(57)【要約】【課題】コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる保温性能測定装置、保温性能測定方法、保温性能測定プログラム及び空調システムを提供する。【解決手段】携帯端末１は、携帯端末１の温度を測定する温度センサ１３と、演算処理を実行する演算実行部１１０と、演算実行部１１０の演算処理量を増加させることにより携帯端末１の温度を上昇させるとともに、温度センサ１３によって測定される携帯端末１の温度が第１の温度になった場合、演算処理量を減少させる演算制御部１１１と、携帯端末１から寝具への熱伝導により、温度センサ１３によって測定される携帯端末１の温度が第１の温度から第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測するタイマー１１４と、タイマー１１４によって計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能を算出する保温性能算出部１１５とを備える。【選択図】図３
2018096811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置であって、
前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、
演算処理を実行する演算実行部と、
前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、
前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、
前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部と、
を備える保温性能測定装置。
【請求項２】
前記保温性能測定装置は、携帯端末である、
請求項１記載の保温性能測定装置。
【請求項３】
電力を供給するバッテリーをさらに備え、
前記温度測定部は、前記バッテリーの温度を前記保温性能測定装置の温度として測定する、
請求項１又は２記載の保温性能測定装置。
【請求項４】
就寝又は起床のための機能が使用されたか否かを示す情報を取得する使用状況取得部と、
前記機能が使用され、かつ現在の時刻が所定の開始時刻と所定の終了時刻との間の時刻であり、かつ前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度になった場合、前記冷却時間計測部による前記冷却時間の計測を開始すると判定する計測開始判定部と、
をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の保温性能測定装置。
【請求項５】
前記保温性能測定装置から大気への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から前記第２の温度に冷却されるまでの基準冷却時間を予め記憶する基準時間記憶部をさらに備え、
前記保温性能算出部は、前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間と、前記基準時間記憶部に記憶されている前記基準冷却時間とに基づいて、前記寝具の保温率を前記保温性能として算出する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の保温性能測定装置。
【請求項６】
前記寝具は、敷布団であり、
前記保温性能測定装置は、前記敷布団の上に載置される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保温性能測定装置。
【請求項７】
表示部と、
前記寝具の保温性能が最後に測定されてからの経過時間を計測する経過時間計測部と、
前記測定時間計測部によって計測された前記経過時間が所定の時間に達した場合、前記寝具の保温性能の測定をユーザに促す画面を前記表示部に表示する表示制御部と、
をさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の保温性能測定装置。
【請求項８】
前記寝具が存在する室内に設置された空調機器を運転する際の前記室内の目標温度を、前記寝具の保温性能に対応付けて記憶している目標温度記憶部と、
前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能に対応付けられている目標温度を前記目標温度記憶部から取得し、取得した前記目標温度を前記空調機器へ送信する目標温度設定部と、
をさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の保温性能測定装置。
【請求項９】
前記寝具が存在する室内に設置された空調機器を運転する際の前記室内の第１の目標温度を、前記寝具の保温性能に対応付けて記憶している目標温度記憶部と、
前記寝具において就寝しているユーザの体動の頻度を計測する体動頻度計測部と、
前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能に対応付けられている前記第１の目標温度を前記目標温度記憶部から取得し、前記体動の頻度に基づいて、前記第１の目標温度を補正した第２の目標温度を算出し、算出した前記第２の目標温度を前記空調機器へ送信する目標温度設定部と、
をさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の保温性能測定装置。
【請求項１０】
前記ユーザの体動により前記ユーザの体から前記寝具へ移った熱移動量を、前記保温性能及び体動の頻度と、熱移動量との対応関係から推定する熱移動量推定部と、
前記熱移動量に応じて前記第１の目標温度に加算すべき補正温度を、前記熱移動量に対応付けて記憶している補正温度記憶部と、
をさらに備え、
前記目標温度設定部は、前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能に対応付けられている前記第１の目標温度を前記目標温度記憶部から取得し、前記熱移動量推定部によって推定された前記熱移動量に対応付けられている前記補正温度を前記補正温度記憶部から取得し、前記第１の目標温度に前記補正温度を加算した第２の目標温度を算出し、算出した前記第２の目標温度を前記空調機器へ送信する、
請求項９記載の保温性能測定装置。
【請求項１１】
寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置における保温性能測定方法であって、
前記保温性能測定装置の温度を測定し、
演算処理を実行し、
演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させ、
測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させ、
前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測し、
計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する、
保温性能測定方法。
【請求項１２】
寝具の保温性能を測定する保温性能測定プログラムであって、
保温性能測定装置が備えるコンピュータを、
前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、
演算処理を実行する演算実行部と、
前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、
前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、
前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部として機能させる、
保温性能測定プログラム。
【請求項１３】
寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置と、前記寝具が存在する室内に設置された空調機器と、前記空調機器を運転する際の前記室内の目標温度を決定するサーバとを備える空調システムであって、
前記保温性能測定装置は、
前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、
演算処理を実行する演算実行部と、
前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、
前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、
前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部と、
前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能を前記サーバへ送信する送信部と、
を備え、
前記サーバは、
前記保温性能測定装置によって送信された前記保温性能を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記保温性能に基づいて、前記空調機器を運転する際の前記室内の目標温度を決定し、決定した前記目標温度を前記空調機器へ送信する目標温度設定部と、
を備え、
前記空調機器は、
前記サーバによって送信された前記目標温度を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記目標温度に前記室内の温度が到達するように、前記空調機器の運転を制御する空調制御部と、
を備える、
空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置、保温性能測定方法及び保温性能測定プログラムに関するとともに、保温性能測定装置と、寝具が存在する室内に設置された空調機器と、空調機器を運転する際の室内の目標温度を決定するサーバとを備える空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
就寝時において、寝入る時間帯、睡眠中の時間帯及び起きる時間帯といった各時間帯で、暑さ及び寒さの感じ方は個人によって様々である。そのため、寝具の選び方も人それぞれ異なることが多い。例えば、夏場には、通気性が高く放熱性に優れた敷布団（以下、冷感敷布団と呼称）を利用することで就寝中の涼感を得たり、冬場には、反対に保温性が高いウール敷毛布を敷布団と体との間に敷くことで就寝中の暖かさを得たりする（以下、敷毛布もまとめて敷布団として扱う）。冷感敷布団は通常の敷布団より放熱性が高いため、通常の敷布団と同じように冷房を使用すると、体が冷え過ぎて寒く感じることがある。また、冬場のウール敷毛布は通常の敷布団より保温性が高いため、通常の敷布団と同じように暖房を使用すると、体が暖まり過ぎて暑く感じることがある。寝具の性能（保温性能又は放熱性能）がわかれば、それに応じた空調機器の制御が可能となる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、布団の保温性能値（ＴＯＧ値）を基に空調機の設定温度を決める寝具の選定支援システムが開示されている。また、非特許文献１には、布団の保温率を測定する保温率試験機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７３４２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本工業規格ＪＩＳＬ２００１「綿ふとんわた」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、更なる改善が必要とされていた。
【０００７】
本開示は、上記の問題を解決するためになされたもので、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる保温性能測定装置、保温性能測定方法、保温性能測定プログラム及び空調システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る保温性能測定装置は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置であって、前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、演算処理を実行する演算実行部と、前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態１における空調システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態１における携帯端末の概略構成を示す図である。
