(57)【要約】【課題】  防振性能を容易に調整することができる防振装置を得るものである。【解決手段】  予め決められた距離で対向する一方の面と他方の面とを有する枠体と、前記一方の面と前記他方の面との間に配置された被支持体と前記一方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第１防振材と、前記被支持体と前記他方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第２防振材と、前記他方の面のうち前記第２防振材と接触している接触面と前記一方の面との距離が調整可能な調整部とを備えたことを特徴とするものである。【選択図】    図１
2018096447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた距離で対向する一方の面と他方の面とを有する枠体と、前記一方の面と前記他方の面との間に配置された被支持体と前記一方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第１防振材と、前記被支持体と前記他方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第２防振材と、前記他方の面のうち前記第２防振材と接触している接触面と前記一方の面との距離を可変とし、前記接触面が前記第２防振材に加える押圧力を調整することで、前記第１防振材及び前記第２防振材の圧縮量が調整可能な調整部とを備えたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記他方の面に穿たれた第１開口と前記接触面とが対向し、又は、前記接触面が前記他方の面に穿たれた第１開口に内包され、
前記接触面の周縁部が前記第１開口の周縁部に押し当てられたことを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記接触面の周縁部と前記第１開口の周縁部との間に両者の距離を調整する調整部材を介在させたことを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記接触面の周縁部と前記第１開口の周縁部とを連通した締結部材を備え、前記締結部材の締結力によって、前記接触面の周縁部が前記第１開口の周縁部に押し当てられたことを特徴とする請求項２又は３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記他方の面に穿たれた第１開口と、前記第１開口と前記被支持体との間に配置され、前記接触面を有し、前記接触面と対向する反対面に穿たれた繰り出し部材用開口が形成された支持部材と、前記第１開口から前記繰り出し部材用開口に亘り挿入された繰り出し部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記繰り出し部材を回動させることで前記支持部材が前進又は後退して、前記接触面と前記一方の面との距離を変更することを特徴とする請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記支持部材が前進又は後退する方向に沿ってガイド部が形成され、前記支持部材はガイド部と接触して摺動することを特徴とする請求項６に記載の防振装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記他方の面と前記反対面との間に両者の距離を調整する調整部材を介在させたことを特徴とする請求項５又は６に記載の防振装置。
【請求項９】
前記枠体は、予め決められた距離で対向し、前記被支持体が間に配置された第２一方の面と第２他方の面とを有し、前記一方の面、前記他方の面、前記第２一方の面及び第２他方の面により筒状の断面形状を呈し、
前記被支持体と前記第２一方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第３防振材と、前記被支持体と前記第２他方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第４防振材とをさらに備え、
前記調整部は、前記第２他方の面のうち前記第４防振材と接触している接触面と前記第２一方の面との距離が調整可能なことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項１０】
予め決められた距離で対向する一方の面と他方の面とを有する枠体と、前記一方の面と前記他方の面との間に配置された被支持体と前記一方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第１防振材と、前記被支持体と前記他方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第２防振材と、前記他方の面のうち前記第２防振材と接触している接触面と前記一方の面との距離が調整可能な調整部とを備えたことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被支持体に防振を行う防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、被支持体の周囲全体を覆うように、弾性体などの防振材を充填するもの（例えば、特許文献１参照）や、複数の圧縮された防振材の小片によって、発振器を前後左右上下の各方向から支持するもの（例えば、特許文献２参照）がある。また、被支持体に取り付けた金具により防振材を筐体（ケース）に押し付け、金具が防振材を押し付ける角度を調整することにより、筐体から防振材を通して被支持体に伝わる振動を調整する技術（例えば、特許文献３参照）がある。
【０００３】
防振装置が防振する被支持体が発振器である場合、外部からの振動が発振器に伝わることを抑えることが重要とされる。発振器一般に使用されている水晶発振子は、水晶片の振動をもとに、振動に対応した決められた周波数の信号を発振している。このため、発振器の水晶片に外部からの振動が加わると、加わった振動により水晶片の振動が乱され、発振する信号の周波数安定度が低下する。このことから、車両、鉄道、艦船、航空機などの移動体の中などの、振動が多い環境で使用される発振器モジュールでは、防振装置に高い防振性能が求められる。
【０００４】
このように防振装置には、周波数毎に外部から加わる振動の強度に応じた振動の減衰を行う防振性能が求められる場合がある。それぞれの周波数において、外部から被支持体に伝わる振動が、どの程度減衰されるかは、被支持体を支える防振材の材質、形状の他、被支持体の質量、防振材の圧縮の度合い等、様々な条件によって変化する。このため、防振材の製造時の加工の誤差や防振材の材質のばらつきや、被支持体の寸法や質量の個体差などの、様々な要因が防振装置の防振性能に誤差を生じさせる。したがって、防振装置においては、様々な要因を考慮した試験を行なった結果をもとに、要求される防振性能を満足するよう調整を行うことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−５８０２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１５１２８２号公報
【特許文献３】特開２００１−２８９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の防振装置（例えば、特許文献１や特許文献２に記載のもの）では、防振性能の調整を行うための構成が設けられていない。このため、防振装置の防振性能を調整しようとすると、防振装置の設計を変更して再度製作するなどが必要になるという課題がある。
