(57)【要約】【課題】ねじ軸の動作精度に優れ、信頼性に富む電動アクチュエータを提供する。【解決手段】電動モータ部Ａ、運動変換機構部Ｂおよびこれらを収容した筐体８を備え、運動変換機構部Ｂが、電動モータ２９のロータ５２の回転中心と同軸に配置されたねじ軸９３と、ねじ軸９３の外周に嵌合され、転がり軸受９を介して筐体８に対して回転自在に支持されたナット９２とを有し、ナット９２の回転に伴って、ねじ軸９３が軸方向に進退移動する電動アクチュエータ１において、筐体８を構成する複数の筐体構成部材のうち、第３の筐体構成部材８３が鉄系金属材料で形成されており、この筐体構成部材８３が、転がり軸受９と軸方向で当接して転がり軸受９に作用するスラスト荷重を受ける荷重受け面８３ａを有する。【選択図】図１
2018078742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ部と、該電動モータ部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部と、軸方向に結合された複数の筐体構成部材からなり、前記電動モータ部および前記運動変換機構部を収容した筐体とを備え、前記運動変換機構部が、前記電動モータ部のロータの回転中心と同軸に配置されたねじ軸と、該ねじ軸の外周に嵌合され、転がり軸受を介して前記筐体に対して回転自在に支持されたナットとを有し、該ナットの回転に伴って前記ねじ軸が軸方向に進退移動する電動アクチュエータにおいて、
複数の筐体構成部材のうち、少なくとも一つが鉄系金属材料で形成されており、この鉄系金属製の筐体構成部材が、前記転がり軸受と軸方向で当接して前記転がり軸受に作用するスラスト荷重を受ける荷重受け面を有することを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記鉄系金属製の筐体構成部材が、鋳鉄品又は鍛造品である請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
複数の前記筐体構成部材のうち、前記鉄系金属製の筐体構成部材を除く残余の筐体構成部材が、アルミニウム合金で形成されている請求項１又は２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ロータの回転を減速して前記ナットに伝達するトラクションドライブ式の遊星減速機をさらに備え、
軸方向に圧縮されて縮径変形することにより前記遊星減速機の内部にトラクションを付与する環状のトラクション付与部材が、軸方向に圧縮された状態で前記鉄系金属製の筐体構成部材と軸方向で当接している請求項１〜３の何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記ナットが、前記電動モータ部の軸方向外側にシフトした位置に配置されている請求項１〜４の何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記電動モータ部が、前記ロータの内径側に配置され、前記ロータの回転を出力するモータ部出力軸と、互いに対向する前記ロータの内周面と前記モータ部出力軸の外周面との間に配置されたトルクリミッタと、を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車においては、その省力化や低燃費化のために電動化が進展し、例えば、自動変速機、ブレーキおよびステアリング等の操作を電動機（電動モータ）の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。
【０００３】
上記のシステムに使用される電動アクチュエータとして、電動モータの回転運動を直線運動に変換して出力する運動変換機構に、ねじ機構（ボールねじ機構）を採用したものがある（例えば、特許文献１）。この場合、モータの回転運動を受けてねじ機構のナットがねじ軸の軸線回りに回転すると、ねじ軸を含むアクチュエータの出力部材（最終出力部材）が軸方向に直線運動する。
【０００４】