【図３】本実施の形態１における携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態１において、敷布団の保温性能を測定することをユーザに確認するための確認画面の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態１において、寝具の保温性能が所定の期間測定されなかった場合に、ユーザに寝具の保温性能の測定を促すための画面の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態１において、寝具の保温性能を測定している間に、測定完了までの残り時間をユーザに提示するための画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態１において、ユーザに基準冷却時間の計測を促すための画面の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態１において、冷却時間と基準冷却時間との関係を模式的に示すグラフである。
【図９】本実施の形態１において、目標温度記憶部に記憶される第１のデータテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態１において、目標温度記憶部に記憶される第２のデータテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態１の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第１のフローチャートを示す図である。
【図１２】本実施の形態１の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【図１３】本実施の形態２における携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態２において、ユーザの体動を説明するための模式図である。
【図１５】本実施の形態２において、熱移動量記憶部に記憶される熱移動量テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態２において、目標温度記憶部に記憶される第１のデータテーブルの一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態２において、目標温度記憶部に記憶される第２のデータテーブルの一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態２において、補正温度記憶部に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態２の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第１のフローチャートを示す図である。
【図２０】本実施の形態２の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【図２１】本実施の形態３における空調システムの全体構成を示す図である。
【図２２】本実施の形態３における携帯端末、空調機器及び機器制御サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２３】本実施の形態３において手動操作履歴記憶部に記憶される手動操作履歴の一例を示す図である。
【図２４】本実施の形態３において機器制御コマンド記憶部に記憶される制御コマンドの一例を示す図である。
【図２５】本実施の形態３の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第１のフローチャートを示す図である。
【図２６】本実施の形態３の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【図２７】本実施の形態３の機器制御サーバにおける空調制御処理を説明するための第１のフローチャートを示す図である。
【図２８】本実施の形態３の機器制御サーバにおける空調制御処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【図２９】本実施の形態３の空調機器における空調制御処理を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示の基礎となった知見）
例えば、特許文献１には、空調機の設定温度又は室内環境条件（部屋の広さ等）から寝具の保温性能を算出する方法と併せて、寝具の保温性能又は室内環境条件から空調機の設定温度を算出する方法も記載されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１では、寝具とその保温性能との対応があらかじめデータベースに用意されている必要があり、そのようなデータベースに情報が十分揃っていればよいが、多種多様な寝具の保温性能のデータを揃えるには時間及びコストが掛かってしまう。また、寝具の保温性能を得るために、空調機の設定温度又は室内環境条件をシステムに入力する手間も掛かる。そもそも、データベース内の寝具を使わない場合は、実際にどのような寝具で就寝しているのかはわからない。単純にデータベースの中から使用している寝具及び保温性能を選ぶことも考えられるが、様々な寝具のデータの中から使用している寝具を選ぶ操作も手間が掛かる。
【００１３】
また、非特許文献１の試験機では、布団の一部を切り出して試料とし、試験機内の熱源で３６℃まで熱し、その後、熱源の温度が３５℃まで下がるのに要する所要時間ｔ１を計り、これを、熱源に試料を置かない場合に要した所要時間ｔ０と比較して保温率を算出する。なお、保温率は下記の式（１）で計算され、試料を用いた所要時間ｔ１が長いほど保温率は大きくなる。
【００１４】
保温率（％）＝（１−所要時間ｔ０÷所要時間ｔ１）×１００・・・（１）
しかしながら、実際に寝室で使用している寝具の保温率を測定しようとすると、保温率試験機を用意した上で、寝具の一部を切り取るといった作業が必要となり、手軽に寝具の保温性能を測定することはできない。
【００１５】
また、就寝中のユーザの体温を計ることも考えられるが、この場合、ユーザは、就寝中に肌から外れないように装着する体温計を煩わしく感じることがあり、体温計を用意するためのコストが掛かってしまう。
【００１６】
上記のように、従来は、寝具の保温性能（放熱性能）の測定には、コスト（寝具のデータベース、保温性能測定器等）及び操作の手間が掛かっており、普段、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定できないという課題があった。また、就寝時の寝具の保温性能がわかれば、寝具の保温性能に応じて、適切に空調を制することが可能となる。
【００１７】
以上の課題を解決するために、本開示の一態様に係る保温性能測定装置は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置であって、前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、演算処理を実行する演算実行部と、前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部と、を備える。
【００１８】
この構成によれば、保温性能測定装置の温度が測定される。演算処理が実行される。演算処理量が増加されることにより保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、演算処理量が減少される。保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度から、第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間が計測される。計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出される。
【００１９】
したがって、熱源である保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、保温性能測定装置が冷却される冷却時間が計測され、計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出されるので、寝具と保温性能とを対応付けたデータベース及び専用の測定装置が不要となり、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる。
【００２０】
また、上記の保温性能測定装置において、前記保温性能測定装置は、携帯端末であってもよい。
【００２１】
この構成によれば、携帯端末が保温性能測定装置として用いられることにより、より簡単に寝具の保温性能を測定することができる。
【００２２】
また、上記の保温性能測定装置において、電力を供給するバッテリーをさらに備え、前記温度測定部は、前記バッテリーの温度を前記保温性能測定装置の温度として測定してもよい。
【００２３】
この構成によれば、バッテリーの温度が保温性能測定装置の温度として測定されるので、演算処理量に応じてバッテリーの温度を変化させることができ、保温性能測定装置の温度を容易に調整することができる。また、バッテリーは、保温性能測定装置の表面に近い位置に配置されるので、バッテリーからの熱をより直接的に寝具に伝えることができ、測定精度を向上させることができる。
【００２４】
また、上記の保温性能測定装置において、就寝又は起床のための機能が使用されたか否かを示す情報を取得する使用状況取得部と、前記機能が使用され、かつ現在の時刻が所定の開始時刻と所定の終了時刻との間の時刻であり、かつ前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度になった場合、前記冷却時間計測部による前記冷却時間の計測を開始すると判定する計測開始判定部と、をさらに備えてもよい。
【００２５】
この構成によれば、就寝又は起床のための機能が使用されたか否かを示す情報が取得される。就寝又は起床のための機能が使用され、かつ現在の時刻が所定の開始時刻と所定の終了時刻との間の時刻であり、かつ保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、冷却時間の計測が開始される。
【００２６】
したがって、ユーザの就寝時において冷却時間の計測を開始することにより、就寝時の寝具の保温性能をより正確に測定することができる。
【００２７】
また、上記の保温性能測定装置において、前記保温性能測定装置から大気への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から前記第２の温度に冷却されるまでの基準冷却時間を予め記憶する基準時間記憶部をさらに備え、前記保温性能算出部は、前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間と、前記基準時間記憶部に記憶されている前記基準冷却時間とに基づいて、前記寝具の保温率を前記保温性能として算出してもよい。
【００２８】
この構成によれば、保温性能測定装置から大気への熱伝導により、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度から第２の温度に冷却されるまでの基準冷却時間が基準時間記憶部に予め記憶されている。計測された冷却時間と、基準時間記憶部に記憶されている基準冷却時間とに基づいて、寝具の保温率が保温性能として算出される。
【００２９】
したがって、冷却時間と基準冷却時間とに基づいて算出される保温率により保温性能を表すことができる。
【００３０】
また、上記の保温性能測定装置において、前記寝具は、敷布団であり、前記保温性能測定装置は、前記敷布団の上に載置されてもよい。この構成によれば、敷布団の保温性能を測定することができる。
【００３１】
また、上記の保温性能測定装置において、表示部と、前記寝具の保温性能が最後に測定されてからの経過時間を計測する経過時間計測部と、前記測定時間計測部によって計測された前記経過時間が所定の時間に達した場合、前記寝具の保温性能の測定をユーザに促す画面を前記表示部に表示する表示制御部と、をさらに備えてもよい。
【００３２】
この構成によれば、寝具の保温性能が最後に測定されてからの経過時間が計測される。計測された経過時間が所定の時間に達した場合、寝具の保温性能の測定をユーザに促す画面が表示部に表示される。したがって、ユーザに対して定期的に寝具の保温性能を測定するように促すことができる。
【００３３】
また、上記の保温性能測定装置において、前記寝具が存在する室内に設置された空調機器を運転する際の前記室内の目標温度を、前記寝具の保温性能に対応付けて記憶している目標温度記憶部と、前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能に対応付けられている目標温度を前記目標温度記憶部から取得し、取得した前記目標温度を前記空調機器へ送信する目標温度設定部と、をさらに備えてもよい。
【００３４】
この構成によれば、寝具が存在する室内に設置された空調機器を運転する際の室内の目標温度が、寝具の保温性能に対応付けて目標温度記憶部に記憶されている。算出された保温性能に対応付けられている目標温度が前記目標温度記憶部から取得され、取得された目標温度が空調機器へ送信される。
