(57)【要約】【課題】汎用のブラウザを搭載する表示装置に地震情報を表示させる。【解決手段】建物は、加速度センサと、前記加速度センサによって測定された加速度に基づいて地震情報を生成する制御部と、前記加速度を示す加速度情報、又は前記地震情報をブラウザに表示させるためのブラウザ表示用データを生成するブラウザ表示用データ生成部と、を含む地震情報管理装置を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと、
前記加速度センサによって測定された加速度に基づいて地震情報を生成する制御部と、
前記加速度を示す加速度情報、又は前記地震情報の１つ以上をブラウザで表示させるためのブラウザ表示用データを生成するブラウザ表示用データ生成部と、
を含む地震情報管理装置を備えることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記地震情報管理装置は、
前記加速度情報を一時的に記憶する一時記憶部と、
地震の発生時点で前記一時記憶部に記憶されていた加速度情報と、前記地震の発生時点以後に前記加速度センサによって測定された加速度を示す加速度情報とを継続的に記憶する主記憶部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記地震情報管理装置は、
前記地震の発生時点は、前記加速度が所定の閾値以上となった時点とすることを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記地震情報管理装置は、緊急地震速報を受信する通信部をさらに含み、
前記地震の発生時点は、前記通信部が前記緊急地震速報を受信した時点とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物。
【請求項５】
前記主記憶部は、該地震情報管理装置が設置される建物を一意に識別するための建物識別情報をさらに記憶し、
前記通信部は、前記加速度情報又は前記地震情報と、前記建物識別情報とを地震情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の建物。
【請求項６】
前記地震情報管理装置は、電力を受け付け、前記加速度センサ、並びに制御部及びブラウザ表示用データ生成部を構成するプロセッサに前記電力を供給する電力供給部をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の建物。
【請求項７】
前記地震情報管理装置は、前記加速度センサ、並びに前記制御部及び前記ブラウザ表示用データ生成部を構成するプロセッサに電力を供給するバックアップ電源をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の建物。
【請求項８】
前記主記憶部は不揮発性メモリであることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の建物。
【請求項９】
前記ブラウザ表示用データ生成部はＷｅｂサーバ機能を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１０】
前記ブラウザ表示用データは、ＧＵＩを形成するためのデータを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１１】
前記通信部は、有線のローカルエリアネットワークを介して情報を送受信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１２】
前記バックアップ電源は、前記加速度センサ及び前記プロセッサの動作を４日以上継続させる容量を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１３】
前記通信部は、前記加速度情報又は前記地震情報と、前記建物識別情報とを複数の前記地震情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項４から１２のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１４】
複数の前記地震情報管理サーバのうち少なくとも１つは、東京都の任意の地点から５００ｋｍ以上、離れて設置されることを特徴とする請求項４から１３のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１５】
複数の前記地震情報管理サーバは、互いに５００ｋｍ以上、離れて設置されることを特徴とする請求項４から１４のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１６】
前記地震情報管理装置は、
前記地震情報に含まれる、揺れの大きさを示す地震指標の範囲に対応して、地震に関する情報を含む住民用ローカルコンテンツを記憶する住民用ローカルコンテンツ記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記地震指標と、前記地震指標の範囲に対応する前記住民用ローカルコンテンツを表示させることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の建物。
【請求項１７】
前記地震指標の範囲は、少なくとも３つの範囲を含むことを特徴とする請求項１６に記載の建物。
【請求項１８】
前記住民用ローカルコンテンツは、前記地震情報管理装置と通信ネットワークを介して接続される住民用リモートコンテンツ提供サーバが記憶している、地震に関する情報を含む住民用リモートコンテンツのＵＲＬを含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の建物。
【請求項１９】
前記住民用リモートコンテンツ提供サーバは、前記地震情報管理装置から受信した前記地震指標の範囲に基づいて、前記地震情報管理装置に前記住民用リモートコンテンツを送信することを特徴とする請求項１８に記載の建物。
【請求項２０】
前記住民用リモートコンテンツ提供サーバは、一の地震情報管理装置から所定の距離以内にある建物が備える１つ以上の他の地震情報管理装置のそれぞれが算出する１つ以上の地震指標のうちの最大の地震指標に基づいて、前記一の地震情報管理装置に前記住民用リモートコンテンツを送信することを特徴とする請求項１８に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震情報管理装置を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物に加速度センサを設置し、地震が発生した場合に加速度計による測定に基づく情報を建物の利用者に通知することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建物に設置された加速度センサが測定した加速度、及び該加速度に基づいて算出された震度を表示する表示モニタが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、加速度センサが測定した加速度、該加速度に基づいて計算された変形角、及び該変形角に対応付けられている被災度ランクを表示する地震表示計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３７４３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−８５２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、加速度センサによって検出された加速度、及び該加速度に基づいて算出された震度が表示装置に表示される。このため、表示装置は、加速度及び震度を該表示装置に固有の画面に表示するための表示用ファイルを生成し、該表示ファイルに基づいて加速度及び震度を表示する機能を有すると考えられる。この場合、表示装置の耐久年数が経過したり、表示装置の故障により交換を要したりしたときに、同一の機能を有する表示装置の製造が中止されていた場合、該表示装置を入手するのが困難であることがある。
【０００７】
また、特許文献２においては、地震計が取得した地震情報が地震表示計に送信される。このため、特許文献１に記載の表示モニタと同様に、地震表示計は、地震情報に基づいて該地震情報を地震表示計に固有の画面に表示するための表示用ファイルを生成し、該表示ファイルに基づいて地震情報を表示する機能を有すると考えられる。この場合、例えば、地震表示計が新規に取り付けられてから耐久年数が経過したり、地震表示計の故障により交換を要したりしたときに、同一の機能を有する表示装置の製造が中止されていた場合、該表示装置を入手するのが困難であることがある。
