(57)【要約】【課題】穴開きを抑制することができるシリンダ装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】シリンダと、シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、ピストンに連結されてシリンダから延出するピストンロッドとを有し、シリンダまたはシリンダを覆うカバーであるベース部材１１と、ベース部材１１に重ねて設けられた溶接部材１７と、溶接部材１７の縁部５２とベース部材１１とに跨がって形成された溶接ビード６１とを有し、溶接ビード６１の一端部のクレータ６２の全体が、ベース部材１１および溶接部材１７のうち溶接部材１７のみで表面が形成される部位に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、該シリンダ内に移動可能に設けられたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから延出するピストンロッドとを有するシリンダ装置であって、
前記シリンダまたは該シリンダを覆うカバーであるベース部材と、
前記ベース部材に重ねて設けられた溶接部材と、
前記溶接部材の縁部と前記ベース部材とに跨がって形成された溶接ビードとを有し、
前記溶接ビードの始端、又は終端の少なくとも一端に形成される凹み部の全体が、前記前記溶接部材のみの表面に形成されていることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記溶接ビードの他端が、前記溶接部材の表面に設けられていることを特徴とする請求項１記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記溶接部材は、前記表面の広がる方向において前記縁部から部分的に突出する段差状部を有しており、
前記凹み部が前記段差状部に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記縁部が直線状であり、前記溶接ビードが部分的に突出する段差状部と該段差状部と隣接する切欠部との両方を含む直線状であることを特徴とする請求項３記載のシリンダ装置。
【請求項５】
シリンダと、該シリンダ内に移動可能に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから延出するピストンロッドとを有するシリンダ装置の製造方法であって、
前記シリンダまたは該シリンダを覆うカバーであるベース部材と、溶接部材とを重ねる配置工程と、
前記溶接部材の縁部と前記ベース部材とに跨がる溶接ビードを形成して前記溶接部材を前記ベース部材に溶接する溶接工程と、
を含み、
前記溶接工程を、前記ベース部材および前記溶接部材のうち前記溶接部材のみで表面が形成される部位で終了することを特徴とするシリンダ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダの開口端部側にカバー筒を嵌合固定し、このカバー筒にホースブラケットとハーネスブラケットとを溶接固定したシリンダ装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シリンダ装置において、ベース部材に溶接部材を溶接する場合、ベース部材に穴を明けてしまう可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明は、穴開きを抑制することができるシリンダ装置およびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のシリンダ装置は、溶接部材の縁部とベース部材とに跨がって形成された溶接ビードの始端又は終端の少なくとも一端に形成される凹み部の全体が、前記溶接部材の表面に設けられている。これにより、穴開きを抑制することができる。
【０００７】
本発明のシリンダ装置の製造方法は、溶接部材の縁部とベース部材とに跨がる溶接ビードを形成して前記溶接部材を前記ベース部材に溶接する溶接工程を、前記ベース部材および前記溶接部材のうち前記溶接部材のみで表面が形成される部位で終了する。これにより、穴開きを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶接による穴開きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置を示す一部を断面とした正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置のプロテクタを示す側面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置のプロテクタを示す図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置のプロテクタを示す側面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置を示す要部の正面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置のプロテクタ周辺を示す正面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態のシリンダ装置のシリンダおよびプロテクタを示す図６のＹ−Ｙ断面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態のシリンダ装置を示す要部の正面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態のシリンダ装置を示す要部の正面図である。
