(57)【要約】【課題】下水流量の計測結果の信頼性を高めることができる下水道遠隔監視システムを提供すること。【解決手段】通信回線網１中に設置されたサーバー端末２を介して、複数の利用者Ｕが各々の監視箇所を流れる下水の流量を遠隔監視するための下水道遠隔監視システムであって、下水の水位から流量データを作成するための流量計３と、該流量計３に接続され、前記流量データを送信するための通信モジュール４と、該通信モジュール４からの信号を受け、流量計３毎に流量データを蓄積するサーバー端末２とを具備し、前記サーバー端末２は、通信回線を介してアクセスしてきた利用者Ｕに対して、該利用者Ｕがアクセス時に入力する識別情報に対応する流量計３からの流量データを閲覧させるように構成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網中に設置されたサーバー端末を介して、複数の利用者が各々の監視箇所を流れる下水の流量を遠隔監視するための下水道遠隔監視システムであって、
下水の水位から流量データを作成するための流量計と、
該流量計に接続され、前記流量データを送信するための通信モジュールと、
該通信モジュールからの信号を受け、流量計毎に流量データを蓄積するサーバー端末とを具備し、
前記サーバー端末は、通信回線を介してアクセスしてきた利用者に対して、該利用者がアクセス時に入力する識別情報に対応する流量計からの流量データを閲覧させるように構成してあることを特徴とする下水道遠隔監視システム。
【請求項２】
前記流量計には、アイソレーターを介して下水の水位を測定するための水位センサーが接続されるとともに、無停電電源装置が接続されている請求項１に記載の下水道遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、下水流量の遠隔監視に用いて好適な下水道遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭、更には浴場、ホテル、病院、マンション、食品加工工場等の大型施設に関する下水道使用料金は、上水道使用料金に一定の比率を乗じて得られる額に設定されている。しかし、この下水道使用料金には、家庭や施設が実際に排出する下水の量が反映されていない。そこで、実際に排出される下水流量を測定し、その測定値を下水道使用料金に反映させる試みが広がりつつあり、その測定には、一般的にフリューム式流量計が使用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記試みの拡大を妨げる要因の一つに、上記測定が必ずしも正確に行われないのではないかという不信感がある。すなわち、流量計による下水流量の測定結果が不正に改ざんされ、下水道使用料金が本来よりも低く算出されてしまわないかという懸念がネックになっている。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、下水流量の計測結果の信頼性を高めることができる下水道遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る下水道遠隔監視システムは、通信回線網中に設置されたサーバー端末を介して、複数の利用者が各々の監視箇所を流れる下水の流量を遠隔監視するための下水道遠隔監視システムであって、下水の水位から流量データを作成するための流量計と、該流量計に接続され、前記流量データを送信するための通信モジュールと、該通信モジュールからの信号を受け、流量計毎に流量データを蓄積するサーバー端末とを具備し、前記サーバー端末は、通信回線を介してアクセスしてきた利用者に対して、該利用者がアクセス時に入力する識別情報に対応する流量計からの流量データを閲覧させるように構成してある（請求項１）。
【０００７】
上記下水道遠隔監視システムにおいて、前記流量計に、アイソレーターを介して下水の水位を測定するための水位センサーが接続されるとともに、無停電電源装置が接続されていてもよい（請求項２）。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明では、下水流量の計測結果の信頼性を高めることができる下水道遠隔監視システムが得られる。
【０００９】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の下水道遠隔監視システムでは、監視箇所を流れる下水の流量を、立場の異なる複数の利用者に監視させることができるので、下水流量の計測結果の透明性ひいては信頼性を高めることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明の下水道遠隔監視システムでは、アイソレーター及び無停電電源装置を設けたことにより流量計に不具合が極めて生じ難くなっているので、斯かる構成によっても下水流量の計測結果の信頼性は高まることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る下水道遠隔監視システムの構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１３】
図１に示す下水道遠隔監視システムは、通信回線網１中に設置されたサーバー端末２を介して、複数の利用者Ｕが各々の監視箇所を流れる下水の流量を遠隔監視するためのものであって、下水の水位から流量データを作成するための流量計３と、流量計３に接続され、流量データを送信するための通信モジュール４と、通信モジュール４からの信号を受け、流量計３毎に流量データを蓄積するサーバー端末２とを具備している。
【００１４】