【０００８】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、汎用のブラウザを搭載する表示装置に地震情報を表示させることができる建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様としての建物は、加速度センサと、前記加速度センサによって測定された加速度に基づいて地震情報を生成する制御部と、前記加速度を示す加速度情報、又は前記地震情報をブラウザに表示させるためのブラウザ表示用データを生成するブラウザ表示用データ生成部と、を含む地震情報管理装置を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記地震情報管理装置は、前記加速度情報を一時的に記憶する一時記憶部と、地震の発生時点で前記一時記憶部に記憶されていた加速度情報と、前記地震の発生時点以後に前記加速度センサによって測定された加速度を示す加速度情報とを継続的に記憶する主記憶部と、をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記地震情報管理装置は、前記地震の発生時点は、前記加速度が所定の閾値以上となった時点とすることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記地震情報管理装置は、緊急地震速報を受信する通信部をさらに含み、前記地震の発生時点は、前記通信部が前記緊急地震速報を受信した時点とすることが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記主記憶部は、該地震情報管理装置が設置される建物を一意に識別するための建物識別情報をさらに記憶し、前記通信部は、前記加速度情報又は前記地震情報と、前記建物識別情報とを地震情報管理サーバに送信することが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記地震情報管理装置は、電力を受け付け、前記加速度センサ、並びに制御部及びブラウザ表示用データ生成部を構成するプロセッサに前記電力を供給する電力供給部をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記地震情報管理装置は、前記加速度センサ、並びに前記制御部及び前記ブラウザ表示用データ生成部を構成するプロセッサに電力を供給するバックアップ電源をさらに含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記主記憶部は不揮発性メモリであることが好ましい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記ブラウザ表示用データ生成部はＷｅｂサーバ機能を有することが好ましい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記ブラウザ表示用データは、ＧＵＩを形成するためのデータを含むことが好ましい。
【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記通信部は、有線のローカルエリアネットワークを介して情報を送受信することが好ましい。
【００２０】
本発明の１つの実施形態として、前記バックアップ電源は、前記加速度センサ及び前記プロセッサの動作を４日以上継続させる容量を有することが好ましい。
【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記通信部は、前記加速度情報又は前記地震情報と、前記建物識別情報とを複数の前記地震情報管理サーバに送信することが好ましい。
【００２２】
本発明の１つの実施形態として、複数の前記地震情報管理サーバのうち少なくとも１つは、東京都の任意の地点から５００ｋｍ以上、離れて設置されることが好ましい。
【００２３】
本発明の１つの実施形態として、複数の前記地震情報管理サーバは、互いに５００ｋｍ以上、離れて設置されることが好ましい。
【００２４】
本発明の１つの実施形態として、前記地震情報管理装置は、前記地震情報に含まれる、揺れの大きさを示す地震指標の範囲に対応して、地震にする情報を含む住民用ローカルコンテンツを記憶する住民用ローカルコンテンツ記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記地震指標と、前記地震指標の範囲に対応する前記住民用ローカルコンテンツを表示させることが好ましい。
【００２５】
本発明の１つの実施形態として、前記地震指標の範囲は、少なくとも３つの範囲を含むことが好ましい。
【００２６】
本発明の１つの実施形態として、前記住民用ローカルコンテンツは、当該建物と通信ネットワークを介して接続される住民用リモートコンテンツ提供サーバが記憶している、地震に関する情報を含む住民用リモートコンテンツのＵＲＬを含むことが好ましい。
【００２７】
本発明の１つの実施形態として、前記住民用リモートコンテンツ提供サーバは、前記地震情報管理装置から受信した前記地震指標の範囲に基づいて、前記地震情報管理装置に前記住民用リモートコンテンツを送信することが好ましい。
【００２８】
本発明の１つの実施形態として、前記住民用リモートコンテンツ提供サーバは、一の地震情報管理装置から所定の距離以内にある建物が備える１つ以上の他の地震情報管理装置のそれぞれが算出する１つ以上の地震指標のうちの最大の地震指標に基づいて、前記一の地震情報管理装置に前記住民用リモートコンテンツを送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、汎用のブラウザを搭載する表示装置に地震情報を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態に係る地震情報管理システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す地震情報管理装置の概略構成図である。
【図３】図１に示す建物に設けられた通信機器収容部の概略構成図である。
【図４】第２の実施形態に係る地震情報管理システムの概略構成図である。
【図５】図４に示す地震情報管理装置の概略構成図である。
【図６】図５に示す住民用ローカルコンテンツ記憶部に記憶するデータの例を示す図である。
【図７】図４に示す住民用コンテンツ提供サーバの概略構成図である。
【図８】図７に示す住民用リモートコンテンツ記憶部に記憶するデータの例を示す図である。
【図９】図４に示す事業者用コンテンツ提供サーバの概略構成図である。
【図１０】図９に示す事業者用コンテンツ記憶部に記憶するデータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
まず、図１を参照して第１の実施形態の地震情報管理システム１の全体構成について説明する。図１は第１の実施形態に係る地震情報管理システム１の概略構成図である。
【００３３】
図１に示すように、地震情報管理システム１は、地震情報管理装置２と、集線装置３と、表示装置４と、ルータ５と、地震情報管理サーバ６とを備える。また、地震情報管理システム１は、通信ネットワークを介して、緊急地震速報発信サーバ７に接続される。
【００３４】
地震情報管理システム１は、１つ以上の地震情報管理装置２を含む。地震情報管理装置２は、集線装置３、表示装置４、ルータ５とともに建物８に設置される。なお、表示装置４は、建物８に設置されるものに限られず、無線又は有線の通信ネットワークを介して集線装置３と情報を送受信できるものであればよく、設置される場所は限定されない。
【００３５】
図２に示すように、地震情報管理装置２は、加速度センサ２１と、制御部２２と、ブラウザ表示用データ生成部２３と、一時記憶部２４と、主記憶部２５と、通信部２６と、電力供給部２７と、バックアップ電源２８とを備える。
【００３６】
加速度センサ２１は、加速度を測定する。加速度センサ２１は、少なくとも水平方向の２軸の加速度を測定する。一般に、建物８の損傷度は主に水平方向の加速度の影響を受ける。このため、２軸の加速度を測定する加速度センサ２１によって水平方向の加速度を測定することによって、後述する制御部２２は、比較的高い精度で建物８の揺れに係る加速度を測定することができる。
【００３７】
また、加速度センサ２１は、３軸の加速度を測定してもよい。この場合、加速度センサ２１は、水平方向の２方向と、鉛直方向の加速度とを測定する。加速度センサ２１は、三軸の加速度を測定する場合、鉛直方向の加速度と重力加速度とを用いて、水平方向の軸のずれを校正することができる。
【００３８】
また、加速度センサ２１は、少なくとも±２Ｇ（１Ｇ＝９．８（ｍ／ｓｅｃ２））までの加速度を測定する。これにより、一般的な規模の地震が発生した場合に、加速度センサ２１は、加速度を測定することができる。
【００３９】
加速度センサ２１は、±３Ｇまでの加速度を測定してもよい。これにより、大規模な地震が発生した場合も、加速度センサ２１は、加速度を測定することができる。
【００４０】
加速度センサ２１は、±４Ｇまでの加速度を測定してもよい。これまでに記録されている地震において、加速度が±４Ｇを超えるものはない。したがって、これにより、加速度センサ２１は、ほとんど全ての地震についての加速度を測定することができる可能性が高い。
【００４１】
加速度センサ２１は、±８Ｇまでの加速度を測定してもよい。これにより、加速度センサ２１は、ほとんど全ての地震についての加速度を測定することができる可能性がより高くなる。
【００４２】
また、加速度センサ２１のセンサ素子はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）である。ＭＥＭＳのセンサ素子は安価であり、大量生産が比較的容易である。そのため、各建物８に設置する必要がある加速度センサ２１をＭＥＭＳのセンサ素子とすることにより地震情報管理システム１を容易に構成することができる。
【００４３】
また、加速度センサ２１のセンサ素子はサーボ型としてもよい。これにより、加速度センサ２１は広いダイナミックレンジで、かつ高い線形性を有する加速度を測定することが可能となり、低い震度（例えば、震度１以下）の地震に係る測定を行う場合には有用である。
【００４４】
また、加速度センサ２１が加速度を測定する周波数は、地震の特性を認識するために必要とされる５０Ｈｚ以上である。
【００４５】
加速度センサ２１の加速度を測定する周波数は１００Ｈｚ以上とするのがよい。加速度センサ２１は、周波数１００Ｈｚで、すなわち、１秒につき１００回、測定を行うことで高い精度で加速度の時間変化、すなわち時刻歴を取得することができる。以降において、加速度及び時刻歴の１つ以上を示す情報を加速度情報という。
【００４６】
