(57)【要約】【課題】所定の部材を取付対象部材に簡単且つ安価に取り付けるためのアタッチメントを提供する。【解決手段】アタッチメント７０は、近接センサ６０がケース本体５１に取り付けられるために両者間に介在されるものである。アタッチメント７０は、ケース本体５１に形成された切り欠き５８に係合される係合爪７３を有する基板７１と、基板７１に突設され、近接センサ６０が固定されるためのネジが形成された支柱７２とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材が第２部材に取り付けられるために両者間に介在されるアタッチメントであって、
上記第２部材に形成された係合孔に係合される係合爪を有する基板と、
当該基板に突設され、上記第１部材が固定されるためのネジが形成された支柱とを備えたアタッチメント。
【請求項２】
上記基板は、上記第２部材に当接される平板であり、
上記係合爪は、上記平板に設けられ、塑性変形が可能な細長舌片である請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項３】
上記支柱の長さは、上記第２部材の所定部位に形成された貫通孔を貫通するように設定されている請求項１または２に記載のアタッチメント。
【請求項４】
上記基板に複数の支柱が突設され、各支柱は、上記係合爪を基準として対称な位置に配置されている請求項１から３のいずれかに記載のアタッチメント。
【請求項５】
壁面を有する本体及び当該壁面に設けられた部品取付用の貫通孔に位置合わせした状態で所定の部品を固定するためのアタッチメントを有し、
上記アタッチメントは、
上記壁面に当接する基板と、
当該基板に設けられ、上記壁面に設けられた係合孔に係合する係合爪と、
上記基板に突設され、上記貫通孔を貫通し且つネジが形成された支柱とを備えた部品取付構造。
【請求項６】
上記基板は、平板からなり、
上記係合爪は、上記平板に設けられ、塑性変形が可能な細長舌片である、請求項５に記載の部品取付構造。
【請求項７】
上記基板に複数の支柱が突設され、各支柱は、上記係合爪を基準として対称な位置に配置されている請求項５または６に記載の部品取付構造。
【請求項８】
上記支柱と上記係合爪とは、一直線上に形成されている請求項７に記載の部品取付構造。
【請求項９】
上記本体は、内箱がテレスコピック動作をする外箱からなり、
上記壁面は、上記外箱の内壁面である請求項５から８のいずれかに記載の部品取付構造。
【請求項１０】
上記外箱は、アウトリガービームを収容するアウターケースである請求項９に記載の部品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１部材を第２部材に取り付けるためのアタッチメント、並びにこれを備えた部品取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン車などの作業機においては、ブームやアウトリガ（特許文献１参照）のように、外側部材の内側に内側部材が配置される。また、外側部材の外面に、部材が取り付けられる場合がある。
【０００３】
外側部材の例としては、アウトリガのアウターケースが挙げられる。内側部材の例としては、アウトリガのアウトリガービームが挙げられる。アウトリガービームは、アウターケースに収容された収容位置と、アウターケースから張り出した張出位置とに移動可能である。アウトリガービームは、作業中には張出位置に位置し、作業中以外（例えば走行中）には収容位置に位置する。部材の例としては、アウトリガービームが張出位置に位置するか否かを検知するセンサ（典型的には近接スイッチ）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外側部材の内側に内側部材が配置される構造の場合、外側部材と内側部材との間の空間が少ない。よって、後から外側部材の外面に部材を取り付けることが困難な場合が多い。そのため、製造機種によって外側部材に取り付ける部材の数は異なるにもかかわらず、最大数の部材が取り付けられることを前提として、部材を取り付けるための接合用部材を予め溶接などによって取り付けておく必要があった。
【０００６】
以下に一例について詳述する。例えば、外側部材がアウトリガのアウターケースであり、内側部材がアウトリガのアウトリガービームであり、部材がセンサである場合、センサは、アウターケースの内側からボルト及びナットによって締結される。そのため、アウターケースに予めボルトがアークスタッド溶接により固定されることがある。
【０００７】
