(57)【要約】【課題】重量の重い被焼成体を搬送した場合に駆動ローラが搬送ローラに対して空回りするのを抑制することを目的とする。【解決手段】炉室の側壁を厚み方向に貫通して炉室外に延出する延出部を備えた搬送ローラが被焼成体の搬送方向に多数配列されたローラハースキルンにおいて、前記搬送方向において隣り合う前記搬送ローラの各々の前記延出部に対して下方からまたがって接触するとともに、前記厚み方向に延びる軸部を駆動軸として回転する駆動ローラと、前記駆動軸を回転可能に支持する軸受部と、前記厚み方向に延びる軸周りの回転動作が許容された押圧ローラであって、前記搬送ローラの前記延出部に対して上方から接触することにより、該延出部を前記駆動ローラに向かって押圧する押圧ローラを含む押圧装置と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2018096549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉室の側壁を厚み方向に貫通して炉室外に延出する延出部を備えた搬送ローラが被焼成体の搬送方向に多数配列されたローラハースキルンにおいて、
前記搬送方向において隣り合う前記搬送ローラの各々の前記延出部に対して下方からまたがって接触するとともに、前記厚み方向に延びる軸部を駆動軸として回転する駆動ローラと、
前記駆動軸を回転可能に支持する軸受部と、
前記厚み方向に延びる軸周りの回転動作が許容された押圧ローラであって、前記搬送ローラの前記延出部に対して上方から接触することにより、該延出部を前記駆動ローラに向かって押圧する押圧ローラを含む押圧装置と、
を備えることを特徴とするローラハースキルン。
【請求項２】
前記押圧装置は、
前記押圧ローラの軸部から上方に向かって延びる姿勢制御板と、
前記姿勢制御板の上端部に対して、前記厚み方向から接触するガイド板と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のローラハースキルン。
【請求項３】
前記押圧装置は、
バネ押さえ板と、
前記バネ押さえ板の下方に位置して、前記押圧ローラの軸部に固定される伝達フランジと、
前記バネ押さえ板及び前記伝達フランジを貫通して上下方向に延びるバネガイド管と、
前記バネガイド管の上端部に締結され、前記バネガイド管を前記バネ押さえ板に対して固定するナットと、
前記バネガイド管の外周面に組み付けられ、前記バネ押さえ板及び前記伝達フランジに挟圧されるバネと、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のローラハースキルン。
【請求項４】
前記厚み方向において前記炉室と隣り合う駆動側収容室を有し、
該駆動側収容室には、
前記駆動ローラ、前記駆動軸及び前記軸受部を含む駆動装置と、
前記押圧装置と、
が収容されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【請求項５】
炉室内を加熱するヒータの電装部品を収容するヒータ端子室を、前記駆動側収容室の外側に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【請求項６】
前記ヒータ端子室は、前記炉室の直上に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のローラハースキルン。
【請求項７】
前記搬送ローラの軸方向視において、前記搬送ローラの中心と該搬送ローラに接する２つの前記駆動ローラの中心とをそれぞれ結ぶ仮想線分がなす角度をαとしたとき、αは１１０°以上１５０°以下であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【請求項８】
前記押圧ローラは、前記搬送方向において隣り合う前記搬送ローラの各々の前記延出部に対して上方から跨って接触していることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【請求項９】
前記駆動ローラから前記軸受部までの前記駆動軸の長さをｄとしたとき、ｄは２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【請求項１０】
