(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維束の張力の上昇を抑制して操業性の向上ができ、更に巻芯への巻付張力に関しても調整幅を残すことができ、品質向上ができる樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法を提供する。【解決手段】ボビンから繊維束１を繰り出す解舒工程１００と、固定軸上で回転する巻芯３０１に対し、繊維束を巻き付けることで製品を得る巻付工程３００と、解舒工程と巻付工程との間に、解舒工程から繰り出された繊維束を巻付工程へ誘導するガイド部材と、繊維束に樹脂を付着させる樹脂付着手段２１０とを備えた誘導工程２００とを含む樹脂含浸繊維束巻取体３０４の製造方法であって、誘導工程に配置されるガイド部材のうち、１つ以上のガイド部材が外部動力によって回転駆動される駆動ガイド部材であり、駆動ガイド部材には回転抵抗トルク値を検出するトルク計をさらに備え、トルク計で検出された回転抵抗トルク値に基づいて外部動力による回転駆動力を調整する調整手段を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ボビンから繊維束を繰り出す解舒工程と、
固定軸上で回転する巻芯に対し、巻き付けヘッドが自在に移動し、繊維束を巻芯上に巻き付けることで製品を得る巻付工程と、
前記解舒工程と前記巻付工程との間に、前記解舒工程で繰り出された繊維束を前記巻付工程へと誘導するガイド部材と、繊維束に樹脂を付着させる樹脂付着手段とを備えた誘導工程と、
を含む樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法であって、
前記誘導工程に配置される前記ガイド部材のうち、少なくとも１つ以上のガイド部材が外部動力によって回転駆動される駆動ガイド部材であり、前記駆動ガイド部材には回転抵抗トルク値を検出するトルク計をさらに備え、
前記トルク計で検出された前記回転抵抗トルク値に基づいて前記外部動力による回転駆動力を調整する調整手段をさらに含むことを特徴とする樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
【請求項２】
前記外部動力による回転駆動力は、前記トルク計で検出された前記回転抵抗トルク値を制御パラメータとして常時制御されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
【請求項３】
前記回転抵抗トルク値が０．０００１Ｎ・ｍ以上１Ｎ・ｍ以下となるように前記外部動力による回転駆動力が制御されることを特徴とする請求項２に記載の樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂付着手段は、表面に樹脂が塗布されたガイド部材の表面上を繊維束が通過する含浸ロール式であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ，ＦＲＰ）製容器などの製造に係る、樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＲＰは、樹脂を強化繊維で補強した複合材料であり、鉄やアルミ等の金属材料と比較して軽量でありながらも金属材料と同等以上の強度および剛性を発揮できることから、広く利用されている。
【０００３】
ＦＲＰ製造において原料段階では、複数の単繊維が合わさって構成される繊維束と、液状の樹脂という別個の形態となっているのが一般的であり、種々の製造手段で繊維束と樹脂を複合化する必要がある。
【０００４】
例えば、フィラメントワインディング（Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｗｉｎｄｉｎｇ、ＦＷ）成形法は、ボビン状に巻き取られた繊維束を連続的に巻き出し、繊維束を樹脂と複合化させた後に、巻芯に巻き取ることで製品を得る工法である。本手法のように、繊維束を連続的に巻き出してＦＲＰ製品を製造する工法においては、工程中で繊維束の形態を安定させること、例えば、繊維束のねじれ（撚り）を生じないことや製品中の繊維密度を均一化すること、などがしばしば重要となり、問題解決のため、繊維束に付与される摩擦力や張力に注目した種々の技術開発がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、工程中での繊維束のねじれを防止するため、繊維束の巻取り速度とローラの回転速度に差が生ずるようにローラを外部動力で駆動し、さらには該ローラの中心軸方向と平行に振動を付与し、繊維束に摩擦力を付与することで、繊維束のねじれを防止している。