【００３５】
したがって、室温が寝具の保温性能に応じた適切な目標温度となるように空調機器を制御することができ、快適な睡眠環境を実現することができる。
【００３６】
また、上記の保温性能測定装置において、前記寝具が存在する室内に設置された空調機器を運転する際の前記室内の第１の目標温度を、前記寝具の保温性能に対応付けて記憶している目標温度記憶部と、前記寝具において就寝しているユーザの体動の頻度を計測する体動頻度計測部と、前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能に対応付けられている前記第１の目標温度を前記目標温度記憶部から取得し、前記体動の頻度に基づいて、前記第１の目標温度を補正した第２の目標温度を算出し、算出した前記第２の目標温度を前記空調機器へ送信する目標温度設定部と、をさらに備えてもよい。
【００３７】
この構成によれば、寝具が存在する室内に設置された空調機器を運転する際の室内の第１の目標温度が、寝具の保温性能に対応付けて目標温度記憶部に記憶されている。寝具において就寝しているユーザの体動の頻度が計測される。算出された保温性能に対応付けられている第１の目標温度が目標温度記憶部から取得され、体動の頻度に基づいて、第１の目標温度を補正した第２の目標温度が算出され、算出された第２の目標温度が空調機器へ送信される。
【００３８】
したがって、寝具の保温性能だけでなく、ユーザの体動の頻度も用いて、空調機器を運転する際の室内の目標温度が算出されるので、より快適な睡眠環境を実現することができる。
【００３９】
また、上記の保温性能測定装置において、前記ユーザの体動により前記ユーザの体から前記寝具へ移った熱移動量を、前記保温性能及び体動の頻度と、熱移動量との対応関係から推定する熱移動量推定部と、前記熱移動量に応じて前記第１の目標温度に加算すべき補正温度を、前記熱移動量に対応付けて記憶している補正温度記憶部と、をさらに備え、前記目標温度設定部は、前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能に対応付けられている前記第１の目標温度を前記目標温度記憶部から取得し、前記熱移動量推定部によって推定された前記熱移動量に対応付けられている前記補正温度を前記補正温度記憶部から取得し、前記第１の目標温度に前記補正温度を加算した第２の目標温度を算出し、算出した前記第２の目標温度を前記空調機器へ送信してもよい。
【００４０】
この構成によれば、ユーザの体動によりユーザの体から寝具へ移った熱移動量が、保温性能及び体動の頻度と、熱移動量との対応関係から推定される。熱移動量に応じて第１の目標温度に加算すべき補正温度が、熱移動量に対応付けて補正温度記憶部に記憶されている。算出された保温性能に対応付けられている第１の目標温度が目標温度記憶部から取得される。推定された熱移動量に対応付けられている補正温度が補正温度記憶部から取得される。第１の目標温度に補正温度を加算した第２の目標温度が算出され、算出された第２の目標温度が空調機器へ送信される。
【００４１】
したがって、寝具の保温性能だけでなく、ユーザの体動によりユーザの体から寝具へ移った熱移動量も用いて、空調機器を運転する際の室内の目標温度が算出されるので、より快適な睡眠環境を実現することができる。
【００４２】
本開示の他の態様に係る保温性能測定方法は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置における保温性能測定方法であって、前記保温性能測定装置の温度を測定し、演算処理を実行し、演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させ、測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させ、前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測し、計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する。
【００４３】
この構成によれば、保温性能測定装置の温度が測定される。演算処理が実行される。演算処理量が増加されることにより保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、演算処理量が減少される。保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度から、第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間が計測される。計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出される。
【００４４】
したがって、熱源である保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、保温性能測定装置が冷却される冷却時間が計測され、計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出されるので、寝具と保温性能とを対応付けたデータベース及び専用の測定装置が不要となり、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる。
【００４５】
本開示の他の態様に係る保温性能測定プログラムは、寝具の保温性能を測定する保温性能測定プログラムであって、保温性能測定装置が備えるコンピュータを、前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、演算処理を実行する演算実行部と、前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部として機能させる。
【００４６】
この構成によれば、保温性能測定装置の温度が測定される。演算処理が実行される。演算処理量が増加されることにより保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、演算処理量が減少される。保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、温度測定部によって測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度から、第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間が計測される。計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出される。
【００４７】
したがって、熱源である保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、保温性能測定装置が冷却される冷却時間が計測され、計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出されるので、寝具と保温性能とを対応付けたデータベース及び専用の測定装置が不要となり、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる。
【００４８】
本開示の他の態様に係る空調システムは、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置と、前記寝具が存在する室内に設置された空調機器と、前記空調機器を運転する際の前記室内の目標温度を決定するサーバとを備える空調システムであって、前記保温性能測定装置は、前記保温性能測定装置の温度を測定する温度測定部と、演算処理を実行する演算実行部と、前記演算実行部の演算処理量を増加させることにより前記保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、前記演算処理量を減少させる演算制御部と、前記保温性能測定装置から前記寝具への熱伝導により、前記温度測定部によって測定される前記保温性能測定装置の温度が前記第１の温度から、前記第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する冷却時間計測部と、前記冷却時間計測部によって計測された前記冷却時間に基づいて、前記寝具の保温性能を算出する保温性能算出部と、前記保温性能算出部によって算出された前記保温性能を前記サーバへ送信する送信部と、を備え、前記サーバは、前記保温性能測定装置によって送信された前記保温性能を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記保温性能に基づいて、前記空調機器を運転する際の前記室内の目標温度を決定し、決定した前記目標温度を前記空調機器へ送信する目標温度設定部と、を備え、前記空調機器は、前記サーバによって送信された前記目標温度を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記目標温度に前記室内の温度が到達するように、前記空調機器の運転を制御する空調制御部と、を備える。
【００４９】
この構成によれば、保温性能測定装置において、保温性能測定装置の温度が測定される。演算処理が実行される。演算処理量が増加されることにより保温性能測定装置の温度を上昇させるとともに、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度になった場合、演算処理量が減少される。保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、測定される保温性能測定装置の温度が第１の温度から、第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間が計測される。計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出される。算出された保温性能がサーバへ送信される。サーバにおいて、保温性能測定装置によって送信された保温性能が受信される。受信された保温性能に基づいて、空調機器を運転する際の室内の目標温度が決定され、決定された目標温度が空調機器へ送信される。空調機器において、サーバによって送信された目標温度が受信される。受信された目標温度に室内の温度が到達するように、空調機器の運転が制御される。
【００５０】
したがって、熱源である保温性能測定装置から寝具への熱伝導により、保温性能測定装置が冷却される冷却時間が計測され、計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能が算出されるので、寝具と保温性能とを対応付けたデータベース及び専用の測定装置が不要となり、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができる。
【００５１】
また、サーバから空調機器へ目標温度が送信されるので、新たな空調機器が追加される場合に、新たな空調機器を目標温度で動作させる制御信号をサーバのみに追加すればよく、保温性能測定装置に制御信号を追加する手間を省くことができる。
【００５２】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本開示を具体化した一例であって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【００５３】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１における空調システムの全体構成を示す図である。本実施の形態１における空調システムは、携帯端末１及び空調機器２を備える。携帯端末１は、ユーザ４が就寝するための敷布団３の上に載置される。敷布団３は、寝具の一例である。敷布団３及び空調機器２は、例えば寝室に配置される。携帯端末１は、保温性能測定装置として使用される。携帯端末１は、例えば、空調操作又はインターネット情報の閲覧にも用いられる。携帯端末１は、敷布団３に接触しており、熱源である携帯端末１から敷布団３への排熱を利用し、携帯端末１が備える温度センサによって排熱時の温度変化が計測され、敷布団３の保温性能が測定される。そして、携帯端末１は、敷布団３の保温性能に応じた目標温度を空調機器２へ送信する。空調機器２は、受信した目標温度となるように室温を制御する。
【００５４】
図２は、本実施の形態１における携帯端末の概略構成を示す図である。携帯端末１は、例えば、スマートフォン又はタブレットコンピュータである。携帯端末１は、空調操作又はウェブブラウジング等の様々な機能をアプリケーションとして追加することができる。携帯端末１は、演算部１１、バッテリー１２及び温度センサ１３を内蔵している。演算部１１は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。
【００５５】
