(57)【要約】【課題】作業性を向上できる保護部材を提供する。【解決手段】保護部材１０は、長手方向にスリットを有して電線１１を収容する筒状の被覆部２０と、スリットを閉状態にした状態で被覆部２０の外周に沿って巻き付けられるバンド部３０と、バンド部３０を挿通した状態で係止することで閉状態で維持するロック部４０と、被覆部２０の内面から突出して前記電線１１と当接する突起６１，６２，６３と、を備える。【選択図】図２
2018098945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にスリットを有して電線を収容する筒状の収容部と、
前記スリットを閉状態にした状態で前記収容部の外周に沿って巻き付けられるバンド部と、
前記バンド部を挿通した状態で係止することで前記閉状態で維持するロック部と、
前記収容部の内面から突出して前記電線と当接する突起と、
を備えたことを特徴とする保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材において、
前記収容部は、複数の分割片と、該分割片同士を繋ぐヒンジとを有し、前記複数の分割片の内の隣り同士となる分割片間が離間されることで前記スリットを備えた筒状をなすように構成されることを特徴とする保護部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保護部材において、
前記バンド部は、複数備えられ、
前記ロック部は、少なくとも前記バンド部と同数以上備えられることを特徴とする保護部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護部材において、
前記収容部は、該収容部の外周面から外側に突出するリブと、前記スリットを閉状態にした状態で前記リブと前記収容部の長手方向において係合する係合溝とを備えることを特徴とする保護部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護部材において、
前記突起は、前記収容部の内面であって前記収容部の長手方向に複数設けられることを特徴とする保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護する保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に用いられる電線には、保護を目的として硬質チューブ等の保護部材により覆われるものが知られている（例えば特許文献１参照）。保護部材としての硬質チューブでは、例えば直線性の高い箇所に用いられる。また、硬質チューブは、例えば長手方向に形成されたスリットを有し、スリットから電線を挿入することが可能なものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような保護部材において、硬質チューブと電線との相対的な位置ずれを抑えるべく硬質チューブの端部と電線とを例えばＰＶＣテープ等によりテープ巻きする必要があり、作業性の面で向上の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、作業性を向上できる保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する保護部材は、長手方向にスリットを有して電線を収容する筒状の収容部と、前記スリットを閉状態にした状態で前記収容部の外周に沿って巻き付けられるバンド部と、前記バンド部を挿通した状態で係止することで前記閉状態で維持するロック部と、前記収容部の内面から突出して前記電線と当接する突起と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、電線を収容した状態でバンド部とロック部とによって収容部を結束することで収容部内面に設けられた突起が電線と当接することとなるため、電線と突起との摩擦力によって保護部材と電線との相対的な位置ずれを抑えることができる。つまり、保護部材とは別体のテープ巻きの作業を行わずに済むため、作業性を向上できる。
【０００８】
上記保護部材において、前記収容部は、複数の分割片と、該分割片同士を繋ぐヒンジとを有し、前記複数の分割片の内の隣り同士となる分割片間が離間されることで前記スリットを備えた筒状をなすように構成されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、収容部が複数の分割片と各分割片同士を繋ぐヒンジとで構成されるため、ヒンジによってスリットの開口量を大きくできるため、収容部内に電線を挿入することが容易となる。
【００１０】