前記駆動軸には径方向外側に向かって突出する放熱フィンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラハースキルンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ローラハースキルンは、タイル、ファインセラミックス、セラミックス電子部品等の焼成処理に利用されており、炉内を貫通し、多数本配列された搬送ローラの上を被処理物が搬送され、焼成処理されるものである。従来は炉内最高温度を１４００度以下とした焼成が主であり、そのような焼成には、耐熱性の高い材料を用いたスリーブ等を搬送ローラ支持部に設けることで、耐熱性を向上させていた。
【０００３】
特許文献１は、炉壁を貫通して装着されたローラ（搬送ローラ）で被処理物を搬送し、連続的に焼成するローラハース炉のローラ支持装置において、ローラがセラミックス製であって、該ローラと接触する支持部分が、黒鉛材、窒化ほう素材、または黒鉛材と窒化ほう素材を組合せたもののいずれか１つを用いたことを特徴とするセラミックス製ローラの支持具を開示する。
【０００４】
特許文献２は、被焼成体の搬送方向に沿って多数のセラミックス製のローラ（搬送ローラ）が並設され、これらのローラの回転により該被焼成体を搬送しつつ焼成するローラハースキルンのローラ支持装置において、前記ローラの駆動側端部と反対側の端部にフッ素樹脂製のスリーブを嵌合したことを特徴とするローラハースキルンのローラ支持装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２８０８５６号公報
【特許文献２】特開平５−２６４１７３号公報
【特許文献３】特開昭６３−２６７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、炉内最高温度をさらに高めること、具体的には、炉内最高温度を１５００度〜１６００度とする高温焼成に対する要請が高まっている。炉内最高温度を１５００度〜１６００度にすると、搬送ローラ支持部が過熱して、チェーン及びローラの破損や軸受部の焼き付き、グリスの炭化等、ローラハースキルンが故障する問題が懸念される。
【０００７】
特許文献１では、炉内最高温度を１３５０度に設定しており、１５００度〜１６００度の高温雰囲気下における高温対策については考慮されていない。
【０００８】
特許文献２では、焼成温度が１３００度程度までであれば搬送ローラ支持装置の適用が可能である旨の記載があるが、特許文献１と同様に、１５００度〜１６００度の高温雰囲気下における高温対策については考慮されていない。
【０００９】
ここで、特許文献３は、耐火材料による天井と床面と両側壁により長形に形成され、被焼成物の搬入口と、搬出口と炉内、炉長方向にほぼ直角に一定間隔で同一平面に設けられ上側が被焼成物の進行方向に回転する多数の移送用ローラ（搬送ローラ）と、前記被焼成物の加熱手段とを有するローラハースキルンにおいて、炉体と前記移送用ローラの両端と該移送用ローラの駆動装置を支持する不動のフレームを設け、前記炉体を上下及び炉長方向に適宜間隙を介して分断して前後方向にも分割された上部炉体及び下部炉体を形成し、該間隙内に不定形耐火物を介設して全炉体を連続形成し、該下部炉体は前記フレームの下部により単純に支持し、該上部炉体は前記フレームの上部レールにより移動可能に支持すると共に、前記移送用ローラを、その両端が、前記フレームにより支持され少なくとも一端が摩擦による駆動装置により駆動される各２本の短軸ローラにより夫々下方より支持され、該移送用ローラの軸方向に所定の範囲内の滑動が可能となる如く設け、前記各ローラ設置面の上下にかつ炉長方向に対し横方向に輻射管状バーナを設け、該各バーナの長手方向に前記移送用ローラ面に向う多数個の燃焼炎噴出用の孔を均一に穿設したことを特徴とするローラハースキルンを開示する。
【００１０】
しかし、特許文献３に記載のローラハースキルンでは、重量の重い被焼成体を搬送した場合に、駆動ローラが搬送ローラに対してスリップして空回りすることを発見した。
【００１１】