演算部１１の演算処理量が増えると、演算部１１自体及び／又は演算部１１に電力を供給するバッテリー１２が発熱する。例えば、ユーザ４が就寝する前に、携帯端末１でインターネット上のニュースを読んだり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を確認したり、動画を視聴したり、音楽を聞いたりすると、演算部１１の演算処理量が増え、内部の熱は携帯端末１の外部へ排熱される。特に、バッテリー１２は、一般的に平板形状であるスマートフォンの形状に合わせて、携帯端末１の背面側の面積の大部分を占めることが多く、外部への排熱量が大きい。また、排熱が追いつかずに内部温度が上昇して携帯端末１が故障しないように、携帯端末１は、バッテリー１２の温度を測定する温度センサ１３を備える。携帯端末１は、バッテリー１２の温度上昇を温度センサ１３によって監視し、温度が高すぎる場合に一時的に演算部１１の演算処理を停止する機能を有している。
【００５６】
なお、本実施の形態では、温度センサ１３はバッテリー１２の温度を携帯端末１の温度として測定しているが、本開示は特にこれに限定されず、演算部１１の温度を携帯端末１の温度として測定してもよい。また、携帯端末１は、演算部１１の温度を測定する温度センサと、バッテリー１２の温度を測定する温度センサとを備えてもよい。この場合、演算部１１の温度とバッテリー１２の温度との平均値を携帯端末１の温度としてもよい。また、演算部１１の温度とバッテリー１２の温度とのうちの高い方の温度を携帯端末１の温度としてもよい。このように、演算部１１の温度とバッテリー１２の温度とを用いて携帯端末１の温度を算出してもよい。
【００５７】
図３は、本実施の形態１における携帯端末の機能構成を示すブロック図である。携帯端末１は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置の一例である。図３に示す携帯端末１は、演算部１１、バッテリー１２、温度センサ１３、メモリ１４、表示部１５及び通信部１６を備える。
【００５８】
演算部１１は、ウェブブラウジング等の携帯端末１の機能を提供するための演算処理を行う。バッテリー１２は、演算部１１の演算処理量に応じて必要な電力を演算部１１に供給する。これにより、バッテリー１２は発熱する。
【００５９】
温度センサ１３は、携帯端末１の温度を測定する。温度センサ１３は、バッテリー１２の温度を携帯端末１の温度として測定する。例えば、演算部１１の演算処理量が増えるとバッテリー１２の内部温度は上昇する。その後、演算部１１の演算処理量が減るとバッテリー１２の排熱が進んで内部温度は徐々に低下する。
【００６０】
表示部１５は、例えば液晶表示装置又はタッチパネルであり、種々の情報を表示する。
【００６１】
演算部１１は、演算実行部１１０、演算制御部１１１、使用状況取得部１１２、計測開始判定部１１３、タイマー１１４、保温性能算出部１１５及び目標温度決定部１１６を備える。メモリ１４は、基準時間記憶部１４１及び目標温度記憶部１４２を備える。
【００６２】
演算実行部１１０は、演算処理を実行する。演算実行部１１０は、ウェブブラウジング等の携帯端末１の機能を提供するための演算処理を行う。演算制御部１１１は、演算実行部１１０の演算処理量を増加させることにより携帯端末１の温度を上昇させるとともに、温度センサ１３によって測定される携帯端末１の温度が第１の温度になった場合、演算処理量を減少する。
【００６３】
使用状況取得部１１２は、就寝又は起床のための機能が使用されたか否かを示す情報を含む携帯端末１の使用状況を取得する。使用状況取得部１１２は、就寝前であることを示す携帯端末１の使用状況として、就寝の妨げになるような通知が携帯端末１から発せられないように通信を停止するナイトモードに設定されているか否かを示す情報と、現在の時刻とを取得する。就寝前、すなわち、ユーザ４が布団に入っている、布団の近くにいる又は布団にもうすぐ近づくようなタイミングであれば、測定するだけのためにユーザ４が寝室へ行かなくてよいので、敷布団の保温性能を測定しやすい。なお、使用状況取得部１１２は、就寝前を示す使用状況として、ナイトモード以外に、携帯端末１の通知音量が通常より小さく設定されたことを示す情報、又は翌日の起床用アラームが設定されたことを示す情報を取得してもよい。
【００６４】
タイマー１１４は、携帯端末１から寝具への熱伝導により、温度センサ１３によって測定される携帯端末１の温度が第１の温度から、第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの冷却時間を計測する。
【００６５】
計測開始判定部１１３は、就寝又は起床のための機能が使用され、かつ現在の時刻が所定の開始時刻と所定の終了時刻との間の時刻であり、かつ携帯端末１の温度が第１の温度になった場合、タイマー１１４による冷却時間の計測を開始すると判定する。
【００６６】
計測開始判定部１１３は、温度センサ１３で計測した携帯端末１の内部温度が所定範囲内（例えば４２±１℃）であり、かつナイトモードに設定されており、かつ現在の時刻が所定の時間範囲内（例えば２２時〜２５時）である場合に、敷布団の保温性能を測定することをユーザに確認するための確認画面を表示部１５に表示する。就寝前の携帯端末１の使用により（携帯端末１でニュースを読んだり、ＳＮＳを確認したり、動画・音楽を視聴する等）、携帯端末１の内部温度は上昇する。携帯端末１の内部温度が所定の温度範囲（４２±１℃）内より低い場合は、演算制御部１１１は、演算実行部１１０に対し、所定の数値計算を繰り返し実行させる。演算実行部１１０は、所定の数値計算を繰り返し実行することにより、、携帯端末１の内部温度を上昇させる。
【００６７】
計測開始判定部１１３は、敷布団３の保温性能の測定を開始する前に、敷布団３の保温性能を測定することをユーザ４に確認するための確認画面を表示部１５に表示する。
【００６８】
図４は、本実施の形態１において、敷布団の保温性能を測定することをユーザに確認するための確認画面の一例を示す図である。図４に示す確認画面６０１には、ユーザに携帯端末１を敷布団の上に置くように指示するメッセージが表示される。例えば、確認画面６０１には、「敷布団の保温性能の測定」、「約１０分間スリープして敷布団の保温性能を測定します。」及び「本体の画面を上にして敷布団の上に置いてください。」というメッセージが表示される。また、確認画面６０１には、保温性能の測定を開始するための開始ボタン６０２と、保温性能の測定をキャンセルするためのキャンセルボタン６０３とが表示される。
【００６９】
図４に示す確認画面６０１によって、ユーザ４が携帯端末１を敷布団３の上に置いたことを確認した上で、携帯端末１の内部での発熱を抑えるため、演算部１１は、冷却時間の計測に関わる処理以外の処理を計測終了までの間は停止する。すなわち、演算制御部１１１は、演算実行部１１０の演算処理を停止する。これにより、携帯端末１の内部温度が下がり始める。確認画面６０１に表示される開始ボタン６０２がタッチされることで、保温性能の測定が開始される。計測開始判定部１１３は、冷却時間の計測を開始するための第１の温度（例えば４０℃）になったら、実際にタイマー１１４での冷却時間の計測を開始する。また、確認画面６０１に表示されるキャンセルボタン６０３がタッチされることで、保温性能の測定がキャンセルされる。
【００７０】
なお、所定の期間（例えば７日間）タイマー１１４で冷却時間の計測を開始すると判定されなかった場合、ユーザ４に寝具の保温性能の測定を促すための通知画面を表示してもよい。
【００７１】
図５は、本実施の形態１において、寝具の保温性能が所定の期間測定されなかった場合に、ユーザに寝具の保温性能の測定を促すための画面の一例を示す図である。図５に示す画面６１１には、ユーザに寝具の保温性能の測定を促すメッセージが表示される。例えば、画面６１１には、「敷布団の保温性能が測定されていません」、「寝具に合わせてエアコンを運転するためには敷布団の保温性能の測定が必要です。」及び「本体の画面を上にして敷布団の上に置いてください。」というメッセージが表示される。また、画面６１１には、保温性能の測定を開始するための開始ボタン６１２と、保温性能の測定をキャンセルするためのキャンセルボタン６１３とが表示される。
【００７２】
タイマー１１４は、寝具の保温性能が最後に測定されてからの経過時間を計測してもよい。計測開始判定部１１３は、タイマー１１４によって計測された経過時間が所定の時間に達した場合、寝具の保温性能の測定をユーザに促す画面６１１を表示部１５に表示してもよい。
【００７３】
画面６１１に表示される開始ボタン６１２がタッチされることで、保温性能の測定が開始される。計測開始判定部１１３は、冷却時間の計測を開始するための第１の温度（例えば４０℃）になったら、タイマー１１４での冷却時間の計測を開始する。また、画面６１１に表示されるキャンセルボタン６１３がタッチされることで、保温性能の測定がキャンセルされる。
【００７４】
タイマー１１４は、携帯端末１の内部温度が第１の温度（例えば、４０℃）になり、計測開始判定部１１３により冷却時間の計測を開始すると判定されてから、敷布団３の上で携帯端末１の内部温度が第２の温度（例えば、３０℃）を下回るまでの時間（以下、冷却時間とする）を計測する。保温性能の測定中は、計測開始判定部１１３は、測定完了までの残り時間をユーザに提示するための画面を表示部１５に表示するとともに、演算制御部１１１は、演算実行部１１０の演算処理と、携帯端末１の内部での発熱を抑えるために演算部１１等で冷却時間の計測に関わらない処理とを停止する。
【００７５】
図６は、本実施の形態１において、寝具の保温性能を測定している間に、測定完了までの残り時間をユーザに提示するための画面の一例を示す図である。図６に示す画面６２１には、保温性能の測定が完了するまでの残り時間が表示される。例えば、画面６２１には、「敷布団の保温性能を測定しています」、「推定残り時間約８：４０」、「操作をしないでください。」及び「本体の画面を上にしたまま敷布団から動かさないでください。」というメッセージが表示される。また、画面６２１には、保温性能の測定を中止するための中止ボタン６２２が表示される。画面６２１に表示される中止ボタン６２２がタッチされることで、保温性能の測定が中止される。
【００７６】
基準時間記憶部１４１は、寝具とは異なる場所で測定され、携帯端末１から大気への熱伝導により、温度センサ１３によって測定される携帯端末１の温度が第１の温度から、第１の温度よりも低い第２の温度に冷却されるまでの基準冷却時間を予め記憶する。タイマー１１４は、机（木製又は金属製等）の上などの安定した場所に置かれた状態で、携帯端末１の内部温度が第１の温度（例えば４０℃）に達してから、第２の温度（例えば３０℃）を下回るまでの時間を、基準冷却時間として事前に計測する。基準冷却時間の事前計測は、携帯端末１の初回操作時（又は所定定期間ごと、例えば３ヶ月ごと）に、基準冷却時間の測定を促すための画面を表示部１５に表示し、ユーザ４に敷布団３の保温性能の測定を促す。
【００７７】
図７は、本実施の形態１において、ユーザに基準冷却時間の計測を促すための画面の一例を示す図である。図７に示す画面６３１には、ユーザに基準冷却時間の計測を促すメッセージが表示される。例えば、画面６３１には、「敷布団測定準備のお願い」、「敷布団の保温性能を測定するための準備（事前計測）を行います。」及び「本体の画面を下にして机の上など安定したところに置いてください。」というメッセージが表示される。また、画面６３１には、基準冷却時間の計測を開始するための開始ボタン６３２と、基準冷却時間の計測をキャンセルするためのキャンセルボタン６３３とが表示される。
【００７８】
画面６３１に表示される開始ボタン６３２がタッチされることで、基準冷却時間の計測が開始される。計測開始判定部１１３は、基準冷却時間の計測を開始するための第１の温度（例えば４０℃）になったら、実際にタイマー１１４での基準冷却時間の計測を開始する。また、画面６３１に表示されるキャンセルボタン６３３がタッチされることで、基準冷却時間の計測がキャンセルされる。タイマー１１４は、携帯端末１の内部温度が第１の温度（例えば、４０℃）になり、計測開始判定部１１３により基準冷却時間の計測を開始すると判定されてから、敷布団３の上で携帯端末１の内部温度が第２の温度（例えば、３０℃）を下回るまでの冷却時間を計測し、計測した時間を基準冷却時間として基準時間記憶部１４１に記憶する。
【００７９】
また、上記のように、携帯端末１の画面を下にして机の上などの安定した場所に載置することにより、携帯端末１の背面部分が大気に触れることになり、携帯端末１の背面側に配置されたバッテリーからの排熱が大気中に伝達されることになる。
【００８０】
基準冷却時間は、保温性能を求めるために保温性能算出部１１５で使用される。基準冷却時間の計測開始時に、携帯端末１の内部温度が所定範囲内（４２±１℃）より低い場合は、演算制御部１１１は、数値計算を繰り返し実行して内部温度を上昇させる。
【００８１】
保温性能算出部１１５は、タイマー１１４によって計測された冷却時間に基づいて、寝具の保温性能を算出する。保温性能算出部１１５は、タイマー１１４によって計測された冷却時間と、基準時間記憶部１４１に記憶されている基準冷却時間とに基づいて、寝具の保温性能を算出する。
