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【事件の表示】
　特許第３１８９６８２号「防汚性部材」の請求項１ないし６に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８９６８２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第３１８９６８２号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成８年５月３１日（優先権主張平成７年１２月２２日）に特許出願され、平成１３年５月１８日にその発明について特許権の設定登録がされた。
（２）その後、請求項１〜６に係る発明についての特許について、異議申立人黒神朱砂により特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１４年３月１５日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月２２日に訂正請求書及び意見書が提出された。
（４）さらに、平成１４年６月３日付けで、取消しの理由の通知を兼ねて訂正拒絶理由が通知されたが、この通知に対する応答はなされなかった。
（５）また、平成１４年６月３日付けで、異議申立人及び特許権者に対して、審尋がなされたが、特許権者及び異議申立人から応答がなされなかった。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下ａ〜ｃのとおりである。
　
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲の請求項１に記載される「表面層に光触媒粒子のバンドギャップエネルギよりも高いエネルギの光を、単位時間当りのフォトン密度で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度で８×１０19／ｃｍ2照射したときに、ΔＥ≦１である」を、「表面層に光触媒粒子のバンドギャップエネルギよりも高いエネルギの光を、単位時間当りのフォトン密度で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度で８．６４×１０２０／ｃｍ2照射したときに、ΔＥ≦０．９である」と訂正する。
　
〈訂正事項ｂ〉
　段落【００１６】に記載される「表面層に光触媒粒子のバンドギャップエネルギよりも高いエネルギの光を、単位時間当りのフォトン密度で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度で８×１０19／ｃｍ2照射したときに、ΔＥ≦１である」を、「表面層に光触媒粒子のバンドギャップエネルギよりも高いエネルギの光を、単位時間当りのフォトン密度で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度で８．６４×１０２０／ｃｍ2照射したときに、ΔＥ≦０．９である」と訂正する。
　
〈訂正事項ｃ〉
　段落【００１９】に記載される「表面層に光触媒粒子のバンドギャップエネルギよりも高いエネルギの光を、単位時間当りのフォトン密度（ｐ）で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度（Ｐ）で８×１０19／ｃｍ2照射したときの色差変化（ΔＥ）が１以下となるようにした。」を、「表面層に光触媒粒子のバンドギャップエネルギよりも高いエネルギの光を、単位時間当りのフォトン密度（ｐ）で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度（Ｐ）で８．６４×１０２０／ｃｍ2照射したときの色差変化（ΔＥ）が０．９以下となるようにした。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の実施例、比較例には、「鉄イオン着色性は０．５ｍＷ／ｃｍ2のＢＬＢランプを照射する前と１０日間照射した後の色差変化を測定した。」と記載されているが（段落【００４１】を参照）、ＢＬＢランプは、３５２ｎｍ及び３６８ｎｍにピークがある波長分布を持つ紫外線照射ランプであるにもかかわらず、分布波長に対応した紫外線照度が示されていないから、実施例及び比較例における、単位時間当たりのフォトン密度、ひいては積算フォトン密度が明らかではないといわざるを得ない。なお仮に、実施例、比較例の紫外線照射条件に、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている、「単位時間当りのフォトン密度１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2」及び「積算フォトン密度８×１０19／ｃｍ2」のうち、単位時間当りのフォトン密度のみを適用したとすると、積算フォトン密度は、平成１４年５月２２日付け特許異議意見書中で特許権者が主張するごとく、１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2 ×（６０×６０×２４×１０）＝８．６４×１０２０／ｃｍ2 となるが、上記請求項１記載の単位時間当りのフォトン密度及び積算フォトン密度のうち、単位時間当りのフォトン密度のみが実施例、比較例における紫外線照射条件であったということを裏付ける根拠は何ら示されていないから、実施例、比較例において、積算フォトン密度が、８×１０19／ｃｍ2ではなく、８．６４×１０２０／ｃｍ2であったと認めることはできない。そして、本件特許明細書の他の記載中にも、積算フォトン密度が８．６４×１０２０／ｃｍ2であることを示す記載はない。
　してみると、積算フォトン密度を「８．６４×１０２０／ｃｍ2 」と訂正しようとする訂正事項ａ、ｂ、ｃはいずれも新規事項の追加に該当する。
　また、各訂正事項は、本件特許明細書の実施例の記載に基づいた誤記の訂正を目的とするものであると認めることができない。そして、本件特許明細書の請求項１、段落【００１６】及び【００１９】の積算フォトン密度に関する記載は明確であるから、各訂正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　さらに、各訂正事項は、明らかに実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号、並びに、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定のいずれにも適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）基準明細書
