(57)【要約】【課題】２つの形材を連結する際に、連結作業性を低下することなく、各形材の端面がずれて段差が生じることを防止できる形材連結構造を提供すること。【解決手段】形材連結構造は、形材である２つの額縁４０と、係合部材５０Ａ、５０Ｂとを備える。額縁４０は、形材本体部４１と、第一係合部とを有する。係合部材５０Ａ、５０Ｂは、第一係合部に係合する第二係合部と、ヒレ部５５とを有する。第一係合部は、係合凹部であるビスホール部４２、４３で構成される。第二係合部は、係合凸部５２で構成され、形材本体部４１の小口からビスホール部４２、４３にスライド係合される。形材本体部４１およびヒレ部５５間には、ヒレ部５５を形材本体部４１から離れる方向に押圧する押圧材６０Ａ、６０Ｂが配置される。【選択図】図３
2018096151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの形材と、前記２つの形材間に掛け渡されて配置される掛架部材とを備える形材連結構造であって、
前記形材は、形材本体部と、前記形材本体部の裏面に設けられた第一係合部とを有し、
前記掛架部材は、前記第一係合部に係合する第二係合部と、前記形材本体部の裏面側に配置されるヒレ部とを有し、
前記第一係合部は、係合凹部および係合凸部の一方で構成され、
前記第二係合部は、前記係合凹部および前記係合凸部の他方で構成され、前記形材本体部の小口から前記第一係合部にスライド係合され、
前記形材本体部および前記ヒレ部間には、前記ヒレ部を前記形材本体部から離れる方向に押圧する押圧材が配置されている
ことを特徴とする形材連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の形材連結構造において、
前記係合凹部は、ビスホール部で形成されている
ことを特徴とする形材連結構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の形材連結構造において、
前記２つの形材は直線状に配置され、
前記掛架部材は、前記各形材に跨がって配置されて、前記各形材に係合される係合部材で構成されている
ことを特徴とする形材連結構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の形材連結構造において、
前記２つの形材は出隅部または入隅部に配置され、
前記掛架部材は、連結板と、前記連結板に取り付けられて前記２つの形材の一方に係合される係合部材と、前記連結板に取り付けられて前記２つの形材の他方に係合される係合部材と、
を備えて構成されている
ことを特徴とする形材連結構造。
【請求項５】
請求項４に記載の形材連結構造において、
前記各係合部材は、前記連結板を保持可能な保持部を備え、
前記各係合部材と前記連結板とは、前記保持部に前記連結板が保持された状態でネジ止めされている
ことを特徴とする形材連結構造。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の形材連結構造において、
前記係合部材は、本体片部と、前記本体片部の表面から突設された前記第二係合部と、前記本体片部の一方の側面から突設された前記ヒレ部と、前記本体片部の他方の側面において前記ヒレ部よりも下方の位置から突設された第二ヒレ部とを備える
ことを特徴とする形材連結構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の形材連結構造において、
前記形材の小口間にはシール材が充填され、
前記掛架部材および前記押圧材は、前記シール材のバックアップ材を兼用する
ことを特徴とする形材連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、額縁などの形材を連結する形材連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミ押出形材などで構成された建築部材の端面（小口）同士を突き合わせて連結する際に、小口部分に位置ずれ（目違い）が生じることを防止するために、目違い防止具を用いて連結する構造が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、突き合わせて連結する各部材に、それぞれ一対の係止突片を対向して設け、各部材に跨がって配置される目違い防止具の端縁を各係止突片に係止し、目違い防止具の突出部を各部材の被圧接部に圧接させることで、部材連結部の目違いが生じることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１４４９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記目違い防止具は、突出部および各端縁の３箇所を、部材の被圧接部および係止突片に圧接させるように寸法を設定している。このため、目違い防止部材を、被圧接部および係止突片で囲まれた空間内に圧入しなければならず、連結作業性が低下する。