特許文献１の電動アクチュエータにおいては、ナットが電動モータのロータと一体的に設けられており、ナット（ロータ）は、転がり軸受を介して電動アクチュエータの筐体に対して回転自在に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば上記の最終出力部材が何らかの障害物と衝突した場合などには、最終出力部材に逆入力荷重が負荷される。特許文献１の電動アクチュエータでは、上記の逆入力荷重が、ねじ軸、ボール、ナット、転がり軸受およびこの転がり軸受を軸方向に位置決めする止め輪を介して筐体（を構成するアルミニウム合金製のモータケース）に伝達されるようになっている（特に、特許文献１の段落００５７）。要するに、特許文献１の電動アクチュエータにおいて、逆入力荷重が負荷されるのに伴って転がり軸受に作用するスラスト荷重は、実質的に止め輪で受けることになる。
【０００７】
しかしながら、出力部材に過大な逆入力荷重が負荷された場合、転がり軸受に作用するスラスト荷重も当然に大きくなるため、止め輪が変形・破断等するおそれがある。止め輪が変形・破断等した場合、転がり軸受の軸方向の位置精度等に狂いが生じ、ナットの回転精度、ひいてはねじ軸（を含む最終出力部材）の動作精度が低下する。
【０００８】
上記の実情に鑑み、本発明は、ねじ軸の動作精度を安定的に維持可能で、信頼性に富む電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために創案された本発明は、電動モータ部と、電動モータ部の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部と、軸方向に結合された複数の筐体構成部材からなり、電動モータ部および運動変換機構部を収容した筐体とを備え、運動変換機構部が、電動モータ部のロータの回転中心と同軸に配置されたねじ軸と、ねじ軸の外周に嵌合され、転がり軸受を介して筐体に対して回転自在に支持されたナットとを有し、ナットの回転に伴ってねじ軸が軸方向に進退移動する電動アクチュエータにおいて、複数の筐体構成部材のうち、少なくとも一つが鉄系金属材料で形成されており、この鉄系金属製の筐体構成部材が、転がり軸受と軸方向で当接して転がり軸受に作用するスラスト荷重を受ける荷重受け面を有することを特徴とする。なお、ここでいう「筐体構成部材」とは、他の筐体構成部材と結合されることによって筐体を構成する部材である。
【００１０】
上記の構成によれば、転がり軸受に作用するスラスト荷重を、鉄系金属製の筐体構成部材で受けることができる。鉄系金属製の筐体構成部材は、高い強度・剛性を具備することから、転がり軸受を介して荷重受け面に過大なスラスト荷重が入力された場合でも、それ自体が変形・破損等する可能性は可及的に減じられる。また、鉄系金属製の筐体構成部材は、筐体を構成する少なくとも一つの部材であることから、荷重受け面に入力されたスラスト荷重を筐体全体に分散させることもできる。従って、転がり軸受に大きなスラスト荷重が負荷された場合でも、転がり軸受の軸方向の位置精度等に狂いが生じ難くなり、ナットの回転精度、ひいてはねじ軸（を含むアクチュエータの出力部材）の動作精度を安定的に維持することができる。
【００１１】
鉄系金属製の筐体構成部材は、鋳鉄品又は鍛造品とすることができる。このようにすれば、この筐体構成部材を安価にかつ精度良く量産することができる。
【００１２】
複数の筐体構成部材のうち、鉄系金属製の筐体構成部材を除く残余の筐体構成部材は、金属の中でも比重が小さく、かつ高い熱伝導率を有するアルミニウム合金で形成するのが好ましい。これにより、筐体（電動アクチュエータ）の軽量化および冷却効率の向上を図ることができる。
【００１３】