【０００７】
また、従来の防振装置においても防振性能の調整が可能なものはある（例えば、特許文献３に記載のもの）。このような防振装置は、金具の形状を調整することにより防振性能を調整することができるが、調整のために、金具の曲げ角度の微調整という困難な作業を伴うという課題がある。さらに、防振装置を多数生産する場合は、全てにおいて、金具の曲げ角度の微調整によって同等の特性とすることは困難であり、調整結果を反映した金具を再度設計の上、製造することが必要になるという課題がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、防振性能を容易に調整することができる防振装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る防振装置は、予め決められた距離で対向する一方の面と他方の面とを有する枠体と、前記一方の面と前記他方の面との間に配置された被支持体と前記一方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第１防振材と、前記被支持体と前記他方の面とに接触した、非線形ばねの特性を有する第２防振材と、前記他方の面のうち前記第２防振材と接触している接触面と前記一方の面との距離が調整可能な調整部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、一方の面と予め決められた距離で対向する他方の面のうち、防振材と接触している接触面と一方の面との距離が調整可能な調整部により、被支持体に伝わる振動に対する防振性能の調整を容易に行うことができる防振装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る防振装置の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る防振装置に用いる防振材（一例）のつぶし量に対するばね定数の関係を示すグラフである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る防振装置の調整部の要部を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る防振装置に使用する環状の調整部材の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る防振装置に用いる防振材（一例）が支持する被支持体の振動の入力周波数に対する応答倍率を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る防振装置の調整部の要部を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る防振装置（変形例）の調整部の要部を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る防振装置の断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る防振装置の調整部の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜図７を用いて説明する。図１、図３、図６、図７において、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ方向を図に記載のとおり定義しても一般性を失わない。図１は、実施の形態１に係る防振装置のＸＹ平面における断面図である。実施の形態１に係る防振装置は、図１、図３、図６、図７に示す防振装置１１００である。防振装置１１００に被支持体１０を加えたものを発振器モジュール１０００と呼ぶ。これは、被支持体１０が発振器の場合である場合を意味している。被支持体１０が、発振器以外のものである場合、防振装置１１００に被支持体１０を加えたものを防振モジュールと呼んでもよい。もちろん、防振モジュールに発振器モジュール１０００が包含されていてもよい。つまり、被支持体１０の構成に関わらず、防振装置１１００に被支持体１０を加えたものを防振モジュールと呼んでもよい。
【００１３】
被支持体１０は、前述のように発振器などの、外部から加わる振動の強度に応じた振動の減衰を周波数毎に行う防振性能が求められる被支持体が例として挙げられる。換言すると、実施の形態１に係る防振装置（防振モジュール）は、被支持体１０の外部から加わる振動の強度に応じた振動の減衰を周波数毎に行う防振性能を有するものといえる。
【００１４】
図１を用いて、防振装置１１００（発振器モジュール１０００）の構成を説明する。防振装置１１００は、筐体（ケース）２０、第１防振材３１、第２防振材３２、第３防振材３３、第４防振材３４、第１支持部４１、第２支持部５１、第３支持部４２、第４支持部５２、第１調整部６１、及び第２調整部６２を備えている。なお、第１調整部６１及び第２調整部６２は、機能として一体的に取り扱って、単に、調整部と称して、一つの構成として解釈してもよい。これは後述する第３調整部も同様である。また、第１調整部６１又は第２調整部６２を単に調整部と称してもよい。これは後述する第３調整部も同様である。
【００１５】
第１防振材３１、第２防振材３２、第３防振材３３、第４防振材３４は、ゲル、エアチャンバー、または防振ゴム等で構成され、非線形ばねの特性を有するものであればよい。また、第１防振材３１、第２防振材３２、第３防振材３３、第４防振材３４は、全て同じ部材でもよいし、異なる部材でもよい。発振器モジュール１０００（防振モジュール）は、発振器である被支持体１０と、防振装置１１００とを備えている。
【００１６】
筐体２０は、ＸＹ平面における断面では、Ｘ方向において対向する第１支持部４１及び第２支持部５１と、Ｙ方向において対向する第３支持部４２及び第４支持部５２とで構成される枠体の形状を呈している。この枠体とは、ＸＹ平面における形状を意味していてもよいし、実際に、筐体２０が枠体の形状であってもよいことを意味している。すなわち、筐体２０は、ＸＹ平面における断面のように、被支持体１０や第１防振材３１、第２防振材３２、第３防振材３３、第４防振材３４が露出したものでもよいし、枠体のＺ方向の一方側と他方側とが蓋がされたものでもよい。この場合、少なくとも一方側の蓋と、枠体とが一体であってもよい。一方側と他方側との蓋は、ＸＹ平面上に展開されているものである。
【００１７】
被支持体１０は、筐体２０に収納されている。第１防振材３１は、被支持体１０のＸ方向と交差する表面の一部分を支持している。また、第１防振材３１と同様に非線形ばねの特性を有する第２防振材３２は、被支持体１０の第１防振材３１に支持されている表面と対向する、被支持体１０の表面の一部分を支持している。つまり、第２防振材３２は、被支持体１０のＸ方向と交差する表面の一部分を支持しているといえる。図１に示すように枠体（筐体２０）は、予め決められた距離で対向する一方の面と他方の面とを有している。詳しくは、他方の面のうち、第２防振材３２と接触している面と、一方の面との距離は、第１調整部６１によって調整することができる。被支持体１０は、枠体２０の一方の面と他方の面との間に配置されている。第１防振材３１は、被支持体１０と一方の面とに接触している。第２防振材３２は、被支持体１０と他方の面とに接触している。
【００１８】