また、目違い防止部材の突出部が変形することなどで、目違い防止部材が被圧接部および係止突片にそれぞれ圧接しない場合は、連結する部材間に目違いが生じて段差が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、２つの形材を連結する際に、連結作業性を低下することなく、各形材間に段差が生じることを防止できる形材連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の形材連結構造は、２つの形材と、前記２つの形材間に掛け渡されて配置される掛架部材とを備える形材連結構造であって、前記形材は、形材本体部と、前記形材本体部の裏面に設けられた第一係合部とを有し、前記掛架部材は、前記第一係合部に係合する第二係合部と、前記形材本体部の裏面側に配置されるヒレ部とを有し、前記第一係合部は、係合凹部および係合凸部の一方で構成され、前記第二係合部は、前記係合凹部および前記係合凸部の他方で構成され、前記形材本体部の小口から前記第一係合部にスライド係合され、前記形材本体部および前記ヒレ部間には、前記ヒレ部を前記形材本体部から離れる方向に押圧する押圧材が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、掛架部材の第二係合部を、形材の第一係合部に係合できるので、掛架部材を基準にして各形材の高さ位置を揃えることができる。このため、形材の表面（屋内側等に露出する露出面）の高さ位置を揃えることができ、形材間に段差が生じることを防止でき、一方の形材の小口が露出する面違い状態となることを防止できる。
また、形材本体部およびヒレ部間に押圧材を配置しているので、掛架部材は形材本体部から離れる方向に押され、第一係合部と第二係合部とを密着させることができる。このため、第一係合部に第二係合部を圧入せずに容易にスライド係合できるように、係合部分にクリアランスを設けた場合でも、係合状態でのガタツキを防止できる。
したがって、各形材の連結作業性を向上でき、かつ、形材間に段差が生じることを防止できる。
【０００９】
本発明の形材連結構造において、前記係合凹部は、ビスホール部で形成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、係合凹部をビスホール部で形成しているので、蟻溝などの専用の凹溝を形成する場合に比べて、製造が容易であり、コストも低減できる。
また、形材の第一係合部をビスホール部で形成すれば、形材を他の形材などにビスで固定するためのビスホール部と、掛架部材を係合するためのビスホール部とを兼用できる。このため、形材にビスホール部とは別の第一係合部を形成する場合に比べて、形材の構造を簡易にでき、容易に製造できてコストも低減できる。
【００１１】
本発明の形材連結構造において、前記２つの形材は直線状に配置され、前記掛架部材は、前記各形材に跨がって配置されて、前記各形材に係合される係合部材で構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、１つの係合部材で構成される掛架部材を、２つの形材に跨がって配置して係合することで、各形材間に段差が生じることを防止できる。したがって、部品数も少なくでき、形材の連結作業も容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の形材連結構造において、前記２つの形材は出隅部または入隅部に配置され、前記掛架部材は、連結板と、前記連結板に取り付けられて前記２つの形材の一方に係合される係合部材と、前記連結板に取り付けられて前記２つの形材の他方に係合される係合部材と、を備えて構成されていることが好ましい。
【００１４】
出隅部や入隅部に配置される形材は、直線状では無く所定の交差角度で配置される。そのため、連結板に２つの係合部材を取り付けた掛架部材を用い、各係合部材を各形材にそれぞれ係合することで、各形材間に段差が生じることを防止できる。したがって、連結板は各形材の交差角度に応じて用意する必要があるが、係合部材は共通化でき、部品の種類を少なくでき、コストを低減できる。
【００１５】
本発明の形材連結構造において、前記各係合部材は、前記連結板を保持可能な保持部を備え、前記各係合部材と前記連結板とは、前記保持部に前記連結板が保持された状態でネジ止めされていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、各係合部材に保持部を設け、保持部で連結板を保持してネジ止めすることで、各係合部材と連結板とを容易に一体化できる。
【００１７】
本発明の形材連結構造において、前記係合部材は、本体片部と、前記本体片部の表面から突設された前記第二係合部と、前記本体片部の一方の側面から突設された前記ヒレ部と、前記本体片部の他方の側面において前記ヒレ部よりも下方の位置から突設された第二ヒレ部とを備えることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、係合部材はヒレ部および第二ヒレ部の２つのヒレ部を備えているので、形材本体部とヒレ部との間に押圧材を配置し、形材本体部と第二ヒレ部との間に他の押圧材を配置することができる。このように係合部材の両側に押圧材を配置すれば、形材と係合部材とのガタツキをより一層防止できる。
【００１９】