　上記２．に示したように、上記訂正は認められないので、本件特許の基準明細書は、本件特許明細書である。
　
（２）取消しの理由
　平成１４年６月３日付けで通知した取消しの理由は、以下のとおりである。
「特許請求の範囲の請求項１には、「単位時間当りのフォトン密度で１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2となる条件で、積算フォトン密度で８×１０19／ｃｍ2照射」と記載されているから、照射時間は、８×１０19／ｃｍ2 ÷１×１０15／ｓｅｃ・ｃｍ2＝２２．２時間である。一方、実施例における照射時間は１０日間であるから、特許請求の範囲と実施例とは、少なくとも照射時間の点で不一致である。
　してみると、本件特許明細書の記載では、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明（実施例）に記載したものでないといわざるを得ない。」
　
（３）当審の判断
　特許権者は、上記の取消しの理由に対して、その指定期間内に何ら応答しなかった。
　そして、上記の取消しの理由は当を得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）
【事件の表示】
　特許第３２１３２９１号「多層基板及び半導体装置」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１３２９１号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２１３２９１号の請求項１ないし９に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１４年６月２５日付けで各請求項の特許取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由について改めて検討すると、第９頁第２行に「請求項１ないし１３に係る発明」との誤記があるが（正しくは、「請求項１ないし９に係る発明」）、当該誤記は取消理由の趣旨を本質的に損なうものではなく、結果として上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１ないし９に係る発明についての本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）
【事件の表示】
　特許第３２９１５０２号「盛土用法枠」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１５０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２９１５０２号（平成５年４月２日出願、平成１４年３月２９日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　盛土中に略水平に埋設される桁材と、桁材に対して傾倒自在に軸支されかつ桁材の先端部から立ち上げられて盛土の法面に配備される桟部材と、桁材と桟部材との間に亘って介在されて桁材に対する桟部材の立上り角度を規制しかつ盛土中に埋設される支杆と、を備えていると共に、支杆の一端部に桁材の適所に対する掛止部が設けられ、支杆の他端部に、縦線と横線を溶接した溶接金網よりなる上記桟部材の一本の横線を上下に跨ぎかつ相隣接する２本の縦線を左右に跨ぐ状態でそれらの横線と縦線とに巻き付いて係止する係合部が設けられていることを特徴とする盛土用法枠。
【請求項２】　桁材の先端部と桟部材の下端部とに、水平に配備される連結棒に対して掛止可能な鉤形部がそれぞれ設けられ、これらの鉤形部を上記連結棒に掛止することによって桁材と桟部材とが傾倒自在に軸支されており、桟部材の上端部に、上段側に配備される桟部材の下端部と共働して水平に配備される別の連結棒を保持する鉤形係合部が設けられている請求項１に記載の盛土用法枠。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（特公昭６０−４６２２０号公報）及び甲第２号証（特公平６−９６８５５号公報）を提出し、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされた特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１（異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物１には、以下の記載がある。
「（ａ）少くとも１端部Ｅに剣先Ｄをもつ金属製網板を、翼片２枚Ｗ１，Ｗ２をもつ断面Ｌ字型に、その少くとも１方の翼片Ｗ１の端部Ｅに剣先Ｄが位置するように、折曲げて成るＬ字型網部材ＬＸと、
（ｂ）四辺形の１組の対辺が網部材ＬＸの両翼片Ｗ１，Ｗ２の翼面に外接しそして他の１組の対辺が網部材ＬＸの両翼片Ｗ１，Ｗ２を結んで延びるように網部材ＬＸに対してあてがつて接合した、四辺形の枠状に形成した金属製棒部片から成る枠部材Ｆと
から成る、土留め擁壁構築用ユニツトを提供するものである。」（第４頁左欄第３〜１５行）
「たとえばエキスパンドメタルまたは溶接鉄筋網の中から選んで・・・」（第４頁右欄第３８〜３９行）
「第４図ａに、第１図ｃの網部材ＬＸに第３図ｂの枠部材ＦをあてがつたＬＸ−Ｆユニツトを、そして第４図ｂに、第１図ｃの網部材ＬＸに第３図ｄの枠部材をあてがつたＬＸ−Ｆユニツトをそれぞれ縦断面図で示す。
　枠部材Ｆを網部材ＬＸにあてがつて得られたＬＸ−Ｆユニツトを所定の位置に置き、または網部材ＬＸを所定の位置に置いてその場で枠部材をあてがつてＬＸ−Ｆユニツトを作り、ＬＸ−Ｆユニツト内に土砂詰をする。次にＬＸ−Ｆユニツトの網部材ＬＸの剣先Ｄの別のＬＸ−Ｆユニツトの網部材ＬＸの折曲部分Ｒまたはその付近の網目を噛み合わせるように、別のＬＸ−Ｆユニツトを置くかまたはその場で作る。
　第５図は前記の状態を示す縦断面図である。ここでＬＸ−Ｆユニツトは第４図ａに示したものである。
　前記の別のＬＸ−Ｆユニツト内に土砂詰を行い、同様の工程を繰返すことによつて土留擁壁が得られる。」（第５頁右欄第５〜２４行）
　以上の記載及び第１〜６図の記載から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「盛土中に略水平に埋設される翼片Ｗ２と、翼片Ｗ２に対して傾倒自在に軸支されかつ翼片Ｗ２の先端部から立ち上げられて盛土の法面に配備される翼片Ｗ１と、翼片Ｗ２と翼片Ｗ１との間に亘って介在されて翼片Ｗ２に対する翼片Ｗ１の立上り角度を規制しかつ盛土中に埋設される枠部材Ｆとを備えている土留擁壁構築用ユニツト。」