上記保護部材において、前記バンド部は、複数備えられ、前記ロック部は、少なくとも前記バンド部と同数以上備えられることが好ましい。
この構成によれば、複数のバンド部とそれに対応するロック部とを有することで各バンド部と各ロック部とによって収容部を結束した状態（スリットを閉状態）とすることができる。
【００１１】
上記保護部材において、前記収容部は、該収容部の外周面から外側に突出するリブと、前記スリットを閉状態にした状態で前記リブと前記収容部の長手方向において係合する係合溝とを備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、収容部に、リブと、係合溝とを備えることで、リブと係合溝とが長手方向に係合するため、例えば収容部に対して捻れの力がかかった場合にリブと係合溝とが係合して収容部の捻れ（変形）を抑えることができる。
【００１３】
上記保護部材において、前記突起は、前記収容部の内面であって前記収容部の長手方向に複数設けられることが好ましい。
この構成によれば、突起は、収容部の内面であって前記収容部の長手方向に複数設けられるため、複数の突起によって電線と当接するため摩擦力を高めて保護部材と電線との相対的な位置ずれを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保護部材によれば、作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の保護部材によって電線を保護した状態を示す斜視図。
【図２】同形態の保護部材によって電線を保護した状態を示す断面図。
【図３】同形態の保護部材の斜視図。
【図４】同形態の保護部材の断面図。
【図５】同形態の保護部材の正面図。
【図６】同形態の保護部材の背面図。
【図７】同形態の保護部材の内面について説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、保護部材の一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の保護部材１０は、複数の電線１１を結束して保護するためのものである。本実施形態で用いられる各電線１１は、芯線１２と、芯線１２を被覆する絶縁被覆１３とを有する。
【００１７】
図１〜図４に示すように、保護部材１０は、略筒状の被覆部２０と、複数のバンド部３０と、複数のロック部４０とを有する。
図１〜図４に示すように、被覆部２０は、第１被覆片２１と、第２被覆片２２と、第３被覆片２３とを有する。被覆部２０は、第１被覆片２１と第２被覆片２２との間にヒンジ２４を有し、第２被覆片２２と第３被覆片２３との間にヒンジ２５を有する。被覆部２０は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の可撓性を有する樹脂部材で構成される。
【００１８】
図３及び図４に示すように、被覆部２０は、第１被覆片２１と第３被覆片２３との間に長手方向全体に亘ってスリット２６が形成されている。そして、スリット２６から被覆部２０内に前記複数の電線１１を導入可能となっている。このような構成とすることで、被覆部２０は、スリット２６を有する略筒状をなすように構成される。
【００１９】
図１〜図４に示すように、被覆部２０を構成する第１被覆片２１は、断面が略半円弧状をなすように構成される。第１被覆片２１のスリット２６が位置する端部２１ａに、バンド部３０が設けられる。
【００２０】
第１被覆片２１の他方の端部２１ｂには、ヒンジ２４を介して第２被覆片２２の端部２２ａが接続される。
第２被覆片２２は、断面が略円弧状をなすように構成される。第２被覆片２２は、前記第１被覆片２１と接続される側の端部２２ａと反対側の端部２２ｂに、ヒンジ２５を介して第３被覆片２３の端部２３ａが接続される。
【００２１】
第３被覆片２３は、断面が略円弧状をなすように構成される。第３被覆片２３は、第２被覆片２２と接続される側の端部２３ａと反対側の端部２３ｂにおいて第１被覆片２１とスリット２６によって離間するよう構成される。第３被覆片２３は、その外面２３ｄにバンド部３０と係合するロック部４０と、リブ５０とを有する。
【００２２】
図１及び図３に示すように、バンド部３０は、第１被覆片２１（被覆部２０）の長手方向の両側にそれぞれ１つずつ、計２つ設けられる。各バンド部３０は、一方に長い帯状をなしている。各バンド部３０は一方の面に係止突起３１が複数設けられる。なお、バンド部３０は第１被覆片２１（被覆部２０）と一体でも別体でもいずれであってもよい。
【００２３】