【００８２】
保温性能算出部１１５は、タイマー１１４で計測した携帯端末１が敷布団３の上で第１の温度から第２の温度に冷却されるまでに要した冷却時間と、基準時間記憶部１４１に記憶されている基準冷却時間とを、下記の式（２）に代入することにより、保温率を算出する。
【００８３】
保温率（％）＝（１−基準冷却時間÷冷却時間）×１００・・・（２）
冷却時間が長くなると保温率は大きくなる。これは、敷布団３上で冷めるのに要する時間が長くなること、すなわち敷布団３が冷めにくいことを意味する。保温性能算出部１１５は、保温率を、敷布団３の保温性能として算出する。なお、放熱率は下記の式（３）で表すことができる。
【００８４】
放熱率（％）＝基準冷却時間÷冷却時間×１００・・・（３）
冷却時間が短くなると放熱率は大きくなる。これは、敷布団３が冷めやすいことを意味する。便宜上、本実施の形態では、保温率が大きいことと放熱率が小さいこととを同義とし、これを「保温性能が高い」又は「放熱性能が低い」とし、保温率が小さいことと放熱率が大きいこととを同義とし、これを「保温性能が低い」又は「放熱性能が高い」とする。
【００８５】
図８は、本実施の形態１において、冷却時間と基準冷却時間との関係を模式的に示すグラフである。図８において、縦軸は温度を示し、横軸は時間を示す。グラフＧ１は、携帯端末１が机の上で第１の温度（例えば４０℃）から第２の温度（例えば３０℃）に冷却されるまでに要した基準冷却時間を示し、グラフＧ２は、携帯端末１が敷布団３の上で第１の温度から第２の温度に冷却されるまでに要した冷却時間を示す。図８では、基準冷却時間が３００秒であり、冷却時間が５００秒であるので、保温率（保温性能）は、（１−３００÷５００）×１００＝４０％となる。
【００８６】
なお、本実施の形態１では、保温性能を保温率により表しているが、本開示は特にこれに限定されず、保温性能を他の指標により表してもよい。
【００８７】
目標温度記憶部１４２は、寝具が存在する室内に設置された空調機器２を運転する際の室内の目標温度を、寝具の保温性能に対応付けて記憶している。目標温度記憶部１４２は、敷布団の保温率と室内の目標温度とを対応付けたデータテーブルを格納している。このデータテーブルはあらかじめ作成され、目標温度記憶部１４２に記憶される。
【００８８】
図９は、本実施の形態１において、目標温度記憶部に記憶される第１のデータテーブルの一例を示す図であり、図１０は、本実施の形態１において、目標温度記憶部に記憶される第２のデータテーブルの一例を示す図である。目標温度記憶部１４２は、第１のデータテーブルと、第２のデータテーブルとを含む。第１のデータテーブルは、冬季（１１月〜４月）に室内を暖める際に用いられ、第２のデータテーブルは、夏季（５月〜１０月）に室内を冷却する際に用いられる。
【００８９】
第１のデータテーブルにおいて、３０％未満の保温率には、標準目標温度２０℃と同じ目標温度が対応付けられ、３０％以上４０％未満の保温率には、標準目標温度２０℃から１℃減算した目標温度が対応付けられ、４０％以上の保温率には、標準目標温度２０℃から２℃減算した目標温度が対応付けられている。また、第２のデータテーブルにおいて、２０％未満の保温率には、標準目標温度２８℃に２℃加算した目標温度が対応付けられ、２０％以上３０％未満の保温率には、標準目標温度２８℃に１℃加算した目標温度が対応付けられ、３０％以上の保温率には、標準目標温度２８℃と同じ目標温度が対応付けられている。
【００９０】
例えば、夏季に算出された敷布団の保温率が２０％であれば、対応する室内の目標温度は２７℃となる。なお、第１のデータテーブル及び第２のデータテーブルの数値は一例であり、これらに限定されない。
【００９１】
第１のデータテーブルにおいて、保温率が高くなるにつれて、敷布団の保温性が高くなるため、室内を暖めすぎないように目標温度が下げられる。また、第２のデータテーブルにおいて、保温率が低くなるにつれて、敷布団の放熱性が高くなるため、室内を冷やしすぎないように目標温度が上げられる。
【００９２】
目標温度決定部１１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温率に対応する目標温度を、目標温度記憶部１４２に記憶されているデータテーブルから取得する。目標温度決定部１１６は、第１のデータテーブルを参照する場合、保温率が３０％未満であれば、目標温度を２０℃に設定し、保温率が３０％以上４０％未満であれば、目標温度を１９℃に設定し、保温率が４０％以上であれば、目標温度を１８℃に設定する。また、目標温度決定部１１６は、第２のデータテーブルを参照する場合、保温率が２０％未満であれば、目標温度を３０℃に設定し、保温率が２０％以上３０％未満であれば、目標温度を２９℃に設定し、保温率が３０％以上であれば、目標温度を２８℃に設定する。
【００９３】
通信部１６は、目標温度決定部１１６によって設定された目標温度を空調機器２へ送信する。空調機器２への目標温度の送信に関して、携帯端末１が赤外線発光部を備える場合、通信部１６は、目標温度を赤外線信号として空調機器２へ送信する。携帯端末１が赤外線発光部を備えておらず、無線通信機能（２．４ＧＨｚ周波数帯など）を備える場合、通信部１６は、無線通信機能を有する赤外線信号出力装置（いわゆるユニバーサルリモコンなど）へ無線通信で目標温度を送信してもよく、赤外線信号出力装置が目標温度に対応する赤外線信号を空調機器２へ送信してもよい。
【００９４】
また、携帯端末１と空調機器２とが無線通信により互いに通信可能に接続される場合、通信部１６は、目標温度を空調機器２へ直接送信してもよい。携帯端末１と空調機器２とがそれぞれネットワークに接続可能である場合、通信部１６は、ネットワークを介して目標温度を空調機器２へ送信してもよい。ネットワークは、例えばインターネットである。
【００９５】
なお、本実施の形態１において、温度センサ１３が温度測定部の一例に相当し、演算制御部１１１が演算制御部の一例に相当し、タイマー１１４が冷却時間計測部及び経過時間計測部の一例に相当し、保温性能算出部１１５が保温性能算出部の一例に相当し、使用状況取得部１１２が使用状況取得部の一例に相当し、計測開始判定部１１３が計測開始判定部及び表示制御部の一例に相当し、目標温度記憶部１４２が目標温度記憶部の一例に相当し、目標温度決定部１１６及び通信部１６が目標温度設定部の一例に相当する。
【００９６】
図１１は、本実施の形態１の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第１のフローチャートを示す図であり、図１２は、本実施の形態１の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【００９７】
まず、携帯端末１の動作が開始される場合、すなわち、携帯端末１の電源がオンされた場合又は携帯端末１が待機状態から復帰した場合、使用状況取得部１１２は、携帯端末１の使用状況を取得する（ステップＳ１）。使用状況取得部１１２は、就寝の妨げになるような通知が携帯端末１から発せられないように通信を停止する機能（ナイトモード）が設定されているか否かを示す情報と、現在の時刻とを携帯端末１の使用状況として取得する。
【００９８】
次に、計測開始判定部１１３は、携帯端末１の使用状況から所定の機能（例えば、ナイトモード）が設定されているか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、所定の機能が設定されていないと判断された場合（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００９９】
一方、所定の機能が設定されていると判断された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、計測開始判定部１１３は、携帯端末１の使用状況から現在の時刻が所定の時間範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ３）。なお、所定の時間範囲は、例えば２２時〜２５時（午前１時）である。ここで、現在の時刻が所定の時間範囲内ではないと判断された場合（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１００】
一方、現在の時刻が所定の時間範囲内であると判断された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、計測開始判定部１１３は、温度センサ１３によって計測された携帯端末１の内部温度が所定の温度範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ４）。なお、所定の温度範囲は、例えば４２±１℃の範囲（４１℃〜４３℃の範囲）である。ここで、携帯端末１の内部温度が所定の温度範囲内ではないと判断された場合（ステップＳ４でＮＯ）、演算制御部１１１は、所定の数値計算を繰り返し行うことにより、演算実行部１１０の演算処理量を増加させる（ステップＳ５）。そして、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１０１】
一方、携帯端末１の内部温度が所定の温度範囲内であると判断された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、計測開始判定部１１３は、冷却時間の自動計測を開始する前に確認画面（図４）を表示部１５に表示する（ステップＳ６）。
【０１０２】
なお、所定の機能（例えば、ナイトモード）が設定されていない場合、又は現在の時刻が所定の時間範囲（２２時〜２５時）内ではない場合、又は演算処理量を増加させた場合、ステップＳ１の処理に戻り、使用状況取得部１１２は、所定時間（例えば５分）経過後に再度使用状況を取得する。
【０１０３】
次に、計測開始判定部１１３は、確認画面において、保温性能の測定をキャンセルするためのキャンセルボタンがユーザ４によって押下されたか否かを判断する（ステップＳ７）。ここで、キャンセルボタンが押下された場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、保温性能測定処理を終了する。
【０１０４】
一方、確認画面において、保温性能の測定を開始するための開始ボタンがユーザ４によって押下された場合、又は確認画面が表示されてから所定時間経過した場合（ステップＳ７でＮＯ）、演算制御部１１１は、保温性能の測定に不要な演算実行部１１０の演算処理を停止することにより、演算実行部１１０の演算処理量を減少させる（ステップＳ８）。なお、所定時間は、例えば１分である。
【０１０５】
次に、計測開始判定部１１３は、携帯端末１の内部温度が、冷却時間の計測を開始する第１の温度に達したか否かを判断する（ステップＳ９）。なお、第１の温度は、例えば４０℃である。ここで、内部温度が第１の温度に達していないと判断された場合（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ８の処理に戻る。
【０１０６】
一方、内部温度が第１の温度に達したと判断された場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、タイマー１１４は、携帯端末１の内部温度が第１の温度から第２の温度に冷却されるまでに要する冷却時間の計測を開始する（ステップＳ１０）。なお、第２の温度は、例えば３０℃である。
【０１０７】
次に、計測開始判定部１１３は、携帯端末１の内部温度が、冷却時間の計測を終了する第２の温度に達したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、内部温度が第２の温度に達していないと判断された場合（ステップＳ１１でＮＯ）、内部温度が第２の温度に達するまで、ステップＳ１１の処理が繰り返し行われる。
【０１０８】
一方、内部温度が第２の温度に達したと判断された場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、タイマー１１４は、冷却時間の計測を終了する（ステップＳ１２）。
【０１０９】
次に、保温性能算出部１１５は、タイマー１１４によって計測された冷却時間と、基準時間記憶部１４１に記憶されている基準冷却時間とに基づいて保温率を算出する（ステップＳ１３）。
【０１１０】
次に、目標温度決定部１１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温率に対応付けられている目標温度を、目標温度記憶部１４２に記憶されているデータテーブルから取得することにより、目標温度を決定する（ステップＳ１４）。
【０１１１】
次に、通信部１６は、目標温度決定部１１６によって決定された目標温度を空調機器２へ送信する（ステップＳ１５）。
【０１１２】