【０００６】
特許文献２においては、繊維束をボビンから巻き出す際に張力を付与することで繊維束の形態安定化を計り、さらには張力を適正範囲に調整することで製品品質を高めている。
【０００７】
特許文献３においては、工程中に設置された外部動力で駆動されるローラの速度を調整する方法によって、繊維束を巻芯に巻付ける張力を、巻付けのステップに応じたそれぞれの適正値に逐次調整し、製品強度の低下を防いでいる。
【０００８】
特許文献４においては、繊維束を巻芯に巻き付ける巻付け張力を適正範囲に保持するため、繊維束とガイド部材の位置関係を逐次変化させ、製品品質の安定を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６１７９７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９０３８１号公報
【特許文献３】特開２００１−２６０２４０号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、例示したような、繊維束を連続的に巻き出すＦＲＰ製造工法においては、繊維束と樹脂とを複合化する工程（樹脂含浸工程）を含むのが一般的である。樹脂含浸工程としては種々の方法が存在するが、例えばＦＷ成形法においては図２に示すように、ローラ部材下部を樹脂中に通過させ、余剰樹脂を掻き取り部材で掻き取ることでローラ上に一定厚みの樹脂膜を形成し、樹脂膜に繊維束を接触させて樹脂含浸する手法（含浸ローラ式）が用いられることがある。本方式ではローラ部材は繊維束の巻取り力によって方向ＤＲに回転し、ローラ表面上に樹脂を連続的に供給する仕組みであるが、使用樹脂の粘度やローラが樹脂に浸かっている深さに応じて、ローラの回転時に樹脂粘性による樹脂抵抗ＲＶが発生し、樹脂抵抗ＲＶの大きさに応じて繊維束の張力Ｆが増大する。
【００１１】
それゆえ、使用する樹脂の粘度がそもそも高い場合、あるいは温度変化や経時変化による樹脂増粘が起こるなどして樹脂由来の抵抗が大きくなると、工程中における繊維束の張力の適正な範囲をオーバーし、糸切れなど操業性に悪影響を及ぼす恐れや、巻芯への巻付け張力の適正範囲をオーバーし、製品品質が低下する恐れがあるが、従来技術においては樹脂設計の見直しや、樹脂を適宜交換するなど、手間や時間を要する作業による対策が主であり、効率化の余地があった。
【００１２】
また、工程中に繊維束の張力によって回転するローラ部材（フリーローラ）が存在するとき、該ローラの回転軸周りに関する慣性モーメントが大きい場合も（例えば、大径である場合、中実である場合）、所定の回転速度に達するまでは大きい回転抵抗を生じ、結果として繊維束に一時的に高い張力が付与されることとなり、工程中の張力あるいは巻芯への巻付け張力の適正範囲をオーバーする恐れがあり、改善の余地があった。
【００１３】
したがって、本発明は、繊維束の張力の上昇を抑制して操業性の向上に貢献することができ、更には巻芯への巻付張力に関しても、適正範囲への調整幅を残すことができ、製品品質の向上に貢献することのできる樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題は、次の発明により解決される。
（１）少なくとも、ボビンから繊維束を繰り出す解舒工程と、
固定軸上で回転する巻芯に対し、巻き付けヘッドが自在に移動し、繊維束を巻芯上に巻き付けることで製品を得る巻付工程と、
前記解舒工程と前記巻付工程との間に、前記解舒工程から繰り出された繊維束を前記巻付工程へと誘導するガイド部材と、繊維束に樹脂を付着させる樹脂付着手段とを備えた誘導工程と、
を含む樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法であって、
前記誘導工程に配置される前記ガイド部材のうち、少なくとも１つ以上のガイド部材が外部動力によって回転駆動される駆動ガイド部材であり、前記駆動ガイド部材には回転抵抗トルク値を検出するトルク計をさらに備え、
前記トルク計で検出された前記回転抵抗トルク値に基づいて前記外部動力による回転駆動力を調整する調整手段をさらに含む
ことを特徴とする樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
