(57)【要約】【課題】誤検知の抑制。【解決手段】離座検知システムは、水平方向に回動する把持部を有し洋風大便器の前方に設置される介助装置と、該介助装置の把持部の位置を検知することで使用者の前記洋風大便器からの離座を察知する前記介助装置とは別体の離座センサと、を備える。前記介助装置は、少なくとも前記把持部の長手方向が前記洋風大便器の幅方向に対して略平行になる使用位置で前記把持部を固定する固定機構および該固定機構による前記把持部の固定を解除する解除機構を有し、前記介助装置の把持部は、前記固定機構により前記使用位置で固定された状態において、前記使用位置を中心として所定の範囲で揺動自在に固定されており、前記離座センサの検知位置が、前記使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に回動する把持部を有し洋風大便器の前方に設置される介助装置と、
該介助装置の把持部の位置を検知することで使用者の前記洋風大便器からの離座を察知する前記介助装置とは別体の離座センサと、
を備えた離座検知システムであって、
前記介助装置は、少なくとも前記把持部の長手方向が前記洋風大便器の幅方向に対して略平行になる使用位置で前記把持部を固定する固定機構および該固定機構による前記把持部の固定を解除する解除機構を有し、
前記介助装置の把持部は、前記固定機構により前記使用位置で固定された状態において、前記使用位置を中心として所定の範囲で揺動自在に固定されており、
前記離座センサの検知位置が、前記使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられていることを特徴とする離座検知システム。
【請求項２】
前記検知位置は、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に設けられていることを特徴とする請求項１記載の離座検知システム。
【請求項３】
前記検知位置は、前記洋風大便器の幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の離座検知システム。
【請求項４】
前記洋風大便器の前方に形成され、幅が３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が前記洋風大便器の幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に前記検知位置が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の離座検知システム。
【請求項５】
前記検知位置は、前記大便器前方領域の外側のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の離座検知システム。
【請求項６】
前記介助装置の把持部は、回動腕部と該回動腕部に載置されている板状のボード部を有し、
前記検知位置は、前記洋風大便器または前記使用位置における前記ボード部のうち幅の小さいものの幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の離座検知システム。
【請求項７】
前記把持部は、前記固定機構により前記使用位置とは異なる離座動作準備位置でも固定され、
前記検知位置は、前記離座動作準備位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項８】
前記離座センサは、電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより前記離座を検知すると共に指向性を有するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項９】
前記離座センサは、前記介助装置の把持部の回動範囲外に配設され、
前記介助装置の把持部が、前記離座センサに接触しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項１０】
前記離座センサは、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に配設されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項１１】
前記離座センサは、前記洋風大便器の側方のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側の側方領域または前記介助装置の把持部の回動軸の側壁に配設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項１２】
前記離座センサは、鉛直方向において、前記介助装置の少なくとも一部と重なることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項１３】
前記介助装置は、前記把持部の回転を固定または解除する操作レバーをさらに含み、
前記離座センサは、前記操作レバーの位置を検知することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の離座検知システム。
【請求項１４】
水平方向に回動する把持部を有し洋風大便器の前方に設置される介助装置の前記把持部の位置を検知することで使用者の前記洋風大便器からの離座を察知し前記介助装置とは別体の離座センサであって、
前記介助装置は、少なくとも前記把持部の長手方向が前記洋風大便器の幅方向に対して略平行になる使用位置で前記把持部を固定する固定機構および該固定機構による前記把持部の固定を解除する解除機構を有し、
前記介助装置の把持部は、前記固定機構により前記使用位置で固定された状態において、前記使用位置を中心として所定の範囲で揺動自在に固定されており、
前記離座センサの検知位置が、前記使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられていることを特徴とする離座センサ。
【請求項１５】
前記検知位置は、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に設けられていることを特徴とする請求項１４記載の離座センサ。
【請求項１６】
前記検知位置は、前記洋風大便器の幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の離座センサ。
【請求項１７】
前記洋風大便器の前方に形成され、幅が３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が前記洋風大便器の幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に前記検知位置が設けられていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の離座センサ。
【請求項１８】
前記検知位置は、前記大便器前方領域の外側のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側に設けられていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の離座センサ。
【請求項１９】