以上の構成を有する電動アクチュエータには、電動モータ部の小型化、ひいては電動アクチュエータの軽量・コンパクト化を目的として、電動モータ部のロータの回転を減速してナットに伝達する減速機をさらに設けることができる。特に、トラクションドライブ式の遊星減速機は、種々の減速機の中でもバックラッシュが少なく低騒音であるという特徴を有することから、静粛で動作精度に優れた電動アクチュエータを実現する上で有利となる。但し、トラクションドライブ式の遊星減速機においては、その内部（相対回転する部材同士の接触部）に適当なトラクション（径方向の予圧）を付与しなければ構成部材間で適切にトルクを伝達することができない。上記のトラクションは、例えば、環状のトラクション付与部材を軸方向に圧縮して内径寸法を縮小させることによって付与することができるが、この場合、トラクション付与部材の軸方向の圧縮代を精度良く維持・管理する必要がある。
【００１４】
そこで、本発明では、軸方向に圧縮（弾性的に圧縮）された状態のトラクション付与部材を、鉄系金属製の筐体構成部材と軸方向で当接させることにした。この筐体構成部材は、鉄系金属材料で形成されている関係上、高剛性で温度変化に伴う変形量も少ない。従って、トラクション付与部材の軸方向の圧縮代、ひいては縮径変形量を安定的に維持可能とし、所定のトラクションを減速機内部に付与することができる。
【００１５】
以上の構成において、ナットは、電動モータ部の軸方向外側にシフトした位置に配置することができる。この場合、電動モータ部とナットとを径方向で重畳させる場合（例えば、特許文献１）に比べ、電動モータ部を径方向に小型化することができるので、径方向にコンパクトな電動アクチュエータを実現することができる。
【００１６】
電動モータ部は、ロータの内径側に配置され、ロータの回転を出力するモータ部出力軸と、互いに対向するロータの内周面とモータ部出力軸の外周面との間に配置されたトルクリミッタと、を有するものとすることができる。このようにすれば、電動アクチュエータの構成部品への過負荷を防止し、構成部品の損傷等を防止することができる。これにより、電動アクチュエータが作動不能となる事態を可及的に防止することができ、電動アクチュエータの信頼性を一層向上することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上より、本発明によれば、ねじ軸（を含むアクチュエータの出力部材）の動作精度に優れ、信頼性に富む電動アクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図であり、図３および図６のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図であり、図６のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】図１のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図５】図１のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図６】図２のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図７】図２の部分拡大図である。
【図８】図１および図２に示す電動アクチュエータの組立前の状態における、減速機の外径端部付近の部分拡大図である。
【図９】図１に示す電動アクチュエータの斜視図である。
【図１０】図１に示す電動アクチュエータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては軸方向の方向性を示すために「軸方向一方側」および「軸方向他方側」との語句を使用するが、これらはそれぞれ、図１，２における紙面右側（筐体８の開口側）および紙面左側（筐体８の閉塞側）である。
【００２０】
図１および図２は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図であり、より詳細には、図１は、図３および図６のＨ−Ｈ線矢視断面図であり、図２は、図６のＩ−Ｉ線矢視断面図である。なお、図１および図２は、電動アクチュエータ１の出力部材（ここでは、後述するボールねじ９１のねじ軸９３）が原点に位置した状態を示している。
【００２１】