（２）前記外部動力による回転駆動力は、前記トルク計で検出された前記回転抵抗トルク値を制御パラメータとして常時制御されることを特徴とする（１）に記載の樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
（３）前記回転抵抗トルク値が０．０００１Ｎ・ｍ以上１Ｎ・ｍ以下となるように前記外部動力による回転駆動力が制御されることを特徴とする（２）に記載の樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
（４）前記樹脂付着手段は、表面に樹脂が塗布されたガイド部材の表面上を繊維束が通過する含浸ロール式であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、繊維束の張力の上昇を抑制して操業性の向上に貢献することができ、更には巻芯への巻付張力に関しても、適正範囲への調整幅を残すことができ、製品品質の向上に貢献することのできる樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る樹脂含浸繊維束巻取体の製造工程の一例について概略を示す図である。
【図２】樹脂付着手段の一例（含浸ローラ式）の概略を示す図である。
【図３】一般的なガイド部材の例を示す図である。
【図４】ガイド部材と直交して走行する繊維束を説明する図である。
【図５】ガイド部材における望ましい繊維束の通過形態を示す図である。
【図６】本発明に係る外部動力で駆動されるガイドの一例を示す図である。
【図７】本発明によって得られる効果の例を説明する図である。
【図８】駆動ガイドの設置位置に関する一例を示す図である。
【図９】駆動ガイドの設置位置に関する別の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る樹脂含浸繊維束巻取体の製造工程の別の一例について概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
＜工程概要＞
図１に示す実施例を用いて、本発明に係る樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法について説明する。本製造方法は少なくとも、樹脂の付着していない繊維束ボビン１０１から繊維束１を巻き出す解舒工程１００と、前記解舒工程で巻き出された繊維束１を、より下流側の工程である巻付工程３００へと誘導するための誘導ガイド２０１と、繊維束１に樹脂を付着させる樹脂付着手段２１０とを少なくとも備えた誘導工程２００と、巻付けヘッド３０２を介して巻芯３０１上に巻き付けることで樹脂含浸繊維束巻取体を得る巻付工程３００と、から構成される。
【００１９】
＜ガイド部材概要＞
以下、本明細書中に登場する“ガイド”または“ガイド部材”（例えば、解舒ガイド１０２や誘導ガイド２０１などのように表記する）とは、繊維束ボビン１０１から繰り出された繊維束１に接触させて用いられ、繊維束１に不必要なねじれや折り畳みを与えることなく、その高さや方向を変化させながら巻芯まで誘導して、巻芯に巻き付けることを目的として配置される部材の総称である。
【００２０】
図３に一般的なガイド部材の形状１１、１２、１３、１４を示す。ガイド部材１１〜１４の形状は一方向に長く延伸した棒状の部材であり、長く延伸した軸（中心軸２１）を回転軸とした回転対称形状が好ましい。より具体的には、中心軸２１方向に一様な形状（１１）でもよく、連続的または不連続的に変化する部位を含んだ形状とされていてもよい（１２、１３、１４）。
【００２１】
ガイド部材は、その中心軸２１と繊維束１の走行方向とが略直交するように、かつ回転対称形状の外周面上に繊維束１が接触しながら走行するよう配置されることで、繊維束１の位置を所定位置に規制することが可能である。本発明における“直交”状態とは、図４に示されるようにガイド部材の中心軸２１と繊維束１の走行方向Ｍとがなす角度θがθ＝９０°であることを指すが、θ＝９０°±５°の範囲を含んでいてもよい。
【００２２】
好ましくは、図５に繊維束１の理想的な通過状態を示すように、繊維束１の幅方向をガイド部材（図５の例示においては、ガイド部材１１）の中心軸２１の方向に沿うよう走行させることで、繊維束１の幅方向でなく厚み方向に反力を作用させることが可能になり、結果として繊維束にねじれや折り畳みを生じにくくさせることができる。
【００２３】