実施の形態１においては、枠体２０の一方の面は、筐体２０の外壁の内面に相当する。この内面の一部である第１支持部４１は、第１防振材３１の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。同じく、枠体２０の他方の面は、筐体２０の外壁の内面に相当する。この内面の一部である第２支持部５１は、第２防振材３２の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。つまり、第２支持部５１は、他方の面のうち、第１防振材３１と接触している面（接触面）に相当する。また、第２支持部５１は、筐体２０の着脱可能な蓋である。第２支持部５１は、ＹＺ平面上に展開されていた蓋ともいえる。この蓋である第２支持部５１は、第２防振材３２の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。
【００１９】
実施の形態１において、図１の点線で示した第１調整部６１は、枠体２０の他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面、すなわち、第２支持部５１と、枠体２０の一方の面、すなわち、第１支持部４１との距離が調整可能なものである。第１調整部６１によって、第１支持部４１と第２支持部５１との間の距離が調整できるので、第１防振材３１と第２防振材３２とが圧縮される圧縮距離（圧縮量、つぶし量）を調整することができる。図１に示すように、第１防振材３１は、被支持体１０と第１支持部４１とに挟まれて圧縮され、第２防振材３２は、被支持体１０と第２支持部５１とに挟まれて圧縮されている。この状態の第１防振材３１と第２防振材３２が圧縮される圧縮距離（つぶし量）は第１調整部６１を調整することで得られたものである。なお、第１防振材３１と第２防振材３２とが圧縮される圧縮距離とはＸ方向の距離である。
【００２０】
さらに、被支持体１０は、図１に示す第３防振材３３及び第４防振材３４を介して、筐体２０に支持されてもいてよい。換言すると、図示は省略するが、被支持体１０は、第１防振材３１及び第２防振材３２のみを介して、筐体２０に支持されてもいてよいといえる。同じく、図示は省略するが、被支持体１０は、第３防振材３３及び第４防振材３４のみを介して、筐体２０に支持されてもいてよいといえる。
【００２１】
第３防振材３３は、被支持体１０のＹ方向と交差する表面の一部分を支持している。また、第３防振材３３と同様に非線形ばねの特性を有する第４防振材３４は、被支持体１０の第３防振材３３に支持されている表面と対向する、被支持体１０の表面の一部分を支持している。つまり、第４防振材３４は、被支持体１０のＹ方向と交差する表面の一部分を支持しているといえる。図１に示すように枠体（筐体２０）は、予め決められた距離で対向する第２一方の面と第２他方の面とを有している。詳しくは、第２他方の面のうち、第４防振材３４と接触している面と、第２一方の面との距離は、第２調整部６２によって調整することができる。被支持体１０は、枠体２０の第２一方の面と第２他方の面との間に配置されている。第３防振材３３は、被支持体１０と第２一方の面とに接触している。第４防振材３４は、被支持体１０と第２他方の面とに接触している。
【００２２】
実施の形態１においては、枠体２０の第２一方の面は、筐体２０の外壁の内面に相当する。この内面の一部である第３支持部４２は、第３防振材３３の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。同じく、枠体２０の第２他方の面は、筐体２０の外壁の内面に相当する。この内面の一部である第４支持部５２は、第４防振材３４の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。つまり、第４支持部５２は、第２他方の面のうち、第３防振材３３と接触している面（接触面）に相当する。また、第４支持部５２は、筐体２０の着脱可能な蓋である。第４支持部５２は、ＸＺ平面上に展開されていた蓋ともいえる。この蓋である第４支持部５２は、第４防振材３４の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。
【００２３】
このような構成のため、枠体２０は、予め決められた距離で対向し、被支持体１０が間に配置された第２一方の面と第２他方の面とを有し、一方の面、他方の面、第２一方の面及び第２他方の面によりＸＹ平面において筒状の断面形状を呈しているといえる。
【００２４】
実施の形態１において、図１の点線で示した第２調整部６２は、枠体２０の第２他方の面のうち第４防振材３４と接触している接触面、すなわち、第４支持部５２と、枠体２０の一方の面、すなわち、第３支持部４２との距離が調整可能なものである。第２調整部６２によって、第３支持部４２と第４支持部５２との間の距離が調整できるので、第３防振材３３と第４防振材３４とが圧縮される圧縮距離（圧縮量、つぶし量）を調整することができる。図１に示すように、第３防振材３３は、被支持体１０と第３支持部４２とに挟まれて圧縮され、第４防振材３４は、被支持体１０と第４支持部５２とに挟まれて圧縮されている。この状態の第３防振材３３と第４防振材３４が圧縮される圧縮距離（つぶし量）は第２調整部６２を調整することで得られたものである。なお、第３防振材３３と第４防振材３４とが圧縮される圧縮距離とはＹ方向の距離である。
【００２５】
まず、第１防振材３１と第２防振材３２とが圧縮される圧縮距離（Ｘ方向の距離）について図２を用いて説明する。次に、第３防振材３３と第４防振材３４とが圧縮される圧縮距離（Ｙ方向の距離）について図２を用いて説明する。図２は、非線形ばね（第１防振材３１、第２防振材３２、第３防振材３３と第２防振材３４）の特性を示すグラフである。図２において、縦軸は、ばね定数［Ｎ／ｍｍ］を示し、横軸は、つぶし量（圧縮距離、圧縮量）［ｍｍ］を示している。
【００２６】
第１防振材３１及び第２防振材３２は、前述のとおり、非線形ばねの特性を有する。非線形ばねとは、ばね定数が変位とともに変化する弾性体のことである。図２に示すように、第１防振材３１及び第２防振材３２のばね定数は、防振材の変位量であるつぶし量（圧縮距離、圧縮量）とともに変化する。具体的には、第１防振材３１及び第２防振材３２のばね定数は、つぶし量が大きくなる程大きな値となる。同じく、第３防振材３３及び第４防振材３４は、図２に示すように、第３防振材３３及び第４防振材３４のばね定数は、防振材の変位量であるつぶし量（圧縮距離、圧縮量）とともに変化する。具体的には、第３防振材３３及び第４防振材３４のばね定数は、つぶし量が大きくなる程大きな値となる。
【００２７】
一般に、防振材により支持される被支持体の固有振動数ｆｎは、防振材のばね定数Ｋと被支持体の質量Ｍとに応じた、式（１）で示す値となる。
【００２８】
【数１】
2018096447.tif 000003
【００２９】
被支持体１０を第１防振材３１及び第２防振材３２で支持する場合、式（１）におけるばね定数Ｋは、第１防振材３１のばね定数と、第２防振材３２のばね定数との合計の値となる。また、このように第１防振材３１及び第２防振材３２によりＸ方向から被支持体１０を防振材で支持する場合に加えて、第３防振材３３及び第４防振材３４によりＹ方向からも被支持体１０を防振材で支持する場合や、後述のように第５防振材及び第６防振材によりＺ方向からも被支持体１０を防振材で支持する場合の式（１）におけるばね定数Ｋは、次のとおりとなる。
【００３０】