図１および図２に示すように、電動アクチュエータ１は、回転駆動力を発生させる電動モータ部Ａと、電動モータ部Ａの回転運動を直線運動に変換して出力する運動変換機構部Ｂと、これらを収容した筐体８とを備える。
【００２２】
本実施形態の筐体８は、軸方向他方側から軸方向一方側に向けて連ねて配置された４つの筐体構成部材（第１の筐体構成部材８１〜第４の筐体構成部材８４）からなり、全体として有底筒状をなす。第１の筐体構成部材８１は有底筒状に形成され、第２〜第４の筐体構成部材８２〜８４は両端が開口した筒状に形成されている。図９および図１０にも示すように、第１〜第４の筐体構成部材８１〜８４は、ボルト部材８５を用いて結合一体化されている。第４の筐体構成部材８４は、ボルト挿通孔８４ｂが設けられたフランジ部８４ａを一体に有し、電動アクチュエータ１を図示外の使用機器に固定する際には、ボルト挿通孔８４ｂを挿通させた図示外のボルト部材が使用機器に締結される。
【００２３】
第１〜第４の筐体構成部材８１〜８４のうち、第３の筐体構成部材８３は鉄系金属材料で形成され、残りの筐体構成部材、すなわち第１の筐体構成部材８１、第２の筐体構成部材８２および第４の筐体構成部材８４は、比重が小さく、かつ熱伝導率が高いアルミニウム合金で形成される。これは、使用機器に対する電動アクチュエータ１の搭載性等を高める上では電動アクチュエータ１を軽量・コンパクト化することが好ましく、また、電動モータ部Ａの駆動に伴う筐体８の内部温度上昇を可及的に抑制するためである。従って、上記のように、筐体８の大半をアルミニウム合金製とすれば、筐体８（電動アクチュエータ１）を軽量化しつつ、冷却効率を高めることができる。
【００２４】
なお、製造コスト低減の観点から、鉄系金属製の第３の筐体構成部材８３は鋳鉄品又は鍛造品とするのが好ましく、また、第１の筐体構成部材８１、第２の筐体構成部材８２および第４の筐体構成部材８４は、何れもアルミダイキャスト品とするのが好ましい。
【００２５】
図１および図３に示すように、第１の筐体構成部材８１にはコネクタ１０１を有するターミナル部Ｄが設けられ、コネクタ１０１は第１の筐体構成部材８１の軸方向外側に突出している。コネクタ１０１内には、動力電源用や信号線用の端子が設けられており、動力電源用の端子はステータコイル５１ｃと電気的に接続され、信号線用の端子は図示外のセンサ（例えば、電動モータの回転角度検出用センサ）と電気的に接続されている。
【００２６】
電動モータ部Ａは、電動モータ２９と、モータ部出力軸６と、トルクリミッタ７とを備える。電動モータ２９は、筐体８（第１および第２の筐体構成部材８１，８２）に固定されたステータ５１と、ステータ５１と径方向隙間を介して対向配置されたロータ５２とを備えたラジアルギャップ型である。
【００２７】
図１、図２および図５に示すように、ステータ５１は、軸方向に積層した複数の電磁鋼板からなるステータコア５１ａと、ステータコア５１ａに装着された絶縁材料からなるボビン５１ｂと、ボビン５１ｂに巻き回されたステータコイル５１ｃとを有する。
【００２８】
ロータ５２は、環状のロータコア５２ａと、ロータコア５２ａに取り付けられた複数のマグネット５２ｂと、ロータコア５１ａの内周に固定された筒状（中空状）のロータインナ５２ｃとを備える。ロータコア５２ａは、軸方向に積層した複数の電磁鋼板で形成される。ロータインナ５２ｃはロータコア５２ａよりも軸方向で長寸に形成され、ロータインナ５２ｃの軸方向一方側および他方側の端部はロータコア５２ａの軸方向外側に突出している。ロータインナ５２ｃは、その軸方向一方側および他方側の端部外周面に固定された軸受５３，５４によって筐体８に対して回転自在に支持されている。軸受５３，５４としては、ラジアル荷重とアキシャル荷重の双方を支持できる転がり軸受、例えば深溝玉軸受が使用される。
【００２９】
図１および図２に示すように、モータ部出力軸６は、軸方向の両端を開口させた円筒状に形成されており、これにより、電動モータ部Ａ（の電動モータ２９）は中空モータとしての構造を有する。モータ部出力軸６は、ロータインナ５２ｃの内周に隙間嵌めで嵌合されており、ロータインナ５２ｃに対して相対回転可能である。
【００３０】