繊維束１が接触する部位は、中心軸２１まわりに回転が可能なローラ部材として繊維束１に追従可能とすることで過大な抵抗を与えること無く繊維束１を走行させることができるように構成されたものや、中心軸２１まわりに回転不可能な固定ガイドバー部材として、繊維束１に対して抵抗を与えて走行させることができるように構成されたものでもよい。各工程に配置するガイド部材が果たすべき所定の目的に応じて選択することが可能である。
【００２４】
＜解舒工程＞
解舒工程１００は、繊維束ボビン１０１と解舒ガイド１０２とを少なくとも含んで構成される。
【００２５】
繊維束ボビン１０１から巻き出した繊維束１を誘導工程２００へと誘導する解舒ガイド１０２の数については、製造設備レイアウト制約の観点や経済性の観点から、各々の製造工程にとって最適な数が選択される。解舒ガイド１０２の軸方向については、繊維束１の走行方向（巻き取られて進む方向）に対して直交していることが重要であり、繊維束ボビン１０１の軸方向と軸方向が一致していてもよいし、直交していてもよいし、ねじれの位置に配置されていてもよい。
【００２６】
＜繊維＞
本製造手法に用いられる強化繊維としては、ＦＲＰの強化繊維として一般的に用いられているガラス繊維などの無機繊維、炭素繊維やアラミド繊維などの有機繊維など、種々の強化繊維を単体または複数種の組合せで使用することが可能であるが、炭素繊維またはガラス繊維を用いることが、得られる樹脂含浸繊維束巻取体の剛性および強度を高められるため好ましい。
【００２７】
＜誘導工程＞
誘導工程２００は、前記解舒工程で巻き出された繊維束１を、より下流側の工程である巻付工程３００へと誘導するための誘導ガイド２０１と、繊維束１に樹脂を付着させる樹脂付着手段２１０と、を少なくとも含んで構成される。
【００２８】
誘導ガイド２０１の数および軸方向については、解舒ガイド１０２と同様の思想のもとで決定される。すなわち、誘導ガイド２０１の数については製造設備レイアウト制約の観点や経済性の観点から、各々の製造工程にとって最適な数が選択され、誘導ガイド２０１の軸方向については、繊維束１の走行方向に対して直交していることが重要であり、解舒工程１００に配置された繊維束ボビン１０１の軸方向と軸方向が一致していてもよいし、直交していてもよいし、ねじれの位置に配置されていてもよい。
【００２９】
樹脂付着手段２１０に関し、図１において例示されている含浸ローラ式では、繊維束１が誘導ガイド２０１を通過した後、ガイド部材の一種である含浸ローラ２１２上を通過し、別の誘導ガイド２０１を通過して下流へと送り出される。含浸ローラ２１２を収容している含浸バス２１１内は樹脂２で満たされており、含浸ローラ２１２の下部が樹脂２中を通過する配置とすることで含浸ローラ２１２の表面に樹脂が付着する。掻き取り部材２１３で含浸ローラ２１２上の余剰樹脂を掻き落とした後に、繊維束１が含浸ローラ２１２上を通過することで、繊維束１へ樹脂２が付着する。
【００３０】
含浸ローラ式による含浸工程は含浸手法の一例に過ぎず、例えば、樹脂中に繊維束を直接通過させるディップ方式、含浸ダイに繊維束を引き込み、ダイ内部に別途計量された樹脂を吐出する定量吐出方式など、繊維束に所定量の樹脂を付着および含浸させることが目的の部位である限りは、種々の手段が適用可能である。
【００３１】
＜樹脂＞
樹脂２については液状のものが好ましく、最終製品の用途、仕様環境、製品要求特性に応じて、エポキシや不飽和ポリエステルなどの熱硬化樹脂、またはポリアミドなどの熱可塑樹脂が選択されるが、特に制約があるものではない。作業性やエネルギー消費量の観点からは、エポキシ樹脂など熱硬化樹脂のほうが、樹脂温度をおおむね低い状態で含浸工程を実施できるために、作業性がよいため好ましい。
【００３２】
含浸樹脂の粘度について、含浸性の観点からは、小さいほうが良いが、低すぎると樹脂が繊維束中に十分に含浸する前に垂れ落ち、所定の樹脂含有量を保てない恐れがあるため、適切な粘度は必要である。具体的には、１０〜２０００ｍＰａ・ｓの範囲にあることが好ましい。更に好ましくは、１００〜１１００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００３３】
＜外部動力駆動と調整手段＞
本発明における樹脂含浸繊維束巻取体の製造方法は、誘導工程２００中に少なくとも１つ以上の、外部動力で駆動されるガイド部材である、駆動ガイド２０４を有することを特徴とする。駆動ガイド２０４は、図６に示すように、回転自由なフリーローラ２０５、外部動力源２０６、トルク計２０７を少なくとも含んで構成される。