図２及び図５に示すように、ロック部４０は被覆部２０の外面２３ｄにバンド部３０と同数個（本実施形態では２個）設けられる。ロック部４０は、第３被覆片２３の端部２３ａ側に設けられる。また、ロック部４０は、前記バンド部３０を挿通可能な挿通孔４１と、該挿通孔４１内に設けられて前記バンド部３０の係止突起３１と係合するストッパー４２とを有する。ストッパー４２は、バンド部３０を挿通孔４１に挿通するときには係止突起３１には係合せず、挿通孔４１からバンド部３０を引き抜こうとするとき、係止突起３１に弾性的に係合してバンド部３０の引き抜きを阻止するように構成される。
【００２４】
図１及び図３に示すように、リブ５０は、第３被覆片２３の長手方向（被覆部２０の長手方向）の略中央位置において端部２３ｂから端部２３ａ側にかけて設けられる。リブ５０は、第３被覆片２３の端部２３ａ側においてはヒンジ２５の動きを阻害しないように端部２３ａから離間するように構成される。
【００２５】
図１、図５及び図６に示すように、リブ５０は、第１被覆片２１の端部２１ａから端部２１ｂ側にかけて形成された係合溝としての係合スリット５１に嵌り込んで被覆部２０の長手方向において係合スリット５１と係合するようになっている。
【００２６】
図２及び図４に示すように、本実施形態の被覆部２０には、その内面に複数の突起６１，６２，６３を有する。突起６１，６２，６３は、第１被覆片２１に設けられる第１突起６１と、第２被覆片２２に設けられる第２突起６２と、第３被覆片２３に設けられる第３突起６３とを有する。
【００２７】
図１〜図４に示すように、第１突起６１は、第１被覆片２１の内面２１ｃに、第１被覆片２１（被覆部２０）の長手方向において離間するように複数（本実施形態では４個）設けられる。各第１突起６１は、長手方向において略等間隔となるように設けられる。各第１突起６１は、第１被覆片２１の他方の端部２１ｂから端部２１ａにかけて所定長さを有するように構成される。なお、本実施形態では端部２１ｂからの所定の長さは、端部２１ｂから端部２１ａまでの長さの略半分の長さとなっている。つまり、第１被覆片２１の内面２１ｃの内で端部２１ａ側の略半分の領域は、突起６１等の異物が存在しない円弧状の内面となっている。これは、前述した係合スリット５１にリブ５０が嵌り込むのを阻害しないようにするため、係合スリット５１が形成される位置には前述したような突起６１等の異物が存在しないような構成となっている。
【００２８】
図７に示すように、第２突起６２は、第２被覆片２２の内面２２ｃに、第２被覆片２２（被覆部２０）の長手方向（図における左右方向）において離間するように複数（本実施形態では４個）設けられる。各第２突起６２は、第２被覆片２２（被覆部２０）の長手方向において略等間隔となるように設けられる。このとき、各第２突起６２は、各第１突起６１と第２被覆片２２（被覆部２０）の長手方向において略同位置となるように設けられている。各第２突起６２は、第２被覆片２２の端部２２ａから端部２２ｂの略全体に亘って形成される。
【００２９】
図７に示すように、第３突起６３は、第３被覆片２３の内面２３ｃに、第３被覆片２３（被覆部２０）の長手方向（図における左右方向）において離間するように複数（本実施形態では４個）設けられる。各第３突起６３は、第３被覆片２３（被覆部２０）の長手方向において略等間隔となるように設けられる。このとき、各第３突起６３は、各第１突起６１及び各第２突起６２と第３被覆片２３（被覆部２０）の長手方向において略同位置となるように設けられている。各第３突起６３は、第３被覆片２３の端部２３ａから端部２３ｂの略全体に亘って形成される。
【００３０】
上記のように構成された保護部材１０の作用を説明する。
本実施形態の保護部材１０は、スリット２６から挿入した電線１１を被覆部２０で覆うことで電線１１を保護するようになっている。このとき、スリット２６が閉状態となるように第１被覆片２１と第３被覆片２３とを重ね合わせた状態で第３被覆片２３のリブ５０が第１被覆片２１の係合スリット５１に嵌り込んだ状態でバンド部３０をロック部４０の挿通孔４１に挿通する。そして、バンド部３０とロック部４０とにより被覆部２０を縮径するように結束して被覆部２０内の各突起６１，６２，６３が電線１１と当接するようにして電線１１の結束を行う。このように、各突起６１、６２，６３が電線１１と当接することで保護部材１０（被覆部２０）と電線１１との長手方向における相対移動が抑えられている。これによって従来のようなテープ巻の工程を省略することができる。
【００３１】
そして、バンド部３０はロック部４０の挿通孔４１に挿通することでバンド部３０を引き抜く方向においてストッパー４２と係止突起３１とが係合してバンド部３０のロック部４０からの抜けが抑えられている。
【００３２】
また、リブ５０が係合スリット５１に嵌り込んだ状態となることで被覆部２０に対して捻れの力が作用した場合にリブ５０と係合スリット５１とが係合（当接）するため、捻れによる被覆部２０の変形が抑えられている。
