【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１９５５７０号「作業車」〔平成２年２月１５日出願公開（特開平２−４５２７６号）、平成７年８月９日出願公告（特公平７−７４００９号）、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．[手続の経緯・本願発明]
　本願は、昭和６３年８月４日の出願に係り、原審において、平成７年８月９日付で出願公告されたところ２件の特許異議の申立てがあり、その内１件の申立てに理由があるとして、拒絶査定されたもので、その請求項に係る発明は、出願公告後の平成８年９月３０日付、平成１０年６月２２日付、平成１２年１１月２０日付でそれぞれ補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　「左右一対の走行装置（２４），（２４）の中の一方への伝動を断つサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、一方の走行装置（２４），（２４）に制動を掛けるサイドブレーキ（２８）、一方の走行装置（２４），（２４）を他方とは反対方向に駆動させる逆転伝動機構（３０）を備えると共に、
　前記サイドブレーキ（２８）と前記逆転伝動機構（３０）とを択一的に作動態勢に切り換え可能な切換手段（３５）と、前記作動態勢に切り換えられたサイドブレーキ（２８）または逆転伝動機構（３０）からの出力を、前記サイドクラッチ（２５Ｒまたは２５Ｌ）を介して旋回内側の走行装置（２４）に伝達する伝動手段を設け、
　中立位置（Ｎ）、その中立位置（Ｎ）を挟む両側に設定された一対の第１設定操作位置、及び前記第１設定操作位置に隣る箇所でその第１設定操作位置よりも前記中立位置（Ｎ）から離れた側に設定された一対の第２設定操作位置にわたって操作自在な−本の操作レバー（３９）を備え、
　前記操作レバー（３９）を中立位置（Ｎ）からいずれか一方の第１設定操作位置に操作すると、前記操作レバー（３９）の操作側のサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）が切操作され、前記操作レバー（３９）を第１設定操作位置を越えていずれか一方の第２設定操作位置以内に操作すると、前記操作レバー（３９）の操作側の走行装置（２４），（２４）が制動操作され、前記操作レバー（３９）をいずれか一方の第２設定操作位置を越えて操作すると、前記操作レバー（３９）の操作側の走行装置（２４），（２４）が逆転駆動されるように、
　前記一本の操作レバー（３９）の前記中立位置（Ｎ）を挟む両側での操作による操作レバー（３９）の動きをサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）、及び逆転伝動機構（３０）の夫々の所定操作方向での対応する動きとして機械的に伝達する連係手段を設けてある作業車。」（以下、「本願発明」という）
　
２．[原査定の理由]
　一方、原査定の理由とされた、特許異議の決定の理由では、２件の特許異議申立てのうち、井関農機株式会社による申立てにおいて、甲第１号証の１として提出された、実願昭５６−１２２２２２号（実開昭５８−２８０６５号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）、甲第２号証として提出された特開昭５７−２０１７７１号公報（以下、「第２引用例」という）及び参考資料２の１として提出された実公昭６２−１８１３０号公報（以下、「第３引用例」という）の各刊行物を引用している。
　そして、特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項に係る発明と、第１引用例記載の発明とを対比して、本願請求項に係る発明における、サイドブレーキ（２８）と逆転伝動機構（３０）とを「択一的に作動態勢に切り換え可能な切換手段（３５）」を設けた第１の点と、「一本の操作レバー（３９）の中立位置（Ｎ）を挟む両側での操作による操作レバー（３９）の動きにより、サイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）、及び逆転伝動機構（３０）の夫々の所定操作」を行うようにした第２の点とは、第１引用例に示されていないが、第１の点は上記の第３引用例に、また、第２の点を示唆する構成は上記の第２引用例に、それぞれ記載されており、これら第２及び第３引用例に記載された事項を第１引用例記載のものに適用することも困難ではないから、本願請求項に係る発明は、上記第１〜第３引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
３．[当審の判断］
  そこで、第１引用例には示されていないとされた上記各点のうちの第２の点、即ち、本願請求項に係る発明における、「一本の操作レバー（３９）」の中立位置（Ｎ）を挟む両側での操作による操作レバー（３９）の動きにより、「サイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）、及び逆転伝動機構（３０）の夫々の所定操作」を行うように構成した点について検討すると、上記第３引用例には、異議決定の理由で認定したとおり、「中立位置（中央）、中立位置を挟む両側に設定された複数対の設定操作位置にわたって操作自在な一本の操作レバーを備えて．該操作レバーを中立位置からいずれか一方の各設定操作位置に操作することにより、その設定操作位置に対応する複数種類の旋回形態が得られるようにしたもの」が開示されており、このような操作レバーの操作と、当該技術分野において周知というべき「サイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）、及び逆転伝動機構（３０）の夫々の所定操作」とを対応させて、上記第２の点のようにすることは、格別困難とはいえない。
　しかし、上記平成１２年１１月２０日付の手続補正による補正後の特許請求の範囲に記載された本願発明においては、上記第２の点にとどまらず、一本の操作レバー（３９）の動きを、サイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）、及び逆転伝動機構（３０）の夫々の所定操作方向での対応する動きとして「機械的に伝達する連係手段」を設けるというものである。
　これに対し、上記第３引用例記載のものでは、「左右走行装置の相対速度に基づいて設定した複数の操向状態を予め記憶させたマイクロコンピュータ」（第１頁左下欄第８〜１０行参照）によって、操作レバーの設定操作位置に対応する複数種類の旋回形態が得られるようにするものであって、操作レバーの操作を夫々の所定操作方向での対応する動きとして「機械的に伝達する連係手段」については、全く言及がない。
　そうすると、本願発明における「一本の操作レバー（３９）の前記中立位置（Ｎ）を挟む両側での操作による操作レバー（３９）の動きをサイドクラッチ（２５Ｒ），（２５Ｌ）、サイドブレーキ（２８）、及び逆転伝動機構（３０）の夫々の所定操作方向での対応する動きとして機械的に伝達する連係手段を設け」る構成（以下、「相違点の構成」という）については、第３引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到できるとはいえないし、また、当該相違点の構成、あるいはそれを示唆するものは、第２引用例にも開示されていない。
　そして、本願発明は、上記相違点の構成を備えることにより、機体の旋回操作を、操作レバーの隣接する操作位置への移動操作で素早く簡単に切り換えて操作性が高まるというばかりでなく、操作の伝達が確実となり、信頼性も高くなるという、上記いずれの引用例の記載からも予測できない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明が、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、上記相違点の構成や当該構成に係る示唆については、原審において言及されなかった他の証拠をはじめ、特許異議の決定がされなかった他の特許異議申立に関して提出された証拠にも開示されていない。
　
４．[むすび]
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。