【図１０】本発明に係る第４実施形態のシリンダ装置を示す要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１に示す第１実施形態のシリンダ装置１０は、自動車や鉄道車両等の車両のサスペンション装置に用いられる緩衝器である。シリンダ装置１０は、シリンダ１１（ベース部材）と、ピストンロッド１２と、取付アイ１３と、取付アイ１４と、カバー１５と、ピストン１６と、プロテクタ１７（溶接部材）とを含んでいる。
【００１１】
シリンダ１１は、一端に設けられた底部２２と円筒状の胴部２３とを有する有底円筒状であり、内部に流体としての液体あるいは気体が封入されている。シリンダ１１は、金属製である。
【００１２】
ピストンロッド１２は、金属製であり、シリンダ１１の中心軸上に配置されてシリンダ１１内に一端側が挿入されるとともに他端側がシリンダ１１の底部２２とは反対側から外部へと延出している。
【００１３】
取付アイ１３は、金属製であり、ピストンロッド１２の先端に固定されている。取付アイ１３は、円筒状をなしており、例えば、パイプを中心軸線に直交する面で切断して形成される。取付アイ１３は、その中心軸線がピストンロッド１２の中心軸線に直交する状態でピストンロッド１２の先端に溶接により固定されている。
【００１４】
取付アイ１４は、金属製であり、シリンダ１１の底部２２の外側に固定されている。取付アイ１４は、円筒状をなしており、例えば、パイプを中心軸線に直交する面で切断して形成される。取付アイ１４は、その中心軸線がシリンダ１１の中心軸線に直交する状態でシリンダ１１の底部２２に溶接により固定されている。
【００１５】
ピストン１６は、ピストンロッド１２のシリンダ１１内に配置される一端側に連結されている。ピストン１６は、シリンダ１１に摺動可能に設けられており、シリンダ１１内を二室に区画する。ピストン１６は、ピストンロッド１２の移動に伴いこれと一体にシリンダ１１の内部を移動して二室の容積を変化させ、その際に生じる流体の流通抵抗で減衰力を発生させる。
【００１６】
カバー１５は、有底筒状の金属製であり、ピストンロッド１２の先端に取付アイ１３と共に固定される環状の固定部材３１と、固定部材３１に一端側が固定され取付アイ１３とは反対側に延出してピストンロッド１２およびシリンダ１１の開口側を覆う円筒状の筒状部材３２とを有している。固定部材３１および取付アイ１３は共にピストンロッド１２に溶接により固定されている。カバー１５には、溶接部材の一つとしてのホースブラケットやハーネスブラケット等のブラケット３５が溶接により固定されている。
【００１７】
溶接部材の他の一つとしてのプロテクタ１７は、湾曲板状の金属製であり、シリンダ１１の胴部２３の取付アイ１４側を覆うようにシリンダ１１に溶接により固定されている。プロテクタ１７は円筒状の胴部２３の外周面よりも若干大きな曲率半径で半円筒状に湾曲している。プロテクタ１７は、シリンダ１１への小石等の衝突を防止するものである。
【００１８】
シリンダ１１に固定される前のプロテクタ１７は、図２〜図４に示すように、その軸線方向に平行な一対の直線状の側端縁部４１，４１と、軸線方向の一端部に設けられた半円状の端縁部４２と、軸線方向の他端部に設けられた円弧状の端縁部４３と、この端縁部４３と、両側の側端縁部４１，４１とを結ぶ一対の傾斜端縁部４４，４４と、を有している。
【００１９】
また、プロテクタ１７は、一方の側端縁部４１の位置に、この側端縁部４１よりも他方の側端縁部４１側に向けて凹む凹状の切欠部５１が形成されている。切欠部５１は、前記一方の側端縁部４１と平行な直線状の縁部５２と、この縁部５２の両端部と前記一方の側端縁部４１とを結ぶ一対の平行な縁部５３，５４とを有している。これら一対の縁部５３，５４は、縁部５２と直交している。切欠部５１において、その縁部５２は切欠部５１の凹み方向の底位置に配置され、その一対の縁部５３，５４は切欠部５１の両側部位置に配置されている。縁部５３は切欠部５１の端縁部４３側に、縁部５４は切欠部５１の端縁部４２側に配置されている。プロテクタ１７には、前記一方の側端縁部４１側に切欠部５１が形成されることにより、軸線方向におけるこの切欠部５１の両側に、この切欠部５１の縁部５２からこの縁部５２と前記一方の側端縁部４１とを結ぶように突出する一対の段差状部５５，５６が形成されている。段差状部５５は切欠部５１の端縁部４３側に、段差状部５６は切欠部５１の端縁部４２側に配置されている。
【００２０】
プロテクタ１７には、上記のように、縁部５２と一対の縁部５３，５４とを有して両側に段差状部５５，５６を形成する切欠部５１が、前記一方の側端縁部４１に、軸線方向に離間して複数具体的には二カ所形成されており、前記他方の側端縁部４１にも、軸線方向に離間して複数具体的には二カ所形成されている。
