(57)【要約】      （修正有）【課題】感度特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制する電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、単層型感光層である。感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含む。電荷発生剤は、チタニルフタロシアニンを含む。電子輸送剤は、一般式（２）で表されるキノン誘導体を含む。2018004702.tif 000037【選択図】図１
2018004702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層型感光層であり、
前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含み、
前記電荷発生剤は、下記化学式（１）で表されるチタニルフタロシアニンを含み、
前記電子輸送剤は、下記一般式（２）で表されるキノン誘導体を含む、電子写真感光体。
【化１】
2018004702.tif 000027
【化２】
2018004702.tif 000028
前記一般式（２）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記一般式（２）中、
Ｒ1及びＲ2は、何れもメチル基、イソプロピル基、又はｔ−ブチル基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（２）中、
Ｒ1及びＲ2は、何れもｔ−ブチル基を表す、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴ−１）、化学式（ＨＴ−２）、化学式（ＨＴ−３）、化学式（ＨＴ−４）、化学式（ＨＴ−５）、化学式（ＨＴ−６）、化学式（ＨＴ−７）、又は化学式（ＨＴ−８）で表される化合物を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2018004702.tif 000029
【化４】
2018004702.tif 000030
【化５】
2018004702.tif 000031
【化６】
2018004702.tif 000032
【化７】
2018004702.tif 000033
【化８】
2018004702.tif 000034
【化９】
2018004702.tif 000035
【化１０】
2018004702.tif 000036
【請求項５】
前記正孔輸送剤は、前記化合物（ＨＴ−２）、（ＨＴ−３）、（ＨＴ−４）、（ＨＴ−５）、（ＨＴ−６）、（ＨＴ−７）、又は（ＨＴ−８）で表される前記化合物を含む、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送剤は、前記化学式（ＨＴ−２）、（ＨＴ−３）、（ＨＴ−４）、（ＨＴ−５）、（ＨＴ−６）、又は（ＨＴ−８）で表される前記化合物を含む、請求項４又は５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部は、前記像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写体が記録媒体である、請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤及び電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。感光層は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層で有することもできる。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体が備える感光層は、フェニルベンゾフラノン誘導体（具体的にはナフトキノン化合物）を含有する。また、特許文献１には、化学式（ＥＴ−２）で表される化合物が開示されている。
【０００４】
【化１】
2018004702.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の電子写真感光体では、感度特性及び転写メモリーの発生の抑制が十分ではなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、感度特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制する電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、このような電子写真感光体を備えることで、画像不良（特に、感度特性の低下及び転写メモリーの発生に起因する画像不良）の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層型感光層である。前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含む。前記電荷発生剤は、下記化学式（１）で表されるチタニルフタロシアニンを含む。前記電子輸送剤は、下記一般式（２）で表されるキノン誘導体を含む。
【０００９】
【化２】
2018004702.tif 000004
【００１０】
【化３】
2018004702.tif 000005
【００１１】
前記一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した電子写真感光体を備える。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述した電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真感光体によれば、感度特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、このような電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、各々、第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１７】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１８】
以下、炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１９】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２０】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
第一実施形態は電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）に関する。以下、図１を参照して、第一実施形態の感光体について説明する。図１は、第一実施形態に係る感光体の構造を示す概略断面図である。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３を直接設けてもよい。図１（ｂ）に示すように、感光体１は、更に中間層を備えてもよく、中間層４は導電性基体２と感光層３との間に設けられてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。感光体１は更に保護層を備えてもよい。図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。以上、図１を参照して、感光体１の構造について説明した。