そこで、本発明は、重量の重い被焼成体を搬送した場合に、駆動ローラが搬送ローラに対して空回りするのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を鋭意検討し、搬送ローラに対して鉛直下向きの荷重をかけることで、駆動ローラが搬送ローラに対して空回りしにくくなることを知見した。即ち、本願発明に係るローラハースキルンは、（１）炉室の側壁を厚み方向に貫通して炉室外に延出する延出部を備えた搬送ローラが被焼成体の搬送方向に多数配列されたローラハースキルンにおいて、前記搬送方向において隣り合う前記搬送ローラの各々の前記延出部に対して下方からまたがって接触するとともに、前記厚み方向に延びる軸部を駆動軸として回転する駆動ローラと、前記駆動軸を回転可能に支持する軸受部と、前記厚み方向に延びる軸周りの回転動作が許容された押圧ローラであって、前記搬送ローラの前記延出部に対して上方から接触することにより、該延出部を前記駆動ローラに向かって押圧する押圧ローラを含む押圧装置と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
（２）前記押圧装置は、前記押圧ローラの軸部から上方に向かって延びる姿勢制御板と、前記姿勢制御板の上端部に対して、前記厚み方向から接触するガイド板と、を備えることを特徴とする上記（１）に記載のローラハースキルン。
【００１４】
（３）前記押圧装置は、バネ押さえ板と、前記バネ押さえ板の下方に位置して、前記押圧ローラの軸部に固定される伝達フランジと、前記バネ押さえ板及び前記伝達フランジを貫通して上下方向に延びるバネガイド管と、前記バネガイド管の上端部に締結され、前記バネガイド管を前記バネ押さえ板に対して固定するナットと、前記バネガイド管の外周面に組み付けられ、前記バネ押さえ板及び前記伝達フランジに挟圧されるバネと、を備えることを特徴とする上記（２）に記載のローラハースキルン。
【００１５】
（４）前記厚み方向において前記炉室と隣り合う駆動側収容室を有し、該駆動側収容室には、前記駆動ローラ、前記駆動軸及び前記軸受部を含む駆動装置と、前記押圧装置と、が収容されていることを特徴とする上記（１）乃至（３）のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【００１６】
（５）炉室内を加熱するヒータの電装部品を収容するヒータ端子室を、前記駆動側収容室の外側に設けたことを特徴とする上記（１）乃至（４）のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【００１７】
（６）前記ヒータ端子室は、前記炉室の直上に設けられていることを特徴とする上記（５）に記載のローラハースキルン。
【００１８】
（７）前記搬送ローラの軸方向視において、前記搬送ローラの中心と該搬送ローラに接する２つの前記駆動ローラの中心とをそれぞれ結ぶ仮想線分がなす角度をαとしたとき、αは１１０°以上１５０°以下であることを特徴とする上記（１）乃至（６）のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【００１９】
（８）前記押圧ローラは、前記搬送方向において隣り合う前記搬送ローラの各々の前記延出部に対して上方から跨って接触していることを特徴とする上記（１）乃至（７）のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【００２０】
（９）前記駆動ローラから前記軸受部までの前記駆動軸の長さをｄとしたとき、ｄは２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１）乃至（８）のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【００２１】
（１０）前記駆動軸には径方向外側に向かって突出する放熱フィンが設けられていることを特徴とする上記（１）乃至（９）のうちいずれか一つに記載のローラハースキルン。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、重量の重い被焼成体を搬送した場合に、駆動ローラが搬送ローラに対して空回りするのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】炉幅方向に対して直交する方向にローラハースキルンを切断したローラハースキルンの一部における概略断面図である。