図７に拡大して示すように、ロータインナ５２ｃの内周面には、内径寸法が他所よりも大きい環状凹部５２１が形成され、この環状凹部５２１は、図１に示すように、例えばロータインナ５２ｃの軸方向他方側の端部に形成される。互いに対向するロータインナ５２ｃの環状凹部５２１の内周面とモータ部出力軸６の外周面との間に環状空間が形成され、この環状空間にトルクリミッタ７が配置されている。
【００３１】
トルクリミッタ７は、電動モータ２９から出力された回転動力をモータ部出力軸６に伝達する一方で、過負荷が作用した時にはトルク伝達を遮断し、電動モータ２９のロータ５２（ロータインナ５２ｃ）とモータ部出力軸６の相対回転を許容する。このような機能を有する限りにおいて、任意の構成のトルクリミッタ７を採用することができるが、本実施形態では、摩擦式クラッチの一種である多板クラッチをトルクリミッタ７として使用している。
【００３２】
図５および図７を参照して、トルクリミッタ７の構成を説明する。トルクリミッタ７としての多板クラッチは、軸方向に離間して配置された一対の第１摩擦板７１，７１と、一対の第１摩擦板７１，７１の間に配置された第２摩擦板７２と、第１摩擦板７１と第２摩擦板７２を圧接させた波形ばね等の弾性部材７３と、押圧板７４とを備える。押圧板７４は、ロータインナ５２ｃの内周面の環状溝に嵌合された止め輪７５により軸方向で位置決めされ、所定の押圧力（軸方向荷重）を弾性部材７３に付与する。
【００３３】
ロータインナ５２ｃに設けられた環状凹部５２１の内周面には、軸方向に延びる雌セレーション５２２が形成されており、この雌セレーション５２２に第１摩擦板７１および押圧板７４が嵌合されている。また、モータ部出力軸６の外周面には、軸方向に延びる雄セレーション６ａが形成されており、この雄セレーション６ａに第２摩擦板７２が嵌合されている。そして、弾性部材７３の付勢力により、第１摩擦板７１と第２摩擦板７２間に摩擦力が発生する。
【００３４】
電動モータ２９とモータ部出力軸６の間に作用するトルクが両摩擦板７１，７２間に作用する摩擦力以下であるときは、両摩擦板７１，７２が一体回転するため、電動モータ２９の回転動力が両摩擦板７１，７２を介してモータ部出力軸６に伝達される。これにより、モータ部出力軸６に接続される減速機２０（詳細は後述する）、さらにはこの減速機２０の出力側に接続される運動変換機構部Ｂが駆動される。一方、電動モータ２９とモータ部出力軸６の間に作用するトルクが両摩擦板７１，７２間に作用する摩擦力を上回ると、一方の摩擦板が他方の摩擦板に対して滑るため、電動モータ２９とモータ部出力軸６との間でのトルク伝達が遮断される。これにより、モータ部出力軸６とロータインナ５２ｃの相対回転が許容される。
【００３５】
図１および図２に示すように、運動変換機構部Ｂは、外周面に螺旋状溝が形成され、電動モータ２９のロータ５２の回転中心と同軸に配置されたねじ軸９３と、内周面に螺旋状溝が形成され、ねじ軸９３の外周に嵌合されたナット９２と、ねじ軸９３とナット９２の螺旋状溝間に配置された多数のボール９４と、ねじ軸９３とナット９２の間に配設された循環部材としてのこま（図示省略）とを備えたボールねじ９１からなる。ねじ軸９３の軸方向一方側の端部には、図示外の操作対象を操作する操作部Ｃとしてのアクチュエータヘッド１００が設けられており、本実施形態では、ねじ軸９３の軸方向一方側の端部にアクチュエータヘッド１００が一体的に設けられている。従って、ねじ軸９３は、電動アクチュエータ１の出力部材を構成する。操作部Ｃ（アクチュエータヘッド１００）は、ねじ軸９３と別体に設けることもでき、用途に応じたものが選択使用される。
【００３６】
ナット９２は、電動モータ部Ａの出力部材（モータ部出力軸６）と接続されて回転駆動される。詳細は後述するが、本実施形態では、減速機２０を介して電動モータ部Ａの回転運動がナット９２に伝達されるため、ナット９２には、減速機２０の出力部材を構成するキャリア２４が圧入等の適宜の手段で固定されている。
【００３７】