前記介助装置の把持部は、回動腕部と該回動腕部に載置されている板状のボード部を有し、
前記検知位置は、前記洋風大便器または前記使用位置における前記ボード部のうち幅の小さいものの幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の離座センサ。
【請求項２０】
前記把持部は、前記固定機構により前記使用位置とは異なる離座動作準備位置でも固定され、
前記検知位置は、前記離座動作準備位置に設けられていることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれか１つに記載の離座センサ。
【請求項２１】
前記離座センサは、電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより前記離座を検知すると共に指向性を有するものであることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれか１つに記載の離座センサ。
【請求項２２】
前記離座センサは、前記介助装置の把持部の回動範囲外に配設され、
前記介助装置の把持部が、前記離座センサに接触しないことを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか１つに記載の離座センサ。
【請求項２３】
前記離座センサは、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に配設されていることを特徴とする請求項１４〜２２のいずれか１つに記載の離座センサ。
【請求項２４】
前記離座センサは、前記洋風大便器の側方のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側の側方領域または前記介助装置の把持部の回動軸の側壁に配設されていることを特徴とする請求項１４〜２３のいずれか１つに記載の離座センサ。
【請求項２５】
前記離座センサは、鉛直方向において、前記介助装置の少なくとも一部と重なることを特徴とする請求項１４〜２４のいずれか１つに記載の離座センサ。
【請求項２６】
前記介助装置は、前記把持部の回転を固定または解除する操作レバーをさらに含み、
前記離座センサは、前記操作レバーの位置を検知することを特徴とする請求項１４〜２５のいずれか１つに記載の離座センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離座検知システム及び離座センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
便座から立ち上がる前であることを検出する離座検出手段を備えたトイレ装置において、離座検出手段による検出結果に基づいてトイレ装置の外部に信号を出力する送信手段を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。一方、離座検出手段として、トイレ用手摺装置（例えば、特許文献２）の動きを検出することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７９３１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手摺装置の動きの検出方法について、汎用性、故障対応、手摺装置の性能悪化（摺動抵抗の増加等）、及び、工事のしやすさ等を考えると、検出装置を手摺装置に内蔵させるよりも、検出装置を別体としたほうが望ましい。検出装置を手摺装置と別体にした場合、設置場所の制約という観点から、検出装置を接触式ではなく非接触式としたほうがより好ましいと考えられる。検出装置を非接触式とした場合、使用時の使用者の手や身体が検出装置の検出範囲内に入ったときに、使用時の使用者の手や身体の動きを誤って前方ボード（手摺装置）の動きとして誤検知してしまう恐れがある。本発明は、トイレ内における大便器使用者の体動を介助装置の動きとして誤検知してしまうことの抑制を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明の離座検知システムは、水平方向に回動する把持部を有し洋風大便器の前方に設置される介助装置と、該介助装置の把持部の位置を検知することで使用者の前記洋風大便器からの離座を察知する前記介助装置とは別体の離座センサと、を備える。前記介助装置は、少なくとも前記把持部の長手方向が前記洋風大便器の幅方向に対して略平行になる使用位置で前記把持部を固定する固定機構および該固定機構による前記把持部の固定を解除する解除機構を有し、前記介助装置の把持部は、前記固定機構により前記使用位置で固定された状態において、前記使用位置を中心として所定の範囲で揺動自在に固定されており、前記離座センサの検知位置が、前記使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられていることを特徴とする。  
第１の発明によれば、離座センサの検知位置が、使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられていることにより、使用者の体動により最も揺動する可能性の高い使用位置で離座の検知が行われないため、便器使用者の体動を介助装置の動きとして誤検知してしまうことを抑制できる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、前記検知位置は、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に設けられていることを特徴とする。  
第２の発明によれば、使用者の体の大部分は使用位置よりも洋風大便器側にあることが多いので、検知位置が洋風大便器から見て使用位置より前方の前方空間領域に設けられていることにより、使用位置より後方で検知した場合に比べて、誤検知の可能性が減る。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記検知位置は、前記洋風大便器の幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする。  
第３の発明によれば、使用者の体の大部分は洋風大便器の幅方向の両端を洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域にあることが多いので、検知位置が大便器前方領域の外側に設けられていることにより、使用者の体の動きなどによる誤検知が抑制できる。
【０００８】
第４の発明は、第１または第２の発明において、前記洋風大便器の前方に形成され、幅が３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が前記洋風大便器の幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に前記検知位置が設けられていることを特徴とする。  
第４の発明によれば、人間の肩幅に対応する３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲の内側では体動が多く誤検知し易いので、幅が３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が洋風大便器の幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に検知位置が設けられていることにより誤検知の可能性が減る。