【００２２】
感光層の厚さは、感光層として充分に作用できる限り、特に限定されない。感光層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。電荷発生剤は、化学式（１）で表されるチタニルフタロシアニン（以下、チタニルフタロシアニン（１）と記載することがある）を含む。電子輸送剤は、一般式（２）で表されるキノン誘導体（以下、キノン誘導体（２）と記載することがある）を含む。第一実施形態に係る感光体は、電気特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制する。その理由は、以下のように推測される。
【００２４】
便宜上、まず、転写メモリーについて説明する。電子写真方式の画像形成では、例えば、以下の１）〜４）の工程を含む画像形成プロセスが実施される。
１）像担持体（感光体に相当）の表面を帯電する帯電工程、
２）帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する露光工程、
３）静電潜像をトナー像として現像する現像工程、及び
４）形成されたトナー像を、像担持体から転写体へ転写する転写工程。
このような画像形成プロセスでは、像担持体を回転させて使用するため、転写工程に起因する転写メモリーが発生する場合がある。具体的には、以下の通りである。帯電工程において、像担持体の表面は、一様に一定の正極性の電位まで帯電される。続いて、露光工程及び現像工程を経て、転写工程において、帯電とは逆極性（負極性）の転写バイアスが、転写体を介して像担持体に印加される。具体的には、印加された逆極性の転写バイアスの影響により、像担持体表面の非露光領域（非画像領域）の電位が大きく低下し、低下した状態が保持されることがある。この電位低下の影響を受け、非露光領域は、感光体が画像を形成した周を基準として次の周の帯電工程において、所望の正極性の電位まで帯電され難くなる。一方、転写バイアスが印加された状態であっても、露光領域にトナーが付着しているため感光体表面に転写バイアスが直接印加され難いことから、露光領域（画像領域）の電位は低下し難い。このため、露光領域は、次の周の帯電工程において、所望の正極性の電位まで帯電され易い。その結果、露光領域と非露光領域とで帯電電位が異なり、像担持体の表面を一様に一定の正極性の電位まで帯電させることが困難となる場合がある。このように、感光体の前周の作像工程（画像形成プロセス）における転写バイアスによって電位低下の影響を受け、非露光領域の帯電能が低下する場合がある。帯電電位に電位差が生じるこのような現象を、転写メモリーという。
【００２５】
キノン誘導体（２）は、空間的広がりが比較的大きなπ共役系を有する。このため、キノン誘導体（２）はキャリア（電子）の受容性に優れ、キノン誘導体（２）の分子内におけるキャリア（電子）の移動距離が大きくなる傾向にある。すなわち、キャリア（電子）の分子内移動距離が大きくなる傾向にある。また、感光層中の複数のキノン誘導体（２）は互いのπ共役系が重なり易くなり、複数のキノン誘導体（２）の分子間におけるキャリア（電子）の移動距離が減少する傾向にある。すなわち、キャリア（電子）の分子間移動距離が減少する傾向にある。よって、キノン誘導体（２）は、感光体のキャリア（電子）の受容性（注入性）及び輸送性を向上させると考えられる。よって、第一実施形態に係る感光体は、感度特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制することができると考えられる。
【００２６】
感光層は、電荷発生剤としてチタニルフタロシアニン（１）を含む。チタニルフタロシアニン（１）の最低空軌道（ＬＵＭＯ）がキノン誘導体（２）のＬＵＭＯに比べ、わずかに大きいため、チタニルフタロシアニンはキャリア（電子）をキノン誘導体（２）へ授与し易い。このため、第一実施形態に係る感光体は、感度特性に優れると考えられる。
【００２７】
次に、感光体の要素について説明する。以下、導電性基体、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂について説明する。感光層は、添加剤を更に含有してもよい。更に、添加剤、中間層、及び感光体の製造方法について説明する。
【００２８】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２９】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【００３０】
［２．電荷発生剤］
電荷発生剤は、チタニルフタロシアニン（１）を含む。チタニルフタロシアニン（１）は、化学式（１）で表される。
【００３１】
【化４】
2018004702.tif 000006
【００３２】
チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。以下、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、及びＹ型結晶を、各々、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。波長領域７００ｎｍ以上で高い量子収率を有することから、チタニルフタロシアニンのなかでもＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００３３】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有する。主ピークとは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角２θ±０．２°が３°以上４０°以下の範囲内において、１番目及び２番目に大きなピーク強度を有する２つのピークのうち何れかのピークを意味する。
【００３４】
Ｘ線回折スペクトルは以下のように測定する。試料（Ｙ型チタニルフタロシアニン）０．３ｇをテトラヒドロフラン５．０ｇ中に分散させて、分散液を調製する。続けて、調製した分散液を、常温常湿（例えば、温度２３℃±１℃かつ湿度５０％ＲＨ以上６０％ＲＨ以下）の条件下、密閉系で７日間保管する。続けて、保管後の分散液をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）  １１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角：３°、ストップ角：４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。得られたＸ線回折スペクトルから主ピークを決定し、主ピークのブラッグ角を読み取る。
【００３５】
電荷発生剤は、チタニルフタロシアニン（１）以外に別の電荷発生剤を含んでもよい。別の電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料（チタニルフタロシアニン（１）以外のフタロシアニン系顔料）、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニン（チタニルフタロシアニン（１）以外の金属フタロシアニン）が挙げられる。無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。無金属フタロシアニンは、例えば、化学式（ＣＧ−１）で表される。