【００２１】
このプロテクタ１７を図１に示すシリンダ１１に固定する場合、まず、シリンダ１１とプロテクタ１７とを重ねる配置工程を行う。この配置工程においては、端縁部４２をシリンダ１１の底部２２側に、端縁部４３をシリンダ１１の開口側に向けるようにして、プロテクタ１７をシリンダ１１の胴部２３に重ねる。
【００２２】
そして、この状態で、図５に示すように、プロテクタ１７に前記一方の側端縁部４１よりも凹むように設けられた切欠部５１の直線状の縁部５２の縁部５３側の端部を開始位置としてアーク溶接を開始し、プロテクタ１７のこの縁部５２とシリンダ１１とに跨がる溶接ビード６１を、この縁部５２に沿って直線状に形成してプロテクタ１７をシリンダ１１に溶接する溶接工程を行う。この溶接工程において、プロテクタ１７の縁部５２とシリンダ１１とに跨がる溶接ビード６１を、この縁部５２の縁部５３側の端部から縁部５４側の端部まで連続的に形成し、さらに縁部５２の延長上の段差状部５６内まで連続的に形成して、この段差状部５６の位置でアーク溶接を終了する。その際に、段差状部５６における、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位でアーク溶接を終了する。言い換えれば、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７が部分的にではなく全体的に重なり合う部位でアーク溶接を終了する。
【００２３】
このような溶接工程で形成された溶接ビード６１は、プロテクタ１７の切欠部５１の縁部５２とシリンダ１１とに跨がって形成されて、そのアーク溶接の終了位置に形成される終端としての一端部の凹んだ凹み部としてのクレータ６２およびアーク溶接の開始位置に形成される始端としての他端部６３を含んで直線状となる。ここで、クレータ６２は、溶接ビード６１の端部にあって、その環状の外周縁部６２ａよりも内側がプロテクタ１７の厚さ方向に凹む形状の部分である。溶接ビード６１は、クレータ６２の全体が、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に設けられることになる。その結果、クレータ６２は、シリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみに隣接する。具体的には、プロテクタ１７は、前記表面の広がる方向において縁部５２から部分的に突出する段差状部５６を有しており、クレータ６２の全体が、溶接前にシリンダ１１で表面が形成されることなく段差状部５６のみで表面が形成される部位に配置される。言い換えれば、クレータ６２の全体が、切欠部５１の縁部５４よりも縁部５３とは反対側に配置され、プロテクタ１７のみの表面に形成されている。これに対し、溶接ビード６１の他端部６３は、シリンダ１１およびプロテクタ１７の両方に隣接する。溶接ビード６１は、部分的に突出する段差状部５６と段差状部５６と隣接する切欠部５１との両方を含む直線状である。
【００２４】
以上のような配置工程および溶接工程を、プロテクタ１７の前記一方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１および前記他方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１のそれぞれに対して施工し、前記一方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１および前記他方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１のそれぞれに対して、上記のような、溶接前に段差状部５６のみで表面が形成される部位にクレータ６２の全体を配置した溶接ビード６１を、図６および図７に示すように形成する。
【００２５】
上記した特許文献１には、シリンダの開口端部側にカバー筒を嵌合固定し、このカバー筒にホースブラケットとハーネスブラケットとを溶接固定したシリンダ装置が記載されている。このようにベース部材に溶接部材を溶接する場合、ベース部材に穴を開けてしまう可能性がある。特に、アーク溶接で溶接する場合、ベース部材も高温になるため、部分的に薄肉化して穴が開きやすい。
【００２６】
これに対して、第１実施形態のシリンダ装置１０は、ベース部材であるシリンダ１１と、シリンダ１１に重ねて設けられた溶接部材であるプロテクタ１７と、プロテクタ１７の縁部５２とシリンダ１１とに跨がって形成された溶接ビード６１とを有し、溶接ビード６１の一端部のクレータ６２の全体が、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に設けられている。すなわち、第１実施形態のシリンダ装置１０の製造方法は、プロテクタ１７の切欠部５１の縁部５２とシリンダ１１とに跨がる溶接ビード６１を形成してプロテクタ１７をシリンダ１１に溶接する溶接工程を、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位で終了する。このため、溶接工程において最も高温になるクレータ６２を、シリンダ１１とプロテクタ１７とが全体的に重なり合う、全体的に厚さの厚い部位に配置することになるため、穴開きを抑制することができる。その結果、シリンダ１１からの作動流体の漏れを抑制することができる。特に、近年、シリンダ装置の軽量化が望まれており、溶接される側であるシリンダは薄肉化傾向にある（例えば、板厚１．４ｍｍ等）。このようにシリンダ１１を薄肉化しても、第１実施形態のシリンダ装置１０は、穴開きを抑制することができる。