アウターケースの製造において溶接工程が追加されるため、製造工程が複雑になる。機種によっては上記センサが装備されない場合もあるが、その場合でもアウターケースを共通部品化するために、上記ボルトが取り付けられる。また、アークスタッド溶接によりスパッタが発生するが、これを除去する工程が必要となる。さらに、アウターケースは、上記ボルトと共にカチオン電着塗装が施されるが、かかる処理によって上記ボルトに上記ナットが螺合できなくなるため、上記ボルトから塗装を剥がす工程が必要になる。したがって、アウターケースの製造コストが上昇する。
【０００８】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、所定の部材（第１部材）を取付対象部材（第２部材）に対して簡単且つ安価に取り付けるためのアタッチメントを提供すること、及びこのアタッチメントを備えたコスト安価に製造され得る部品取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1) 本発明に係るアタッチメントは、第１部材が第２部材に取り付けられるために両者間に介在されるものである。本発明に係るアタッチメントは、上記第２部材に形成された係合孔に係合される係合爪を有する基板と、当該基板に突設され、上記第１部材が固定されるためのネジが形成された支柱とを備える。
【００１０】
アタッチメントは、第２部材の係合孔に係合爪を係合させることによって、第２部材に簡単に仮留めすることができる。また、係合爪が係合孔に係合されているため、アタッチメントが第２部材から落下することが防止される。
【００１１】
このように、アタッチメントは、溶接に比べて簡単に第２部材に取り付けることができる。そのため、第１部材を第２部材に取り付ける必要がある場合にのみ、アタッチメントを第２部材に仮留めすることが容易である。
【００１２】
(2) 上記基板は、上記第２部材に当接される平板である。上記係合爪は、上記平板に設けられ、塑性変形が可能な細長舌片である
【００１３】
基板は平板であるため、薄く構成することができる。そのため、第２部材における基板が当接される側と第２部材の近傍に配置された他の部材との隙間が僅かしかない場合であっても、基板の厚みを薄くすることで、アタッチメントを当該隙間に配置して第２部材に仮留めすることができる。また、係合爪は塑性変形が可能な細長舌片である。そのため、係合爪を係合孔に貫通させた状態で屈曲させることによって、係合爪を係合孔と容易に係合させることができる。
【００１４】
(3) 上記支柱の長さは、上記第２部材の所定部位に形成された貫通孔を貫通するように設定されている。
【００１５】
支柱を貫通孔に貫通させた状態で、支柱の突出先端に第１部材を螺合させることによって、アタッチメントによって第１部材を第２部材に取り付けることができる。
【００１６】
(4) 上記基板に複数の支柱が突設され、各支柱は、上記係合爪を基準として対称な位置に配置されている。
【００１７】
本構成によれば、アタッチメントが仮留めされた状態で、重心が片側に寄ることが抑制される。そのため、仮留めされたアタッチメントの姿勢を安定させることができる。
【００１８】
(5) 本発明に係る部品取付構造は、壁面を有する本体及び当該壁面に設けられた部品取付用の貫通孔に位置合わせした状態で所定の部品を固定するためのアタッチメントを有する。上記アタッチメントは、上記壁面に当接する基板と、当該基板に設けられ、上記壁面に設けられた係合孔に係合する係合爪と、上記基板に突設され、上記貫通孔を貫通し且つネジが形成された支柱とを備えている。
【００１９】
本構成によれば、本体の壁面が面する空間の隙間が小さい場合であっても、アタッチメントが本体に仮留めされる際に、この小さい隙間に基板を配置することができる。
【００２０】
(6) 上記基板は、平板からなる。上記係合爪は、上記平板に設けられ、塑性変形が可能な細長舌片である。
【００２１】
本構成によれば、(2)と同様の効果を奏する。
【００２２】
(7) 上記基板に複数の支柱が突設され、各支柱は、上記係合爪を基準として対称な位置に配置されている。
【００２３】
本構成によれば、(4)と同様の効果を奏する。
【００２４】
(8) 上記支柱と上記係合爪とは、一直線上に形成されている。
【００２５】
本構成によれば、仮留めされたアタッチメント姿勢を更に安定させることができる。
【００２６】
(9) 上記本体は、内箱がテレスコピック動作をする外箱からなる。上記壁面は、上記外箱の内壁面である。
【００２７】
通常、内箱と外箱との間の隙間は小さい。本構成では、アタッチメントが本体に仮留めされる際に、この小さい隙間に基板を配置することができる。
【００２８】
