構のところで当該ストッパ機構に沿った方向へと移送される。すなわち、搬送方向の転換（変換）を受けることとなる。このように、上記ストッパ機構の作用により、ワークは一方の搬送ラインの搬送方向に対して直角の方向へと送り出されることとなる。すなわち、ワークの搬送方向が９０°変換されることとなる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明である第二の発明のものにおいては、スラスト力発生ホイールを形成する球体ローラアセンブリが球状の形態を基礎に形成されるとともに、上記各球体ローラアセンブリを互いに近接させた状態で、すなわち、各ローラ本体間に隙間のない状態に近接させて設置するようにしている。更には、このようなローラ本体を基礎に形成されるスラスト力発生ホイールの外径の値を上記ディスク部の径の値よりも大きな値となるようにし、かつ、このような球体ローラアセンブリが方向変換機構の全周にわたって均等に数多く配置されるようにしている。これによって、各球体ローラアセンブリを形成する各ローラ本体にて形成される面、すなわち、仮想外周面は比較的平滑な面、すなわち、凹凸の少ない面にて形成されることとなる。従って、ワークが例えば小さなケース等であって、その下面の面積が小さなものであるような場合であっても、比較的平滑な接触面をもってワークの下面が支えられることとなる。その結果、方向変換作動中において、ワークは安定した状態で保持（支持）されることとなる。これによって、上記一方の搬送ライン上からもう一方の搬送ライン上へとワークの移送（方向変換）が行われる際にワークが不安定になったりするようなことが無い。
【００１０】
また、請求項３記載の発明である第三の発明のものにおいては、上記球体ローラアセンブリを、上記ディスク部の外周面上に等間隔状に複数個設けることによって、これら複数の球体ローラアセンブリを形成するローラ本体の外周面にて形成される包絡面が円滑な円形を形成することとなる。その結果、このような包絡面上に搭載されるワークは凹凸の少ない円滑な面にて支持されることとなり、本方向変換機構上に送られて来たワークは上下振動等の少ない状態で円滑に方向変換作用を受けることとなる。また、上記球体ローラアセンブリは全体がディスク部の外周面上に形成された凹陥部内に嵌まり込むようになっている。また、このような球体ローラアセンブリを形成するローラ本体を回転自在なように支持する鋼製のピンの、その両端部のところは、上記ディスク部の外周面上に形成された上記凹陥部周りに設けられた凹溝内へ嵌まり込むようになっている。すなわち、上記鋼製のピンを上記凹溝内へ押し込むことによってピンの固定が成され、これによって球体ローラアセンブリの凹陥部内における回転運動が確実に保たれることとなる。その結果、方向変換機構によるワークの方向変換作動が円滑に行なわれることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における搬送方向変換装置の作動態様を示す図である。
【図２】本発明における搬送方向変換装置のもう一つの作動態様を示す図である。
【図３】本発明の主要部を成すスラスト力発生ホイールの具体的構造を示す半断面図である。
【図４】本発明の主要部を成すスラスト力発生ホイールの全体構成を示す展開斜視図である。
【図５】本発明にかかるスラスト力発生ホイールの主要部を成す球体ローラアセンブリの全体構成を示す展開斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態について、図１ないし図５を基に説明する。本発明の実施の形態にかかるものは、例えば図１または図２に示す如く、一方の搬送ラインＡと、これに直交するように設けられるもう一方の搬送ラインＢとの交叉部のところに設けられるものであって、所定の取付軸上に取付けられる複数のスラスト力発生ホイール５からなる方向変換機構５５を基礎に形成されるものである。そして、このような方向変換機構５５が複数本並列に設けられることによって方向変換装置５５５が形成されるようになっているものである。