加速度センサ２１の加速度を測定する周波数は２００Ｈｚ以上とするのがよりよい。周波数２００Ｈｚで、すなわち、１秒につき２００回、測定を行うことでより精度の高い時刻歴を取得することができる。
【００４７】
また、加速度センサ２１のノイズレベルは、後述する制御部２２が加速度センサ２１によって測定された加速度に基づいて想定震度を算出する場合に、少なくとも５から７までの想定震度を演算できる程度のノイズレベルである。
【００４８】
また、加速度センサ２１のノイズレベルは、４から７までの想定震度を演算できる程度のノイズレベルとしてもよい。一般に、建物８の利用者は震度４以上の地震に伴う揺れを強い揺れと感じることが多い。したがって、この場合、安全を確保するために地震に関する情報への要求は非常に高く、地震情報管理装置２が４以上の想定震度を演算できることは非常に有用である。
【００４９】
また、加速度センサ２１のノイズレベルは、３から７までの想定震度を演算できる程度のノイズレベルとしてもよい。一般に、建物８の利用者は震度３以上の地震に伴う揺れを感じると、該地震についての関心をもつ。そのため、地震に関する情報への要求が高くなる。したがって、地震情報管理装置２が３以上の想定震度を演算できることは有用である。
【００５０】
また、加速度センサ２１のノイズレベルは、２から７までの想定震度を演算できる程度のノイズレベルとしてもよい。一般に、建物８の利用者は震度２程度の地震に伴う揺れに気付かないことがある。地震が発生したことを利用者に提供し、気付かない程度の揺れに対するサポート等を行うために地震情報管理装置２が２以上の想定震度を演算できることは有用である。加速度センサ２１のノイズレベルは、１から７までの想定震度を演算できる程度のノイズレベルとすれば、より気付きにくい揺れに係る地震の情報を提供することができる。
【００５１】
制御部２２は、加速度センサ２１によって測定された時刻歴に基づいて演算を行う。例えば、制御部２２は、時刻歴をフーリエ変換してスペクトルを生成する。そして、制御部２２は時刻歴とスペクトルのいずれか１つ以上に基づいてＳＩ（Spectral Intensity）値等の揺れの大きさを示す地震指標を算出し、該地震指標を含む地震情報を生成する。
【００５２】
制御部２２は、主記憶部２５に予めＳＩ値と関連付けて記憶されている想定震度に基づいて、ＳＩ値に対応する想定震度を地震指標として決定してもよい。一般に、ＳＩ値と震度との間には所定の相関があり、この相関を用いてＳＩ値に基づいて予想される震度を想定震度という。
【００５３】
また、制御部２２は、加速度センサ２１によって測定された加速度の時間変化である時刻歴を示す加速度情報を一時記憶部２４に記憶させる。
【００５４】
また、制御部２２は、加速度センサ２１によって測定された加速度が所定の閾値以上となった時点を発生時点とし、発生時点以後に主記憶部２５に加速度情報を記憶させる。また、制御部２２は、通信部２６が緊急地震速報発信サーバ７から緊急地震速報を受信した時点を発生時点とし、発生時点以後に主記憶部２５に加速度情報を記憶させることができる。
【００５５】
ブラウザ表示用データ生成部２３は、制御部２２によって生成された地震情報に含まれる想定震度を、表示装置４のブラウザにより表示させるためのブラウザ表示用データを生成する。ブラウザ表示用データ生成部２３は、時刻歴及びＳＩ値を表示させるためのブラウザ表示用データを生成してもよい。例えば、ブラウザ表示用データ生成部２３は、Ｗｅｂサーバであり、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)形式のブラウザ表示用データからなるＷｅｂコンテンツ（Ｗｅｂページ）を生成する。
【００５６】
また、ブラウザ表示用データ生成部２３は、利用者に建物識別情報を入力させる入力領域のような、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を形成するためのデータを含むブラウザ表示用ファイルを生成する。建物識別情報とは、地震情報管理装置２が設置されている建物８を一意に識別するための情報である。利用者によって入力領域に建物識別情報が入力され、建物識別情報が地震情報管理装置２に送信されると、制御部２２は、主記憶部２５に建物識別情報を記憶させる。
【００５７】
一時記憶部２４は、加速度センサ２１によって測定された時刻歴を所定の時間、記憶する、いわゆるキャッシュである。一時記憶部２４は、記憶されてから所定の時間が経過した時刻歴を削除する。これにより、一時記憶部２４には、現在時刻より所定の時間遡った時刻から、現在時刻までに加速度センサ２１によって測定された時刻歴が記憶されていることになる。所定の時間は、一時記憶部２４の容量、単位時間あたりに記憶される時刻歴のデータ量に応じて適宜設定される。
【００５８】
主記憶部２５は、時刻歴を記憶するメモリである。主記憶部２５は、一時記憶部２４とは異なり、時刻歴の削除を示す命令が地震情報管理装置２に入力されない限り、時刻歴を削除せずに記憶し続ける。また、主記憶部２５は、地震情報管理装置２への電力供給が停止されたり、動作停止の指示を受けたりすることによって、動作を停止しても、既に記憶している情報を記憶し続ける不揮発性メモリである。
【００５９】
主記憶部２５は、制御部２２が時刻歴を用いて算出したＳＩ値、想定震度等の地震指標を記憶する。
【００６０】
また、主記憶部２５は建物識別情報を記憶する。上述のように、主記憶部２５は、表示装置４による表示に基づいて利用者が入力した建物識別情報を記憶する。また、表示装置４が、住宅で使用されるエネルギーの情報を取得し、ユーザにそれらの家電機器のエネルギー使用量を表示させたり、エネルギー使用量に基づいて家電機器を制御したりする機能を有するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）である場合、ＨＥＭＳが有するメモリには建物識別情報が記憶されている。この場合、主記憶部２５は、制御部２２がＨＥＭＳから取得した建物識別情報を記憶してもよい。
【００６１】
また、主記憶部２５はＳＩ値と関連付けて想定震度を記憶する。
【００６２】
通信部２６は、集線装置３及び通信ネットワークを介して、表示装置４、地震情報管理サーバ６、緊急地震速報発信サーバ７等と情報を送受信する。
【００６３】
具体的には、通信部２６は、表示装置４からの要求を受信すると、ブラウザ表示用データ生成部２３によって生成されたブラウザ表示用ファイルを表示装置４に送信する。また、通信部２６は、緊急地震速報発信サーバ７から送信された緊急地震速報を受信する。
【００６４】
また、通信部２６は、加速度センサ２１によって測定された時刻歴、制御部２２によって生成された地震情報、及び建物識別情報を地震情報管理サーバ６に送信する。
【００６５】
また、通信部２６は、イーサネット（登録商標）規格により情報を送受信する。また、通信部２６は、３Ｇ、４Ｇ等のＬＴＥ（Long Term Evolution）の携帯電話通信規格により情報を送受信してもよい。また、通信部２６は、WiFi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、WiSun（登録商標）等の無線ＩＰ（Internet Protocol）通信規格により情報を送受信してもよい。
【００６６】
なお、地震発生に伴う通信ネットワークが断線により、通信部２６が時刻歴、地震情報、及び建物識別情報を地震情報管理サーバ６に送信することができないことがある。この場合、通信部２６は、通信ネットワークの復旧を検出すると、送信できなかった時刻歴、地震情報、及び建物情報を地震情報管理サーバ６に送信する。
【００６７】
電力供給部２７は、電源ケーブルを介して外部電源からの電力を受け付けるインタフェースである。また、電力供給部２７は、地震情報管理装置２を動作させるために外部電源から供給された電力を加速度センサ２１、制御部２２及びブラウザ表示用データ生成部２３を構成するプロセッサ、一時記憶部２４を構成するキャッシュ、主記憶部２５を構成するメモリ等に供給する。外部電源は、例えば交流１００Ｖの家庭用電源である。また、外部電源は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）からの出力により得られる、ＤＣ２４Ｖ以下、例えば５Ｖ、１４Ｖ、２４Ｖの家庭用電源から変換された二次電源としてもよい。また、電力供給部２７は、ＰｏＥ（Power over Ethernet）により電力を受け付けてもよい。電力供給部２７がＰｏＥにより電力を受け付ける場合、通信用のインタフェースと別途、電源を受け付けるインタフェースを設ける必要がなく、装置の簡素化を図ることができる。
【００６８】
バックアップ電源２８は、電力供給部２７が停電により外部電源から電力を受け付けない場合に、加速度センサ２１、プロセッサ、キャッシュ、メモリ等に電力を供給する。バックアップ電源２８は、例えば、キャパシタ、一次電池、二次電池である。バックアップ電源２８は、地震情報管理装置２の他の構成を設置場所から取り外すことなく、交換することができるように設けられる。
【００６９】
バックアップ電源２８の容量は地震情報管理装置２の消費電力等に基づいて、適宜設計される。例えば、バックアップ電源２８の容量は、地震情報管理装置２の動作を少なくとも１時間以上、継続させることができる容量である。これにより、大規模な地震に伴う停電により電力供給部２７が外部電源から電力を受け付けない場合も、バックアップ電源２８が加速度センサ２１等に電力を供給することによって、一定の期間内に連続して発生した地震のうち、少なくとも初回の地震における地震情報を取得することができる。
【００７０】
また、バックアップ電源２８の容量は、地震情報管理装置２の動作を２４時間以上、継続させることができる容量であるのが好ましい。これにより、大規模な地震に伴う停電により電力供給部２７が外部電源から電力を受け付けない場合も、一定の期間内に連続して発生した地震のうち、少なくとも初日の地震における地震情報を取得することができる。
