(57)【要約】【課題】装置の異常をいち早く発見することができるネットワーク監視装置を提供する。【解決手段】ネットワーク５０とオペレータ端末４０の間に接続されるネットワーク監視装置１であって、装置３０を識別する装置識別子及び装置３０に生じた故障がネットワーク５０に及ぼす影響の度合いを表す重要度毎に、故障の数を表す故障件数を対応付けたアラーム統計データβを複数記憶するアラーム統計情報ＤＢ１１と、故障した装置３０から、装置識別子と重要度を含むアラームαを受信すると、該受信したアラームαに含まれる装置識別子と重要度の組みに対応するアラーム統計情報ＤＢ１１の故障件数を更新する故障件数更新部１２と、アラーム統計データβを、時系列に所定期間に対応付けて記憶するアラーム発生傾向記憶部１３と、アラーム発生傾向記憶部１３に記憶したアラーム統計データβを、オペレータ端末４０に表示するアラーム統計データ表示部１４とを備える。【選択図】図１
2018082342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置で構成されるネットワークとオペレータ端末の間に接続されるネットワーク監視装置であって、
前記装置を識別する装置識別子及び前記装置に生じた故障が前記ネットワークに及ぼす影響の度合いを表す重要度ごとに、前記故障の数を表す故障件数を対応付けたアラーム統計データを複数記憶するアラーム統計情報ＤＢと、
故障した前記装置から、前記装置識別子と前記重要度を含むアラームを受信すると、該受信したアラームに含まれる装置識別子と重要度の組みに対応する前記アラーム統計情報ＤＢの故障件数を更新する故障件数更新部と、
前記アラーム統計データを、時系列に所定期間に対応付けて記憶するアラーム発生傾向記憶部と、
前記アラーム統計情報ＤＢに記憶したアラーム統計データと前記アラーム発生傾向記憶部に記憶したアラーム統計データを、前記オペレータ端末に表示するアラーム統計データ表示部と
を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載したネットワーク監視装置において、
前記装置を識別する装置識別子と、前記装置が備える１個以上のスロットを識別するスロット番号と、前記スロットにそれぞれ挿入されるパッケージの機能を識別するパッケージ識別子とを対応付けた装置情報を記憶する装置情報ＤＢと、
故障したパッケージのパッケージ識別子と、
該パッケージの故障の数を表す故障件数を対応付けた第２アラーム統計データを複数記憶する第２アラーム統計情報ＤＢと、
故障した前記装置から、該装置を識別する装置識別子と前記故障したパッケージが挿入されたスロット番号を含むアラームを受信すると、該受信したアラームに含まれる装置識別子とスロット番号に一致する前記装置情報ＤＢのパッケージ識別子を抽出するパッケージ識別子抽出部とを備え、
前記故障件数更新部は、前記パッケージ識別子抽出部が抽出したパッケージ識別子と、前記第２アラーム統計情報ＤＢのパッケージ識別子とが一致する第２アラーム統計データの故障件数を更新し、
前記アラーム発生傾向記憶部は、前記第２アラーム統計データを、時系列に所定期間に対応付けて記憶し、
前記アラーム統計データ表示部は、前記第２アラーム統計情報ＤＢに記憶した第２アラーム統計データと前記アラーム発生傾向記憶部に記憶した第２アラーム統計データを、前記オペレータ端末に表示する
ことを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載したネットワーク監視装置において、
前記アラーム統計情報ＤＢに記憶されたアラーム統計データ又は前記第２アラーム統計情報ＤＢに記憶された第２アラーム統計データの少なくとも１つの故障件数が、閾値を越えたか否かを判定する閾値判定部と、
前記閾値判定部で前記閾値を越えたと判定された装置のアラーム統計データ又はパッケージの第２アラーム統計データを、前記オペレータ端末に通知するトラップ通知部と
を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載したネットワーク監視装置において、
前記故障件数を更新する対象外とするアラーム除外情報を前記オペレータ端末から受信し、該アラーム除外情報を前記故障件数更新部に通知する受信部
を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項５】
複数の装置で構成されるネットワークとオペレータ端末の間に接続されるネットワーク監視装置が行うネットワーク監視方法であって、
