【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０６５７１号「３ビーム法による光ヘッド装置」［平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９５６５］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成８年１１月１８日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成１１年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】光ディスク媒体で反射され集束レンズで絞られた３ビームを円筒レンズに透過させると、光センサに入射する楕円ビームの長軸が前記光ディスク媒体と対物レンズとの間の距離に応じて変化することを利用し、最小錯乱円からフォーカス誤差信号の零検出を行う、非点収差方式の３ビーム法による光ヘッド装置であって、
　レーザ光源と、この光源からの照射光を＋１次光、０次光及び−１次光の３ビームに分離する回折格子と、この回折格子を透過し光ディスク媒体で反射された３ビームをそれぞれ個別に受光する＋１次光センサ、０次光センサ及び−１次光センサと、これら各センサの出力に基づいて前記光ディスク媒体上における光スポットのトラッキング誤差信号、フォーカス誤差信号及び再生信号を検出する信号処理系とを備え、
　前記信号処理系が、前記０次光センサの出力に基づいて前記再生信号を検出する３ビーム法による光ヘッド装置において、
　前記信号処理系を、前記＋１次光センサ及び−１次光センサのいずれか一方の出力に基づいて前記フォーカス誤差信号を検出するように構成したことを特徴とする３ビーム法による光ヘッド装置。
【請求項２】前記＋１次光センサ及び−１次光センサのうちフォーカス誤差信号を検出するための一方のセンサを多分割光センサとすると共に、
　前記信号処理系を、前記多分割光センサを構成する各光検出要素の出力の総和と、前記＋１次光センサ及び−１次光センサのうちフォーカス誤差信号を検出しない方のセンサの出力との差に基づいて前記トラッキング誤差信号を検出するように構成したことを特徴とする請求項１記載の３ビーム法による光ヘッド装置。
【請求項３】前記０次光センサとして非分割センサを用いると共に、
　前記信号処理系を、前記０次光センサの出力から前記再生信号のみを検出するように構成したことを特徴とする請求項１記載の３ビーム法による光ヘッド装置。」
２.引用刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は、実願昭６０−６８９９４号(実開昭６１−１８７０２７号公報)の願書に最初に添付した明細書および図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、刊行物１という）及び特開平２−２１４０３１号公報（以下、刊行物２という）であって、各刊行物には、それぞれ以下の記載がある。
（１）刊行物１
　刊行物１には、非点収差法及び３ビーム法を用いた光学ヘッドに用いる受光素子の改良に関するとした光学ヘッド用受光素子に関する発明について、以下の記載がある。
・「フォーカシング制御法としては例えば非点収差法やナイフエッジ法が用いられ、トラッキング制御としては例えば３ビーム法やウオブリング法等が用いられる。」（第４頁第１８行〜第５頁第１行）
・「まず、非点収差法について説明する。非点収差法とは、円柱レンズ（シリンドリカルレンズ）により光ビームのｘ軸方向の焦点とこれに垂直なｙ軸方向の焦点とを異ならせることにより、両者の中ほどに円形形状のビームが得られることを利用する。
　集束レンズ６と光ディスク５との間の距離の変化に応じてこの円形が楕円形に変わる率を検出すればフォーカスエラー信号が検出できる。第４図は非点収差法を説明するための、光学ヘッドの光学系の主要部の構成を示した図である。
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　シリンドリカルレンズ８の作用により紙面に垂直な方向についてはレンズ作用を有しないのでＺ点は変わらないが、紙面に平行な方向についてはＸ点に焦点を結ぶので、Ｐ点ではスポットが真円になる。Ｐ点の位置に４分割受光素子９を置くと、これら受光素子上のスポットは第５図（イ）のようになる。　
　　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　このような楕円の形状変化により、制御信号は４分割受光素子９から各受光素子出力を図に示すようにＡ〜Ｄとして（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）として取出される。この制御信号（フォーカスエラー信号）を用いて駆動機構７を駆動すれば光ディスク５と集束レンズ６間の距離を一定に保つことができ、常に光ディスク５の反射膜面に焦点を合わせることができる。」（第５頁第３行〜第６頁第１６行）
