(57)【要約】【課題】  探査対象物の内部の異常箇所を短時間で正確に推定することを可能にした探査対象物の異常箇所推定方法を提供すること。【解決手段】  探査対象物の内部からの電磁波の反射波を受信し、単位計測区間１２に対応する反射波データを保存する工程と、任意位置単位計測区間および任意位置単位計測区間と走査方向に異なる他位置単位計測区間の反射波データどうしの一致度を算出し、その一致度に基づき探査対象物の内部の正常単位計測区間を推定する工程と、正常単位計測区間に対応するデータをリファレンス反射波データとし、反射波データとリファレンス反射波データの一致度を算出する工程と、反射波データ間一致度に基づいて異常区間を推定する工程とを有する。【選択図】図９
2018004598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探査対象物の内部における異常箇所を非破壊で推定する方法であって、
前記探査対象物の表面に走査方向における単位計測区間ごとに電磁波を照射すると共に前記探査対象物の内部からの前記電磁波の反射波を受信し、各々の前記単位計測区間に対応する反射波データを保存する反射波データ保存工程と、
前記単位計測区間のうち、任意に選択した任意位置単位計測区間における任意位置単位計測区間反射波データと、前記任意位置単位計測区間とは走査方向に異なる他位置単位計測区間における他位置単位計測区間反射波データとの一致度を算出し、前記任意位置単位計測区間反射波データと前記他位置単位計測区間反射波データとの一致度に基づいて、前記探査対象物の内部における異常がない正常単位計測区間を推定する正常単位計測区間推定工程と、
前記正常単位計測区間に対応する反射波データをリファレンス反射波データとして、前記反射波データと前記リファレンス反射波データとの一致度を反射波データ間一致度として算出する反射波データ間一致度算出工程と、
前記反射波データ間一致度が、予め設定されている反射波データ間一致度基準値から外れている前記単位計測区間を異常区間として推定する異常区間推定工程と、
を有することを特徴とする探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項２】
前記反射波データ保存工程は、
予め前記探査対象物の表面から前記電磁波を照射して得られた前記反射波データに基づき、前記探査対象物の深さ方向における構成物質の相違による前記反射波データの相違部分を抽出する反射波相違部分抽出工程と、
当該抽出した前記反射波データの相違部分に基づいて、前記探査対象物の内部から受信した前記反射波の中から前記反射波データとして保存すべき前記探査対象物の表面からの深さ範囲を決定する反射波データ収集深さ範囲決定工程と、
前記反射波データを、前記決定した前記探査対象物の表面からの深さ範囲内からの前記反射波に限定する反射波データトリミング工程と、
を含んでいることを特徴とする請求項１記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項３】
前記正常単位計測区間推定工程は、
前記任意位置単位計測区間反射波データにより、任意位置単位計測区間画像データを生成する工程と、
前記他位置単位計測区間反射波データにより、他位置単位計測区間画像データを生成する工程と、
前記任意位置単位計測区間画像データと前記他位置単位計測区間画像データとにおける一致度を正常単位計測区間推定用画像データ一致度として算出する正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出工程と、
前記正常単位計測区間推定用画像データ一致度の値が、予め設定されている正常区間推定用数値以上である区間を、前記正常単位計測区間として推定することを特徴とする請求項１または２記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項４】
前記正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出工程は、
前記任意位置単位計測区間画像データと、走査方向におけるすべての前記単位計測区間における断面画像データとの相関係数である任意位置断面画像データ相関係数をそれぞれ算出する工程と、
前記他位置単位計測区間画像データと、走査方向におけるすべての前記単位計測区間における断面画像データとの相関係数である他位置断面画像データ相関係数をそれぞれ算出する工程と、
前記任意位置断面画像データ相関係数と前記他位置断面画像データ相関係数との分散を算出する工程と、を有し、
前記任意位置断面画像データ相関係数と前記他位置断面画像データ相関係数との分散の数値が予め設定された基準分散数値未満である場合、前記任意位置単位計測区間または前記他位置単位計測区間のいずれかを前記正常単位計測区間として推定することを特徴とする請求項３記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項５】
前記他位置単位計測区間は、前記任意位置単位計測区間に対して、走査方向において予め設定された数の前記単位計測区間の範囲において設定されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項６】
前記単位計測区間を前記反射波データ間一致度の数値に応じた色彩により前記単位計測区間のマップに塗りつぶし表示する反射波データ間一致度表示工程をさらに含んでいることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項７】
前記反射波データ間一致度の数値が、予め設定されている異常箇所特定用閾値未満であるか否かによって、前記単位計測区間のマップに二値化して塗りつぶし表示する反射波データ間一致度二値化表示工程をさらに含んであることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項８】
前記異常箇所特定用閾値は、外れ値検定により得られた外れ値であることを特徴とする請求項７記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項９】
前記異常箇所特定用閾値は、複数設定の値の中から選択可能に設けられていることを特徴とする請求項７または８記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項１０】
前記反射波データ保存工程は、前記探査対象物の表面内において前記走査方向と直交する方向における複数箇所について同時に行われることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【請求項１１】
前記反射波データ保存工程は、
乾燥状態の前記探査対象物の表面に前記走査方向における前記単位計測区間ごとに前記電磁波を照射すると共に前記探査対象物の内部からの前記電磁波の反射波を受信し、前記単位計測区間に対応する乾燥状態反射波データを保存する乾燥状態反射波データ保存工程と、