Ｘ方向、Ｙ方向で被支持体１０を支持する場合、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向で被支持体１０を支持する場合、それぞれ、式（１）におけるばね定数Ｋは、被支持体を支持するそれぞれの防振材の、振動方向のばね定数の和となる。なお、第５防振材及び第６防振材も、第１防振材３１、第２防振材３２、第３防振材３３、第４防振材３４と同様に、ゲル、エアチャンバー、または防振ゴム等で構成され、非線形ばねの特性を有するものであればよい。このように、図１に示す防振装置１１００及び発振器モジュール１０００においては、第１調整部６１により防振材のつぶし量を調整することにより、Ｘ方向における振動の固有振動数を調整することができる。または、第２調整部６２により防振材のつぶし量を調整することにより、Ｙ方向における振動の固有振動数を調整することができる。あるいは、第１調整部６１及び第２調整部６２（調整部）により防振材のつぶし量を調整することにより、Ｘ方向及びＹ方向における振動の固有振動数を調整することができる。Ｚ方向における振動の固有振動数の調整も、Ｘ方向又はＹ方向における振動の固有振動数の調整と同様である。
【００３１】
これまで説明してきたように、防振装置１１００及び発振器モジュール１０００のＹ方向の構成もＸ方向の構成と同様である。第３防振材３３は、被支持体１０のＹ方向の表面の一部分を支持している。また、第３防振材３３と同様に非線形ばね特性を有する第４防振材３４は、被支持体１０の表面のＹ方向の、第３防振材３３とは対向する部分を支持する。筐体２０の側壁の一部である第３支持部４２は、第３防振材３３の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持する。筐体２０の蓋である第４支持部５２は、第４防振材３４の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持する。図１において点線で示した第２調整部６２は、第３支持部４２と第４支持部５２との間の距離を調整するものである。
【００３２】
第３防振材３３は、被支持体１０と第３支持部４２とに挟まれて圧縮され、第４防振材３４は、被支持体１０と第４支持部５２とに挟まれて圧縮されている。第２調整部６２は、第３防振材３３と第４防振材３４が圧縮される圧縮距離を調整する。図１に示す防振装置１１００及び発振器モジュール１０００においては、第２調整部６２により防振材のつぶし量を調整することにより、Ｙ方向における振動の固有振動数を調整することができる。
【００３３】
防振装置１１００及び発振器モジュール１０００のＺ方向の構成もＸ方向及びＹ方向の構成と同様であるため、要点のみ説明する。なお、図１がＸＹ平面による断面図であるため、Ｚ方向の構成における構成は、図１において、被支持体１０及び筐体２０のみ図示されている。図示はされていないが、被支持体１０は、第５防振材及び第６防振材を介して、筐体２０に支持されてもいてよい。
【００３４】
第５防振材は、被支持体１０のＺ方向と交差する表面の一部分を支持している。また、第５防振材と同様に非線形ばねの特性を有する第６防振材は、被支持体１０の第５防振材に支持されている表面と対向する、被支持体１０の表面の一部分を支持している。つまり、第６防振材は、被支持体１０のＺ方向と交差する表面の一部分を支持しているといえる。枠体（筐体２０）は、予め決められた距離で対向する第３一方の面と第３他方の面とを有している。詳しくは、第３他方の面のうち、第６防振材と接触している面と、第３一方の面との距離は、第３調整部によって調整することができる。被支持体１０は、枠体２０の第３一方の面と第３他方の面との間に配置されている。第５防振材は、被支持体１０と第３一方の面とに接触している。第６防振材は、被支持体１０と第３他方の面とに接触している。
【００３５】
実施の形態１においては、枠体２０の第３一方の面は、筐体２０の外壁の内面に相当する。この内面の一部である第５支持部は、第５防振材の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。同じく、枠体２０の第３他方の面は、筐体２０の外壁の内面に相当する。この内面の一部である第６支持部は、第６防振材の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。つまり、第６支持部は、第３他方の面のうち、第５防振材と接触している面（接触面）に相当する。また、第６支持部は、筐体２０の着脱可能な蓋である。第６支持部は、ＸＹ平面上に展開されていた蓋ともいえる。この蓋である第６支持部は、第６防振材の、被支持体１０を支持する側とは反対側を支持している。
【００３６】
実施の形態１において、第３調整部は、枠体２０の第３他方の面のうち第６防振材と接触している接触面、すなわち、第６支持部と、枠体２０の一方の面、すなわち、第５支持部との距離が調整可能なものである。第３調整部によって、第５支持部と第６支持部との間の距離が調整できるので、第５防振材と第６防振材とが圧縮される圧縮距離（圧縮量、つぶし量）を調整することができる。第５防振材は、被支持体１０と第５支持部とに挟まれて圧縮され、第６防振材は、被支持体１０と第６支持部とに挟まれて圧縮されている。この状態の第５防振材と第６防振材が圧縮される圧縮距離（つぶし量）は第３調整部を調整することで得られたものである。なお、第５防振材と第６防振材とが圧縮される圧縮距離とはＺ方向の距離である。
【００３７】
ここで、図３を用いて、調整部（第１調整部６１、第２調整部６２、第３調整部）の詳細をさらに行なう。第１調整部６１は、他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面と一方の面との距離を可変とし、接触面が第２防振材３２に加える押圧力を調整することで、第１防振材３１及び第２防振材３２の圧縮量が調整可能である。第２調整部６２は、第２他方の面のうち第４防振材３４と接触している接触面と第２一方の面との距離を可変とし、接触面が第４防振材３４に加える押圧力を調整することで、第３防振材３３及び第４防振材３４の圧縮量が調整可能である。第３調整部は、第３他方の面のうち第６防振材と接触している接触面と第３一方の面との距離を可変とし、接触面が第６防振材に加える押圧力を調整することで、第５防振材及び第６防振材の圧縮量が調整可能である。以下の説明は、第１調整部６１を例に挙げて行う。実施の形態１に係る防振装置の調整部は、第２調整部６２及び第３調整部も同様であるため説明を省略する。
【００３８】
このような構成のため、枠体２０（筐体２０）は、予め決められた距離で対向し、被支持体１０が間に配置された第２一方の面と第２他方の面と、さらに、被支持体１０が間に配置された第３一方の面と第３他方の面とを有しているので、枠体２０（筐体２０）は、ＸＹ平面、ＹＺ平面、ＸＺ平面において筒状の断面形状を呈しているといえる。
【００３９】
図３は、第１調整部６１の構成の詳細を示す図である。図３は、図１のＡ−Ａ’における断面（ＸＺ断面）図に相当する。詳しくは、実施の形態１に係る防振装置における第１調整部６１の要部断面図である。Ｙ方向の第２調整部６２や、Ｚ方向の第３調整部についても、図３と同様の構成である。図３（ａ）は、図１に示す防振装置の右上隅部分の第１調整部６１の要部断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）から第１調整部材９１を除いた場合の第１調整部６１の要部断面図である。図３（ｃ）及び図３（ｄ）は、それぞれ図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する第１調整部６１の要部断面図（ＸＺ断面に相当）である。それぞれの違いは、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面（他方の面における第２防振材３２との接触面）が、被支持体１０側に突出している点である。
