(57)【要約】【課題】本発明は、台車本体に載せられた物品の安定性を向上させることを目的とする。【解決手段】本発明の固定具１００は、物品２を載置可能な台車本体１０を備える運搬台車１に載せられた物品２を固定する固定具１００である。固定具１００は、台車本体１０の骨格部１２に着脱自在に係合可能な係合部１１０と、係合部１１０と連結され、台車本体１０に載せられた物品２を固定する固縛部１０１と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な台車本体を備える運搬台車に載せられた物品を固定する固定具であって、
前記台車本体の骨格部に着脱自在に係合可能な係合部と、
前記係合部と連結され、前記台車本体に載せられた物品を固定する固縛部と、を備えることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記係合部は、基部と、前記基部の一方の端部から一方の面の向く方向に伸びる第１壁部と、前記基部の他方の端部から前記一方の面の向く方向に伸びる第２壁部と、を備え、
前記基部、前記第１壁部、及び、前記第２壁部で囲まれた凹部に前記骨格部を嵌め込み可能であることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第２壁部における前記基部の側は前記第１壁部の側に傾き、前記第２壁部における前記基部とは反対側は前記第１壁部の反対側に傾くことを特徴とする請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記係合部は、棒状の部材で構成された骨組構造、又は、板状の部材で構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項５】
板状であって一方の面に物品を載置可能な載置部と、前記載置部に接続する一対の骨格部と、を備える台車本体と、
前記骨格部に着脱自在に係合する係合部と、前記係合部と連結され、前記載置部の前記一方の面の側で前記載置部の複数の端部に亘って配置され、前記台車本体に載せられた物品を固定する固縛部と、を備える固定具と、を有することを特徴とする運搬台車。
【請求項６】
前記係合部は、基部と、前記基部の一方の端部から一方の面の向く方向に伸びる第１壁部と、前記基部の他方の端部から前記一方の面の向く方向に伸びる第２壁部と、を備え、
前記基部、前記第１壁部、及び、前記第２壁部で囲まれた凹部に前記骨格部を嵌め込み可能であることを特徴とする請求項５に記載の運搬台車。
【請求項７】
前記係合部の前記凹部は、前記骨格部の側面の少なくとも一部に沿った形状であることを特徴とする請求項６に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定具、及び、運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
運搬台車に物品を載せて物品を固定する技術に関して、特許文献１は、次のような荷締機付き台車を開示する。すなわち、特許文献１の荷締機付き台車は、荷台と、荷台に取り付けられてベルトを巻き取る巻取ドラムと、荷台に取り付けられたＵ字状ガイドとを備える。ベルトの一端はＵ字状ガイドに固定される。ベルトの他端は巻取ドラムに巻き取られる。このベルトにより荷締めが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のベルトは荷台における位置が固定されている。したがって、荷台に載せる物品の大きさ等によってはベルトが物品に適切にかからず、荷台に載せられた物品の安定性が損なわれるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、台車本体に載せられた物品の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の固定具は、物品を載置可能な台車本体を備える運搬台車に載せられた物品を固定する固定具であって、前記台車本体の骨格部に着脱自在に係合可能な係合部と、前記係合部と連結され、前記台車本体に載せられた物品を固定する固縛部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、台車本体に載せられた物品の安定性を向上させられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の運搬台車の斜視図である。
【図２】第１実施形態の運搬台車の平面図である。
【図３】第１実施形態の係合部がフレーム部に係合していない状態の図である。
【図４】第１実施形態の係合部がフレーム部に係合していない状態の他の図である。
【図５】第１実施形態の係合部がフレーム部に係合した状態の図である。
【図６】物品を載せた状態の第１実施形態の運搬台車の斜視図である。
