【事件の表示】
　特願２００７−３１３４１７「紫外線硬化型樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３８０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月４日の出願であって、平成２４年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２５年１月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月６日付けで前置報告がなされ、同年６月２７日付けで当審より審尋がなされ、同年９月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
　［結論］
　平成２５年５月７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２５年５月７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、特許請求の範囲については、本件手続補正前に、
　
「【請求項１】
 プレポリマーとしてエチレン性不飽和二重結合を分子中に1個以上有する化合物(A)、カチオン系光重合開始剤(B)及びラジカル系光重合開始剤(C)を備え、紫外線により重合する紫外線硬化型樹脂組成物において、
　さらに単量体を備え、
　上記カチオン系光重合開始剤(B)としてオニウム塩化合物が包含され、
　上記化合物(A)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、10重量%以上80重量%以下であり、
　上記カチオン系光重合開始剤(B)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、0.1重量%以上10.0重量%以下であり、
　上記ラジカル系光重合開始剤(C)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、0.01重量%以上10.0重量%以下であり、
　上記単量体が、紫外線硬化型樹脂組成物中、5.0重量%以上80重量%以下であることを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。」とあったものを、
　
「【請求項１】
　プレポリマーとしてエチレン性不飽和二重結合を分子中に1個以上有する化合物(A)、カチオン系光重合開始剤(B)及びラジカル系光重合開始剤(C)を備え、紫外線により重合する紫外線硬化型樹脂組成物において、
　さらに（メタ）アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する単官能または多官能モノマーやカチオン重合型単量体を備え、
　上記カチオン系光重合開始剤(B)としてオニウム塩化合物が包含され、
　上記化合物(A)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、10重量%以上80重量%以下であり、
　上記カチオン系光重合開始剤(B)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、0.1重量%以上10.0重量%以下であり、
　上記ラジカル系光重合開始剤(C)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、0.01重量%以上10.0重量%以下であり、
　上記単量体が、紫外線硬化型樹脂組成物中、5.0重量%以上80重量%以下であることを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物において、
　単量体としては、(メタ)アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する単官能または多官能モノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロバントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、スチレン、シクロヘキセン、ジビニルベンゼン、α-メチルベンゼン、アクリロニトリル、Nビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリン、酢酸ビニル、ポリブタジエン、不飽和ポリエステルを単独または2種以上及び/またはカチオン重合型単量体として2-エチルヘキシルビニルエーテル、tert(第三)-アミルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、tert-アミルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、オクタデシルグリシジルエーテル、エチレングリコールブチルグリシジルエーテル、トリメチレングリコールメチルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルエチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラエチレングリコールジグリシジルエーテルを単独または2種以上含むことを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　補正事項１は、いわゆる増項補正であり、特許法第１７条の２第５項各号に規定する請求項の削除を目的とするもの、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２５年５月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「　プレポリマーとしてエチレン性不飽和二重結合を分子中に１個以上有する化合物（Ａ）、カチオン系光重合開始剤（Ｂ）及びラジカル系光重合開始剤（Ｃ）を備え、紫外線により重合する紫外線硬化型樹脂組成物において、
　さらに単量体を備え、
　上記カチオン系光重合開始剤（Ｂ）としてオニウム塩化合物が包含され、
　上記化合物（Ａ）が、紫外線硬化型樹脂組成物中、１０重量％以上８０重量％以下であり、
　上記カチオン系光重合開始剤（Ｂ）が、紫外線硬化型樹脂組成物中、０．１重量％以上１０．０重量％以下であり、
　上記ラジカル系光重合開始剤（Ｃ）が、紫外線硬化型樹脂組成物中、０．０１重量％以上１０．０重量％以下であり、
　上記単量体が、紫外線硬化型樹脂組成物中、５．０重量％以上８０重量％以下であることを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。」
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３０２３４２号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」、および、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３０２３４２号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　３．当審の判断
