【事件の表示】
　特願２００９−５１２４６６「包装ユニット若しくは包装容器の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日国際公開、ＷＯ２００７／１４０８８４、平成２１年１１月１２日国内公表、特表２００９−５３８７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする誤訳訂正書による補正がなされ、当審において平成２５年８月２０日付けで審尋を通知したが、回答がなされなかったものである。
　
第２．平成２５年５月１５日付けの誤訳訂正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月１５日付けの誤訳訂正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、本件補正前の請求項１に
「取付具（３）によってシールされつつ液体充填物で満たされる各々１つの容器（１）から成る複数の包装ユニットの製造方法において、
　合成樹脂から成る各容器（１）を製造するステップと、
　前記取付具（３）を前記容器の開口部（２．１）に供給し、挿入するステップと、
　前記取付具（３）と前記容器（１）を圧着するステップと、
　液体充填物を、前記容器（１）が特に前記取付具（３）と共に上方へ案内される際に該容器（１）に充填するステップと
を行うことを特徴とする包装ユニットの製造方法。」
とあるのを、
「取付具（３）によってシールされつつ液体充填物で満たされる各々１つの容器（１）から成る複数の包装ユニットの製造方法において、
　合成樹脂から成る各容器（１）を製造するステップと、
　前記取付具（３）を前記容器の開口部（２．１）に供給し、挿入するステップと、
　前記取付具（３）と前記容器（１）を圧着するステップと、
　液体充填物を、前記容器（１）が前記取付具（３）と共に上方へ案内される際に、前記取付具（３）に結合されつつ前記容器（１）の上方から下方へ延びる管路を介して上方から下方へ該容器（１）に充填するステップと
を行うことを特徴とする包装ユニットの製造方法。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、補正前の請求項１に記載した「特に」の記載を削除して誤記を訂正するとともに、液体充填物を「容器に充填するステップ」を「取付具（３）に結合されつつ前記容器（１）の上方から下方へ延びる管路を介して上方から下方へ」の充填に限定するものであり、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は全体として特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献及び引用発明
ｉ）本願の優先日前に頒布され原査定の拒絶の理由にも引用された特開昭６２−１２２９８９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「例示の目的で、本発明は容器１１を封止したり容器から液体を分与できるようにする管継手１０に応用してある。容器は種々の寸法形状にして種々の材料から作れるが、図示した容器は６０リットル入りの球状でポリエチレンテレフタレート製のプリフォームから吹き込み成形されている。容器１１の上端には半径方向外方に突出している周辺唇状突起１３が形成されている。…この容器は本来生ビール用に開発したものであるが、この容器にはワイン、清涼飲料、その他の飲料および液体も入れることのできることは理解できよう。ポリエチレンテレフタレートの球状容器自体は可成り安価であるので消耗性の非戻し容器、すなわち、使い捨て容器として販売できる。
　…。
　更に詳細にいえば、管継手はナイロンの如き比較的に剛強なプラスチックで作られ容器１１の頸部１２内に入れ子式にはめた直立のスリーブ１５を含んでいる。溝１６（第３図）がスリーブの外側の周囲に形成されＯ−リング１７を収容し、このＯ−リングは頸部の内側にその上端付近に圧接してそれを封止する。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１８行）
（イ）「中心孔４１がばね３５のディスク部分３８の中心を貫通して形成されデイスク部分と一体に形成した下方に突出しているカラー４２により囲まれている。カラーはスリーブ１５内に配置した管状ハウジング４５と一体に形成されそれから下方に突出している管状ステム４３をきつく収容しそれを把持している。」（第４頁右下欄第２〜８行）
（ウ）「ハウジング４５のステム４３内には密度の高いポリエチレン等で作つた細長い引出し管４７が固定されている。」（第５頁左上欄第３〜５行）
（エ）「本発明の別の面によれば、独特な継手５５が設けてあり、この継手は管継手１０を容器１１に固定して保持すると同時に一般に広く使用されているサンキー形栓が容器に取付けられるようにする。」（第５頁左下欄第１１〜１４行）