【図７】第２実施形態の固定具の斜視図である。
【図８】第３実施形態の固定具の斜視図である。
【図９】第４実施形態の固定具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態の運搬台車１について説明する。図１は運搬台車１の斜視図である。図２は運搬台車１の平面図である。各図では、運搬台車１の進行方向を前後方向として、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬで示している。なお、本実施形態の運搬台車１は、前側に限られず、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【００１０】
運搬台車１は、台車本体１０、キャスター２０、手押し部３０、及び、固定具１００等を備えている。
台車本体１０は、平面視で前後寸法が左右寸法に比べて長い略矩形状に形成される。台車本体１０は、フレーム部１１と、載置板１３とを有している。
フレーム部１１は、骨格部の一例であり、鉄製又はアルミニウム合金製の複数の各種枠部材により構成される。
載置板１３は、載置部の一例であり、フレーム部１１の上部に結合され被載物である物品を載置可能である。平面視での載置板１３の端部には折返し部１３ａが設けられる。折返し部１３ａは、載置板１３の端部からフレーム部１１の外枠部材１２（１２ａ〜ｆ）に沿って伸びる。
【００１１】
図２に示すように、フレーム部１１は、各種枠部材を前後左右方向に付き合わせて溶接したりリベット（ブラインドリベット）で締結したりして結合することで格子状に形成される。具体的には、フレーム部１１は、フレーム部１１の外形を構成する外枠部材１２ａ〜１２ｆと、フレーム部１１の内部を補強する補強枠部材１２ｇ、１２ｈを有する。
外枠部材１２ａ、１２ｂは、フレーム部１１の左側を構成する。外枠部材１２ａはフレーム部１１の左側の前方部分であり、外枠部材１２ｂはフレーム部１１の左側の後方部分である。外枠部材１２ａ及び外枠部材１２ｂは、前後方向に沿って直線状になるように結合、又は、一体的に形成される。
外枠部材１２ｃ、１２ｄは、フレーム部１１の右側を構成する。外枠部材１２ｃはフレーム部１１の右側の前方部分であり、外枠部材１２ｄはフレーム部１１の右側の後方部分である。外枠部材１２ｃ及び外枠部材１２ｄは、前後方向に沿って直線状になるように結合、又は、一体的に形成される。
外枠部材１２ｅ、１２ｆは、フレーム部１１の前側及び後側を構成する。
外枠部材１２ａ及び外枠部材１２ｅ、外枠部材１２ｃ及び外枠部材１２ｅ、外枠部材１２ｂ及び外枠部材１２ｆ、外枠部材１２ｄ及び外枠部材１２ｆは、コーナ部材３５を介して結合される。
なお、外枠部材１２ａ〜ｆは、外枠部材１２ａ〜ｆと接する載置板１３の領域、及び、折返し部１３ａと共に、台車本体１０の骨格となり、台車本体１０の強度を確保する。このことから、外枠部材１２ａ〜ｆ、外枠部材１２ａ〜ｆと接する載置板１３の領域、及び、折返し部１３ａからなる部分も、骨格部の例といえる。
【００１２】
補強枠部材１２ｇは、外枠部材１２ｅ及び外枠部材１２ｆの間に亘って結合される。本実施形態では、２本の補強枠部材１２ｇが左右に並んで等間隔で配置される。
補強枠部材１２ｈは、外枠部材１２ａ、１２ｂ及び補強枠部材１２ｇの間、隣り合う補強枠部材１２ｇの間、補強枠部材１２ｇ及び外枠部材１２ｃ、１２ｄの間に亘って結合される。本実施形態では、１２本の補強枠部材１２ｈが前後に並んで等間隔で配置される。
各種枠部材には、中空状の角パイプを適用することができ、断面は例えば矩形状となる。このように、各種枠部材を前後左右方向に結合することでフレーム部１１は各種枠部材間に矩形状の空間１４が形成される。本実施形態では、前後方向の４つ、左右方向の３つの計１２の空間１４が形成されている。
【００１３】
複数の空間１４のうち、台車本体１０の４隅の空間１４の下部、及び、前後方向中央かつ左右方向両側の２つの空間１４の下部には、キャスター２０を取付けるための取付板１５ａ、１５ｂがそれぞれ取付けられている。取付板１５ａは、矩形状のうちコーナ部材３５に近接する角を切り欠いた形状である。取付板１５ｂは、矩形状のうち２つの角を切り欠いた形状である。取付板１５ａ、１５ｂは、空間１４を下方から閉塞するようにブラインドリベットを介して外枠部材１２ａ〜１２ｆ、補強枠部材１２ｇ、１２ｈに固定される。
また、複数の空間１４のうち、取付板１５ａ、１５ｂが取付けられていない空間１４全体の上部には、載置板１３が固定される。載置板１３は、空間１４を上方から閉塞するように溶接やネジを介して外枠部材１２ａ〜１２ｆに固定される。一方、取付板１５ａ、１５ｂが取付けられている空間１４は、上方が開口している。
【００１４】