【００３７】
【化５】
2018004702.tif 000007
【００３８】
金属フタロシアニンとしては、例えば、酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（より具体的には、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン又はクロロガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。また、クロロガリウムフタロシニンは、化学式（ＣＧ−３）で表される。Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、例えば、化学式（ＣＧ−４）で表される。
【００３９】
【化６】
2018004702.tif 000008
【００４０】
【化７】
2018004702.tif 000009
【００４１】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリが挙げられる。
【００４２】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に感光体を適用する場合には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザー光の波長は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下である。
【００４３】
電荷発生剤の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００４４】
［３．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのようなオキサジアゾール系化合物；９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンのようなスチリル系化合物；ポリビニルカルバゾールのようなカルバゾール系化合物；有機ポリシラン化合物；１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンのようなピラゾリン系化合物；ヒドラゾン系化合物；トリフェニルアミン系化合物；オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、又はトリアゾール系化合物のような含窒素環式化合物；インドール系化合物、又はチアジアゾール化合物のような含窒素縮合多環式化合物が挙げられる。なお、正孔輸送剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
これらの正孔輸送剤のうち、以下の化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−８）で表される正孔輸送剤（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−８）と記載することがある）が好ましい。
【００４６】
【化８】
2018004702.tif 000010
【００４７】
【化９】
2018004702.tif 000011
【００４８】
【化１０】
2018004702.tif 000012
【００４９】
【化１１】
2018004702.tif 000013
【００５０】
【化１２】
2018004702.tif 000014
【００５１】
【化１３】
2018004702.tif 000015
【００５２】
【化１４】
2018004702.tif 000016
【００５３】
【化１５】
2018004702.tif 000017
【００５４】
感光体の帯電安定性を向上させる観点から、これらの正孔輸送剤のうち、正孔輸送剤（ＨＴ−２）〜（ＨＴ−６）、及び（ＨＴ−８）が好ましい。また、感光体の感度特性を向上させる観点から、これらの正孔輸送剤のうち、正孔輸送剤（ＨＴ−５）が好ましい。そして、転写メモリーの発生を抑制する観点から、これらの正孔輸送剤のうち、正孔輸送剤（ＨＴ−２）〜（ＨＴ−８）が好ましい。
【００５５】
正孔輸送剤の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５６】
正孔輸送剤中のトリフェニルアミン誘導体（１）の含有率は、正孔輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００５７】
［４．電子輸送剤］
電子輸送剤は、キノン誘導体（２）を含む。キノン誘導体（２）は、一般式（２）で表される。
【００５８】
【化１６】
2018004702.tif 000018
【００５９】
一般式（２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。
【００６０】
一般式（２）中、Ｒ1及びＲ2が表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、各々独立にメチル基、イソプロピル基、又はｔ−ブチル基を表すことが好ましく、何れもメチル基、イソプロピル基、又はｔ−ブチル基を表すことがより好ましく、何れもｔ−ブチル基を表すことが更に好ましい。
【００６１】
キノン誘導体（２）の具体例としては、表１に表されるキノン誘導体（２）が挙げられる。
【００６２】
【表１】
2018004702.tif 000019
【００６３】
これらのキノン誘導体（２）のうち、化学式（２−１）、（２−８）、及び（２−１７）で表されるキノン誘導体（以下、それぞれキノン誘導体（２−１）、（２−８）、及び（２−１７）と記載することがある）が好ましく、帯電安定性の観点からキノン誘導体（２−１７）がより好ましい。
【００６４】
【化１７】
2018004702.tif 000020
【００６５】
【化１８】
2018004702.tif 000021
【００６６】
【化１９】
2018004702.tif 000022
【００６７】
電子輸送剤は、キノン誘導体（２）に加えて、キノン誘導体（２）以外の別の電子輸送剤を組み合わせて用いてもよい。別の電子輸送剤は、公知の電子輸送剤から適宜選択される。
【００６８】
別の電子輸送剤としては、例えば、キノン誘導体（２）以外のキノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン誘導体（２）以外のキノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
電子輸送剤の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００７０】
電子輸送剤中のキノン誘導体（２）の含有率は、電子輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００７１】