【００３４】
図７に、駆動ガイド２０４の効果について示す。繊維束の張力Ｆによって回転するフリーローラ２０５には、種々の抵抗Ｒが作用する。例えば、フリーローラ２０５自身の形状や重量によって決定される慣性モーメントによる慣性抵抗ＲＩや、含浸ローラ式樹脂含浸手段に含まれる含浸ローラのように樹脂に浸かりながら回転するフリーローラでは樹脂による粘性抵抗ＲＶがさらに生じる。結果として、回転させるためにより大きな力を必要とするため、繊維束の張力Ｆが増大し、工程中の適正張力範囲ないし巻芯巻付け時の張力に関して適正範囲をオーバーする恐れがある。この点に注目し、駆動ガイド２０４においてはフリーローラ２０５の回転時に外部動力による駆動トルクＴを与えることで、抵抗Ｒを打ち消すことができるため、繊維束の張力Ｆの過剰な上昇を抑えることができる。
【００３５】
さらには、トルク計２０７をフリーローラ２０５の回転軸上に設置して回転抵抗トルク値を検出し、検出された回転抵抗トルク値に応じて外部動力による駆動トルクＴを調整することで、抵抗Ｒをより精度よく打ち消し、繊維束の張力Ｆへの影響を最小化することができる。  本発明においては、外部動力による駆動トルクＴの調整が繊維束の張力Ｆの管理上重要な要素となるため、以後、駆動トルクＴの調整を調整手段と定める。調整手段の実施方法としては、事前に各駆動ガイド２０４における製造条件（例えば、工程速度、ローラの慣性モーメント、樹脂粘度、ローラが樹脂に浸かっている深さ、など）ごとにそれぞれのトルク計２０７によって回転抵抗トルク値を計測・記録しておき、製造の進行にあわせて適切なタイミングで、手動で外部動力による駆動トルクＴを調整する方法を選択してもよいし、より好ましい方法としては、得られた回転抵抗トルク値を制御パラメータとして常時、外部動力による駆動トルクＴに反映して制御する、連続的な調整手段とすることが好ましい。例えば、フィードバック制御やフィードフォワード制御などによって外部動力による駆動トルクＴの制御を行うことで、早くかつ正確に抵抗Ｒを打ち消すことができる。より好ましくは、回転抵抗トルクの値を０．０００１Ｎ・ｍ以上１Ｎ・ｍ以下に制御することで該ガイド部材の通過による張力上昇をほぼゼロとすることが可能なため、好ましい。
【００３６】
外部動力源２０６の選定に関しては、抵抗Ｒを打ち消すだけの駆動トルクを有するものである限りは特に制限があるものではないが、トルク計２０７で検出される回転抵抗トルクを用いた制御を考えた際に、トルク制御が容易にできる外部動力源、例えば、サーボモータやステッピングモータを用いることが好ましい。
【００３７】
トルク計２０７の選定に関しては、フリーロール２０５回転時の回転抵抗トルクを計測できるものであれば形式を特に問うものではなく、接触式や非接触式など、種々のトルク計が適用可能である。
【００３８】
駆動ガイド２０４の配置位置については特に制限があるものではなく、製造工程のレイアウトの観点から決定することができる。なかでも、回転させるために大きな力を要するフリーローラ２０５に適用することが効果的である。例えば、図８に示すように工程中の大径フリーローラを駆動ガイド２０４とすることや、図９に示すように樹脂バス中の含浸ロールを駆動ガイド２０４とすることが、駆動ガイド２０４の配置効果を最大限に発揮できるために好ましい。
【００３９】
＜含浸促進工程＞
また、図１０に示すように、誘導工程２００中には、樹脂含浸をさらに促進する目的で設置される複数の含浸ガイド２２０（しごきバー）を含んでもよい。含浸ガイド２２０は通常、ガイドの中心軸回りの回転を拘束された状態で設置され、繊維束１は含浸ガイド２２０上を通過する時、繊維束１はその厚み方向に対して含浸ガイド２２０からの反力を受ける。この反力により、前記樹脂付着手段２１０で繊維束１に付着した樹脂２の繊維束中への更なる含浸（浸透）が促進され、繊維束１中に残留している空隙を樹脂２に置換することが可能である、しごきバーを含む構成においては、しごきバー通過によって繊維束の張力が上昇することが避けられず、本発明による駆動ガイドの設置によって繊維束の張力の増加を抑えうるため、駆動ガイド２０４を設置する効果がより高く得られる。
【００４０】
＜巻付工程＞
巻付工程３００は、巻き付け対象物である巻芯３０１と、巻芯３０１に対して自在に移動可能な巻付けヘッド３０２と、誘導工程２００から送られた繊維束１を巻芯３０１へと誘導するための巻付けガイド３０３と、を少なくとも含んで構成される。
【００４１】
