(57)【要約】【課題】要求される鞘管の曲げ角度を保ちながら、配管用の走行台車を滑らかに進めて容易に配管できるようにする。【解決手段】断面円形の直線状に延びる複数の直管３０をつなぎ合わせて平面視で緩やかに曲線状に延びる鞘管３１の内部においてケーブル保護管を接続する走行台車を誘導するガイドレールを鞘管３１の内部下面に設ける。このガイドレールを各直管３０の長手方向中間に設けられた直線状の第１ガイドレール１３と、直管３０の連結部において第１ガイドレール１３に接続され、Ｔ字状の断面が平面視で略全長に亘って曲線状に延び、下端が一部肉抜きされた第２ガイドレール３３とで構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の直線状に延びる複数の直管をつなぎ合わせて平面視で緩やかに曲線状に延びる鞘管の内部において管体を接続する走行台車を誘導するガイドレールが該鞘管の内部下面に設けられた配管構造であって、
上記ガイドレールは、
各直管の長手方向中間に設けられた直線状の第１ガイド部材と、
上記直管の連結部において上記第１ガイド部材に接続され、Ｔ字状の断面が平面視で略全長に亘って曲線状に延び、下端が一部肉抜きされた第２ガイド部材とを備える
ことを特徴とする配管構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管構造において、
上記第１ガイド部材は、Ｈ型鋼であり、
上記第２ガイド部材は、両端が上記Ｈ型鋼と高さが等しく、長手方向中間の下側が切り欠かれている
ことを特徴とする配管構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配管構造において、
上記Ｈ型鋼の下側水平部は、上記直管の下部内面に溶接又は取付され、
上記第２ガイド部材は、両端下部のみが上記直管の下部内面に溶接又は取付されている
ことを特徴とする配管構造。
【請求項４】
請求項２に記載の配管構造において、
上記Ｈ型鋼の下側水平部は、上記直管の下部内面に溶接又は取付され、
上記第２ガイド部材は、両端下部及び該第２ガイド部材の中間部の一部のみが上記直管の下部内面に溶接又は取付されている
ことを特徴とする配管構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の配管構造において、
上記直管よりも上記管体の方が短く、
上記直管間の曲げ角度よりも上記管体間の曲げ角度が小さい
ことを特徴とする配管構造。
【請求項６】
断面円形の直線状に延びる複数の直管をつなぎ合わせて平面視で緩やかに曲線状に延びる鞘管の内部において該鞘管の内部下面に設けられて管体を接続する走行台車を誘導するガイドレールであって、
上記ガイドレールは、
各直管の長手方向中間に設けられた直線状の第１ガイド部材と、
上記直管の連結部において上記第１ガイド部材に接続され、Ｔ字状の断面が平面視で略全長に亘って曲線状に延び、下端が一部肉抜きされた第２ガイド部材とを備える
ことを特徴とするガイドレール。
【請求項７】
請求項６に記載のガイドレールにおいて、
上記第１ガイド部材は、Ｈ型鋼であり、
上記第２ガイド部材は、両端が上記Ｈ型鋼と高さが等しく、長手方向中間の下側が切り欠かれている
ことを特徴とするガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中埋設用ケーブル保護管などの管体を、鞘管内に複数本をユニットとして配管する配管構造及びガイドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地下埋設物として道路下に上水管、下水管、ガス管等と同様にケーブルを挿通したケーブル保護管が配設されているが、市街地においては交通事情等も加わり、開削工法によるケーブル保護管の配設工事（管路工事）が困難になっている。このような背景から、地下に予めトンネルを形成し、そのトンネル内にケーブルを挿通するためのケーブル保護管を配管する工法が増加の傾向にある。
【０００３】