湿潤状態の前記探査対象物の表面に前記走査方向における前記単位計測区間ごとに前記電磁波を照射すると共に前記探査対象物の内部からの前記電磁波の反射波を受信し、前記単位計測区間に対応する湿潤状態反射波データを保存する湿潤状態反射波データ保存工程と、を含み、
前記乾燥状態反射波データと前記湿潤状態反射波データとの各々に対して、
前記反射波データ間一致度算出工程と、
前記異常区間推定工程と、
をそれぞれ実行することを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の探査対象物の異常箇所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は探査対象物の異常箇所推定方法に関し、より詳細には、単一材料だけでなく複数材料により構成されている探査対象物であっても内部の異常箇所を非破壊で推定するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
探査対象物を非破壊にて探査する方法としては、特許文献１に開示されているようなものが知られている。特許文献１において開示されている舗装の健全性の評価方法は、探査対象物の深度における反射波強度の散らばりの度合いと探査対象物の内部損傷の度合いとの間に相関があることに着目したものであり、それ以前に行われていた評価方法に比較してデータ処理を簡素にすることができ、かつ、より正確な評価を行うことが可能になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている評価方法では、探査対象物の深度における反射波強度の散らばりの度合いが所定値以上である場合を内部損傷があるものとし、所定値未満である場合を内部損傷がないものと判定している。このような評価方法によれば、アスファルト舗装体のような単一材料によって構成されている解析対象物については良好な評価結果を得ることができる。しかしながら、鉄筋コンクリート床版のような複数材料により構成されている探査対象物内の場合、深さ方向に異なる材料が存在するため、深さ方向における反射波の強度の散らばりの度合いのみに着目しても適切に異常箇所を推定することができないことがあるといった課題を有している。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている構成においては、事前に探査対象物の非損傷箇所と損傷箇所の反射波ばらつきのデータベースを構築し、判定閾値を設定する必要がある。そのため、探査対象物ごとにデータベースを構築するには膨大な費用と時間を要する。さらに、データベース作成時の天候などの計測条件と、実際の計測条件が異なると、実際の閾値と設定した閾値が異なるので損傷箇所を誤検知する課題がある。
【０００６】
本発明は、探査対象物が単一材料による構成であるか複数材料による構成であるかにかかわらず、内部の異常箇所を短時間で正確に推定することを可能にした探査対象物の異常箇所推定方法の提供を第１の目的としている。また、探査対象物の計測結果から、正常箇所と異常箇所を判別するので、データベースを構築する膨大な費用と時間を削減することを第２の目的としている。さらには、あらかじめ異常箇所の推定を行うための閾値の設定が不要なので、計測条件の影響を受けず正しく探査対象物の異常箇所を検知することを第３の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者が上記課題を解決するため鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。
すなわち、本発明は、探査対象物の内部における異常箇所を非破壊で推定する方法であって、前記探査対象物の表面に走査方向における単位計測区間ごとに電磁波を照射すると共に前記探査対象物の内部からの前記電磁波の反射波を受信し、各々の前記単位計測区間に対応する反射波データを保存する反射波データ保存工程と、前記単位計測区間のうち、任意に選択した任意位置単位計測区間における任意位置単位計測区間反射波データと、前記任意位置単位計測区間とは走査方向に異なる他位置単位計測区間における他位置単位計測区間反射波データとの一致度を算出し、前記任意位置単位計測区間反射波データと前記他位置単位計測区間反射波データとの一致度に基づいて、前記探査対象物の内部における異常がない正常単位計測区間を推定する正常単位計測区間推定工程と、前記正常単位計測区間に対応する反射波データをリファレンス反射波データとして、前記反射波データと前記リファレンス反射波データとの一致度を反射波データ間一致度として算出する反射波データ間一致度算出工程と、前記反射波データ間一致度が、予め設定されている反射波データ間一致度基準値から外れている前記単位計測区間を異常区間として推定する異常区間推定工程と、を有することを特徴とする探査対象物の異常箇所推定方法である。
【０００８】
このように、破損がなく健全な部分として推定できる正常単位計測区間における反射波データであるリファレンス反射波データと、探査対象物の単位計測区間に対応するそれぞれの反射波データとを比較することにより、単一材料からなる探査対象物内はもちろんのこと、複数材料からなる探査対象物内においても内部の異常箇所の有無を正確に推定することができる。
【０００９】
また、前記反射波データ保存工程は、予め前記探査対象物の表面から前記電磁波を照射して得られた前記反射波データに基づき、前記探査対象物の深さ方向における構成物質の相違による前記反射波データの相違部分を抽出する反射波相違部分抽出工程と、当該抽出した前記反射波データの相違部分に基づいて、前記探査対象物の内部から受信した前記反射波の中から前記反射波データとして保存すべき前記探査対象物の表面からの深さ範囲を決定する反射波データ収集深さ範囲決定工程と、前記反射波データを、前記決定した前記探査対象物の表面からの深さ範囲内からの前記反射波に限定する反射波データトリミング工程と、を含んでいることが好ましい。
【００１０】
これにより、取り扱うべき反射波データの容量を最小限にすることができ、データ処理時における計算負荷を軽減することができ、探査対象物内の異常箇所の推定に要するデータ処理時間を短縮することが可能になる。
【００１１】
また、前記正常単位計測区間推定工程は、前記任意位置単位計測区間反射波データにより、任意位置単位計測区間画像データを生成する工程と、前記他位置単位計測区間反射波データにより、他位置単位計測区間画像データを生成する工程と、前記任意位置単位計測区間画像データと前記他位置単位計測区間画像データとにおける一致度を正常単位計測区間推定用画像データ一致度として算出する正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出工程と、前記正常単位計測区間推定用画像データ一致度の値が、予め設定されている正常区間推定用数値以上である区間を、前記正常単位計測区間として推定することが好ましい。
【００１２】