【０００９】
第５の発明は、第３または第４の発明において、前記検知位置は、前記大便器前方領域の外側のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側に設けられていることを特徴とする。  
第５の発明によれば、介助者は、大便器前方領域の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側とは反対側から被介助者に向かって接近することが多いため、検知位置を大便器前方領域の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側に設けることで、介助者等を誤検知する可能性が減らせる。
【００１０】
第６の発明は、第１または第２の発明において、前記介助装置の把持部は、回動腕部と該回動腕部に載置されている板状のボード部を有し、前記検知位置は、前記洋風大便器または前記使用位置における前記ボード部のうち幅の小さいものの幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする。  
第６の発明によれば、使用者の体の大部分は洋風大便器または使用位置におけるボード部のうち幅の小さいものの幅方向の両端を洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域にあることが多いので、検知位置が、大便器前方領域の外側に設けられていることにより、使用者の体の動きなどによる誤検知が抑制できる。
【００１１】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記把持部は、前記固定機構により前記使用位置とは異なる離座動作準備位置でも固定され、前記検知位置は、前記離座動作準備位置に設けられていることを特徴とする。  
第７の発明によれば、使用位置とは異なる離座動作準備位置に検知位置が設けられることにより、検知位置が明確になるため、検知位置の初期設定が楽になる。
【００１２】
第８の発明は、第１〜７のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより前記離座を検知すると共に指向性を有するものであることを特徴とする。  
第８の発明によれば、離座センサが電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより検知を行うものであることにより、測定距離を長くできるため、離座センサの設置の自由度をあげることができる。さらに、離座センサが指向性を有するものであることにより、検知範囲が限定されるため、誤検知の可能性を減らすことができる。
【００１３】
第９の発明は、第１〜８のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、前記介助装置の把持部の回動範囲外に配設され、前記介助装置の把持部が、前記離座センサに接触しないことを特徴とする。  
第９の発明によれば、離座センサが介助装置の把持部の回動範囲外に配設されることにより、介助装置の把持部が離座センサに接触しないため、介助装置と離座センサとの間に手などを挟まなくでき、医療施設などにおける事故の可能性が減らせる。
【００１４】
第１０の発明は、第１〜９のいずれか１つの発明において、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に配設されていることを特徴とする。  
第１０の発明によれば、使用者の体の大部分は使用位置よりも洋風大便器側にあることが多いので、離座センサが洋風大便器から見て使用位置より前方の前方空間領域に配設されていることにより、誤検知の可能性が減る。
【００１５】
第１１の発明は、第１〜１０のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、前記洋風大便器の側方のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側の側方領域または前記介助装置の把持部の回動軸の側壁に配設されていることを特徴とする。  
第１１の発明によれば、介助者は、大便器の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側とは反対側から被介助者に向かって接近することが多いため、離座センサを大便器前方領域の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側の側方領域または側壁に設けることで、介助者等を誤検知する可能性が減らせる。
【００１６】
第１２の発明は、第１〜１１のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、鉛直方向において、前記介助装置の少なくとも一部と重なることを特徴とする。  
第１２の発明によれば、離座センサが鉛直方向において介助装置の少なくとも一部と重なることにより、介助装置と離座センサとの間の距離が最短にできるので、介助装置と離座センサとの間の領域に入った体などによる誤検知の可能性が減らせる。
【００１７】
第１３の発明は、第１〜１２のいずれか１つの発明において、前記介助装置は、前記把持部の回転を固定または解除する操作レバーをさらに含み、前記離座センサは、前記操作レバーの位置を検知することを特徴とする。  
第１３の発明によれば、使用者は洋風大便器から離座するに操作レバーを操作して介助装置の把持部を使用位置から移動させるため、離座センサが操作レバーの位置を検知することにより、離座を早期に察知できる。
【００１８】
第１４の発明の離座センサは、水平方向に回動する把持部を有し洋風大便器の前方に設置される介助装置の前記把持部の位置を検知することで使用者の前記洋風大便器からの離座を察知し、前記介助装置とは別体である。前記介助装置は、少なくとも前記把持部の長手方向が前記洋風大便器の幅方向に対して略平行になる使用位置で前記把持部を固定する固定機構および該固定機構による前記把持部の固定を解除する解除機構を有し、前記介助装置の把持部は、前記固定機構により前記使用位置で固定された状態において、前記使用位置を中心として所定の範囲で揺動自在に固定されており、前記離座センサの検知位置が、前記使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられていることを特徴とする。  
第１４の発明によれば、離座センサの検知位置が、使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられていることにより、使用者の体動により最も揺動する可能性の高い使用位置で離座の検知が行われないため、便器使用者の体動を介助装置の動きとして誤検知してしまうことを抑制できる。
【００１９】
第１５の発明は、第１４の発明において、前記検知位置は、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に設けられていることを特徴とする。  
第１５の発明によれば、使用者の体の大部分は使用位置よりも洋風大便器側にあることが多いので、検知位置が洋風大便器から見て使用位置より前方の前方空間領域に設けられていることにより、使用位置より後方で検知した場合に比べて、誤検知の可能性が減る。