(10) 例えば、上記外箱は、アウトリガービームを収容するアウターケースである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係るアタッチメントを使用することによって第１部材を第２部材に対して簡単且つ安価に取り付けることができる。また、このアタッチメントを備えた部品取付構造をコスト安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、積載型トラッククレーン車１０の側面図である。
【図２】図２は、クレーン装置３０の背面図であり、アウトリガービーム５２が収容位置に位置する状態が示されている。
【図３】図３は、クレーン装置３０の背面図であり、アウトリガービーム５２が張出位置に位置する状態が示されている。
【図４】図４は、アウトリガ５０におけるケース本体５１及びアウトリガービーム５２の開口５５付近の斜視図である。
【図５】図５は、近接センサ６０の斜視図である。
【図６】図６は、アタッチメント７０の斜視図である。
【図７】図７は、アタッチメント７０が取り付けられる過程におけるアウトリガ５０のケース本体５１の開口５５付近の斜視図である。
【図８】図８は、近接センサ６０が取り付けられる過程におけるアウトリガ５０のケース本体５１の開口５５付近の斜視図である。
【図９】図９は、近接センサ６０が取り付けられた状態におけるアウトリガ５０のケース本体５１の開口５５付近の斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例におけるアタッチメント７０の斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例におけるアウトリガ５０のケース本体５１の開口５５付近の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００３２】
［積載型トラッククレーン車］
【００３３】
図１に示されるように、積載型トラッククレーン車１０は、車体２０と、車体２０に搭載されたクレーン装置３０とを備える。
【００３４】
車体２０は、エンジン（不図示）と、タイヤ２２と、キャビン２３と、荷台２４とを備える。
【００３５】
タイヤ２２は、エンジンから駆動伝達されて回転する。
【００３６】
キャビン２３は、車体２０の前部に配置される。キャビン２３は、箱状である。運転手が、キャビン２３に搭乗する。キャビン２３は、ハンドルやクラッチやアクセルやブレーキなどの運転装置を備える。
【００３７】
荷台２４は、キャビン２３の後方に配置されている。荷台２４は、上方が開放された箱状である。荷台２４は、クレーン装置３０によって荷物を積載される。
【００３８】
クレーン装置３０は、キャビン２３と荷台２４との間に配置されている。図２及び図３に示されるように、クレーン装置３０は、支持台３１と、旋回体３２と、ポスト３３と、ブーム３４と、フック３５とを備える。
【００３９】
支持台３１は、車体２０に支持された状態で固定されている。支持台３１は、左右一対のアウトリガ５０を備える。アウトリガ５０については、後述される。
【００４０】
旋回体３２は、旋回可能に支持台３１に支持されている。旋回体３２は、上下方向に沿って設けられた回動軸周りに旋回可能である。旋回体３２は、旋回モータ（不図示）から駆動伝達されて旋回する。旋回モータは油圧モータである。
【００４１】
ポスト３３は、旋回体３２から上方へ延びている。ポスト３３は、下端において旋回体３２に固定されている。これにより、ポスト３３は、旋回体３２と共に旋回する。ポスト３３は、上端においてブーム３４を回動可能に支持している。
【００４２】
ブーム３４は、基端においてポスト３３に回動可能に支持されている。ブーム３４は、メインブームと、中間ブームと、トップブームとを備える。メインブーム、中間ブーム、及びトップブームは、それぞれ角筒状である。メインブームは、基端においてポスト３３に回動可能に支持されている。中間ブームは、メインブームに対して伸縮可能である。トップブームは、中間ブームに対して伸縮可能である。ブーム３４は、縮小状態と伸長状態とに伸縮する。縮小状態は、中間ブームがメインブームに収容され、トップブームが中間ブームに収容された状態である。伸長状態は、中間ブームがメインブームに対して伸長され、トップブームが中間ブームに対して伸長された状態である。ブーム３４は、伸縮シリンダ４４によって伸縮される。伸縮シリンダ４４は油圧シリンダである。
【００４３】
ブーム３４は、メインブームの基端において、ポスト３３に起伏可能に支持されている。ブーム３４は、ポスト３３に設けられた起伏シリンダ（不図示）によって、倒伏状態と起立状態とに起伏可能である。倒伏状態は、ブーム３４が水平方向に沿った状態である。起立状態は、ブーム３４が水平方向に対して起立した状態である。起伏シリンダは油圧シリンダである。
【００４４】