【００２７】
また、プロテクタ１７は、その表面の広がる方向において切欠部５１の縁部５２から突出する段差状部５６を有しており、クレータ６２が段差状部５６に設けられているため、溶接ビード６１を単純な形状にでき、溶接が容易となる。
【００２８】
また、切欠部５１を設けており、また切欠部５１の縁部５２が直線状であり、溶接ビード６１がクレータ６２を含んで直線状であるため、溶接がさらに容易となる。その上、外観性に優れる。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態を主に図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００３０】
第２実施形態においては、プロテクタ１７をシリンダ１１に固定する場合、第１実施形態と同様の配置工程を行う。
【００３１】
そして、その後の溶接工程において、一方の側端縁部４１の位置に設けられた切欠部５１の一側に設けられた段差状部５５の位置をアーク溶接の開始位置とする。その際に、この段差状部５５において、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位でアーク溶接を開始する。言い換えれば、シリンダ１１およびプロテクタ１７が部分的にではなく全体的に重なり合う部位でアーク溶接を開始する。そして、この開始位置から溶接ビード６１を形成し、さらに、この溶接ビード６１を切欠部５１の縁部５２とシリンダ１１とに跨がるように形成し、さらに、この溶接ビード６１を第１実施形態と同様の終了位置まで形成する。その際に、開始位置から終了位置まで連続的に直線状をなすように溶接ビード６１を形成する。
【００３２】
このようにして形成された溶接ビード６１は、プロテクタ１７の切欠部５１の縁部５２とシリンダ１１とに跨がって形成されて、そのアーク溶接の終了位置に形成される一端部のクレータ６２およびアーク溶接の開始位置に形成される他端部６３を含んで直線状となり、一端部のクレータ６２の全体および他端部６３が、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に設けられることになる。その結果、クレータ６２は、シリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみに隣接する。具体的には、プロテクタ１７は、前記表面の広がる方向において縁部５２から突出する段差状部５５，５６を縁部５２の両側に有しており、溶接ビード６１の一端部のクレータ６２の全体が、溶接前にシリンダ１１で表面が形成されることなく段差状部５６のみで表面が形成される部位に配置され、溶接ビード６１の他端部６３が、溶接前にシリンダ１１で表面が形成されることなく段差状部５５のみで表面が形成される部位に配置される。言い換えれば、クレータ６２の全体が、切欠部５１の縁部５４よりも縁部５３とは反対側に配置され、溶接ビード６１の他端部６３が切欠部５１の縁部５３よりも縁部５４とは反対側に配置されて、プロテクタ１７のみの表面に形成されている。溶接ビード６１は、部分的に突出する段差状部５５，５６と段差状部５５，５６と隣接する切欠部５１との両方を含む直線状である。
【００３３】
以上のような配置工程および溶接工程を、プロテクタ１７の前記一方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１および前記他方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１のそれぞれに対して施工し、前記一方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１および前記他方の側端縁部４１の位置に設けられた複数の切欠部５１のそれぞれに対して、上記のような、一端部のクレータ６２の全体を、溶接前に段差状部５５のみで表面が形成される部位に配置し、他端部６３を、溶接前に段差状部５６のみで表面が形成される部位に配置した溶接ビード６１を形成する。
【００３４】
第２実施形態は、ベース部材であるシリンダ１１と、シリンダ１１に重ねて設けられた溶接部材であるプロテクタ１７と、プロテクタ１７の縁部５２とシリンダ１１とに跨がって形成された溶接ビード６１とを有し、溶接ビード６１の一端部のクレータ６２の全体および他端部６３が、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に設けられている。すなわち、第２実施形態の製造方法は、プロテクタ１７の切欠部５１の縁部５２とシリンダ１１とに跨がる溶接ビード６１を形成してプロテクタ１７をシリンダ１１に溶接する溶接工程を、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位で開始および終了する。このため、溶接工程において最も高温になる終了位置のクレータ６２を、シリンダ１１とプロテクタ１７とが全体的に重なり合う全体的に厚さの厚い部位に配置することになると共に、溶接工程において次に高温になる開始位置の他端部６３を、シリンダ１１とプロテクタ１７とが全体的に重なり合う全体的に厚さの厚い部位に配置することになるため、溶接ビード６１の両端部で穴開きを抑制することができる。その結果、シリンダ１１からの作動流体の漏れを抑制することができる。