【００２０】
第１６の発明は、第１４または１５の発明において、前記検知位置は、前記洋風大便器の幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする。  
第１６の発明によれば、使用者の体の大部分は洋風大便器の幅方向の両端を洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域にあることが多いので、検知位置が、大便器前方領域の外側に設けられていることにより、使用者の体の動きなどによる誤検知が抑制できる。
【００２１】
第１７の発明は、第１４または第１５の発明において、前記洋風大便器の前方に形成され、幅が３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が前記洋風大便器の幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に前記検知位置が設けられているあることを特徴とする。  
第１７の発明によれば、人間の肩幅に対応する３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲の内側では体動が多く誤検知し易いので、幅が３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が洋風大便器の幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に検知位置が設けられていることにより誤検知の可能性が減る。
【００２２】
第１８の発明は、第１６または第１７の発明において、前記検知位置は、前記大便器前方領域の外側のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側に設けられていることを特徴とする。  
第１８の発明によれば、介助者は、大便器前方領域の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側とは反対側から被介助者に向かって接近することが多いため、検知位置を大便器前方領域の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側に設けることで、介助者等を誤検知する可能性が減らせる。
【００２３】
第１９の発明は、第１４または１５の発明において、前記介助装置の把持部は、回動腕部と該回動腕部に載置されている板状のボード部を有し、前記検知位置は、前記洋風大便器または前記使用位置における前記ボード部のうち幅の小さいものの幅方向の両端を前記洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側に設けられていることを特徴とする。  
第１９の発明によれば、使用者の体の大部分は洋風大便器または使用位置におけるボード部のうち幅の小さいものの幅方向の両端を洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域にあることが多いので、検知位置が、大便器前方領域の外側に設けられていることにより、使用者の体の動きなどによる誤検知が抑制できる。
【００２４】
第２０の発明は、第１４〜１９のいずれか１つの発明において、前記把持部は、前記固定機構により前記使用位置とは異なる離座動作準備位置でも固定され、前記検知位置は、前記離座動作準備位置に設けられていることを特徴とする。  
第２０の発明によれば、使用位置とは異なる離座動作準備位置に検知位置が設けられることにより、検知位置が明確になるため、検知位置の初期設定が楽になる。
【００２５】
第２１の発明は、第１４〜２０のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより前記離座を検知すると共に指向性を有するものであることを特徴とする。  
第２１の発明によれば、離座センサが電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより検知を行うものであることにより、測定距離を長くできるため、離座センサの設置の自由度をあげることができる。さらに、離座センサが、指向性を有するものであることにより、検知範囲が限定されるため、誤検知の可能性を減らすことができる。
【００２６】
第２２の発明は、第１４〜２１のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、前記介助装置の把持部の回動範囲外に配設され、前記介助装置の把持部が、前記離座センサに接触しないことを特徴とする。  
第２２の発明によれば、離座センサが介助装置の把持部の回動範囲外に配設されることにより、介助装置の把持部が離座センサに接触しないため、介助装置と離座センサとの間に手を挟まなくでき、医療施設などにおける事故の可能性が減らせる。
【００２７】
第２３の発明は、第１４〜２２のいずれか１つの発明において、前記洋風大便器から見て前記使用位置より前方の前方空間領域に配設されていることを特徴とする。  
第２３の発明によれば、使用者の体の大部分は使用位置よりも洋風大便器側にあることが多いので、離座センサが洋風大便器から見て使用位置より前方の前方空間領域に配設されていることにより、誤検知の可能性が減る。
【００２８】
第２４の発明は、第１４〜２３のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、前記洋風大便器の側方のうち、前記介助装置の把持部の回動軸側の側方領域または前記介助装置の把持部の回動軸の側壁に配設されていることを特徴とする。  
第２４の発明によれば、介助者は大便器の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側とは反対側から被介助者に向かって接近することが多いため、離座センサを大便器前方領域の外側のうち、介助装置の把持部の回動軸側の側方領域または側壁に設けることで、介助者等を誤検知する可能性が減らせる。
【００２９】
第２５の発明は、第１４〜２４のいずれか１つの発明において、前記離座センサは、鉛直方向において、前記介助装置の少なくとも一部と重なることを特徴とする。  
第２５の発明によれば、離座センサが鉛直方向において介助装置の少なくとも一部と重なることにより、介助装置と離座センサとの間の距離が最短にできるので、介助装置と離座センサとの間の領域に入った体などによる誤検知の可能性が減らせる。
【００３０】
第２６の発明は、第１４〜２５のいずれか１つの発明において、前記介助装置は、前記把持部の回転を固定または解除する操作レバーをさらに含み、前記離座センサは、前記操作レバーの位置を検知することを特徴とする。  