キャスター２０は、載置板１３に載置された物品の荷重を支持しながら走行面を走行する。キャスター２０は、フォーク部材と車輪とを有し、取付板１５ａ、１５ｂにそれぞれ旋回軸を中心にして旋回可能に取付けられる。したがって、運搬台車１は、前側に限られず、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。本実施形態の運搬台車１は、台車本体１０の４隅、及び、左右それぞれ前後方向の中間の計６つのキャスター２０を有しているので、運搬台車１を走行させるときに台車本体１０が傾くことなく安定した状態で走行させることができる。
【００１５】
手押し部３０は、運搬台車１を移動させるために使用者が手で押す部位である。手押し部３０は、複数の手押し部材３０ａ〜３０ｄを有する。手押し部材３０ａ〜３０ｄは、例えば、鉄製又はアルミニウム合金製で断面円形の直線状のパイプ、いわゆる単管パイプが適用できる。手押し部材３０ａ〜３０ｄは、台車本体１０のそれぞれ角部に取付けられる。具体的には、台車本体１０の角部に配置されたコーナ部材３５に対して取付けられる。ここで、コーナ部材３５は、上方に開口する挿入孔３６（図２を参照）と、下方を閉塞するストッパ部とを有する。コーナ部材３５は、例えば、押出し成形により形成されるアルミニウム合金製である。
【００１６】
手押し部材３０ａ〜３０ｄは下端を各コーナ部材３５の挿入孔３６に挿入し、ストッパ部によって支持されることで、台車本体１０に取付けられる。なお、手押し部材３０ａ〜３０ｄは、各コーナ部材３５の挿入孔３６から抜き出すことで、台車本体１０から取外すことができる。すなわち、手押し部材３０ａ〜３０ｄは、台車本体１０に対して取付け、及び、取外しが可能である。
【００１７】
固定具１００は、台車本体１０の載置板１３に載せられた物品を固定するものである。
運搬台車１は、図１、図２に示すように、２個の第１固定具１００Ａ、第２固定具１００Ｂを備える。第１固定具１００Ａは、運搬台車１の前方側において、載置板１３の上を左右方向に亘るように台車本体１０に取付けられる。第２固定具１００Ｂは、運搬台車１の後方側において、載置板１３の上を左右方向に亘るように台車本体１０に取付けられる。
【００１８】
ここで、図３及び図４を参照して、固定具１００の詳細について説明する。図３は固定具１００の斜視図である。図４（ａ）は固定具１００が備える係合部１１０の側面図である。なお、図４（ａ）は一点鎖線で外枠部材１２の断面を示すが、図４（ａ）の二点鎖線は、仮想線であり、係合部１１０と外枠部材１２との大きさを対比するためのものであって、係合部１１０が外枠部材１２に係合した状態を示すものではない。図４（ｂ）は係合部１１０の正面図である。図４（ｃ）は係合部１１０の平面図である。固定具１００は、一対の係合部１１０と固縛部１０１と長さ調節部１０２とを備える。
それぞれの係合部１１０は、フレーム部１１の外枠部材１２に着脱自在に係合可能な部材であり、基部１１１と第１壁部１１２と第２壁部１１３と接続部１１４を備える。図３及び図４は、外枠部材１２に係合されていない状態の固定具１００及び係合部１１０を表す。
【００１９】
基部１１１は、平板状の部材である。
第１壁部１１２は、平板状の部材であり、基部１１１の一方の端部から、基部１１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。第１壁部１１２と基部１１１との角度はほぼ直角である。
第２壁部１１３は、平板状の部材であり、基部１１１の他方の端部、すなわち、基部１１１における第１壁部１１２が設けられた側とは反対側の端部から、基部１１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。このため、第２壁部１１３は、基部１１１から見て、第１壁部１１２と同じ方向に伸びるように設けられることになる。
【００２０】
第２壁部１１３は、下部１１３ａと上部１１３ｂからなる。下部１１３ａは、第２壁部１１３における基部１１１の側の部分である。上部１１３ｂは、第２壁部１１３における下部１１３ａ以外の部分であり、第２壁部１１３における基部１１１とは反対側の部分である。
下部１１３ａは、図３及び図４（ａ）に示すように、第１壁部１１２の側に傾くように基部１１１から伸びる。下部１１３ａと基部１１１との角度は、直角より小さく、例えば８５度である。上部１１３ｂは、第１壁部１１２の反対側に傾くように基部１１１から伸びる。上部１１３ｂと下部１１３ａとの角度は、例えば１７０度である。
図４（ａ）等に示すように、第１壁部１１２の高さは、第２壁部１１３の高さより低い。なお、第１壁部１１２の高さ、及び、第２壁部１１３の高さとは、基部１１１から、基部１１１の面に垂直な方向の距離とする。
【００２１】
基部１１１、第１壁部１１２、及び、第２壁部１１３は、鉄又はアルミニウム合金等の板材で一体的に形成されており、板材を適宜切断して所定の大きさにした後に折り曲げる加工を行う等して製造される。