このように、実施の形態１では、寝具と保温性能とを対応付けたデータベース及び寝具専用の保温性能測定器が不要となり、枕元に置いた携帯端末１からの排熱を熱源として使用することで、敷布団を寝室に置いた状態で当該敷布団の保温性能を測定することができる。また、敷布団の保温性能に応じて、空調機器が配置された室内の目標温度が決定されるので、室内を冷やし過ぎたり暖め過ぎたりすることのないように空調を適切に制御することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態１では、携帯端末１は敷布団の上に載置され、敷布団の保温性能を測定しているが、本開示は特にこれに限定されず、敷布団と掛布団との間に載置され、敷布団と掛布団とを組合せた布団セットの保温性能を測定してもよく、また、携帯端末１は掛布団の上に載置され、掛布団の保温性能を測定してもよい。
【０１１４】
（実施の形態２）
本実施の形態２では、敷布団の保温性能だけではなく、ユーザの体動（寝返り）によってユーザの体から敷布団に移動する熱も考慮して空調機器が制御される。本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、敷布団の上に載置され、空調操作又はインターネット情報の閲覧に用いられる携帯端末が保温性能測定装置として使用される。携帯端末１が備える加速度センサによって、就寝中のユーザの体動（寝返り）が計測される。ユーザの体動から直接室内の目標温度が決定されるのではく、ユーザの体動と敷布団の保温性能とを用いてユーザの体から敷布団への熱移動量が推定される点が、本実施の形態２の特徴である。推定した熱移動量に応じた目標温度が、携帯端末から空調機器へ送信される。
【０１１５】
図１３は、本実施の形態２における携帯端末の機能構成を示すブロック図である。携帯端末２０１は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置の一例である。図１３に示す携帯端末２０１は、演算部２１１、バッテリー１２、温度センサ１３、表示部１５、通信部１６、加速度センサ２１２及びメモリ２１４を備える。演算部２１１は、演算実行部１１０、演算制御部１１１、使用状況取得部１１２、計測開始判定部１１３、タイマー１１４、保温性能算出部１１５、熱移動量推定部２１３及び目標温度決定部２１６を備える。メモリ１４は、基準時間記憶部１４１、目標温度記憶部１４３、補正温度記憶部１４４及び熱移動量記憶部１４５を備える。
【０１１６】
なお、本実施の形態２において、バッテリー１２、温度センサ１３、表示部１５、通信部１６、演算実行部１１０、演算制御部１１１、使用状況取得部１１２、計測開始判定部１１３、タイマー１１４、保温性能算出部１１５及び基準時間記憶部１４１の構成は、実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１１７】
演算実行部１１０は、ウェブブラウジング等の携帯端末２０１の機能を提供するための演算処理を行う。
【０１１８】
加速度センサ２１２は、寝返り等の就寝中のユーザの体の動きを検出する。加速度センサ２１２は、寝具において就寝しているユーザの体動の頻度を計測する。ユーザが就寝している間、ユーザの体の動きとともに敷布団が動き、敷布団の上（枕元）に置かれた携帯端末２０１自体の姿勢又は位置も同時に変化する。加速度センサ２１２は、携帯端末２０１の３次元空間内の加速度を体動として検出する。加速度センサ２１２は、所定の加速度以上の加速度を検出した場合に、就寝中のユーザの体が動いたと検出する。加速度センサ２１２は、ユーザの体が動いた回数を計数し、１時間あたりの体動の頻度を計測する。
【０１１９】
熱移動量推定部２１３は、保温性能算出部１１５によって算出された保温率と、加速度センサ２１２によって検出された体動の頻度とに基づいて、就寝中にユーザの体から敷布団へ移った熱の移動量を推定する。熱移動量推定部２１３は、ユーザの体動によりユーザの体から寝具へ移った熱移動量を、保温性能及び体動の頻度と、熱移動量との対応関係から推定する。
【０１２０】
図１４は、本実施の形態２において、ユーザの体動を説明するための模式図である。ユーザ４の寝返り（体動）の頻度が少ないと、敷布団３がユーザ４の体温で温められるので、ユーザ４の体から敷布団３へ移動する熱量は少ない。一方、ユーザ４が寝返りをすると、ユーザ４の体温より冷たい敷布団３にユーザ４の体が触れる。これにより、ユーザ４の体から敷布団３へ熱が移動する。そのため、ユーザ４の寝返り（体動）の頻度が多いと、ユーザ４の体から熱が敷布団３へ移動するので、ユーザ４の体から敷布団３へ移動する熱量は多くなる。寝返りをする前に温められていた敷布団３の部分の熱は、空気中へ移動し、時間が経過するとともに冷える。また、敷布団３の保温性が低い（放熱性が高い）と、ユーザ４の体から敷布団３へ移動する熱量も多くなる。つまり、ユーザ４の寝返り（体動）の頻度が多いほど、又は敷布団３の保温性が低い（放熱性が高い）ほど、ユーザ４の体から敷布団３へ移動する熱量が多くなる。また、ユーザ４の寝返り（体動）の頻度が少ないほど、又は敷布団３の保温性が高い（放熱性が低い）ほど、ユーザ４の体から敷布団３へ移動する熱量が少なくなる。熱移動量推定部２１３は、このような体動及び保温性の性質に基づいて、熱移動量を推定する。
【０１２１】
熱移動量記憶部１４５は、保温率及び体動頻度の組合せと、熱移動量とを対応付けて記憶する。
【０１２２】
図１５は、本実施の形態２において、熱移動量記憶部に記憶される熱移動量テーブルの一例を示す図である。図１５に示す熱移動量テーブルでは、保温率及び体動頻度の組合せに対して熱移動量が対応付けられている。図１５に示す熱移動量テーブルは、夏季（５月〜１０月）に室内を冷却する際に用いられる。冬季（１１月〜４月）は、体動頻度を目標温度に反映させない。そのため、熱移動量記憶部１４５は、冬季用の熱移動量テーブルを記憶していない。
【０１２３】
図１５に示す熱移動量テーブルにおいて、２０％以上３０％未満の保温率と１時間に５回未満の体動頻度とには、第１の熱移動量（「小」）が対応付けられ、２０％以上３０％未満の保温率と１時間に５回以上の体動頻度とには、第１の熱移動量よりも高い第２の熱移動量（「中」）が対応付けられ、２０％未満の保温率と１時間に５回未満の体動頻度とには、第１の熱移動量（「小」）が対応付けられ、２０％未満の保温率と１時間に５回以上の体動頻度とには、第２の熱移動量よりも高い第３の熱移動量（「大」）が対応付けられている。なお、３０％以上の保温率には、体動頻度に拘わらず、第１の熱移動量（「小」）が対応付けられている。上記のように、熱移動量は、第１の熱移動量（「小」）、第２の熱移動量（「中」）及び第３の熱移動量（「大」）の３段階に分類される。
【０１２４】
熱移動量推定部２１３は、保温性能算出部１１５によって算出された保温率と、加速度センサ２１２によって検出された体動の頻度とに対応する熱移動量を、熱移動量記憶部１４５に記憶されている熱移動量テーブルから取得することにより、就寝中にユーザの体から敷布団へ移った熱移動量を推定する。
【０１２５】
冬季においては、熱移動量推定部２１３は、熱移動量を推定しない。夏季においては、熱移動量推定部２１３は、保温率と体動頻度とから熱移動量を推定する。例えば、保温率２５％の敷布団で寝ている際の体動頻度が３回／時間であれば、熱移動量推定部２１３は、熱移動量を「小」と推定する。また、同じ保温率２５％の敷布団で寝ている際の体動頻度が５回／時間であれば、熱移動量推定部２１３は、熱移動量を「中」と推定する。さらに、同じ体動頻度５回／時間であっても、敷布団（放熱性が高い夏季用の冷感敷布団等）の保温率が１５％である場合、熱移動量推定部２１３は、熱移動を「大」と推定する。
【０１２６】
目標温度記憶部１４３は、寝具が存在する室内に設置された空調機器２を運転する際の室内の暫定目標温度（第１の目標温度）を、寝具の保温性能に対応付けて記憶している。目標温度記憶部１４３は、敷布団の保温率と室内の暫定目標温度とを対応付けたデータテーブルを格納している。このデータテーブルはあらかじめ作成され、目標温度記憶部１４３に記憶される。
【０１２７】
図１６は、本実施の形態２において、目標温度記憶部に記憶される第１のデータテーブルの一例を示す図であり、図１７は、本実施の形態２において、目標温度記憶部に記憶される第２のデータテーブルの一例を示す図である。目標温度記憶部１４３は、第１のデータテーブルと、第２のデータテーブルとを含む。第１のデータテーブルは、冬季（１１月〜４月）に室内を暖める際に用いられ、第２のデータテーブルは、夏季（５月〜１０月）に室内を冷却する際に用いられる。
【０１２８】
第１のデータテーブルにおいて、３０％未満の保温率には、標準目標温度２０℃と同じ暫定目標温度が対応付けられ、３０％以上４０％未満の保温率には、標準目標温度２０℃から１℃減算した暫定目標温度が対応付けられ、４０％以上の保温率には、標準目標温度２０℃から２℃減算した暫定目標温度が対応付けられている。また、第２のデータテーブルにおいて、２０％未満の保温率には、標準目標温度２８℃に１℃加算した暫定目標温度が対応付けられ、２０％以上３０％未満の保温率には、標準目標温度２８℃に０．５℃加算した暫定目標温度が対応付けられ、３０％以上の保温率には、標準目標温度２８℃と同じ暫定目標温度が対応付けられている。なお、第１のデータテーブル及び第２のデータテーブルの数値は一例であり、これらに限定されない。
【０１２９】
補正温度記憶部１４４は、熱移動量に応じて暫定目標温度（第１の目標温度）に加算すべき補正温度を、熱移動量に対応付けて記憶している。補正温度記憶部１４４は、熱移動量と補正温度とを対応付けたデータテーブルを記憶している。このデータテーブルはあらかじめ作成され、補正温度記憶部１４４に記憶される。
【０１３０】
図１８は、本実施の形態２において、補正温度記憶部に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。図１８に示すデータテーブルは、夏季（５月〜１０月）に室内を冷却する際に用いられる。冬季（１１月〜４月）は、体動頻度を目標温度に反映させない。そのため、補正温度記憶部１４４は、冬季用のデータテーブルを記憶していない。
【０１３１】
図１８に示すデータテーブルにおいて、第１の熱移動量（「小」）には、補正温度「０℃」が対応付けられ、第２の熱移動量（「中」）には、補正温度「＋０．５℃」が対応付けられ、第３の熱移動量（「大」）には、補正温度「１℃」が対応付けられている。なお、データテーブルの数値は一例であり、これらに限定されない。
【０１３２】
目標温度決定部２１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温性能に対応付けられている暫定目標温度（第１の目標温度）を目標温度記憶部１４３から取得し、熱移動量推定部２１３によって推定された熱移動量に対応付けられている補正温度を補正温度記憶部１４４から取得し、暫定目標温度に補正温度を加算した設定目標温度（第２の目標温度）を算出する。
【０１３３】
目標温度決定部２１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温率に対応する暫定目標温度を、目標温度記憶部１４３から取得するとともに、熱移動量推定部２１３によって推定された熱移動量（例えば図１５に示す「大」、「中」又は「小」の３段階）に対応する補正温度を、補正温度記憶部１４４から取得する。目標温度決定部２１６は、暫定目標温度に補正温度を加算した設定目標温度を算出する。
【０１３４】
なお、目標温度決定部２１６は、現在の日付が夏季であれば、暫定目標温度に補正温度を加算した設定目標温度を算出するが、現在の日付が冬季であれば、目標温度記憶部１４３から取得した暫定目標温度を設定目標温度とする。
【０１３５】
例えば、７月において、敷布団の保温率が１５％であり、体動頻度が５回／時間であれば、目標温度記憶部１４３（図１７）から暫定目標温度は２９℃となり、熱移動量記憶部１４５（図１５）から熱移動量は第３の熱移動量（「大」）となり、補正温度記憶部１４４（図１８）から補正温度は＋１℃となり、設定目標温度は、２９℃＋１℃＝３０℃となる。これにより、敷布団の保温性能と体動の頻度とによる就寝中の体温の低下を防ぐように、標準目標温度２８℃より高い設定目標温度３０℃が決定される。
【０１３６】
通信部１６は、目標温度決定部２１６によって設定された設定目標温度を空調機器２へ送信する。
【０１３７】
なお、本実施の形態２において、目標温度記憶部１４３が目標温度記憶部の一例に相当し、加速度センサ２１２が体動頻度計測部の一例に相当し、熱移動量推定部２１３が熱移動量推定部の一例に相当し、補正温度記憶部１４４が補正温度記憶部の一例に相当し、目標温度決定部２１６及び通信部１６が目標温度設定部の一例に相当する。
【０１３８】
図１９は、本実施の形態２の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第１のフローチャートを示す図であり、図２０は、本実施の形態２の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【０１３９】
なお、ステップＳ２１〜Ｓ３３の処理は、図１１及び図１２に示すステップＳ１〜Ｓ１３の処理と同じであるので、説明を省略する。
【０１４０】