第２６の発明によれば、使用者は洋風大便器から離座する前に操作レバーを操作して介助装置の把持部を使用位置から移動させるため、離座センサが操作レバーの位置を検知することにより、離座を早期に検知できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、誤検知の低減が可能な離座検知システム及び離座センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る離座検知システムを例示する模式図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、実施形態に係る離座検知システムの一部を例示する模式的斜視図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｄ）は、実施形態に係る離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、実施形態に係る離座検知システムの使用例を示す模式図である。
【図５】実施形態に係る離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【図６】実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【図７】実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【図８】実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【図９】実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【図１０】実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面中、同じ要素には同じ符号を付している。
【００３４】
図１は、実施形態に係る離座検知システムを例示する模式図である。  
図１に示すように、離座検知システム１１０は、後述する洋風大便器５０Ａに載置される便座５１と、使用者の洋風大便器５０Ａの使用を介助する前方ボード６１（介助装置）と、この前方ボード６１の動きを検知する前方ボード６１とは別体の離座センサ６１ｓとを備えている。
【００３５】
離座検知システム１１０は、さらに、離座センサ６１ｓから発信される離座察知信号Ｓ１を受信すると共に発信信号Ｓ２を送信する入切手段１０と、この入切手段１０と接続されるＩ／Ｏユニット３５とを備えている。すなわち、前方ボード６１（介助装置）の動きを検知する離座センサ６１ｓは、入切手段１０を介して、Ｉ／Ｏユニット３５に接続される。
【００３６】
離座検知システム１１０は、さらに、Ｉ／Ｏユニット３５と接続され入切手段１０と通信自在な制御手段３６と、制御手段３６に接続され後述する報知手段８５に対して離座予測情報Ｉを送信する送信手段２０とを備えている。
【００３７】
Ｉ／Ｏユニット３５には、入切手段１０および制御手段３６だけでなく、介助者８２を呼び出す呼出手段（呼出スイッチ）３１、報知手段８５による種々の報知を停止する報知停止手段（復旧スイッチ）３２、廊下灯３３も接続されている。  
なお、呼出手段３１および報知停止手段３２は本実施形態においては機械式のスイッチを採用しているが、タッチパネルのような非機械式のスイッチであってもよい。  
また、報知停止手段３２はＩ／Ｏユニット３５に接続されているものに加え、介助者８２が所持する携帯端末内に設けられるものであってもよい。
【００３８】
報知手段８５は、使用者を介助する介助者に使用者の離座を報知するものである。本実施形態において、報知手段８５は介助者８２が所持する携帯端末である。なお、報知手段は、スタッフステーションに設置されるナースコール親機であってもよい。
【００３９】
送信手段２０は、無線送信機あるいは有線送信機である。
【００４０】
入切手段１０は、入出力ポート５１ａを介して便座５１とも接続されており、便座５１からの離着座信号を受信することもできる。
【００４１】
そして、入切手段１０には、オン操作手段１１と、オフ操作手段１２とが設けられている。オン操作手段１１は、手動操作により入切手段１０をオフ状態からオン状態に切り替える。オフ操作手段１２は、手動操作により入切手段１０をオン状態からオフ状態に切り替える。
【００４２】
なお、オン操作手段１１およびオフ操作手段１２は本実施形態においては機械式のスイッチを採用しているが、タッチパネルのような非機械式のスイッチであってもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、オン操作手段１１はオフ操作手段１２とは別に設けられているが、１つの操作手段（例えば、ボタン）により、オン操作及びオフ操作が実施可能なものであっても良い。例えば、１つの操作手段（例えば、ボタン）を一度押すとオンになり、もう一度押すとオフになっても良い。さらにもう一度押すと再度オンになる。このような１つの操作手段は、オン操作手段と見なすことができ、オフ操作手段と見なすこともできる。
【００４４】
このように構成された離座検知システム１１０において、離座センサ６１ｓによる離座動作の検知及び便座５１からの離座の検知により、送信手段２０から報知手段８５に対して離座予測情報Ｉが送信される。離座予測情報Ｉに基づいて、報知手段８５から、使用者を介助する介助者８２に、離座が報知される。
【００４５】
以下、離座センサ６１ｓによる離座動作の検知について説明する。本実施形態においては、前述のように、離座センサ６１ｓで前方ボード６１の動きを検知する。前方ボード６１の汎用性や設備工事のしやすさ等を考慮して、離座センサ６１ｓは前方ボード６１と別体となっている。
【００４６】
離座センサ６１ｓによる検知方式は、離座センサ６１ｓの設置場所の自由度を考慮して、接触式ではなく非接触式となっている。すなわち、離座センサ６１ｓは、磁気、静電容量、渦電流等を利用する近距離用の距離センサであってもよいし、電磁波や超音波等を利用する中長距離用の距離センサであってもよい。
【００４７】
本実施形態の離座センサ６１ｓは、設置の自由度を考慮して、中長距離用の距離センサ（赤外線センサ）を用いているが、赤外線に限らず電磁波及び超音波の少なくともいずれかを使用する距離センサであってもよい。  
このように、電磁波及び超音波の少なくともいずれかにより離座を検知することで、測定距離を長くでき、離座センサ６１ｓの設置の自由度が高まる。
【００４８】
さらに、離座センサ６１ｓは、指向性を有するセンサである。これにより、検知範囲が限定され、誤検知の可能性を減らすことができる。
【００４９】
次に、前方ボード６１の構成の例について説明する。  
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、実施形態に係る離座検知システムの一部を例示する模式的斜視図である。  
図２（ａ）に示すように、前方ボード６１は、把持部６２ａ及び固定部６２ｈを有する。固定部６２ｈが、トイレ室５０Ｒの壁面５０ＲＦ（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）に固定される。図２（ｂ）に示すように、把持部６２ａは、固定部６２ｈに設けられた回動軸６２ｐを中心に水平方向に回動可能なように固定部６２ｈに取り付けられている。把持部６２ａは、回動軸６２ｐに連結されている回動腕部６２ｂと、回動腕部６２ｂに載置されている平面視で略半円状のボード部６２ｃと、を有する。
【００５０】
さらに、前方ボード６１の回動腕部６２ｂにおける固定部６２ｈ側の部分には、操作レバー６２Ｌ（固定機構、解除機構）が設けられている。操作レバー６２Ｌを固定部６２ｈから遠ざける方向に動かすことで、把持部６２ａの回転（回動）位置が解除される。
【００５１】