ここで、各流量計３には、アイソレーター５を介して下水の水位を測定するための水位センサー６が接続されるとともに、無停電電源装置７が接続される。そして、流量計３、通信モジュール４、アイソレーター５、水位センサー６及び無停電電源装置７からなる流量測定装置８は、下水流量の監視箇所に対応させて各々設置される。
【００１５】
また、流量計３としては、下水の流量の測定に適したものを用いればよく、例えば特許文献１に記載されているようなフリューム式流量計を用いることができ、水位センサー６としては、例えば超音波水位センサーを用いることができる。
【００１６】
そして、サーバー端末２は、通信回線（有線、無線は問わない）を介してアクセスしてきた利用者Ｕに対して、利用者Ｕがアクセス時に入力する識別情報（例えば各利用者Ｕに予め個別に割り当てられているＩＤナンバー等）に対応する流量計３からの流量データを閲覧させるように構成してある。なお、利用者Ｕは、例えば図外のクライアント端末（市販のパソコン、スマートフォン等）に搭載されたブラウザ（閲覧プログラム）を起動し、サーバー端末２における所定の流量データの格納場所を示すＵＲＬを入力することにより、サーバー端末２にアクセスすることができ、サーバー端末２は、アクセスしてくる利用者Ｕに対して、識別情報の入力を要求するのであり、この際、より安全性を高めるために、パスワードの入力（パスワードの設定、変更は各利用者Ｕが行える）も要求するように構成されている。
【００１７】
ここで、利用者Ｕとしては、例えば、監視箇所において発生する下水道使用料金の支払義務がある下水道使用者である利用者Ｕ１と、下水道を管理する下水道管理者である利用者Ｕ２と、流量計３あるいは流量測定装置８のメーカーである利用者Ｕ３と、本実施形態の下水道遠隔監視システム全体（あるいはサーバー端末２）の管理者である利用者Ｕ４とが想定される。そして、利用者Ｕ１〜Ｕ４ごとに、閲覧可能な内容は異なる（利用者Ｕに個別に割り当てた識別情報と流量データ等とを紐付けることにより、各利用者Ｕが閲覧可能な内容を制限するようにしてある）。
【００１８】
すなわち、利用者Ｕ１は、各々が使用する下水道を監視箇所とするのが通常であって、この監視箇所に設置した流量計３からの流量データ（例えば１〜５分置きに得られる各水位及び瞬間流量、１日毎の積算流量、流量計３を設置してからの累計流量値等）、当該流量計３に関するメンテナンス管理情報（例えば、メンテナンスの内容や作業日時といった履歴情報、現在使用中あるいは交換前の各部材の品番）の閲覧のみを行うことができる。
【００１９】
利用者Ｕ２は、各々の管轄域に設置された流量計３からの流量データの閲覧のみを行うことができる。具体的には、例えば、図１に示すように三つの管轄域Ａ，Ｂ，Ｃがあるとすると、管轄域Ａのみを管轄する利用者Ｕ２は、その管轄域Ａ内の流量計３からの流量データは何れも閲覧することができるが、他の管轄域Ｂ，Ｃ内の流量計３からの流量データは閲覧することができない、ということである。
【００２０】
利用者Ｕ３は、全ての流量計３からの流量データの閲覧を行うことができる。
【００２１】
利用者Ｕ４は、全ての流量計３からの流量データの閲覧と、全ての流量計３に関するメンテナンス管理情報の閲覧・変更とを行うことができる。
【００２２】
上記のように構成された下水道遠隔監視システムによれば、監視箇所を流れる下水の流量を、立場の異なる複数の利用者に監視させることができるので、下水流量の計測結果の透明性ひいては信頼性を高めることができる。また、流量計からの流量データの変更を行うことはできないようにしてある上、アイソレーター５及び無停電電源装置７を設けたことにより流量計３（流量測定装置８）に不具合が極めて生じ難くなっているので、斯かる構成によっても下水流量の計測結果の信頼性は高まることになる。
【００２３】
さらに、流量計３からの流量データは、下水道料金の支払義務のある一般家庭や施設の経営者等の利用者Ｕ１にとっては例えば節水に役立てることのできる情報ともなり、下水道の管理者である利用者Ｕ２にとっては、ゲリラ豪雨による氾濫防止や下水道施設の整備等を図るための情報ともなり、流量計３（流量測定装置８）のメーカーである利用者Ｕ３にとっては、流量計３の使用状況や性能の把握、更には品質向上等に資する情報となる、というように利用価値の大変高いものである。
【００２４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００２５】
例えば、サーバー端末２が、利用者Ｕ（Ｕ１，Ｕ４等）によって入力された上水道メータの検針値やこの検針値から算出された下水使用量と、流量計３によって得られた実際の下水使用量とを比較可能に構成されていてもよい。
【００２６】
また、サーバー端末２には、上述した機能以外に、例えば、各流量計３（流量測定装置８）の状態情報（正常状態か、異常状態か、メンテナンス状態かを示す情報）の閲覧機能、流量データを例えばＣＳＶファイルとして取り出すためのファイル取り出し機能、各利用者Ｕ情報の管理機能、流量計３からの流量データの内容やデータの蓄積の不具合を管理するためのシステムエラー管理機能、流量計３等に異常が発生したことを利用者Ｕに通知する異常通知機能等を持たせてもよく、各機能の利用を任意の利用者Ｕのみに制限するようにしてもよい。
【００２７】
そして、本明細書で挙げた変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１    通信回線網
２    サーバー端末
３    流量計
４    通信モジュール
５    アイソレーター
６    水位センサー
７    無停電電源装置
８    流量測定装置
Ａ    管轄域
Ｂ    管轄域
Ｃ    管轄域
Ｕ    利用者（Ｕ１〜Ｕ４）
【図１】
2018096091.tif 000003