巻付工程３００において、誘導工程２００から送られた繊維束１は、巻付けヘッド３０２に固定された巻付けガイド３０３を通過して、空間上に固定された軸上にて回転可能な巻芯３０１に巻き付けられる。巻付けヘッド３０２は、製品の要求特性に合わせて予め設計された繊維束巻付け量・巻付け角度に対応して、その位置を自在に移動させながら、巻芯３０１への巻付けを実施することで樹脂含浸繊維束巻取体３０４が製造される。
【００４２】
巻付けガイド３０３の数および軸方向については、解舒ガイド１０２や誘導ガイド２０１と同様の思想のもとで決定される。すなわち、巻付けガイド３０３の数については製造設備レイアウト制約の観点や経済性の観点から、各々の製造工程にとって最適な数が選択され、巻付けガイド３０３の軸方向については、繊維束１の走行方向に対して直交していることが重要であり、巻芯３０１の軸方向と軸方向が一致していてもよいし、直交していてもよいし、ねじれの位置に配置されていてもよい。
【００４３】
＜巻芯＞
用いられる巻芯３０１は、製品に合わせた選択が可能である。例えば、樹脂を繊維束に含浸させた後に所定レベルの硬化を進めて、半硬化状態とした上で再度ボビン状に巻き取った樹脂含浸繊維束（トウプリプレグ）の製造においては、繊維束ボビンに用いられるものと同様の巻芯（例えば、紙製の中空紙管）などが使用可能である。また、中空パイプ部材の製造においては、成形品を硬化させた後に脱芯が可能な円筒状の巻芯や、加熱等によって溶融させることで脱芯が可能な各種形状の巻芯が使用可能である。圧力容器の製造においては、所定の収容物に対するシール性が確保された巻芯である、金属製あるいは樹脂製の各種ライナー部材を使用可能である。
【００４４】
熱効果樹脂を用いた中空パイプ部材や圧力容器のように、樹脂の硬化を要する製品に関しては、巻付けの完了後に樹脂硬化工程、および余剰部のトリミングの追加工等からなる仕上げ工程を経て、最終製品となる。硬化工程は巻付け工程から移動されずに同じ場所で実施されても良いし、巻付け工程から移動させて別の場所で実施されてもよい。
【００４５】
＜工程速度＞
繊維束１の走行速度に関しては、生産効率の観点から０．１〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲が好ましい。走行速度が速すぎると樹脂含浸時間が確保されずに製品の品質が低下する恐れがある。また、繊維束の走行抵抗が大きくなることや、単位時間あたりの繊維走行量が増えるため、毛羽の発生量が増えるなど、メンテナンスが追いつかずに糸切れなどのトラブルを引き起こす恐れがある。
【００４６】
＜張力調整機構＞
また、工程中の張力あるいは巻付け時の張力を最適範囲へと調整するために、別の張力調整機構（図示しない）を工程中にさらに含んでいてもよい。張力調整機構の選定としては特に制限があるものではなく、例えば公知のダンサーロールや、ガイド部材の高さ調整機構など、種々の形態が選択可能である。
【００４７】
また、より正確な張力値制御を目的として、公知の張力センサやロードセルを工程中にさらに含み、その計測値を制御パラメータとして張力制御機構を制御し、張力値を指定範囲内に調整する構成とするのが製品品質を安定させうるため、好ましい。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は、説明における実施形態にのみ縛られるものではなく、同様の技術思想に基づいて定められた実施形態である限り、各種部材の選定や配置を変更して実施が可能なものである。
【符号の説明】
【００４９】
１：繊維束
２：樹脂
１１〜１４：ガイド部材の例
２１：中心軸
１００：解舒工程
１０１：繊維束ボビン
１０２：解舒ガイド
２００：誘導工程
２０１：誘導ガイド
２０４：駆動ガイド
２０５：フリーローラ
２０６：外部動力源
２０７：トルク計
２１０：樹脂付着手段
２１１：樹脂バス
２１２：含浸ローラ
２１３：掻き取り部材
２２０：含浸ガイド
３００：巻付工程
３０１：巻芯
３０２：巻付けヘッド
３０３：巻付けガイド
３０４：樹脂含浸繊維束巻取体
Ｆ：繊維束の張力
Ｍ：繊維束の走行方向
θ：ガイド部材の中心軸と繊維束の走行方向とがなす角度
ＤＲ：回転方向
Ｒ：抵抗
ＲＶ：樹脂抵抗
ＲＩ：慣性抵抗
Ｔ：外部動力源による駆動トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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