図２（ａ）は、操作レバー６２Ｌの固定状態（ロック状態）を例示している。この状態において、把持部６２ａの回転は固定（ロック）される。把持部６２ａの位置は実質的に固定される。
【００５２】
図２（ｂ）は、操作レバー６２Ｌの解除状態を例示している。この状態において、把持部６２ａは、回動可能である。実施形態において、複数の位置で固定可能となっている。実施形態において固定位置の数は、４であるが、２以上であれば、この数は任意である。
【００５３】
また、前方ボード６１の把持部６２ａは回転方向に固定可能となっているため、固定状態において、所定の範囲で揺動し得る。固定位置における揺動範囲は、固定位置からプラスマイナス約２度の角度となっている。
【００５４】
図２（ｂ）に示すように、操作レバー６２Ｌが解除状態であるときには、解除状態であることを示す表示６２Ｄ（例えば赤色などの表示）が見えても良い。これにより、ロック忘れが抑制でき、前方ボード６１をより安全に使用できる。
【００５５】
把持部６２ａの位置（回転位置）の具体的な例の１つについて説明する。  
図３（ａ）〜図３（ｄ）は、実施形態に係る離座検知システムを例示する模式的上面図である。  
図３（ａ）は、第１セット位置（使用位置）Ｐ１を例示している。図３（ｂ）〜図３（ｄ）は、「他の位置」（例えば、第２セット位置（離座動作準備位置）Ｐ２、第３セット位置Ｐ３及び第４セット位置Ｐ４）を例示している。
【００５６】
図３（ａ）に例示する第１セット位置Ｐ１において、使用者（被介助者）は、トイレ装置５０を使用する。第１セット位置Ｐ１において、使用者の座位が保持される。この他、第１セット位置Ｐ１において、使用者の臀部の洗浄が行われる。
【００５７】
図３（ｂ）に例示する第２セット位置Ｐ２において、使用者の立ち上がり、または、使用者の立位保持などが行われる。
【００５８】
図３（ｃ）に例示する第３セット位置Ｐ３において、使用者の車いすなどへの移乗が行われても良い。
【００５９】
図３（ｄ）に例示する第４セット位置Ｐ４において、自力で着座できない被介助者を着座させる介助を介助者８２が行う。なお、第４セット位置Ｐ４で前方ボード６１及びトイレ室５０Ｒなどの清掃が行われても良い。
【００６０】
これらの複数のセット位置において、把持部６２ａは固定可能でも良い。例えば、把持部６２ａは、固定機構（例えば、操作レバー６２Ｌ）により、使用位置（第１セット位置Ｐ１）とは異なる離座動作準備位置（第２セット位置Ｐ２）でも固定可能である。
【００６１】
これらの図に示すように、第１セット位置Ｐ１における把持部６２ａと洋風大便器５０Ａとの間の距離は、「他の位置」（第２〜第４セット位置Ｐ２〜Ｐ４など）における把持部６２ａと洋風大便器５０Ａとの間の距離よりも短い。第１セット位置Ｐ１において、把持部６２ａと洋風大便器５０Ａとの間の距離は最短である。把持部６２ａは、トイレ装置５０の洋風大便器５０Ａの正面から、洋風大便器５０Ａに近づく方向には回転しない。
【００６２】
実施形態においては、離座センサ６１ｓは、把持部６２ａが第１セット位置Ｐ１ではないときに、「離座」（離座の可能性がある状態、離座の前の状態）を察知する。  
離座センサ６１ｓは、トイレ室５０Ｒの壁面５０ＲＦに設けられており、離座センサ６１ｓの高さ方向の設置位置は、前方ボード６１と略同一の水平位置としている。ここで、離座センサ６１ｓは、自身と前方ボード６１（実際には回動腕部６２ｂ）の側面との距離を計測する。
【００６３】
このように、把持部６２ａは、回動することで、前述の揺動誤差を含む第１セット位置Ｐ１と、「他の位置」と、に設定可能である。離座センサ６１ｓによる離座の検知位置は、この「他の位置」に設定されている。すなわち、揺動範囲を含む第１セット位置Ｐ１では、「離座」とは判定されない。把持部６２ａが第１セット位置Ｐ１の揺動範囲から外れると、「離座」と判定される。この「他の位置」は、洋風大便器５０Ａを基準にして、第１セット位置Ｐ１よりも遠い位置である。
【００６４】
離座の検知位置をこのような位置（範囲）とすることで、使用者の体の動きにより把持部６２ａが揺動したときにも、離座についての誤判定（誤検知）が抑制できる。
【００６５】
図３（ａ）〜図３（ｄ）に関して説明したように、前方ボード６１は、洋風大便器５０Ａの前方に設置される。離座センサ６１ｓは、前方ボード６１の把持部６２ａの位置を検知することで使用者の洋風大便器５０Ａからの離座を察知する。
【００６６】
前方ボード６１の固定機構（操作レバー６２Ｌ）は、少なくとも把持部６２ａの長手方向が洋風大便器５０Ａの幅方向に対して略平行になる使用位置（第１セット位置Ｐ１）で、把持部６２ａを固定する。前方ボード６１の把持部６２ａは、固定機構により上記の使用位置（第１セット位置Ｐ１）で固定された状態において、使用位置を中心として所定の範囲で揺動自在に固定されている（図３（ａ）参照）。そして、離座センサ６１ｓの検知位置は、この使用位置を中心とした揺動範囲外に設けられている。これにより、使用者の体の動きにより把持部６２ａが動いたときにも、離座についての誤判定（誤検知）が抑制できる。
【００６７】
実施形態では、検知位置が、トイレ装置５０を基準にして、第１セット位置Ｐ１よりも遠い位置である。これにより、使用時の使用者の手や体の動きを誤って把持部６２ａの動きとして誤検知することが抑制される。
【００６８】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、実施形態に係る離座検知システムの使用例を示す模式図である。  
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、上面図である。図４（ｃ）は、側面図である。これらの図において、一部の構成要素が透視されて描かれている。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、離座検知システム１１０による検知の対象となる複数の状態を示す。図４（ａ）及び図４（ｃ）は、使用者８１（被介助者）がトイレ装置５０を使用している状態に対応する。図４（ｂ）は、使用者８１がトイレ装置５０を使用した後に、離座する前の状態に対応する。
【００６９】
以下、使用者８１によるトイレ装置５０の使用例について説明する。  
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、トイレ装置５０が、トイレ室５０Ｒ内に設けられる。トイレ装置５０は、洋風大便器５０Ａと、この洋風大便器５０Ａに載置されている便座５１とを備えている。便座５１は、例えば、温水洗浄便座である。
【００７０】
トイレ室５０Ｒの壁面５０ＲＦに、トイレ装置５０の各種の操作用の操作スイッチ５０ＳＷ（ボタンなど）が設けられても良い。操作スイッチ５０ＳＷの操作により、使用者８１（被介助者）の臀部の洗浄などが行われる。この他、操作スイッチ５０ＳＷの操作により、トイレ装置５０の便器の洗浄などが行われても良い。
【００７１】
トイレ装置５０の使用者８１（被介助者）は、介助者８２に介助されて、トイレ室５０Ｒ内に入る。使用者８１は、介助者８２に介助されて、トイレ装置５０の便座５１に移乗する。使用者８１が便座５１に座ったら、介助者８２は、トイレ室５０Ｒの外に出て、トイレ室５０Ｒの出入り口５０Ｅを閉じる。
【００７２】