【００７１】
また、バックアップ電源２８の容量は、地震情報管理装置２の動作を４日以上、継続させることができる容量であるのがより好ましい。大規模な地震が発生した場合、翌日以降に余震が発生することが多い。したがって、大規模な地震に伴う停電により電力供給部２７が外部電源から電力を受け付けない場合も、地震情報管理装置２が４日間、動作し続けることによって余震についての地震情報を取得することができる。また、停電から４日経過するまでの間に停電が復旧することは十分に想定されるため、地震情報管理装置２が４日間、動作し続けることは有用である。
【００７２】
また、バックアップ電源２８の容量は、地震情報管理装置２を７日以上動作させることができる容量であるのがさらに好ましい。大規模な地震が発生した以降、７日経過するまでに余震が発生しなくなることが多い。したがって、大規模な地震に伴う停電により電力供給部２７が外部電源から電力を受け付けない場合も、地震情報管理装置２が７日間、動作し続けることによって多くの余震についての地震情報を取得することができる。また、停電から７日経過するまでの間に停電が復旧する可能性は高いため、地震情報管理装置２が７日間、動作し続けることは有用である。
【００７３】
ここで、地震情報管理装置２を建物８に設置する態様について詳細に説明する。
【００７４】
地震情報管理装置２は、建物８の１階の床下の空間に設置される。これにより、地震が発生した場合に、地震情報管理装置２の加速度センサ２１は、地盤の振動を適切に測定することができる。また、床下の空間は、建物８の利用者にとって視認する頻度の低い空間であるため、建物８の内観についての美観を維持することができる。
【００７５】
地震情報管理装置２は、床下の梁又は根太に固定されるのがよい。梁や根太は、建物８を構成する強固な部材であり、地震情報管理装置２はこれらに固定されることによって安定して設置される。
【００７６】
また、地震情報管理装置２は、建物８の床下の基礎に固定されてもよい。建物８の基礎は、さらに強固な部材であり、地震情報管理装置２はこれらに固定されることによってさらに安定して設置される。
【００７７】
また、地震情報管理装置２が床下の空間に設置された場合、地震情報管理装置２の近傍となる１階の床に床下点検口が設けられるのがよい。床下点検口とは、１階の空間と床下の空間とをつなぐ開口である。これにより、バックアップ電源２８の交換、メンテナンス等を目的として地震情報管理装置２についての作業を行うことが容易となる。
【００７８】
また、地震情報管理装置２は、壁内に設置されてもよいし、床スラブ内に設置されてもよい。第１の実施形態では、床スラブ内は、基礎と１階の床との間である。壁内及び床スラブ内の空間は、建物８の利用者にとって視認する頻度の低い空間であるため、地震情報管理装置２が壁内又は床スラブ内に設置された場合、建物８の内観についての美観を維持することができる。
【００７９】
また、地震情報管理装置２が設置される壁内は、住宅の外部と内部とを仕切る壁ではなく、住宅内部の部屋を仕切る壁であることが好ましい。住宅内部の部屋を仕切る壁内には断熱材が設けられることが少ないため、地震情報管理装置２を収容するのに適している。
【００８０】
また、地震情報管理装置２は、２階の床面近傍に設置されてもよいし、１階の天井面の近傍に設置されてもよい。地震が発生した場合、２階の床面及び１階の天井面は、他の部分に比べて層間変形角が大きくなる傾向にある。このため、地震情報管理装置２の制御部２２は、大きい層間変形角を用いて建物８の損傷度を適切に算出することができる。
【００８１】
また、地震情報管理装置２は、取り外しが比較的容易である部材、例えば、ビス、ボルト等により固定されるのがよい。一般に、地震情報管理装置２の耐用年数は建物８の耐用年数より短い場合が多く、このため、地震情報管理装置２は、最初に取り付けられた後、交換されたり、修理のために取り外されたりすることが想定される。このときに、上記のような梁、根太、基礎等に固定された後に容易に取り外せることによって、交換及び修理の作業が簡易となる。
【００８２】
集線装置３は、ハブ及び無線ネットワーク基地局のうちの１つ以上である。集線装置３は、地震情報管理装置２及び表示装置４が情報を送受信するために、地震情報管理装置２及び表示装置４に直接、又は間接的に接続される通信ケーブルを集線する。
【００８３】
第１の実施形態において、集線装置３は有線ハブである。建物８内といったある程度、情報通信機器の移動が限られた環境では、移動についての利点を有する無線ハブよりも、通信の安定性が高いという利点を有する有線ハブを用いることが好ましい。また、集線装置３は、イーサネット（登録商標）の規格に対応している。また、集線装置３は、ルータ５等に接続されてインターネット等の外部の通信ネットワークに接続される。
【００８４】
表示装置４は、ブラウザを搭載する、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット型コンピュータ等である。ブラウザは、地震情報管理装置２の通信部２６からブラウザ表示用ファイルを受信すると、ブラウザ表示用ファイルに基づいて画面を表示する。上述のように、通信部２６から送信されるブラウザ表示用ファイルは、時刻歴等を表示するためのファイルであるため、表示装置４の利用者はブラウザにより表示された時刻歴等の情報を参照することができる。
【００８５】
表示装置４は、上述のようにＨＥＭＳであってもよい。また、表示装置４は、建物８に設置されるドアホンモニタであってもよい。この場合、ＨＥＭＳ、ドアホンモニタがブラウザを搭載する。
【００８６】
ルータ５は、ルータ機能を有する機器であり、ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する。また、ルータ５はＮＡＴ（Network Address Translation）機能を有しており、インターネット等の外部の通信回線を介して地震情報管理サーバ６及び緊急地震速報発信サーバ７と情報を送受信する。
【００８７】
ルータ５は、地震情報管理サーバ６及び緊急地震速報発信サーバ７が地震情報管理装置２に対してリアルタイム通信ができるようにＮＡＴトラバーサル（ＮＡＴ越え）を実現するよう構成されてもよい。ＮＡＴトラバーサルを実現するための技術として、ポーリング、Ｃｏｍｅｔ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのいずれが用いられてもよい。ただし、緊急地震速報発信サーバ７が地震情報管理装置２に対して緊急地震速報を送信する場合のように、高いリアルタイム性が要求される場合、Ｃｏｍｅｔ、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのいずれかが用いられるのが好ましい。
【００８８】
地震情報管理システム１は、１つ以上の地震情報管理サーバ６を含む。地震情報管理サーバ６は、各地震情報管理装置２から送信された地震情報及び建物識別情報を関連付けて記憶する。
【００８９】
通信部２６は、複数の地震情報管理サーバ６それぞれに情報を送信してもよいし、一の地震情報管理サーバ６のみに情報を送信してもよい。通信部２６は、複数の地震情報管理サーバ６に情報を送信する運用の場合であって、複数の地震情報管理サーバ６のいずれかが故障したり、複数の地震情報管理サーバ６のいずれかに接続するための通信ネットワークが断線したりした場合、故障及び断線の発生していない地震情報管理サーバ６のみに対して情報を送信する。通信部２６が一の地震情報管理サーバ６のみに情報を送信する運用の場合であって、地震の発生に伴って一の地震情報管理サーバ６が故障したり、一の地震情報管理サーバ６に接続するための通信ネットワークが断線したりした場合、通信部２６は、他の地震情報管理サーバ６に情報を送信する。
【００９０】
また、地震情報管理サーバ６は、東京都のいずれかの場所から５００ｋｍ以上、離れた場所に設置されるのがよい。これにより、首都直下型の大規模な地震が発生した場合も、５００ｋｍ以上離れた場所に設置された地震情報管理サーバ６は地震の影響を受けずに安全に動作し続けることができる。したがって、地震情報管理サーバ６に蓄積された各種の情報は保全され、これらの情報に基づいて各種の分析、災害対策の立案等を行うことが可能となる。
【００９１】
また、複数の地震情報管理サーバ６は互いに５００ｋｍ以上離れた場所に設置されてもよい。例えば一の地震情報管理サーバ６は北海道に、他の地震情報管理サーバ６は九州に設置される。これにより、複数の地震情報管理サーバ６のいずれかが設置された場所に大規模な地震が発生した場合も、他の地震情報管理サーバ６は地震の影響を受けずに安全に動作し続けることができる。したがって、地震情報管理サーバ６は、各種の情報を受信及び蓄積し続けることができる。そして、地震情報管理サーバ６は蓄積された各種の情報を保全し、これらの情報に基づいて各種の分析、災害対策の立案等を行うことが可能となる。
【００９２】
また、地震情報管理サーバ６は、異なる国に設置されてもよい。この場合、各地震情報管理装置２の通信部２６は、異なる国に設置されている地震情報管理サーバ６に地震情報及び建物識別情報を送信する。これにより、地震情報管理装置２が設置される国内で大規模な地震が発生した場合も、地震情報管理サーバ６は地震の影響を受けずに安全に動作し続けることができる。したがって、地震情報管理サーバ６に蓄積された各種の情報は保全され、これらの情報に基づいて各種の分析、災害対策の立案等を行うことが可能となる。
【００９３】
また、地震情報管理サーバ６には、管理端末が接続される。地震情報管理サーバ６は、管理端末からの要求に伴い、加速度情報及び地震情報の１つ以上と建物識別情報とを管理端末に表示させる。なお、管理端末の利用者としては、建物８を販売する建物販売事業者が想定される。