【００２２】
接続部１１４は、第１壁部１１２に設けられ、固縛部１０１の端部の一方と接続する。より具体的には、接続部１１４は、図３及び図４（ｃ）に示すように、Ｕ字状であり、接続部１１４の２つの端部が、第１壁部１１２における第２壁部１１３との対向面の反対面に接続する。こうして、接続部１１４と第１壁部１１２とで貫通孔が形成される。図３に示すように、固縛部１０１の端部は、折り返されて形成された輪１０１ａが設けられる。輪１０１ａには接続部１１４が通されている。こうして、接続部１１４は、固縛部１０１の端部の一方と接続する。
なお、接続部１１４は、第２壁部１１３における第１壁部１１２との対向面の反対面に設けられてもよい。また、接続部１１４は、基部１１１における、第１壁部１１２及び第２壁部１１３が伸びる側とは反対側の面に設けられてもよい。
接続部１１４は、鉄又はアルミニウム合金等で形成され、溶接等で第１壁部１１２に取り付けられる。
【００２３】
係合部１１０の基部１１１、第１壁部１１２、及び、第２壁部１１３で囲まれた領域が凹部１１５を構成する。外枠部材１２の下方から係合部１１０の凹部１１５に外枠部材１２を挿入して嵌め込むことで、係合部１１０は外枠部材１２に係合し、係合部１１０は外枠部材１２に取り付けられる。係合部１１０が外枠部材１２に係合した状態の例を図５（ａ）、（ｂ）に示す。図５（ａ）は、係合部１１０が外枠部材１２に係合した状態の係合部１１０の側面図である。図５（ｂ）は、係合部１１０が外枠部材１２に係合した状態の係合部１１０の斜視図である。なお、係合部１１０は外枠部材１２に係合した状態から、係合部１１０を外枠部材１２に対して下方に引き抜くことで、係合部１１０を外枠部材１２から取り外すことができる。
凹部１１５は、図５（ａ）に示すように、外枠部材１２の少なくとも一部に沿った形状である。
【００２４】
ここで、図４（ａ）を参照して、係合部１１０が外枠部材１２に係合していないときの凹部１１５の幅について説明する。凹部１１５の幅は、第２壁部１１３から第１壁部１１２の面を含む平面までの距離である。
係合部１１０の上端での凹部１１５の幅を幅Ｗ１とする。凹部１１５の幅は、係合部１１０の上端から下方に進むにつれて小さくなり、下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分で最小となる。この凹部１１５の幅の最小値を幅Ｗ２とする。幅Ｗ２は、外枠部材１２の幅より小さい。凹部１１５の幅は、下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分から下方に進むにつれて大きくなる。係合部１１０の下端での凹部１１５の幅を幅Ｗ３とする。幅Ｗ３は、外枠部材１２の幅以上である。
したがって、凹部１１５は、下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分より上側では、上に進むにつれて外方に広がる形状であり、下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分より下側では、下に進むにつれて外方に広がる形状になっている。
【００２５】
係合部１１０を外枠部材１２に嵌め込むとき、凹部１１５における下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分より上側では、上に進むにつれて外方に広がる形状である。したがって、外枠部材１２を係合部１１０の凹部１１５にスムーズに嵌め込むことができる。
また、幅Ｗ３は、外枠部材１２の幅以上である。よって、外枠部材１２を基部１１１に接する位置まで凹部１１５に嵌め込むことができる。
また、幅Ｗ２は外枠部材１２の幅より小さい。よって、外枠部材１２を基部１１１に接する位置まで凹部１１５に嵌め込むと、下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分の幅が広がる。そして、下部１１３ａと上部１１３ｂとの境界部分が、弾性力で外枠部材１２を押圧する。したがって、外枠部材１２への係合部１１０の係合が安定する。
【００２６】
また、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１壁部１１２の高さは、第２壁部１１３の高さより低い。そして、第１壁部１１２の高さは、係合部１１０を外枠部材１２に係合させたとき、折返し部１３ａに到達しない高さになっている。
よって、第１壁部１１２を外枠部材１２の側面と密着させることができ、安定して係合部１１０を外枠部材１２に係合させられる。
【００２７】