本発明の形材連結構造において、前記形材の小口間にはシール材が充填され、前記掛架部材および前記押圧材は、前記シール材のバックアップ材を兼用することが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、小口間にシール材を充填する際に、前記掛架部材や押圧材をシール材のバックアップ材としても兼用できる。このため、掛架部材や押圧材とは別にバックアップ材を用意する場合に比べて、部品点数を少なくでき、コストを低減できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の形材連結構造によれば、２つの形材を連結する際に、連結作業性を低下することなく、各形材間に段差が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の形材連結構造を用いた連窓を示す内観図。
【図２】額縁の連結構造を示す横断面図。
【図３】額縁の連結構造を示す縦断面図。
【図４】掛架部材である係合部材を示す斜視図。
【図５】額縁間にシール材を充填した状態を示す平面図。
【図６】本発明の第２実施形態の形材連結構造を示す横断面図。
【図７】第２実施形態の形材連結構造を示す縦断面図。
【図８】第２実施形態の掛架部材を示す斜視図。
【図９】本発明の第３実施形態の形材連結構造を示す横断面図。
【図１０】変形例の掛架部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態は、図１〜５に示すように、連窓１の窓枠に沿って配置される額縁４０をアルミ押出形材で構成し、この額縁（形材）を連結する形材連結構造である。なお、図２、３、５において、方立５、縦枠３２Ａ、３２Ｂ、下枠３１Ａ、３１Ｂ、額縁４０の断面図では、図面を見やすくするためにハッチングを省略している。後述する第２、３実施形態の図６、７、９でも同様にハッチングを省略している。
連窓１は、ビル等の外壁部分に設けられるものであり、本実施形態では、引違い窓２Ａ、２Ｂを左右に配置することで構成されている。
【００２４】
引違い窓２Ａ、２Ｂは、矩形枠状に組まれた窓枠３Ａ、３Ｂと、窓枠３Ａ、３Ｂに設けられたレールに沿ってスライド移動可能に配置された障子４Ａ、４Ｂとを備えて構成されている。窓枠３Ａ、３Ｂは、下枠３１Ａ、３１Ｂと、左右の縦枠３２Ａ、３２Ｂと、上枠３３Ａ、３３Ｂとを備える。
【００２５】
連窓１は、図２に示すように、引違い窓２Ａ、２Ｂにおいて隣り合って配置される縦枠３２Ａ、３２Ｂ同士を、方立５を介して連結して構成されている。
下枠３１Ａ、３１Ｂの屋内側には額縁（下額縁または膳板ともいう）４０が配置されている。額縁４０は、下枠３１Ａの屋内側に配置された額縁４０Ａと、下枠３１Ｂの屋内側に配置された額縁４０Ｂとを備える。各額縁４０Ａ、４０Ｂは、図３に示す同一断面形状とされている。以下の説明において、各額縁４０Ａ、４０Ｂは、特徴部分が共通するため、額縁４０の特徴として説明する。
【００２６】
［額縁の構成］
額縁４０は、アルミ押出形材で構成されている。図３に示すように、額縁４０は、平板状の形材本体部４１を備え、形材本体部４１の裏面（下面）側には、第一係合部であるビスホール部（係合凹部）４２、４３と、ビスホール部４２、４３間に突設された突片部４４と、形材本体部４１の屋内側端部の裏面側に設けられた連結溝部４５とが形成されている。
なお、本実施形態の額縁４０は、見込み寸法が大きいために、２つのビスホール部４２、４３が設けられているが、見込み寸法が小さい場合には１つのビスホール部のみを設けてもよい。
【００２７】
ビスホール部４２、４３は、額縁４０の押出方向つまり額縁４０の長手方向に沿って連続して形成されている。
ビスホール部４２、４３のうち、屋内側に配置されるビスホール部４２は、形材本体部４１の裏面から下方に突出された２つの突出片４２１、４２２で構成されている。突出片４２１、４２２の内周面は、ビス（ネジ）をねじ込み可能なように複数の突起部が形成されて全体として断面略円形状の凹部（ビスホール）とされている。
また、突出片４２１、４２２の下端部間には、額縁４０の長手方向（押出方向）に沿って連続する溝開口部４２５が形成されている。溝開口部４２５の幅寸法（額縁４０の屋内外方向つまり見込み方向に沿った寸法）は、ビスホールの最大幅寸法よりも小さくされている。
【００２８】
屋外側に配置されるビスホール部４３は、形材本体部４１の裏面から下方に突出された２つの突出片４３１、４３２で構成されている。突出片４３１、４３２は、突出片４２１、４２２よりも下方に突出されている。
突出片４３１、４３２の基端部（上端部）の内周面は、ビス（ネジ）をねじ込み可能なように複数の突起部が形成されて全体として断面略円形状の凹部（ビスホール）とされている。
また、突出片４２１、４２２の中間高さ位置には、ビスホールを区画する突起が形成され、この突起間には、額縁４０の長手方向（押出方向）に沿って連続する溝開口部４３５が形成されている。溝開口部４３５の幅寸法（見込み方向に沿った寸法）は、ビスホールの最大幅寸法よりも小さくされている。
【００２９】
突片部４４は、形材本体部４１の下面から下方に突出し、さらに屋内側に折曲して設けられている。突片部４４は、後述する押圧材６０の屋内面に当接する位置に設けられている。
【００３０】