【図２】搬送方向に対して直交する方向にローラハースキルンを切断したローラハースキルンの概略断面図である。
【図３】搬送ローラの軸方向視における、駆動装置及び押圧装置の配置図である。
【図４】上面視における、駆動装置及び押圧装置の配置図である。
【図５】被焼成体の搬送方向視における、押圧装置及び駆動装置の配置図である。
【図６】変形例１の押圧ローラの配置図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、炉幅方向に対して直交する方向にローラハースキルンを切断したローラハースキルンの一部における概略断面図である。白抜きの矢印は、被焼成体の搬送方向を示している。白抜きの矢印の定義は、他の図面においても同様である。図２は、搬送方向に対して直交する方向にローラハースキルンを切断したローラハースキルンの概略断面図である。
【００２５】
ローラハースキルン１の炉室２は、側壁２ａ、天壁２ｂ及び底壁２ｃを含み、被焼成体の搬送方向に向かって延びている。被焼成体として、タイル、ファインセラミックス、セラミックス電子部品等を例示できる。炉室２内には、多数の搬送ローラ４が被焼成体の搬送方向に配列されている。搬送ローラ４には、高温耐久性に優れた材料を用いることができる。高温耐久性に優れた材料として、炭化ケイ素、ムライト等を例示できる。これらの搬送ローラ４が側壁２ａの厚み方向に延びる軸周りに回転することによって、被焼成体を搬送することができる。
【００２６】
天壁２ｂには、複数の上部仕切壁６ａが形成されており、これらの上部仕切壁６ａは被焼成体の搬送方向に所定の間隔を隔てて設置されている。底壁２ｃには、複数の下部仕切壁６ｂが形成されており、これらの下部仕切壁６ｂは夫々各上部仕切壁６ａの直下に形成されている。これらの上部仕切壁６ａ及び下部仕切壁６ｂによって、炉室２の内部が複数の小部屋６に分割されている。各小部屋６の天壁２ｂ及び底壁２ｃにはヒータ７が設けられており、各ヒータ７によって各小部屋６の温度を個別に制御することができる。また、各小部屋６の壁部にはガス通路（不図示）が形成されており、このガス通路を介してガスを流入又は流出させることにより、各小部屋６の雰囲気（例えば、非酸化性、窒素及び水素の混合比）を制御することができる。
【００２７】
炉室２は、側壁２ａを挟んで駆動側収容室９と隣り合っており、この駆動側収容室９は被焼成体の搬送方向に向かって延びている。駆動側収容室９には、各搬送ローラ４の一端部が延出している。なお、本明細書では、各搬送ローラ４のうち炉室２内に位置する部分を搬送ローラ本体４ａと定義し、駆動側収容室９に向かって延出する部分を搬送ローラ延出部４ｂと定義するものとする。ただし、これらの搬送ローラ本体４ａ及び搬送ローラ延出部４ｂを特に区別する必要がない場合には、搬送ローラ４と表記するものとする。なお、各搬送ローラ４の他端部は、図示しない一対の従動ローラに下斜方向から支持されている。
【００２８】
駆動側収容室９には、各搬送ローラ４に駆動力を付与する駆動装置１０と、駆動装置１０の空回りを抑制する押圧装置２０とが収容されており、これらの駆動装置１０及び押圧装置２０が協働することによって、各搬送ローラ４を適切に回転させることができる。ここで、駆動側収容室９から炉室２に向かって大気が流れ込むと、炉室２の雰囲気が乱れてしまう。そのため、駆動側収容室９は密閉構造に構成されており、熱がこもり易い環境となっている。
【００２９】
図３及び図４を参照しながら、駆動装置について詳細に説明する。ここで、図３は、搬送ローラの軸方向視における、駆動装置及び押圧装置の配置図である。図４は、上面視における駆動装置及び押圧装置の配置図である。駆動装置１０は、駆動軸１１と、駆動軸１１の一端に設けられた駆動ローラ１２と、駆動軸１１の他端に設けられた歯車（不図示）と、軸受部１３と、チェーン（不図示）と、モータ（不図示）とを含む。
【００３０】