ケーブル保護管の配管方法には、例えばトンネル内で１本ずつ配管する方法と、複数本のケーブル保護管を束ねたユニットを走行台車でもって順々にトンネル内に導入する方法とがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前者の配管方法は、作業者がトンネルの長さ方向全長に亘って入って作業するため、極めて作業性が悪い上に、トンネル内に作業スペースを必要とし、トンネル内の配管スペースのデッド部分が多い。
【０００５】
後者の配管方法は、特許文献１に記載されているように、図８に示すごとく、トンネルＴ内に、その長さ方向に所要間隔で地表からの立坑Ｂを形成し、この立坑Ｂ内で、図９及び図１０に示すように、複数本のケーブル保護管１を並列して束ねたユニットＵを、走行台車Ｄに載せて順々に他の立坑Ｂに向けて移動させるとともに、その各ユニットＵの各ケーブル保護管１を管軸方向の適宜位置で筒状の管継手６を介し順々に連結して、上記トンネルＴ内全長に亘って、ケーブル保護管１を敷設する。その各ユニットＵ（走行台車Ｄ）の移動は、前方から引いたり、後方から押すことによって行う。また、ユニットＵは図８のように、予め組立ててクレーンＣによって立坑Ｂ内に降ろしたり、立坑Ｂ内にケーブル保護管１を１本又は数本ずつ入れてそれを束ねてユニット化する。その従来のユニット化は、図９及び図１０に示すように、スペーサ２によってケーブル保護管１を所要間隔で並列に保持し、それを緊締紐３で締め付けて行う。その締付部において、車輪４ａを有する走行台車４を同じく緊締具５でもってそのユニットＵの周りに取付け、この走行台車４によってユニットＵを走行させる。各ユニットＵのケーブル保護管１は、一方のケーブル保護管１の管端に固着の管継手６に、他のケーブル保護管１の管端を挿入して連結する（図１１参照）。
【０００６】
ところで、今日、立坑Ｂの確保難やコストの低減などからトンネルＴが長距離化する傾向にあり、長距離となれば、上下左右に曲がった（湾曲した）トンネルＴとなる。この湾曲したトンネルＴ内に、連結したユニットＵを走行させると、各ユニットＵ単位で上下左右に蛇行しながら走行することとなる。蛇行すれば、図１２に示すように管継手６の連結部において、前後のユニットＵが上下左右に屈曲する。とくに、トンネルＴは、通常、同図のように、２〜３ｍ前後の長さの直管７（例えば鉄筋コンクリート製のヒューム管）を連接して内壁を形成するため、その内面は曲面ではなく、多角形辺のようになっており、そのユニットＵの蛇行は激しいものとなり、圧壊ａが生じるおそれもある。なお、直管７同士の管継手７ａの間隙は、モルタルによって適宜埋められる。
【０００７】
そこで、例えば、特許文献２のような地中の既設管（鞘管、トンネル等）内に複数本束ねた管体を走行台車に載せて順次接続する配管方法が知られている。この配管方法によれば、各ユニットをそれぞれ１台の走行台車によって支持し、各走行台車が管継手部分でもってユニットを支持するようにしたことにより、各ユニット管が円滑に屈曲し得て円滑に走行台車が走行できると共に、保護管の管端の圧壊を極力少なくすることができるようにしている。
【０００８】
一方、走行台車を下部で案内するガイドレールとしては、特許文献３のように、直線状の山形鋼よりなるレール部材を交互に反転させて継ぎ合わせるものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公昭５４−２５６６９号公報
【特許文献２】特許第２９８７８２８号公報
【特許文献３】特開平１１−３０４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、既設管（鞘管、トンネル等）が円筒形状で鞘管にケーブル保護管（管体）同士の許容屈折角度を超えるような急な角度部がある場合、急角度部において特許文献２のような直線状に延びるＨ型鋼を既設管に沿うようにガイドレールとして使用すると、ガイドレールの角度がつきすぎる。一方で、曲線状に延びるＨ型鋼を用いると、既設管のセンターからずれてしまう。その結果、いずれの場合でも、配管に差し障りが出る、という問題がある。
【００１１】