フック３５は、ワイヤロープ（不図示）の一端に接続され、トップブームの先端から吊下される。ワイヤロープの他端は、ポスト３３に設けられたウインチ３８と接続されている。ウインチ３８は、ウインチモータ（不図示）から駆動伝達されて回転する。ウインチモータは油圧モータである。ウインチ３８は、ワイヤロープを繰り出してフック３５を降ろし、ワイヤロープを巻き取ってフック３５を上げる。
【００４５】
［アウトリガ］
【００４６】
図２及び図３に示されるように、左右一対のアウトリガ５０は、それぞれ、ケース本体５１（第２部材、本体、外箱、及びアウターケースの一例）と、アタッチメント７０と、アウトリガービーム５２（内箱の一例）と、ジャッキ５３と、近接センサ６０（第１部材及び所定の部品の一例）とを備えている。ケース本体５１とアタッチメント７０とは、本発明に係る部品取付構造を構成する。
【００４７】
なお、左右一対のアウトリガ５０のそれぞれの構成は同一であるため、以下では、右のアウトリガ５０（車体２０の後方から見て右側のアウトリガ５０、換言すると図２の紙面において右に位置するアウトリガ５０）の構成が説明される。一方、左のアウトリガ５０（車体２０の後方から見て左側のアウトリガ５０、換言すると図２の紙面において左に位置するアウトリガ５０）の構成の説明は省略される。
【００４８】
ケース本体５１は、箱形状である。ケース本体５１は、内部にアウトリガービーム５２を収容可能である。ケース本体５１は、車体２０の外側に向けて開かれた開口５５を備えている。ケース本体５１には、近接センサ６０がアタッチメント７０（図６参照）によって取り付けられている（図９参照）。アタッチメント７０による近接センサ６０のケース本体５１への取付は、後述される。
【００４９】
アウトリガービーム５２は、ケース本体５１に対して幅方向１００に沿って相対移動可能に、ケース本体５１によって支持されている。つまり、アウトリガービーム５２は、ケース本体５１に対してテレスコピック動作をする。具体的には、アウトリガービーム５２は、図２に示される収容位置から、図３に示される張出位置へ、幅方向１００の一方の向きである矢印１０４（図２参照）の向きへ移動可能である。また、アウトリガービーム５２は、図３に示される張出位置から、図２に示される収容位置へ、幅方向１００の他方の向きである矢印１０５（図３参照）の向きへ移動可能である。本実施形態において、幅方向１００は水平方向である。矢印１０４の向きは、車体２０の外側へ向かう向きである。矢印１０５の向きは、車体２０の内側へ向かう向きである。アウトリガービーム５２は、収容位置において、ケース本体５１の内部に収容されている（図２参照）。アウトリガービーム５２は、張出位置において、開口５５を通じてケース本体５１から車体２０の外側へ向けて張り出している（図３参照）。
【００５０】
なお、アウトリガービーム５２は、作業者によって手動で移動されるが、モータなどから駆動伝達されることで移動されてもよい。
【００５１】
図４に示されるように、右のアウトリガ５０のケース本体５１の後面５１Ａに、２つの貫通孔５６と、１つの開口５７とが形成されている。
【００５２】
貫通孔５６は、後述される近接センサ６０（図５参照）をケース本体５１に取り付けるためのものである。２つの貫通孔５６は、幅方向１００に間隔を空けて配置されている。
【００５３】
開口５７は、本実施形態において円形である。なお、開口５７は、円形に限らない。開口５７は、近接センサ６０がケース本体５１に取り付けられた状態において、近接センサ６０に対応する位置に形成されている。開口５７は、２つの貫通孔５６の間に配置されている。開口５７の上端部を区画する縁には、上方へ凹んだ切り欠き５８（係合孔の一例）が形成されている。切り欠き５８に、後述されるアタッチメント７０の係合爪７３（図６参照）が貫通される。つまり、アタッチメント７０の係合爪７３が貫通される孔（切り欠き５８）は、開口５７に含まれている。なお、図４には示されていないが、貫通孔５６と開口５７とは、左のアウトリガ５０のケース本体５１の前面にも形成されている。
【００５４】
右のアウトリガ５０のアウトリガービーム５２の後面５２Ａに、被検知部材５９が取り付けられている。被検知部材５９は、近接センサ６０と近接することによって渦電流などの電気的信号を発生させる部材、例えば金属で構成されている。被検知部材５９は、アウトリガービーム５２が張出位置に位置するときに、開口５７と対向する（図４参照）。一方、被検知部材５９は、アウトリガービーム５２が張出位置以外に位置するときに、開口５７と対向しない。
【００５５】
図２及び図３に示されるように、ジャッキ５３は、ジャッキ本体５３Ａと、ジャッキアーム５３Ｂと、ジャッキフロート５３Ｃとを備えている。
【００５６】