駆動ローラ１２は、駆動軸１１よりも外径寸法が大きく設定されており、被焼成体の搬送方向において隣り合う搬送ローラ延出部４ｂに対して下斜方向から接触している。つまり、駆動ローラ１２は、被焼成体の搬送方向において隣り合う搬送ローラ延出部４ｂの間に配置されており、これらの搬送ローラ延出部４ｂに対して下側から跨って接触している。なお、被焼成体の搬送方向の両端部に位置する駆動ローラ１２は、一つの搬送ローラ延出部４ｂにのみ接触している。
【００３１】
前記歯車には、チェーンが係合しており、このチェーンは隣接する他の駆動軸１１の前記歯車にも係合している。したがって、隣接する一方の駆動軸１１が前記モータによって駆動されると、前記チェーンを介して他方の駆動軸１１を回転させることができる。
【００３２】
軸受部１３は、駆動ローラ１２から離隔した位置に配置されており、駆動ローラ１２の駆動軸１１を回転可能に支持している。軸受部１３には、ラジアル軸受けなどの公知の構成を用いることができる。
【００３３】
上述の構成において、前記モータを駆動すると、駆動軸１１を回転軸として駆動ローラ１２が図３の反時計周り方向に回転するとともに、この駆動ローラ１２が跨って接触する搬送ローラ４が摩擦力により図３の時計周り方向に回転する。これにより、搬送ローラ４上の被焼成体を白抜きで示す方向に搬送することができる。
【００３４】
ここで、搬送ローラ４を図示しない軸受部で支持して回転させた場合、ヒータ７で加熱された搬送ローラ４の熱が前記軸受部に直接伝熱して、前記軸受部が過熱状態となり易い。本実施形態の構成では、搬送ローラ４に線接触する駆動ローラ１２を軸受部１３によって支持しているため、搬送ローラ４から軸受部１３に熱が伝わりにくくなり、軸受部１３が過熱状態となることを抑制できる。
【００３５】
また、軸受部１３を駆動ローラ１２から離隔した位置に配置しているため、駆動軸１１で十分な放熱が行われ、軸受部１３の温度上昇を効果的に抑制することができる。したがって、駆動ローラ１２と軸受部１３との距離（駆動ローラ１２と軸受部１３とを繋ぐ駆動軸１１の長さ）をｄ（以下、「首下ｄ」と称する）としたとき、首下dの好ましい下限値は２０ｍｍである。首下ｄが２０ｍｍ未満になると、駆動ローラ１２と軸受部１３とを繋ぐ駆動軸１１の長さが短くなるため、十分な放熱を行うことができない。なお、首下ｄの上限値は、特に限定しないが、好ましくは１００ｍｍである。首下ｄが１００ｍｍより長くなると、被焼成物、搬送ローラ１２等の重量によって、駆動軸１１が撓んだり、軸受部１３に加わる重量負荷が過大となり、故障を起こすおそれがある。また、炉幅が長くなり、設備が大型化する。
【００３６】
図１及び図２に図示するように、天壁２ｂの上側（炉室２の直上）には、ヒータ７の電装部品を収容するヒータ端子室８が設けられている。ヒータ端子室８は、密閉構造に構成されている。これにより、ヒータ端子室８から炉室２に向かって大気が流れ込み、炉室２の雰囲気が乱れることを防止できる。一方、密閉構造に構成されたヒータ端子室８は、熱がこもり易い環境となっている。本実施形態では、駆動側収容室９の外側にヒータ端子室８を設けているため、ヒータ端子室８の熱によって、軸受部１３が温度上昇することを抑制できる。
【００３７】
次に、図３乃至図５を参照しながら、押圧装置について詳細に説明する。図５は、被焼成体の搬送方向視における、押圧装置及び駆動装置の配置図である。押圧装置２０は、押圧ローラ２１、押圧ローラ軸部２２、バネ２３、バネガイド管２４、Ｌ字フランジ２５、上部締結小ナット２６、下部締結小ナット２７、伝達フランジ２８及び姿勢制御板２９を含む。
【００３８】
押圧ローラ２１は、被焼成体の搬送方向において隣り合う搬送ローラ延出部４ｂに対して上斜方向から接触している。つまり、押圧ローラ２１は、被焼成体の搬送方向において隣り合う搬送ローラ延出部４ｂの間に配置されるとともに、これらの搬送ローラ延出部４ｂに対して上側から跨って接触することにより、駆動ローラ１２に向かって搬送ローラ延出部４ｂを押圧している。なお、被焼成体の搬送方向の両端部に位置する押圧ローラ２１は、一つの搬送ローラ延出部４ｂにのみ接触している。
【００３９】
搬送ローラ４の軸方向において、押圧ローラ２１は、駆動ローラ１２よりも炉室２側に配置されている。つまり、押圧ローラ２１が搬送ローラ４を押圧する位置は、駆動ローラ１２が搬送ローラ４を支持する位置よりも炉室２側であり、搬送ローラ４の軸方向視において、各押圧ローラ２１及び各駆動ローラ１２は上下に並ぶ位置に配置されている。
