(57)【要約】【課題】消費電力を低減できる無線モジュール及び無線制御システムを提供する。【解決手段】無線モジュール１００は、第１の無線信号を発信する発信回路と、第１の無線信号と周波数帯が異なる第２の無線信号を検出する検出回路と、検出回路が第２の無線信号を検出したか否かに応じて、発信回路による第１の無線信号の発信を制御する制御部と、を有する。また、無線制御システムＳは、上述した無線モジュール１００と、第１の無線信号を受信する受信部及び第２の無線信号を送信する送信部を含む端末装置２００と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線信号を発信する発信回路と、
前記第１の無線信号と周波数帯が異なる第２の無線信号を検出する検出回路と、
前記検出回路が前記第２の無線信号を検出したか否かに応じて、前記発信回路による前記第１の無線信号の発信を制御する制御部と、
を有する無線モジュール。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出回路が前記第２の無線信号を検出しなかった場合、前記発信回路による前記第１の無線信号の発信を停止させ、前記検出回路が前記第２の無線信号を検出した場合、前記発信回路による前記第１の無線信号の発信を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線モジュール。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出回路が前記第２の無線信号を所定頻度以上検出した場合、前記検出回路による検出可能な状態を停止させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線モジュールと、
前記第１の無線信号を受信する受信部及び前記第２の無線信号を送信する送信部を含む端末装置と、
を有する無線制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線モジュール及び無線制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビーコン信号を送信する装置において、電力消費を抑える種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２６４１０号公報
【特許文献２】特開２００９−３０２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した装置（以下、無線モジュールという）はビーコン信号を受信する端末装置の存在に関わらずビーコン信号を送信し続ける。したがって、端末装置が存在しない場合には無線モジュールに無駄な消費電力が発生する。
【０００５】
そこで、１つの側面では、消費電力を低減できる無線モジュール及び無線制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の無線モジュールは、第１の無線信号を発信する発信回路と、前記第１の無線信号と周波数帯が異なる第２の無線信号を検出する検出回路と、前記検出回路が前記第２の無線信号を検出したか否かに応じて、前記発信回路による前記第１の無線信号の発信を制御する制御部と、を有する無線モジュールである。
【０００７】
本明細書に開示の無線制御システムは、上述した無線モジュールと、前記第１の無線信号を受信する受信部及び前記第２の無線信号を送信する送信部を含む端末装置と、を有する無線制御システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書に開示の無線モジュール及び無線制御システムによれば、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は無線制御システムを表す図である。
【図２】図２は無線モジュールのハードウェア構成である。
【図３】図３は端末装置のハードウェア構成である。
【図４】図４は無線モジュールの機能ブロック図である。
【図５】図５は端末装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は無線モジュールの動作を表すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は比較例に係る無線モジュールの消費電力を説明する図である。図７（ｂ）は実施例に係る無線モジュールの消費電力を説明する図である。
【図８】図８は無線モジュールの動作の一部を表すフローチャートである。
【図９】図９は他の実施例に係る無線モジュールの消費電力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１（ａ）及び（ｂ）は無線制御システムＳを表す図である。より詳しくは、図１（ａ）は端末装置２００が存在する場合の無線制御システムＳを表す図である。図１（ｂ）は端末装置２００が存在しない場合の無線制御システムＳを表す図である。