前記装置を識別する装置識別子及び前記装置に生じた故障が前記ネットワークに及ぼす影響の度合いを表す重要度ごとに、前記故障の数を表す故障件数を対応付けたアラーム統計データを複数記憶し、
故障した前記装置から、前記装置識別子と前記重要度を含むアラームを受信すると、該受信したアラームに含まれる装置識別子と重要度の組みに対応するアラーム統計情報ＤＢに記憶されたアラーム統計データの故障件数を更新し、
前記アラーム統計データを、時系列に所定期間に対応付けて記憶し、
記憶した前記アラーム統計データを、前記オペレータ端末に表示する
ことを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載したネットワーク監視装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを構成する装置の異常をいち早く発見することを可能にするネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを構成する装置の異常や故障を検知する方法としては、装置から発出されるＳＮＭＰトラップでの監視、または、通信ネットワークを監視する側から各装置に対するＰｉｎｇによる死活監視等がある。オペレータは、これらの方法で得た装置アラームをＨＭＩ（Human Machine Interface）画面上で確認して故障対応を行っている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、装置によっては、状態変化の度に装置アラームを通知する場合がある。したがって、オペレータは、ネットワークの規模が大きくなると大量の装置アラームを監視することになる。そこで、重要度の高い装置アラームの見落としを防止するため、アラームフィルターを用いてＨＭＩに表示する情報を制限する運用を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９５０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重要度の高い装置アラームについては、その都度オペレータが故障内容を確認し、故障対処を行える。しかし、重要度の高くない装置アラームが多発している装置においては、アラームフィルターによってＨＭＩ画面に表示させない運用を行っているため、すべての装置アラームをオペレータが確認することが困難であり、かつ装置アラームの発生傾向を把握する手段がないことから、オペレータはその状況に気付くことができない。そのため、そのままの状態を放置した結果、重要度の高い故障に発展し、場合によっては通信ネットワーク全体に重大な影響を及ぼす場合があるという課題がある。
【０００６】
本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、装置アラームの発生傾向を把握することが可能であり、装置の異常をいち早く発見することができるネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の一態様に係るネットワーク監視装置は、複数の装置で構成されるネットワークとオペレータ端末の間に接続されるネットワーク監視装置であって、前記装置を識別する装置識別子及び前記装置に生じた故障が前記ネットワークに及ぼす影響の度合いを表す重要度ごとに、前記故障の数を表す故障件数を対応付けたアラーム統計データを複数記憶するアラーム統計情報ＤＢと、故障した前記装置から、前記装置識別子と前記重要度を含むアラームを受信すると、該受信したアラームに含まれる装置識別子と重要度の組みに対応する前記アラーム統計情報ＤＢの故障件数を更新する故障件数更新部と、前記アラーム統計データを、時系列に所定期間に対応付けて記憶するアラーム発生傾向記憶部と、前記アラーム統計情報ＤＢに記憶したアラーム統計データと前記アラーム発生傾向記憶部に記憶したアラーム統計データを、前記オペレータ端末に表示するアラーム統計データ表示部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
また、本実施形態の一態様に係るネットワーク監視方法は、上記のネットワーク監視装置が行うネットワーク監視方法であって、前記装置を識別する装置識別子及び前記装置に生じた故障が前記ネットワークに及ぼす影響の度合いを表す重要度毎に、前記故障の数を表す故障件数を対応付けたアラーム統計データを複数記憶し、故障した前記装置から、前記装置識別子と前記重要度を含むアラームを受信すると、該受信したアラームに含まれる装置識別子と重要度の組みに対応する前記アラーム統計情報ＤＢの故障件数を更新し、前記アラーム統計データを、時系列に所定期間に対応付けて記憶し、記憶した前記アラーム統計データを、前記オペレータ端末に表示することを要旨とする。