ジャッキ本体５３Ａは、アウトリガービーム５２における車体２０と外側の端部から下方へ延びている。ジャッキ本体５３Ａは、アウトリガービーム５２と一体に構成されている。
【００５７】
ジャッキアーム５３Ｂは、ジャッキ本体５３Ａに対して伸縮可能である。図２には、ジャッキアーム５３Ｂがジャッキ本体５３Ａの内部に収容されることでジャッキ本体５３Ａに対して収縮した状態が示されている。図３には、ジャッキアーム５３Ｂがジャッキ本体５３Ａから下方へ伸長した状態が示されている。ジャッキアーム５３Ｂは、接地シリンダ（不図示）により駆動される。接地シリンダは油圧シリンダである。
【００５８】
ジャッキフロート５３Ｃは、ジャッキアーム５３Ｂの下端に取り付けられている。ジャッキアーム５３Ｂがジャッキ本体５３Ａに対して伸長された状態において、ジャッキフロート５３Ｃは、タイヤ２２の接地面よりも下方に位置する。
【００５９】
ケース本体５１、アウトリガービーム５２、及びジャッキ５３は、塗装されている。本実施形態において、塗装は、カチオン電着塗装である。もちろん、他の種類の塗装であってもよい。ケース本体５１に対する塗装は、近接センサ６０がアタッチメント７０によってケース本体５１に取り付けられる前に実行される。
【００６０】
アウトリガ５０は、接地状態と収納状態とに状態変化する。アウトリガ５０は、走行時に収納状態とされる。アウトリガ５０は、クレーン装置３０が操作される際に接地状態とされる。接地状態は、アウトリガービーム５２が張出位置であり、且つジャッキアーム５３Ｂがジャッキ本体５３Ａから伸長した状態である。アウトリガ５０が接地状態において、ジャッキフロート５３Ｃは接地面と接地し、タイヤ２２は接地面よりも上方に位置する。接地状態のアウトリガ５０は、クレーン装置３０が操作される際の積載型トラッククレーン車１０の姿勢を安定させる。収納状態は、アウトリガービーム５２が収容位置であり、且つジャッキアーム５３Ｂがジャッキ本体に収容された状態である。アウトリガ５０が収納状態において、タイヤ２２は接地面と接地し、ジャッキフロート５３Ｃは接地面よりも上方に位置する。
【００６１】
［近接センサ］
【００６２】
図２及び図３に示されるように、近接センサ６０は、右のアウトリガ５０のケース本体５１の後面５１Ａと、左のアウトリガ５０のケース本体５１の前面とに取り付けられている。なお、図２及び図３において、右のアウトリガ５０のケース本体５１の後面５１Ａに設けられた近接センサ６０は見えるが、左のアウトリガ５０のケース本体５１の前面に設けられた近接センサ６０は隠れた状態であり見えない。また、以下の説明において、近接センサ６０がケース本体５１の後面５１Ａに取り付けられた状態において、幅方向１００、上下方向１０１、矢印１０４の向き、矢印１０５の向き、矢印１０６の向き（前向き）、及び矢印１０７の向き（後向き）が定義される。本実施形態において、上下方向１０１は、鉛直方向である。矢印１０６、１０７の向きは、幅方向１００及び上下方向１０１に直交する向きである。
【００６３】
図５に示されるように、近接センサ６０は、本体６１と、本体６１を支持する筐体６２とを備えている。
【００６４】
本体６１は、検出対象である被検知部材５９と近接することによって、被検知部材５９に電気的信号を発生させるものである。つまり、本体６１は、近接センサ６０の機能部分である。近接センサ（本体６１）の具体的構成については公知である。そのため、ここでは、本体６１についてのこれ以上の詳細な説明は省略される。
【００６５】
近接センサ６０がケース本体５１の後面５１Ａに取り付けられた状態において、本体６１は、ケース本体５１の後面５１Ａに形成された開口５７と対向している。
【００６６】
筐体６２は、天板６３と、一対の前板６４と、後板６５とを備えている。
【００６７】
天板６３は、本体６１の上方に位置する。一対の前板６４は、天板６３の矢印１０６の向きの端部（前端部）から下方へ延びている。一対の前板６４は、幅方向１００において互いに間隔を空けて設けられている。一対の前板６４の各々に、貫通孔６４Ａが形成されている。２つの貫通孔６４Ａのそれぞれは、ケース本体５１の後面５１Ａに形成された２つの貫通孔５６（図４参照）のそれぞれと対応している。これにより、近接センサ６０が後面５１Ａに取り付けられる際、２つの貫通孔６４Ａのそれぞれは、矢印１０６の向きに沿った視線において、２つの貫通孔５６のそれぞれと重複する（図８参照）。
【００６８】
後板６５は、天板６３の矢印１０７の向きの端部（後端部）から下方へ延びている。後板６５は、幅方向１００において一対の前板６４の間に設けられている。後板６５に、本体６１がビス締めなどによって取り付けられている。
【００６９】
［アタッチメント］
【００７０】