【００１２】
無線制御システムＳは無線モジュール１００と端末装置２００とを備えている。無線モジュール１００は例えば施設Ｘの壁面、天井、床下などに設置される。施設Ｘとしては公共施設（例えば駅構内や空港など）、商業施設（例えば店舗など）、農業施設（例えばビニルハウスなど）、展示施設（例えば美術館や博物館など）、生産施設（例えば工場など）がある。尚、図１（ａ）及び（ｂ）では施設Ｘの天井近くの壁面に設置された無線モジュール１００が一例として示されている。また、図１（ａ）及び（ｂ）では複数個（具体的には３個）の無線モジュール１００が設置されているが、無線モジュール１００の個数は１個であってもよい。
【００１３】
無線モジュール１００はビーコン信号を定期的又は非定期的に発信する。ビーコン信号は２．４ＧＨｚ帯の無線信号又は電波（以下、単に無線信号という）である。２．４ＧＨｚ帯としては例えばBluetooth（登録商標）やＢＬＥ(Bluetooth（登録商標） Low Energy)などがある。無線モジュール１００は施設Ｘ内の現在位置を表す位置情報を含むビーコン信号を発信したり、施設Ｘで利用可能な割引券を表すクーポン情報を含むビーコン信号を発信したりする。また、無線モジュール１００は施設Ｘ周辺の観光地を表す観光情報を含むビーコン信号を発信したり、施設Ｘに展示された展示物を説明する展示情報を発信したりする。
【００１４】
端末装置２００は無線モジュール１００から発信されたビーコン信号を受信する。端末装置２００は例えば携行者によって携帯され、携行者が施設Ｘ内に入るか、又はビーコン信号を受信できる程度に施設Ｘ内に近づくと、端末装置２００はビーコン信号を受信する。端末装置２００は受信したビーコン信号に含まれる情報に基づいて、表示部の表示内容を制御する。例えばビーコン信号に位置情報が含まれていれば、端末装置２００は施設Ｘ内の現在位置をフロアマップとともに表示する。例えばビーコン信号にクーポン情報が含まれていれば、端末装置２００は施設Ｘで利用可能なクーポンを表示する。上述した観光情報や展示情報についても基本的に同様である。
【００１５】
また、端末装置２００はビーコン信号とは異なる周波数帯の無線信号（以下、非ビーコン信号という）を利用して無線基地局ＢＳと定期的に通信する。非ビーコン信号は例えば８００ＭＨｚ帯や９００ＭＨｚ帯、２．１ＧＨｚ帯の無線信号である。すなわち、非ビーコン信号の周波数帯はビーコン信号の周波数帯と異なる無線信号である。これらの周波数帯を利用する非ビーコン信号により端末装置２００は通話や通信が可能となる。尚、非ビーコン信号の周波数帯として特定小電力無線における９２０ＭＨｚ帯（いわゆるサブギガ帯）が利用されてもよい。
【００１６】
ここで、図１（ａ）及び（ｂ）では、端末装置２００の一例としてスマートフォンが示されているが、ビーコン信号の受信と非ビーコン信号の通信が可能な装置であればスマートフォンに特に限定されない。例えばタブレット端末などの携帯端末が端末装置２００として利用されてもよい。
【００１７】
尚、詳細は後述するが、例えば端末装置２００が施設Ｘ内又はその付近（以下、「施設Ｘ内」と記載）に存在する場合には、無線モジュール１００は端末装置２００が無線基地局ＢＳと通信する非ビーコン信号を検出して、図１（ａ）に示すように、ビーコン信号を発信する。逆に、端末装置２００が施設Ｘ内に存在しなければ、無線モジュール１００は端末装置２００からの非ビーコン信号を検出できないため、図１（ｂ）に示すように、ビーコン信号の発信を停止する。このように、施設Ｘ内に端末装置が存在しない場合にはビーコン信号の発信を停止することにより、無線制御システムＳ、特に無線モジュール１００の消費電力を低減することができる。
【００１８】
続いて、図２を参照して、無線モジュール１００のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図２は無線モジュール１００のハードウェア構成である。図２に示すように、無線モジュール１００は、ＭＣＵ（Micro Control Unit）１００Ａ、ビーコン信号発信回路１００Ｂ、及び検出回路１００Ｃを含んでいる。ビーコン信号発信回路１００Ｂにはアンテナ１００Ｂ´が接続されている。検出回路１００Ｃにはアンテナ１００Ｃ´が接続されている。ビーコン信号発信回路１００Ｂ及び検出回路１００Ｃに代えて発信機能及び検出機能を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）が利用されてもよい。尚、検出回路１００Ｃは非ビーコン信号を復調する機能を含まない回路である。この結果、検出回路１００Ｃの回路構成を簡易に設計することができ、無線モジュール１００を安価に製造することができる。
【００２０】