［５．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、電荷発生剤等を感光層中に分散させ、固定させる。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（より具体的には、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＺＣ型、ビスフェノールＣ型、又はビスフェノールＡ型等）、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、スチレン−アクリロニトリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、アクリル酸系樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらのバインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂が好ましく、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂がより好ましい。ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰返し単位を有する。以下、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰返し単位を有するバインダー樹脂を、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と記載することがある。なお、バインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
【化２０】
2018004702.tif 000023
【００７３】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができ、感光層が摩耗し難くなる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層を形成し易くなる。
【００７４】
［６．添加剤］
感光体の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、感光層は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【００７５】
［７．中間層］
中間層は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑制し易くなる。
【００７６】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いられる限り、特に限定されない。
【００７８】
中間層は、感光体の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層の添加剤と同様である。
【００７９】
［８．感光体の製造方法］
次に、図１を参照して、感光体１の製造方法の一例について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層用塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、電荷発生剤としてのチタニルフタロシアニン（１）、正孔輸送剤と、電子輸送剤としてのキノン誘導体（２）と、バインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。感光層用塗布液は、電荷発生剤としてのチタニルフタロシアニン（１）と、正孔輸送剤と、電子輸送剤としてのキノン誘導体（２）と、バインダー樹脂とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。感光層用塗布液には、必要に応じて、電子輸送剤、及び各種添加剤を加えてもよい。
【００８０】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル類（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン類（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル類（より具体的には、酢酸エチル、又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、感光体１の製造時の作業性を向上させるためには、ハロゲン化炭化水素以外の溶剤が好ましい。
【００８１】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器が用いられる。
【００８２】
感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【００８３】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に感光層用塗布液を塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【００８４】
感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去する方法は、感光層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法である限り、特に限定されない。溶剤を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００８５】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程及び／又は保護層５を形成する工程を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【００８６】
感光体１は、例えば、画像形成装置において像担持体として使用される。第二実施形態で後述する画像形成装置は、像担持体と接触して像担持体に直流電圧を印加する帯電部を備える。
【００８７】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、感度特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制することができる。
【００８８】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は画像形成装置に関する。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。帯電部は、像担持体の表面を帯電する。露光部は、帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する。現像部は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、トナー像を像担持体から転写体へ転写する。像担持体は、第一実施形態に係る電子写真感光体である。帯電部の帯電極性は、正極性である。
【００８９】
第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良を抑制することができる。このような画像不良としては、例えば、感度特性の低下及び転写メモリーの発生に起因する画像不良が挙げられる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、感度特性に優れ、転写メモリーの発生を抑制することができる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良を抑制することができる。
【００９０】
以下、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図２は第二実施形態に係る画像形成装置１００の一態様の構成を示す概略図である。