【００９４】
また、建物８には、通信機器収容部８１が設けられる。通信機器収容部８１は、建物８内の空間によって形成され、建物８で用いられる各種装置及び各種ケーブルを収容する。具体的には、図３に示すように、通信機器収容部８１は、集線装置３と、地震情報管理装置２、表示装置４、及びルータ５とをそれぞれ接続するための通信ケーブル３１、集線装置３に電源を供給するための電源ケーブル３２、及び集線装置３に電源を供給する電源供給装置３３を収容する。
【００９５】
さらに、通信機器収容部８１は、アンテナケーブル８１１、テレビ信号増幅装置（ブースター）８１２、テレビ信号分配器８１３、テレビ端子向けケーブル８１４、電話配線８１５、電話端子板８１６、電話向けケーブル８１７を収容する。
【００９６】
アンテナケーブル８１１は、通信機器収容部８１が形成する空間を仕切る壁を通って引き込まれ、アンテナからのテレビ放送用信号をテレビ信号増幅装置８１２に伝送する。テレビ信号増幅装置８１２は、アンテナケーブル８１１に接続されて、アンテナケーブル８１１を介して受信したテレビ放送用信号を増幅する。また、テレビ信号増幅装置８１２は、増幅したテレビ放送用信号をテレビ信号分配器８１３に出力する。また、テレビ信号分配器８１３は、テレビ端子向けケーブル８１４に接続され、建物８内の任意の１つ以上の部屋に設けられたテレビ端子に対してテレビ放送用信号を送信する。
【００９７】
電話配線８１５は、通信機器収容部８１が形成する空間を仕切る壁を通って引き込まれ、電話用信号を電話端子板８１６に伝送する。電話端子板８１６は、電話配線８１５に接続されて電話用信号を受信する。また、電話端子板８１６は、電話向けケーブル８１７に接続され、建物８内の任意の１つ以上の部屋に設けられた電話端子に対して電話用信号を送信する。なお、電話配線８１５には、ケーブルテレビ回線、光回線等の、電話を用いて通話を行うための任意の回線が含まれる。
【００９８】
通信機器収容部８１が各種の装置、各種のケーブル等を配置することによって、これらの装置及びケーブルが建物８内に散在して配線が煩雑になるのを避けることができる。また、これらをまとめて配置することによって施工における効率を向上させ、そのため配置作業に要するコストを低くすることができる。
【００９９】
また、通信機器収容部８１は、建物８の壁に壁内に埋没するように設けられてもよいし、建物８の壁面に接触するようにして設けられてもよい。また、通信機器収容部８１は、建物８の住民にとって日常生活で通ったり入ったりする頻度の低いデッドスペースに設けられるのが好ましく、この場合デッドスペースを有効活用することができる。
【０１００】
また、通信機器収容部８１は、収容する上記の装置、機器等の出し入れをしないときに、建物８内の人物によってその内部を視認することができないようにボックス状のカバーによって覆われていることが好ましい。これによって建物８の内観についての美観を維持することができる。また、通信機器収容部８１を浴室の脱衣所の壁等に設置する場合、湿気等から機器を保護することができる。
【０１０１】
また、通信機器収容部８１が形成する空間は、各種のケーブルを建物８内の他の空間へ通すための配線路への開口を有する。なお、該配線路は、ボックス状のカバーを開けない限り、住民が通常、存在するスペースからは視認することができない箇所に設けられる。
【０１０２】
以上のように、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２のブラウザ表示用データ生成部２３は、加速度を示す加速度情報及び前記地震情報の１つ以上を含む情報をブラウザにより表示装置４に表示させるためのブラウザ表示用データを生成する。すなわち、地震情報は、汎用のブラウザを搭載する表示装置４に表示される。このため、表示装置４の耐久年数が経過したり、故障により交換を要したりした場合、容易に新たな表示装置４を入手することが可能となる。また、建物８に地震情報管理装置２を導入した場合に、該地震情報管理装置２のみ対応する専用の表示装置４を設ける必要がなく、汎用のブラウザを搭載する、既に建物８の利用者が所有している任意の表示装置４に該地震情報管理装置２についての情報を表示させることができる。
【０１０３】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２の主記憶部２５は、地震の発生時点で一次記憶部に記憶されていた加速度情報と、地震の発生後に加速度センサ２１によって測定された加速度を示す加速度情報とを継続的に記憶する。そのため、制御部２２は、地震発生後の加速度だけでなく、地震発生前の加速度に基づいて地震情報を生成することができるとともに、地震の発生していないときの加速度のうち地震発生直前の加速度のみを記憶するため、メモリ容量を節減することができる。
【０１０４】
また、第１の実施形態によれば、地震の発生時点は通信部２６が緊急地震速報を受信した時点であるため、主記憶部２５は地緊急震速報に基づいて地震発生中の加速度を確実に記憶することができる。
【０１０５】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２の通信部２６は、主記憶部２５に記憶された加速度情報と、建物識別情報とを地震情報管理サーバ６に送信する。そのため、地震情報管理サーバ６は、各建物８から受信した加速度情報及び建物識別情報に基づいて、地震に関する統計情報を生成したり、該統計情報に基づいて対応策を策定したりすることができる。
【０１０６】
また、第１の実施形態によれば、建物８は、地震情報管理装置２に電力を供給するバックアップ電源２８を備えるため、地震に起因して停電が発生した場合も地震情報管理装置２は動作を継続することができる。
【０１０７】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２の主記憶部２５は不揮発性メモリであるため、地震に起因して停電が発生した場合、あるいはバックアップ電源２８による電力が全て消費された場合も、それまでに記憶した加速度情報を保存することができる。そのため、停電からの復旧後に制御部２２が主記憶部２５に記憶されている加速度情報に基づいて地震情報を生成したり、通信部２６が地震情報を地震情報管理サーバ６に送信したりすることができる。
【０１０８】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２のブラウザ表示用データは、情報の入力を受け付けるオブジェクトを有するため、表示装置４を参照している利用者によって入力された情報を取得することができる。このため、例えば、表示装置４が利用者によって入力された建物識別情報を取得することができる。すなわち、表示装置４は、建物識別情報をあらかじめ記憶している専用の表示装置である必要がなく、一般的な表示装置が利用され得る。
【０１０９】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２の通信部２６は、有線のローカルエリアネットワークを介して情報を送受信する。このため、安定した通信環境において確実に情報を送受信することができる。
【０１１０】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２はバックアップ電源２８により電力が供給されている場合、４日以上動作を継続する。大規模な地震に伴う停電により電力供給部２７が外部電源から電力を受け付けない場合も、地震情報管理装置２が４日間、動作し続けることによって余震についての地震情報を取得することができる。また、停電から４日経過するまでの間に停電が復旧することは十分に想定されるため、地震情報管理装置２が４日間、動作し続けることは有用である。
【０１１１】
また、第１の実施形態によれば、地震情報管理装置２の通信部２６は、地震情報と建物識別情報とを複数の地震情報管理サーバ６に送信する。このため、複数の地震情報管理サーバ６のうちいくつかのサーバが、地震に起因した故障又は停電のために動作を停止しても、他の地震情報管理サーバ６は、各種の情報を受信及び蓄積し続けることができる。そして、地震情報管理サーバ６は蓄積された各種の情報を保全し、これらの情報に基づいて各種の分析、災害対策の立案等を行うことができる。
【０１１２】
また、第１の実施形態によれば、複数の地震情報管理サーバ６のうち少なくとも１つは、東京都の任意の地点から５００ｋｍ以上、離れて配置される。このため、東京都及びその近傍に地震が発生した場合にも、東京都から離れて配置された地震情報管理サーバ６は地震の影響を受けずに動作を継続している可能性が高い。これにより、少なくとも１つの地震情報管理サーバ６は、各種の情報を受信及び蓄積し続けることができる。そして、地震情報管理サーバ６は蓄積された各種の情報を保全し、これらの情報に基づいて各種の分析、災害対策の立案等を行うことができる。
【０１１３】
また、第１の実施形態によれば、複数の地震情報管理サーバ６は、互いに５００ｋｍ以上、離れて配置される。このため、広域にわたる地震が発生した場合も、複数の地震情報管理サーバ６のうち地震の影響の少ない場所に配置されている地震情報管理サーバ６は動作を継続している可能性が高い。これにより、少なくとも１つの地震情報管理サーバ６は、各種の情報を受信及び蓄積し続けることができる。そして、地震情報管理サーバ６は蓄積された各種の情報を保全し、これらの情報に基づいて各種の分析、災害対策の立案等を行うことができる。
【０１１４】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１１５】
第２の実施形態に係る発明は以下のとおりである。
［１］