ＭＣＵ１００Ａから検出回路１００Ｃまでは、内部バス１００Ｄによって互いに接続されている。ＭＣＵ１００ＡはＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を含んでおり、少なくともＣＰＵとＲＡＭとが協働することによってコンピュータが実現される。例えばＲＡＭにはＲＯＭに記憶されたプログラムがＣＰＵによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、各種の処理が実行される。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２１】
続いて、図３を参照して、端末装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図３は端末装置２００のハードウェア構成である。図３に示すように、端末装置２００は、ＣＰＵ２００Ａ、ＲＡＭ２００Ｂ、ＲＯＭ２００Ｃ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）２００Ｄ及び通信回路２００Ｅを含んでいる。通信回路２００Ｅにはアンテナ２００Ｅ´が接続されている。通信回路２００Ｅに代えて通信機能を実現するＣＰＵが利用されてもよい。
【００２３】
また、端末装置２００は、ビーコン信号受信回路２００Ｆ、カメラ２００Ｇ、タッチパネル２００Ｈ、ディスプレイ２００Ｉ、並びにマイク及びスピーカー（以下、マイク／スピーカーと記載）２００Ｊを含んでいる。ビーコン信号受信回路２００Ｆにはアンテナ２００Ｆ´が接続されている。ＣＰＵ２００Ａからマイク／スピーカー２００Ｊまでは、内部バス２００Ｋによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ２００ＡとＲＡＭ２００Ｂとが協働することによってコンピュータが実現される。上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＥＥＰＲＯＭ２００Ｄに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、後述する各種の機能が実現される。
【００２４】
次に、図４を参照して、無線モジュール１００の機能について説明する。
【００２５】
図４は無線モジュール１００の機能ブロック図である。図４に示すように、無線モジュール１００はビーコン信号発信部１１０、非ビーコン信号検出部１２０、及び無線制御部１３０を含んでいる。無線モジュール１００は例えば自身に搭載されたコイン形の電池（不図示）により電力が供給されて稼動する。
【００２６】
ビーコン信号発信部１１０はビーコン信号を発信する。ビーコン信号発信部１１０はビーコン信号処理部１１１及びビーコン信号増幅部１１２を含んでいる。ビーコン信号処理部１１１は無線制御部１３０の制御によりビーコン信号を発生させ、ビーコン信号増幅部１１２に出力する。ビーコン信号増幅部１１２はビーコン信号処理部１１１から出力されたビーコン信号を増幅して発信する。これにより、無線モジュール１００からビーコン信号が発信する。尚、ビーコン信号発信部１１０は上述したビーコン信号発信回路１００Ｂによって実現される。
【００２７】
非ビーコン信号検出部１２０は非ビーコン信号を検出する。より詳しくは、非ビーコン信号検出部１２０は閾値以上の信号強度を有する非ビーコン信号を検出する。例えば、端末装置２００から無線基地局ＢＳに向けて送信された非ビーコン信号はさほど減衰せず、信号強度はあまり落ちていないと想定される。このため、非ビーコン信号検出部１２０は端末装置２００から送信された非ビーコン信号を検出する。逆に、無線基地局ＢＳから端末装置２００に送信された非ビーコン信号は減衰し、信号強度は端末装置２００からのビーコン信号に比べて落ちると想定される。このため、非ビーコン信号検出部１２０は無線基地局ＢＳから送信された非ビーコン信号を検出しない。このように、非ビーコン信号検出部１２０は閾値以上の信号強度を有する非ビーコン信号を検出した場合に、無線制御部１３０は施設Ｘ内に端末装置２００が存在すると判断する。尚、非ビーコン信号検出部１２０は上述した検出回路１００Ｃによって実現される。
【００２８】
無線制御部１３０はビーコン信号発信部１１０及び非ビーコン信号検出部１２０を含む無線モジュール１００全体の動作を制御する。例えば、無線制御部１３０は非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出したか否かに応じて、ビーコン信号発信部１１０によるビーコン信号の発信を制御する。例えば、無線制御部１３０は、非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出できなかった場合、ビーコン信号発信部１１０によるビーコン信号の発信を停止させる。したがって、施設Ｘ内に端末装置２００が存在しなければ、ビーコン信号発信部１１０は所定の電力を要するビーコン信号の発信を停止する。これにより、無線モジュール１００の消費電力が抑えられる。特に、端末装置２００が送信する非ビーコン信号を非ビーコン信号検出部１２０が検出できれば、無線制御部１３０は端末装置２００が存在するか否かを判別できるため、非ビーコン信号検出部１２０に復調する機能を設けないで済む。