【００３５】
また、プロテクタ１７は、その表面の広がる方向において切欠部５１の両側に縁部５２から突出する段差状部５５，５６を有しており、溶接ビード６１の一端部のクレータ６２の全体が段差状部５６に、溶接ビード６１の他端部６３が段差状部５５に設けられているため、溶接ビード６１を単純な形状にでき、溶接が容易となる。
【００３６】
また、切欠部５１の縁部５２が直線状であり、溶接ビード６１が一端部のクレータ６２および他端部６３を含んで直線状であるため、溶接がさらに容易となる。
【００３７】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態を主に図９に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００３８】
第３実施形態においては、プロテクタ１７の側端縁部４１に第１実施形態の切欠部５１が形成されていない。
【００３９】
第３実施形態においては、プロテクタ１７をシリンダ１１に固定する場合、第１実施形態と同様の配置工程を行う。
【００４０】
そして、その後の溶接工程において、アーク溶接により、一方の直線状の側端縁部４１（縁部）とシリンダ１１とに跨がる溶接ビード６１を、この側端縁部４１に沿って直線状に形成した後、この側端縁部４１からプロテクタ１７の内側に延出させる。そして、アーク溶接を、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位で終了する。言い換えれば、シリンダ１１およびプロテクタ１７が部分的にではなく全体的に重なり合う部位でアーク溶接を終了する。
【００４１】
このようにして形成された溶接ビード６１は、プロテクタ１７の側端縁部４１とシリンダ１１とに跨がって形成される直線状のビード部６１Ａと、ビード部６１Ａからこれと交差して側端縁部４１よりもプロテクタ１７の表面が広がる方向における内部側に延出するビード部６１Ｂとを有し、ビード部６１Ａのビード部６１Ｂとは反対側の端部が、溶接の開始位置に形成される他端部６３となり、ビード部６１Ｂのビード部６１Ａとは反対側の端部に溶接の終了位置に形成されるクレータ６２が設けられている。この溶接ビード６１も、アーク溶接の終了位置に形成される一端部のクレータ６２の全体が、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に設けられることになる。その結果、クレータ６２は、シリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみに隣接する。言い換えれば、クレータ６２の全体が、側端縁部４１よりもプロテクタ１７の表面が広がる方向における内部側に配置されている。溶接ビード６１の他端部６３は、シリンダ１１およびプロテクタ１７の両方に隣接する。
【００４２】
以上のような配置工程および溶接工程を、プロテクタ１７の前記一方の側端縁部４１の複数の位置および前記他方の側端縁部４１の複数位置に対してそれぞれ施工し、前記一方の側端縁部４１の複数位置および前記他方の側端縁部４１の複数位置のそれぞれに対して、上記のような、クレータ６２の全体を溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に配置した溶接ビード６１を形成する。
【００４３】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る第４実施形態を主に図１０に基づいて第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００４４】
第４実施形態においては、プロテクタ１７をシリンダ１１に固定する場合、第１実施形態と同様の配置工程を行う。
【００４５】
そして、溶接工程において、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位からアーク溶接を開始して、溶接ビード６１を、一方の側端縁部４１に向け延出させ、この側端縁部４１とシリンダ１１とに跨がるように、この側端縁部４１に沿って直線状に形成した後、この側端縁部４１からプロテクタ１７の内側に延出させて、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位でアーク溶接を終了する。言い換えれば、シリンダ１１およびプロテクタ１７が部分的にではなく全体的に重なり合う部位でアーク溶接を開始および終了する。
【００４６】