【００９１】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は、例えば、タンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１００を例に挙げて説明する。
【００９２】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【００９３】
画像形成ユニット４０は、像担持体と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体が設けられる。像担持体は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【００９４】
帯電部４２は、像担持体の表面を帯電する。帯電部の帯電極性は正極性である。帯電部４２は、非接触方式又は接触方式の帯電部である。非接触方式の帯電部４２としては、例えば、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部４２としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【００９５】
露光部４４は、帯電された像担持体の表面を露光する。これにより、像担持体の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【００９６】
現像部４６は、像担持体の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。
【００９７】
転写ベルト５０は、像担持体と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【００９８】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体は記録媒体Ｐと接触している。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆる直接転写方式を採用する。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【００９９】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１００】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１０１】
画像形成装置１００は、帯電部４２として帯電ローラーを備えることができる。像担持体の表面を帯電するときに、帯電ローラーは像担持体の表面と接触する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、転写メモリーが発生し易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、転写メモリーの発生を抑制することができる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置は、帯電部４２として帯電ローラーを備える場合であっても、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１０２】
帯電部４２が印加する電圧としては、特に制限されないが、例えば、直流電圧、交流電圧、又は交流電流に直流電流を重畳した重畳電圧が挙げられる。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体に印加される電圧値が一定であるため、像担持体の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１０３】
通常、直流電圧は、交流電圧に比べ、転写メモリーが発生し易い傾向にある。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、転写メモリーの発生を抑制することができる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像保持体と接触して直流電圧を印加する帯電部を備えても、転写メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１０４】
画像形成装置１００は、直接転写方式を採用する。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体が転写バイアスの影響を受けやすいため、通常、転写メモリーが発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。第一実施形態に係る感光体は、転写メモリーの発生を抑制することができる。よって、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備えると、画像形成装置１００が直接転写方式を採用する場合であっても、転写メモリーに起因する画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１０５】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置を説明した。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【０１０６】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態はプロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図２を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。プロセスカートリッジは、ユニット化された像担持体を備える。プロセスカートリッジは、像担持体に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。プロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジには、クリーニング装置（不図示）及び除電器（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体の感度特性等が劣化した場合に、像担持体を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１０７】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジを説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１０９】
＜１．感光体の材料＞
（１−１．電荷発生剤）
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。電荷発生剤として、第一実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧ−１）〜（ＣＧ−４）を準備した。電荷発生剤（ＣＧ−１）は、化学式（ＣＧ−１）で表される無金属フタロシアニン（以下、無金属フタロシアニン（ＣＧ−１）と記載することがある）であった。無金属フタロシアニン（ＣＧ−１）の結晶構造は、Ｘ型であった。
【０１１０】
電荷発生剤（ＣＧ−２）は、チタニルフタロシアニン（１）である。チタニルフタロシアニン（１）の結晶構造は、Ｙ型であった。Ｘ線回折スペクトルは、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２７．３°にピークを有していた。主ピークは２７．３°であった。