　（１）刊行物に記載された事項及び引用発明
　この出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３０２３４５２号公報（平成２４年６月７日付け拒絶理由通知で引用された、引用文献１。以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、新規な活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及びそれを使用した被膜形成方法に関する。」
　（イ）
「【００２４】本発明組成物で使用する光カチオン重合開始剤（Ｄ）としては、従来から公知のものを使用することができる。開始剤（Ｄ）としては、アリールジアゾニウム塩、アリールヨードニウム塩、アリールスルホニウム塩等が好ましいものとして挙げられる。具体的には、例えば、サイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９５０（以上、いずれも米国ユニオンカーバイト社製）、イルガキュア２６１（チバガイギー社製）、ＳＰ−１００、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（以上、それぞれ旭電化工業株式会社製）、ＣＣ−２４−６１（チバガイギー社製）、ＰＩ−２０７４（ローヌプーラン社製、ペンタフルオロフェニルボレートトルイルクミルヨードニウム塩）、ＦＦＣ５０９（３Ｍ社製）、ＢＢＩ１０２（ミドリ化学社製）、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８（以上、それぞれ日本曹達社製）、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ（以上、いずれも日本化薬社製）、ＵＶ−９３８０（ＧＥ社製）、ＣＤ−１０１２（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。」
　（ウ）
「【００３４】活性エネルギー線としては、例えば、水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、カ−ボンア−ク、メタルハライド、ガリウムランプなどによる紫外線やβ線や電子線などが挙げられる。紫外線の照射量は、特に限定されないが、通常、約１０〜２０００ｍｊ／ｃｍ２範囲とするのが好ましい。また、電子線の場合には、５０〜３００Ｋｅｖの電子線を通常１〜２０Ｍｒａｄ照射することが好ましい。」
　（エ）
「【００３６】実施例１
Ｎ−メチロールアクリルアミド３０重量部、アクリロイルモルホリン７０部、ポリエステルアクリレート（イソフタル酸／テレフタル酸／ネオペンチルグリコール／エチレングリコール／ジエチレングリコールをそれぞれ約１モルの配合物を２４０℃に加熱し脱水縮合反応を行って水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有ポリエステルを製造したのち、このものとイソホロンジイソシアネート１モル／ヒドロキシエチルアクリレート１モルの付加物とを反応させたもの。不飽和樹脂特性は、重量平均分子量約１８００、分子量１０００当たり重合性不飽和結合基の数（不飽和度、以下、同様の意味を示す）約０．４個である。）３０重量部、アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）社製、商品名、重量平均分子量３１０、反応性希釈剤）３０重量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（反応性希釈剤）１０部、サイラキュアＵＶＩ−６９９０（米国ユニオンカーバイト社製、商品名、光ラジカル重合開始剤）８部、イルガキュア１８４（チバガイギー社製、商品名、アセトフェノン系光重合開始剤）６部を混合して、実施例１の組成物を得た。
【００３７】実施例１の組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚１００μｍ）に膜厚が１０μｍになるようにバーコーターで塗装し、メタルハライドランプで１５０ｍｊ／ｃｍ２照射させた。」
　
　摘示（ア）、（エ）からみて、刊行物には、
　
「（１）Ｎ−メチロールアクリルアミド　３０重量部（１６．３重量％）
（２）アクリロイルモルホリン　７０部（３８．０重量％）
（３）ポリエステルアクリレート（イソフタル酸／テレフタル酸／ネオペンチルグリコール／エチレングリコール／ジエチレングリコールをそれぞれ約１モルの配合物を２４０℃に加熱し脱水縮合反応を行って水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有ポリエステルを製造したのち、このものとイソホロンジイソシアネート１モル／ヒドロキシエチルアクリレート１モルの付加物とを反応させたもの。不飽和樹脂特性は、重量平均分子量約１８００、分子量１０００当たり重合性不飽和結合基の数（不飽和度、以下、同様の意味を示す）約０．４個である。）　３０重量部（１６．３重量％）
（４）アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）社製、商品名、重量平均分子量３１０、反応性希釈剤）　３０重量部（１６．３重量％）
（５）トリプロピレングリコールジアクリレート（反応性希釈剤）　１０部（５．４重量％）
（６）サイラキュアＵＶＩ−６９９０（米国ユニオンカーバイト社製、商品名、光ラジカル重合開始剤）　８部（４．４重量％）
（７）イルガキュア１８４（チバガイギー社製、商品名、アセトフェノン系光重合開始剤）　６部（３．３重量％）からなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」
　
に係る発明（以下、「引用発明」、という。）が記載されている。
　なお、各成分の配合量について、「部」と記載されている場合があるが、これらは重量部の誤記であることは、明らかである。また、当審において、各成分の配合量に基いて各成分の配合割合を計算し、配合量の記載の後ろに括弧を付して記載した（単位、「重量％」）。
　
　（２）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願の平成２４年８月３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００１３】には、「（Ａ）のエチレン性不飽和二重結合を分子中に１個以上有するプレポリマーは、特に制限はなく、例えば、ポリエステルアクリレート」と記載されていることを勘案すると、引用発明の「ポリエステルアクリレート」は、本願発明の「プレポリマーとしてエチレン性不飽和二重結合を分子中に１個以上有する化合物（Ａ）」に相当する。
　引用発明の「サイラキュアＵＶＩ−６９９０」は、アリールスルホニウム塩化合物（オニウム塩化合物）である（摘示（イ））から、本願発明の「カチオン系光重合開始剤（Ｂ）としてオニウム塩化合物」に相当する。