このように正常単位区間の推定を行う際において、単位計測区間に対応する反射波データにより得られた画像データによるデータ処理を行うことでデータ処理に要する負荷を軽減することができる。また、走査方向と同一平面内において直交する方向に複数の単位測定区間があった場合には、それぞれのチャンネル間における電磁波送信器と電磁波受信器の送受信性能のばらつきに対するデータ補正を省略することができる。
【００１３】
また、前記正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出工程は、前記任意位置単位計測区間画像データと、走査方向におけるすべての前記単位計測区間における断面画像データとの相関係数である任意位置断面画像データ相関係数をそれぞれ算出する工程と、前記他位置単位計測区間画像データと、走査方向におけるすべての前記単位計測区間における断面画像データとの相関係数である他位置断面画像データ相関係数をそれぞれ算出する工程と、前記任意位置断面画像データ相関係数と前記他位置断面画像データ相関係数との分散を算出する工程と、を有し、前記任意位置断面画像データ相関係数と前記他位置断面画像データ相関係数との分散の数値が予め設定された基準分散数値未満である場合、前記任意位置単位計測区間または前記他位置単位計測区間のいずれかを前記正常単位計測区間として推定することが好ましい。
【００１４】
これにより、より精密に任意位置単位計測区間画像データと他位置単位計測区間画像データとの一致度を判断することができる。
【００１５】
また、前記他位置単位計測区間は、前記任意位置単位計測区間に対して、走査方向において予め設定された数の前記単位計測区間の範囲において設定されていることが好ましい。
【００１６】
これにより、任意位置単位計測区間に対応する反射波データ（断面画像データ）に対して走査方向に連続する複数位置における他位置単位計測区間に対応する反射波データ（断面画像データ）を比較することができるので、正常単位計測区間を正確に推定することができる。ひいては、異常区間の推定精度を向上させることができる。
【００１７】
また、前記単位計測区間を前記反射波データ間一致度の数値に応じた色彩により前記単位計測区間のマップに塗りつぶし表示する反射波データ間一致度表示工程をさらに含んでいることが好ましい。
【００１８】
これにより、探査対象物内における正常区間と異常区間との概略分布状態の把握が可能になる。
【００１９】
また、前記反射波データ間一致度の数値が、予め設定されている異常箇所特定用閾値未満であるか否かによって、前記単位計測区間のマップに二値化して塗りつぶし表示する反射波データ間一致度二値化表示工程をさらに含んであることが好ましい。
【００２０】
これにより、マップに異常区間として表示する際における異常区間の異常度合いを適宜設定することができ、探査対象物のメンテナンス等への応用が容易になる。
【００２１】
また、前記異常箇所特定用閾値は、外れ値検定により得られた外れ値であることが好ましい。
【００２２】
これにより、探査対象物に応じて異常箇所特定用閾値を都度変更せずとも、探査対象物の異常箇所の推定を適切に行うことができ、本発明を初期状態のままで様々な構成の探査対象物に適用することが可能になる。
【００２３】
また、前記異常箇所特定用閾値は、複数設定の値の中から選択可能に設けられていることが好ましい。
【００２４】
これにより、異常の度合いに応じた異常箇所の特定が可能になる。
【００２５】
また、前記反射波データ保存工程は、前記探査対象物の表面内において前記走査方向と直交する方向における複数箇所について同時に行われることが好ましい。
【００２６】
これにより、走査回数を削減することができるため反射波データの収集を短時間で行うことができる。また、探査対象物の表面（上面）内において走査方向と直交する方向における反射波データどうしの時間的ずれを無くすことができ、探査対象物の表面内において走査方向と直交する方向における反射波データどうしの時間的な均一性を担保することができる。
【００２７】
また、前記反射波データ保存工程は、乾燥状態の前記探査対象物の表面に前記走査方向における前記単位計測区間ごとに前記電磁波を照射すると共に前記探査対象物の内部からの前記電磁波の反射波を受信し、前記単位計測区間に対応する乾燥状態反射波データを保存する乾燥状態反射波データ保存工程と、湿潤状態の前記探査対象物の表面に前記走査方向における前記単位計測区間ごとに前記電磁波を照射すると共に前記探査対象物の内部からの前記電磁波の反射波を受信し、前記単位計測区間に対応する湿潤状態反射波データを保存する湿潤状態反射波データ保存工程と、を含み、前記乾燥状態反射波データと前記湿潤状態反射波データとの各々に対して、前記反射波データ間一致度算出工程と、前記異常区間推定工程と、をそれぞれ実行することが好ましい。
【００２８】
これにより、推定すべき探査対象物の異常内容によっては、乾燥状態反射波データと湿潤状態反射波データとの間で、反射波データの相違点が強調されることがあり、より精密に異常区間の推定をすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にかかる探査対象物の異常箇所推定方法の構成を採用することにより、探査対象物が単一材料により構成されている場合のみならず複数材料により構成されている場合であっても探査対象物内の異常箇所を自動的に正確に推定することができる。また、探査対象物の計測結果から、正常箇所と異常箇所を判別するので、データベースを構築する膨大な費用と時間を削減することができる。さらには、あらかじめ異常箇所の推定を行うための閾値の設定が不要なので、計測条件の影響を受けず正しく探査対象物の異常箇所を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態における鉄筋コンクリート床版の内部破損箇所の推定において用いられる反射波データ収集装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における鉄筋コンクリート床版の内部破損箇所の推定方法の概略処理フロー図である。
【図４】図３内の反射波データ保存工程における処理フロー図である。
【図５】鉄筋コンクリート床版の内部からの電磁波の反射波データ（断面画像データ）から鉄筋間隔の空間周波数成分を抽出した際の分布図である。
【図６】図３内の正常単位計測区間推定工程における処理フロー図である。
【図７】それぞれの単位計測区間における断面画像データどうしの相関係数の変化を示したグラフである。
【図８】図７のグラフの上に他位置断面画像データ相関係数の走査方向における変化のグラフを重ねて表示したグラフである。
【図９】それぞれの単位測点位置における第１単位計測区間画像データと第２単位計測区間画像データとの一致度の分散のグラフである。
【図１０】反射波データ間一致度の数値に応じた色彩により単位計測区間のそれぞれを塗りつぶし表示した単位計測区間の縮小表示マップである。