　
（２）刊行物２（異議申立人の提出した甲第２号証に係る公開公報である特開平５−１７９４７号公報）
　甲第２号証は、本件出願後に頒布された刊行物であるから、念のため、その出願公開公報についてみる。
　刊行物２には以下の記載がある。
「・・・表面材単体１の一具体例の斜視図であって、横方向の鉄筋２と縦方向の鉄筋３を交差し、交点４を溶接等により連結して金属メッシュとし、・・・」（段落【０００８】）
「・・・この金属グリッド８は鉄製の縦筋９ならびに横筋１０を網目状に組み合わせ、交点を隣接等により互いに固定して形成され、・・・」（段落【００１０】）
「図４は図１の表面材単体１、１の上下に隣接する同志を連結して表面材１２を形成し、かつこの表面材１２に補強材８を連結した状態の斜視図を示す。・・・補強材８の連結は補強材８の一端に形成された孔（リング片）１１にピン１４を挿入するとともに、さらにこのピン１４を表面材単体１のリング片５に挿入することにより行う。」（段落【００１１】）
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「翼片Ｗ２」、「翼片Ｗ１」、「枠部材Ｆ」、及び「土留擁壁構築用ユニツト」は、それぞれ、本件発明１の「桁材」、「桟部材」、「支杆」、及び「盛土用法枠」に相当するから、両者は、
「盛土中に略水平に埋設される桁材と、桁材に対して傾倒自在に軸支されかつ桁材の先端部から立ち上げられて盛土の法面に配備される桟部材と、桁材と桟部材との間に亘って介在されて桁材に対する桟部材の立上り角度を規制しかつ盛土中に埋設される支杆とを備えている盛土用法枠。」
の点で一致しており、以下の点で相違する。
　相違点：支杆が、本件発明１では、一端部に桁材の適所に対する掛止部が設けられ、他端部に、縦線と横線を溶接した溶接金網よりなる上記桟部材の一本の横線を上下に跨ぎかつ相隣接する２本の縦線を左右に跨ぐ状態でそれらの横線と縦線とに巻き付いて係止する係合部が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、枠部材であって、そのような構成でない点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物２にも上記相違点について、何ら記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成としたことによって、他の構成と相まって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。        
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）
【事件の表示】
　特許第３１７６９４９号「シリカ多孔質母材の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７６９４９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
   １．手続の経緯
　特許第３１７６９４９号の請求項１〜２に係る発明は、平成３年４月１０日に特許出願され、平成１３年４月６日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１〜２に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、指定期間内に意見書が提出されたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１〜２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】気体のガラス原料、水素ガス、酸素ガス及び不活性ガスをバーナーに供給して、火炎加水分解させてシリカ微粒子を生成し、これを出発部材上に堆積させるシリカ多孔質母材の製造方法において、バーナーとしてガラス原料を供給する原料供給用ノズルと、該原料供給用ノズルのまわりに順次配置され、それぞれ個別の火炎流を順次に形成する複数の火炎形成用ノズルを有する多重管バーナーを用い、かつ、該多重管バーナーにおいて最外火炎を形成する水素ガスの流量と酸素ガスの流量の比が、（最外火炎水素流量）／（最外火炎酸素流量＞２であることを特徴とするシリカ多孔質母材の製造方法。
【請求項２】多重管バーナーに供給される全水素ガスの流量と全酸素ガスの流量の比が、（全水素流量）／（全酸素流量）＞２であることを特徴とする請求項１に記載のシリカ多孔質母材の製造方法。」
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人荒井純子は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−５５１３５号公報）を提出し、請求項１〜２に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であるか、該発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反されたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
（３）証拠の記載内容
　　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：
ア.「本発明者らは第１図の燃焼バーナ４として多重管バーナ、特に中心部のガラス原料流のまわりに二重に火炎を形成する二重火災バ−ナを用いてガラス母材を製造した。この時のガス流量は、中心から順次第１ボートガラス原料ＳｉＣｌ４　３ｌ／分、第２ボートＨ２　　１〜３０ｌ／分の間で変動，第３ボートＡｒ３ｌ／分、第４ボートＯ２１５ｌ／分（以上第２〜４ボ−トは内側の火炎用ガスである）、外側火炎としてＨ2４０ｌ／分、Ａｒ４ｌ／分、Ｏ２3ｌ／分であつた。このように内側火炎で特に原料と隣接するボートのＨ2流量のみを１〜３０ｌ／分の範囲で変化させたところ、原料収率は第２図に示すように変化した。」
イ.「実施例１
　従来、多量管バ−ナのガス流量条件を中心から順次第１ボートＳｉＣｌ４：3ｌ／分、第２ボ−トＨ2：１５ｌ／分、第３ボートＡｒ：3ｌ／分、第４ボ一トＯ2：1５ｌ／分にして、また以上による火炎の外側にＨ2４０ｌ／分、Ａｒ４ｌ／分、Ｏ２3０ｌ／分の流量条件の火炎を形成して母材を製造していたところ、原料の平均収率は５０％前後であつた。」
（４）対比・判断
