【事件の表示】
　特許第３２４１２９３号「弾性表面波素子およびこれを用いた分波器」の請求項１、３、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４１２９３号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３２４１２９３号の発明は、平成９年４月２５日に特許出願（特願平9-109666号）されたものであって、平成１３年１０月１９日にその特許（請求項の数１２）について設定登録がなされ、平成１３年１２月２５日に特許公報が発行され、その後、その特許（請求項１、３、４）について平成１４年６月２０日に雨山範子より、また（請求項１について）平成１４年６月２５日に高岡直美よりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、その後、その特許（請求項１、３、４）について期間を指定して平成１４年８月２６日付で取消理由が通知されたものであるが、この期間を指定して意見を求めた取消理由に対して特許権者からは何らの応答もなされなかったものである。
　
【２】本件特許発明
　本件特許異議申立てがなされた請求項１、３、４に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載されたとおりのものである。
　
【３】取消理由通知
　これに対して、本件特許発明における請求項１、３、４に係る発明について、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反として、特許異議申立人雨山範子が提出した甲第１〜２号証及び高岡直美が提出した甲第１号証に係る下記の刊行物１乃至３を引用し、概要、以下のような取消理由を通知した。
『＜引用刊行物＞
　刊行物１　特開平5-167388号公報（異議申立人雨山範子の甲第１号証）
　刊行物２　特開平4-253414号公報（異議申立人雨山範子の甲第２号証）
　刊行物３　特開平6-29779号公報（異議申立人高岡直美の甲第１号証）
（１）本件特許発明
 (1)手続きの経緯
　（掲載省略）
 (2)本件特許発明
　（掲載省略）
（２）引用刊行物（刊行物１乃至３記載の発明）
 (1)上記刊行物１（特開平5-167388号公報）には、その実施例及び図面第1〜28図に係わる技術的事項の記載を参酌すると、本件発明と同一技術分野である「分波器」「弾性表面波素子」に係る発明であって、以下のような技術的事項が開示されている。
 (1-1)に「弾性表面波フィルタF1、F2は、くし形電極および反射器を有する一端子対形共振器である直列共振器RSO、並列共振器RPで構成される。直列共振器RSOは、弾性表面波フィルタF1に並列な弾性表面波フィルタF2との共通接続点a、bの側に挿入されている。つまり、共通信号端子TO側からみたとき、直列共振器RSOは初段の共振器に位置付けられる。この回路構成は弾性表面波フィルタF2についても同様である。各直列共振器RSOと並列共振器RPの組合せは必要な段数だけシリーズに接続されて各弾性表面波フィルタF1、F2を構成する。」（段落番号【0037】及び図1）、
 (1-2)「図14、図15の例では、弾性表面波フィルタF1の直列共振器RSO、直列共振器RSの電極指の周期は、4.42〔μm〕、並列共振器RPO、並列共振器RPは4.60〔μm〕、反共振周波数を他のフィルタ(F2)付近にした直列共振器RSOの電極指の周期は、4.30〔μm〕である。弾性表面波フィルタF2の場合は、図16、図17に示すように、それぞれ4.16〔μm〕、4.3〔μm〕、4.42〔μm〕である。」（段落番号【0058】及び図14、16）、
　なお、この(1-2)記載及び図14、16に基づいた弾性表面波フィルタF1、F2における直列共振器のピッチ平均値は、図14の弾性表面波フィルタF1について4.38〔μm〕、図16の弾性表面波フィルタF2について4.25〔μm〕となる。また、図14の弾性表面波フィルタF1における直列共振器RSOのピッチは平均値の0.982倍、直列共振器RSのピッチは平均値の1.009倍であり、さらに、図16の弾性表面波フィルタF2における直列共振器RSOのピッチは平均値の1.040倍、直列共振器RSのピッチは平均値の0.979倍である。
 (2)上記刊行物２（特開平4-253414号公報）には、その実施例及び図面第1〜12図に係わる技術的事項の記載を参酌すると、本件発明と同一技術分野である「分波器」「弾性表面波素子」に係る発明であって、以下のような技術的事項が開示されている。