・「次に、３ビーム法について説明する。半導体レーザ１からの光をコリメータレンズ４で平行光にし、透過率が正弦波状に変化している回折格子に入射させると真直ぐに進むビームと、＋１次の回折光と−１次の回折光の３つに分離される。回折格子３で３つに分けられたビームは、第６図に示すように光ディスク５上にＳ’、Ｓ、Ｓ”の３つのスポットを結ぶ。このうち２つのスポットＳ’、Ｓ”がトラッキング用である。４分割受光素子９に達する反射光強度は、スポットがピットから外れると増加するので、Ｓ’及びＳ”スポットの反射光をトラッキング用の受光素子１０及び１１で受け、この２つの素子出力の差が零になるようにトラッキング駆動系を制御する。尚、４分割受光素子９は、フォーカシング制御で説明した４分割受光素子９と同じものであり、該４分割受光素子９からは、フォーカスエラー信号の他にＲＦ信号も取出されることになる。。受光素子１０、１１の出力の差が０になるように駆動機構７を駆動すれば、集束レンズ６を常に目的トラックに追随させることができる。」（第６頁第１７行〜第７頁第１７行）
　以上の記載を各図面を参照し、特に第３図及び第４図で、シリンドリカルレンズ８への入射光に対しては、集束レンズ６及びコリメータレンズ４が集束レンズとして機能していることは明らかであることを考慮して整理すると、刊行物１には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「半導体レーザと、半導体レーザからの光を０次と±１次の３つの回折光に分離する回折格子と、回折光の光ディスクからの反射光を絞る集束レンズと、集束レンズで絞られた反射光を透過する円柱レンズと、円柱レンズを透過した３つの回折光のうち、０次光を受光し、非点収差方式によるフォーカスエラー信号とＲＦ信号を取出すための４分割受光素子と、±１次光をそれぞれ受光するトラッキングエラー信号を取出すための２つの受光素子を備える光ヘッド装置。」
（２）刊行物２
　刊行物２には、ＣＤプレーヤやレーザプレーヤとに使用して好適な光ピックアップのフォーカスエラー検出装置に関する発明について、以下の記載がある。
・「第１図は光ピックアップ装置の光学系を示すもので、光ディスク５へ光ビーム１１を照射する光路は例えば、周知の３ビーム方式が利用できる。即ち、レーザ等の光源１から出射した光ビーム１１は、グレーテング１０で回折され３ビームに分離されてビームスプリッタ２を通過し、コリメータレンズ３、対物レンズ４を介して光ディスク５に照射され、３つの光ビームスポットが形成される。光ディスク５の情報面は第２図に示されている様に、この光ビーム１１により例えば中央ピット列１３Ｃに３つのビームスポット１４Ｕ、１４Ｃ、１４Ｄが形成される。主ビームスポット１４Ｃが中央ピット列１３Ｃの中央にあるとき、上下にある副ビームスポット４Ｕ及び１４Ｄは、中央トラックの右及び左側エッジ即ち、右側ピット列１３Ｒ側及び左側ピット列１３Ｌ側にずれ、中央の主ビームスポット１４Ｃを挟んで２０μｍ前後の位置に配する。これら上下の副ビームスポット１４Ｕ、１４Ｄは通常トラッキングエラー検出に用いられる。
　これら三つのビームスポット１４Ｕ、１４Ｃ、１４Ｄは、反射されて対物レンズ４、コリメータレンズ３を通り、ビームスプリッタ２に入射し、ビームスプリッタ２で９０°方向を変える様に反射されて検出器６に三つのビームスポット９Ｕ、９Ｃ、９Ｄを結ぶ。
　第３図は検出器６の詳細を示すもので、検出器６は多分割フォトダイオード等で構成された受光面１５，１６，１７を有し、これら受光面１５及び１７は、更に分割線１５Ｌ及び１７Ｌにより、それぞれ受光面１５Ａ、１５Ｂ及び１７Ｃ、１７Ｄに分割されている。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第７行）
・「第４図は叙上の検出器６からフォーカスエラー信号、ＨＦ信号及びトラッキングエラー信号を取り出すための検出回路を示すものである。図において受光面１５Ａ及び１５Ｂからの出力Ａ、Ｂを、それぞれ加算回路２２の２つの非反転入力端子にそれぞれ加えると共に、エンベロープ検波回路３０及び３１を介して加算回路２０の反転及び非反転入力端子に加える。又、受光面１７Ｃ及び１７Ｄの出力Ｃ及びＤは、それぞれ加算回路２２の２つの反転入力端子に加えられると共に、エンベロープ検波回路３２及び３３を介して加算回路２０の非反転入力端子に加えられる。受光面１６の出力Ｅは増幅器２１に加えられる。加算回路２０，増幅器２１及び加算回路２２の出力は、それぞれフォーカスエラー信号、ＨＦ信号及びトラッキングエラー信号として出力端子２５、２６及び２７に導出され、所定の制御もしくは信号検出回路に加えられる。」（第２頁右下欄第３〜２０行）
・「光ディスク５のピットに対応したＨＦ信号は検出器６の中央に配された受光面１６からの検出出力Ｃを増幅器２１に供給し、出力端子２６から取り出せばよく、従来の検出方法の様にエラー信号検出のためにエネルギを取られることがないので、Ｓ／Ｎ比が向上し、配線も単一なのでノイズ混入のないＨＦ信号が得られる。」（第４頁左上欄第８〜１４行）
・「又、トラックエラー信号は従来の３ビーム方式と同じように、受光面１５並びに１７の出力Ａ、Ｂ並びにＣ、Ｄが、加算回路２２に加えられ、Ａ＋Ｂ−（Ｃ＋Ｄ）が演算され、出力端子２７に出力される。」（第４頁左上欄第１５〜１９行）
３.対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ヘッド装置に関する発明であって、フォーカスエラー信号の検出に非点収差方式を用いると共に、トラッキングエラー信号の検出に回折格子による３ビーム法を用いる点で共通するものである。
　即ち、両発明は、