連結溝部４５は、形材本体部４１の屋内側端縁から下方に延長された内片部４５１と、内片部４５１の下端から屋外側に延長された下面部４５２と、下面部４５２の屋外側端部から上方に突出した突起部４５３と、形材本体部４１の裏面において前記突起部４５３に対向する位置で下方に突出した突起部４５４とを備えている。
連結溝部４５内には、後述する連結部材７０が額縁４０の小口からスライド挿入される。連結部材７０は、額縁４０の長手方向のみにスライド移動可能であり、他の方向（上下方向や屋内外方向）には移動不能に、連結溝部４５内に挿入されている。
【００３１】
額縁４０は、押出成形されたアルミ形材を、額縁４０が配置される下枠３１Ａ、３１Ｂの長さ寸法に応じた寸法で切断することで製造できる。
ビスホール部４２、４３は、額縁４０の押出成形によって形材本体部４１と一体に製造されるため、ビスホール部４２、４３の押出方向の端面（小口）は開口されている。
【００３２】
［掛架部材（係合部材）］
掛架部材（係合部材）５０は、アルミ押出形材で構成され、２つの額縁４０に掛け渡されて配置されている。この係合部材５０は、２つの額縁４０の表面の高さ位置を揃えて、形材（額縁４０）間に段差が発生することを防止するために用いられている。本実施形態では、額縁４０の見込み寸法が大きいため、屋内側の係合部材５０Ａと、屋外側の係合部材５０Ｂとの２つの係合部材５０を用いている。
係合部材５０は、図４に示すように、平板状の本体片部５１と、本体片部５１の表面から突設された第二係合部である係合凸部５２と、本体片部５１の裏面側に形成された保持部５３と、本体片部５１の一方の側面（屋内側端面）から突設されたヒレ部５５と、本体片部５１の他方の側面（屋外側端面）においてヒレ部５５よりも下方の位置から突設された第二ヒレ部５６とを備える。
【００３３】
本体片部５１の幅方向（見込み方向）の略中央位置には、係合部材５０の押出方向に沿った溝５１１が形成されている。この溝５１１は、本体片部５１に貫通孔を形成する際の位置決めなどに利用される。
【００３４】
係合凸部５２は、本体片部５１の屋外側端部から上方に突設されている。このため、係合凸部５２は、第二ヒレ部５６よりもヒレ部５５に近接して配置されている。
係合凸部５２は、本体片部５１から上方に突設された突条部５２１と、突条部５２１の上端（先端）に形成された係合部５２２とを備えている。係合部５２２は、断面略円形に形成され、断面部の最大幅寸法は前記溝開口部４２５、４３５の開口幅寸法よりも大きくされている。このため、係合部材５０を額縁４０に取り付ける場合、ビスホール部４２、４３の小口から係合凸部５２をスライドさせる。そして、突条部５２１を溝開口部４２５、４３５に挿入し、係合部５２２をビスホール内部に挿入して、係合凸部５２を、係合凹部であるビスホール部４２、４３に係合する。これにより、係合部材５０の係合凸部５２は、額縁４０のビスホール部４２、４３に対して、額縁４０の長手方向にはスライド移動可能であるが、他の方向（屋内外方向や上下方向）には移動できないように係合される。
【００３５】
突条部５２１には、前記係合部５２２よりも下方の位置から、屋外側および屋内側にそれぞれ突設されたフランジ部５２３が形成されている。このフランジ部５２３は、係合部５２２がビスホール部４２、４３の内部に配置されている場合に、ビスホール部４２、４３の下面に当接可能とされている。
【００３６】
保持部５３は、本体片部５１の屋内側端部および屋外側端部からそれぞれ下方に延出され、さらに互いに近づく方向に折曲されて断面略Ｌ字状に形成された保持片部５３１、５３２とを備えて形成されている。保持部５３は、後述する第２実施形態で説明するように、２つの係合部材５０を連結する場合に連結板を保持するために用いられ、本実施形態では利用されていない。
【００３７】
ヒレ部５５は、本体片部５１の一方（屋内側）の側面から屋内側に向かって水平方向に延出されている。このため、図３に示すように、係合部材５０を額縁４０に係合した際には、ヒレ部５５は、形材本体部４１の裏面側に離間して配置される。
第二ヒレ部５６は、本体片部５１の他方（屋外側）の側面から屋外側に向かって水平方向に延出されている。本実施形態では、本体片部５１の他方の側面は、保持片部５３２の屋外面を含んでおり、第二ヒレ部５６は、この側面において、ヒレ部５５よりも下方の位置から突設されている。
【００３８】
本実施形態の係合部材５０の長さ寸法（押出方向の寸法）は、係合部材５０を２つの額縁４０に跨がって配置した際に、各額縁４０に対して係合可能な寸法とされている。例えば、本実施形態では、係合部材５０の長さ寸法は４０〜６０ｍｍ程度（例えば５０ｍｍ）とされ、各額縁４０との係合部分の長さ寸法が２０〜３０ｍｍ程度となるように設定されている。
ここで、係合部材５０の長さ寸法があまりにも短いと、各額縁４０の表面高さを揃える機能が弱まり、段差の発生を十分に防止できないおそれがある。
一方で、係合部材５０の長さ寸法が長すぎると、額縁４０に係合させる寸法も長くなり、係合作業が難しくなる。
このため、これらの点を考慮して係合部材５０の長さ寸法を設定すればよい。
【００３９】
係合部材５０の断面形状は本実施形態の構成に限定されないが、押出成形のし易さや、剛性などを考慮して設計すればよい。例えば、係合凸部５２は、ヒレ部５５および第二ヒレ部５６間であれば、配置位置は限定されないが、押出成形のし易さ等を考慮すると、本実施形態のような形状が好ましい。