アタッチメント７０は、近接センサ６０をケース本体５１に取り付けるために、ケース本体５１の後面５１Ａの裏面（壁面及び内壁面の一例）に取り付けられるものである。なお、以下の説明において、アタッチメント７０がケース本体５１の後面５１Ａの裏面に取り付けられた状態において、幅方向１００、上下方向１０１、矢印１０４の向き、矢印１０５の向き、矢印１０６の向き（前向き）、及び矢印１０７の向き（後向き）が定義される。
【００７１】
図６に示されるように、アタッチメント７０は、基板７１と、２つの支柱７２と、１つの係合爪７３とを備える。
【００７２】
基板７１は、平板であり、１つの凹部７４を備えている。
【００７３】
凹部７４は、幅方向１００の中央部の下端から上方へ凹んでいる。凹部７４は、ケース本体５１の後面５１Ａに形成された開口５７（図４参照）の上部の形状と対応した形状である。つまり、本実施形態において、凹部７４は、概ね半円形である。
【００７４】
２つの支柱７２は、幅方向１００において凹部７４の両側に形成されている。２つの支柱７２のそれぞれは、ケース本体５１の後面５１Ａに形成された２つの貫通孔５６（図４参照）のそれぞれと対応している。これにより、アタッチメント７０が後面５１Ａの裏面に取り付けられる際、２つの支柱７２のそれぞれは、矢印１０７に沿った視線において、２つの貫通孔５６のそれぞれと重複する。
【００７５】
本実施形態において、２つの支柱７２は、溶接ボルトである。支柱７２は、頭部７２Ａと、軸部７２Ｂとを備えている。軸部７２Ｂは、頭部７２Ａから延びている。軸部７２Ｂの径は、ケース本体５１の貫通孔５６の径よりも小さく、近接センサ６０の貫通孔６４Ａの径よりも小さい。軸部７２Ｂは、ケース本体５１の板厚（後面５１Ａと後面５１Ａの裏面との間の厚さ）よりも長い。軸部７２Ｂの外周面に、雄ネジが切られている。
【００７６】
支柱７２は、基板７１に形成された貫通孔を貫通している。このとき、軸部７２Ｂは、基板７１の第１面７１Ａから矢印１０７の向きへ突出している。また、頭部７２Ａは、基板７１の第１面７１Ａの裏面と接している。この状態で、頭部７２Ａは、第１面７１Ａの裏面側から基板７１に溶接されている。これにより、支柱７２は、基板７１と一体化されている。なお、支柱７２は、基板７１に溶接されたものに限らない。例えば、支柱７２は、基板７１と一体に成型されていてもよい。
【００７７】
係合爪７３は、基板７１の凹部７４の上端部から、矢印１０７の向きへ突出している。すなわち、係合爪７３は、支柱７２と異なる位置において基板７１から突出している。係合爪７３は、２つの支柱７２の間に位置している。係合爪７３は、２つの支柱７２と幅方向１００に沿って並んでいる。詳細には、２つの支柱７２は、係合爪７３を基準として対称な位置に配置されている。更に、係合爪７３と２つの支柱７２とは、一直線上に形成されている。つまり、係合爪７３は、アタッチメント７０がケース本体５１の後面５１Ａの裏面に取り付けられた状態において、２つの支柱７２と同じ高さとなる位置に形成されている。係合爪７３は、ケース本体５１の板厚よりも長い。係合爪７３は、平板形状であり、屈曲可能である。換言すると、係合爪７３は、塑性変形が可能な細長舌片である。なお、図６には、係合爪７３の先端部が上方へ屈曲された状態が描かれている。
【００７８】
［ケース本体への近接センサの取り付け］
【００７９】
以下、近接センサ６０がアタッチメント７０によってケース本体５１に取り付けられる手順が説明される。
【００８０】
最初に、図７に示されるように、アタッチメント７０の２つの支柱７２の軸部７２Ｂのそれぞれが、ケース本体５１の貫通孔５６のそれぞれに貫通される。また、アタッチメント７０の係合爪７３が、ケース本体５１の切り欠き５８に貫通される。このとき、基板７１は、ケース本体５１の後面５１Ａの裏面に当接している。また、このとき、軸部７２Ｂの先端側と係合爪７３の先端側とは、ケース本体５１の後面５１Ａから突出している。なお、ケース本体５１は、予めカチオン電着塗装されている。
【００８１】
次に、図８に示されるように、係合爪７３における後面５１Ａから突出した部分が、上方へ屈曲される。この屈曲は、ペンチなどで係合爪７３を摘んで曲げることによって行われる。これにより、係合爪７３は、後面５１Ａと接することで、切り欠き５８の縁部と係合する。つまり、後面５１Ａが、係合爪７３と基板７１とによって挟まれた状態となる。そのため、ケース本体５１から抜ける向きへの支柱７２の軸部７２Ｂの移動が規制される。その結果、アタッチメント７０は、ケース本体５１からの落下が防止される。このように、アタッチメント７０は、ケース本体５１に仮留めされる。なお、軸部７２Ｂが貫通孔５６に貫通され且つ係合爪７３が切り欠き５８に貫通された状態において、支柱７２と係合爪７３とは同じ高さに位置する。換言すると、軸部７２Ｂが貫通孔５６に貫通され且つ係合爪７３が切り欠き５８に貫通された状態において、支柱７２と係合爪７３と上下方向１０１の位置は同じである。