【図１１】図１０の色分け表示された単位計測区間の縮小表示マップを異常箇所特定用閾値に基づき二値化表示した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明にかかる探査物内の異常箇所の推定方法を鉄筋コンクリート床版の内部破損箇所の推定に適用した実施形態について図面に基づきながら説明する。本実施形態においては、図１に示すように、鉄筋コンクリート床版１０の走行面である上側の表面（以下、鉄筋コンクリート床版１０の上表面という）に電磁波送受信装置２０と、データ処理端末からなる探査物内の異常箇所の推定装置としての鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置３０を搭載した計測車両ＶＨを走行させることにより、鉄筋コンクリート床版１０の内部破損箇所の推定に用いる電磁波の反射波データの収集を行っている。反射波データは、鉄筋コンクリート床版１０を区分した単位計測区間１２に対応させた状態で図２に示す鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置３０の記憶部３４に記憶される。
【００３２】
鉄筋コンクリート床版１０の上表面は、電磁波の走査方向（計測車両ＶＨの走行方向）および走査方向に直交する方向において所要長さを有する矩形状の単位計測区間１２に区分されている。単位計測区間１２の大きさは特に限定されるものではないが、使用する電磁波の特性や計測車両ＶＨの走行速度等により単位計測区間１２の大きさを適宜設定することができる。
【００３３】
電磁波送受信装置２０は、鉄筋コンクリート床版１０の上表面に電磁波を送信する（照射する）電磁波送信器２２と、鉄筋コンクリート床版１０の内部から反射された電磁波の反射波を受信する電磁波受信器２４とを有している。電磁波送受信装置２０は、一般的なレーダー技術を適用し、鉄筋コンクリート床版１０の内部の物体や損傷から反射して戻ってくる反射波の振幅と位相と強度および深さ方向距離とを計測する。具体的には、パルス方式やＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式などから、選択する。これら電磁波送信器２２および電磁波受信器２４は、鉄筋コンクリート床版１０の上表面に対して電磁波の走査方向に隣り合わせにして配設することで一対の送受信部（１つのチャンネル）を構成している。本実施形態における電磁波送受信装置２０の送受信部は、１回の電磁波の送受信処理を３０ミリ秒以下で行うことができる。
【００３４】
電磁波送受信装置２０の送受信部（チャンネル）は、鉄筋コンクリート床版１０の上表面と平行な平面内において電磁波の走査方向と直交する方向に複数箇所に配設されている。電磁波送信器２２と電磁波受信器２４はいずれもＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯またはＳＨＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電磁波が送受信可能であることが好ましい。なお、本実施形態における電磁波送受信装置２０で使用する際において好適な周波数帯域は、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚとした。具体的に使用する周波数帯域は探査対象物の内部における異常箇所の大きさによって適宜変更することが好ましい。
【００３５】
計測車両ＶＨは、鉄筋コンクリート床版１０の上表面から１５ｃｍの高さ位置で電磁波送受信装置２０を保持している。ここでは、計測車両ＶＨの前面に電磁波送受信装置２０を取り付けしている。計測車両ＶＨによる鉄筋コンクリート床版１０に対する電磁波の走査回数（計測車両ＶＨの走行回数）を一回にするためには、電磁波送受信装置２０の長手方向の長さ寸法を道路幅寸法程度（３０チャンネル程度）にすることが好ましい。本実施形態にかかる電磁波送受信装置２０を取り付けた計測車両ＶＨは、鉄筋コンクリート床版１０の上表面を時速８０ｋｍで走行した場合、走査方向（走行方向）に７ｃｍ程度の間隔で、走査方向と直行する方向の複数箇所（３０か所）に同時に電磁波の送受信を行うことができる。
【００３６】
鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置３０は、図２に示すように、データ入力部３２と、記憶部３４と、データ処理手段としてのＣＰＵ３６と、データ出力部３８とを有する。このような鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置３０はいわゆるパソコンに代表されるデータ処理端末が好適に用いられる。このような鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置３０の記憶部３４には、電磁波送受信装置２０と通信可能なデータ入力部３２を介して単位計測区間１２に対応させた電磁波送受信装置２０からの反射波データが記憶される。また、記憶部３４には、本発明にかかる探査物内の異常箇所の推定方法に基づく鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定プログラムがＣＰＵ３６に読み取り可能に記憶されている。ＣＰＵ３６は、鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定プログラムに基づいて、記憶部３４に記憶されている反射波データに対する各種データ処理（工程）を実行し、モニタなどに代表されるデータ出力部３８に各種データ処理の結果を出力するものである。
【００３７】
本実施形態における鉄筋コンクリート床版の内部破損箇所の推定方法は、電磁波送受信装置２０からの反射波データを用いて、図２に示した鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置３０のＣＰＵ３６が、図３に示すような反射波データ保存工程と、正常単位計測区間推定工程と、反射波データ間一致度算出工程と、異常区間推定工程とを実行するものである。以下に、それぞれの工程について詳細に説明を行う。
【００３８】
（反射波データ保存工程）
反射波データ保存手段としてのＣＰＵ３６は、電磁波送受信装置２０が取り付けられた計測車両ＶＨを鉄筋コンクリート床版１０の上表面を走行させて、電磁波送受信装置２０に鉄筋コンクリート床版１０に対して電磁波走査をする走査工程を実行させる。そして反射波データ保存手段としてのＣＰＵ３６は、走査工程により得られた反射波を、単位計測区間１２に対応させた反射波データとしてデータ入力部３２を介して記憶部３４に記憶（保存）させる反射波データ記憶工程を走査工程と平行して行う。ここでは以上のような走査工程と反射波データ記憶工程とを合わせて反射波データ保存工程としている。本実施形態における反射波データは、鉄筋コンクリート床版１０の上表面内における走査方向および走査方向と直交する方向と、鉄筋コンクリート床版１０の深さ方向と、による三次元データ形式で記憶部３４に記憶されることになる。
【００３９】