また、特許文献３のような構成では、各レール部材間に隙間が形成され、走行台車が滑らかに走行しない。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、要求される鞘管の曲げ角度を保ちながら、配管用の走行台車を滑らかに進めて容易に配管できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、この発明では、ガイドレールの構成を変更して鞘管のつなぎ目の急角度部に対応するようにした。
【００１４】
具体的には、第１の発明では、断面円形の直線状に延びる複数の直管をつなぎ合わせて平面視で緩やかに曲線状に延びる鞘管の内部において管体を接続する走行台車を誘導するガイドレールが該鞘管の内部下面に設けられた配管構造を前提とする。
【００１５】
そして、上記ガイドレールは、
各直管の長手方向中間に設けられた直線状の第１ガイド部材と、
上記直管の連結部において上記第１ガイド部材に接続され、Ｔ字状の断面が平面視で略全長に亘って曲線状に延び、下端が一部肉抜きされた第２ガイド部材とを備える。
【００１６】
また、第６の発明では、このようなガイドレールであることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、鞘管を湾曲した鋼管やヒューム管で構成するのは現実的ではなく、通常は、直管をつなぎ合わせ、そのつなぎ目に角度を設けて全体の曲げ角度を確保するようにしている。そのつなぎ目においては、急角度部が存在するので、従来通りガイドレールとして直線状のＨ型鋼をつなぎ合わせると、そのつなぎ目において走行台車が滑らかに移動できない。しかし、上記の構成によると、急角度部のあるつなぎ目においては、下部が一部肉抜きされ、平面視で湾曲したＴ型の第２ガイド部材を設けるので、直管の内面に第２ガイドレールを傾けることなく溶接又は取付固定することができる。一方、急角度部のない直管の長手方向中間は、従来と同様のＨ型鋼を直管内面に溶接又は取付固定することで、全体として必要な強度を確保できる。なお、「略全長に亘って曲線状に延び」とは全長のうち、完全に全てが曲線状でなくても、一部に直線状の部分が含まれていてもよいことを意味する。
【００１８】
第２の発明では、第１の発明において、また、第７の発明では、第６の発明において、
上記第１ガイド部材は、Ｈ型鋼であり、
上記第２ガイド部材は、両端が上記Ｈ型鋼と高さが等しく、長手方向中間の下側が切り欠かれている。
【００１９】
上記の構成によると、第１ガイド部材と第２ガイド部材の高さを等しくして接続することで、走行台車が滑らかに移動する。また、第２ガイド部材の下側を切り欠くことで、直管のつなぎ目の急角度部においても第２ガイド部材を傾けずに溶接できる。なお、「Ｈ型鋼と高さが等しく」とは、第１ガイド部材及び第２ガイド部材を鞘管の内面に溶接又は取付した状態で走行台車が滑らかに走行できる程度に高さが揃っていることを言い、必ずしも完全に高さが等しくなくてもよい。
【００２０】
第３の発明では、第２の発明において、
上記Ｈ型鋼の下側水平部は、上記直管の下部内面に溶接又は取付され、
上記第２ガイド部材は、両端下部のみが上記直管の下部内面に溶接又は取付されている。
【００２１】
上記の構成によると、第２ガイド部材は、Ｈ型鋼と違って下側水平部を有さず、しかも、その両端部分のみを鞘管内面に溶接又はアンカーボルト等により取付するので、直管同士のつなぎ目の急角度部においても傾けずに容易に溶接又は取付することができる。
【００２２】
第４の発明では、第２の発明において、
上記Ｈ型鋼の下側水平部は、上記直管の下部内面に溶接又は取付され、
上記第２ガイド部材は、両端下部及び該第２ガイド部材の中間部の一部のみが上記直管の下部内面に溶接又は取付されている。
【００２３】
上記の構成によると、第２ガイド部材は、Ｈ型鋼と違って下側水平部を有さず、しかも、その両端部分及び中間部の一部のみを鞘管内面に溶接又はアンカーボルト等により取付するので、直管同士のつなぎ目の急角度部においても傾けずに容易に溶接又は取付することができる。
【００２４】