揺れの大きさを示す地震指標の範囲に対応して、地震に関する情報を含む住民用ローカルコンテンツを記憶する住民用ローカルコンテンツ記憶部と、
前記地震指標を算出し、該地震指標と、該地震指標の範囲に対応する前記住民用ローカルコンテンツを表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする地震情報管理装置。
［２］
前記地震指標の範囲は、少なくとも３つの範囲を含むことを特徴とする前項［１］に記載の地震情報管理装置。
［３］
前記住民用ローカルコンテンツは、当該地震情報管理装置と通信ネットワークを介して接続される住民用リモートコンテンツ提供サーバが記憶している、地震に関する情報を含む住民用リモートコンテンツのＵＲＬを含むことを特徴とする前項［１］又は［２］に記載の地震情報管理装置。
［４］
前記住民用リモートコンテンツ提供サーバは、前記地震情報管理装置から受信した前記地震指標の範囲に基づいて、前記地震情報管理装置に前記住民用リモートコンテンツを送信することを特徴とする前項［３］に記載の地震情報管理装置。
［５］
前記住民用リモートコンテンツ提供サーバは、一の地震情報管理装置から所定の距離以内にある建物が備える１つ以上の他の地震情報管理装置のそれぞれが算出する１つ以上の地震指標のうちの最大の地震指標に基づいて、前記一の地震情報管理装置に前記住民用リモートコンテンツを送信することを特徴とする前項［３］に記載の地震情報管理装置。
［６］
前項［１］から［５］に記載の地震情報管理装置を備える建物。
【０１１６】
図４に示すように、第２の実施形態における地震情報管理システム１００は、地震情報管理装置２と、集線装置３と、表示装置４と、ルータ５と、住民用コンテンツ提供サーバ２００と、事業者用コンテンツ提供サーバ３００とを備える。住民用コンテンツ提供サーバ２００と事業者用コンテンツ提供サーバ３００とは、一体の装置で構成されてもよいし、それぞれ別の装置で構成されてもよい。また、地震情報管理システム１００は、通信ネットワークを介して、緊急地震速報発信サーバ７に接続される。なお、第１の実施形態における生体情報管理システム１と同様の構成ブロックについては同一の参照符号を付して、適宜、説明を省略する。
【０１１７】
図５に示すように、第２の実施形態における地震情報管理装置２は、第１の実施形態における地震情報管理装置２が備える各機能部に加えて住民用ローカルコンテンツ記憶部２９を備える。
【０１１８】
図６に示すように、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、上述の地震指標の範囲に関連付けて住民用ローカルコンテンツを記憶する。住民用ローカルコンテンツには、住民用ローカル平常時コンテンツ、住民用ローカル準平常時コンテンツ、及び住民用ローカル非常時コンテンツが含まれる。住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、震度０〜２、震度３〜５強、及び震度６弱〜７にそれぞれ相当する、３つの地震指標の範囲に関連付けて、住民用ローカル平常時コンテンツ、住民用ローカル準平常時コンテンツ、及び住民用ローカル非常時コンテンツを記憶する。
【０１１９】
具体的には、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、震度３〜５強に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用ローカル準平常時コンテンツを記憶する。住民用ローカル準平常時コンテンツは、安全である旨を示すメッセージ、震災時のアドバイス、及び震度３〜５強の地震に関する情報を示すＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むことができる。
【０１２０】
住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、震度３〜５強に相当する地震指標の範囲をさらに細かい範囲に分けて、それぞれの範囲に関連付けて住民用ローカル準平常時コンテンツを記憶してもよい。例えば、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、図６に示したように、準平常時のうち有感地震の発生時の震度３〜４に相当する地震指標の範囲に関連付けて、第１の住民用ローカル準平常時コンテンツを記憶する。第１の住民用ローカル準平常時コンテンツは、安全である旨を示すメッセージ、震災時のアドバイス、及び震度３〜４の地震に関する情報を示すＷｅｂサイトのＵＲＬを含むことができる。この場合、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、震度５弱〜５強に相当する地震指標の範囲に関連付けて、第２の住民用ローカル準平常時コンテンツを記憶する。第２の住民用ローカル準平常時コンテンツは、安全である旨を強調して示すメッセージ、震災時のアドバイス、及び震度５弱〜５強の地震に関する情報を示すＷｅｂサイトのＵＲＬを含むことができる。
【０１２１】
また、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９は、震度６弱〜７に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用ローカル非常時コンテンツを記憶する。住民用ローカル非常時コンテンツは、建物８に問題がない旨を示すメッセージ、周辺で火災が起きている可能性を示唆する旨を示すメッセージ、避難情報に従うよう指示するメッセージ、情報収集及び火の元の確認といった行動指針、並びに震度５弱〜５強の地震に関する情報（地震関連ウェブサービス）を示すＷｅｂサイトのＵＲＬとを含むことができる。
【０１２２】
なお、上述の地震に関する情報は、住民用コンテンツ提供サーバ２００に記憶されている。また、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９が、震度０〜２に相当する地震指標の範囲に関連付けて住民用ローカル平常時コンテンツを記憶するが、図６に示す例では、住民用ローカル平常時コンテンツはＮｕｌｌである。
【０１２３】
第２の実施形態における地震情報管理装置２の制御部２２は、該制御部２２が上述のように算出した地震指標に基づいて、住民用ローカルコンテンツ記憶部２９に記憶されている住民用ローカルコンテンツを表示装置４に出力する。
【０１２４】
具体的には、制御部２２は、加速度センサ２１によって計測された加速度に基づいて、震度３〜４に対応する地震指標を算出すると、該地震指標、及び該地震指標に関連付けて記憶されている第１の住民用ローカル準平常時コンテンツを表示装置４に出力する。また、制御部２２は、加速度センサ２１によって計測された加速度に基づいて、震度５弱〜５強に対応する地震指標を算出すると、該地震指標、及び該地震指標に関連付けて記憶されている第２の住民用ローカル準平常時コンテンツを表示装置４に出力する。また、制御部２２は、加速度センサ２１によって計測された加速度に基づいて、震度６弱〜７に対応する地震指標を算出すると、該地震指標、及び該地震指標に関連付けて記憶されている住民用ローカル非常時コンテンツを表示装置４に出力する。
【０１２５】
図７に示すように、住民用コンテンツ提供サーバ２００は、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１、制御部２０２、通信部２０３を備える。
【０１２６】
図８に示すように、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、上述の地震指標の範囲に関連付けて住民用リモートコンテンツを記憶する。住民用リモートコンテンツには、住民用リモート平常時コンテンツ、住民用リモート準平常時コンテンツ、及び住民用リモート非常時コンテンツが含まれる。住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度０〜２、震度３〜５強、及び震度６弱〜７にそれぞれ相当する、３つの地震指標の範囲にそれぞれ関連付けて、住民用リモート平常時コンテンツ、住民用リモート準平常時コンテンツ、及び住民用リモート非常時コンテンツを記憶する。
【０１２７】
具体的には、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度０〜２に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモート平常時コンテンツを記憶する。住民用リモート平常時コンテンツは、平常時においても防災に対する意識を高めるための防災情報、非常食を交換する時期等を示す非常食情報、及び定期的に更新される防災に関する定期情報を含むことができる。定期情報は、建物８を供給した建物販売事業者が運営する、複数の建物８の住民の生活に有用な情報を提供するためのポータルサイトに載せられる情報と連携したものであってもよい。
【０１２８】
また、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度３〜５に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモート準平常時コンテンツを記憶する。住民用リモート準平常時コンテンツは、安全指数、地震の視覚化情報、及びアドバイス情報を含むことができる。安全指数は、建物８が安全である度合いを任意の手法で指数化したものである。安全指数には、建物８にダメージを受けた箇所がある場合、該ダメージの度合いを示すダメージ指数を含んでもよい。地震の視覚化情報は、地震の波形、建物８の軌道等を視覚的に示すための情報である。アドバイス情報は、例えば震度６以上の大きい地震が発生した場合に要する避難場所、避難用具、備蓄、緊急連絡先等の情報についての確認を住民に対して促すための情報である。アドバイス情報は、例えば、「避難場所はご存知ですか」、「避難用具は揃っていますか」、「ご家族と連絡を取る方法は決まっていますか」といった情報である。