【００４０】
［押圧材］
額縁４０の形材本体部４１の裏面（下面）と、各係合部材５０のヒレ部５５との間には、押圧材６０（６０Ａ、６０Ｂ）が配置されている。押圧材６０は、形材本体部４１およびヒレ部５５間に圧入された際に反発力でヒレ部５５を下方に押圧できる部材である。例えば、押圧材６０は、発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタンなどで製造された一般的なバックアップ材を利用できる。
押圧材６０は、係合部材５０が跨がった配置される２つの額縁４０のうちの一方の額縁４０の形材本体部４１の裏面に、接着剤や両面テープなどで予め貼り付けられている。
【００４１】
本実施形態では、２つの係合部材５０Ａ、５０Ｂを用いているため、屋内側の押圧材６０Ａと、屋外側の押圧材６０Ｂとの２つの押圧材６０を設けている。
押圧材６０Ａは、形材本体部４１と、係合部材５０Ａのヒレ部５５との間に配置されている。押圧材６０Ｂは、形材本体部４１と、係合部材５０Ａの第二ヒレ部５６および係合部材５０Ｂのヒレ部５５との間に配置されている。
【００４２】
押圧材６０Ａ、６０Ｂは同じ高さ寸法とされ、この高さ寸法は、形材本体部４１と、各ヒレ部５５との間隔よりも大きくされている。このため、押圧材６０Ａ、６０Ｂは、形材本体部４１および各ヒレ部５５間で圧縮されており、その反発力によって係合部材５０Ａ、５０Ｂのヒレ部５５が下方に押される。ヒレ部５５が下方に押されると、係合凸部５２の係合部５２２は、ビスホール部４２、４３の溝開口部４２５、４３５側に当接する。これにより、係合凹部であるビスホール部４２、４３と、各係合凸部５２とのガタツキが抑制されている。
【００４３】
形材本体部４１と、係合部材５０Ａの第二ヒレ部５６との間にも、押圧材６０Ｂが配置されているが、第二ヒレ部５６はヒレ部５５よりも下方の位置に設けられているため、押圧材６０Ｂによって第二ヒレ部５６を下方に押圧する力は、押圧材６０Ａによってヒレ部５５を下方に押圧する力よりも小さい。
このため、係合部材５０Ａは、係合凸部５２に近接するヒレ部５５が下方に押され、第二ヒレ部５６が上方に移動するように傾斜される。これにより、第二ヒレ部５６は押圧材６０Ｂに圧接し、係合部材５０Ａはガタツキ無く安定して配置される。
【００４４】
係合部材５０Ｂの第二ヒレ部５６が当接する押圧材は設けられていないため、係合部材５０Ｂはヒレ部５５が下方に押圧され、第二ヒレ部５６側が上方に移動するように傾斜される。この際、ビスホール部４３の突出片４３１が下方に延長されているため、係合部材５０Ｂは、本体片部５１が突出片４３１の下端に当接する状態となり、ガタツキ無く安定して配置される。
【００４５】
［連結部品］
各額縁４０の屋内側端部の連結溝部４５には、連結部材７０が各額縁４０に跨がって挿入されている。連結部材７０は、合成樹脂材で構成され、図２、３に示すように、第一連結部材７１を備えている。第一連結部材７１は、一端側に回転軸部７３が設けられている。この回転軸部７３には、第２実施形態で説明する第二連結部材を回転自在にかつ着脱自在に連結できるように構成されている。すなわち、連結部材７０は、第一連結部材７１のみで利用する場合と、第一連結部材７１および第二連結部材を用いて利用する場合とがある。
本実施形態のように、額縁４０が直線状に並んでいる場合は、連結部材７０の第一連結部材７１のみを用い、第一連結部材７１の回転軸部７３側を一方の額縁４０の連結溝部４５に挿入し、他端側を他方の額縁４０の連結溝部４５に挿入している。
【００４６】
［額縁の連結手順］
次に、２つの額縁４０の連結手順について説明する。
最初に、係合部材５０Ａ、５０Ｂや連結部材７０を、額縁４０Ａ、４０Ｂのいずれか一方にスライド係合させ、小口から突出しない状態に組み込んでおく。
また、押圧材６０Ａ、６０Ｂを、一方の額縁４０Ｂの形材本体部４１に接着しておく。この際、図２に示すように、押圧材６０Ａ、６０Ｂは、額縁４０Ｂへの接着部分の面積が、額縁４０Ｂから額縁４０Ａ側に突出する非接着部分よりも大きくなるようにされている。
なお、係合部材５０Ａ、５０Ｂは、一方の額縁のみに組み込んでもよいし、それぞれを別々の額縁４０Ａ、４０Ｂに組み込んでもよいが、本実施形態では、押圧材６０Ａ、６０Ｂを接着していない額縁４０Ａに、各係合部材５０Ａ、５０Ｂ、連結部材７０を組み込んでいる。
【００４７】
次に、２つの額縁４０Ａ、４０Ｂを、小口を対向させて並べる。この際、押圧材６０Ａ、６０Ｂは、各額縁４０Ａ、４０Ｂに跨がって配置される。
次に、係合部材５０Ａ、５０Ｂ、連結部材７０を、各額縁４０Ａ、４０Ｂに跨がる位置にスライド移動する。
これにより、押圧材６０Ａ、６０Ｂが、形材本体部４１およびヒレ部５５間に配置され、ヒレ部５５を下方に押すため、係合凸部５２とビスホール部４２、４３との間のガタツキを抑制できる。
【００４８】
なお、各額縁４０Ａ、４０Ｂの寸法精度の誤差などによって、小口間に隙間が生じた場合には、図５に示すように、各小口間にシール材９０を充填してシールしてもよい。この場合、係合部材５０Ａ、５０Ｂや押圧材６０Ａ、６０Ｂを、シール材９０のバックアップ材として利用できる。
【００４９】