【０００９】
また、本実施形態の一態様に係るコンピュータプログラムは、上記のネットワーク監視装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置アラームの発生傾向を把握することが可能であり、装置の異常をいち早く発見することができるネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法、及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るネットワーク監視装置の機能構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るネットワーク監視装置の動作フローを示す図である。
【図３】アラームαを蓄えたアラーム情報ＤＢの例を示す図である。
【図４】アラーム統計データβを記憶したアラーム統計情報ＤＢの例を示す図である。
【図５】オペレータ端末に表示されるアラーム統計データβの例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るネットワーク監視装置の機能構成例を示す図である。
【図７】第２アラーム統計データγを記憶した第２アラーム情報ＤＢの例を示す図である。
【図８】装置情報ＤＢの例を示す図である。
【図９】オペレータ端末に表示される第２アラーム統計データγの他の例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るネットワーク監視装置の機能構成例を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係るネットワーク監視装置の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。複数の図面中同一のものに
は同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１に、第１実施形態に係るネットワーク監視装置１の機能構成例を示す。ネットワーク監視装置１は、複数の装置３０Ａ，…，３０Ｚで構成されるネットワーク５０とオペレータ端末４０の間に接続され、各装置３０Ａ，…，３０Ｚのそれぞれを監視する装置である。以降において、特定の装置を示さない場合は、添え字を省略して装置３０と表記する。
【００１４】
ネットワーク監視装置１は、アラーム受信部１０、アラーム情報蓄積部２４、アラーム情報データベース（データベースは以降、ＤＢと表記する）２５、アラーム統計情報ＤＢ１１、故障件数更新部１２、アラーム発生傾向記憶部１３、アラーム統計データ表示部１４、及びアラーム表示部１５を備える。図２に示すネットワーク監視装置１の動作フローも参照して、その動作を説明する。
【００１５】
アラーム受信部１０は、故障した装置３０から、当該装置３０を識別する装置識別子と生じた故障がネットワーク５０に及ぼす影響の度合いを表す重要度を含むアラームαを受信する（ステップＳ１）。アラームαは、上記の装置アラームのことである。
【００１６】
アラームαは、故障した装置３０からネットワーク監視装置１に向けて能動的に発信される情報であり、故障した装置の装置識別子、重要度、発生日時、メッセージ、及びスロット番号を含む。ここで、メッセージは、故障の内容を表すテキスト情報である。また、スロット番号は、故障した装置３０を構成するパッケージが挿入されたスロットの番号を表す。
【００１７】
装置３０は、装置３０が備える複数のスロットに、それぞれパッケージが挿入されて構成される。パッケージは、例えば電源部、インターフェース部、及びＣＰＵ部等の各機能部を基板に実装したものである。
【００１８】
アラーム受信部１０で受信したアラームαは、アラーム情報蓄積部２４によって、アラーム情報ＤＢ２５に蓄えられる。図３に、アラーム情報αを蓄えたアラーム情報ＤＢ２５の例を示す。
【００１９】
図３の２行目のアラームαＰは、装置識別子ＰＰＰの装置３０Ｐが、Ｙ年Ｍ月Ｄ日Ｈ時Ｍ分Ｓ秒に、重要度ＣＲの装置故障を発生させたことを表している。更に、その故障はノードダウンであり、スロット番号＃２に挿入されたパッケージが故障したことを表している。なお、直接スロット番号に関連しないアラームαについては、スロット番号を含まない場合もある。
【００２０】
アラームαは、ネットワーク５０を構成する何れかの装置３０が故障すると、アラーム受信部１０で受信される。図３に示す例では、アラームαＰが装置識別子ＰＰＰ、アラームαＣが装置識別子ＣＣＣ、アラームαＴが装置識別子ＴＴＴ、及びアラームαＲが装置識別子ＲＲＲの各装置３０が故障したことを表している。