【０１２９】
住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度３〜５に相当する地震指標の範囲をさらに細かい範囲に分けて、それぞれの範囲に関連付けて住民用リモート準平常時コンテンツを記憶してもよい。例えば、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、準平常時のうち有感地震の発生時の震度３〜４に相当する地震指標の範囲に関連付けて、第１の住民用リモート準平常時コンテンツを記憶する。この場合、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度５弱〜５強に相当する地震指標の範囲に関連付けて、第２の住民用リモート準平常時コンテンツを記憶する。
【０１３０】
また、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度６弱〜７に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモート非常時コンテンツを記憶する。例えば、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１は、震度６弱〜７に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモート非常時コンテンツを記憶する。住民用リモート非常時コンテンツは、行動指針、食料品、水等に関する食料品情報、及び住宅販売事業者のサポート体制、スケジュールを示すサポート情報を含むことができる。住民用リモート非常時コンテンツは、さらに、建物８の安全指数、地震の視覚化情報、及びアドバイス情報を含むことができる。サポート情報に含まれるサポート体制、スケジュールは、想定される被災地域、被災度に基づいて、予め生成されている。例えば、東京近郊の地域で災害が発生した場合は、東京の営業所が通常担当する東京近郊に存在する建物８をサポートすることが困難な事態となっていることが考えられる。したがって、大阪の営業所の営業担当者、アフターケア担当者が東京近郊に存在する建物８をサポートする体制及びスケジュールが生成される。
【０１３１】
第２の実施形態における住民用コンテンツ提供サーバ２００の制御部２０２は、各建物８がそれぞれ備える地震情報管理装置２から送信された地震指標に基づいて、住民用リモートコンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。
【０１３２】
具体的には、制御部２０２は、建物８の地震情報管理装置２から地震指標が送信されると、当該地震指標に対応して住民用リモートコンテンツ記憶部２０１に記憶されている住民用リモートコンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。制御部２０２は、地震情報管理装置２からの要求に基づいて住民用リモートコンテンツを送信してもよい。ここでの「要求」は、例えば、上述のように表示装置４に出力されたＵＲＬへアクセスするための操作によって住民用リモートコンテンツの送信を要求することである。
【０１３３】
具体的には、制御部２０２は、地震情報管理装置２から震度０〜２に相当する地震指標を受信すると、震度０〜２に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１に記憶されている住民用リモート平常時コンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。
【０１３４】
また、制御部２０２は、地震情報管理装置２から震度３〜４に相当する地震指標を受信すると、震度３〜４に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１に記憶されている第１の住民用リモート準平常時コンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。
【０１３５】
また、制御部２０２は、地震情報管理装置２から震度５弱〜５強に相当する地震指標を受信すると、震度５弱〜５強に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１に記憶されている第２の住民用リモート準平常時コンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。また、制御部２０２は、地震情報管理装置２から震度５弱〜５強に相当する地震指標を受信すると、安全指数及びダメージ指数を含む情報を診断書のような書式にして紙媒体に出力することができる。このとき、制御部２０２は、安全情報に加えて、非常時に必要となる食料品、備品等の準備、定置型蓄電池の設置等を推奨する旨の情報、有料の防災サービスの提案を示す情報を紙媒体に出力することができる。
【０１３６】
これにより、住民用コンテンツ提供サーバ２００を利用する建物販売事業者は、安全情報が記された診断書のような紙媒体にある情報を郵送等により建物８の住民に送付することができる。したがって、建物８の住民は、該建物８の安全に関する情報を明確に認識し、安全を確認したうえで安心して該建物８での生活を継続することができる。また、住民は、紙媒体に出力されている推奨及び提案を契機にして、災害への備えを行うことができる。また、住宅販売事業者は、防災サービスの提供を促進することができる。
【０１３７】
また、制御部２０２は、建物８の地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、震度６弱〜７に相当する地震指標の範囲に関連付けて、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１に記憶されている住民用リモート非常時コンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。なお、制御部２０２は、住民用リモート非常時コンテンツに含まれる食料品情報については、当該地震指標を受信してから１日経過した後に送信することができる。
【０１３８】
また、制御部２０２は、地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、当該地震指標、及び当該地震指標についての建物８から所定の距離以内に位置する建物８の地震指標を示すマップを地震情報管理装置２に送信する。また、制御部２０２は、震度５弱〜５強の場合と同様に、地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、当該地震指標、並びに安全指数及びダメージ指数を含む情報を診断書のような書式にして紙媒体に出力することができる。
【０１３９】
第２の実施形態において制御部２０２は、建物８が備える地震情報管理装置２から送信された地震指標に基づいて、住民用リモートコンテンツを当該地震情報管理装置２に送信するとしたが、この限りではない。例えば、制御部２０２は、建物８から所定の距離以内にある建物８がそれぞれ備える地震情報管理装置２からそれぞれ送信される地震指標に基づいて住民用リモートコンテンツを当該建物８の地震情報管理装置２に送信してもよい。
【０１４０】
具体的には、住民用コンテンツ提供サーバ２００の通信部２０３は、複数の建物８がそれぞれ備える地震情報管理装置２から各地震指標を受信する。制御部２０２は、受信した地震指標のうち最大の地震指標を送信した地震情報管理装置２を備える建物８から所定の距離以内に位置する建物８の地震情報管理装置２に、当該最大の地震指標に関連付けて記憶されている住民用リモートコンテンツを送信する。言い換えれば、制御部２０２は、建物８から所定の距離以内に位置する複数の建物８がそれぞれ備える地震情報管理装置２から受信した地震指標のうち最大の地震指標に対応する住民用リモートコンテンツを、当該建物８が備える地震情報管理装置２に送信する。
【０１４１】
通信部２０３は、通信ネットワークを介して、１つ以上の地震情報管理装置２それぞれと情報を送受信する。具体的には、通信部２０３は、１つ以上の地震情報管理装置２から該地震情報管理装置２の制御部２２がそれぞれ算出した地震指標を受信する。また、通信部２０３は、制御部２０２の制御に従って、住民用リモートコンテンツ記憶部２０１に記憶されている住民用リモートコンテンツを地震情報管理装置２に送信する。
【０１４２】
図９に示すように、事業者用コンテンツ提供サーバ３００は、事業者用コンテンツ記憶部３０１、制御部３０２、通信部３０３を備える。
【０１４３】
事業者用コンテンツ記憶部３０１は、上述の地震指標の範囲に関連付けて事業者用コンテンツを記憶する。事業者用コンテンツには、事業者用平常時コンテンツ、事業者用準平常時コンテンツ、及び事業者用非常時コンテンツが含まれる。図１０に示すように、事業者用コンテンツ記憶部３０１は、震度０〜２、震度３〜５強、及び震度６弱〜７にそれぞれ相当する、３つの地震指標の範囲にそれぞれ関連付けて、事業者用平常時コンテンツ、事業者用準平常時コンテンツ、及び事業者用非常時コンテンツを記憶する。
【０１４４】
具体的には、事業者用コンテンツ記憶部３０１は、震度０〜２に相当する地震指標の範囲に関連付けて、事業者用平常時コンテンツを記憶する。事業者用平常時コンテンツは、センサ故障情報及びアフターフォロー情報を含むことができる。センサ故障情報は、加速度センサ２１が故障している旨を示す情報であり、アフターフォロー情報は、加速度センサ２１を駆動する電池が消耗されている旨を示す情報である。
【０１４５】