【００４０】
図３（ａ）は、第１調整部６１によって調整できる範囲において、第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離が最も遠い場合を示している。図３（ｂ）は、第１調整部６１によって調整できる範囲において、第１支持部５１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離が最も近い場合を示している。つまり、図３（ａ）に示す状態から図３（ｂ）に示す状態までの範囲が、第１調整部６１によって第２支持部５１のうち、第２防振材３２との接触面の位置を調整可能な調整範囲である。よって、第１調整部６１は、他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面と一方の面との距離が調整可能なものであるといえる。さらに詳しくは、第１調整部６１は、他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面と一方の面との距離を可変とし、接触面が第２防振材３２に加える押圧力を調整することで、第１防振材３１及び第２防振材３２の圧縮量が調整可能なものであるといえる。
【００４１】
また、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すとおり、第１調整部６１は、第１基準部７１、第１ガイド部８１、及び第１調整部材９１を有する。第１基準部７１は、第１支持部４１から決められた距離に設けられている。第１調整部６１は、第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との間の距離を調整することにより、第１支持部４１と、第２支持部５１のうち第２防振材３２と接触している接触面との間の距離を調整する。第１基準部７１は、筐体２０の、第１支持部４１とは対向する外壁に設けられている。
【００４２】
なお、図示は省略するが、第２調整部６２は、第２基準部、第２ガイド部、及び第２調整部材、第２固定部（後述の第１固定部１０１に対応）を有する。第２基準部は、第３支持部４２から決められた距離に設けられている。第２調整部６２は、第２基準部と第４支持部５２との間の距離を調整することにより、第３支持部４２と、第４支持部５２のうち第４防振材３４と接触している接触面との間の距離を調整する。第２基準部は、筐体２０の、第３支持部４３とは対向する外壁に設けられている。同じく、第３調整部は、第３基準部、第３ガイド部、及び第３調整部材、第３固定部（後述の第１固定部１０１に対応）を有する。第３基準部は、第５支持部から決められた距離に設けられている。第３調整部は、第３基準部と第６支持部との間の距離を調整することにより、第５支持部と、第６支持部のうち第６防振材と接触している接触面との間の距離を調整する。第３基準部は、筐体２０の、第５支持部とは対向する外壁に設けられている。
【００４３】
第１調整部６１は、第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との間に挟まれる第１調整部材９１を有し、第２支持部５１は、第１基準部７１から第１支持部４１に向かう方向とは反対の方向に第１調整部材９１の厚さだけ離れた位置に固定される。第１固定部１０１は、第１調整部材９１と第２支持部５１とを筐体２０に共締めすることで第２支持部を調整された位置に固定するねじである。第１固定部１０１のねじ長さは、第２支持部５１と第１調整部材９１を共締めしても十分なねじの掛かりがあるような長さとし、筐体２０のねじ穴の深さは、調整部材９１を無くした場合でもねじが底当りしないように十分なものにしている。つまり、第１固定部１０１の締結力により、第１調整部６１は、他方の面に穿たれた第１開口と接触面（他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面）とが対向し、接触面の周縁部が第１開口の周縁部に押し当てられていることになる。
【００４４】
第１固定部１０１は、第１調整部６１の構成の一部としてもよい。つまり、第１調整部６１が、接触面の周縁部と第１開口の周縁部とを連通した締結部材（ねじ）を備えているともいえる。この締結部材の締結力によって、接触面の周縁部が第１開口の周縁部に押し当てられることになる。また、第１調整部材９１は、第１調整部６１の構成の一部としてもよい。つまり、第１調整部６１が、接触面の周縁部と第１開口の周縁部との間に両者の距離を調整する調整部材を介在させているともいえる。
【００４５】
実施の形態１では、第１固定部１０１がねじ１０１である場合を例に説明を行なったが、第１固定部１０１は、第２支持部５１の周縁部を枠体２０（筐体２０）に締結できるものであればよい。例えば、第１固定部１０１は、調整ねじ、ストッパボルト、アジャストボルトなどでもよいし、つなぎ合せることで長さを変更することができるピンでもよい。
【００４６】
第１ガイド部８１は、第１調整部６１の調整範囲において、第２支持部５１をＸ方向及びＸ方向にスライドして可動になるようにする。すなわち、第１ガイド部８１は、第２支持部５１を、第１支持部４１に向かう方向とは反対方向及び第１支持部４１に向かう方向に可動になるようにする。第２支持部５１は、第１ガイド部８１により、衝突等で発生する外力から保護されており、調整された第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離は一定に保たれる。
【００４７】
次に、実施の形態１に係る防振装置の第１調整部６１の変形例を図３（ｃ）及び図３（ｄ）を用いて説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す第１調整部６１は、他方の面に穿たれた第１開口と接触面（他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面）とが対向している場合であった。一方、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す第１調整部６１は、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面（他方の面における第２防振材３２との接触面）が、被支持体１０側に突出している場合である。よって、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す第１調整部６１では、触面が他方の面に穿たれた第１開口に内包され、接触面の周縁部が第１開口の周縁部に押し当てられていることになる。
【００４８】
図３（ｃ）は、第１調整部６１によって調整できる範囲において、第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離が最も遠い場合を示している。図３（ｄ）は、第１調整部６１によって調整できる範囲において、第１支持部５１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離が最も近い場合を示している。つまり、図３（ｃ）に示す状態から図３（ｄ）に示す状態までの範囲が、第１調整部６１によって第２支持部５１のうち、第２防振材３２との接触面の位置を調整可能な調整範囲である。図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す第１調整部６１と図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す第１調整部６１とは共通であるため説明は省略する。