なお、上記方向変換機構５５は所定の電動モータ２５にて駆動されるか、または当該電動モータ２５との間に設けられたコッグドベルトにて回転駆動されるようになっているものである。このような基本構成からなるものにおいて、上記各搬送ラインＡ、Ｂは、例えば、図１または図２に示す如く、所定のフレーム内に設けられた複数本の駆動ローラを基礎に形成されるものである。そして、上記各駆動ローラには駆動モータが設けられるようになっており、この駆動モータの作動により、上記各駆動ローラが一定方向に回転駆動されることとなる。このような駆動ローラの複数個設置された各搬送ラインＡ、Ｂは、上記駆動ローラ上に搭載されたワーク９を所定の方向へと移送することができる。
【００１３】
このような方向変換装置５５５の基本を成す方向変換機構５５は、例えば図１、図２に示す如く、電動モータ２５等にて駆動される取付軸を基礎に、この取付軸のところに並列に複数個設けられるスラスト力発生ホイール５にて形成されるようになっているものである。そして、このスラスト力発生ホイール５は、具体的には、図３または図４に示すような構成からなるものである。すなわち、所定の駆動軸（取付軸）１９上にネジ機構からなる固定部材３（図４参照）を介して取付られるようになっているものである。この固定部材３は、上記ホイール１の取付部１５のところに埋め込まれるものであって雌ネジ部を有するインサート金具３１と、当該インサート金具３１の雌ネジ部とネジ結合して上記スラスト力発生ホイール５を取付軸１９に固定する役目を果たすボルト３５と、からなるものである。なお、このような構成からなるインサート金具３１としては、本実施の形態においては、耐酸性及び耐塩素性に優れた素材としてステンレス鋼が採用されるようになっている。そして更に、上記スラスト力発生ホイール５は、所定の外径、幅、及び内径を有する円盤状のディスク部１１と、当該ディスク部１１と同軸上に一体的に形成されるものであって上記ディスク部１１と同一内径を有するように形成される取付部１５と、からなり、これらがポリカーボネートを初めとした所定の合成樹脂材にて一体的に形成されるようになっているものである。そして、このようなホイール１のディスク部１１の、その外周面上には、等間隔状に複数の凹陥部１１１（図４参照）が形成され、ここには、次に述べる球体ローラアセンブリ２が組み込まれるようになっている。また、このような凹陥部１１１の周りには凹溝１１３が略十字状に設けられ、ここには球体ローラアセンブリ２を形成する鋼製のピン２３が嵌まり込むようになっている。なお、このピン２３の嵌まり込む凹溝１１３のうち、相対向する方向に設けられる一組のもの（１１３、１１３）の、その縦方向の中心線は、本ホイール１の取付けられる取付軸１９の軸中心線（Ｏ１、Ｏ１）に対して所定の偏り角（α）を有するようになっているものである。そして、この偏り角（α）は、プラス（＋）、マイナス（−）、そのいずれか一方の値を採ることができるようになっている。すなわち、上記凹溝１１３、１１３は、上記偏り角（α）がプラス（＋）か、またはマイナス（−）かのいずれか一方の値を採ることができるようになっているものである。
【００１４】
このような偏り角（α）を有した状態の凹溝１１３、１１３内に球体ローラアセンブリ２を形成する鋼製のピン２３が組み込まれることによって、本ホイール１上にワーク９が搭載された状態でワーク９が上記ストッパ機構６のところに当接した際には上記球体ローラアセンブリ２は逆回転運動することとなる。また、上記球体ローラアセンブリ２は上記軸中心線（Ｏ１、Ｏ１）に対して偏り角（α）を有した軸線を中心に回転運動をするようになっている。その結果、上記スラスト力発生ホイール５を形成する球体ローラアセンブリ２は取付軸１９の回転運動に連動して所定のスラスト力を発生することとなる。なお、上記凹溝１１３は、上記球体ローラアセンブリ２を形成する鋼製のピン２３の径の値よりもわずかに小さな値の幅を有する部分があるようになっている。具体的には、この凹溝１１３は、入口の部分は上記ピン２３の径の値よりも小さな値の幅を有する縦溝状となっているとともに、奥の底の部分には、上記ピン２３が嵌まり込むことのできるような値を有する半円形断面形状の保持部が形成されるようになっている。すなわち、本実施の形態のものにおいては、上記凹溝１１３と保持部との間には、所定の弾性力の発揮されるオーバハング部が形成されるようになっているものである。