第５の発明では、第１から第４のいずれか１つの発明において、
上記直管よりも上記管体の方が短く、
上記直管間の曲げ角度よりも上記管体間の曲げ角度が小さい。
【００２５】
上記の構成によると、鞘管の必要な曲がり角度を得るために、直管同士の曲がり角度が大きくなるような場合でも、管体同士の継手部の数を直管同士の継手部の数よりも多くして曲がり角度を分散させることで、管体の最大曲げ角度を許容曲げ角度よりも小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、鞘管内のガイドレールを直線状の第１ガイド部材と、曲線状に延びて下端が一部肉抜きされたＴ字状断面の第２ガイド部材とで構成したことにより、要求される鞘管の曲げ角度を保ちながら、配管用の走行台車を滑らかに進めて容易に配管できる。
【００２７】
また、直管よりも短い管体を繋いで継手部の数を稼いで１つの継手部当たりの曲げ角度を小さくすることにより、管体の最大曲げ角度を許容曲げ角度内に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】ユニットが配管された状態を示すトンネルの縦断面図である。
【図１Ｂ】ユニット、ガイドレール及び車輪部分を省略した走行台車を示す側面図である。
【図２】鞘管の構成例を示す平面図である。
【図３】水平面で切断したケーブル保護管の横断面図及びその一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４Ａ】第２ガイドレールを示す側面図である。
【図４Ｂ】第２ガイドレールを示す平面図である。
【図４Ｃ】図４ＡにおけるIVC−IVC線拡大断面図である。
【図５】図１ＡのＶ部拡大断面図である。
【図６】第２ガイドレールの範囲の図５相当断面図である。
【図７】図１ＢのVII部拡大図である。
【図８】トンネル内へのケーブル保護管敷設を示す概略説明図である。
【図９】従来例を示す概略斜視図である。
【図１０】同従来例を示す切断側面図である。
【図１１】同従来例を示す作用説明図である。
【図１２】同従来例を示す作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１Ａは本発明の実施形態に係る配管構造１０が設けられたトンネルＴの断面を示し、このトンネルＴは、図２に示すように、例えば全長Ｌ１＝６ｍで内径１．２ｍの断面円形の鋼管よりなる直管３０を複数つなぎ合わせて平面視で緩やかに曲線状に延びる鞘管３１によって、その内面が構成されている。それぞれの直管３０のつなぎ目は、平面視で３°程度の曲げ角度αが設けられている。この鞘管３１は、例えば１％の勾配をもって設けられている。鞘管３１の構成はこれに限定されないが、通常、施行現場における鞘管３１の許容曲げ角度が設定されている。
【００３１】
図１Ｂにも示すように、トンネルＴ内には、例えばケーブル保護管１が２列×３段の計６本を１ユニットＵとして送り込む走行台車２０が走行可能となっている。一定の管長Ｌ２を有する各ケーブル保護管１はスペーサ１１によって所要間隔をもって走行台車２０上に配設される。なお走行台車２０は、配管終了後の鞘管３１内の所定位置に載置される。
【００３２】
各ケーブル保護管１の位置決めはスペーサ１１の凹部１１ａに嵌め込むことにより行われる。ケーブル保護管１は、図３に示すようにその一端（後端）に管継手１２が筒状部材１２ａを介在して所定量挿入されて接着剤等により一体的に固着され、後方のケーブル保護管１の他端（先端）をその管継手１２に挿入して連結される。管継手１２内面と挿入されたケーブル保護管１の先端外周面間には環状の止水用弾性パッキング１２ｂが装着される。図３に示すように、例えば内径２００ｍｍで長さＬ２＝５００ｍｍのまっすぐな鋼管をそれぞれ曲点において曲がり角度βが１．５°以下となるようにつなぎ合わせて平面視で緩やかに曲線状に延びるケーブル保護管１として構成される。ケーブル保護管１全体として曲げ角度βの最大値を許容曲げ角度である１．５°以内としている。