　甲第１号証のア.とイ.の記載内容を検討する。従来、多重管構造のバーナを用いる光ファイバー母材の製造においては、全酸素ガスを全水素ガスに対して多めに流していたこと（例えば、特公昭６２−４２８６５号公報の実施例１では、全水素ガス２４ｌ/ｍｉｎに対して、全酸素ガス４１ｌ/ｍｉｎ；実施例２：前者に同じ；実施例３：全水素ガス３５ｌ/ｍｉｎに対して、全酸素ガス５０ｌ/ｍｉｎ；実施例４：全水素ガス３０ｌ/ｍｉｎに対して全酸素ガス４５ｌ/ｍｉｎ）や、前記イ.においては、全酸素（１５＋３０）＝４５ｌ/分に対して、全水素ガス（１５＋４０）＝５５ｌ/分とほぼ同じくらいに流していたことを考慮すると、前記ア.における外側酸素量については誤記があるといわざるを得ない。　すなわち、前記ア.においては、原料と隣接する水素ガスの流量は原料流量に対して１〜４倍であるから（特許請求の範囲）、全水素ガスの流量は、４０＋（１〜４）×（ＳｉＣｌ４　３ｌ/分）＝４３〜５２ｌ/分となり、一方、全酸素ガスの流量は、３＋１５＝１８ｌ/分となり、酸素ガスの流量は極端に少なく、また、前記ア.とイ.の記載内容の中で、外側酸素流量を除いては、他の流量条件は全く同じであることを考慮すると、前記ア.における、外側火炎Ｏ２　３ｌ/分は、「３０ｌ/分」の誤記と認めるのが相当である。そうすると、甲第１号証には、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）の特徴である、「最外火炎を形成する水素ガスの流量と酸素ガスの流量の比が、（最外火炎水素流量）／（最外火炎酸素流量＞２である」構成は、記載されているとすることもできないし、かかる構成も示唆されているとすることもできない。　
　してみると、本件発明は甲第１号証に記載の発明と同一でもなければ、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　請求項２に係る発明は、請求項１の発明をさらに限定したものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３ .むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜２に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月３日（２００３．２．３）
【事件の表示】
　特許第３２０９６０２号「健康チェック装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０９６０２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］特許第3209602号の請求項１〜３に係る発明についての特許は平成１３年７月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた後、特許異議申立人松野靖恵より特許異議の申立てがなされ、平成１４年９月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
［２］先の取消理由は、次のとおりである。
理由１
１　本件発明
　本件特許第3209602号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものである。
２　刊行物に記載された事項及び発明
刊行物１；実願平1-7225号（実開平2-98779号）のマイクロフィルム（異議申立人提出の甲第１号証）
刊行物２；実願昭62-89469号（実開昭63-197536号）のマイクロフィルム（同甲第２号証）
刊行物３；特開平4-71532号公報（同甲第３号証）
刊行物４；温研紀要32(2)：116〜122，1980（同甲第４号証）
刊行物５；特開昭61-238260（同甲第５号証）
　上記各刊行物には、特許異議申立書５頁18行から12頁７行に記載された事項及び発明が記載されている。
３　対比・判断
3-1　本件発明１は、特許異議申立書12頁８行から13頁25行に記載された理由により、刊行物１に記載された発明と同一であるか、又は、刊行物１並びに刊行物３、若しくは、刊行物１並びに刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
3-2　本件発明２は、特許異議申立書13頁26行から15頁３行に記載された理由により、刊行物１並びに刊行物２、又は、刊行物２並びに刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
3-3　本件発明３は、特許異議申立書15頁４行から21行に記載された理由により、刊行物１に記載された発明と同一であるか、又は、刊行物１並びに刊行物５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由２
　特許異議申立書15頁22行から16頁21行に記載された理由により、本件特許の請求項の記載内容が技術的に明瞭でなく、請求項の記載と実施例の記載とに不整合が存在する結果、請求項に係る発明が不明瞭であるから、本件特許は、特許法第３６条の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
［３］結論
　上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１０日（２００３．１．１０）
【事件の表示】
　特許第３１４７７１０号「防汚性部材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４７７１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１４７７１０号は、平成７年３月３０日に出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、木村順子より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　「本件の請求項１に係る発明」（以下、「本件発明」という。）は甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、「本件の請求項１に係る特許」（以下、「本件特許」という。）は同条第１項の規定に違反してされたものであるか、或いは、本件発明は甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は同条第２項の規定に違反してされたものである。
　　
　甲第１号証：特開平６−２９３５１９号公報
　甲第２号証：特開昭６３−１０００４２号公報
　甲第３号証：特開昭６３−５３０１号公報