【００１５】
次に、球体ローラアセンブリ２について説明する。このものは、例えば図５に示す如く、ポリウレタンを主とした軟質の合成樹脂材からなる球体状のローラ本体２１を基礎に形成されるものである。具体的には、その断面形状が円形を基礎に形成されるものであって中心線上の両端部のところが当該中心線に対して直角状に、かつ、平行なように削ぎ落とされた削ぎ落し部２１３を有するとともに、その中心部には次に述べるブッシュ２２が嵌まり込むように形成された中空部２１２を有する形態からなるものである。そして、このブッシュ２２は円筒状の形態からなる胴体部２２１と、このような円筒状の胴体部２２１の一方の端部のところに形成されるものであって傘状の形態からなるフランジ部２２２と、からなり、上記鋼製のピン２３が組み込まれるように形成された内径穴２２３を有するようになっている。このようなピン２３を介して球体ローラアセンブリ２は上記ディスク部１１の外周面上に等間隔状に形成された凹陥部１１１内に収容されるとともに、上記ピン２３は上記ホイール１の軸中心線（Ｏ１、Ｏ１）に対して所定の偏り角（α）を有するように形成された凹溝１１３内に組込まれるようになっている。これによって、上記ホイール１の回転軸の中心線方向（Ｏ１、Ｏ１）とは偏り角（α）を有した線上で球体ローラアセンブリ２は回転運動をすることとなる。なお、このような球体ローラアセンブリ２を形成する各ローラ本体２１の外周面にて形成される包絡面の径の値は、上記ディスク部１１の径の値よりも大きな値となるように設定されている。
【００１６】
このような構成を採ることにより、本実施の形態のものにおいては、図１または図２に示す如く、一方の搬送ラインＡから送られて来たワーク９は、両搬送ラインＡ、Ｂの交叉部のところに設けられた方向変換装置５５５上へと送り込まれる。そして、この方向変換装置５５５は、所定のスラスト力を発生するように形成された方向変換機構５５を基礎に形成されるようになっている。具体的には、図１または図２に示す如く、方向変換機構５５が複数本並列に設けられることによって形成されるようになっているものである。そして、このような各方向変換機構５５は所定の電動モータ２５によって、あるいは当該電動モータ２５に係合するコッグドベルト等を介して所定の方向へ回転駆動されるようになっている。そして、上記方向変換機構５５は、例えば図３に示す如く、所定の取付軸１９の、その軸中心線（Ｏ１、Ｏ１）上に複数個並列に設けられるスラスト力発生ホイール５を基礎に形成されるものである。そして更に、このスラスト力発生ホイール５は、図３または図４に示すような構成からなるものである。なお、このようなスラスト力発生ホイール５を形成する球体ローラアセンブリ２は、図５に示すようなローラ本体２１並びに鋼製のピン２３等からなるものである。当該球体ローラアセンブリ２は、所定の摩擦係数を有するポリウレタン樹脂を基礎に形成されるローラ本体２１と、その両端部に組込まれるものであってポリアミド樹脂からなる比較的強度・剛性の高い素材にて形成されるブッシュ２２と、からなるものである。これにより、本スラスト力発生ホイール５を基礎に形成される本方向変換装置５５５は、ワーク９を的確に送り出すことができることとなる。
【００１７】