反射波データ保存工程（反射波データ保存手段としてのＣＰＵ３６）は、走査工程により得られた反射波を、単位計測区間１２に対応させた反射波データとしていわゆるコンピュータに読み取り可能な記憶媒体（図示せず）に記憶（保存）させるようにしてもよい。このような記憶媒体は、電磁波送受信装置２０にデータ通信可能に接続されたデータ処理端末内の記憶部であってもよい。この場合、計測車両ＶＨに搭載したデータ処理端末は反射波データ収集装置として作動することになる。
【００４０】
本実施形態にかかる反射波データ保存工程（反射波データ保存手段としてのＣＰＵ３６）は、図４に示すような処理フローを実行し、鉄筋コンクリート床版１０の上表面から鉄筋コンクリート床版１０の内部に向けて照射した電磁波が鉄筋コンクリート床版１０の内部から反射した反射波のうちの一部の反射波を反射波データとして記憶部３４に記憶させている。本実施形態では、鉄筋コンクリート床版１０の維持管理上において重要な観察対象部分を含む所要範囲からの反射波を反射波データとしている。より詳細に説明すると、鉄筋コンクリート床版１０の上表面側（車両走行面側）に配設された鉄筋付近を含む鉄筋コンクリート床版１０の上表面からの所要深さ範囲の反射波に限定した状態で単位計測区間１２に対応させた反射波データとすることで、反射波データのデータ容量の軽減を図っている。
【００４１】
反射波データの収集範囲を限定する方法についてさらに詳細に説明する。鉄筋コンクリート床版１０は、コンクリートと鉄筋を有する複数材料により構成されている。この点に注目すると、鉄筋コンクリート床版１０の内部からの電磁波の反射波データは、少なくとも鉄筋による反射波データの振幅およびコンクリートによる反射波データの振幅がそれぞれ異なることになる。換言すると電磁波受信器２４が受信した反射波データには深さ方向において少なくとも１つの相違部分が存在することになる。このような材料の相違（構成物質の相違）による反射波の相違部分に着目すれば、反射波相違部分抽出手段としてのＣＰＵ３６は鉄筋による反射波データの成分を反射波相違部分として抽出することができる（反射波相違部分抽出工程）。以上のようにして鉄筋コンクリート床版１０の内部における鉄筋の配設深さ位置を算出することができるのである。
【００４２】
反射波相違部分抽出工程により抽出された反射波相違部分の抽出状態を図５に示す。図５は、鉄筋コンクリート床版１０の内部からの電磁波の反射波データ（断面画像データ）から鉄筋間隔の空間周波数成分を抽出した際の分布図である。このような鉄筋間隔の空間周波数成分の分布図は、鉄筋コンクリート床版１０からの反射波データをバンドパスフィルター処理することにより鉄筋間隔に相当する空間周波数成分のみを抽出することにより生成することができる。
【００４３】
図５にあらわれているメインローブの深さ位置から本実施形態における鉄筋コンクリート床版１０の内部には、Ｂの深さ位置に鉄筋が配設されていると推定することができる。Ｂの深さ位置は、反射波の伝播遅延時間から算出することができる。ここではＢの深さ位置は鉄筋コンクリート床版１０の上表面から８ｃｍの位置であることがわかった。なお、図５内のＡの深さ位置とＣの深さ位置にそれぞれあらわれている鉄筋間隔に相当する空間周波数成分は帯域幅により決まる不確定性原理によりあらわれたサイドローブである。
【００４４】
反射波相違部分の抽出により鉄筋の配設深さ位置が算出できたら、反射波データ収集深さ範囲決定手段としてのＣＰＵ３６は、鉄筋コンクリート床版１０内からの電磁波の反射波データの収集範囲を決定することができる（反射波データ収集深さ範囲決定工程）。ここで反射波データ収集深さ範囲決定手段としてのＣＰＵ３６は、鉄筋コンクリート床版１０の上表面から１０ｃｍの深さの範囲を鉄筋コンクリート床版１０の内部からの電磁波の反射波データの収集深さ範囲として決定した。
【００４５】
そして、反射波データトリミング手段としてのＣＰＵ３６は、電磁波の反射波データの収集深さ範囲に基づいて、鉄筋コンクリート床版１０の内部から電磁波受信器２４が受信したすべての反射波データの中から、鉄筋コンクリート床版１０の上表面から１０ｃｍの深さ範囲の反射波データとなるようにトリミングを行う（反射波データトリミング工程）。
【００４６】
以上に説明したように、鉄筋コンクリート床版１０の内部からの電磁波の反射波データは、ＣＰＵ３６により反射波相違部分抽出処理、反射波データ収集深さ範囲決定処理、反射波データトリミング処理がそれぞれ行われることにより、データ容量を可及的に少なくした単位計測区間１２に対応する反射波データにすることができる。これにより、引き続き行われる単位計測区間１２に対応する反射波データのデータ処理を行う際における計算負荷を軽減させることができ、鉄筋コンクリート床版１０の内部における損傷箇所の推定を短時間で行うことができる点において好都合である。
【００４７】
（正常単位計測区間推定工程）
正常単位計測区間推定工程においては、正常単位計測区間推定手段であるＣＰＵ３６が反射波データに対して図６に示すような処理フローを実行することにより正常単位計測区間の推定が行われる。ここでは、反射波データ一致度算出手段としてのＣＰＵ３６が走査方向に異なる位置における複数（３箇所以上であることが好ましい）の単位計測区間１２に対応する反射波データの一致度（相関度）を算出し、正常単位計測区間推定手段であるＣＰＵ３６が算出した単位計測区間１２に対応する反射波データの一致度（相関度）に基づいて正常単位計測区間の推定をおこなっている。ここでは、それぞれの単位計測区間１２に対応する反射波データの一致度（相関度）を算出する際において、それぞれの単位計測区間１２における反射波データから得た断面画像データを反射波データとして用いている。
【００４８】
まず、断面画像データ生成手段（任意位置単位計測区間断面画像データ生成手段および他位置単位計測区間断面画像データ生成手段）であるＣＰＵ３６が走査方向において同一位置にあるすべての単位計測区間１２に対応する反射波データに基づいて、断面画像データの生成を行う（断面画像データ生成工程（任意位置単位計測区間断面画像データ生成工程と他位置単位計測区間断面画像データ生成工程を含む））。次に正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出手段としてのＣＰＵ３６は、走査方向における任意位置の単位計測区間に対応する断面画像データ（任意位置単位計測区間断面画像データ）と、任意位置を除いた走査方向における他の位置の単位計測区間に対応する断面画像データ（他位置単位計測区間断面画像データ）とに基づいて、正常単位計測区間推定用画像データ一致度を算出する（正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出工程）。
【００４９】
正常単位計測区間推定用画像データ一致度算出工程についてさらに詳細に説明する。ここでは、説明を簡略化するため、任意位置における単位計測区間として走査方向において異なる位置にある２つの任意位置単位計測区間（任意の断面位置ＡとＢ、図７参照）を用いて説明する。なお、断面位置Ａは打音検査による異常非検知箇所であり、断面位置Ｂは打音検査による異常検知箇所である。
【００５０】