　
２．本件発明
　本件発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「タイル基材表面に、光触媒機能を有する酸化チタンからなる層が高温で焼成することにより形成されており、かつ前記光触媒機能を有する無機質の親水性物質は、０．６μｍ以上の厚さで存在することを特徴とする防汚性タイル。」
　
　ここで、本件発明における「タイル」の技術的意味について検討するに、タイルとは、この出願当時、その構成材料としては陶磁器材料が一般的な、壁又は床などに張る小片状の薄板を意味していることは技術常識であって（広辞苑 第五版、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行、タイルの項目、参照）、本件特許明細書の記載からは、この技術的意味と異なって解釈すべき理由は見当たらない。
　本件特許明細書には、「従来より、水のある環境下で使用される部材には、ステンレス等の金属材料、ＦＲＰやＡＢＳ等のプラスチック材料、ホーロー、タイル、衛生陶器等の無機材料などが使用されている。」（段落番号【０００２】２〜４行）の記載が認められ、この記載によれば、タイルをホーローと並んで無機材料の例示として挙げられていることがうかがえるが、この記載において衛生陶器をも併せて前記例示として挙げていること及び上記技術常識に照らせば、この記載はタイルを構成する材料として一般的な陶磁器材料を、タイルと記述することにより、無機材料の例として示していると考えるのが自然であって、やはり、本件特許明細書の記載からは、タイルを上述した技術的意味と異なって解釈すべき理由は見当たらない。
　したがって、本件発明における「タイル」は、その構成材料としては陶磁器材料が一般的な、壁又は床などに張る小片状の薄板を意味していると認められる。
　
３．甲号各証に記載された事項
　
　甲第１乃至３号証には、以下の記載が認められる。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】酸化チタン微粒子を結晶成長させて酸化チタン粒子を得、得られた酸化チタン粒子を支持体に塗布し、塗布した支持体を焼成して支持体上に粒子を固着せしめることを特徴とする、酸化チタン膜の製造方法。」（甲第１号証２頁１欄１〜５行）
　
ロ．「本発明の酸化チタン膜は光学的特性、光電変換特性、触媒特性などにも優れており、光学材料、電子材料、光電変換材料、装飾用材料、触媒、光触媒、触媒担体、吸着剤あるいはバイオリアクターなどに有用である。特に、本発明の酸化チタン膜は光触媒特性に優れており、その光触媒活性を利用して有害物質を迅速、かつ、効率よく除去することができるので、工業用途ばかりでなく一般家庭用の脱臭体などとして極めて有用なものである。」（甲第１号証９頁１６欄２２〜３０行）
　
ハ．「２．特許請求の範囲
（１）微量のPt、RhないしPdを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品。
３．発明に詳細な説明
【産業上の利用分野】
　本発明は、ガラス物品、特に建物ないし車両の窓その他に使用される汚れ難いガラス物品に関する。」（甲第２号証１頁左下欄４〜１２行）
　
ニ．「上記目的を達成するために、本発明はガラス物品の表面にPt、RhないしPdを微量添加した２酸化チタニウム薄膜を形成することを特徴とする。
　上記薄膜を形成させる方法としては、CVD法、スプレー法、ゾルゲル法、浸漬法、真空蒸着法ないしスッパター法等の公知の技術を用いて行うことが出来る。」（甲第２号証２頁左上欄１〜７行）
　
ホ．「２．特許請求の範囲
（１）鏡面を有する反射鏡であって、前記鏡面上の最上層に、透明な光触媒層が形成されていることを特徴とする反射鏡。
（２）光触媒層が、TiO２、Fe２O３、In２O３およびWO２からなる群より選ばれた少なくとも１つである特許請求の範囲第１項記載の反射鏡。」（甲第３号証１頁左下欄４〜１０行）
　
ヘ．「このような光触媒層７に使用される物資としては、TiO２、Fe２O３、In２O３およびWO２からなる群より選ばれた少なくとも１つ化合物を挙げることができる。このような化合物を前記光触媒層とする方法は、この発明では特に限定されないが、たとえば、以下の方法によることができる。
　抵抗加熱による真空蒸着法、スパッタリング法、電子銃による電子ビーム蒸着法およびイオンプレーティング法等の真空プロセス、
　前記化合物中の金属（Ti、Fe、In、W等）を含む有機金属化合物溶液を、鏡面５上に塗布し、乾燥したあと、それを高温で焼き付ける方法、」（甲第３号証２頁左下欄９〜末行）
　
４．判断
　甲第１号証には防汚性タイルについての記載すらないから、本件発明が甲第１号証に記載された発明ということはできない。また、甲第１乃至３号証には、防汚性タイルについての記載すらないから、当然のこととして、タイル基材表面に光触媒機能を有する酸化チタンからなる層が高温で焼成することにより形成された防汚性タイルについての記載はなく、また、甲第１乃至３号証に記載された発明から、前記のように形成された防汚性タイルが容易に想到し得たとする理由も見当たらず、この点をもってしても、本件発明が甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載された事項によって特定されたものとすることにより、本件特許明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１乃至３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）
【事件の表示】
　特許第３１８９９５６号「希土類ボンド磁石用組成物，希土類ボンド磁石及び希土類ボンド磁石の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８９９５６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８９９５６号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成５年５月１１日（優先権主張：平成４年５月１２日、平成５年４月１２日、平成５年４月１５日、日本）になされ、平成１３年５月１８日にその特許の設定登録がなされ、戸田工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、その後、平成１４年３月１２日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月１６日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議申立について