また、額縁４０Ａ、４０Ｂ以外の縦額縁や上額縁を設ける場合は、窓枠３Ａ、３Ｂの上枠３３Ａ、３３Ｂに沿って上額縁４０Ｃを配置し、縦枠３２Ａ、３２Ｂに沿って縦額縁４０Ｄを配置する。上額縁４０Ｃは、下額縁４０Ａ、４０Ｂと同じ形材で構成できるため、上額縁４０Ｃ同士の連結部分は下額縁４０Ａ、４０Ｂと同じ連結構造を採用できる。また、縦額縁４０Ｄと、上額縁４０Ｃ、下額縁４０Ａ、４０Ｂとは、縦額縁４０Ｄからビスホール部４２、４３にネジをねじ込むことで連結できる。
【００５０】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態によれば、２つの額縁４０Ａ、４０Ｂを連結する際に、連結部材７０だけでなく、係合部材５０Ａ、５０Ｂを各額縁４０Ａ、４０Ｂに跨がって配置したので、額縁４０Ａ、４０Ｂの形材本体部４１の表面高さ位置を揃えることができる。このため、見込み寸法が大きな額縁４０Ａ、４０Ｂを設置した場合でも、形材本体部４１の表面が面違い（高さ位置がずれる）となって段差が生じることを防止でき、額縁４０Ａ、４０Ｂの小口が露出することも防止できる。したがって、各額縁４０Ａ、４０Ｂの表面が面一となり、意匠性も向上できる。
【００５１】
押圧材６０Ａ、６０Ｂを設けているので、額縁４０Ａ、４０Ｂのビスホール部４２、４３と、係合部材５０Ａ、５０Ｂの係合凸部５２とを密着させることができ、これらの金属材同士の係合部分のガタツキを防止できる。また、押圧材６０Ａ、６０Ｂによってガタツキを防止できるため、係合凸部５２の係合部５２２を、ビスホール部４２、４３に容易に挿入できる大きさに形成でき、係合部材５０Ａ、５０Ｂのスライド移動もスムーズに行うことができる。このため、額縁４０Ａ、４０Ｂの連結作業性を向上でき、かつ、額縁４０Ａ、４０Ｂ間に段差が生じることを防止できる。
【００５２】
額縁４０Ａ、４０Ｂを縦額縁４０Ｄに固定する際に用いられるビスホール部４２、４３を係合凹部として利用し、このビスホール部４２、４３に係合部材５０Ａ、５０Ｂの係合凸部５２を係合しているので、額縁４０Ａ、４０Ｂに蟻溝などの専用の係合凹部を形成する必要が無い。このため、従来から用いられている額縁４０Ａ、４０Ｂを利用でき、専用の係合凹部を形成する場合に比べて、コストを低減できる。
【００５３】
各額縁４０Ａ、４０Ｂの小口間に跨がって、係合部材５０Ａ、５０Ｂや押圧材６０Ａ、６０Ｂが配置されるため、これらの部品を、額縁４０Ａ、４０Ｂ間（目地部分）をシールするシール材のバックアップ材として兼用できる。したがって、額縁４０Ａ、４０Ｂの目地部分をシールする際に、別のバックアップ材を配置する必要が無く、部品数を低減でき、施工作業性も向上できる。
さらに、額縁４０Ａ、４０Ｂに跨がって係合部材５０Ａや、係合部材５０Ｂを係合し、同一部品を基準に各額縁４０Ａ、４０Ｂの表面高さ位置を揃えているので、部品数を少なくでき、各額縁４０Ａ、４０Ｂの表面を精度よく面一に設定することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図６〜８に基づいて説明する。なお、図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図である。
第１実施形態は、引違い窓２Ａ、２Ｂが直線状に配置された連窓１に設けられる額縁４０Ａ、４０Ｂを連結する構造であった。これに対し、第２実施形態は、引違い窓２Ａ、２Ｂを構成する窓枠３Ａ、３Ｂを、建物の出隅用の方立８０に連結し、各引違い窓２Ａ、２Ｂ（窓枠３Ａ、３Ｂ）を９０°の出隅角度で配置した出隅部分に設けられる額縁１４０（１４０Ａ、１４０Ｂ）を連結する構造である。
【００５５】
第２実施形態では、各引違い窓２Ａ、２Ｂに沿って額縁１４０Ａ、１４０Ｂが９０度の交差角度で配置される。このため、額縁１４０Ａ、１４０Ｂの小口は、額縁１４０Ａ、１４０Ｂの長手方向（押出方向）に対して４５度の傾斜面となるように切断されており、各傾斜面（小口）を突き合わせて連結している。
第２実施形態の額縁１４０Ａ、１４０Ｂは、図７に示すように、第１実施形態の額縁４０と同様に、形材本体部１４１、ビスホール部１４２、連結溝部１４５を備えたアルミ押出形材である。ただし、額縁１４０Ａ、１４０Ｂは、額縁４０に比べて見込み寸法が小さいため、ビスホール部１４２は見込み方向の１箇所のみに形成されている。
ビスホール部１４２は、第１実施形態のビスホール部４３と同様に、基端側でビスホールを区画形成し、下端側がビスホール部分よりも下方に突出された突出片を備えている。
連結溝部１４５は、第１実施形態の連結溝部４５と同じ構造であるため、説明を省略する。
【００５６】
［掛架部材］
出隅部分において、２つの額縁１４０Ａ、１４０Ｂには、図８に示す掛架部材１００が掛け渡されて配置されている。掛架部材１００は、２つの係合部材５０（５０Ｃ、５０Ｄ）と、２つの係合部材５０Ｃ、５０Ｄを連結する連結板１１０とを備えている。
係合部材５０Ｃ、５０Ｄは、第１実施形態で用いられた係合部材５０と同一断面形状のアルミ押出形材であり、長さ寸法が異なるだけであるため、説明を省略する。
【００５７】
連結板１１０は、スチールなどの金属板を加工して形成され、平面矩形状のベース部１１１と、ベース部１１１の交差する２つの辺からそれぞれ突出された突出部１１２とを備えている。２つの突出部１１２の突出方向の交差角度は、出隅角度と同じ９０°に設定されている。