【００４９】
図３（ａ）及び図３（ｃ）に示す第１調整部６１における第１調整部材９１の構成を図４に示す。第１調整部材９１は、シム（ｓｈｉｍ）と呼ばれる薄板状の部材が好適である。実施の形態１に係る防振装置の構成では、第２防振材３２は、第１調整部材９１を貫通して第２支持部５１の接触面に支持されている。このため、第１調整部材９１は、図４に示すように開口を有している。この開口は、筐体２０（枠体２０）における他方の面の第１開口の周縁部の外形に合った開口となっている。図３（ａ）に示す第１調整部６１においては、第１調整部材９１が、第２防振部材３２が貫通する（内包される）開口を備えているといえる。また、図３（ｃ）に示す第１調整部６１においては、第１調整部材９１が、第２支持部５１の一部（他方の面のうち第２防振材３２と接触している接触面）が貫通する（内包される）開口を備えているといえる。
【００５０】
図４に示すように、第１調整部材９１の四隅にはそれぞれ、締結部材（ねじ）を挿入するための穴が設けられている。つまり、第１調整部材９１は四つの穴が穿たれている。この四つの穴を介して、締結部材（ねじ）よって、第１調整部材９１と第２支持部５１とは筐体２０に共締めされている。実施の形態１に係る防振装置及び発振器モジュールは、第１調整部６１と同様の構成をＹ方向、Ｚ方向にも備える場合、第２防振材３２は、調整に伴い、Ｙ方向、Ｚ方向の位置が変化する。このため、Ｙ方向、Ｚ方向に、調整に伴い第２防振部材の位置が変化しても調整部材９１と接触しないよう、調整部材９１の開口は、第２防振部材３２の断面よりも大きく作られている。
【００５１】
第１調整部６１においては、決められた一定の厚さを持つ第１調整部材９１を必要な数だけ第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との間に挟むか、または、適切な厚みを持つ第１調整部材９１を基第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との間に挟むなどにより、第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離を調整する。例えば、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示す防振装置では、第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との間に同じ厚みの第１調整部材９１を３枚挟むことにより、第２支持部５１の位置を第１基準部から第１支持部に向かう方向とは反対側に調整した状態である。また、図３（ｂ）及び図３（ｄ）に示す防振装置では、第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との間の第１調整部材９１を除くことにより、第２支持部５１の位置を基準部７１の位置に調整した状態である。
【００５２】
第２支持部５１は、筐体２０の着脱可能な蓋であるため、防振装置１１００及び発振器モジュール１０００では、必要時に筐体の蓋を開けて第１調整部材９１の数や厚みを調整して、調整後に筐体２０の蓋を閉めるのみで防振性能を容易に調整することができる。なお、ここでは、Ｘ方向について第１支持部５１と第２支持部５１との間の距離を調整する第１調整部６１の構成について説明したが、Ｙ方向の第２調整部６２や、Ｚ方向の第３調整部についても同様の構成である。
【００５３】
基準部７１の位置は、第１調整部６１が調整する第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離の下限を決める位置に設定されている。このように、第１調整部６１が、第１基準部７１と、第２支持部５１の周縁部との距離を調整することにより、第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離を調整する構成であるため、第１調整部６１により第１支持部４１と、第２支持部５１における第２防振材３２との接触面との間の距離を高い精度で詳細に調整することが可能である。すなわち、図３で示す第１調整部６１の構成により、防振装置１１００及び発振器モジュール１０００の防振性能を高い精度で詳細に調整することが可能となる。
【００５４】
第１防振材３１の被支持体１０を支持する部分と第１支持部４１に支持される部分は互いに平行である。第２防振材３２の被支持体１０を支持する部分と第２支持部５１に支持される部分は互いに平行である。また、被支持体１０の第１防振材３１に支持される部分と第２防振材３２に支持される部分も平行である。さらに、第１支持部４１の第１防振材３１を支持する部分と、第２支持部５１の第２防振材３２を支持する部分も平行である。このため、被支持体１０は、ＹＺ平面方向には均等に支持され、Ｘ方向の振動に対してＹＺ平面方向に均等に応答する。
【００５５】
次に、防振装置１１００及び発振器モジュール１０００の動作について図５を用いて説明する。図５は、防振材が支持する被支持物の振動の入力周波数に対する応答倍率を示すグラフである。図５の縦軸は応答倍率であり、横軸は振動数である。外部環境から筐体２０に振動が入力されたとき、被支持体１０には第１防振材３１、第２防振材３２等の防振材を介して振動が伝達される。この時、入力振動に対する被支持体１０の応答倍率Ｇは式（２）のようになる。式（２）おいて、ｆは筐体２０に入力する振動の周波数、ｆｎは、式（１）で示した、被支持体１０の固有振動数であり、ζは防振材の減衰比である。
【００５６】
【数２】
2018096447.tif 000004
【００５７】
図５は、式（２）で表される、入力に対する被支持体１０の周波数ｆ毎の応答倍率を、横軸を振動数ｆ、縦軸を応答倍率Ｇにしてグラフで表したものである。ここで、ζは１に比べて小さいため１≫ζ２であることから、ζのＧに対する寄与は、ｆｎに比べて小さい。このため、応答倍率Ｇは、ｆｎにより調整することができる。つまり、防振装置１１００及び発振器モジュール１０００においては、第１調整部６１により第１防振材３１及び第２防振材３２のつぶし量を調整することで、共振周波数ｆｎを調整し、共振周波数ｆｎを調整することにより、入力振動に対する被防振物の応答倍率Ｇを調整する。
【００５８】
より具体的には、応答倍率Ｇの最大値最大値Ｇｐｅａｋとそのときの周波数ｆｐｅａｋは式（３）及び式（４）のようになる。
【００５９】
【数３】
2018096447.tif 000005
【００６０】
【数４】
2018096447.tif 000006
【００６１】
このことから、防振装置１１００及び発振器モジュール１０００においては、第１調整部６１により第１防振材３１及び第２防振材３２のつぶし量を調整することで、共振周波数ｆｐｅａｋを、最大値最大値Ｇｐｅａｋが許容できる周波数となるよう調整することができる。このようにして、実施の形態１に係る防振装置１１００及び発振器モジュール１０００によれば、防振性能の調整を容易に行うことができる。
【００６２】