【００２９】
次に、図５を参照して、端末装置２００の機能について説明する。
【００３０】
図５は端末装置２００の機能ブロック図である。図５に示すように、端末装置２００はビーコン信号受信部２１０、非ビーコン信号通信部２２０、及び端末制御部２３０を含んでいる。端末装置２００は例えば自身に搭載されたバッテリ機器（不図示）により電力が供給されて稼動する。
【００３１】
ビーコン信号受信部２１０は無線モジュール１００から発信されたビーコン信号を受信する。ビーコン信号受信部２１０はビーコン信号を受信すると、受信したビーコン信号を端末制御部２３０に出力する。尚、ビーコン信号受信部２１０は上述したビーコン信号受信回路２００Ｆによって実現される。
【００３２】
非ビーコン信号通信部２２０は無線基地局ＢＳと非ビーコン信号を通信する。より詳しくは、非ビーコン信号通信部２２０は無線基地局ＢＳに向けて非ビーコン信号を送信する。また、非ビーコン信号通信部２２０は無線基地局ＢＳから送信された非ビーコン信号を受信する。非ビーコン信号通信部２２０は非ビーコン信号を受信すると、受信した非ビーコン信号を端末制御部２３０に出力する。尚、非ビーコン信号通信部２２０は上述した通信回路２００Ｅによって実現される。
【００３３】
端末制御部２３０はビーコン信号受信部２１０及び非ビーコン信号通信部２２０を含む端末装置２００全体の動作を制御する。端末制御部２３０はビーコン信号受信部２１０からビーコン信号を受信すると、ビーコン信号に含まれる情報に基づいて、表示部（ディスプレイ２００Ｉ）を制御する。例えば、入力部（タッチパネル２００Ｈ）から各種の情報（電話番号や電子メールなど）が入力されると、端末制御部２３０は入力された情報を非ビーコン信号通信部２２０に送信させる。尚、端末制御部２３０は上述したＣＰＵ２００Ａなどによって実現される。
【００３４】
次に、図６を参照して、無線モジュール１００の動作について説明する。
【００３５】
図６は無線モジュール１００の動作を表すフローチャートである。図６に示すように、まず、無線制御部１３０は検出機能をオンする（ステップＳ１０１）。より詳しくは、無線モジュール１００の電源スイッチがオン側に切り替えられると、無線制御部１３０に電池から電力が供給されて、無線制御部１３０は非ビーコン信号を検出する状態に非ビーコン信号検出部１２０を制御する。
【００３６】
次いで、無線制御部１３０は発信機能をオンする（ステップＳ１０２）。より詳しくは、無線制御部１３０はビーコン信号を発信する状態にビーコン信号発信部１１０を制御する。また、無線制御部１３０は非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
ここで、非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ビーコン信号発信部１１０はビーコン信号を発信する（ステップＳ１０４）。より詳しくは、無線制御部１３０は非ビーコン信号検出部１２０を監視し、非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出したと判断すると、ビーコン信号発信部１１０にビーコン信号を発信させる。
【００３８】
ステップＳ１０４の処理の後、ビーコン信号発信部１１０は待機し（ステップＳ１０５）。より詳しくは、無線制御部１３０はビーコン信号発信部１１０にビーコン信号の発信を第１の所定時間待機させる。ステップＳ１０５で第１の所定時間待機した後、ステップＳ１０３の処理に戻り、非ビーコン信号の検出有無を判別する。したがって、非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出し続ける限り、ビーコン信号発信部１１０はビーコン信号を第１の所定時間間隔で定期的に発信し続ける。
【００３９】
一方、非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出しない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ビーコン信号発信部１１０は発信機能をオフする（ステップＳ１０６）。より詳しくは、無線制御部１３０はビーコン信号を発信しない状態にビーコン信号発信部１１０を制御する。これにより、ビーコン信号発信部１１０はビーコン信号の発信を停止する。
【００４０】
ステップＳ１０６の処理が完了すると、ビーコン信号発信部１１０は待機する（ステップＳ１０７）。より詳しくは、無線制御部１３０はビーコン信号発信部１１０に第２の所定時間待機させる。したがって、ビーコン信号の発信が停止された状態が第２の所定時間維持される。尚、検出機能を維持しつつ、ビーコン信号の発信が停止された状態を以下省電力モードという。ステップＳ１０７の処理の後、ステップＳ１０２の処理に戻る。したがって、発信機能がオフになった後第２の所定時間が経過すると、再び、発信機能がオンに切り替わる。尚、上述した第１の所定時間及び第２の所定時間は設計により適宜変更することができる。