【００２１】
アラーム表示部１５は、アラーム情報ＤＢ２５のレコードが更新されると当該アラームαを、オペレータ端末４０に表示させる（ステップＳ２）。特に大規模なネットワークの場合においては、全てのアラームαをオペレータ端末４０に表示すると、オペレータは、重要度の高いアラームαを見逃してしまう恐れが有る。そこで、通常は、アラームαをフィルタリングしてオペレータ端末４０に表示する。
【００２２】
アラーム統計情報ＤＢ１１は、装置３０を識別する装置識別子及び装置３０に生じた故障がネットワーク５０に及ぼす影響の度合いを表す重要度毎に、故障３０に生じた故障の数を表す故障件数を対応付けたアラーム統計データβを複数記憶する。重要度は、ネットワーク５０に及ぼす影響の度合いが大きい方から、例えば、ＣＲ、ＭＪ、ＭＮ、ＷＮの４段階で表す。
【００２３】
重要度ＣＲは、例えば装置３０が機能停止（ノードダウン）になったような場合を表す。つまり、重要度ＣＲは、装置３０がネットワーク５０に提供しているサービスが停止する対処に最も緊急性が求められるアラームαに含まれる重要度である。
【００２４】
重要度ＭＪは、例えば装置３０のインターフェースが機能停止（インターフェースダウン）になったような場合を表し、重要度ＣＲの次に緊急性が求められる重要度である。重要度ＭＮは、例えば受信ビットエラー等のただちにサービスに影響しない故障を表す。重要度ＷＮは、例えばＣＰＵ使用率閾値オーバー等のサービスに影響しない故障を表す。
【００２５】
重要度ＣＲ〜ＷＮは、故障した装置３０がアラームαに付与しても良い。または、故障した装置３０に代わってネットワーク監視装置１が、重要度を付与したアラームαを生成するようにしても良い。
【００２６】
図４に、アラーム統計データβを記憶したアラーム統計情報ＤＢ１１の例を示す。図４の２行目は、１つのアラーム統計データβＡを表す。アラーム統計データβＡの１列目は、装置３０Ａを識別する装置識別子のＡＡＡ、２列目は故障の総件数、３列目は最も高い重要度ＣＲ（Critical）の故障件数、４列目は次に高い重要度ＭＪ（Major）の故障件数、５列目は次に高い重要度ＭＮ（Minor）の故障件数、６列目は最も低い重要度ＷＮ（Warnning）の故障件数を表す。３行目以降の各行が、他の装置３０のアラーム統計データβＢ，βＣ，βＤ，…を表す。
【００２７】
故障件数更新部１２は、故障した装置３０から、装置識別子と重要度を含むアラームαを受信すると、該受信したアラームαに含まれる装置識別子と重要度の組みと、アラーム統計情報ＤＢ１１の装置識別子と重要度の組みとが一致するアラーム統計データβの故障件数を更新する（ステップＳ３）。一致するアラーム統計データβが存在しない場合、故障件数更新部１２は、アラーム統計情報ＤＢ１１にアラームαに含まれる装置識別子と重度の組みに対応する故障件数１のレコードを追加する。
【００２８】
アラーム発生傾向記憶部１３は、アラーム統計情報ＤＢ１１に記憶されたアラーム統計データβを、時系列に所定期間に対応付けて記憶する（ステップＳ４）。所定期間に対応付けて記憶するとは、例えば、１時間前のアラーム統計データβと現在のアラーム統計データβを記憶することである。
【００２９】
アラーム発生傾向記憶部１３に、アラーム統計データβを記憶する所定期間は、１０分毎、１時間毎、日毎、週毎、及び月毎でも良いし、例えば１時間前と現在のアラーム統計データβの２つのみを記憶するようにしても良い。また、アラーム発生傾向記憶部１３は、オペレータ端末４０から指定された特定のアラーム統計データβのみを記憶しても良いし、全てのアラーム統計データβ、つまりアラーム統計情報ＤＢ１１を所定期間毎に記憶しても良い。
【００３０】
アラーム統計データ表示部１４は、アラーム統計情報ＤＢ１１に記憶したアラーム統計データβとアラーム発生傾向記憶部１３に記憶したアラーム統計データβを、オペレータ端末４０に表示する。オペレータ端末４０から、例えば装置３０Ａ〜３０Ｄを指定した場合は、図４に示したアラーム統計データβを、オペレータ端末４０の画面に表示する。
【００３１】
そしてオペレータが、その画面の例えば装置３０Ａを選択すると、アラーム発生傾向記憶部１３に記憶されたアラーム統計データβを表示する（図５）。図５に示す例は、装置識別子ＡＡＡで識別される装置３０Ａの年間のアラーム統計データβの変化である。図５の横軸は、経過時間を表す月、縦軸は故障件数である。
【００３２】