次に、図３を参照して、固縛部１０１について説明する。固縛部１０１は、一対の係合部１１０を連結する。そして、固縛部１０１は、例えば、物品が載せられる側の載置板１３の左右方向の端部に亘って配置され、台車本体１０の載置板１３に載せられた物品を固定する。固縛部１０１として、例えば、帯状であり変形自在なベルトが使われる。固縛部１０１は、第１長尺部１０１ｂと第２長尺部１０１ｃとを備える。第１長尺部１０１ｂの一方の端部が、係合部１１０の接続部１１４に接続し、第１長尺部１０１ｂの他方の端部が、次に説明する長さ調節部１０２に接続する。また、第２長尺部１０１ｃの一方の端部が、第１長尺部１０１ｂが接続した係合部１１０とは異なる係合部１１０の接続部１１４に接続し、第２長尺部１０１ｃの他方の端部が、長さ調節部１０２に接続する。
長さ調節部１０２は、固縛部１０１の長さを調節するための部材である。長さ調節部１０２は、例えばバックルであり、第１長尺部１０１ｂ及び第２長尺部１０１ｃと接続する位置を変更することで、固縛部１０１全体の長さを調節できる。
【００２８】
次に、図６を参照して、物品２が載せられた状態の運搬台車１について説明する。
図６に示すように、運搬台車１の載置板１３には物品２が載せられている。
第１固定具１００Ａの一方の係合部１１０は、台車本体１０の前方右側にある外枠部材１２ｃに係合し、第１固定具１００Ａの他方の係合部１１０は、台車本体１０の前方左側にある外枠部材１２ａに係合する。第１固定具１００Ａの固縛部１０１は、第１固定具１００Ａの一方の係合部１１０から、物品２の右側の側面、物品２の上面、及び、物品２の左側の側面のそれぞれと対向して、第１固定具１００Ａの他方の係合部１１０まで伸びるように配置される。
【００２９】
第２固定具１００Ｂの一方の係合部１１０は、台車本体１０の後方右側にある外枠部材１２ｄに係合し、第２固定具１００Ｂの他方の係合部１１０は、台車本体１０の後方左側にある外枠部材１２ｂに係合する。第２固定具１００Ｂの固縛部１０１は、第２固定具１００Ｂの一方の係合部１１０から、物品２の右側の側面、物品２の上面、及び、物品２の左側の側面のそれぞれと対向して、第２固定具１００Ｂの他方の係合部１１０まで伸びるように配置される。
図６の例では、第１固定具１００Ａの固縛部１０１、及び、第２固定具１００Ｂの固縛部１０１は、少なくとも物品２の上面と接している。こうして、物品２は載置板１３の上で固縛部１０１によって固定される。
【００３０】
次に、物品２を運搬台車１に載せて、固定具１００で固定する方法について説明する。
まず、使用者は、図１の状態の物品２が載せられていない運搬台車１から、２個の固定具１００を取り外す。
次に、使用者は、載置板１３の上に物品２を載せる。
次に、使用者は、取り外した２個の固定具１００の長さ調節部１０２を調整して、固縛部１０１の長さを十分長くする。
次に、使用者は、第１固定具１００Ａの一方の係合部１１０を外枠部材１２ｃに係合させ、他方の係合部１１０を外枠部材１２ａに係合させる。また、第１固定具１００Ａの固縛部１０１が物品２の上面に載るように配置する。
【００３１】
次に、使用者は、第１固定具１００Ａの長さ調節部１０２を調整して、第１固定具１００Ａの固縛部１０１の長さを可能な範囲で短くする。
次に、使用者は、第２固定具１００Ｂの一方の係合部１１０を外枠部材１２ｄに係合させ、他方の係合部１１０を外枠部材１２ｂに係合させる。そして、使用者は、第１固定具１００Ａと同様に、第２固定具１００Ｂの長さ調節部１０２を調整する。
こうして、物品２は載置板１３の上で固縛部１０１によって固定される。すなわち、物品２は固定具１００によって台車本体１０に固定される。
なお、使用者は、ここで説明した手順と逆の手順により、物品２の固定を解除できる。
【００３２】
以上説明したように、固定具１００は、台車本体１０の外枠部材１２に着脱自在に係合可能な一対の係合部１１０を備える。また、固定具１００は、一対の係合部１１０を連結し、台車本体１０に載せられた物品２を固定する固縛部１０１を備える。よって、固定具１００を台車本体１０に取り付けるときに、台車本体１０における固定具１００の位置が固定されることはなく、台車本体１０の外枠部材１２の範囲で任意の位置を選択できる。したがって、物品２の大きさや形状等に応じて、台車本体１０における適切な位置に固定具１００を取付けることができるため、台車本体１０に載せられた物品２の安定性を向上させられる。
【００３３】
また、基部１１１、第１壁部１１２、及び、第２壁部１１３で囲まれた凹部１１５に、断面が矩形状の外枠部材１２を嵌め込むことができる。したがって、係合部１１０に対して外枠部材１２が回転するおそれが低減し、台車本体１０に載せられた物品２の安定性を向上させられる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の運搬台車について説明する。ただし、第１実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００３５】