【００４０】
Ｌ字フランジ２５は、水平方向に延びるバネ押さえ部２５１と、上下方向に延びるガイド部２５２とを含む。これらのバネ押さえ部２５１及びガイド部２５２は、一体的に形成されている。バネ押さえ部２５１には、上下方向に延びる貫通穴が形成されており、この貫通穴には、貫通穴よりも外径が小さいバネガイド管２４が挿通されている。バネガイド管２４の外周面には、ネジ溝が切られており、このネジ溝にバネ押さえ部２５１の上側から上部締結小ナット２６を締結することにより、バネガイド管２４をバネ押さえ部２５１に固定することができる。
【００４１】
バネ２３は、バネガイド管２４に外面に組み付けられており、バネ押さえ部２５１と伝達フランジ２８との間に圧縮方向にチャージされた状態で挟まれている。すなわち、バネ２３はバネ押さえ部２５１を上方に向かって押圧するとともに、伝達フランジ２８を下方に向かって押圧している。バネ２３のバネ定数は、駆動ローラ１２の空回りを抑制する観点から、実験、或いはシミュレーションに基づき、適宜設定することができる。
【００４２】
伝達フランジ２８は、ボックス形状を呈しており、被焼成体の搬送方向における両端部が実線で示す５角形の断面（言い換えると、直角三角形の各鋭角部を、直角部を挟む二辺に沿って面取りした形状）により形成されるとともに、内側が点線で示すＬ字形の断面により形成されており、前記直角部を挟む一方の辺は、姿勢制御板２９に接しており、前記直角部を挟む他方の辺は、上下方向においてバネ押さえ部２５１に対向している。
【００４３】
バネガイド管２４は、伝達フランジ２８のＬ字断面を貫通して伝達フランジ２８の内側に延出しており、この延出部分に下部締結小ナット２７を締結することにより、バネガイド管２４は伝達フランジ２８に対して取り付けられている。バネガイド管２４の外径は、伝達フランジ２８の貫通穴よりも小径に形成されているため、伝達フランジ２８はバネ押さえ部２５１に向かって上動することが許容されている。一方、伝達フランジ２８の下死点は、下部締結小ナット２７によって規定されている。なお、図５は伝達フランジ２８が下死点に位置する状態を示しているが、この状態であっても、押圧ローラ２１から搬送ローラ延出部４ｂに対して一定の押圧力が付与されている。
【００４４】
ガイド部２５２の上端部（不図示）は、駆動側収容室９の天壁に固定されている。つまり、Ｌ字フランジ２５は、上下方向に移動できないように固定されている。押圧ローラ軸部２２の先端（不図示）は、伝達フランジ２８のＬ字断面を貫通して、伝達フランジ２８の内側に延出しており、この延出部分にナット（不図示）を締結することにより、伝達フランジ２８及び押圧ローラ軸部２２を互いに連結することができる。
【００４５】
ここで、搬送ローラ４は、被焼成体が載っている時と載っていない時とで、上下の位置が変動する（上下に振動する）。この振動の幅は、被焼成体の重量が増加する程、大きくなる。搬送ローラ４が上側に移動した場合、押圧ローラ２１、押圧ローラ軸部２２、伝達フランジ２８及び姿勢制御板２９は、バネ２３のバネ力に抗しながら、バネガイド管２４に沿って上動する。これにより、バネ２３のバネ力が高まるため、押圧ローラ２１から搬送ローラ４に加わる押圧力が高められる。一方、搬送ローラ４が下側に移動した場合、押圧ローラ２１、押圧ローラ軸部２２、伝達フランジ２８及び姿勢制御板２９は、バネ２３のバネ力によって、バネガイド管２４に沿って下動する。したがって、押圧ローラ２１が搬送ローラ４を押圧する押圧状態を維持することができる。
【００４６】
ここで、伝達フランジ２８は、押圧ローラ軸部２２の先端部に固定されているため、搬送ローラ４が上下動すると、押圧ローラ２１にモーメントが働き、押圧ローラ２１の上端側が炉室２方向に傾くおそれがある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、姿勢制御板２９を押圧ローラ軸部２２に取り付けるとともに、姿勢制御板２９の上端部をガイド部２５２のガイド面２５２ａに接触させることにより、押圧ローラ２１が傾くことを防止している。これにより、押圧ローラ２１を垂直方向に動作させることができるため、搬送ローラ４に加わる荷重を安定させることができる。なお、ガイド面２５２ａは、ガイド部２５２のうち炉室２側とは反対側の面に形成されている。