  特許異議申立の理由の概要は、次のとおりである。
　特許異議申立人戸田工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特願平３−２７０８８４号（特開平５−１０９５１６号公報））、甲第２号証（日本チバガイギー株式会社の「ポリマー用添加剤」のカタログのＰ１，６，７）、甲第３号証（特開平３−１０８７０２号公報）及び甲第４号証（日本応用磁気学会誌Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．２（１９９２年）Ｐ１３５−１３８）を提示して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、また、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２及び第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３．取消理由及び判断
ア．取消理由通知の内容
　平成１４年３月１２日付けの取消理由通知の内容は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記１の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物３，４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
１．刊行物１（甲第１号証）：特願平３−２７０８８４号（特開平５−１０９５１６号公報）
２．刊行物２（甲第２号証）：日本チバガイギー株式会社の「ポリマー用添加剤」のカタログのＰ１，６，７
３．刊行物３（甲第３号証）：特開平３−１０８７０２号公報
４．刊行物４（甲第４号証）：日本応用磁気学会誌Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．２（１９９２年）Ｐ１３５−１３８
　
　刊行物１〜４には、特許異議申立人が提出した特許異議申立書の「○２証拠の説明」記載の発明が記載されている。
　
　そして、特許異議申立書の「○３本件特許発明と証拠との対比」記載の理由により、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、また本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物３〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件発明における組成物の粘度と粘度比の数値限定の意味は、粘度及び粘度比の上限以上では成形できず、下限以下では機械的強度が低下するというものである。成形できるか否か、機械的強度が十分か否かは、当業者が当然に考慮すべき事項であり、粘度と粘度比は当業者が実験等により適宜決定し得る事項である。また、刊行物１，３，４の従来品においても、当然に本件発明の数値範囲内において製造されたものであることは明らかである。
（刊行物１，３，４の従来品の組成物の粘度と粘度比が、本件発明の範囲外であると主張するのであれば、その根拠を示されたい。）」
　
イ．上記取消理由についての検討
［本件発明］
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。
　
［取消理由についての判断］
　そして、上記取消理由通知に対する特許異議意見書を検討しても、本件発明１〜３が上記刊行物１に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、また、刊行物３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の上記取消理由は妥当なものと認められる。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条の２及び第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）
【事件の表示】
　特許第２９０１８３９号「コアー−シェル樹脂粒子」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０１８３９号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第２９０１８３９号は、平成５年５月２０日（優先権主張、１９９２年５月２１日、米国）に出願された特願平５−１３９８３４号の出願に係り、平成１１年３月１９日に設定登録がなされた後、バイエル・アクチエンゲゼルシャフトから特許異議の申立てがなされたものである。
　本件特許に対し、平成１４年５月１６日付けで明細書の記載不備を理由とする取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２０日（２００２．９．２０）
【事件の表示】
　特許第３２８８９６９号「締結構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８８９６９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件は平成１０年４月７日に特許出願され、平成１４年３月１５日に特許第３２８８９６９号として特許権の設定の登録がなされ、平成１４年６月４日に特許公報が発行されたところ、平成１４年１２月４日に特許異議申立人亀谷浩より全ての特許発明（請求項１〜２項）に対して特許異議の申立てがなされたものである。　
　
２、本件特許発明
　本件特許発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。
「取付け部材のフランジ部に形成されたボルト孔に、外周面の軸方向の一部にセレーションが形成されたボルトが圧入されており、
　上記セレーションのボルト頭部側の軸方向端部と、上記フランジ部のボルト頭部側の端面との間の第１距離が上記フランジ部の軸方向の厚さの１３％を越えており、
　上記セレーションの反ボルト頭部側の軸方向端部と、上記フランジ部の反ボルト頭部側の端面との間の第２距離が上記フランジ部の軸方向の厚さの１３％を越えていることを特徴とする締結構造。」
　
３，申立ての理由の概要