【００４１】
次に、図７を参照して、比較例と実施例を対比して無線モジュール１００の消費電力について説明する。
【００４２】
図７（ａ）は比較例に係る無線モジュール１００の消費電力を説明する図である。図７（ｂ）は実施例に係る無線モジュール１００の消費電力を説明する図である。特に、図７（ｂ）では比較例に係る消費電力を破線で示し、実施例に係る消費電力を実線で示す。尚、図７（ａ）、図７（ｂ）ともに、横軸は時間を、縦軸は無線モジュール１００の消費電力を示す。
【００４３】
図７（ａ）の場合には、施設Ｘ内に端末装置２００が存在してもしなくても、無線モジュール１００は定期的にビーコン信号を発信する。したがって、無線モジュール１００はビーコン信号を発信するタイミングで電力を消費し、それ以外の期間では無線モジュール１００の制御とビーコン信号を発信できる状態の維持に要する電力を消費する。
【００４４】
対照的に、図７（ｂ）の例では、施設Ｘ内に端末装置２００が存在する場合は、比較例と同様に無線モジュール１００は定期的にビーコン信号を発信する。そのため、実施例でも、施設Ｘ内に端末装置２００が存在する期間では、無線モジュール１００は、ビーコン信号を発信するタイミングでは電力を消費する。ただし、ビーコン信号を発信しないタイミングでは実施例の消費電力は比較例の消費電力を上回る。これは、ビーコン信号を発信するタイミング以外の期間では無線モジュール１００の制御とビーコン信号を発信できる状態の維持に要する電力に加え、非ビーコン信号を検出できる状態の維持に要する電力を消費するためである。
【００４５】
一方、施設Ｘ内に端末装置２００が存在しない場合であれば、無線モジュール１００はビーコン信号の発信を停止し、省電力モードの期間では無線モジュール１００の制御と非ビーコン信号を検出できる状態の維持に要する電力を消費する。省電力モードの期間ではビーコン信号を発信できる状態の維持に要する電力が消費されないため、この期間では実施例の消費電力は比較例の消費電力を下回る。このように、比較例と比較して、実施例における省電力モードの期間ではビーコン信号の発信に要する電力とビーコン信号を発信できる状態の維持に要する電力の消費が停止する。この結果、端末装置２００が施設Ｘ内に存在しない場合の無線モジュール１００の消費電力を抑えることができる。したがって、無線モジュール１００の消費電力全体を考慮すると、消費電力は実施例の方が比較例に比べて小さくなる。
【００４６】
以上説明したように、第１実施形態によれば、無線モジュール１００は、無線制御部１３０が、非ビーコン信号検出部１２０が非ビーコン信号を検出したか否かに応じてビーコン信号発信部１１０によるビーコン信号の発信を制御する。これにより、無線モジュール１００及び無線制御システムＳの消費電力を低減することができる。
【００４７】
特に、第１実施形態では端末装置２００から送信される非ビーコン信号を無線モジュール１００が検出できなかったことにより端末装置２００の不存在を検出してビーコン信号の発信を停止している。このため、時間帯や温度、光量などの諸条件に合致した場合にビーコン信号の発信を停止する場合と比べて、第１実施形態の方が確実にビーコン信号の発信を停止することができる。具体例を挙げると、温度、周囲の光量などに基づいてビーコン信号の発信を制御する場合、光量などを検出するセンサの設置場所やその周辺温度によって同一条件下であってもセンサの検出結果が変わる可能性があり、また季節によって日照時間や周辺の気温が異なる可能性がある。そのため、ビーコン信号の発信制御も適切に行えなくなるおそれがある。また、時間帯に応じてビーコン信号発信を制御する場合、周囲に端末装置２００がいないにもかかわらずビーコン信号を発信し続ける、あるいは端末装置２００がいるにも関わらずビーコン信号が発信されなくなる可能性がある。しかし、第１実施形態では非ビーコン信号の検出によりビーコン信号の発信を制御するため、周囲の端末装置２００の状況に応じたビーコン信号の発信制御をより適切に行うことができる。
【００４８】
また、近接センサや赤外線センサなどを利用して端末装置２００を検出する場合には、端末装置２００が物陰に隠れていたり、無線モジュール１００と端末装置２００との間に壁が存在していたりすると、端末装置２００を検出できない可能性がある。しかし、第１実施形態では電波を用いて端末装置２００の有無を検出するため、周囲に端末装置２００が存在することをより端末装置２００を確実に検出することができる。従って、第１実施形態では、端末装置２００の状況に応じた適切なビーコン信号発信の制御を行うことができる。
【００４９】
（第２実施形態）
続いて、図８及び図９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５０】