【００３３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、走行台車２０は、例えば、下杆２１ａの両側部に一対のバックステー２１ｂをその下端を固着して立設し、そのバックステー２１ｂ上部にはボルト締めにより取外し自在のＵバンド等よりなる上杆２１ｃを取付けてフレーム２１を形成し、下杆２１ａ下面には左右２個の車輪２２が取付けられている。また、図７に示すように、フレーム２１の下杆２１ａ中央部には前後方向の連結板２３が固着され、この前後の連結板２３には連結杆２４がその端部に固着された取付片２４ａを介してボルト止めされている。連結板２３と連結杆２４に固着の取付片２４ａ間は隙間２３ａがあって、連結板２３（フレーム２１）に対し、連結杆２４が上下にある程度揺動し得る。また、連結杆２４の両端はボルト２４ｂ，２４ｃ等でそれぞれ止められており、一方側のボルト２４ｃを中心にして連結杆２４が左右に揺動するようになっている。
【００３４】
上記連結杆２４とボルト２４ｂ，２４ｃ等による緊結部でもって、前後の走行台車２０間を一定の長さに維持するとともに、ボルト２４ｃ部分の揺動等によって、一方の走行台車２０に対し他方の走行台車２０が上下左右に動き得る。このため、連結された各走行台車２０は、トンネルＴの内面凹凸及び湾曲に対応して、一定の長さを維持しつつ相互の位置関係を変化させて追従するようになっている。なお、走行台車２０の構成は、これに限定されない。
【００３５】
この走行台車２０に１ユニットの各ケーブル保護管１が支持されるのであり、その支持は、図１Ａ及び図１Ｂに示すようにバックステー２１ｂの後側で下杆２１ａから立設するボルト軸２５にスペーサ１１を挿通しながら、そのスペーサ１１を介在してケーブル保護管１を順々に積載する。積載が終れば、上杆２１ｃをボルト軸２５に嵌挿し、ナット２５ａでもって上下杆２１ｃ，２１ａ間を締め付けて、各ケーブル保護管１を固定する。この固定状態においては、スペーサ１１の前側はバックステー２１ｂに当接し、かつ後側は、管継手１２の前側端に当接している。このようにして、１つの走行台車２０に対し、１つのユニットＵが載架固定される。
【００３６】
そして、図２に示すように、トンネルＴ内にはその略全長に亘ってガイドレールが設けられている。ガイドレールは、第１ガイド部材としての第１ガイドレール１３と、第２ガイド部材としての第２ガイドレール３３とが複数連結されて構成される。
【００３７】
図５に拡大して示すように、第１ガイドレール１３は、例えば、上側水平部１３ａ、垂直部１３ｂ及び下側水平部１３ｃよりなるＨ型鋼で構成され、その下側水平部１３ｃが直管３０における長手方向中間の下部内面に溶接される。第１ガイドレール１３は、例えば、上側水平部１３ａ及び下側水平部１３ｃの幅が１００ｍｍで厚さ８ｍｍ、全体の高さ１００ｍｍで、垂直部１３ｂの厚さ６ｍｍとするが、これに限定されない。
【００３８】
図２に破線で示すように、直管３０の連結部においては、上記第１ガイドレール１３に第２ガイドレール３３が接続されている。この第２ガイドレール３３は、図４Ａ〜図４Ｃに実線で示すように、Ｔ字状の断面が平面視で略全長に亘って曲線状に延び、下端が一部肉抜きされている。第２ガイドレール３３は、例えば、上側水平部３３ａの幅が１００ｍｍで厚さ８ｍｍとし、全体の高さ１００ｍｍで垂直部３３ｂの厚さは６ｍｍとする。垂直部３３ｂの両端の例えば５０ｍｍ程度の範囲のみ肉が残され、長手方向中間は、例えば高さ２０ｍｍ程度切欠３３ｃが設けられて肉抜きされている。すなわち、第２ガイドレール３３は、両端がＨ型鋼と高さが等しくて下側水平部がなく、垂直部３３ｂの長手方向中間下側のみが切り欠かれたような形状をしている。なお、この第２ガイドレール３３は、弓状に湾曲して切り出した上側水平部３３ａにベンディング加工した垂直部３３ｂを溶接して製造すればよい。又は、ベンディング加工されたＨ型鋼の下側水平部を切断して製造してもよい。図６に示すように、第２ガイドレール３３は、切欠３３ｃのない垂直部３３ｂの下端を直管３０の下部内面に溶接すればよい。このとき、溶接の範囲が少なく、点接触に近いため、鞘管３１の急角度部においても傾けずに溶接が可能である。
【００３９】