 (2-1)「通過帯城の異なる複数個のフィルタを分岐点より並列に接続してなる分波回路の、上記分岐点に接続される2つのフィルタの少なくとも一つが、圧電基板上に容量素子、弾性表面波共振器を含む複数の回路素子を直列接続した直列回路と上記回路素子の電極と共通アースとの間に第2の容量素子、弾性表面波共振器を形成してなる弾性表面波共振器複合形フィルタである分波器において、上記弾性表面波フィルタの直列回路素子または上記第2の回路素子の各々で、分岐点側にフィルタを構成する全ての共振器の共振周波数の平均値より低い共振周波数の弾性表面波共振器を接続して構成されていることを特徴とする分波器。」（特許請求の範囲の請求項1）、
 (2-2)「【実施例】以下、本発明の内容について、具体的な実施例によって説明する。図1(a)は、本発明による移動体通信機などに用いる分波器の一実施例の構成図である、図2と同様に単一アンテナ1を共通端子として、受信用フィルタ2と送信用フィルタ3を並列接続して構成される。本例において弾性表面波共振器複合形フィルタは、送信用フィルタとして用いられており、弾性表面波の伝搬可能な圧電基板7の上に、電極4-1〜4-6などからなる1開口弾性表面波共振器4個と、電極パターン5-1、5-2からなるギャップ容量とを設けて共振器複合形フィルタを形成している。また、6-1〜6-6は弾性表面波を吸収するために吸音材料、8-1〜8-4は外部回路との整合用インダクタンスである。」（段落番号【0017】及び図1）、
 (2-3)「以上に述べた本発明の弾性表面波共振器複合形フィルタは、トランスバーサル形フィルタに比較して耐電力特性に優れる。複数の基板からなるチップ全体の面積が約10(mm2)の微小チップで、ワットオーダーの出力電力に耐えることができ、出力0.1W以上が要求される場合において特に有利である。したがって、本発明の弾性表面波共振器複合形フィルタを用いた分波器は、ワットオーダの出力電力と小型、軽量化が要求されるポータブル電話等の移動無線端末のアンテナ共用器に適する。」（第6欄24〜33行、段落番号【0026】）、
 (3)上記刊行物３（特開平6-29779号公報）には、実施例及び図面等に係わる記載を参酌すると、梯子型の弾性表面波フィルタ及びSAW分波器が記載され、「耐電力性を向上させる」ことが開示されている。
（３）対比・判断
 (1)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と上記刊行物１（特開平5-167388号公報）に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、前記したように実質的に本件請求項１に係る発明の全ての構成を具備する発明が記載されているものと認められる。
　ただ、刊行物１にあっては、前記したとおり梯子型の弾性表面波素子をフィルタに用いた分波器に係るものであるが、弾性表面波フィルタ(F1)は直列共振器(RS)の電極指の周期λが0.99λav2＜λ＜1.01λav2の範囲内ではあるものの、送信用のフィルタであるのか受信用のフィルタであるのかの明記がなされておらず未特定である点、また他方の弾性表面波フィルタ(F2)をみると、該フィルタ(F2)を送信用のフィルタとした場合は、直列共振器(RSO、RS)の電極指の周期λが0.99λav2＜λ＜1.01λav2の範囲外である点で、本件請求項１に係る発明と一応相違するものと認められる。
　しかしながら、この弾性表面波フィルタ(F1)(F2)は、いずれも直列共振器(RSO、RS)の電極指の周期をその平均値と異ならせることに変わりはなく、各共振器の共振周波数がずれるために耐電力性が向上することとなるものであり、また、本件特許明細書には、0.99λav2＜λ＜1.01λav2の範囲の内と外で作用効果上特段の違いがあるなど、当該数値範囲の限定に臨界的意義を有するものとは認められず、この弾性表面波フィルタ(F1)(F2)のいずれを送信用のフィルタとみた場合であっても、両者は実質的に同一の発明である。
　なお、仮に、前記構成が両者間で実質的に相違するとしても、梯子型の弾性表面波素子による分波器において耐電力性を向上させることは前記刊行物２、３に見られるように従来より周知の技術的事項であり、これを送信用として直列共振器(RSO、RS)の電極指の周期λが0.99λav2＜λ＜1.01λav2の範囲内となるように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明と実質的に同一であり、あるいはまた、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