突出部１１２の幅寸法は、各係合部材５０Ｃ、５０Ｄにおける保持部５３の幅寸法に合わせて形成されており、各係合部材５０Ｃ、５０Ｄの保持部５３に、突出部１１２を挿入して保持可能とされている。
係合部材５０Ｃ、５０Ｄの本体片部５１には、ネジを挿通する貫通孔５１２が形成され、突出部１１２には、貫通孔５１２を挿通されたネジ１２０が螺合されるネジ孔１１４が形成されている。したがって、掛架部材１００は、係合部材５０Ｃ、５０Ｄの保持部５３に、連結板１１０の突出部１１２を挿入し、ネジ１２０で固定することで組み立てられている。
【００５８】
［押圧材］
額縁１４０Ａ、１４０Ｂの形材本体部１４１の裏面（下面）と、掛架部材１００の各係合部材５０Ｃ、５０Ｄのヒレ部５５との間には、第１実施形態の押圧材６０と同様の押圧材６５が配置されている。
押圧材６５は、各額縁１４０Ａ、１４０Ｂの小口に沿って配置されるため、図６に示すように、係合部材５０Ｃ、５０Ｄに対して斜めに配置される。押圧材６５は、係合部材５０の係合凸部５２やビスホール部１４２と干渉しないように、係合凸部５２およびビスホール部１４２に沿った部分は斜めに切断されている。
【００５９】
押圧材６５は、押圧材６０と同様に、係合部材５０Ｃ、５０Ｄのヒレ部５５と、額縁１４０Ａ、１４０Ｂの形材本体部１４１との間に配置され、ヒレ部５５が下方に押される。このため、各係合部材５０Ｃ、５０Ｄは、屋外側が上方に傾き、第１実施形態の係合部材５０Ｂと同様に、ビスホール部１４２の突出片に形材本体部１４１が当接する。
【００６０】
［連結部材］
第２実施形態では、各額縁１４０Ａ、１４０Ｂは出隅部分に配置されるため、直線状ではなく所定の交差角度で配置される。このため、第２実施形態の連結部材７０は、回転軸部７３で回動自在に組み立てられた第一連結部材７１および第二連結部材７２で構成している。
【００６１】
［額縁の連結手順］
次に、第２実施形態における２つの額縁１４０Ａ、１４０Ｂの連結手順について説明する。
一方の額縁１４０Ｂの形材本体部１４１の裏面に、押圧材６５を予め接着しておく。
そして、出隅部分で交差配置される２つの額縁１４０Ａ、１４０Ｂを連結する場合、掛架部材１００の２つの係合部材５０Ｃ、５０Ｄのうち、一方の係合部材５０Ｄの係合凸部５２を、一方の額縁１４０Ｂのビスホール部１４２に小口から挿入して係合する。
連結部材７０の第一連結部材７１および第二連結部材７２の一方（例えば第二連結部材７２）を、額縁１４０Ｂの連結溝部１４５に挿入し、他方（例えば第一連結部材７１）は額縁１４０Ｂの小口から突出させておく。
【００６２】
次に、他方の額縁１４０Ａを、額縁１４０Ｂに対して９０°方向からスライド移動させ、各小口を突き合わせる。この際、連結部材７０の第一連結部材７１は、額縁１４０Ａの連結溝部１４５に挿入し、他方の係合部材５０Ｃの係合凸部５２を、額縁１４０Ａのビスホール部１４２に係合する。
【００６３】
以上により、押圧材６５の端部は、額縁１４０Ａの形材本体部１４１の裏面に配置され、額縁１４０Ａ、１４０Ｂに跨がって配置される。
連結部材７０は、第一連結部材７１、第二連結部材７２が、それぞれ額縁１４０Ａ、１４０Ｂの連結溝部１４５に挿入されるため、額縁１４０Ａ、１４０Ｂに跨がって配置される。
掛架部材１００は、係合部材５０Ｃが額縁１４０Ａに係合され、係合部材５０Ｄが額縁１４０Ｂに係合されるため、額縁１４０Ａ、１４０Ｂに跨がって配置される。
押圧材６５は、各額縁１４０Ａ、１４０Ｂの形材本体部１４１と、各係合部材５０Ｃ、５０Ｄのヒレ部５５との間に配置されてヒレ部５５を下方に押す。このように、ヒレ部５５と押圧材６５とがラップしているため、係合凸部５２と、係合凹部であるビスホール部１４２との間のガタツキを抑制できる。
【００６４】
［第２実施形態の効果］
このような第２実施形態によれば、出隅部分に額縁１４０Ａ、１４０Ｂを配置する場合に、各額縁１４０Ａ、１４０Ｂ間に段差が生じることを防止でき、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
さらに、掛架部材１００の係合部材５０Ｃ、５０Ｄは、第１実施形態の係合部材５０Ａ、５０Ｂと同一断面形状であるため、同一の押出成形品をそれぞれの長さ寸法で切断することで、各係合部材５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄを容易にかつ低コストで製造できる。
掛架部材１００は、係合部材５０Ｃ、５０Ｄと、連結板１１０とをネジ止めすることで組み立てることができる。このため、係合部材５０Ｃ、５０Ｄの長さ寸法を変更する場合も、連結板１１０は共通して利用できる。
掛架部材１００は、係合部材５０Ｃ、５０Ｄの本体片部５１の裏面側に設けられた保持部５３に保持されるため、額縁１４０Ａ、１４０Ｂのビスホール部１４２と干渉しない。このため、額縁１４０Ａ、１４０Ｂの小口を４５°の傾斜面となるように切断する際に、ビスホール部１４２を一部切除する等の加工を行う必要が無い。したがって、額縁１４０Ａ、１４０Ｂの加工作業も容易に行うことができる。