【００３３】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）電線１１を収容した状態でバンド部３０とロック部４０とによって被覆部２０を結束することで被覆部２０内面に設けられた突起６１，６２，６３が電線１１と当接することとなるため、電線１１と突起６１，６２，６３との摩擦力によって保護部材１０と電線１１との相対的な位置ずれを抑えることができる。つまり、保護部材１０とは別体のテープ巻きの作業を行わずに済むため、作業性を向上できる。
【００３４】
（２）被覆部２０が複数の分割片としての第１〜第３被覆片２１，２２，２３と各被覆片２１，２２，２３同士を繋ぐヒンジ２４，２５とで構成されるため、ヒンジ２４，２５によってスリット２６の開口量を大きくできるため、被覆部２０内に電線１１を挿入することが容易となる。
【００３５】
（３）複数のバンド部３０とそれに対応するロック部４０とを有することで各バンド部３０と各ロック部４０とによって被覆部２０を結束した状態（スリット２６を閉状態）とすることができる。
【００３６】
（４）被覆部２０に、リブ５０と、係合溝としての係合スリット５１とを備えることで、リブ５０と係合スリット５１とが長手方向に係合するため、例えば被覆部２０に対して捻れの力がかかった場合にリブ５０と係合スリット５１とが係合して被覆部２０の捻れ（変形）を抑えることができる。
【００３７】
（５）突起６１，６２，６３は、被覆部２０の内面であって被覆部２０の長手方向に複数設けられるため、複数の突起６１，６２，６３によって電線１１と当接するため摩擦力を高めて保護部材１０と電線１１との相対的な位置ずれを抑えることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、分割片としての第１被覆片２１及び第２被覆片２２の間と、第２被覆片２２及び第３被覆片２３の間のそれぞれにヒンジ２４，２５を設ける構成としたが、適宜変更してもよい。例えば分割片として第１被覆片２１と第２被覆片２２を有し、第１被覆片２１と第２被覆片２２との間にヒンジ２４を設ける構成、すなわち第３被覆片２３及びヒンジ２５を省略した構成を採用してもよい。
【００３９】
また、ヒンジ２４，２５を設けることなく１つの筒状の被覆部で構成してもよい。
・上記実施形態では、２つのバンド部３０と、バンド部３０と同数のロック部４０とを有する構成としたが、これに限らない。例えば１つのバンド部と１つのロック部とを有する構成としてもよい。この場合、バンド部及びロック部は被覆部２０（収容部）の長手方向略中央位置に設けることが好ましい。
【００４０】
また、３つ以上のバンド部と、バンド部と同数のロック部を有する構成としてもよい。また、バンド部よりもロック部が多い構成を採用してもよい。例えば、１つのバンド部に対して２つのロック部を設ける場合、ロック部は被覆部２０の外面２３ｄにおいて長手方向同一であって周方向にずれた位置に設けることで必要に応じてロック部の使い分けを行うことが可能となる。
【００４１】
・上記実施形態では、リブ５０と係合スリット５１とをそれぞれ１つ設ける構成としたが、その数は適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、リブ５０と係合スリット５１とを設ける構成としたが、リブ５０及び係合スリット５１を省略した構成を採用してもよい。また、係合スリット５１は第１被覆片２１の厚み方向に貫通することなく、窪んだ係合溝としてもよい。つまり、リブ５０が嵌り込む形状であればその形状は問わない。
【００４２】
・上記実施形態では、被覆部２０の長手方向に複数の突起６１，６２，６３を設けることとしたが、これに限らない。例えば、１つの突起であってもよい。
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…保護部材
１１…電線
２０…被覆部（収容部）
２１…第１被覆片（分割片）
２１ｃ…内面
２２…第２被覆片（分割片）
２２ｃ…内面
２３…第３被覆片（分割片）
２３ｃ…内面
２４，２５…ヒンジ
２６…スリット
３０…バンド部
４０…ロック部
５０…リブ
５１…係合スリット（係合溝）
６１，６２，６３…突起
【図１】
2018098945.tif 000003
【図２】
2018098945.tif 000004
【図３】
2018098945.tif 000005
【図４】
2018098945.tif 000006
【図５】
2018098945.tif 000007
【図６】
2018098945.tif 000008
【図７】
2018098945.tif 000009