　特許異議申立人亀谷浩は、特許第３１３９７９２号の請求項１〜２に係る特許発明は、下記の甲第１、３〜７号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、少なくとも、下記の甲第１、３〜７号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、その特許は特許法第１１３条第２項の規定により、取り消されるべきであると主張している。
　甲第１号証：特開平７−１６４８０９号公報
　甲第２号証：特開平３−１５７２０２号公報
　甲第３号証：米国特許第５３６６３００号明細書のフロント頁と図４
　甲第４号証：米国特許第５４４３３１６号明細書のフロント頁と図４
　甲第５号証：米国特許第５２５９６７６号明細書のフロント頁
　甲第６号証：米国特許第５９９７１８２号明細書のフロント頁
　甲第７号証：米国特許第４９８８２２０号明細書のフロント頁
　
４、対比・判断
　まず、甲各号証刊行物の頒布日につき検討すると、甲第６号証刊行物の頒布日は１９９９年１２月７日であって、本件特許出願日後に頒布された外国刊行物であるから、本件特許発明の特許性の判断材料となり得ないことが明らかである。
　そこで、請求項１に係る特許発明の内容を検討する。
　特許異議申立人の実質的主張によれば、上記請求項１に係る特許発明は甲第１、３〜５、７号証に記載される発明であり、少なくとも甲第１、３〜５、７号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　しかし、具に検討してみても上記甲各号証の何れのものにも請求項１に係る特許発明が有する特徴的構成である「セレーションのボルト頭部側の軸方向端部と、フランジ部のボルト頭部側の端面との間の第１距離がフランジ部の軸方向の厚さの１３％を越えており、
セレーションの反ボルト頭部側の軸方向端部と、フランジ部の反ボルト頭部側の端面との間の第２距離がフランジ部の軸方向の厚さの１３％を越えている」なる構成は開示されていない。
　確かに、甲第１号証には、特にその図面を参照すれば、「セレーションのボルト頭部側の軸方向端部と、フランジ部のボルト頭部側の端面との間の第１距離、及びセレーションの反ボルト頭部側の軸方向端部と、フランジ部の反ボルト頭部側の端面との間の第２距離」を有するとおぼしきボルトが記載されてはいるが、よしんばかかる技術的事項が明記されているとしても、その明細書中に、フランジ面の弾性変形を防止するとの課題が存在しない以上、本件特許発明の特徴的構成である「セレーションのボルト頭部側の軸方向端部と、フランジ部のボルト頭部側の端面との間の第１距離がフランジ部の軸方向の厚さの１３％を越えており、セレーションの反ボルト頭部側の軸方向端部と、フランジ部の反ボルト頭部側の端面との間の第２距離がフランジ部の軸方向の厚さの１３％を越えている」なる構成が記載されているということができないばかりでなく、甲第１号証のものから当業者が容易に想到し得たということもできない。
　また、甲第３〜５、７号証のものは立証せんとする部材の説明を著しく欠き、かかる図面がセレーションを有していると断定することは、例えばローレットである可能性を否定できないことをも勘案すれば、尚更難しいから、上記特徴的構成が甲第３〜５、７号証のものに記載されているとすることができないばかりでなく、甲第３〜５、７号証のものから当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　そうしてみると、請求項１に係る特許発明が有する上記特徴的構成の点は甲第１、３〜５、７号証に開示されておらず、示唆もされていないと言うべきであって、更に本件特許明細書を参照すれば、例えば段落【００２２】にもあるように、「したがって、フランジ部にボルトを圧入したときに、上記フランジ部の両端面から遠い領域（厚さの１４％よりも深い領域）においてだけ上記セレーションがボルト孔内周面を押圧し、フランジ部の両端面に近い領域（厚さの１３％よりも浅い領域）では、上記セレーションがボルト孔内周面を押圧しない。」という作用効果を奏するものでもある。
　したがって、請求項１に係る特許発明は甲各号証に記載されているということができないばかりでなく、甲各号証に記載されるものから当業者が容易に発明をすることができたということもできない。また、他に請求項１に係る特許発明が新規性、進歩性を有しないとするに足る理由を発見しない。
　請求項１に係る特許発明の新規性、進歩性を否定できない以上、その引用形式で記載された請求項２に係る特許発明の新規性、進歩性を否定することもできないことは明らかである。
　よって、請求項１、２に係る特許発明の特許が、特許法第２９条第１、２項の規定に違背してなされたものとすることは出来ない。
　
５、むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件特許発明についての特許を取り消すことが出来ない。
　また、他に本件特許発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月７日（２００３．２．７）
【事件の表示】
　特許第３２３２１２９号（特許発明の名称「農用トラクタ等のキャビン構造」、請求項の数２）の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３２１２９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２３２１２９号（出願日　平成４年７月９日）の、本件特許異議申立に係る特許発明は、特許査定時の明細書に記載された、特許請求の範囲（請求項の数２）のうちの、請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より平成１４年９月１２日付で、本件特許異議申立に係る請求項１の発明は、上記出願の時よりも前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、当該請求項に係る本件特許は取消すべきものである旨の理由を通知すると共に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、当該本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）
【事件の表示】
　特許第３２９１７９６号「カメラとオプションレンズとの取付け支持具」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１７９６号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９１７９６号の発明は、平成４年１１月１８日に特許出願され、平成１４年３月２９日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、株式会社ニコンより特許異議の申立てがなされたものである。　