（オ）「継手５５のスリーブ部分５６の下端にはそれと一体にして形成されそれから懸垂して環状のスカート６２（第３図および第４図）が設けてあり、このスカートは容器１１の頸部１２上にきつく入れ子式にはまるようにしてある。スカートの上端部分には内側に肩部６３が形成され、この肩部は頸部１２の唇状突起１３の上側に圧接してフランジを保持するためスリーブ１５の半径方向外方に突出しているフランジ６４におおいかぶさるようにしてある。スカートの下端部分には半径方向内方に突出している肩部６５が形成され、この肩部は唇状突起１３の下側の下に引つ掛かるようにしてある。」（第６頁左上欄第６〜１８行）
（カ）「管継手１０は第１図に示した如く管継手を容器１１の上方に位置決めし管継手を下方に動かしてスリーブ１５を頸部１２に入れ子式にはまらせるようにすることにより容器に取り付ける。それに伴い、スカート６２の肩部６５が唇状突起１３を通り過ぎ運動しフランジが唇状突起の上側に係合するに従い、唇状突起の下に内方からスナツプ式にはまる。管継手をこの取付け位置にほぼ恒久的に固定するため、密度の高いポリエチレンまたはその他の同様な比較的に剛強であるが弾性的に変形するプラスチツクで作つた保持リング７０が設けてある。」（第６頁左上欄第１９行〜右上欄第１０行）
（キ）「当業者には管継手１０がまた容器１１の清掃および充填を容易にすることは理解することと思う。容器を吹き込み成形した後、管継手を取り付け次いで消毒流体を開口２２と引出し管４７とを経て容器に注入する。消毒流体はスリーブ１５の開口３１，１９を経て容器から排出し、排気後、弁２１，２３は閉じ容器を封止し容器をそれに充填する無菌状態に保持する。スリーブ１５の開口１９，３１を経てビールを注入し容器内の気体を引出し管４７を開口２２とを経て逸出できるようにする。」（第６頁右下欄第７〜１７行）
（ク）ＦＩｇ１、Ｆｉｇ３から、容器１１の頸部１２の内側の開口に管継ぎ手１０のスリーブ１５が嵌め込まれることがみてとれ、Ｆｉｇ４から、スリーブ１５において、上方の開口１９及び下方の開口３１を通過して流れが生じること（矢印参照）がみてとれる。
　
　上記の記載事項によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「管継手１０で封止された液体入り容器の製造方法において、ポリエチレンテレフタレート製の容器を吹き込み成形した後、管継手１０を容器１１の頸部１２の上方に位置決めし、前記管継手１０を下方に動かしてそのスリーブ１５を頸部１２に嵌め込み、Ｏ−リング１７を介して前記頸部１２の内部に圧接させ、液体を前記管継手１０を介して上方から下方へ充填した液体入り容器の製造方法。」
　
ｉｉ）本願の優先日前に頒布された特開平１１−１９８９１６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】…多数の予備成形体（２００）を受け入れて整列させる予備成形体搬入装置（１）と、整列後の予備成形体（２００）を容器（２５０）へと成形する成形装置（２）と、成形装置（２）にて成形された容器（２５０）の内部にミスト化された殺菌剤を供給する殺菌剤供給装置（４）と、ミスト化された殺菌剤が供給された容器（２５０）の口栓部（２５１）に内栓（２６０）を装着する打栓装置（５）と、内栓（２６０）が装着された容器（２５０）を所定の高温化に保持する高温保持装置（６）と、高温保持装置（６）にて所定時間以上高温に保持された容器（２５０）を受け入れて飲料物を充填する無菌充填装置（８）とを具備し、成形装置（２）から殺菌剤供給装置（４）、打栓装置（５）および高温保持装置（６）を経て無菌充填装置（８）に至るまでが搬送ライン（９）にて結ばれた無菌充填システムにより、上述した課題を解決する。
【００１１】この発明によれば、搬入装置（１）にて受け入れた予備成形体（２００）を成形装置（２）にて容器（２５０）へと成形し、その成形された容器（２５０）の内部に殺菌剤を充填し、内栓（２６０）にて容器（２５０）を密封し、その状態で容器（２５０）を所定時間高温に保持する。これにより、容器（２５０）の成形から内部の殺菌までを連続的に行なうことができる。殺菌後は、容器（２５０）を充填装置（８）による充填工程へと移すことができる。」
（イ）「【００４３】…充填機８２では所定の飲料物がボトル２５０の内部へと充填される。充填機８２は従来から使用されている一般的なものでよい。飲料物が充填されたボトル２５０はキャッピング装置８３へと送られる。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「管継手１０」、「管継手１０で封止された液体入り容器」は、それぞれ本願補正発明の「取付具」、「取付具によってシールされつつ液体充填物で満たされる」「１つの容器から成る包装ユニット」に相当し、また、「ポリエチレンテレフタレート製の容器を吹き込み成形」、「管継手１０を容器１１の頸部１２の上方に位置決めし、前記管継手１０を下方に動かしてそのスリーブ１５を頸部１２に嵌め込み」、「Ｏ−リング１７を介して前記頸部１２の内部に圧接させ」は、それぞれ本願補正発明の「合成樹脂から成る容器を製造」、「取付具を前記容器の開口部に供給し、挿入」、「取付具と容器を圧着する」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「液体を前記管継手１０を介して上方から下方へ充填」と本願補正発明の「液体充填物を、容器が取付具と共に上方へ案内される際に、前記取付具に結合されつつ前記容器の上方から下方へ延びる管路を介して上方から下方へ該容器に充填」とは、「液体充填物を、上方から下方へ容器に充填」の限りにおいて一致する。