図６は、第１調整部６１の構成の詳細を示す図である。図６は、図１のＡ−Ａ’における断面（ＸＺ断面）図に相当する。詳しくは、実施の形態１に係る防振装置における第１調整部６１の要部断面図である。Ｙ方向の第２調整部６２や、Ｚ方向の第３調整部についても、図６と同様の構成である。図６（ａ）は、図１に示す防振装置の右上隅部分の第１調整部６１の要部断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）から調整部材９１を除いた場合の第１調整部６１の要部断面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、それぞれ図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する第１調整部６１の要部断面図（ＸＺ断面に相当）である。それぞれの違いは、図６（ａ）及び図６（ｂ）には第１ガイド部８１の無いところである。
【００６３】
図３に示す防振装置の構成では、第１ガイド部８１が、第２支持部５１をＸ方向に可動するが、第１固定部１０１のみで第２支持部５１がＹＺ方向にずれることなく固定可能な場合であり、かつ、外力が第２支持部５１に作用する恐れが無い場合については、図６（ａ）及び図６（ｂ）のように、第１ガイド部８１の無い構成としてもよい。
【００６４】
また、図３及び図６に示す防振装置の構成では、第２支持部５１及び第１調整部材９１は、第１基準部７１に対して第１支持部４１に向かう方向とは反対の方向に配置されているが、図７に示すように、第２支持部および第１調整部材９１を、第１基準部７１に対して第１支持部４１に向かう方向に配置するよう構成してもよい。図７は、図１に示す防振装置の右上隅部分の第１調整部６１の要部断面図である。図７は、防振装置１１００Ａおよび発振器モジュール１０００Ａにおける第１調整部６１Ａの例である。
【００６５】
第１調整部６１Ａは、図７において、筐体２０Ａ（枠体２０Ａ）の他方の面に穿たれた第１開口を有する。この第１開口を介して、繰り出し部材である、ねじ（第１固定部１０１Ａ）が、筐体２０Ａ（枠体２０Ａ）内に挿入される。また、支持部材（第２支持部５１Ａ）は、第１開口と被支持体１０との間に配置され、第２防振材３２と接触面を有し、この接触面と対向する反対面に穿たれた繰り出し部材用開口（ねじ穴）が形成されている。繰り出し部材は、第１開口から繰り出し部材用開口に亘り挿入されている。第２支持部５１Ａは、繰り出し部材１０１Ａ（ねじ１０１Ａ）用の開口（ねじ穴）が形成された面を、筐体２０Ａ（枠体２０Ａ）の他方の面（第１基準部７１Ａ）と対向させており、繰り出し部材１０１Ａ（ねじ１０１Ａ）用の開口と第１開口とが一直線上で対向している。なお、防振装置１１００Ａおよび発振器モジュール１０００Ａにおいては、第１調整部６１が調整部６１Ａに、筐体２０が筐体２０Ａに替わる以外は、防振装置１１００および発振器モジュール１０００と同様の構成である。
【００６６】
第１調整部６１Ａは、第２防振材３２を支持する第２支持部５１Ａの位置を調整することにより、第１防振材３１と第２支持部３２Ａのつぶし量を調整し、防振性能を調整する。第１調整部６１Ａは、第１基準部７１Ａ、第１調整部材９１Ａを有する。第１基準部７１Ａは、第１支持部４１から決められた距離にあり、第１調整部６１Ａは、第１支持部４１と、第２支持部５１Ａの第２防振材３２との接触面との間の距離を調整することにより、第１支持部４１と、第２支持部５１Ａにおける第２防振材３２と接触面との間の距離を調整する。第１調整部６１Ａは、筐体２０Ａ（枠体２０Ａ）の他方の面と反対面との間に両者の距離を調整する第１調整部材９１Ａを介在させているともいえる。
【００６７】
第１基準部７１Ａは、筐体２０Ａの、第１支持部４１とは対向する外壁に設けられている。第１調整部６１Ａは、第１基準部７１と第２支持部５１Ａとの間に挟まれる第１調整部材９１Ａを有し、第２支持部５１Ａは、第１基準部７１Ａから第１支持部４１に向かう方向に第１調整部材９１Ａの厚さだけ離れた位置に固定される。第１固定部１０１Ａは、第１調整部材９１Ａと第２支持部５１Ａとを筐体２０に共締めすることで第２支持部５１Ａを調整された位置に固定するねじである。第１固定部１０１Ａのねじ長さは、第２支持部５１Ａと第１調整部材９１Ａを共締めしても十分なねじの掛かりがあるような長さとし、第２支持部５１Ａのねじ穴（繰り出し部材用開口）の深さは、第１調整部材９１Ａを無くした場合でもねじが底当りしないように十分なものにしている。
【００６８】
第１基準部７１Ａの位置は、第１調整部６１Ａが調整する第１支持部４１と第２支持部５１Ａの間の距離の上限を決める位置に設定されている。このように、第１調整部６１Ａが、第１基準部７１Ａと第２支持部５１Ａとの距離を調整することにより第１支持部４１と第２支持部５１Ａとの間の距離を調整する構成であるため、第１調整部６１Ａにより第１支持部４１と第２支持部５１Ａとの間の距離を高い精度で詳細に調整することが可能である。
【００６９】
図７においては、第１基準部７１Ａを筐体２０Ａの外壁の一部としたが、筐体２０Ａの、第１支持部４１と対向する位置に設けられた蓋であっても良い。また、図７においても、図３と同様に、第２支持部５１Ａが第１支持部４１に向かう方向とは反対方向および第１支持部４１に向かう方向にのみ可動になるよう、第１ガイド部を設けても良い。実施の形態１に係る防振装置の調整部は、第１調整部６１Ａに対して、第２調整部６２Ａ及び第３調整部Ａも同様であるため説明を省略する。
【００７０】
実施の形態１では、第１固定部１０１Ａがねじ１０１Ａである場合を例に説明を行なったが、第１固定部１０１Ａは、第１調整部６１Ａにより、第１支持部４１と、第２支持部５１Ａにおける第２防振材３２との接触面との間の距離が変更できるものであればよい。また、例えば、第１固定部１０１Ａは、調整ねじ、ストッパボルト、アジャストボルトなどでもよいし、つなぎ合せることで長さを変更することができるピンでもよい。また、第２支持部５１Ａにおける第２防振材３２との接触面との間の距離に関する調整が終わった後は、枠体２０（筐体２０）に固定して、距離に関する調整ができないようにしてもよい。この場合は、第１固定部１０１Ａは長さの違うピンを複数用意して、適切な長さのピンを選択して、そのピンを枠体２０（筐体２０）に固定して、距離に関する調整ができないようにしてもよい。
【００７１】
以上の様に、実施の形態１に係る防振装置および発振器モジュールによれば、第２支持部５１（第１固定部１０１）等や、第２支持部５１Ａ（第１固定部１０１Ａ）等を調整することにより防振材のつぶし量を調整し、防振性能の調整を容易に行うことができる。よって、実施の形態１に係る防振装置および発振器モジュールは、被支持体１０が、外部から加わる振動の強度に応じた振動の減衰を周波数毎に行う防振性能が求められるものである場合でも、防振装置や防振材の設計を変更して再度製作するなどの必要性が低いものである。
【００７２】
実施の形態２．
図８及び図９は、実施の形態２に係る防振装置および発振器モジュールの構成を示す図である。図８において、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向を図に記載のとおり定義しても一般性を失わない。図８は、ＸＹ平面における断面図により、実施の形態２に係る発振器モジュール１０００Ｂおよび防振装置１１００Ｂ（発振器モジュール１０００Ｂから被支持物１０を除いた部分）の構成を示している。以下、防振装置１１００Ｂおよび発振器モジュール１０００Ｂの構成を、図８及び図９により説明する。図８及び図９において、他の図と同じ構成については、同じ符号を付す。また、図１や図３と同じ機能で同じ構成の部分については、説明を省略する。