「光ディスク媒体で反射され、集束レンズで絞られた３ビームを円筒レンズに透過させると、光センサに入射する楕円ビームの長軸が光ディスク媒体と対物レンズとの間の距離に応じて変化することを利用し、最小錯乱円からフォーカス誤差信号の零検出を行う、非点収差方式の３ビーム法による光ヘッド装置であって、
　レーザ光源と、この光源からの照射光を＋１次光、０次光及び−１次光の３ビームに分離する回折格子と、この回折格子を透過し光ディスク媒体で反射された３ビームをそれぞれ個別に受光する＋１次光センサ、０次光センサ及び−１次光センサと、これら各センサの出力に基づいて前記光ディスク媒体上における光スポットのトラッキング誤差信号、フォーカス誤差信号及び再生信号を検出する信号処理系とを備え、
　信号処理系が、０次光センサの出力に基づいて再生信号を検出する３ビーム法による光ヘッド装置。」である点で一致し、以下の点での相違が認められる。
［相違点］
　信号処理系によるフォーカス誤差信号の検出が、本願請求項１に係る発明では、＋１次光センサ及び−１次光センサのいずれか一方の出力に基づいて行なうよう構成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、０次光センサの出力に基づいて行なうよう構成している点
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は、グレーテング１０で回折された３つの光ビームを用いた光ピックアップのフォーカスエラー検出装置に関するものであり、光ビーム１１のうち、主ビームスポット１４Ｃが０次光に、副ビームスポット１４Ｕ及び１４Ｄがそれぞれ±１次光に、従って、各光ビームの反射光による検出器６の各受光面１５、１６及び１７に形成される各ビームスポットのうち、中央の主ビームスポット９Ｃが０次光に、両側の副ビームスポット９Ｕ及び９Ｄが±１次光に相当することは明らかである。
　そして、主ビームスポットを受光する中央の受光素子の受光面は分割されることなく、ＨＦ信号（再生信号であることは明らか）出力専用とされ、フォーカスエラー信号は両側の受光素子の受光面から得ようとするものである。
　即ち、刊行物２の記載は、フォーカスエラー信号が、±１次光の光ビームスポットから検出し得ることを示唆していることは明らかである。
　そして、フォーカスエラー信号検出するための非点収差方式が、元々、検出器の受光面をいわゆる田の字状（４分割）に構成することにより、１つの光ビームスポットの形状の変化を検出するものであることを考慮すると、±１次光の光ビームスポットを受光する２つの１次光センサのうちの一方のみを用いてフォーカスエラー信号を検出するよう構成することに、格別の発明力を要したとは認められない。
　結局、本願請求項１に係る発明は、前記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
（２）請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、更に、フォーカス誤差信号を検出するための１次光センサを多分割光センサとすると共に、信号処理系を多分割光センサを構成する各光検出要素の出力の総和と、フォーカス誤差信号を検出しない方のセンサの出力との差に基づいてトラッキング誤差信号を検出するように構成するように限定しようとするものである。
　これら更なる限定の技術的意義について検討する。
　非点収差方式が、多分割光センサを用いて、１つの光ビームスポットの形状変化を検出することによりフォーカス誤差信号を検出するものであること、又、３ビーム法によるトラッキング誤差信号検出が、±１次光同士間の光ビームスポットの光量の差をとらえるものであって、＋及び−の各１次光センサの出力（１つのスポットを多分割センサで受光するものであれば、その総和）の差に基づいて行なわれるものであることことは、いずれも自明である。
　ところで、請求項１には、フォーカス誤差信号を非点収差方式を用いるとしながら、フォーカス誤差信号を検出するのに±１次光センサのいずれか一方の出力に基づくとするのみで、多分割センサを用いることについての記載がない。
　結局、請求項２の限定は、請求項１に対して、請求項１に係る各要素が本来的に備えるべき自明の事項を付加したものと認める。
　そして、請求項１についての判断は前記したとおりであり、請求項２に係る発明についても、前記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
（３）請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明に対して、０次光センサとして非分割センサを用いると共に、信号処理系を、０次光センサの出力から再生信号のみを検出するように構成するように限定したものである。
　しかしながら、３ビーム法による光ヘッド装置において、０次光センサを分割することなく再生信号を出力するよう構成することが、刊行物２に記載されていることは前記したとおりであり、信号処理系を請求項３記載のように限定することに格別の発明力を要するとは認められず、結局、請求項３に係る発明についても、前記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
４.結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１乃至請求項３に係る各発明については、いずれも、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。