　
　以上より、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「取付具によってシールされつつ液体充填物で満たされる１つの容器から成る包装ユニットの製造方法において、
　合成樹脂から成る容器を製造し、
　前記取付具を前記容器の開口部に供給して挿入し、
　前記取付具と前記容器を圧着し、
　液体充填物を、上方から下方へ前記容器に充填する包装ユニットの製造方法。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、各工程が「各々１つの容器から成る複数の包装ユニット」を製造するための容器製造設備（本願明細書段落【００１６】及び図２参照）で行われるステップであるのに対して、引用発明では製造量は不明で、各工程がステップであると規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、液体充填物を「取付具に結合されつつ容器の上方から下方へ延びる管路を介して」充填するのに対して、引用発明では管継手１０を介して充填する点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、液体充填物を「容器が取付具と共に上方へ案内される際に」充填するのに対して、引用発明ではこのように規定していない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１について検討すると、容器の成形、充填、打栓、キャッピング等の各工程を「各々１つの容器から成る複数の包装ユニット」を製造するための製造設備（ライン）で実行することは引用文献２に記載された事項であり（上記（１）ｉｉ）参照）、多数の包装ユニットを製造するに際して、引用発明の容器の製造、容器の開口部をシールする管継手等の挿入、充填等の各工程を製造設備のステップとして実行することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、引用文献１には「管継手１０に結合されつつ容器の上方から下方へ延びる管路（引き出し管４７）」を経て流体を容器内に注入可能であることが示唆されており（上記（１）ｉ）（キ））、また、一般に液体を充填する際にも、容器の上方から下方へ延びる管路を介して充填することは周知技術であり（例えば、特開昭５１−５９５８７号公報、特開平５−１２４６９７号公報、特開昭５７−１９４９８９号公報参照）、当業者が適宜なすことにすぎないので、引用発明の管継手を介して容器に充填する方法において、充填する液体に応じて、管継手に結合されつつ容器の上方から下方へ延びる管路を介して充填することは当業者が適宜選択し得た程度のことに過ぎない。
　次に、上記相違点３について検討すると、本願発明が「容器が取付具と共に上方へ案内される際に」充填する技術的意義は本願明細書の段落【００２８】の「 充填手段２１と容器１あるいはそのワンウェイ取付具３の間の密閉箇所の形成に必要な往復動は、例えば各容器担持部材１４及びこれに担持された容器１の…充填手段２１に対する適当な押上げを行う共通の往復動手段によって生じるようになっている。」の記載からみて、容器１の充填手段２１に対する押し上げによる密閉箇所の形成であると解されるが、何れを移動させるかは二者択一にすぎず、しかも、容器を上方へ案内して充填手段との密閉箇所を形成することは周知技術であり（例えば特開２００１−９７４８９号公報の段落【００２２】、特開昭５３−１１１８８１号公報の第１頁右欄第９〜１２行）、この点は、当業者が、充填ラインを作成するに際し、適宜選択できる程度の設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項、周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月９日付けで補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の「３．」「（１）」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明（前記「第２．」「１．」の補正後の請求項１参照。）から、「取付具（３）に結合されつつ前記容器（１）の上方から下方へ延びる管路を介して上方から下方へ」の充填に限定するとの限定事項を省き、「特に」の記載を追加したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的にすべて含みさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「３．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。