【００７３】
第１調整部６１Ｂは、図８及び図９において、筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）の他方の面（第１基準部７１Ｂ）に穿たれた第１開口を有する。この第１開口を介して、繰り出し部材である調整ねじ１０２が、筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）内に挿入される。また、支持部材（第２支持部５１Ｂ）は、第１開口と被支持体１０との間に配置され、第２防振材３２との接触面を有し、この接触面と対向する反対面に穿たれた繰り出し部材用開口（ねじ穴）が形成されている。繰り出し部材は、第１開口から繰り出し部材用開口に亘り挿入されている。第２支持部５１Ｂは、繰り出し部材１０２（調整ねじ１０２）用の開口（ねじ穴）が形成された面を、筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）の他方の面（第１基準部７１Ｂ）と対向させており、繰り出し部材１０２（調整ねじ１０２）用の開口と第１開口とが一直線上で対向している。第１調整部６１Ｂは、繰り出し部材（調整ねじ１０２）を回動させることで、支持部材（第２支持部５１Ｂ）が前進又は後退して、第２防振材３２との接触面と筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）の一方の面との距離を変更することができる。
【００７４】
また、第１調整部６１Ｂは、支持部材（第２支持部５１Ｂ）が前進又は後退する方向に沿って第１ガイド部８１Ｂが形成され、支持部材（第２支持部５１Ｂ）は第１ガイド部８１Ｂと接触して摺動する。第１ガイド部８１Ｂは、図９に示すように、筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）の他方の面の内側に形成されている。第１ガイド部８１Ｂと筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）の他方の面とを一体で作製してもよい。二つの第１ガイド部８１Ｂが形成された筐体２０Ｂ（枠体２０Ｂ）の他方の面の内側に、繰り出し部材である調整ねじ１０２が挿入される第１開口が穿たれている。なお、防振装置１１００Ｂおよび発振器モジュール１０００Ｂにおいては、第１調整部６１が調整部６１Ｂに、筐体２０が筐体２０Ｂに替わる以外は、防振装置１１００および発振器モジュール１０００と同様の構成である。
【００７５】
防振装置１１００Ｂは、防振装置１１００に対し、筐体２０の代わりに筐体２０Ｂ、第２支持部５１の代わりに第２支持部５１Ｂ、調整部６１の代わりに調整部６１Ｂ、調整部６２の代わりに調整部６２Ｂを備えている。発振器モジュール１０００Ｂは、発振器である被支持体１０と、防振装置１１００Ｂとを備えている。
【００７６】
被支持体１０は、筐体２０Ｂに収納されている。図８において点線で示した調整部６１Ｂは、第１支持部４１と第２支持部５１Ｂとの間の距離を調整する。調整部６１Ｂは、第１防振材３１と第２防振材３２が圧縮される圧縮距離（つぶし量）を調整する。被支持体１０は、筐体２０Ｂに収納されている。図８において点線で示した調整部６１Ｂは、第１支持部４１と、第２支持部５１Ｂにおける第２防振材３２との接触面との間の距離を調整する。第１調整部６１Ｂは、第１防振材３１と第２防振材３２が圧縮される圧縮距離（つぶし量）を調整する。
【００７７】
図９は、第１調整部６１Ｂの構成の詳細を示す図である。図９は、図８のＢ−Ｂ’における断面（ＸＺ断面）図に相当する。詳しくは、実施の形態１に係る防振装置における第１調整部６１の要部断面図である。Ｙ方向の第２調整部６２Ｂや、Ｚ方向の第３調整部Ｂについても、図９と同様の構成である。図９（ａ）に示すとおり、第１調整部６１Ｂは、第１ガイド部８１Ｂ、第１基準部７１Ｂ、及び調整ねじ１０２を有する。
【００７８】
第１基準部７１Ｂは、第１支持部４１から決められた距離にあり、第１調整部６１Ｂは、第１支持部４１と、第２支持部５１Ｂの第２防振材３２との接触面との間の距離を調整することにより、第１支持部４１と、第２支持部５１Ｂにおける第２防振材３２と接触面との間の距離を調整する。第１基準部７１Ｂは、筐体２０の、第１支持部４１とは対向する外壁に設けられている。第１調整部６１Ｂは、第１基準部７１Ｂと第２支持部５１Ｂとの間隔を、調整ねじ１０２により調整する。調整ねじ１０２は、第１基準部７１Ｂに設けられた貫通穴（第１開口）により第１基準部７１Ｂを貫通するが、貫通穴の径は調整ねじ１０２のねじ系より小さくすることで、調整ねじ１０２は、基準部７１Ｂから抜けることは無い。第２支持部５１Ｂには、調整ねじ１０２と螺合するねじ穴が掘られており、調整ねじ１０２とねじ穴の螺合する長さを調整することにより、第１支持部４１と、第２支持部５１Ｂの第２防振材３２との接触面との間の距離を調整する。第１調整部６１Ｂは、調整ねじ１０２により第１支持部４１と、第２支持部５１Ｂの第２防振材３２との接触面との間の距離を調整し、第１防振材３１と第２防振材３２が圧縮される圧縮距離（つぶし量）を調整する。
【００７９】
第１ガイド部８１Ｂは、第１調整部６１Ｂの調整範囲において、第２支持部５１ＢをＸ方向にスライドして可動になるようにする。すなわち、第１ガイド部８１Ｂは、第２支持部５１Ｂを、第１支持部４１に向かう方向とは反対方向および第１支持部４１に向かう方向に可動になるようにする。また、第１ガイド部８１Ｂにより、調整ねじ１０２を動かすことにより第２支持部５１Ｂが回転することも抑えている。第２支持部５１Ｂは、第１ガイド部８１Ｂにより、衝突等で発生する外力から保護されており、調整された第１支持部５１Ｂと第２支持部５１Ｂとの間の距離は一定に保たれる。
【００８０】
実施の形態２では、繰り出し部材１０２が調整ねじ１０２である場合を例に説明を行なったが、繰り出し部材１０２は、第１調整部６１Ｂにより、第１支持部４１と、第２支持部５１Ｂにおける第２防振材３２との接触面との間の距離が変更できるものであればよい。例えば、繰り出し部材１０２は、ストッパボルトやアジャストボルトなどでもよいし、つなぎ合せることで長さを変更することができるピンでもよい。
【００８１】
以上の様に、実施の形態２に係る防振装置および発振器モジュールによれば、調整ねじ１０２を調整することにより防振材のつぶし量を調整し、防振性能の調整を容易に行うことができる。よって、実施の形態１と同じく、実施の形態２に係る防振装置および発振器モジュールは、被支持体１０が、外部から加わる振動の強度に応じた振動の減衰を周波数毎に行う防振性能が求められるものである場合でも、防振装置や防振材の設計を変更して再度製作するなどの必要性が低いものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０  被支持体、２０  筐体、３１、３３  第１防振部材、３２、２４  第２防振部材、４１、４２  第１支持部、５１、５２  第２支持部、６１、６２、６１Ａ、６１Ｂ  第１調整部、７１、７１Ａ、７１Ｂ  第１基準部、８１、８１Ｂ  第１ガイド部、９１、９１Ａ  第１調整部材、１０１  第１固定部、１０２  繰り出し部材（調整ねじ）、１０００、１０００Ａ、１０００Ｂ  発振器モジュール、１１００、１１００Ａ、１１００Ｂ  防振装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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