ナット９２は、電動モータ部Ａよりも軸方向一方側にシフトした位置に配置されており、電動モータ部Ａのロータインナ５２ｃおよびモータ部出力軸６と径方向で重畳していない。この場合、ロータインナ５２ｃの内径寸法Ｄ１およびモータ部出力軸６の内径寸法Ｄ２を、ナット９２の外径寸法Ｄ３よりも小さくすることができるため、径方向寸法が小さい小型の電動モータ２９を使用することができる。これにより、電動モータ部Ａ、ひいては電動アクチュエータ１を径方向にコンパクト化することができる。
【００３８】
図１および図４に示すように、中空状をなすモータ部出力軸６の内周に、ねじ軸９３の回り止め機構が設けられる。すなわち、ねじ軸９３の回り止め機構は、電動モータ部Ａの軸方向範囲内に設けられる。これにより、ねじ軸９３の回り止め機構を電動モータ部Ａの軸方向外側に設ける場合（例えば、特許文献１）に比べ、電動アクチュエータ１を軸方向にコンパクト化することができる。
【００３９】
本実施形態の回り止め機構は、筐体８を構成する第１の筐体構成部材８１に固定され、モータ部出力軸６の内径側に配置された筒状のガイド部材９５と、ねじ軸９３を径方向に貫通する貫通孔に挿通され、径方向外側の端部がねじ軸９３の径方向外側に突出したピン９６と、ピン９６の突出部分に回転自在に嵌合されたガイドカラー９７の協働で形成される。ガイド部材９５は、モータ部出力軸６の内周面とねじ軸９３の外周面との間に配置された円筒部９５ａを有する。この円筒部９５ａの内径面には、軸方向に延びたガイド溝９５ｂが形成されており、このガイド溝９５ｂにガイドカラー９７が嵌め込まれている。以上の構成により、ねじ軸９３は筐体８に対する回り止めがなされた状態で軸方向に滑らかに進退移動（直線運動）可能となる。
【００４０】
図１および図２に示すように、ナット９２は、その外周面に内輪が固定された転がり軸受９により筐体８に対して回転自在に支持される。転がり軸受９としては、ラジアル荷重とアキシャル荷重の双方を支持することができるもの、特にその中でも高い荷重支持能力を具備する複列の深溝玉軸受が使用される。また、転がり軸受９として複列の深溝玉軸受を使用すれば、ナット９２を両持ち構造にすることができるので、ナット９２が軸方向に対して傾き、ナット９２の回転精度が低下するのを防止することができる、という利点もある。
【００４１】
転がり軸受９の外輪は、その軸方向一方側および他方側の端面が、第４の筐体構成部材８４の肩面８４ｃおよび第３の筐体構成部材８３の軸方向一方側の端面８３ａとそれぞれ当接している。すなわち、転がり軸受９は、外輪が第３の筐体構成部材８３と第４の筐体構成部材８４とで軸方向両側から挟持されることにより、軸方向で位置決めされている。この場合、筐体８を組み立てる（ボルト部材８５を用いて第１〜第４の筐体構成部材８１〜８４を結合一体化する）のに伴って転がり軸受９を位置決め固定することができるので、組立性が良好である。転がり軸受９の内輪は、ナット９２の軸方向一方側の端部外周に設けられたフランジ部と、減速機２０のキャリア２４とで挟持されている。
【００４２】
図１および図２に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、電動モータ部Ａのモータ部出力軸６と運動変換機構部Ｂ（ボールねじ９１）を構成するナット９２の間のトルク伝達経路上に配設された減速機２０を有する。この場合、ナット９２には、減速機２０で減速された高トルクの回転力が伝達されるため、電動モータ２９を小型化することができ、これを通じて電動アクチュエータ１を軽量・コンパクト化することができる。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態の減速機２０はトラクションドライブ式の遊星減速機であり、太陽ローラ２１と、複数の遊星ローラ２３と、キャリア２４と、遊星ローラ２３の径方向外側に配置された円環状のトラクション付与部材２２とを備える。本実施形態では、モータ部出力軸６の軸方向一方側の端部を太陽ローラ２１として使用し、転がり軸受（例えば深溝玉軸受）２５の外輪を遊星ローラ２３として使用している。各転がり軸受２５の内輪は中空軸２６に圧入固定されている。
【００４４】