【００８２】
次に、近接センサ６０がアタッチメント７０に取り付けられる。詳細には、図８に示されるように、近接センサ６０の筐体６２の前板６４のそれぞれに形成された貫通孔６４Ａに、アタッチメント７０の支柱７２の軸部７２Ｂが貫通される。図９に示されるように、貫通された軸部７２Ｂは、雌ネジが切られたナット６６と螺合される。これによりアタッチメント７０は、螺合することによって近接センサ６０に取り付けられる。このとき、ケース本体５１は、近接センサ６０とアタッチメント７０とによって挟まれた状態である。
【００８３】
なお、軸部７２Ｂには、雄ネジでは雌ネジが切られていてもよい。例えば、軸部７２Ｂは、ソケットであってもよい。このソケットいは、穴が形成されており当該穴の内周面に雌ネジが切られている。この場合、近接センサ６０の筐体６２に雄ネジが切られた支柱が設けられる。そして、軸部７２Ｂは、近接センサ６０の支柱と螺合される。以上のようにして、アタッチメント７０は、貫通孔５６に位置合わせした状態で近接センサ６０をケース本体５１に固定する。
【００８４】
［近接センサによる検知］
【００８５】
図４に示されるように、アウトリガービーム５２が張出位置に位置するとき、アウトリガービーム５２の後面５２Ａに形成された被検知部材５９と、ケース本体５１の後面５１Ａに形成された開口５７とは、互いに対向している。これにより、近接センサ６０は、開口５７を挟んで被検知部材５９と対向する。つまり、近接センサ６０と被検知部材５９とが互いに近傍に位置する。その結果、被検知部材５９に電気的信号が発生し、当該信号が近接センサ６０から積載型トラッククレーン車１０の制御部（不図示）へ出力される。当該信号が入力された制御部は、アウトリガービーム５２が張出位置に位置すると判断する。
【００８６】
一方、アウトリガービーム５２が張出位置以外に位置するとき、アウトリガービーム５２の後面５２Ａに形成された被検知部材５９は、ケース本体５１の後面５１Ａに形成された開口５７から離れた位置にある。つまり、近接センサ６０と被検知部材５９とが互いに離れた位置にある。その結果、被検知部材５９に電気的信号が発生しない。そのため、近接センサ６０から積載型トラッククレーン車１０の制御部へ信号が出力されない。制御部は、信号が入力されないことによって、アウトリガービーム５２が張出位置に位置しないと判断する。
【００８７】
[実施形態の作用効果]
【００８８】
アタッチメント７０は、ケース本体５１の切り欠き５８に係合爪７３を係合させることによって、ケース本体５１に簡単に仮留めすることができる。また、係合爪７３が切り欠き５８に係合されているため、アタッチメント７０がケース本体５１から落下することが防止される。
【００８９】
このように、アタッチメント７０は、溶接に比べて簡単にケース本体５１に取り付けることができる。そのため、近接センサ６０をケース本体５１に取り付ける必要がある場合にのみ、アタッチメント７０をケース本体５１に仮留めすることが容易である。
【００９０】
また、基板７１は平板であるため、薄く構成することができる。そのため、ケース本体５１における基板７１が当接される側とアウトリガービーム５２との隙間が僅かしかない場合であっても、基板７１の厚みを薄くすることで、アタッチメント７０を当該隙間に配置してケース本体５１に仮留めすることができる。また、係合爪７３は塑性変形が可能な細長舌片である。そのため、係合爪７３を切り欠き５８に貫通させた状態で屈曲させることによって、係合爪７３を切り欠き５８と容易に係合させることができる。
【００９１】
また、支柱７２を貫通孔５６に貫通させた状態で、支柱７２の突出先端に近接センサ６０を螺合させることによって、アタッチメント７０によって近接センサ６０をケース本体５１に取り付けることができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、２つの支柱７２が係合爪７３を基準として対称な位置に配置されており、更に２つの支柱７２と係合爪７３とが一直線上に形成されている。そのため、アタッチメント７０が仮留めされた状態で、重心が片側に寄ることが抑制される。その結果、仮留めされたアタッチメント７０の姿勢を安定させることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、アタッチメント７０がケース本体５１に仮留めされる際に、ケース本体５１とアウトリガービーム５２との間の小さい隙間に、基板７１を配置することができる。
【００９４】
［変形例］
【００９５】