なお、第１ガイドレール１３と第２ガイドレール３３とを連結するときには、走行台車２０を滑らかに走行させるために、上側水平部１３ａ，３３ａの高さがほぼ揃うように、溶接時に下端に当て板をする等により調整すればよい。例えば図２に示すように、第２ガイドレール３３の全長Ｌ４を約１３００ｍｍとし、第１ガイドレール１３の長さＬ３を約４７００ｍｍとすると、直管３０の長手方向中央の約４７００ｍｍは第１ガイドレール１３を設け、直管３０同士の接続部分で急角度部を含む直管３０の両端部分には、第２ガイドレール３３を設ける。
【００４０】
図３に点鎖線でケーブル保護管１に重ねて模式的に示したように、各ケーブル保護管１同士の接続部の曲がり角度βは、全て１．５°以下に保った状態で、第２ガイドレール３３は、例えば、曲率半径が２５ｍの円弧状の形状とするとうまく重なる。このように、例えばＬ１＝６ｍの直管３０同士の曲がり角度αは約３°の場合でも、それよりも短いまっすぐなＬ２＝５００ｍｍのケーブル保護管１を１．５°以内の小さな曲がり角度βとなるように繋ぐ。こうすれば、継手部の数を増やして曲がり角度が分散される。これにより、最大曲げ角度が１．２°程度となり、許容曲げ角度である１．５°よりも小さくすることができる。
【００４１】
そして、この第１ガイドレール１３及び第２ガイドレール３３に走行台車２０の案内子２６を係合させ、この案内子２６が第１ガイドレール１３及び第２ガイドレール３３に沿うことにより、走行台車２０がトンネルＴ内を左右に大きく揺れることなく移動する。案内子２６には滑走用ベアリング２６ａを設けて、走行を円滑にするとよい。
【００４２】
なお、図１Ａに示すように、上杆２１ｃには、例えば、３本の中込材注入管２７が設けられている。この中込材注入管２７を用いてモルタルなどの中込材を注入できるようになっている。
【００４３】
本実施形態は以上のように構成されており、図８に示した従来と同様に、前もって走行台車２０付のケーブル保護管１のユニットＵを作って、立坑ＢからトンネルＴ内に入れたり、又は、立坑Ｂ内でケーブル保護管１をユニットＵとするとともに、走行台車２０に支持する。
【００４４】
そのユニットＵは、次のようにして連結する。すなわち、まず、先頭のユニットＵは前述のようにケーブル保護管１を積載してその先後端を走行台車２０によって支持し、その後は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、連結杆２４をボルト締めして前後の走行台車２０を連結し、各ケーブル保護管１の先端を前側ユニットＵのケーブル保護管１の後端の管継手１２に挿入する。このとき、立杭Ｂ内でユニットＵを組む場合には、後側の走行台車２０に積載するケーブル保護管１は、このケーブル保護管１の前側端部を前側のケーブル保護管１の管継手１２部に挿入すると共に、スペーサ１１の前端はバックステー２１ｂの後面に当接かつ後側のケーブル保護管１の管継手１２の前端部を、このスペーサ１１の後側面に当接するまで押込む。このようにして上記と同様にスペーサ１１を介在させケーブル保護管１を順次積載したユニットＵのその後端を走行台車２０に支持して連結する。
【００４５】
この連結状態は、図１Ｂに示すように、ケーブル保護管１の全長Ｌ２よりも連結杆２４によって決定される走行台車２０間の長さが長く設定されているため、管継手１２内において、ケーブル保護管１の対向管端端面には隙間Ｓが生じる。このため、従来と同様にして、各ユニットＵを連結して、到達側の立坑Ｂから引くことによって、トンネルＴ内を移動させると、走行台車２０は第１ガイドレール１３及び第２ガイドレール３３に沿って移動し、蛇行すれば、その隙間Ｓの存在によって、各ユニットＵ間が円滑に屈曲するとともに、ケーブル保護管１の管端端面の突き当たりが阻止される。隙間Ｓは、トンネルＴの曲率に応じ、前後のケーブル保護管１の屈曲によるその管端端面の接近度合を考慮して適宜に選定すればよい。
【００４６】
トンネルＴ内全長にケーブル保護管１の配管が終了すれば、中込材注入管２７を利用してモルタルを充填し、ケーブル保護管１を固定する。
【００４７】