このようにして形成された溶接ビード６１は、プロテクタ１７の側端縁部４１とシリンダ１１とに跨がって形成される直線状のビード部６１Ａと、ビード部６１Ａの一端側からこれと交差して側端縁部４１よりもプロテクタ１７の表面が広がる方向における内部側に延出するビード部６１Ｂと、ビード部６１Ａの他端側からこれと交差して側端縁部４１よりもプロテクタ１７の表面が広がる方向における内部側に延出するビード部６１Ｃと、を有し、ビード部６１Ｃのビード部６１Ａとは反対側の端部が、溶接の開始位置に形成される他端部６３となり、ビード部６１Ｂのビード部６１Ａとは反対側の端部に溶接の終了位置に形成されるクレータ６２が設けられている。この溶接ビード６１は、アーク溶接の終了位置に形成される一端部のクレータ６２の全体およびアーク溶接の開始位置に形成される他端部６３が、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に設けられることになる。その結果、クレータ６２は、シリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみに隣接する。言い換えれば、溶接ビード６１のクレータ６２の全体および他端部６３が、側端縁部４１よりもプロテクタ１７の表面が広がる方向における内部側に配置されている。
【００４７】
以上のような配置工程および溶接工程を、プロテクタ１７の前記一方の側端縁部４１の複数の位置および前記他方の側端縁部４１の複数位置に対してそれぞれ施工し、前記一方の側端縁部４１の複数位置および前記他方の側端縁部４１の複数位置のそれぞれに対して、上記のような、一端部のクレータ６２の全体および他端部６３を、溶接前にシリンダ１１およびプロテクタ１７のうちプロテクタ１７のみで表面が形成される部位に配置した溶接ビード６１を形成する。
【００４８】
なお、以上の第１〜第３実施形態においては、ベース部材としてのシリンダ１１に溶接部材としてのプロテクタ１７を溶接する場合を例にとり説明したが、シリンダ１１を覆うベース部材としてのカバー１５に、ホースブラケットやハーネスブラケット等のブラケット３５を溶接部材として溶接する場合にも適用可能である。
【００４９】
以上に述べた実施形態の第１の態様のシリンダ装置は、シリンダと、該シリンダ内に移動可能に設けられたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから延出するピストンロッドとを有するシリンダ装置であって、前記シリンダまたは該シリンダを覆うカバーであるベース部材と、前記ベース部材に重ねて設けられた溶接部材と、前記溶接部材の縁部と前記ベース部材とに跨がって形成された溶接ビードとを有し、前記溶接ビードの始端、又は終端の少なくとも一端に形成される凹み部の全体が、前記前記溶接部材のみの表面に形成されていることを特徴とする。これにより、穴開きを抑制することができる。
【００５０】
第２の態様のシリンダ装置は、第１の態様において、前記溶接ビードの他端が、前記溶接部材の表面に設けられていることを特徴とする。これにより、溶接ビードの両端部で穴開きを抑制することができる。
【００５１】
第３の態様のシリンダ装置は、第１または第２の態様において、前記溶接部材は、前記表面の広がる方向において前記縁部から部分的に突出する段差状部を有しており、前記凹み部が前記段差状部に設けられていることを特徴とする。これにより、溶接ビードを単純な形状にでき、溶接が容易となる。
【００５２】
第４の態様のシリンダ装置は、第３の態様において、前記縁部が直線状であり、前記溶接ビードが部分的に突出する段差状部と該段差状部と隣接する切欠部との両方を含む直線状であることを特徴とする。これにより、溶接がさらに容易となる。
【００５３】
第５の態様のシリンダ装置の製造方法は、シリンダと、該シリンダ内に移動可能に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから延出するピストンロッドとを有するシリンダ装置の製造方法であって、前記シリンダまたは該シリンダを覆うカバーであるベース部材と、溶接部材とを重ねる配置工程と、前記溶接部材の縁部と前記ベース部材とに跨がる溶接ビードを形成して前記溶接部材を前記ベース部材に溶接する溶接工程と、を含み、前記溶接工程を、前記ベース部材および前記溶接部材のうち前記溶接部材のみで表面が形成される部位で終了することを特徴とする。これにより、穴開きを抑制することができる。
なお、上記各形態では、シリンダ装置として、シリンダが外筒となるモノチューブ式のシリンダ装置を示したが、これに限らず、内筒及び外筒からなる復筒式のシリンダ装置に本発明を適用してもよい。この場合、本発明をシリンダは外筒が該当する。
【符号の説明】
【００５４】
１０  シリンダ装置
１１  シリンダ（ベース部材）
１２  ピストンロッド
１５  カバー
１６  ピストン
１７  プロテクタ（溶接部材）
４１  側端縁部（縁部）
５２  縁部
５５，５６  段差状部
６１  溶接ビード
６２  クレータ
６３  他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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