次に、加速度センサ２１２は、体動（寝返り）を検出し、１時間あたりの体動の頻度を計測する（ステップＳ３４）。
【０１４１】
次に、熱移動量推定部２１３は、保温性能算出部１１５によって算出された敷布団の保温率と加速度センサ２１２によって取得された体動の頻度とに対応する熱移動量を、熱移動量記憶部１４５に記憶されている熱移動量テーブルから取得し、ユーザの体から敷布団へ移動した熱移動量を推定する（ステップＳ３５）。
【０１４２】
次に、目標温度決定部２１６は、保温性能算出部１１５によって算出された敷布団の保温率に対応する暫定目標温度を目標温度記憶部１４３から取得する（ステップＳ３６）。
【０１４３】
次に、目標温度決定部２１６は、熱移動量推定部２１３によって推定された熱移動量に対応する補正温度を補正温度記憶部１４４から取得する（ステップＳ３７）。
【０１４４】
次に、目標温度決定部２１６は、暫定目標温度に補正温度を加算し、設定目標温度を決定する（ステップＳ３８）。
【０１４５】
次に、通信部１６は、目標温度決定部２１６によって決定された設定目標温度を空調機器２へ送信する（ステップＳ３９）。なお、通信部１６は、例えば赤外線リモコン信号又は無線通信により設定目標温度を送信する。
【０１４６】
次に、計測開始判定部１１３は、ユーザからの終了指示が受け付けられたか否かを判断する（ステップＳ４０）。不図示の入力部は、起床時などのタイミングで、保温性能の測定を終了するための終了指示をユーザから受け付ける。ここで、ユーザからの終了指示が受け付けられたと判断された場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、保温性能測定処理を終了する。一方、ユーザからの終了指示が受け付けられていないと判断された場合（ステップＳ４０でＮＯ）、ステップＳ３４の処理に戻る。そして、終了指示が受け付けられるまでの間、ステップＳ３４〜ステップＳ４０の処理が繰り返され、就寝中の体動の頻度が変化した場合に、設定目標温度も追従して更新される。
【０１４７】
なお、ステップＳ３９の処理では、通信部１６は、空調機器２が使用されているか否か（空調機器２の電源がオン及びオフのいずれであるか）に関わらず、空調機器２へ設定目標温度を送信している。しかしながら、空調機器２が使用されていない（空調機器２の電源がオフである）場合でも、空調機器２が運転を開始することができるように、通信部１６は、運転開始を指示する運転開始コマンドと、設定目標温度を示す目標温度設定コマンドとを合わせて送信してもよい。また、無線通信等を介して、空調機器２の運転状態（オン又はオフ）を携帯端末２０１で取得し、空調機器２の電源がオンである場合に、ステップＳ３４〜ステップＳ４０の処理が繰り返されてもよい。
【０１４８】
このように、実施の形態２では、寝具の保温性能だけでなく、ユーザの体動（寝返り）の頻度も、寝具上に載置された携帯端末２０１で計測し、保温性が低い、すなわち放熱性が高い敷布団が使用されるとともに、ユーザの寝返りの頻度が多い場合に、ユーザの体の熱が敷布団に移動してユーザの体温が低下しないように、空調機器の目標温度を上げることができる。
【０１４９】
なお、本実施の形態２において、熱移動量記憶部１４５は、保温率及び体動頻度の組合せと、熱移動量とを対応付けて記憶し、補正温度記憶部１４４は、熱移動量と補正温度とを対応付けたデータテーブルを記憶しているが、本開示は特にこれに限定されず、補正温度記憶部１４４は、保温率及び体動頻度の組合せと、補正温度とを対応付けたデータテーブルを記憶してもよい。この場合、熱移動量推定部２１３及び熱移動量記憶部１４５が不要となり、目標温度決定部２１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温性能に対応付けられている第１の目標温度を目標温度記憶部１４３から取得し、体動の頻度に基づいて、第１の目標温度を補正した第２の目標温度を算出し、算出した第２の目標温度を空調機器２へ送信してもよい。
【０１５０】
（実施の形態３）
本実施の形態３では、携帯端末（保温性能測定装置）と機器制御サーバと空調機器とを備える空調システムについて説明する。
【０１５１】
図２１は、本実施の形態３における空調システムの全体構成を示す図である。本実施の形態３における空調システムは、携帯端末３０１、空調機器３０２及び機器制御サーバ３０３を備える。
【０１５２】
実施の形態１，２と同様に、携帯端末３０１が保温性能測定装置として使用され、敷布団３の保温性能を測定する。本実施の形態３では、携帯端末３０１は、測定した保温性能を機器制御サーバ３０３へ送信する。機器制御サーバ３０３は、敷布団３の保温性能に応じた目標温度を空調機器３０２へ送信する。空調機器３０２は、受信した目標温度となるように室温を制御する。機器制御サーバ３０３が複数の空調機器３０２を集中的に制御し、携帯端末３０１から空調機器３０２へ制御信号を送信しない点が、本実施の形態３の特徴である。また、空調機器３０２は、空調機器３０２に付属のリモートコントローラ３０４等を使用して、空調機器３０２の目標温度を変更する手動操作を受け付ける。空調機器３０２は、目標温度を変更する手動操作の履歴を機器制御サーバ３０３へ送信する。機器制御サーバ３０３は、手動操作の履歴に基づいて空調機器３０２の目標温度を個人ごとに調整する。
【０１５３】
図２２は、本実施の形態３における携帯端末、空調機器及び機器制御サーバの機能構成を示すブロック図である。携帯端末３０１は、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置の一例である。図２２に示す携帯端末３０１は、演算部３１１、バッテリー１２、温度センサ１３、メモリ３１４、表示部１５及び通信部３１６を備える。演算部３１１は、演算実行部１１０、演算制御部１１１、使用状況取得部１１２、計測開始判定部１１３、タイマー１１４及び保温性能算出部１１５を備える。メモリ３１４は、基準時間記憶部１４１を備える。
【０１５４】
なお、本実施の形態３において、バッテリー１２、温度センサ１３、表示部１５、演算実行部１１０、演算制御部１１１、使用状況取得部１１２、計測開始判定部１１３、タイマー１１４、保温性能算出部１１５及び基準時間記憶部１４１の構成は、実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１５５】
通信部３１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温性能（保温率）を、機器制御サーバ３０３へ送信する。このとき、携帯端末３０１は、宅内無線通信機能（２．４ＧＨｚ周波数帯など）を用いることにより、インターネットを介して機器制御サーバ３０３と通信可能に接続される。携帯端末３０１は、宅内無線通信機能の代わりに、携帯電話用の公衆電波通信網へ接続する機能を用いることにより、インターネットを介して機器制御サーバ３０３と通信可能に接続されてもよい。また、携帯端末３０１は、インターネットとは異なる専用回線を介して機器制御サーバ３０３と直接通信してもよい。
【０１５６】
機器制御サーバ３０３は、保温性能受信部３１、目標温度記憶部３２、手動操作履歴受信部３３、手動操作履歴記憶部３４、機器制御コマンド記憶部３５、目標温度決定部３６及び目標温度送信部３７を備える。実施の形態１及び実施の形態２において携帯端末３０１が備えていた目標温度記憶部及び目標温度決定部を、機器制御サーバ３０３が備えている。
【０１５７】
保温性能受信部３１は、携帯端末３０１によって送信された保温性能（保温率）を受信する。
【０１５８】
目標温度記憶部３２は、寝具が存在する室内に設置された空調機器３０２を運転する際の室内の目標温度を、寝具の保温性能に対応付けて記憶している。目標温度記憶部３２は、実施の形態１と同様に、敷布団の保温率と室内の目標温度とを対応付けたデータテーブルを格納している。なお、目標温度記憶部３２が記憶するデータテーブルは、図９に示す第１のデータテーブルと、図１０に示す第２のデータテーブルとを含む。
【０１５９】
手動操作履歴受信部３３は、空調機器３０２がリモートコントローラ３０４によって操作された際の操作内容の履歴を示す手動操作履歴を空調機器３０２から受信し、受信した手動操作履歴を手動操作履歴記憶部３４に記憶する。機器制御サーバ３０３は、機器制御サーバ３０３と携帯端末３０１との間の通信と同様に、空調機器３０２の宅内無線通信機能（２．４ＧＨｚ周波数帯など）を用いることにより、インターネットを介して空調機器３０２と通信可能に接続される。空調機器３０２は、宅内無線通信機能の代わりに、携帯電話用の公衆電波通信網へ接続する機能を用いることにより、インターネットを介して機器制御サーバ３０３と通信可能に接続されてもよい。また、空調機器３０２は、インターネットとは異なる専用回線を介して機器制御サーバ３０３と直接通信してもよい。
【０１６０】
手動操作履歴記憶部３４は、空調機器３０２がユーザによって手動で操作された操作内容の履歴を示す手動操作履歴を記憶する。
【０１６１】
図２３は、本実施の形態３において手動操作履歴記憶部に記憶される手動操作履歴の一例を示す図である。図２３に示すように、手動操作履歴は、機器製造番号、機種番号、手動操作が行われた操作時刻、空調機器の手動操作により変更される前の目標温度、及び空調機器の手動操作により変更された目標温度を対応付けたデータテーブルを記憶している。空調機器３０２から受信する操作内容の詳細については後述する。
【０１６２】
機器制御コマンド記憶部３５は、空調機器３０２を制御するための制御コマンドを予め記憶している。
【０１６３】
図２４は、本実施の形態３において機器制御コマンド記憶部に記憶される制御コマンドの一例を示す図である。例えば、図２４に示すように、機器制御コマンド記憶部３５は、空調機器３０２の機種ごとに、目標温度を設定するための制御コマンドを記憶している。機器制御コマンド記憶部３５は、機種番号、目標温度及び制御コマンドを対応付けたデータテーブルを記憶している。機器制御コマンド記憶部３５のデータテーブルは事前に作成される。
【０１６４】
目標温度決定部３６は、保温性能受信部３１によって受信された保温性能（保温率）に基づいて、空調機器３０２を運転する際の室内の目標温度を決定する。目標温度決定部３６は、保温性能受信部３１によって受信された保温率と、手動操作履歴記憶部３４に記憶されている手動操作履歴とに基づいて、目標温度を決定する。目標温度決定部３６は、保温性能受信部３１によって受信された保温率に対応する目標温度を、目標温度記憶部３２から取得する。そして、目標温度決定部３６は、手動操作履歴記憶部３４を参照し、目標温度を決定する対象空調機器において、過去の所定期間内（例えば、過去の３０日以内）の就寝時間帯（例えば、０時〜６時）に、ユーザの手動操作により目標温度が下げられていた場合には、ユーザが低めの温度を好む傾向にあると判断し、所定の温度（例えば、１℃）だけ目標温度を下げる。反対に、目標温度決定部３６は、ユーザの手動操作により目標温度が上げられていた場合には、ユーザが高めの温度を好む傾向にあると判断し、所定の温度（例えば、１℃）だけ目標温度を上げる。
【０１６５】
目標温度決定部３６は、決定した目標温度に対応する制御コマンドを機器制御コマンド記憶部３５から取得し、取得した制御コマンドを目標温度送信部３７へ出力する。
【０１６６】
目標温度送信部３７は、目標温度を空調機器３０２に設定するための制御コマンドを、前述の通信方法（機器制御サーバ３０３と空調機器３０２との間の通信）によって、空調機器３０２へ送信する。なお、目標温度送信部３７は、機器制御サーバ３０３との通信機能を備えた赤外線信号出力装置（いわゆるユニバーサルリモコンなど）へ制御コマンドを送信し、赤外線信号出力装置が制御コマンドに対応する赤外線リモコン信号を空調機器３０２へ送信してもよい。この場合は、機器制御コマンド記憶部３５は、赤外線信号出力装置が送信する制御コマンド（赤外線リモコン信号）を記憶する。
【０１６７】
空調機器３０２は、手動操作受信部２１、手動操作履歴送信部２２、目標温度受信部２３及び空調制御部２４を備える。
【０１６８】
手動操作受信部２１は、空調機器３０２を手動で操作するための手動操作信号をリモートコントローラ３０４から受信する。リモートコントローラ３０４は、空調機器３０２の電源をオン又はオフしたり、現在の目標温度を変更したりする操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す手動操作信号を空調機器３０２へ送信する。
【０１６９】
手動操作履歴送信部２２は、空調機器３０２に付属するリモートコントローラ３０４でユーザの手動操作により変更された目標温度を、空調機器３０２の機器製造番号、機種番号、手動操作が行われた操作時刻、手動操作により変更される前の目標温度とともに、手動操作履歴として機器制御サーバ３０３へ送信する。
【０１７０】
目標温度受信部２３は、機器制御サーバ３０３から送信された、目標温度を設定するための制御コマンドを受信する。目標温度受信部２３は、例えば、図２４に示す制御コマンドを受信する。
【０１７１】