また、事業者用コンテンツ記憶部３０１は、震度３〜５強に相当する地震指標の範囲に関連付けて、事業者用準平常時コンテンツを記憶する。事業者用準平常時コンテンツは、地震指標ごとに、建物８の住民に知らせるための任意の情報を含むことができる。
【０１４６】
事業者用コンテンツ記憶部３０１は、震度３〜５強に相当する地震指標の範囲をさらに細かい範囲に分けて、それぞれの範囲に関連付けて事業者用準平常時コンテンツを記憶してもよい。例えば、事業者用コンテンツ記憶部３０１は、準平常時のうち有感地震の発生時の震度３〜４に相当する地震指標の範囲に関連付けて、第１の事業者用準平常時コンテンツを記憶する。この場合、事業者用コンテンツ記憶部３０１は、震度５弱〜５強に相当する地震指標の範囲に関連付けて、第２の事業者用準平常時コンテンツを記憶する。
【０１４７】
また、事業者用コンテンツ記憶部３０１は、震度６弱〜７に相当する地震指標の範囲に関連付けて、事業者用非常時コンテンツを記憶する。事業者用非常時コンテンツは、建物提供事業者のスタッフに関する行動プラン、災害時におけるスタッフ用のマニュアル、震度ごとにグルーピングした顧客に知らせるための任意の情報を含むことができる。
【０１４８】
第２の実施形態における事業者用コンテンツ提供サーバ３００の制御部３０２は、各建物８がそれぞれ備える地震情報管理装置２から送信された地震指標に基づいて、事業者用コンテンツを当該地震情報管理装置２に送信する。
【０１４９】
具体的には、制御部３０２は、地震指標、及び該地震指標に基づく事業者用コンテンツを、事業者用コンテンツ提供サーバ３００に接続されている、又は搭載されているディスプレイに表示する。
【０１５０】
具体的には、制御部３０２は、いずれかの地震情報管理装置２から震度０〜２に相当する地震指標を受信すると、地震情報を送信しなかった地震情報管理装置２を備える建物８の住民を識別するための情報（顧客名、顧客番号等）と併せて、センサ故障情報及びアフターフォロー情報をディスプレイに表示する。
【０１５１】
また、制御部３０２は、所定数又は所定割合の地震情報管理装置２から震度３〜５強に相当する地震指標を受信すると、地震指標ごとに建物８をグルーピングし、グルーピングされた建物８の住民を識別するための情報に併せて、地震指標ごとに表示させる任意の情報をディスプレイに表示する。また、制御部３０２は、地震情報管理装置２から震度３〜５強に相当する地震指標を受信すると、該地震情報管理装置２を備える建物８に関する情報を、該建物８を担当する営業担当者、アフターケア担当者等の宛先へ送信するよう通信部３０３を制御する。このとき、制御部３０２は、建物８に関する情報とともに、営業担当者、アフターケア担当者等が、該建物８の住民である顧客に応対する際の行動マニュアル、コミュニケーションマニュアル等を送信するよう通信部３０３を制御してもよい。
【０１５２】
また、制御部３０２は、所定数又は所定割合の地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、震度６弱〜７に相当する地震指標の範囲に関連付けて、事業者用コンテンツ記憶部３０１に記憶されているスタッフ向け行動プラン及びマニュアルをメール等により所定の宛先に送信するよう通信部３０３を制御する。また、制御部３０２は、建物８の地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、地震指標ごと又は地域ごとに建物８に関する情報（例えば、建物８の所在地、建物８の住民の名称等）をグルーピングして、リスト形式でディスプレイに表示する。
【０１５３】
また、制御部３０２は、所定数又は所定割合の地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、地震指標ごと又は地域ごとに建物８をグルーピングする。また、制御部３０２は、グルーピングされた建物８の住民を識別するための情報に併せて、地震指標ごと又は地域ごとに表示させる任意の情報をディスプレイに表示する。また、制御部３０２は、地震情報管理装置２から震度６弱〜７に相当する地震指標を受信すると、該地震情報管理装置２を備える建物８に関する情報を、該建物８を担当する営業担当者、アフターケア担当者等の宛先へ送信するよう通信部３０３を制御する。
【０１５４】
通信部３０３は、通信ネットワークを介して、１つ以上の地震情報管理装置２それぞれと情報を送受信する。具体的には、通信部３０３は、１つ以上の地震情報管理装置２から該地震情報管理装置２の制御部２２がそれぞれ算出した地震指標を受信する。また、通信部２０３は、制御部２０２の制御に従って、スタッフ向け行動プラン、マニュアル等を所定の宛先に送信したり、建物８に関する情報を、該建物８を担当する営業担当者、アフターケア担当者等の宛先へ送信したりする。
【０１５５】
第２の実施形態によれば、地震の規模を示す地震指標の範囲に対応して、地震に関する情報を含む住民用ローカルコンテンツを出力する。そのため、建物８の住民は、地震が発生した際に、地震の規模を認識するとともに、地震の規模に応じて、必要な情報を入手することができる。また、地震指標の範囲は、少なくとも３つの範囲を含むため、例えば、大規模な地震の際のみでなく、揺れを感じる程度の小さな地震のときにも、該地震をきっかけとして防災対策に関する情報に触れ、防災意識を高めたり、災害時に必要な物品を確認したりすることができる。
【０１５６】
第２の実施形態によれば、住民用コンテンツ提供サーバ２００は、所定の距離以内にある建物が備える１つ以上の他の地震情報管理装置のそれぞれが算出する１つ以上の地震指標のうちの最大の地震指標に基づく住民用リモートコンテンツを地震情報管理装置２に送信する。そのため、住民は、自身が居住する建物８の揺れではなく、周囲の建物の地震指標の最大のものに応じた情報を入手することができる。したがって、住民は最も慎重に地震に対応することができる。
【０１５７】
また、第２の実施形態において、制御部２２、制御部２０２、及び制御部３０２は、制御部２２がそれぞれ算出した地震指標に基づいて、それぞれ住民用ローカルコンテンツ、住民用リモート用コンテンツ、及び事業者用コンテンツを出力したが、この限りではない。例えば、制御部２２、制御部２０２、及び制御部３０２は、緊急地震速報発信サーバ７から送信された震度を地震指標として、該地震指標に基づいて、それぞれ住民用ローカルコンテンツ、住民用リモート用コンテンツ、及び事業者用コンテンツを出力してもよい。
【０１５８】
また、上述の実施形態において、地震情報管理装置２が加速度センサ２１、加速度センサ２１によって検出された加速度に基づいて地震指標を算出する制御部２２、及び地震指標を記憶する主記憶部２５を備えるとしたが、この限りではない。例えば、加速度センサ２１がプロセッサ及びメモリを含み、該プロセッサが地震指標を算出し、該メモリが地震指標を記憶してもよい。
【０１５９】
また、上述では便宜上、住民用コンテンツサーバ２００と事業者用コンテンツ提供サーバ３００を別々に説明したが、物理的には１つのサーバ内に前記機能を設定してもかまわないし、クラウドサーバーとして仮想的に設定してもかまわない。
【０１６０】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１００              地震情報管理システム
２                      地震情報管理装置
３                      集線装置
４                      表示装置
５                      ルータ
６                      地震情報管理サーバ
７                      緊急地震速報発信サーバ
８                      建物
２１                    加速度センサ
２２，２０２，３０２    制御部
２３                    ブラウザ表示用データ生成部
２４                    一時記憶部
２５                    主記憶部
２６，２０３，３０３    通信部
２７                    電力供給部
２８                    バックアップ電源
２９                    コンテンツ記憶部
３１                    通信ケーブル
３２                    電源ケーブル
３３                    電源供給装置
８１                    通信機器収容部
２００                  住民用コンテンツ提供サーバ
２０１                  住民用リモートコンテンツ記憶部
３００                  事業者用コンテンツ提供サーバ
３０１                  事業者用コンテンツ記憶部
８１１                  アンテナケーブル
８１２                  テレビ信号増幅装置（ブースター）
８１３                  テレビ信号分配器
８１４                  テレビ端子向けケーブル
８１５                  電話配線
８１６                  電話端子板
８１７                  電話向けケーブル 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018096963.tif 000009
【図８】
2018096963.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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