このような構成からなるものにおいて、例えば図１に示す如く、一方の搬送ラインＡ上を搬送されて来たワーク９は、上記方向変換装置５５５上へと送り込まれる。このような状態において、上記ワーク９は、その底面部のところが上記方向変換装置５５５を形成する方向変換機構５５上へと乗り上げるように繰り出される。このような状態において、本方向変換装置５５５は、上記方向変換機構５５が複数本並列に設置されることによって形成されるようになっているとともに、これら各方向変換機構５５は、それぞれが所定の方向に回転駆動されるようになっている。その結果、上記方向変換機構５５上に搭載されたワーク９は前方へと送り出され、最終的には上記方向変換装置５５５の一方の端部に設けられたストッパ機構６に当たり、ここに留め置かれることとなる。ところで、このような状態において、上記方向変換機構５５はワーク９をストッパ機構６の方向へと押し続けるように作動している。このように方向変換機構５５上に搭載された状態のワーク９がストッパ機構６にて留め置かれた状態となっているにもかかわらず、上記方向変換機構５５は回転運動をし続けることとなる。その結果、上記方向変換機構５５を形成するスラスト力発生ホイール５の円周上に回転自在に装着されている球体ローラアセンブリ２のローラ本体２１は、ワーク９との間における相互作用により、上記スラスト力発生ホイール５の回転方向とは反対の方向へと回転運動をする。すなわち、逆回転運動をすることとなる。
【００１８】
ところで、このような球体ローラアセンブリ２は、図３ないし図５に示す如く、上記方向変換機構５５の取付中心線並びに当該方向変換機構５５を形成するスラスト力発生ホイール５の回転中心線（Ｏ１、Ｏ１）に対して所定の偏り角（α）を有するように装着されている。従って、上記球体ローラアセンブリ２の逆回転運動作用により、上記ストッパ機構６との間には、ワーク９を横方向、すなわち、もう一方の搬送ラインＢにおける矢印方向へと移動させるように働くスラスト力が発生することとなる。また、上記ストッパ機構６は並列に設けられた複数のフリーローラ６６にて形成されるようになっている。従って、上記スラスト力を受けたワーク９は、当該スラスト力の作用により、並列に設けられた複数のフリーローラ６６からなる上記ストッパ機構６に沿って、滑らかに移動させられることとなる。すなわち、図１または図２におけるもう一方の搬送ラインＢ上へと搬送（移送）されることとなる。すなわち、搬送方向の転換（変換）作用を受けることとなる。このようにして、ワーク９の搬送方向変換が行なわれることとなる。
【００１９】
なお、このような搬送方向変換作用とは別に、本実施の形態のものにおいては、例えば、図２に示す如く、もう一方の搬送ラインＢの上流側から送られてきたワーク９は、上記方向変換装置５５５のところで上記ストッパ機構６に、その側面が接触した状態で、上記方向変換装置５５５を形成する方向変換機構５５上に乗り上げた状態となる。このような状態において、上記各方向変換機構５５は、更に回転作動をし続けることとなる。そうすると、上記各方向変換機構５５を形成する各スラスト力発生ホイール５上に搭載された状態のワーク９は、上記スラスト力発生ホイール５にて生成されるスラスト力によって、ワーク９の側面がストッパ機構６に接触した状態でもう一方の搬送ラインＢの下流側へと送り出されることとなる。このときにも、ワーク９は、接触する、その側面部がストッパ機構６を形成する複数のフリーローラ６６にて支持されているので、移動が円滑に進められることとなる。このように、本実施の形態のものにおいては、一方の搬送ラインＡ側から送られて来たワーク９、更にはもう一方の搬送ラインＢの上流側から送られて来たワーク９を、それぞれ合流させた状態で次の搬送ラインであるもう一方の搬送ラインＢの下流側へと適宜送り出すことができることとなる。
【符号の説明】
【００２０】
１  ホイール
１１  ディスク部
１１１  凹陥部
１１３  凹溝
１５  取付部
１９  取付軸
２  球体ローラアセンブリ
２１  ローラ本体
２１２  中空部
２１３  削ぎ落とし部
２２  ブッシュ
２２１  胴体部
２２２  フランジ部
２２３  内径穴
２３  ピン
２５  駆動モータ
３  固定部材
３１  インサート金具
３５  ボルト
５  スラスト力発生ホイール
５５  方向変換機構
５５５  方向変換装置
６  ストッパ機構
６６  フリーローラ
９  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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