空調制御部２４は、制御コマンドによって指示された目標温度に室温が到達するように、空調機器３０２の運転（冷房運転、暖房運転、除湿運転又は送風運転等）を制御する。
【０１７２】
図２５は、本実施の形態３の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第１のフローチャートを示す図であり、図２６は、本実施の形態３の携帯端末における保温性能測定処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【０１７３】
なお、ステップＳ５１〜Ｓ６３の処理は、図１１及び図１２に示すステップＳ１〜Ｓ１３の処理と同じであるので、説明を省略する。
【０１７４】
次に、通信部３１６は、保温性能算出部１１５によって算出された保温性能（保温率）を機器制御サーバ３０３へ送信する（ステップＳ６４）。
【０１７５】
図２７は、本実施の形態３の機器制御サーバにおける空調制御処理を説明するための第１のフローチャートを示す図であり、図２８は、本実施の形態３の機器制御サーバにおける空調制御処理を説明するための第２のフローチャートを示す図である。
【０１７６】
まず、手動操作履歴受信部３３は、空調機器３０２によって送信された手動操作履歴を受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。ここで、手動操作履歴を受信していないと判断された場合（ステップＳ７１でＮＯ）、ステップＳ７３の処理へ移行する。
【０１７７】
一方、手動操作履歴を受信したと判断された場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）、手動操作履歴受信部３３は、受信した手動操作履歴を手動操作履歴記憶部３４に記憶する（ステップＳ７２）。なお、ステップＳ７１及びステップＳ７２の処理は、機器制御サーバ３０３の他の処理ステップとは独立して、機器制御サーバ３０３の稼働中に繰り返し実行されてもよい。
【０１７８】
次に、保温性能受信部３１は、携帯端末３０１によって送信された保温率を受信したか否かを判断する（ステップＳ７３）。ここで、保温率を受信していないと判断された場合（ステップＳ７３でＮＯ）、ステップＳ８１の処理へ移行する。
【０１７９】
一方、保温率を受信したと判断された場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、目標温度決定部３６は、保温性能受信部３１によって受信された保温率に対応する目標温度を目標温度記憶部３２から取得する（ステップＳ７４）。
【０１８０】
次に、目標温度決定部３６は、目標温度を設定する対象となる空調機器３０２の手動操作履歴を手動操作履歴記憶部３４から取得する（ステップＳ７５）。
【０１８１】
次に、目標温度決定部３６は、過去の所定期間内（例えば、過去３０日以内）の就寝時間帯（例えば、０時〜６時）に、手動操作により目標温度が下げられたか否かを判断する（ステップＳ７６）。ここで、手動操作により目標温度が下げられたと判断された場合（ステップＳ７６でＹＥＳ）、目標温度決定部３６は、ユーザが低めの温度を好む傾向にあるため、所定の温度（例えば、１℃）だけ目標温度を下げる（ステップＳ７７）。
【０１８２】
一方、手動操作により目標温度が下げられていないと判断された場合（ステップＳ７６でＮＯ）、目標温度決定部３６は、手動操作により目標温度が上げられたか否かを判断する（ステップＳ７８）。ここで、手動操作により目標温度が上げられたと判断された場合（ステップＳ７８でＹＥＳ）、目標温度決定部３６は、ユーザが高めの温度を好む傾向にあるため、所定の温度（例えば、１℃）だけ目標温度を上げる（ステップＳ７９）。
【０１８３】
一方、手動操作により目標温度が上げられていないと判断された場合（ステップＳ７８でＮＯ）、手動操作により目標温度が変更されていないため、取得した目標温度を替えることなく、ステップＳ８０の処理へ移行する。
【０１８４】
次に、目標温度決定部３６は、目標温度を設定するための制御コマンドを機器制御コマンド記憶部３５から取得する（ステップＳ８０）。目標温度決定部３６は、取得した制御コマンドを目標温度送信部３７へ出力する。
【０１８５】
次に、目標温度送信部３７は、制御コマンドを空調機器３０２へ送信する（ステップＳ８１）。
【０１８６】
次に、目標温度決定部３６は、機器制御サーバ３０３を停止させるサーバ停止指示があったか否かを判断する（ステップＳ８２）。なお、サーバ停止指示は、例えば、機器制御サーバ３０３の管理者により入力部を介して入力される。ここで、サーバ停止指示があった場合（ステップＳ８２でＹＥＳ）、空調制御処理を終了する。一方、サーバ停止指示がないと判断された場合（ステップＳ８２でＮＯ）、ステップＳ７１の処理に戻る。
【０１８７】
図２９は、本実施の形態３の空調機器における空調制御処理を説明するためのフローチャートを示す図である。
【０１８８】
まず、手動操作受信部２１は、空調機器３０２に付属するリモートコントローラ３０４によって送信された手動操作信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１）。手動操作信号は、空調機器３０２の電源をオンする指示、空調機器３０２の電源をオフする指示、目標温度を上げる指示、又は目標温度を下げる指示を含む。ここで、手動操作信号を受信していないと判断された場合（ステップＳ９１でＮＯ）、ステップＳ９５の処理へ移行する。
【０１８９】
一方、手動操作信号を受信したと判断された場合（ステップＳ９１でＹＥＳ）、手動操作履歴送信部２２は、手動操作信号が目標温度を変更する指示であるか否かを判断する（ステップＳ９２）。ここで、手動操作信号が目標温度を変更する指示ではないと判断された場合（ステップＳ９２でＮＯ）、ステップＳ９５の処理へ移行する。
【０１９０】
一方、手動操作信号が目標温度を変更する指示であると判断された場合（ステップＳ９２でＹＥＳ）、手動操作履歴送信部２２は、機器製造番号、機種番号、操作時刻、空調機器３０２の手動操作により変更される前の目標温度、及び空調機器３０２の手動操作により変更された目標温度を含む手動操作履歴を機器制御サーバ３０３へ送信する（ステップＳ９３）。
【０１９１】
次に、空調制御部２４は、手動操作信号に応じて空調機器３０２の運転を制御する（ステップＳ９４）。なお、ステップＳ９１〜ステップＳ９４の処理は、空調機器３０２の他の処理ステップとは独立して、空調機器３０２の稼働中に繰り返し実行されてもよい。
【０１９２】
次に、目標温度受信部２３は、機器制御サーバ３０３によって送信された制御コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ９５）。ここで、制御コマンドを受信していないと判断された場合（ステップＳ９５でＮＯ）、ステップＳ９７の処理へ移行する。
【０１９３】
一方、制御コマンドを受信したと判断された場合（ステップＳ９５でＹＥＳ）、空調制御部２４は、受信した制御コマンドに含まれる目標温度に室温が到達するように、空調機器３０２の運転を制御する（ステップＳ９６）。
【０１９４】
次に、空調制御部２４は、手動操作信号が空調機器３０２の電源をオフする指示であるか否かを判断する（ステップＳ９７）。ここで、手動操作信号が空調機器３０２の電源をオフする指示であると判断された場合（ステップＳ９７でＹＥＳ）、空調制御部２４は、電源をオフし、空調制御処理を終了する（ステップＳ９８）。
【０１９５】
一方、手動操作信号が空調機器３０２の電源をオフする指示ではないと判断された場合（ステップＳ９７でＮＯ）、ステップＳ９１の処理に戻る。これらステップＳ９１〜ステップＳ９７の処理が、空調機器３０２の稼働中（電源がオンされている間）に繰り返し行われる。
【０１９６】
このように、実施の形態３では、敷布団の保温性能に合わせて制御する空調機器３０２を、新しく追加する際に、追加機種の制御コマンドを機器制御サーバ３０３側で更新すればよいので、個々の携帯端末３０１での更新が不要となり効率がよい。また、空調機器３０２の手動で操作された履歴を基に、敷布団の保温性能に合わせた目標温度がさらに調整されるので、よりユーザの好みに合わせた室内温度とすることができる。
【０１９７】
なお、実施の形態１，２において、携帯端末１，２０１は、手動操作履歴記憶部３４を備えてもよく、通信部１６は、空調機器２から手動操作履歴を受信してもよく、目標温度決定部１１６，２１６は、手動操作履歴記憶部３４から手動操作履歴を取得し、取得した手動操作履歴に応じて目標温度を修正してもよい。
【０１９８】
本開示において、ユニット、装置、部材又は部の全部又は一部、又は図に示されるブロック図の機能ブロックの全部又は一部は、半導体装置、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む一つ又は複数の電子回路によって実行されてもよい。ＬＳＩ又はＩＣは、一つのチップに集積されてもよいし、複数のチップを組み合わせて構成されてもよい。例えば、記憶素子以外の機能ブロックは、一つのチップに集積されてもよい。ここでは、ＬＳＩやＩＣと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Ｖｅｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、若しくはＵＬＳＩ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができるＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅも同じ目的で使うことができる。
【０１９９】
さらに、ユニット、装置、部材又は部の全部又は一部の機能又は操作は、ソフトウエア処理によって実行することが可能である。この場合、ソフトウエアは一つ又は複数のＲＯＭ、光学ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録され、ソフトウエアが処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によって実行されたときに、そのソフトウエアで特定された機能が処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）および周辺装置によって実行される。システム又は装置は、ソフトウエアが記録されている一つ又は複数の非一時的記録媒体、処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及び必要とされるハードウエアデバイス、例えばインターフェース、を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本開示に係る保温性能測定装置、保温性能測定方法、保温性能測定プログラム及び空調システムは、コストを抑えることができるとともに、実際に就寝時に使用している寝具の保温性能を簡単に測定することができ、寝具の保温性能を測定する保温性能測定装置、保温性能測定方法、保温性能測定プログラム及び空調システムとして有用である。
【符号の説明】
【０２０１】
１，２０１，３０１    携帯端末
２，３０２    空調機器
３    敷布団
４    ユーザ
１１，２１１，３１１    演算部
１２    バッテリー
１３    温度センサ
１４，２１４，３１４    メモリ
１５    表示部
１６，３１６    通信部
２１    手動操作受信部
２２    手動操作履歴送信部
２３    目標温度受信部
２４    空調制御部
３１    保温性能受信部
３２    目標温度記憶部
３３    手動操作履歴受信部
３４    手動操作履歴記憶部
３５    機器制御コマンド記憶部
３６    目標温度決定部
３７    目標温度送信部
１１０    演算実行部
１１１    演算制御部
１１２    使用状況取得部
１１３    計測開始判定部
１１４    タイマー
１１５    保温性能算出部
１１６，２１６    目標温度決定部
１４１    基準時間記憶部
１４２，１４３    目標温度記憶部
１４４    補正温度記憶部
１４５    熱移動量記憶部
２１２    加速度センサ
２１３    熱移動量推定部
３０３    機器制御サーバ
３０４    リモートコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018096811.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018096811.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018096811.tif 000027
【図２６】
2018096811.tif 000028
【図２７】
2018096811.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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