【０１１１】
電荷発生剤（ＣＧ−３）は、化学式（ＣＧ−３）で表されるクロロガリウムフタロシアニン（以下、クロロガリウムフタロシアニン（ＣＧ−３）と記載することがある）であった。Ｘ線回折スペクトルにおける主要ピークは７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°であり、最大ピークは７．４°であった。
【０１１２】
電荷発生剤（ＣＧ−４）は、化学式（ＣＧ−４）で表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン（以下、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧ−４）と記載することがある）であった。ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧ−４）の結晶構造は、Ｖ型であった。Ｘ線回折スペクトルにおける主要ピークは７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°であり、最大ピークは７．５°であった。
【０１１３】
（１−２．正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、第一実施形態で説明した正孔輸送剤のうち、正孔輸送剤（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−８）を準備した。
【０１１４】
（１−３．電子輸送剤）
電子輸送剤として、第一実施形態で説明したキノン誘導体（２）のうち、キノン誘導体（２−１）、（２−８）、及び（２−１７）を準備した。また、電子輸送剤として、化学式（ＥＴ−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴ−２）と記載することがある）を準備した。
【０１１５】
【化２１】
2018004702.tif 000024
【０１１６】
（１−４．バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、第一実施形態で説明したビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）を準備した。
【０１１７】
＜２．感光体の製造＞
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）を製造した。
【０１１８】
（２−１．感光体（Ａ−１）の製造）
容器内に、電荷発生剤（ＣＧ−２）５質量部と、正孔輸送剤（ＨＴ−１）５０質量部と、電子輸送剤（２−１）３５質量部と、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン７５０質量部とを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、感光層用塗布液を調製した。
【０１１９】
ディップコート法を用いて、導電性基体上に感光層用塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。続いて、１００℃で４０分間乾燥させ、塗布膜中からテトラヒドロフランを除去した。これにより、導電性基体上に膜厚３５μｍの感光層を備える感光体（Ａ−１）を得た。
【０１２０】
（２−２．感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）、（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）、（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）を製造した。感光体（Ａ−１）の製造に用いた電荷発生剤（ＣＧ−２）、正孔輸送剤（ＨＴ−１）、及び電子輸送剤としてのキノン誘導体（２−１）で表される化合物に代えて、各々、表２及び表３に示す種類の電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、及び電子輸送剤（ＥＴＭ）を用いた。
【０１２１】
＜３．感光体の評価＞
（３−１．帯電安定性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）、（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）の各々に対し、帯電時の表面電位の安定性（帯電安定性）の評価を行った。
【０１２２】
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムで形成されていた。帯電部の帯電電圧を、＋１．４ｋＶに設定した。
【０１２３】
帯電部を用いて感光体に、３０分間帯電電圧を印加し続けた。感光体への３０分間の帯電電圧の印加中に、感光体の表面電位を連続して測定した。帯電電圧の印加を開始した直後の感光体の表面電位は、＋５７０±３０Ｖであった。帯電電圧の印加において測定された感光体の表面電位の最大値をＶ0（単位：Ｖ）とし、最小値をＶ1（単位：Ｖ）とした。なお、測定環境は、温度２３℃かつ相対湿度５０％ＲＨであった。
【０１２４】
測定した感光体の表面電位の最大値Ｖ0と最小値Ｖ1とから数式「ΔＶ0＝Ｖ1−Ｖ0」を用いて表面電位の差ΔＶ0を得た。感光体の表面電位の差ΔＶ0を表２に示す。なお、感光体の表面電位の差ΔＶ0の絶対値が小さいほど、帯電時に感光体の表面電位が安定していたことを示す。
【０１２５】
（３−２．感度特性及び転写メモリーの評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）、（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）の各々に対し、帯電安定性の評価を行った。
【０１２６】
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。また、この画像形成装置は、中間転写ベルト状に直接トナー像を掲載する直接転写方式を採用していた。帯電性スリーブは、帯電ローラーの表面に備えられ、エピクロルヒドリン樹脂を主たる構成材料とする帯電性ゴムで形成されていた。帯電部の帯電電圧を調整し、非露光時の現像部位置に対応する感光体の帯電電位（白紙部電位Ｖｓ）を５７０Ｖ±１０Ｖに設定した。
【０１２７】
次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光を取り出した。取り出した単色光は、波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、及び光エネルギー１．１６μＪ／ｃｍ2のレーザー光で露光した時の現像位置に対応する感光体の帯電電位を測定した。測定された露光領域の表面電位を、感度電位ＶL（単位：Ｖ）とした。測定した非露光領域の表面電位を白紙部電位Ｖ3（単位：Ｖ）とした。なお、感度電位ＶL及び白紙部電位Ｖ3は、転写バイアスをオフにした状態で測定された。次いで、−２ｋＶの転写バイアスを印加し、転写バイアスをオンにした状態で非露光領域（白紙部）の表面電位を測定した。得られた非露光領域（白紙部）の表面電位を、白紙部電位Ｖ4とした。得られたＶ3とＶ4とから数式「転写メモリー電位ΔＶｔｃ＝Ｖ4−Ｖ3」を用いて転写メモリー電位ΔＶｔｃ（単位：Ｖ）を得た。なお、測定環境は、温度２３℃かつ相対湿度５０％ＲＨであった。
【０１２８】