図８に、電動アクチュエータ１（筐体８）の組立前の状態における、減速機２０の外径端部付近の拡大図を模式的に示す。図８に示すように、トラクション付与部材２２は、断面Ｕ字状の本体部２２ａと、本体部２２ａの軸方向両側に設けられたフランジ部２２ｂとを一体に有する。筐体８の組立前（第２の筐体構成部材８２と第３の筐体構成部材８３とを結合一体化する前）の状態では、図８中に実線で示すように、第２の筐体構成部材８２の内周に配置されたトラクション付与部材２２の軸方向一方側のフランジ部２２ｂが、第２の筐体構成部材８２の軸方向一方側の端面よりも寸法ｔだけ突出している。
【００４５】
トラクション付与部材２２の軸方向他方側のフランジ部２２ｂと筐体８（第２の筐体構成部材８２）との間には、円環状をなした鉄系金属製の調整部材２８が配置されており、この調整部材２８により、筐体８の組立前の状態におけるトラクション付与部材２２の軸方向一方側のフランジ部２２ｂの突出量が調整される。
【００４６】
そして、筐体８を組み立てる（ボルト部材８５を用いて第１〜第４の筐体構成部材８１〜８４を結合一体化する）と、トラクション付与部材２２は、第３の筐体構成部材８３の加圧面８３ｂによって軸方向他方側に加圧されて軸方向に圧縮変形する。このように、トラクション付与部材２２が軸方向に圧縮変形すると、トラクション付与部材２２の本体部２２が径方向内側に膨出するようにして本体部２２が縮径する（図８中の二点鎖線を参照。但し、図８では変形の程度を誇張して描いている）。これにより、減速機２０の内部、より詳細には、トラクション付与部材２２と遊星ローラ２３との接触部、さらには遊星ローラ２３と太陽ローラ２１との接触部にトラクション（径方向の予圧）が付与される。
【００４７】
以上の構成を有する本実施形態の電動アクチュエータ１は、電動モータ２９のロータ５２とモータ部出力軸６との間にトルクリミッタ７が配置されていることから、以下の態様で動作する。まず、通常時は、電動モータ２９の回転動力がトルクリミッタ７、モータ部出力軸６および減速機２０を介してボールねじ９１のナット９２に伝達されることにより、ナット９２がねじ軸９３の軸線回りに回転する。そして、ナット９２の回転方向（電動モータ２９のロータ５２の回転方向）に応じて、アクチュエータヘッド１００を有するねじ軸９３が軸方向一方側に前進又は軸方向他方側に後退し、図示外の操作対象を操作する。
【００４８】
例えば、ねじ軸９３（アクチュエータヘッド１００）が操作対象を操作している最中に電動アクチュエータ１に軸方向の衝撃荷重が作用した場合には、ねじ軸９３に逆入力荷重が負荷される。この逆入力荷重は、ねじ軸９３およびボール９４を介してナット９２に伝達されるため、ナット９２を筐体８に対して回転自在に支持する転がり軸受９には、これを軸方向他方側に加圧するスラスト荷重が負荷される。このスラスト荷重は、軸方向一方側の端面８３ａが転がり軸受９（の外輪）の軸方向他方側の端面に当接した第３の筐体構成部材８３で受けられる。すなわち、本実施形態では、第３の筐体構成部材８３の軸方向一方側の端面８３ａが、本発明でいう「荷重受け面」を構成する。
【００４９】
このように、本実施形態の電動アクチュエータ１においては、転がり軸受９に作用するスラスト荷重を第３の筐体構成部材８３で受けることができる。第３の筐体構成部材８３は、鉄系金属材料で形成されて高い強度・剛性を具備することから、転がり軸受９を介して荷重受け面としての端面８３ａに大きなスラスト荷重が入力された場合でも、第３の筐体構成部材８３自体が変形・破損等する可能性は可及的に減じられる。また、第３の筐体構成部材８３は、筐体８を構成する一つの部材であることから、端面８３ａに入力されたスラスト荷重を筐体８全体に分散させることもできる。そのため、転がり軸受９に大きなスラスト荷重が負荷された場合でも、転がり軸受９の軸方向の位置精度等に狂いは生じ難く、従って、ナット９２の回転精度、ひいてはねじ軸９３（を含む電動アクチュエータ１の出力部材）の動作精度は安定的に維持される。
【００５０】