さらに、連結部材７０は、回転軸部７３を中心に第一連結部材７１および第二連結部材７２の角度を調整できるため、額縁１４０Ａ、１４０Ｂの交差角度（出隅角度）が異なる場合でも同じ連結部材７０を用いることができる。
【００６５】
［第３実施形態］
第３実施形態について、図９に基づいて説明する。
第３実施形態は、引違い窓２Ａ、２Ｂを構成する窓枠３Ａ、３Ｂを、建物の入隅用の方立８５に連結し、各引違い窓２Ａ、２Ｂ（窓枠３Ａ、３Ｂ）を９０°の入隅角度で配置した入隅部分に設けられる額縁２４０（２４０Ａ、２４０Ｂ）を連結する構造である。
【００６６】
第３実施形態では、各引違い窓２Ａ、２Ｂに沿って額縁２４０Ａ、２４０Ｂが９０度の角度で配置される。このため、額縁２４０Ａ、２４０Ｂの小口は、額縁２４０Ａ、２４０Ｂの長手方向（押出方向）に対して４５度の傾斜面となるように切断されており、各傾斜面（小口）を突き合わせて、掛架部材１００および連結部材７０を用いて連結されている。
【００６７】
第３実施形態の額縁２４０Ａ、２４０Ｂは、第２実施形態の額縁１４０Ａ、１４０Ｂと小口の切断方向が相違するだけであり、その他の構成は同じであるため、説明を省略する。また、第３実施形態で用いられる押圧材６５、連結部材７０、掛架部材１００は、第２実施形態と同じものが利用できるため、説明を省略する。
さらに、第３実施形態の２つの額縁２４０Ａ、２４０Ｂの連結手順も、第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６８】
［第３実施形態の効果］
このような第３実施形態によれば、入隅部分に額縁２４０Ａ、２４０Ｂを配置する場合にも、各額縁２４０Ａ、２４０Ｂ間に段差が生じることを防止でき、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６９】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、第２、３実施形態では、出隅部や入隅部の角度、すなわち、額縁１４０Ａ、１４０Ｂ、２４０Ａ、２４０Ｂの交差角度は９０°であったが、これに限定されず、例えば、１２０°や１３５°などの角度に設定されてもよい。
この際、出隅、入隅用の掛架部材１００としては、連結板１１０のみをコーナー部分の角度に対応したものを用意すればよく、係合部材５０は同じものが利用できる。
例えば、図１０に示すように、１２０°の出隅コーナーや入隅コーナーに用いられる掛架部材２００は、係合部材５０と、連結板２１０とを備えている。連結板２１０は、突出部２１２の交差角度が、コーナー部分の角度（１２０°）と同じ角度に設定されている。
このように、様々な角度のコーナー部分に用いられる掛架部材は、突出部１１２、２１２の交差角度を出隅角度や入隅角度に合わせた連結板を用意すれば、係合部材５０は共通化できるので、低コストで製造することができる。
【００７０】
係合部材５０は、前記実施形態の構造、形状に限定されない。例えば、連窓用の係合部材５０Ａ、５０Ｂと、出隅・入隅用の係合部材５０Ｃ、５０Ｄとを、異なる構造としてもよい。この場合、連窓用に用いられる係合部材は、保持部５３が形成されていない構造とすることができる。
【００７１】
額縁４０、１４０、２４０に設けられる第一係合部である係合凹部は、ビスホール部４２、４３、１４２に限らず、蟻溝などでもよく、係合部材５０の第二係合部である係合凸部５２がスライド係合可能に構成されていれば良い。また、係合部材５０の係合凸部５２は、係合凹部の溝形状に応じた構成とされていればよい。
また、額縁４０、１４０、２４０に設けられる第一係合部を係合凸部とし、係合部材５０に設けられる第二係合部を係合凹部としてもよい。
【００７２】
本発明の形材は額縁に限定されず、水切材や外部見切り材などでもよい。外部見切り材は、窓枠の屋外側に配置され、外壁の端面などを見切るために用いられるものである。これらの形材も、連窓などでは互いに小口部分で連結されるため、段差が生じることを防止するために本発明の形材連結構造を採用することが好ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１…連窓、２Ａ、２Ｂ…引違い窓、３Ａ、３Ｂ…窓枠、３１Ａ、３１Ｂ…下枠、４０、４０Ａ、４０Ｂ…額縁、４１…形材本体部、４２、４３…ビスホール部、４５…連結溝部、５０、５０Ａ、５０Ｂ…掛架部材である係合部材、５０Ｃ、５０Ｄ…係合部材、５１…本体片部、５２…係合凸部、５３…保持部、５５…ヒレ部、５６…第二ヒレ部、６０、６０Ａ、６０Ｂ、６５…押圧材、７０…連結部材、１００…掛架部材、１１０…連結板、１１１…ベース部、１１２…突出部、１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ…額縁、１４１…形材本体部、１４２…ビスホール部、１４５…連結溝部、２００…掛架部材、２１０…連結板、２１２…突出部、２４０、２４０Ａ、２４０Ｂ…額縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018096151.tif 000009
【図８】
2018096151.tif 000010
【図９】
2018096151.tif 000011
【図１０】
2018096151.tif 000012