得られた感度電位ＶL、及び転写メモリー電位ΔＶｔｃを表２及び表３に示す。なお、感度電位ＶLの値が小さいほど、感光体の感度特性が優れていることを示す。転写メモリー電位ΔＶｔｃの絶対値が小さいほど、転写メモリーの発生が抑制されていることを示す。
【０１２９】
表２及び表３中、「材料」欄におけるＣＧＭ、ＨＴＭ、及びＥＴＭは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、及び電子輸送剤を示す。
【０１３０】
【表２】
2018004702.tif 000025
【０１３１】
【表３】
2018004702.tif 000026
【０１３２】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）では、感光層は、電子輸送剤としてキノン誘導体（２−１）、（２−８）、及び（２−１７）の何れかを含む。キノン誘導体（２−１）、（２−８）、及び（２−１７）は、一般式（２）で表されるキノン誘導体である。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）では、感光層は、電荷発生剤（ＣＧ−２）を含む。電荷発生剤（ＣＧ−２）は、化学式（１）で表されるチタニルフタロシアニンである。
【０１３３】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）では、感度電位（ＶL）は＋８２Ｖ以上＋１２２Ｖ以下である。転写メモリー電位の差（ΔＶｔｃ）は、−４５Ｖ以上−２８Ｖ以下である。
【０１３４】
表３に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）では、感光層は、電子輸送剤としてキノン誘導体（２−１７）又は化合物（ＥＴ−２）を含み、電荷発生剤（ＣＧ−１）、（ＣＧ−２）、（ＣＧ−３）、又は（ＣＧ−４）を含む。詳しくは、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）、（Ｂ−７）〜（Ｂ−１８）、及び（Ｂ−２０）〜（Ｂ−２４）では、感光層は電子輸送剤として化合物（ＥＴ−２）を含む。化合物（ＥＴ−２）は、一般式（２）で表されるキノン誘導体ではない。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）では、感光層は電荷発生剤（ＣＧ−１）を含む。感光体（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１３）及び（Ｂ−２３）では、感光層は電荷発生剤（ＣＧ−３）を含む。感光体（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１５）及び（Ｂ−２４）では、感光層は電荷発生剤（ＣＧ−４）を含む。電荷発生剤（ＣＧ−１）及び（ＣＧ−３）〜（ＣＧ−４）は化学式（１）で表される電荷発生剤ではない。
【０１３５】
表３に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）では、感度電位（ＶL）は＋１４２Ｖ以上＋１７６Ｖ以下である。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）では、転写メモリー電位の差（ΔＶｔｃ）は、−８２Ｖ以上−４５Ｖ以下である。
【０１３６】
よって、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２４）に比べ、感度電位ＶLが小さく転写メモリーの電位の差ΔＶｔｃの絶対値が小さいことが明らかである。以上から、本発明に係る感光体は、感度特性に優れ転写メモリーの発生を抑制することが明らかである。
【０１３７】
表２に示すように、感光体（Ａ−１５）では、感光層は電子輸送剤としてキノン誘導体（２−１７）を含む。表面電位の差ΔＶ0は−４６Ｖである。
【０１３８】
表２に示すように、感光体（Ａ−１３）及び（Ａ−１４）では、感光層は電子輸送剤としてキノン誘導体（２−１）又は（２−８）を含む。表面電位の差ΔＶ0はそれぞれ−７５Ｖ及び−５０Ｖである。
【０１３９】
このような感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−１５）の傾向は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）、（Ａ−４）〜（Ａ−６）、（Ａ−７）〜（Ａ−９）、（Ａ−１０）〜（Ａ−１２）、（Ａ−２２）〜（Ａ−２４）、（Ａ−２５）〜（Ａ−２７）、及び（Ａ−２８）〜（Ａ−３０）においても確認される。
【０１４０】
以上から、キノン誘導体（２−１７）は、キノン誘導体（２−１）及び（２−８）に比べ、優れた帯電安定性を有することが明らかである。
【０１４１】
表２に示すように、感光体（Ａ−４）〜（Ａ−１５）、（Ａ−２２）〜（Ａ−２４）、及び（Ａ−２８）〜（Ａ−３０）では、正孔輸送剤（ＨＴ−２）、（ＨＴ−３）、（ＨＴ−４）、（ＨＴ−５）、（ＨＴ−６）、又は（ＨＴ−８）を含む。表面電位の差ΔＶ0は−８２Ｖ以上−４０Ｖ以下である。
【０１４２】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ａ−２５）〜（Ａ−２７）では、正孔輸送剤（ＨＴ−１）又は（ＨＴ−７）を含む。表面電位の差ΔＶ0は−１２０Ｖ以上−１０３Ｖ以下である。
【０１４３】
以上から、正孔輸送剤（ＨＴ−２）〜（ＨＴ−６）又は（ＨＴ−８）を含む感光体（Ａ−４）〜（Ａ−１５）、（Ａ−２２）〜（Ａ−２４）、及び（Ａ−２８）〜（Ａ−３０）は、正孔輸送剤（ＨＴ−１）又は（ＨＴ−７）を含む感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ａ−２５）〜（Ａ〜２７）に比べ、帯電安定性に優れることが明らかである。
【０１４４】
表２に示すように、感光体（Ａ−４）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）では、感光層は、正孔輸送剤（ＨＴ−２）〜（ＨＴ−８）を含む。感光体（Ａ−４）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）では、転写メモリーの電位の差（ΔＶｔｃ）が−３９Ｖ以上−２８Ｖ以下である。
【０１４５】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）では、感光層は正孔輸送剤（ＨＴ−１）を含む。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）では、転写メモリーの電位の差（ΔＶｔｃ）が−４５Ｖ以上−４２Ｖ以下である。
【０１４６】
以上から、正孔輸送剤（ＨＴ−２）〜（ＨＴ−８）を含む感光体（Ａ−４）〜（Ａ−１５）及び（Ａ−２２）〜（Ａ−３０）は、正孔輸送剤（ＨＴ−１）を含む感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）に比べ、転写メモリーの発生が更に抑制されることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る感光体は、電子写真感光体として好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１        電子写真感光体
２        導電性基体
３        感光層
【図１】
2018004702.tif 000038
【図２】
2018004702.tif 000039