　なお、摘示（エ）には、「サイラキュアＵＶＩ−６９９０」は、光ラジカル重合開始剤、と記載されているが、摘示（イ）の記載からみて、光カチオン重合開始剤の誤記であると認められる。
　引用発明の「イルガキュア１８４」は、本願発明の「ラジカル系光重合開始剤（Ｃ）」に相当する。
　引用発明の「Ｎ−メチロールアクリルアミド」、「アクリロイルモルホリン」、「アロニックスＭ−１１０」、「トリプロピレングリコールジアクリレート」は、本願発明の「単量体」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「Ｎ−メチロールアクリルアミド」、「アクリロイルモルホリン」、「アロニックスＭ−１１０」、「トリプロピレングリコールジアクリレート」の合計の配合量が７６．０（＝１６．３＋３８．０＋１６．３＋５．４）重量％であることを勘案すると、本願発明と引用発明は、
　
「プレポリマーとしてエチレン性不飽和二重結合を分子中に１個以上有する化合物（Ａ）、カチオン系光重合開始剤（Ｂ）及びラジカル系光重合開始剤（Ｃ）を備え、紫外線により重合する紫外線硬化型樹脂組成物において、
　さらに単量体を備え、
　上記カチオン系光重合開始剤（Ｂ）としてオニウム塩化合物が包含され、
　上記化合物（Ａ）が、紫外線硬化型樹脂組成物中、１０重量％以上８０重量％以下であり、
　上記カチオン系光重合開始剤（Ｂ）が、紫外線硬化型樹脂組成物中、０．１重量％以上１０．０重量％以下であり、
　上記ラジカル系光重合開始剤（Ｃ）が、紫外線硬化型樹脂組成物中、０．０１重量％以上１０．０重量％以下であり、
　上記単量体が、紫外線硬化型樹脂組成物中、５．０重量％以上８０重量％以下である紫外線硬化型樹脂組成物。」
　
である点で一致し、相違する点がない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一である。
　
　４．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　５．回答書に記載されている補正案について
　請求人は、回答書に下記の補正案を記載するとともに、
　「４．補正後の特許請求の範囲の新規性について 
 　補正後の請求項１では、単量体として多官能モノマーと特定しているので、単官能モノマーが除外されます。よって、補正後の請求項１は、引用文献１の実施例１のアクリロイルモリホルン（ビニル基の不飽和二重結合を有する単官能モノマー）を含まないので、新規性を有するものであると思料します。」と主張している。
　
＜補正案＞
「　プレポリマーとしてエチレン性不飽和二重結合を分子中に1個以上有する化合物(A)、カチオン系光重合開始剤(B)及びラジカル系光重合開始剤(C)を備え、紫外線により重合する紫外線硬化型樹脂組成物において、 
　さらに（メタ）アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する多官能モノマーやカチオン重合型単量体を備え、 
　上記(メタ)アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する多官能モノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロバントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジビニルベンゼン、カチオン重合型単量体としてジエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラエチレングリコールジグリシジルエーテルを単独または2種以上含み、 
　上記カチオン系光重合開始剤(B)としてオニウム塩化合物が包含され、 
　上記化合物(A)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、10重量%以上80重量%以下であり、
　上記カチオン系光重合開始剤(B)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、0.1重量%以上10.0重量%以下であり、 
　上記ラジカル系光重合開始剤(C)が、紫外線硬化型樹脂組成物中、0.01重量%以上10.0重量%以下であり、 
　上記単量体が、紫外線硬化型樹脂組成物中、5.0重量%以上80重量%以下であることを特徴とする紫外線硬化型樹脂組成物。 」
　
　上記補正案は、要するに、「単量体」をさらに限定して「（メタ）アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する多官能モノマーやカチオン重合型単量体」であって、「上記(メタ)アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する多官能モノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロバントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジビニルベンゼン、カチオン重合型単量体としてジエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラエチレングリコールジグリシジルエーテルを単独または2種以上含」むものとするものである。
　
　しかしながら、刊行物（特許請求の範囲、段落【００２０】−【００２２】、特に、段落【００２１】）には、「反応性希釈剤（Ｃ）」について記載されており、その配合量を「０〜１００重量部」とすることや、その具体例として「トリメチロールプロパン等の多価アルコール化合物と（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーとをエステル化反応させて得られる１分子中に重合性二重結合を２個以上有するモノマー」も記載されている。
　そうすると、刊行物には、「さらに（メタ）アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する多官能モノマーやカチオン重合型単量体を備え」ることや、その具体例として「トリメチロールプロバントリアクリレート」が記載されていると認められる。
　また、上記記載に基づき、（メタ）アクリロイル基やビニル基の不飽和二重結合を有する多官能モノマーやカチオン重合型単量体」として「エチレングリコールジアクリレート等を単独または2種以上含」むこととするという程度のことは引用発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば容易に想到しうると認められ、かつ、格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　以上のとおり、上記補正案は、新規性を有しているとはいえず、仮に、新規性を有しているとしても、進歩性を有しているとはいえないので、請求人の主張は、採用できない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。