介助者８２により、入切手段１０のオン操作手段１１を操作することで、入切手段１０がオン状態にセットされる。これにより、便座５１に座った使用者８１の離座の検知が始まる。使用者８１が便座５１から離座しようとした場合などが、検知される。このとき、オン状態の入切手段１０を介して、離座の察知結果に基づいて、送信手段２０から、離座予測情報Ｉが送信される。離座予測情報Ｉを受けた介助者８２がトイレ室５０Ｒ内に入り、必要な介助を行う。
【００７３】
この例では、トイレ室５０Ｒの内部には、呼出手段３１（例えば、呼出ボタンなど）が設けられている。使用者８１（例えば、被介助者）は、呼出手段３１（呼出ボタン）を用いて、介助者８２を呼ぶことができる。使用者８１は、トイレ装置５０を使用しトイレ装置５０から立ち上がる前に、呼出手段３１を操作する（例えば、呼出ボタンを押す）。呼出手段３１に応じて、介助者８２がトイレ室５０Ｒに入り、介助者８２は、使用者８１の安全な立ち上がりを介助する。そして、介助者８２に介助されて、使用者８１は、トイレ室５０Ｒを出る。
【００７４】
この他、トイレ装置５０の使用中に使用者８１の気分が悪くなったときなどに、呼出手段３１が操作されても良い。呼出手段３１により呼び出された介助者８２により、必要な処置が行われる。
【００７５】
図４（ｃ）に示すように、この例では、トイレ室５０Ｒの外側の壁に、上記の入切手段１０が設けられている。図４（ｃ）に示すように、この例では、トイレ室５０Ｒの外側の壁に、さらに、報知停止手段３２（例えば、復旧ボタン）、及び、廊下灯３３などが設けられている。報知停止手段３２の操作により、報知手段８５からの種々の報知を手動で停止することができる。廊下灯３３の点灯により、例えば、複数のトイレ室のうちのどのトイレ室５０Ｒが介助必要状態であるか、などが、種々の報知と連動して表示される。入切手段１０及び報知停止手段３２は、使用者８１が便座に着座中において使用者８１の手が届かない場所であればトイレ室５０Ｒの内部に設けられても良い。
【００７６】
図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、使用者８１がトイレ装置５０を使用する際に、使用者８１は、便座５１の上に座る。
【００７７】
トイレ装置５０に使用者８１が座ったときに、把持部６２ａが、使用者８１の前方の近い位置にセットされる（図４（ａ）及び図４（ｃ）参照）。この状態において、使用者８１（被介助者）は、トイレ装置５０を使用する。一方、把持部６２ａが回動して、使用者８１から遠い位置に移動可能である（図４（ｂ）参照）。この状態が、使用者８１（被介助者）が離座する前の状態である。
【００７８】
図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、使用者８１がトイレ装置５０を使用するときに、使用者８１の前方の近い位置に前方ボード６１が位置する。これにより、トイレ装置５０の使用中に、使用者８１は、体を安定して支持できる。トイレ装置５０を安全に便利に使用できる。
【００７９】
一方、図４（ｂ）に示すように、使用者８１がトイレ装置５０を使用した後に、便座５１から離座するときには、把持部６２ａが使用者８１から遠い位置に向けて回転される。これにより、便座５１からの離座が容易になる。
【００８０】
このように、把持部６２ａの位置の差に基づいて、トイレ装置５０を使用中の状態なのか、トイレ装置５０の使用が終わり離座の前の状態なのかを判断することができる。
【００８１】
実施形態においては、離座センサ６１ｓによる把持部６２ａの位置に基づく離座の検知に加えて、便座５１内に設けられた着座センサにより離座が検知されても良い。
【００８２】
図４（ａ）は、第１セット位置Ｐ１を例示している。第１セット位置Ｐ１において、使用者８１は、トイレ装置５０を使用する。図４（ｂ）は、「他の位置」の１つの例（この例では第２セット位置Ｐ２）を示す。このような「他の位置」において、使用者８１の立ち上がり、または、使用者８１の立位保持などが行われる。
【００８３】
以下、検知位置（検知領域）のいくつかの例について説明する。
【００８４】
図５は、実施形態に係る離座検知システムを例示する模式的上面図である。  
図５に示すように、離座センサ６１ｓの検知位置ＳＰは、洋風大便器５０Ａから見て、使用位置（第１セット位置Ｐ１）より前方の前方空間領域Ｒｆの内部に設けられている。把持部６２ａの回動軸６２ｐから、第１セット位置Ｐ１における把持部６２ａに向かう方向に沿い、この回動軸６２ｐを通る直線を直線Ｌ１とする。直線Ｌ１は洋風大便器５０Ａの幅方向と略平行である。第１セット位置Ｐ１における把持部６２ａと洋風大便器５０Ａとの間の距離は、前方空間領域Ｒｆ内の任意の点と洋風大便器５０Ａとの間の距離よりも短い。
【００８５】
検知位置ＳＰが第１セット位置Ｐ１よりも洋風大便器５０Ａ側に存在していると、使用者８１の体などの検知により誤検知が生じ易い。検知位置ＳＰが第１セット位置Ｐ１よりも遠い前方空間領域Ｒｆにあることで、誤検知が抑制できる。
【００８６】
図６は、実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。この実施形態において、離座センサは、トイレ室５０Ｒの壁面ではなく、トイレ室５０Ｒの天井に設けられている（図示せず）。ここで、天井に設置された離座センサは、把持部６２ａ（回動腕部６２ｂおよびボード部６２ｃ）の有無を検知することで第１セット位置Ｐ１から「他の位置」への動きを判定し、離座を察知する。  
図６に示すように、離座センサによる離座の検知位置ＳＰ（検知範囲）は、洋風大便器５０Ａの幅方向の両端を洋風大便器の前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側（第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３の少なくともいずれか）の内部に設けられている。  
洋風大便器５０Ａの幅方向の両端を洋風大便器５０Ａの前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた第２領域Ｒ２では、使用者８１の体の動きなどによる誤検知が生じ易い。検知位置ＳＰが第１領域Ｒ１または第３領域Ｒ３に設けられることにより、誤検知が抑制できる。
【００８７】
なお、検知位置ＳＰは、洋風大便器５０Ａの前方に形成され、幅Ｗが３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であると共に幅方向の仮想中心線が洋風大便器５０Ａの幅方向の仮想中心線と略一致する大便器前方領域の外側に設けられていても良い。この幅Ｗ（３５ｃｍ以上５０ｃｍ以下）は、標準的な肩幅に対応する（例えば「建築設計資料修正−人間」、編者：社団法人日本建築学会、発行所：丸善出版株式会社など参照）。
【００８８】
検知位置ＳＰが、このような幅Ｗの領域の外側に設けられることで、例えば、使用者の手（腕を含む）の動きにより生じる誤検知を抑制できる。
【００８９】
図７は、実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。  
図７に示すように、この例においては、検知位置ＳＰ（検知領域）は、大便器前方領域の外側（図６または図７に例示した第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３）のうち、前方ボード６１の把持部６２ａの回動軸６２ｐ側（ドットで示すサイド空間領域Ｒｓ）に設けられる。