固定具２００は、第１実施形態の固定具１００と同様に、台車本体１０の載置板１３に載せられた物品を固定するものである。第２実施形態の運搬台車は、２個の第１固定具２００Ａ、第２固定具２００Ｂを備える。第１固定具２００Ａは、運搬台車の前方側で、載置板１３の上に左右方向に亘るように取付けられる。第２固定具２００Ｂは、運搬台車の後方側で、載置板１３の上に左右方向に亘るように取付けられる。
固定具２００は、一対の係合部２１０と固縛部２０１と長さ調節部２０２とを備える。固縛部２０１及び長さ調節部２０２は、それぞれ、図３等を参照して説明した第１実施形態の固縛部１０１及び長さ調節部１０２と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
ここで、図７を参照して、係合部２１０について説明する。図７は、係合部２１０の斜視図である。
係合部２１０は、外枠部材１２に着脱自在に係合可能な部材であり、基部２１１と第１壁部２１２と第２壁部２１３と接続部２１４を備える。図７では、係合部２１０の一方の記載は省略している。
【００３７】
基部２１１は、平板状の部材である。
第１壁部２１２は、平板状の部材であり、基部１１１の一方の端部から、基部２１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。
第２壁部２１３は、平板状の部材であり、基部２１１の他方の端部、すなわち、基部２１１における第１壁部２１２が設けられた側とは反対側の端部から、基部２１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。このため、第２壁部２１３は、基部２１１から見て、第１壁部２１２と同じ方向に伸びるように設けられることになる。
第１壁部２１２と基部２１１との角度、及び、第２壁部２１３と基部２１１との角度は、それぞれ、ほぼ直角である。第１壁部２１２と第２壁部２１３とは、ほぼ同じ大きさであり、ほぼ平行に配置される。
【００３８】
接続部２１４は、第１実施形態の固縛部１０１と同様の構成であり、固縛部２０１の端部の一方と接続する。ただし、第２実施形態では、接続部２１４は、基部２１１における、第１壁部２１２及び第２壁部２１３が伸びる側とは反対側の面に設けられる。なお、接続部２１４は、図７に二点鎖線で示すように、第１壁部２１２における第２壁部２１３との対向面の反対面に設けられてもよく、接続部２１４は、第２壁部２１３における第１壁部２１２との対向面の反対面に設けられてもよい。
【００３９】
係合部２１０の基部２１１、第１壁部２１２、及び、第２壁部２１３で囲まれた領域が凹部２１５を構成する。外枠部材１２の側面方向（台車本体１０の側面方向）から係合部２１０の凹部１１５に外枠部材１２を挿入して嵌め込むことで、係合部２１０は外枠部材１２に係合し、係合部２１０は外枠部材１２に取り付けられる。
係合部２１０は、上記の通り、外枠部材１２に係合する。ここで、外枠部材１２は、図７に示すように、上面に載置板１３が配置され、側面の上側には折返し部１３ａが配置される。したがって、係合部２１０が外枠部材１２に係合したとき、第１壁部２１２は載置板１３と対向して接し、基部２１１は折返し部１３ａと対向して接し、第２壁部２１３は外枠部材１２と直接対向して接する。
【００４０】
以上説明したように、固定具２００は、外枠部材１２の側面方向から係合部１１０の凹部１１５に外枠部材１２を挿入して嵌め込むことで、係合部１１０は外枠部材１２に係合する。したがって、台車本体１０に対する固定具２００の取り付けが容易である。
また、上記の実施形態と同様に、台車本体１０に載せられた物品２の安定性を向上させられる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の運搬台車について説明する。ただし、第１実施形態と同様の点についての説明は省略する。
図８を参照して、外枠部材３２、及び、固定具３００について説明する。図８は、固定具３００の斜視図である。
まず、外枠部材３２について説明する。外枠部材３２は、第１実施形態の外枠部材１２に対応する部材である。ただし、外枠部材３２は、第１実施形態の外枠部材１２とは異なり、側面に段差が設けられた形状である。より具体的には、外枠部材３２における、台車本体１０の内側を向く面であって、外枠部材３２の下端部から離間した位置に突出部３３が設けられることで、外枠部材３２に段差が形成される。
【００４２】
固定具３００は、第１実施形態の固定具１００と同様に、台車本体１０の載置板１３に載せられた物品を固定するものである。第３実施形態の運搬台車は、２個の第１固定具３００Ａ、第２固定具３００Ｂを備える。第１固定具３００Ａは、運搬台車の前方側で、載置板１３の上に左右方向に亘るように取付けられる。第２固定具３００Ｂは、運搬台車の後方側で、載置板１３の上に左右方向に亘るように取付けられる。