図８は無線モジュール１００の動作の一部を表すフローチャートである。図９は他の実施例に係る無線モジュール１００の消費電力を説明する図である。尚、図８に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートにおけるステップＳ１０５の処理の後に実行される。また、図９では検出機能オフ前における無線モジュール１００の制御とビーコン信号を発信できる状態の維持に要する電力が破線で示されている。図９でも、横軸は時間を、縦軸は無線モジュールの消費電力を示している。第２実施形態では、無線制御部１３０が検出機能をオフに制御することにより、検出に要する消費電力を低減する。
【００５１】
まず、図８に示すように、ステップＳ１０５で待機した後、無線制御部１３０は検出頻度を算出する（ステップＳ２０１）。より詳しくは、無線制御部１３０は端末装置２００から送信された非ビーコン信号を非ビーコン信号検出部１２０が検出した回数を計数し、単位時間当たりの回数を検出頻度として算出する。端末装置２００が施設Ｘ内に多く存在すれば非ビーコン信号が検出される回数が増加するため検出頻度は上昇し、端末装置２００が施設Ｘ内にさほど存在しなければ非ビーコン信号が検出される回数が減少するため検出頻度は低下する。その後、無線制御部１３０は検出頻度が閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ２０２）。検出頻度が閾値以下であると無線制御部１３０が判断すると（ステップＳ２０２：ＮＯ）、非ビーコン信号検出部１２０はステップＳ１０３の処理を実行する。すなわち、検出頻度が閾値を上回るまで無線モジュール１００はビーコン信号の発信を継続する。
【００５２】
一方、無線制御部１３０は、検出頻度が閾値より大きいと判断すると（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、所定期間待機した後（ステップＳ２０３）、検出機能をオフする（ステップＳ２０４）。より詳しくは、無線制御部１３０は、第１実施形態で説明した第２の所定時間より長い第３の所定時間待機した後、非ビーコン信号を検出しない状態に非ビーコン信号検出部１２０を制御する。これにより、非ビーコン信号検出部１２０は非ビーコン信号の検出を停止する。本実施形態では、検出頻度の大小に応じて施設Ｘ内での端末装置２００の存在の状態を判別している。すなわち、検出頻度が閾値を上回っていれば、端末装置２００が施設Ｘに存在することは明らかであると考えられ、この状態で幾度も非ビーコン信号を検出する処理を行うことは消費電力の無駄につながるおそれがある。このため、検出頻度が所定の閾値を上回れば、無線制御部１３０は非ビーコン信号検出部１２０の検出機能を停止する。
【００５３】
ステップＳ２０４の処理が完了した後、無線制御部１３０は所定期間待機してから（ステップＳ２０５）、ステップＳ１０１の処理を実行する。より詳しくは、無線制御部１３０はステップＳ２０５の処理で第４の所定時間待機した後、非ビーコン信号検出部１２０を、非ビーコン信号を検出できる状態に制御する。第４の所定時間は第１実施形態で説明した第１の所定時間より長い時間である。すなわち、第４の所定時間によって第１の所定時間より非ビーコン信号を検出するための時間間隔を広げることで、検出に要する消費電力が低減する。具体例を挙げると、数分（例えば５分）毎に行っていた非ビーコン信号の検出を、数十分（例えば３０分）毎に行うように非ビーコン信号の検出時間間隔に広げることで、検出に要する消費電力が低減する。
【００５４】
ここで、図９に示すように、施設Ｘ内に端末装置２００が存在し続ければ、無線モジュール１００は定期的にビーコン信号を発信し続ける。したがって、第１実施形態でも説明したように、施設Ｘ内に端末装置２００が存在すれば、無線モジュール１００はビーコン信号を発信するタイミングで発信に要する電力を消費する。
【００５５】
一方、検出頻度が閾値を上回る場合、無線モジュール１００は、ビーコン信号の発信を継続しながら非ビーコン信号の検出を停止する。この場合、ビーコン信号を発信しないタイミングでは非ビーコン信号を検出できる状態の維持に要する電力の消費が停止され、無線モジュール１００の制御とビーコン信号を発信できる状態の維持に要する電力が消費される。すなわち、破線で示される電力と一致する。このように、第２実施形態によれば、検出頻度が閾値を上回った場合に非ビーコン信号の検出を停止することで、検出に要する消費電力を低減することができる。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｓ  無線制御システム
１００  無線モジュール
１１０  ビーコン信号発信部
１１１  ビーコン信号処理部
１１２  ビーコン信号増幅部
１２０  非ビーコン信号検出部
１３０  無線制御部
２００  端末装置
２１０  ビーコン信号受信部
２２０  非ビーコン信号通信部
２３０  端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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