【００９０】
例えば、トイレ装置５０から見て、壁面５０ＲＦとは反対の側から、介助者８２は使用者に向かって接近すると共に使用者を介助する。介助者８２が介助をする領域で検知を行う場合、介助者８２の体などを検知し易い。上記のようなサイド空間領域Ｒｓで検知を行うことで、例えば、介助者８２の体などの誤検知の可能性を低減できる。
【００９１】
図８は、実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。  
図８に示すように、この例においては、離座センサ６１ｓによる離座の検知位置ＳＰ（検知範囲）は、使用位置（第１セット位置Ｐ１）におけるボード部６２ｃの幅方向の両端を洋風大便器５０Ａの前方側に延伸させた仮想直線に挟まれた大便器前方領域の外側の領域のうち、前方ボード６１の把持部６２ａの回動軸６２ｐ側（ドットで示すサイド空間領域Ｒｓ）に設けられる。
【００９２】
このように、検知位置ＳＰは、サイド空間領域Ｒｓに設けられることで、例えば、介助者８２の体などの誤検知の可能性を低減できる。
【００９３】
なお、トイレ装置５０の幅方向の中心とボード部６２ｃの幅方向（左右方向）の中心とが同一直線上に位置していなくてもよい。
【００９４】
図９は、実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。  
図９に示すように、この例においては、検知位置ＳＰ（検知領域）は、大便器前方領域の外側（図６または図７に例示した第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３）のうち、前方ボード６１の把持部６２ａの回動軸６２ｐ側かつ洋風大便器５０Ａより前方（ドットで示すサイド空間前方領域Ｒｓｆ）に設けられる。  
なお、サイド空間前方領域Ｒｓｆは図８で示した実施例のように、前方ボード６１の幅により規定しても良い。
【００９５】
サイド空間前方領域Ｒｓｆは、図５で示した前方空間領域Ｒｆと図７または図８で示したサイド空間領域Ｒｓとが重なる領域であり、このサイド空間前方領域Ｒｓｆで検知を行うことで、使用者の体の動きに加え介助者８２の体の誤検知の可能性を低減できる。
【００９６】
図１０は、実施形態に係る別の離座検知システムを例示する模式的上面図である。  
図１０に示すように、この例においては、前方ボード６１の把持部６２ａは、上記の「他の位置」の１つである第２セット位置Ｐ２、に設定可能である。そして、第１セット位置Ｐ１における固定部６２ｈから把持部６２ａに向かう方向を第１方向（直線Ｌ１の方向）、第２セット位置Ｐ２における固定部６２ｈから把持部６２ａに向かう方向を第２方向（直線Ｌ２の方向）とすれば、この２つの方向の間の角度θは、約２４度である。  
本実施形態では、前方ボード６１が第２セット位置Ｐ２まで回転したことを離座センサ６１ｓで検知する。なお、検知位置ＳＰは、前方ボード６１を第２セット位置Ｐ２まで回転させたときにもっとも離座センサ６１ｓに近い面上である。
【００９７】
このように検知位置ＳＰは、第１セット位置Ｐ１とは離れている。このような検知位置ＳＰを採用することで、例えば、検知位置の初期設定が容易になる。  
なお、検知位置ＳＰは、極力前方ボード６１の把持部６２ａの根元側（回動軸６２ｐ側）とすることが好ましい。
【００９８】
さらに、実施形態に係る別の離座検知システムを説明する。既に説明したように、前方ボード６１に、把持部６２ａの回転を固定または解除する操作レバー６２Ｌが設けられても良い。離座センサ６１ｓは、操作レバー６２Ｌの位置を検知することで、離座を検知しても良い。例えば、操作レバー６２Ｌが固定状態の位置から解除状態の位置に変化したことを検知することで、離座の可能性を早く検知できる。
【００９９】
以下、離座センサ６１ｓの設置位置の例について説明する。  
実施形態において、離座センサ６１ｓは、前方ボード６１の固定部６２ｈが設置されている壁面５０ＲＦに設置されていることが好ましい。また、離座センサ６１ｓは、介助装置（前方ボード６１）の把持部６２ａの回動範囲外に配設されることが好ましい。これにより、把持部６２ａは、離座センサ６１ｓに接触しない。また、把持部６２ａが最も大きな角度で回動した場合にも（図３（ｄ）参照）、把持部６２ａと離座センサ６１ｓとの間にある程度の隙間が設けられることが好ましい。これにより、把持部６２ａと離座センサ６１ｓとの間に、手などが挟まれることが抑制される。この隙間の幅は、例えば、２５ｍｍ以上である。
【０１００】
また、離座センサ６１ｓは、洋風大便器５０Ａから見て使用位置より前方の前方空間領域Ｒｆ（図５参照）に配設されていることが好ましい。これにより、離座センサ６１ｓによる離座の検知において、使用者の体などの誤検知が抑制できる。
【０１０１】
また、離座センサは、図６および図７に示した第１領域Ｒ１に設けられてもよい。この場合、離座センサは、トイレ室５０Ｒの天井や床等に設置される。これにより、離座センサ６１ｓによる離座の検知において、使用者の体などの誤検知が抑制できる。  
また、離座センサを第３領域Ｒ３に設けるようにしてもよい。この場合、離座センサは図６に示した第３領域Ｒ３内の壁面５０ＲＦや、第３領域Ｒ３内の天井、床等に設置される。これにより、第１領域Ｒ１内に置かれた杖などの誤検知を抑制することができる。
【０１０２】
図４（ｃ）に示すように、離座センサ６１ｓの高さは、前方ボード６１の高さとほぼ等しいことが好ましい。例えば、離座センサ６１ｓは、鉛直方向において、介助装置（前方ボード６１）の少なくとも一部と重なる。例えば、把持部６２ａと離座センサ６１ｓとの間の距離が最短とすることで、誤検知の可能性が低減できる。
【０１０３】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、それらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…入切手段、  １１…オン操作手段、  １２…オフ操作手段、  ２０…送信手段、  ３１…呼出手段、  ３２…報知停止手段、  ３３…廊下灯、  ３５…Ｉ／Ｏユニット、  ３６…制御手段、  ５０…トイレ装置、  ５０Ａ…洋風大便器、  ５０Ｅ…出入り口、  ５０Ｒ…トイレ室、  ５０ＲＦ…壁面、  ５０ＳＷ…操作スイッチ、  ５１…便座、  ５１ａ…入出力ポート、  ６１…前方ボード（介助装置）、  ６１ｓ…離座センサ、  ６２Ｄ…表示、  ６２Ｌ…操作レバー（固定機構、解除機構）、  ６２ａ…把持部、  ６２ｂ…回動腕部、  ６２ｃ…ボード部、  ６２ｈ…固定部、  ６２ｐ…軸、  ８１…使用者、  ８２…介助者、  ８５…報知手段、  θ…角度、  １１０…離座検知システム、  Ｉ…離座予測情報、  Ｌ１、Ｌ２…直線、  Ｐ１〜Ｐ４…第１〜第４セット位置、  Ｒ１〜Ｒ３…第１〜第３領域、  Ｒｆ…前方空間領域、  Ｒｓ…サイド空間領域、  Ｒｓｆ…サイド空間前方領域、  Ｓ１…離座察知信号、  Ｓ２…発信信号、  ＳＰ…検知位置、  Ｗ…幅
【図１】
2018117976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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