図５では、下から２番目の重要度ＭＮの故障件数が期間の経過に伴って増加している様子が分かる。また、最も重要度の低い重要度ＷＮの故障件数は、１年間を通して30〜40件で推移している。また、最も重要度の高い重要度ＣＲの故障が、3件発生した月が有ること等が分かる。
【００３３】
このように本実施形態のネットワーク監視装置１によれば、アラームαの発生傾向を把握することが可能である。したがって、オペレータは、アラーム統計データβの件数のエスカレーション等から故障の予見が可能であり、装置３０の異常をいち早く発見することができる。また、オペレータ端末４０に、アラーム統計データβを毎秒表示することでアラームαの発生傾向をリアルタイムで把握することも可能である。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図６に、第２実施形態に係るネットワーク監視装置２の機能構成例を示す。ネットワーク監視装置２は、装置３０を構成するパッケージ毎に故障件数を累積する点でネットワーク監視装置１と異なる。パッケージ毎に故障件数を累積するためネットワーク監視装置２は、第２アラーム統計情報ＤＢ１６、装置情報収集部１７、装置情報蓄積部１８、装置情報ＤＢ１９、及びパッケージ識別子抽出部２０を備える。
【００３５】
第２アラーム統計情報ＤＢ１６は、故障したパッケージのパッケージ識別子と、該パッケージの故障の数を表す故障件数を対応付けた第２アラーム統計データγを記憶する。ここでパッケージとは、上記の通り装置３０が備える複数のスロットに、それぞれ挿入される機能部のことである。各機能部は、スロットに挿入される基板単位で構成される。
【００３６】
図７に、第２アラーム統計データγを記憶した第２アラーム統計情報ＤＢ１６の例を示す。図７の１行が、１つの第２アラーム統計データγを表す。２行目が、パッケージ識別子ＰＫＧＡで識別されるパッケージＡに関する第２アラーム統計データγＡである。３行目が、パッケージ識別子ＰＫＧＢで識別されるパッケージＢに関する第２アラーム統計データγＢである。以降同様に第２アラーム統計データγＣ，γＤ，…である。
【００３７】
図７の１列目は各パッケージを識別するパッケージ識別子、２列目は故障件数、３列目はメーカ名、４列目は製造年月、及び５列目はファームウェアバージョン（以降、ＦＷバージョン）である。このように第２アラーム統計データγは、パッケージ識別子に対応させた故障件数とパッケージに関する情報とで構成される。パッケージに関するメーカ名等の情報は、例えば第２アラーム統計情報ＤＢ１６に予め記憶しておく。
【００３８】
装置情報収集部１７は、各装置３０を識別する装置識別子αと、各装置３０を構成するスロットに挿入されるパッケージの種別を表すパッケージ識別子を含む装置情報δを収集する。装置情報δの収集は、装置３０から情報を収集するＳＮＭＰコマンドを使用することで行う。
【００３９】
第２アラーム統計情報ＤＢ１６に記憶されるパッケージに関する情報（レコード）は、装置情報収集部１７が装置情報δを収集した際に、その都度生成するようにしても良い。つまり、装置情報δを収集した際に、ネットワーク監視装置２の例えばブログラムの記憶領域（ＲＯＭ）に予め記憶されたパッケージに関する情報を、パッケージ識別子で対応付けて読み出し、当該レコードを第２アラーム統計情報ＤＢ１６に生成する第２アラームレコード生成部を備えても良い。図６において第２アラームレコード生成部の図示は省略している。なお、パッケージに関する情報は、装置情報ＤＢ１９に予め記憶しておいても良い。
【００４０】
装置情報蓄積部１８は、装置情報収集部１７で収集した装置情報δに含まれるパッケージ識別子を、装置識別子とスロット番号との組みに対応させて装置情報ＤＢ１９に記憶する。
【００４１】
装置情報ＤＢ１９は、装置３０を識別する装置識別子と、装置３０が備える１個以上のスロットを識別するスロット番号と、スロットにそれぞれ挿入されるパッケージの機能を識別するパッケージ識別子とを対応付けた装置情報δを記憶する。
【００４２】
図８に、装置情報δを記憶した装置情報ＤＢ１９の例を示す。1列目は装置識別子、２列目以降の列は順に＃１〜＃ｎのスロット番号である。２行目の装置情報δＡは、装置３０Ａ（装置識別子ＡＡＡ）のスロット番号＃１に、パッケージ識別子ＰＫＧＡで識別されるパッケージＡが挿入され、同スロット番号＃２にパッケージ識別子ＰＫＧＣで識別されるパッケージＣが挿入されていることを表す。同様に３行目が装置３０Ｂ、４行目が装置３０Ｃ、５行目が装置３０Ｄのそれぞれのスロットに挿入されるパッケージ識別子を表している。
【００４３】