　
２．特許異議の申立てについて
（１）［本件発明］
　本件請求項１、２、４に係る発明（以下、「本件発明１、２、４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】前後方向に長いメインフレームに、前後方向に摺動可能なレンズ取付け台座と、上下及び左右方向に摺動可能なカメラ受け台座とを配設したカメラとオプションレンズとの取付け支持具であって、上記カメラと上記オプションレンズとを上記メインフレームに対し別々に取付け、上記カメラ受け台座を摺動して上記カメラのレンズと上記オプションレンズを光軸合わせし、上記オプションレンズのアイカップに上記カメラを突合せた状態で保持可能に構成したことを特徴とするカメラとオプションレンズとの取付け支持具。
　【請求項２】上記カメラ受け台に、仰角を変える調節部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカメラとオプションレンズとの取付け支持具。
　【請求項４】上記メインフレームに三脚を取付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のカメラとオプションレンズとの取付け支持具。」
　
（２）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人株式会社ニコンは、下記甲第１〜３号証及び参考文献を提出し、請求項１、２、４に係る発明の特許は、甲第１〜３号証及び参考文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−１０７４４０号公報
甲第２号証：米国特許第４７７１３００号明細書
甲第３号証：米国特許第４７６３１５１号明細書
参考文献：カメラレビュー、Ｎｏ．１３、朝日ソノラマ社発行、１９８０年９月号、ｐ．４５
　
（３）［甲第１〜３号証及び参考文献の記載事項］
　甲第１号証には、
　「第１図ないし第３図は本発明の一実施例を示している。
　同図において、１はハンディーレンズ、２はハンディーカメラ、３は後述するカメラ取付装置、４は該カメラ取付装置３に設けられたレンズ保持機構部、５は三脚である。」（第２頁左下欄第８〜１３行）、
　「第４図および第５図は第３図の切断線Ａ−Ａに沿う断面図で、光軸万向（Ｘ方向）の調整および収納方法について示した説明図である。・・・・・
　そして、第４図はレンズ保持機構部４が力メラ取付装置３に収納された状態を示しており、第５図は光軸方向（Ｘ方向）のある特定の位置に設定された状態を示している。」（第２頁右下欄第５行〜下から第３行）、
　「収納と、取付けられるハンディーレンズの重心位置に応じて調整とを可能にして、かつ、少なくとも数種のハンディーレンズの重心近傍を支持可能なレンズ保持装置を備えているので、」（第３頁左下欄第９行〜第１３行）が記載されている。
　甲第２号証には、「カメラブラケットは、カメラレンズの垂直位置および水平位置とミラー位置を容易に適応させるように設計される」（アブストラクトの第８行〜最下行）、
　「ミラーにはカメラレンズの開口が有り、ミラーとミラーに取付けられるブラケットの垂直方向のラインとカメラを据え付ける三脚の水平面と垂直面の両者を調節し、カメラレンズをミラーの開口を通して差し出す」（発明の要約）旨が記載されている。
　甲第３号証には、「ベース部材１１は、カメラを設置する平面部材１２を含む三脚の頭部にある。シャフト１３はカメラの穴に通される。」（第３欄第５７行〜第６２行）、
　「平面部材１２は、第２シャフト３０に設置されており、第２の傾き軸に関する第２シャフト３０により旋回される。」（第５欄第５２行〜第５６行）旨が記載されている。
　参考文献には、「ブレを防ぐ手としては、三脚があるが、これがまた意外とブレ易い。たいていの三脚はネジ穴一個で留めているので横から見ればわかるがまるでヤジロベエだ。留めネジを支点に非常に動き易くなっている。そこでレンズは三脚で支え、カメラ側には一脚を付けて固定する（写真８）という手がある。」（第４５頁第２欄下から第５行〜第３欄第２行）が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は、本件発明１が具備する「カメラとオプションレンズとをメインフレームに対し別々に取付け、カメラ受け台座を摺動してカメラのレンズとオプションレンズを光軸合わせし、オプションレンズのアイカップにカメラを突合せた状態で保持可能に構成した」という構成を具備していない。
　また、係る点は、前記甲第２〜３号証及び参考文献に記載も示唆もなされていない。
　しかも本件発明１は、前記構成を有することで、明細書記載の「カメラとオプションレンズを直接連結しないのでカメラへの重量負担がなく、しかもカメラレンズ部を破損する等のおそれもない。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は、甲第１〜３号証及び参考文献に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
［本件発明２、４について］
　本件発明２、４は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明１について説示したのと同様の理由により、本件発明２、４は、甲第１〜３号証及び参考文献に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたとも認めることはできない。
　したがって、本件発明２、４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（５）［申立人の主張について］
　申立人株式会社ニコンは、『甲第１号証には、本願特許発明の請求項１の構成Ｃである「カメラと上記オプションレンズとを上記メインフレームに対して別々に取付ける」構成が記載されている。』と主張するが、甲第１号証のレンズ保持機構は、本件発明のオプションレンズに相当するハンディーレンズの重量を負担する機能を有しているにとどまり、本件発明のようにカメラとオプションレンズを直接連結しないでオプションレンズの姿勢を保持する機能を有しているとは認められないから、甲第１号証に前記構成が記載されているとは認められない。
　
（６）［結び］
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明１、２、４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）