以上のように構成したことにより、急角度部のある直管３０のつなぎ目においては、下部が一部肉抜きされたＴ型の第２ガイドレール３３を設けているので、Ｈ型鋼にくらべると、極めて容易に直管３０の内面に第２ガイドレールを傾けることなく溶接することができる。一方で、急角度部のない直管３０の長手方向中間は、従来と同様のＨ型鋼の下側水平部１３ｃを堅固に直管３０の内面に溶接することができるので、ガイドレール全体として強度を確保できてガイドレールが浮き上がることはない。また、第１ガイドレール１３と第２ガイドレール３３の高さを等しくすることで、走行台車２０が滑らかに移動する。
【００４８】
したがって、本実施形態に係る配管構造１０によると、鞘管３１内のガイドレールを直線状の第１ガイドレール１３と、曲線状に延びて下端が一部肉抜きされたＴ字状断面の第２ガイドレール３３とで構成したことにより、要求される鞘管３１の曲げ角度を保ちながら、配管用の走行台車２０を滑らかに進めて容易に配管できる。また、直管３０よりも短いケーブル保護管１を繋いで継手部の数を稼いで１つの継手部当たりの曲げ角度βを小さくすることにより、ケーブル保護管１の最大曲げ角度を許容曲げ角度内に抑えることができる。
【００４９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００５０】
すなわち、上記実施形態では、ケーブル保護管１が２列×３段の計６本を１ユニットＵとして構成したが、例えば、３列×３段の計９本を１ユニットＵとして構成してもよい。この場合、その走行台車２０への取付け手段は前述と同様であり、トンネルＴ内への配管作業も同様である。
【００５１】
上記実施形態では、直管３０は鋼管で構成したが、鉄筋コンクリート製のヒューム管で構成してもよい。この場合は、ガイドレールを直接溶接できないので、第１ガイドレール１３は、例えば、その下側水平部１３ｃに一対の平板状のレール押さえ部材（図示せず）を溶接した状態で、このレール押さえ部材の貫通孔にアンカーボルトを挿通してヒューム管における長手方向中間の下部内面に締結すればよい。第２ガイドレール３３に関しては、例えば、Ｌ字状のレール押さえ部材を垂直部３３ｂに溶接し、そのレール押さえ部材の貫通孔にアンカーボルトを挿通してヒューム管における急角度部周辺の下部内面に締結すればよい。
【００５２】
上記実施形態では、第２ガイドレール３３の両端部のみを直管３０に溶接したが、第２ガイドレール３３の中間部に一対の脚部（図示せず）を設け、この脚部を直管３０に溶接又は取付けてもよい。
【００５３】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１      ケーブル保護管（管体）
２      スペーサ
３      緊締紐
４      走行台車
４ａ    車輪
５      緊締具
６      管継手
７      直管
７ａ    継手部
１０      配管構造
１１      スペーサ
１１ａ    凹部
１２      管継手
１２ａ    筒状部材
１２ｂ    止水用弾性パッキング
１３      第１ガイドレール（第１ガイド部材）
１３ａ    上側水平部 
１３ｂ    垂直部 
１３ｃ    下側水平部 
２０      走行台車
２１      フレーム
２１ａ    下杆
２１ｂ    バックステー
２１ｃ    上杆
２２      車輪
２３      連結板
２３ａ    隙間
２４      連結杆
２４ａ    取付片
２４ｃ    ボルト
２５      ボルト軸
２５ａ    ナット
２６      案内子
２６ａ    滑走用ベアリング
２７      中込材注入管 
３０      直管 
３１      鞘管 
３３      第２ガイドレール（第２ガイド部材）
３３ａ    上側水平部 
３３ｂ    垂直部 
３３ｃ    切欠
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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