パッケージ識別子抽出部２０は、アラーム受信部１０がアラームαを受信すると、該受信したアラームαに含まれる装置識別子とスロット番号の組みと、装置情報ＤＢ１９の装置識別子とスロット番号の組みとが一致するパッケージ識別子を抽出する。アラーム情報に、例えば装置識別子ＡＡＡとスロット番号＃１が含まれる場合は、パッケージ識別子ＰＫＧＡを抽出する。装置情報ＤＢ１９にパッケージに関する情報が予め記憶されている場合、パッケージ識別子抽出部２０は、パッケージ識別子ＰＫＧＡと共に、メーカ名、ＦＷバージョン、及び製造年月日等の情報を抽出しても良い。
【００４４】
故障件数更新部１２は、パッケージ識別子抽出部２０が抽出したパッケージ識別子と、第２アラーム統計情報ＤＢ１６のパッケージ識別子とが一致する第２アラーム統計データγの故障件数を更新する。パッケージ識別子抽出部２０が抽出したパッケージ識別子が例えばＰＫＧＡの場合は、件数を400から401に更新（インクリメント）する。一致する第２アラーム統計データγが存在しない場合、故障件数更新部１２は、第２アラーム統計情報ＤＢ１６にパッケージ識別子抽出部２０が抽出したパッケージ識別子に対応する故障件数１のレコードを追加する。
【００４５】
アラーム発生傾向記憶部１３は、第２アラーム統計データγを、時系列に所定期間に対応付けて記憶する。この動作は、記憶する対象が第２アラーム統計データγである点が異なるだけで、ネットワーク監視装置１と同じである。
【００４６】
アラーム統計データ表示部１４は、第２アラーム統計情報ＤＢ１６に記憶した第２アラーム統計データγとアラーム発生傾向記憶部１３に記憶した第２アラーム統計データγを、オペレータ端末４０に表示する。オペレータ端末４０から、例えばパッケージＡ〜Ｐを指定した場合は、図７に示した第２アラーム統計データγを、オペレータ端末４０の画面に表示する。
【００４７】
そしてオペレータが、その画面の例えばパッケージＡを選択すると、アラーム発生傾向記憶部１３に記憶された第２アラーム統計データγを表示する（図９）。図９に示す例は、パッケージ識別子ＰＫＧＡで識別されるパッケージＡの年間の第２アラーム統計データγの変化を示す。図５の横軸は、経過時間を表す月、縦軸は故障件数である。
【００４８】
図５に示す例においては、パッケージ識別子ＰＫＧＡで識別されるパッケージＡの年間の故障件数が120件有ることが分かる。
【００４９】
このように本実施形態のネットワーク監視装置２によれば、アラームαの発生傾向をパッケージ識別子毎に把握することが可能である。したがって、オペレータは、パッケージの優劣を判断することが可能であり、将来の故障の発生件数を減少させることができる。
【００５０】
なお、ネットワーク監視装置２においても、ネットワーク監視装置１と同様に装置毎のアラーム件数の累積値を表示するようにしても良い。このようにネットワーク監視装置２によれば、装置毎、及びパッケージ毎の故障件数の推移をリアルタイムで把握することができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
図１０に、第３実施形態に係るネットワーク監視装置３の機能構成例を示す。ネットワーク監視装置３は、ネットワーク監視装置２（図６）に対して閾値判定部２１とトラップ通知部２２を備える点で異なる。
【００５２】
閾値判定部２１は、アラーム統計情報ＤＢ１１及び第２アラーム統計情報ＤＢ１６に記憶されたアラーム統計データβ及び第２アラーム統計データγの少なくとも１つの故障件数が、閾値を越えたか否かを判定する。
【００５３】
トラップ通知部２２は、閾値判定部２１で閾値を越えたと判定された装置のアラーム統計データβ又はパッケージの第２アラーム統計データγを、オペレータ端末４０に通知する。閾値は、オペレータが予め設定する。トラップ通知部２２は、アラーム統計データβとパッケージの第２アラーム統計データγの両方を、オペレータ端末４０に通知するようにしても良い
例えば、重要度ＭＮの故障件数が100件を越えると重要度ＭＪの故障が1回発生するといった関係があると仮定する。その場合、オペレータは、例えば重要度ＭＮの故障件数＝90件を閾値として設定する。トラップ通知部２２は、重要度ＭＮの故障件数が90件を越えると、閾値越えとなった旨のアラームとアラーム統計データβ又は第２アラーム統計データ情報γを、オペレータ端末４０に通知する。
【００５４】
また、閾値は、故障件数の変化量で設定しても良い。例えば、１日当たりの故障の発生件数のように故障件数の傾きで設定しても良い。閾値を越えた場合に、アラーム統計データβ又は第２アラーム統計データ情報γをオペレータ端末４０に通知することで、オペレータは装置３０の故障を予見することができる。閾値を適切に設定することで、ネットワーク５０の予防保全を効率的に行うことができる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