任意位置断面画像データ相関係数算出手段としてのＣＰＵ３６は、任意位置単位計測区間断面画像データに対する走査方向におけるすべての単位計測区間の断面画像データの一致度（相関度）を、任意位置断面画像データ相関係数として相関関数に基づいて算出する（任意位置断面画像データ相関係数算出工程）。本実施形態においては相関関数としてゼロ平均化正規化相互相関関数を用いた。ここでは、ある位置における単位計測区間の断面画像データに対する相関係数を算出する際に、走査方向におけるすべての単位計測区間の断面画像データ（の関数）に対し、ある位置における単位計測区間の断面画像データ（の関数）を予め設定されている間隔ずつ高さ方向（鉄筋コンクリート床版１０の深さ方向）にずらしながらそれぞれの高さ位置に対する相関係数を算出している。
【００５１】
そしてそれぞれの高さ位置に対する相関係数を算出した後、最も値が大きい相関係数をその単位計測区間における相関係数として採用している。図７は、任意位置ＡおよびＢにおいて、それぞれの任意位置断面画像データ相関係数の走査方向における変化をグラフにしたものである。このような相関係数の算出方法を採用することにより、反射波データ収集時において計測車両ＶＨの走行時（走査時）の高さ方向（上下方向）の動きに伴う電磁波送受信装置２０の高さ方向のずれにより生じる反射波データ（断面画像データ）の深さ方向位置についての誤差補正を行うことができる点において好都合である。
【００５２】
次に、他位置断面画像データ相関係数算出手段としてのＣＰＵ３６は、他位置単位計測区間断面画像データに対する走査方向におけるすべての単位計測区間の断面画像データの一致度（相関度）を、他位置断面画像データ相関係数として相関関数に基づいて算出する（他位置断面画像データ相関係数算出工程）。ここでは他位置単位計測区間として、任意の断面位置ＡおよびＢのそれぞれに対し、走査方向に異なる位置における複数の単位計測区間を選択した。より詳細には、２つの任意位置単位計測区間である断面位置ＡおよびＢから１０測点以内にある全ての単位計測区間１２を他位置単位計測区間とした。図８は、図７のグラフの上に他位置断面画像データ相関係数の走査方向における変化のグラフを重ねて表示したグラフである。
【００５３】
このように、走査方向において互いに近接した複数の位置（単位計測区間）において任意位置単位計測区間と他位置単位計測区間を採用するのは、探査対象物である鉄筋コンクリート床版１０は、人工構造物であることに注目した結果である。具体的には、鉄筋コンクリート床版１０は、走査方向における大多数の位置においてその断面形状がほぼ同じ形状を有している点と、鉄筋コンクリート床版１０の内部に破損がある部分は、その部分での断面形状にはランダム性が存在している点と、をそれぞれ利用した結果である。
【００５４】
図７および図８から明らかなとおり、断面位置Ａにおいては、任意位置単位計測区間画像データと他位置単位計測区間画像データとの一致度である相関係数のグラフのモードは変動が小さい。すなわち任意位置単位計測区間における断面画像データと他位置単位計測区間における断面画像データとは互いに類似しているということになる。これに対して断面位置Ｂにおいては、任意位置単位計測区間画像データと他位置単位計測区間画像データとの一致度である相関係数のグラフのモードは変動が大きい。すなわち任意位置単位計測区間における断面画像データと他位置単位計測区間における断面画像データは異なっているということになる。
【００５５】
このような任意位置単位計測区間画像データと他位置単位計測区間画像データとの一致度の走査方向における変動モードの差を具体的な数値で表すことにした。具体的には、任意位置−他位置画像間データ一致度分散値算出手段としてのＣＰＵ３６に、走査方向におけるそれぞれの単位計測区間１２における任意位置単位計測区間画像データと他位置単位計測区間画像データとの一致度（相関係数）の分散を算出させている（任意位置−他位置画像間データ一致度分散値算出工程）。図９は、図８に断面位置Ａ，Ｂを含む走査方向におけるすべての単位計測区間について、任意位置単位計測区間画像データ相関係数と他位置単位計測区間画像データ相関係数との分散のグラフを追加表示したものである。
【００５６】
断面位置Ａについては、図９に示す分散の値が極めて小さいことからも明らかなように、走査方向において互いに近接する任意位置単位計測区間と他位置単位計測区間とにおける断面状態に変化（損傷）が極めて少ない（断面画像データが類似している）といえる。すなわち断面位置Ａにおいては、任意位置単位計測区間と他位置単位計測区間とは断面状態に変化のない正常単位計測区間であると推定することができる。
【００５７】
断面位置Ｂについては、図９に示す分散の値が大きいことからも明らかなように、走査方向に互いに近接する任意位置単位計測区間と他位置単位計測区間とにおける断面状態に明確な変化（損傷）がある（断面画像データが異なっている）ということになる。すなわち断面位置Ｂにおいては、任意位置単位計測区間と他位置単位計測区間とにおいてはそれぞれの断面状態に何かしらの変化（損傷）があり、正常単位計測区間ではないと推定することができる。
【００５８】
以上に説明した正常単位計測区間推定工程におけるデータ処理方法の他、任意位置単位計測区間画像データ相関係数と他位置単位計測区間画像データ相関係数との分散の数値が、予め設定された基準分散数値未満である場合、任意位置単位計測区間または他位置単位計測区間のいずれかを正常単位計測区間推定手段としてのＣＰＵ３６に選択させるようにしてもよい。このようにして推定した正常単位計測区間の位置は、打音検査による異常非検知箇所の位置と一致しており、適切な位置の推定が行われていると判断することができる。
【００５９】
このように、正常単位計測区間を推定する正常単位計測区間推定工程において、反射波データ（電磁波）の走査方向と直交方向における鉄筋コンクリート床版１０の断面画像データに基づいた推定を行うことにより、次のような効果を得ることができる。すなわち、各単位計測区間１２の画像データによるデータ処理を行うことで、各単位計測区間１２に対応する個々の反射波データの直接比較数に比較して、データの比較数を大幅に削減させることができるため、データ処理に要するＣＰＵ３６の負荷を軽減することができる。
【００６０】
また、走査方向と直交方向（チャンネル方向）における電磁波送信器２２の送信性能（出力性能）と電磁波受信器２４の受信性能（入力性能）のばらつきによる走査方向と直交方向における反射波データの誤差をキャンセル（無視）することができる。これにより、反射波データの収集を行う前における電磁波送受信装置２０の調整に要する時間を大幅に短縮することができ、反射波データの収集時間および鉄筋コンクリート床版１０の内部における異常箇所の推定に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００６１】
以上のようにして鉄筋コンクリート床版１０の内部における異常箇所がない断面位置（いわゆる健全断面位置）である正常単位計測区間を推定した後、正常単位計測区間として推定した単位計測区間１２に対応する反射波データをリファレンス反射波データとして採用する。
【００６２】