【００４８】
上述の構成において、押圧装置２０を省略した場合には、被焼成体の重さが所定値を超過すると、駆動ローラ１２が空回りして、搬送ローラ４が回転不能となる。本実施形態では、押圧ローラ２１を使って搬送ローラ４を駆動ローラ１２に向かって押圧しているため、被焼成体の重さが所定値を超過した場合でも、駆動ローラ１２が空回りすることを抑制できる。
【００４９】
本発明者等は、押圧ローラ２１ではなく板材を搬送ローラ４に押し付ける方法についても検討したが、搬送ローラ４と板材との摩擦力が大きくなり、搬送ローラ４を回転させることができなかった。つまり、搬送ローラ４の回転動作を妨げないように押圧する必要があり、そのために押圧ローラ２１を用いて搬送ローラ４を押圧した。
【００５０】
再び図３を参照して、搬送ローラ４の中心とこの搬送ローラ４に接する２つの駆動ローラ１２の中心とをそれぞれ結ぶ２本の仮想線分がなす角をαとしたとき、αの好ましい範囲は、１１０°以上１５０°以下である。αが１１０°より小さいくなると、搬送ローラ４が駆動ローラ１２に乗り上げやすくなり、駆動ローラ１２の駆動力が搬送ローラ４に伝わりにくくなる。αが１５０°より大きくなると、搬送ローラ４が駆動ローラ１２に引っ掛かり、回転動作を妨げられるおそれがある。
【００５１】
実施例を示して、本発明について具体的に説明する。構造が互いに異なる複数のローラハースキルンについて、軸受部、駆動側収容室の温度を測定して、比較した。実施例１では、搬送ローラを駆動ローラで支持して、駆動ローラを軸受部で支持する上述の実施形態の構成を採用した。比較例１では、搬送ローラを軸受部で直接支持する構成を採用した。実施例１及び比較例１ともに、駆動側収容室に延出する搬送ローラ延出部の長さを２００ｍｍに設定した。実施例１では炉内温度を１６００度に設定し、比較例１では炉内温度を１４００度に設定した。表１に、実施例１及び比較例１其々の軸受部及び駆動側収容室の温度を示した。
【表１】
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【００５２】
実施例１は、比較例１よりも炉内温度が高いにもかかわらず、軸受部及び駆動側収容室の温度がともに低くなった。つまり、実施例１の構成によれば、炉内温度を１６００度に高めても、軸受部が過熱状態とならないことがわかった。
【００５３】
（変形例１）
上述の実施形態では、一本の搬送ローラ４に対して一対の押圧ローラ２１が上方からまたがって接触しているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図６に図示するように、一本の押圧ローラ２１´を搬送ローラ４の直上に配置して、搬送ローラ４を駆動ローラ１２に向かって押圧してもよい。
【００５４】
（変形例２）
上記実施形態において、駆動軸１１の外周面に径方向外側に向かって突出する複数の放熱フィンを設けてよい。これにより駆動軸１１の放熱面積が大きくなるため、軸受部１３の温度上昇をさらに抑制することができる。
【００５５】
（変形例３）
上述の実施形態では、円盤状の押圧ローラ２１を使用したが、本発明はこれに限るものではなく、球状の押圧ローラ（例えば、コロ）を用いることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１    ローラハースキルン
２    炉室
４    搬送ローラ
６    小部屋
７    ヒータ
８    ヒータ端子室
９    駆動側収容室
１０    駆動装置
１１    駆動軸
１２    駆動ローラ
１３    軸受部
２０    押圧装置
２１    押圧ローラ
２２    押圧ローラ軸部
２３    バネ
２４    バネガイド管
２５    Ｌ字フランジ
２６    上部締結小ナット
２７    下部締結小ナット
２８    伝達フランジ
２９    姿勢制御板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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