図１１に、第４実施形態に係るネットワーク監視装置４の機能構成例を示す。ネットワーク監視装置４は、ネットワーク監視装置３（図１０）に対して受信部２３を備える点で異なる。
【００５６】
受信部２３は、故障件数を更新する対象外とするアラーム除外情報をオペレータ端末４０から受信し、当該アラーム除外情報を故障件数更新部１２に通知する。
【００５７】
故障件数更新部１２は、アラーム除外情報に該当するアラームαを、故障件数の更新の対象外にする。したがって、アラーム統計データβは、保守工事等に伴って発生するアラームαの影響を受けない。つまり、ネットワーク監視装置４は、アラーム統計データβの精度を向上させる効果を奏する。
【００５８】
以上説明したように本実施形態のネットワーク監視装置１，２，３，４によれば、アラームの発生傾向を把握することが可能であり、ネットワーク５０を構成する装置３０の異常をいち早く発見することができる。
【００５９】
また、ネットワーク監視装置２によれば、アラームαをパケージ識別子の単位で累積することが可能である。よって、アラームの発生傾向をパッケージ識別子毎に把握することができ、パッケージの不良をいち早く検出することができる。
【００６０】
また、ネットワーク監視装置３によれば、予め設定した閾値と比較し、故障件数が閾値を越えた場合にオペレータ端末４０に通知する。したがって、オペレータは、ネットワーク５０の予防保全を効率的に行うことができる。
【００６１】
また、ネットワーク監視装置４によれば、保守工事等で発生するアラームαを、故障件数の累積の対象外とするので、アラーム統計情報βの精度を悪化させない。
【００６２】
以上説明したように本発明のネットワーク監視装置１，２，３，４は、現在の装置の状態を監視するだけでなく、アラームαと装置情報を対応付けてデータベース化し、そのデータを統計処理してグラフィカル表示する。したがって、ネットワーク５０を構成する装置３０の装置故障の予兆検知を容易にする効果を奏する。
【００６３】
なお、ネットワーク監視装置３は、ネットワーク監視装置２（図６）に、閾値判定部２１とトラップ通知部２２を付加する例で説明を行ったが、本発明はこの例に限定されない。ネットワーク監視装置３は、ネットワーク監視装置１（図１）に、閾値判定部２１とトラップ通知部２２を付加して構成しても良い。ネットワーク監視装置４についても同様である。
【００６４】
また、オペレータ端末４０に表示するアラーム統計データを、１つの装置の故障件数の推移の例、及び第２アラーム統計データを１つのパッケージの故障件数の推移の例で説明を行ったが、本発明はこの例に限定されない。例えば、特定期間において故障件数が多く発生したアラーム統計データ及び第２アラーム統計データの上位100を一覧表等で表示するようにしても良い。
【００６５】
また、故障の可能性の高い特定の装置又はパッケージを指定してそのアラーム統計データ又は第２アラーム統計データを表示するようにしても良い。これらのデータから、予防保全として早めに装置交換等を行うことが可能になる。このように本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で変形が可能である。
【００６６】
なお、上記装置における処理部をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理部がコンピュータ上で実現される。
【００６７】
また、各処理部は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしても良いし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４：ネットワーク監視装置
１０：アラーム受信部
１１：アラーム統計情報ＤＢ
１２：故障件数更新部
１３：アラーム発生傾向記憶部
１４：アラーム統計データ表示部
１５：アラーム表示部
１６：第２アラーム統計情報ＤＢ
１７：装置情報収集部
１８：装置情報蓄積部
１９：装置情報ＤＢ
２０：パッケージ識別子抽出部
２１：閾値判定部
２２：トラップ通知部
２３：受信部
２４：アラーム情報蓄積部
２５：アラーム情報ＤＢ
３０、３０Ａ〜３０Ｚ：装置
４０：オペレータ端末
α：アラーム
β：アラーム統計データ
γ：第２アラーム統計データ
δ：装置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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