（反射波データ間一致度算出工程）
反射波データ間一致度算出手段であるＣＰＵ３６は、リファレンス反射波データを基準として、リファレンス反射波データとした単位計測区間１２を除いた全ての走査方向における単位計測区間１２に対応する反射波データの一致度を算出する（反射波データ間一致度算出工程）。このようにして算出された反射波データ間一致度は、記憶部３４に単位計測区間１２を縮小表示したマップに対応させた状態で記憶される。そして反射波データ間一致度表示手段であるＣＰＵ３６は、記憶部３４に予め記憶されていた（または事後的にデータ入力部３２から入力された）反射波データ間一致度の数値に応じた色彩データに基づいて単位計測区間１２を縮小表示したマップの塗りつぶし表示処理をしてもよい（反射波データ間一致度表示工程）。このようにして得られた単位計測区間１２を縮小表示したマップをモニタ等に代表されるデータ出力部３８に出力することもできる。
【００６３】
図１０は反射波データ間一致度の数値に応じた色彩により単位計測区間１２のそれぞれを塗りつぶし表示した単位計測区間１２の縮小表示マップである。これにより、鉄筋コンクリート床版１０の全体における走査方向と直交方向における断面状態をユーザに直感的に把握させることができる。このとき、それぞれの単位計測区間１２の反射波データ間一致度の数値に応じたグレースケール表示を用い、単色のグラデーションで単位計測区間１２を塗りつぶし表示した単位計測区間１２の縮小表示マップとして出力させるようにしてもよい。
【００６４】
（異常区間推定工程）
異常区間推定手段であるＣＰＵ３６は、それぞれの単位計測区間１２における反射波データ間一致度について、予め設定され、記憶部３４に記憶されている反射波データ間一致度基準値との比較を実行し比較結果に基づいてすべての単位計測区間１２の中から異常区間を推定する（異常区間推定工程）。ある単位計測区間１２において反射波データ間一致度が反射波データ間一致度基準値から外れた場合、その単位計測区間１２は、正常単位計測区間における反射波データに対して十分な相違がある（異常（損傷）がある）と考えることができる。よって、異常区間推定手段としてのＣＰＵ３６はこのような単位計測区間１２を異常区間として推定することができるのである。
【００６５】
以上のようにして推定された異常区間を鉄筋コンクリート床版１０の単位計測区間１２の縮小表示マップに出力してもよい。このとき、異常区間と推定された単位計測区間１２の反射波データ間一致度からの外れ量に応じて色分けして表示させることもできる。このような異常区間推定工程は、単位計測区間１２ごとに行われる。
【００６６】
鉄筋コンクリート床版１０の単位計測区間１２の縮小表示マップに出力された異常区間における反射波データ間一致度の数値が、予め設定され（記憶部３４に記憶され）ている異常箇所特定用閾値未満であるか否かによって、反射波データ間一致度二値化表示手段であるＣＰＵ３６が、鉄筋コンクリート床版１０の単位計測区間１２の縮小表示マップの単位計測区間１２を二値化して塗りつぶし表示するようにしてもよい（反射波データ間一致度二値化表示工程）。図１１は、図１０の色分け表示された単位計測区間１２の縮小表示マップを異常箇所特定用閾値に基づき二値化表示したものである。
【００６７】
本実施形態においては、異常箇所特定用閾値として、いわゆる外れ値検定により得られた外れ値を採用した。本実施形態における異常箇所特定用閾値の外れ値検定には、異常箇所特定用閾値外れ値検定手段としてのＣＰＵ３６が記憶部３４に記憶されているすべての単位計測区間１２の反射波データに対してフィッシャーのＺ変換処理を実行している（異常箇所特定用閾値外れ値検定工程）。このようにしてＣＰＵ３６は、図１０に示した反射波データ間一致度（オリジナルの相関係数のマップ）のデータを正規分布とみなしたデータ処理を実行している。フィッシャーのＺ変換処理により反射波データの統計データの横軸（平均値からのずれ）変換をすることにより、外れ値検定の結果をより良好なものにすることができる。ここで図１１は、図１０に示す色分け表示された単位計測区間１２の縮小表示マップに対して、発生確率０．０４％以下を外れ値とした場合における二値化表示結果である。
【００６８】
さらに異常箇所特定用閾値は、いわゆる外れ値検定により得られた外れ値によって複数設定された値の中からユーザが選択可能になっていることが好ましい。このような異常箇所特定用閾値を採用することにより、探査対象物が異なる場合であっても異常箇所特定用閾値を共通化することができる点が、探査対象物のメンテナンスデータ（損傷箇所の推定位置を表示したマップ）の作成等において極めて有用である。
【００６９】
異常箇所特定用閾値未満であるか否かによって異常区間推定手段であるＣＰＵ３６に異常区間と推定された単位計測区間１２をマップに二値化して出力する際は、反射波データ間一致度基準値からの外れ量に応じた色彩で単位計測区間１２を塗りつぶした表示やグレースケールによる塗りつぶし表示をした後であってもよい。また、反射波データ間一致度基準値からの外れ量に応じた色彩による単位計測区間１２の塗りつぶし表示をせずに直接二値化表示での出力を行うようにしてもよい。
【００７０】
以上に、本実施形態における鉄筋コンクリート床版１０の内部破損箇所の推定方法について詳細に説明を行ったが、本発明の技術的範囲は、以上の実施形態に限定されるものではない。以上の実施形態においては鉄筋コンクリート床版１０単体について内部破損箇所の推定をおこなっているが、鉄筋コンクリート床版１０の上にアスファルト舗装体等の層が積層されていてもよい。
【００７１】
また、空港滑走路や道路における内部損傷状態の推定や、鉄道の路盤状態の推定に加え、トンネル内の覆工部分の状態推定などに代表されるような複数材料からなる人工構造物の内部状態非破壊探査に、本発明の探査対象物の異常箇所推定方法を特に好適に適用することができる。さらには、ダイヤモンド等の希少鉱物やシリコンインゴット等の単一物質で構成されている天然物質および人工物質の内部に含まれる異物抽出や、食品分野における異物混入の確認を行う際においても本発明を適用することができる。
【００７２】
また、以上の実施形態においては、反射波データ保存工程において、反射波相違部分抽出工程、反射波データ収集深さ範囲決定工程、反射波データトリミング工程をそれぞれ実行しているが、反射波データのデータ容量を軽減する必要がない場合等においては、これらの工程を省略することができる。
【００７３】
そして、反射波データ保存工程においては、乾燥状態反射波データ保存手段および湿潤状態反射波データ保存手段としてのＣＰＵ３６に、乾燥状態の鉄筋コンクリート床版１０における単位計測区間１２に対応する乾燥状態反射波データを保存する工程（乾燥状態反射波データ保存工程）と、湿潤状態の鉄筋コンクリート床版１０における単位計測区間１２に対応する湿潤状態反射波データを保存する工程（湿潤状態反射波データ保存工程）をそれぞれ実行させることもできる。
【００７４】