 (2)本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と上記刊行物１（特開平5-167388号公報）に記載された発明とを対比すると、刊行物１には梯子型の弾性表面波素子に係る発明が記載されており、両者は、以下の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
　本件請求項３に係る発明は、「信号入力側から見て初段の第２の１端子対弾性表面波共振器の電極指の周期が、他の第２の１端子対弾性表面波共振器の電極指の周期よりも小さい」ものであり、刊行物１ではこの構成が明らかでない点、
　しかしながら、この相違点について、梯子型の弾性表面波素子において耐電力性を向上させることは前記刊行物２、３に見られるように従来より周知の技術的事項であり、また、該刊行物２には信号入力側から見て初段の第２の１端子対弾性表面波共振器の共振周波数が、他の第２の１端子対弾性表面波共振器の共振周波数よりも大きいものとすること、すなわち、該共振周波数は電極指の周期と対応することから、「信号入力側から見て初段の第２の１端子対弾性表面波共振器の電極指の周期が、他の第２の１端子対弾性表面波共振器の電極指の周期よりも小さい」ものとする技術的事項が開示されており、さらに、前記刊行物１においても、その図１６では共通接続点ａ、ｂ側を信号入力側と見れば、「信号入力側から見て初段の共振器の電極指の周期が、他の電極指の周期よりも小さい」ものであり、本件請求項３に係る発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
 (3)本件請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と上記刊行物１（特開平5-167388号公報）に記載された発明とを対比すると、刊行物１には梯子型の弾性表面波素子に係る発明が記載されており、両者は、以下の点で相違し、その余は一致するものと認められる。
　本件請求項４に係る発明は、「複数個の第２の１端子対弾性表面波共振器の電極指の周期が、信号入力側から順に等しいか大きい」ものであり、刊行物１ではこの構成が明らかでない点、
　しかしながら、この相違点について、梯子型の弾性表面波素子において耐電力性を向上させることは前記刊行物２、３に見られるように従来より周知の技術的事項であり、また、該刊行物２には、複数個の第２の１端子対弾性表面波共振器でその共振器の共振周波数が、信号入力側から順に等しいか小さい、すなわち、該共振周波数は電極指の周期と対応することから、「複数個の第２の１端子対弾性表面波共振器の電極指の周期が、信号入力側から順に等しいか大きい」ものとする技術的事項が開示されており、さらに、前記刊行物１においても、その図１４では共通接続点ａ、ｂ側を信号入力側と見れば、「共振器の電極指の周期が、信号入力側から順に等しいか大きい」ものであり、本件請求項４に係る発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（３）むすび
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に該当するから、当該請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１、３、４に係る発明は、いずれも上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１、３、４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。』
　
【４】当審の判断
　引用刊行物の認定、及び本件特許請求の範囲の請求項１、３、４に係る発明と引用刊行物１乃至４に記載の発明との対比・判断は、前記取消理由に記載されたとおりのものであって何れも当を得たものであり、またその他前記取消理由を撤回すべき事由は見当たらない。
　
【５】まとめ
　以上のとおりであって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、取消理由で引用した刊行物１に記載された発明に該当するものであって、当該請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１、３、４に係る発明は、いずれも同じく刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、当該請求項１、３、４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）