固定具３００は、一対の係合部３１０と固縛部３０１と長さ調節部３０２とを備える。図８では、係合部３１０の一方の記載は省略している。固縛部３０１及び長さ調節部３０２は、それぞれ、図３等を参照して説明した第１実施形態の固縛部１０１及び長さ調節部１０２と同様であるため、説明を省略する。
係合部３１０は、外枠部材３２に着脱自在に係合可能な部材であり、基部３１１と第１壁部３１２と第２壁部３１３と接続部３１４を備える。
【００４３】
基部３１１は、平板状の部材である。
第１壁部３１２は、平板状の部材であり、基部３１１の一方の端部から、基部３１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。
第２壁部３１３は、平板状の部材であり、基部３１１の他方の端部、すなわち、基部３１１における第１壁部３１２が設けられた側とは反対側の端部から、基部３１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。このため、第２壁部３１３は、基部３１１から見て、第１壁部３１２と同じ方向に伸びるように設けられることになる。
【００４４】
係合部３１０の基部３１１、第１壁部３１２、及び、第２壁部３１３で囲まれた領域が凹部３１５を構成する。フレーム部１１の下方向から係合部３１０の凹部３１５に外枠部材３２を挿入して嵌め込むことで、係合部３１０は外枠部材３２に係合し、係合部３１０は外枠部材３２に取り付けられる。
凹部３１５は、外枠部材３２の少なくとも一部に沿った形状になる。この点について説明する。
【００４５】
第２壁部３１３は、第１副壁部３１３ａと第２副壁部３１３ｂと第３副壁部３１３ｃとを備える。第１副壁部３１３ａは、基部３１１から第１壁部３１２と平行に伸びる。第２副壁部３１３ｂは、第１副壁部３１３ａにおける基部３１１は反対側の端部から、基部３１１と平行に、第１壁部３１２に向かう方向とは反対方向に伸びる。第３副壁部３１３ｃは、第２副壁部３１３ｂにおける第１副壁部３１３ａは反対側の端部から、第１壁部３１２と平行に、基部３１１に向かう方向とは反対方向に伸びる。
こうして、第１副壁部３１３ａと第２副壁部３１３ｂと第３副壁部３１３ｃとで形成される凹部３１５の側面に段差が形成される。この凹部３１５の段差は、外枠部材３２の段差に沿った形状になっている。したがって、凹部３１５は、外枠部材３２の少なくとも一部に沿った形状になる。
【００４６】
以上説明したように、外枠部材３２に段部が形成される場合であっても、係合部３１０の凹部３１５は、外枠部材３２の少なくとも一部に沿った形状になる。よって、係合部３１０を外枠部材３２に係合させたときに係合部３１０が安定し、ぐらつきを抑制できる。
また、上記の実施形態と同様に、台車本体１０に載せられた物品２の安定性を向上させられる。
【００４７】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態の運搬台車について説明する。ただし、第１実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００４８】
固定具４００は、第１実施形態の固定具１００と同様に、台車本体１０の載置板１３に載せられた物品を固定するものである。第４実施形態の運搬台車は、２個の第１固定具４００Ａ、第２固定具４００Ｂを備える。第１固定具４００Ａは、運搬台車の前方側で、載置板１３の上に左右方向に亘るように取付けられる。第２固定具４００Ｂは、運搬台車の後方側で、載置板１３の上に左右方向に亘るように取付けられる。
固定具４００は、一対の係合部４１０と固縛部４０１と長さ調節部４０２とを備える。固縛部４０１及び長さ調節部４０２は、それぞれ、図３等を参照して説明した第１実施形態の固縛部１０１及び長さ調節部１０２と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
ここで、図９を参照して、係合部４１０について説明する。図９は、係合部４１０の斜視図である。図９では、係合部４１０の一方の記載は省略している。
係合部４１０は、外枠部材１２に着脱自在に係合可能な部材であり、基部４１１と第１壁部４１２と第２壁部４１３とを備える。
【００５０】
基部４１１は、第１から第４基部棒状部材４１１ａ〜ｄを備える骨組構造である。基部４１１の外形は、第１から第４基部棒状部材４１１ａ〜ｄを４辺とする矩形形状である。
第１壁部４１２は、第１から第３壁部棒状部材４１２ａ〜ｃを備える骨組構造である。第１壁部棒状部材４１２ａは、第４基部棒状部材４１１ｄの一端から、基部４１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。また、第２壁部棒状部材４１２ｂは、第４基部棒状部材４１１ｄの他端から、基部４１１の一方の面の向く方向に伸びるように設けられる。また、第３壁部棒状部材４１２ｃは、第１壁部棒状部材４１２ａにおける基部４１１とは反対側の端部と、第２壁部棒状部材４１２ｂにおける基部４１１とは反対側の端部とを繋ぐ。