このように鉄筋コンクリート床版１０を乾燥時および湿潤時のそれぞれの状態において単位計測区間１２に対応する反射波データを収集した場合には、乾燥時および湿潤時の反射波データの各々に対して、ＣＰＵ３６により少なくとも反射波データ間一致度算出工程と、異常区間推定工程を実行させればよい。これにより乾燥状態における単位計測区間ごとの反射波データのみを用いた場合に比較して鉄筋コンクリート床版１０の内部損傷に対する反射波の状態変化（振幅の変化）をより強調させることができるので、さらに容易に異常箇所の推定をおこなうことができる点において好都合である。
【００７５】
なお、湿潤状態反射波データの収集を行う際においては、所定の降水量後に計測車両ＶＨによる単位計測区間１２の反射波データの収集を行うようにしてもよいし、計測車両ＶＨによる反射波データの収集に先だって、散水車による所定容量の散水を行うようにすれば鉄筋コンクリート床版１０の湿潤状態のばらつきを均一化することができる。
【００７６】
また、以上の実施形態では正常単位計測区間推定工程においては、正常単位計測区間推定手段であるＣＰＵ３６が走査方向と直交方向の鉄筋コンクリート床版１０の断面画像データに基づいた判断を行っているが、この実施形態に限定されるものではない。単位計測区間１２に対応する反射波データを用いて、正常単位計測区間推定用反射波データ一致度算出手段としてのＣＰＵ３６がそれぞれの単位計測区間１２の正常単位計測区間推定用反射波データ一致度を算出（正常単位計測区間推定用反射波データ一致度算出工程）し、正常単位計測区間推定手段としてのＣＰＵ３６が算出した正常単位計測区間推定用反射波データ一致度と反射波データ間一致度基準値との比較を行うことによって正常単位計測区間の推定を行う（正常単位計測区間推定工程）ようにしてもよい。
【００７７】
また、正常単位計測区間推定工程は、次のような方法によることもできる。鉄筋コンクリート床版１０のような走査方向における断面形状変化がきわめて少ない場合、走査方向に近接する位置どうし（互いの単位計測区間は数測点以内の範囲にあることが好ましい）において、破損が生じていない正常部分であれば互いの単位計測区間における断面画像は類似する。これに対して破損が生じている異常部分であれば、互いの単位計測区間における断面画像は類似しないことになる。
【００７８】
すなわち、走査方向において互いに近接する任意位置単位計測区間断面画像データと他位置単位計測区間断面画像データとの一致度を正常単位計測区間推定用画像データ一致度としてＣＰＵ３６に算出させ、算出した一致度が予め設定されている正常区間推定用数値以上である場合、その区間のうちいずれか一方をＣＰＵ３６に正常単位計測区間の一部として推定させることもできる。このようにそれぞれの単位計測区間における断面画像データどうしの一致度（相関係数であることが多い）に基づいて、正常単位計測区間の推定をおこなう場合には、少なくとも走査方向に近接する３箇所以上の単位計測区間１２を用いることが好ましい。このとき、走査方向に近接する３箇所以上の単位計測区間１２は走査方向において１０測点の範囲内であることが好ましいのは以上の実施形態と同様であるが、さらに少ない測点数の範囲であってもよい。
【００７９】
また、以上の実施形態においては、任意位置単位計測区間に対応する任意位置単位計測区間反射波データと他位置単位計測区間に対応する他位置単位計測区間反射波データとの一致度を比較する際において、それぞれの断面画像データを介して比較を行っているがこの形態に限定されるものではない。例えば、任意位置単位計測区間反射波データと他位置単位計測区間反射波データとの一致度を直接比較する形態を採用することもできる。
【００８０】
従来技術における一般的な探査対象物を非破壊にて探査する方法では、深さ方向の距離は電磁波送受信装置（アンテナ）を基準にした距離と定義されている。すなわち電磁波送受信装置２０を計測車両ＶＨに搭載して反射波データの計測をするに際し、計測車両ＶＨが上下方向に振動すると電磁波送受信装置２０も上下に振動し、反射波データにおける深さ方向の距離が電磁波送受信装置２０の上下振動の影響を受けることになる。これに対して本発明は、反射波データどうしの相関度を算出する際に、反射波データ収集時における高さ方向（深さ方向）ブレに関する補正をかけている。
【００８１】
反射波データ収集時における高さ方向（深さ方向）ブレに関する補正方法としては次の２つの方法を採用している。一つ目は鉄筋コンクリート床版１０の内部材質が変わる境界面を検出し、その境界面を基準に深さ方向を定義する方法である。ここで境界面とは、空気とアスファルトの境界、アスファルトとコンクリートの境界、アスファルトやコンクリートの中の組成が変わる部分のことを意味している。二つ目は、反射波データどうしの相関度を算出する際に相関関数を用いているが、一方の反射波データに対して多方の反射波データを深さ方向に所要間隔にずらしながらそれぞれの深さ位置で相関係数を算出し、最も高い相関係数の値を算出した位置を基準にして深さ方向を定義する方法である。
【００８２】
以上の２つの方法のうち少なくとも一方を採用することで、計測車両ＶＨの上下方向の振動による反射波データの測定誤差を抑圧することが可能になる。また、同様の理由により鉄筋コンクリート床版１０の上表面にアスファルトが積層（舗装）されていた場合であっても、アスファルトの凹凸厚さなどの影響も抑圧できるという効果が期待できる点においても好都合である。
【００８３】
また、以上の実施形態においては、本発明にかかる探査物内の異常箇所の推定方法に基づく鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定プログラムを記憶部３４に予め記憶させたデータ処理端末を計測車両ＶＨに搭載した形態例について説明しているが、この形態に限定されるものではない。計測車両ＶＨには電磁波送受信装置２０からの反射波データを単位計測区間１２に対応させた状態で記憶部に記憶させるためのデータ収集装置の構成とし、鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定プログラムがインストールされた別体のデータ処理端末にデータ入力部を介してまたはリムーバブルな記憶媒体を介して単位計測区間１２に対応させた反射波データを記憶部に取り込む形態を採用することもできる。さらには、データ出力部３８は、モニタ等の表示部ではなく、処理データを別体の表示部に出力させる形態を採用することもできる。
【００８４】
また、以上の実施形態や各種変形例を適宜組み合わせた形態を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  鉄筋コンクリート床版
１２  単位計測区間
２０  電磁波送受信装置
２２  電磁波送信器
２４  電磁波受信器
３０  鉄筋コンクリート床版内部損傷箇所推定装置（データ処理端末）
３２  データ入力部
３４  記憶部
３６  ＣＰＵ
３８  データ出力部
ＶＨ  計測車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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