上記実施形態において、係合爪７３と２つの支柱７２とは、一直線上に形成されていたが、一直線上に形成されていなくてもよい。例えば、２つの支柱７２は、係合爪７３よりも上方に形成されていてもよい。
【００９６】
上記実施形態において、係合爪７３は２つの支柱７２の間に位置していたが、係合爪７３は２つの支柱７２の間に位置していなくてもよい。例えば、図１０（Ａ）に示されるように、係合爪７３は、２つの支柱７２の上方に位置していてもよい。なお、図１０（Ａ）において、２つの支柱７２は、係合爪７３を基準として対称な位置ではない。つまり、２つの支柱７２は、係合爪７３を基準として対称でない位置に配置されてもよい。
【００９７】
上記実施形態において、アタッチメント７０は、２つの支柱７２を備えていたが、支柱７２の数は、２つに限らず、１つまたは３つ以上であってもよい。また、上記実施形態において、アタッチメント７０は、１つの係合爪７３を備えていたが、係合爪７３の数は、１つに限らず、２つ以上であってもよい。例えば、図１０（Ｂ）に示されるように、アタッチメント７０は、１つの支柱７２と、２つの係合爪７３とを備えていてもよい。
【００９８】
上記実施形態において、係合爪７３は、平板形状であった。そして、係合爪７３は、屈曲によりケース本体５１と係合することによって、支柱７２が貫通孔５６から抜け落ちることによる、アタッチメント７０のケース本体５１からの落下を防止するものであった。しかし、係合爪７３は、アタッチメント７０のケース本体５１からの落下を防止するものであれば、平板形状に限らないし、屈曲するものに限らない。例えば、係合爪７３は、雄ネジが切られた支柱形状であってもよい。この場合、係合爪７３がナット（不図示）と螺合されることによって、ケース本体５１が基板７１とナットとに挟まれた状態となり、アタッチメント７０はケース本体５１に仮留めされる。
【００９９】
上記実施形態において、係合爪７３が貫通される貫通孔（切り欠き５８）は、開口５７に含まれていた。しかし、図１１に示されるように、係合爪７３が貫通される貫通孔５４が、開口５７とは別に形成されていてもよい。
【０１００】
上記実施形態において、基板７１は、平板であった。しかし、基板７１を配置するスペースがある場合、基板７１は、ブロック形状などの平板以外の形状であってもよい。
【０１０１】
上記実施形態において、ケース本体５１、アウトリガービーム５２、及びジャッキ５３は、塗装されていたが、塗装されていなくてもよい。
【０１０２】
上記実施形態において、アタッチメント７０によってケース本体５１に取り付けられる部材は、近接センサ６０であったが、近接センサ６０に限らない。例えば、アタッチメント７０によってケース本体５１に取り付けられる部材は、ワイヤーハーネスや配管を支持するための部材であってもよいし、光学式のセンサであってもよいし、持ち手やレバーその他の小機類であってもよい。
【０１０３】
上記実施形態において、アタッチメント７０によって近接センサ６０などの部材が取り付けられる部材は、テレスコピック構造を有するアウトリガ５０であった。しかし、アタッチメント７０によって近接センサ６０などの部材が取り付けられる部材は、アウトリガ５０に限らない。例えば、アタッチメント７０によって近接センサ６０などの部材が取り付けられる部材は、積載型トラッククレーン車１０の他の部分であって、テレスコピック構造を有するブームなどであってもよい。また、アタッチメント７０によって近接センサ６０などの部材が取り付けられる部材は、積載型トラッククレーン車１０の他の部分であって、テレスコピック構造を有さないキャビンなどであってもよい。また、アタッチメント７０によって近接センサ６０などの部材が取り付けられる部材は、積載型トラッククレーン車以外の作業機などであってもよい。その他、近接センサ６０などの部材が取り付けられる面の裏面側に十分なスペースがないために、ナットなどによる当該部材の取り付けが困難な部材に、近接センサ６０などの部材がアタッチメント７０によって取り付けられてもよい。例えば、建築物の壁面に、ワイヤーハーネスや配管を支持するための部材が、アタッチメント７０によって取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０・・・積載型トラッククレーン車
２０・・・車体
３０・・・クレーン装置
５０・・・アウトリガ
５１・・・ケース本体（第２部材）
５２・・・アウトリガービーム
５６・・・貫通孔
５８・・・切り欠き（係合孔）
６０・・・近接センサ（第１部材）
７０・・・アタッチメント
７１・・・基板
７２・・・支柱
７３・・・係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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