【００５１】
固縛部４０１の端部には、折り返されて形成された輪４０１ａが設けられる。輪４０１ａには第３壁部棒状部材４１２ｃが通されている。こうして、第１壁部４１２は、固縛部４０１の端部の一方と接続する。よって、第３壁部棒状部材４１２ｃは、固縛部４０１の端部と接続する接続部となっている。
第１壁部棒状部材４１２ａ及び第２壁部棒状部材４１２ｂは、それぞれの端部から離間した位置に、他方の壁部棒状部材４１２に向かうように折り曲げられた括れ部４１４を備える。第１壁部棒状部材４１２ａと第２壁部棒状部材４１２ｂとの距離は、括れ部４１４で最も小さくなる。括れ部４１４における第１壁部棒状部材４１２ａと第２壁部棒状部材４１２ｂとの距離は、固縛部４０１の幅より小さくする。よって、第３壁部棒状部材４１２ｃに通された固縛部４０１の端部が、括れ部４１４よりも基部４１１の方にずれるおそれが低減する。
【００５２】
第２壁部４１３は、基部４１１における第４基部棒状部材４１１ｄと対向する第２基部棒状部材４１１ｂの両端から、第１壁部棒状部材４１２ａ及び第２壁部棒状部材４１２ｂと同じ側に伸びる一対の棒状部材を備える骨組構造である。
係合部４１０の基部４１１、第１壁部４１２、及び、第２壁部４１３で囲まれた領域が凹部４１５を構成する。外枠部材１２の下方向から係合部１１０の凹部４１５に外枠部材１２を挿入して嵌め込むことで、係合部４１０は外枠部材１２に係合し、係合部４１０は外枠部材１２に取り付けられる。
【００５３】
以上説明したように、係合部４１０は骨組構造である。したがって、係合部４１０の形成が容易である。特に、係合部４１０の凹部４１５を、外枠部材１２の少なくとも一部に沿った形状にすることの調整が比較的簡易に行える。
また、上記の実施形態と同様に、台車本体１０に載せられた物品２の安定性を向上させられる。
【００５４】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明を上記の実施形態により説明したが、本発明は上記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、上記の実施形態を組み合わせて構成してもよい。
【００５５】
例えば、上記の実施形態はで、運搬台車１は２個の固定具１００を備えるが、運搬台車１は１個又は３個以上の固定具１００を備えていてもよい。
また、固定具１００は、載置板１３の上を左右方向に亘るように台車本体１０に取付けられる。しかし、固定具１００は、載置板１３の上を前後方向に亘るように台車本体１０に取付けられてもよい。このとき、固定具１００の一方の係合部１１０は、台車本体１０の前方にある外枠部材１２ｅに係合する。固定具１００の他方の係合部１１０は、台車本体１０の後方にある外枠部材１２ｆに係合する。また、固縛部１０１は、物品が載せられる側の載置板１３の前後方向の端部に亘って配置される。
【００５６】
また、固定具１００は、固縛部１０１の一方の端部に１個の係合部１１０を備え、固縛部１０１の他方の端部に係合部１１０の接続部１１４に引掛けることができる引掛け部を備えていてもよい。このとき、固定具１００の係合部１１０を外枠部材１２に係合させる。そして、固縛部１０１を、物品２及び台車本体１０の周りを回るように配置して、引掛け部を係合部１１０の接続部１１４に引掛ける。こうして、物品２が固定されるようにしてもよい。
【００５７】
また、固縛部１０１は、ゴム等の弾性体で形成されていてもよい。このとき、固定具１００は、長さ調節部１０２を備えなくてもよい。これにより、使用者が長さ調節部１０２で固縛部１０１の長さを調節しなくても、固縛部１０１の弾性力で物品２を固定できるため、取り扱いが容易になる。
また、固定具１００は、３個以上の係合部１１０を備えていてもよい。このとき、固縛部１０１は、端部の数が係合部１１０の数と等しくなるように枝分かれしており、係合部１１０は固縛部１０１のそれぞれの端部に接続するようにしてもよい。これにより、固定具１００で物品２を固定するときの物品２の安定性が向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１  運搬台車、１０  台車本体、１００  固定具
【図１】
2018027760.tif 000003
【図２】
2018027760.tif 000004
【図３】
2018027760.tif 000005
【図４】
2018027760.tif 000006
【図５】
2018027760.tif 000007
【図６】
2018027760.tif 000008
【図７】
2018027760.tif 000009
【図８】
2018027760.tif 000010
【図９】
2018027760.tif 000011