また、第３の筐体構成部材８３は、軸方向に圧縮された状態のトラクション付与部材２２と軸方向で当接している。トラクション付与部材２２は、軸方向に圧縮されて縮径変形することにより、トラクションドライブ式の遊星減速機からなる減速機２０の内部にトラクションを付与するものである。第３の筐体構成部材８３は鉄系金属材料で形成されている関係上、高剛性で温度変化に伴う変形量も少ない。このため、軸方向に圧縮された状態のトラクション付与部材２２が第３の筐体構成部材８３と軸方向で当接していれば、トラクション付与部材２２に必要とされる軸方向の圧縮代、ひいては縮径変形量を安定的に維持することができる。従って、減速機２０の内部に所定のトラクションを安定的に付与することができ、減速機２０の動作精度を安定的に維持することができる。
【００５１】
また、本実施形態の電動アクチュエータ１は、電動モータ部Ａ内にトルクリミッタ７を有することから、ねじ軸９３（アクチュエータヘッド１００）が障害物と衝突する等してその前進移動が規制されるような状況になっても、ロータインナ５２ｃとモータ部出力軸６の間で滑りを生じさせてトルク伝達経路を遮断することができる。このため、減速機２０やボールねじ９１（運動変換機構部Ｂ）に過大な負荷が作用することを防止し、これらが破損等するのを防止することができる。
【００５２】
本実施形態の電動アクチュエータ１は、上述したように、ねじ軸９３や減速機２０の動作精度に優れ、また、減速機２０や運動変換機構部Ｂ（ボールねじ９１）の破損等を可及的に防止することができる信頼性に富むものである。さらに、本実施形態の電動アクチュエータ１は、軽量・コンパクトで使用機器に対する搭載性に優れ、組立性も良好で低コストに製造可能である。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１について説明を行ったが、本発明の実施の形態はこれに限られない。
【００５４】
例えば、以上で説明した電動アクチュエータ１では、減速機２０として、トラクションドライブ式の遊星減速機を採用したが、減速機２０の構成は任意であり、その他の減速機（例えば遊星歯車減速機）を採用することもできる。また、減速機２０は必須の構成ではなく、本発明は、減速機２０を省略した電動アクチュエータ１にも適用することができる。
【００５５】
また、以上で説明した電動アクチュエータ１では、筐体８を構成する第１〜第４の筐体構成部材８１〜８４のうち、第３の筐体構成部材８３のみを鉄系金属材料で形成したが、筐体８の重量化や冷却効率の低下が問題とならないのであれば、その他の筐体構成部材を鉄系金属材料で形成しても構わない。
【００５６】
また、電動モータ部Ａの電動モータ２９としては、以上で説明したようなラジアルギャップ型ではなく、アキシャルギャップ型を採用しても構わない。また、以上で説明した電動アクチュエータ１では、運動変換機構部Ｂをボールねじ９１で構成したが、本発明は、運動変換機構部Ｂに、ボール９４および循環部材が省略された滑りねじを使用する場合にも好ましく適用することができる。
【００５７】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５８】
１        電動アクチュエータ
６        モータ部出力軸
７        トルクリミッタ
８        筐体
９        転がり軸受
２０      減速機
２２      トラクション付与部材
２９      電動モータ
５２      ロータ
８３      第３の筐体構成部材（鉄系金属製の筐体構成部材）
８３ａ    端面（荷重受け面）
９１      ボールねじ
９２      ナット
９３      ねじ軸
１００    アクチュエータヘッド
Ａ        電動モータ部
Ｂ        運動変換機構部
Ｃ        操作部
Ｄ        ターミナル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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