(57)【要約】【課題】複数の収納部を有する収納具において、一方の収納部に収納すべき収納物を、他方の収納部に収納する。【解決手段】収納具１０２は、仕切壁１０８で仕切られる第一収納部１０４及び第二収納部１０６と、第一収納部１０４の第一開口部１１４を開閉可能で、第一開口部１１４を覆った状態で第二収納部１０６の第二開口部１１６を開放し仕切壁１０８に向かって第二開口部１１６側へ傾斜する蓋部材１１２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切壁で仕切られる第一収納部及び第二収納部と、
前記第一収納部の第一開口部を開閉可能で、前記第一開口部を覆った状態で前記第二収納部の第二開口部を開放し前記仕切壁に向かって前記第二開口部側へ傾斜する蓋部材と、
を有する収納具。
【請求項２】
前記蓋部材において前記第一開口部を覆った状態で前記第一収納部の外側に位置する外面が平滑である請求項１に記載の収納具。
【請求項３】
前記蓋部材を傾斜した状態で支持する支持部材を有する請求項１又は請求項２に記載の収納具。
【請求項４】
前記蓋部材が前記仕切壁に対し回転して前記第一開口部を開閉する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の収納具。
【請求項５】
前記蓋部材を前記仕切壁に連結する連結部を有する請求項４に記載の収納具。
【請求項６】
前記仕切壁と間隔をあけて対向し前記第一収納部が取り付けられるベース板を有し、
前記第一収納部と前記第二収納部の並び方向での前記第一収納部の内寸の奥行が、前記蓋部材の自由端と前記連結部との長さよりも短い請求項５に記載の収納具。
【請求項７】
前記蓋部材が前記第一開口部を覆った状態で前記蓋部材の自由端側が前記ベース板からはみ出した位置にある請求項６に記載の収納具。
【請求項８】
前記第一収納部を前記第一開口部から見て前記仕切壁と前記ベース板の間に位置する一対の第一側壁を有し、
前記蓋部材が、前記第一開口部を覆った状態で前記第一側壁から離間している請求項６又は請求項７に記載の収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポーチ本体に、開口上面を開閉するための蓋部を備えた工具収納用ポーチがある。また、ベース体に、複数の収納部（ベース収納部及び複数の可動収納部材）を設けた収納具がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３６３２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１６７４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の収納部、たとえば第一収納部及び第二収納部を有する収納具では、一方の収納部に収納すべき収納物を、他方の収納部に収納することを抑制することが望まれる。
【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、複数の収納部を有する収納具において、一方の収納部に収納すべき収納物を、他方の収納部に収納することを抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、仕切壁で仕切られる第一収納部及び第二収納部と、第一収納部の第一開口部を開閉可能で、第一開口部を覆った状態で第二収納部の第二開口部を開放し仕切壁に向かって第二開口部側へ傾斜する蓋部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術では、一方の収納部に収納すべき収納物を、他方の収納部に収納することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第一実施形態の収納具と第一収納物とを示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の収納具と第一収納物とを示す側面図である。
【図３】図３は第一実施形態の収納具と第二収納物とを示す側面図である。
【図４】図４は第一実施形態の収納具と第一収納物とを示す斜視図である。
【図５】図５は第一変形例の収納具を示す斜視図である。
【図６】図６は第二変形例の収納具を示す斜視図である。
【図７】図７は第三変形例の収納具と第一収納物とを示す斜視図である。
【図８】図８は第四変形例の収納具と第一収納物とを示す斜視図である。
【図９】図９は第五変形例の収納具を示す斜視図である。
【図１０】図１０は第六変形例の収納具を示す斜視図である。
【図１１】図１１は第七変形例の収納具を示す斜視図である。
【図１２】図１２は第二実施形態の収納具を示す斜視図である。
【図１３】図１３は第二実施形態の収納具と第二収納物とを示す側面図である。
【図１４】図１４は第八変形例の収納具を示す斜視図である。
【図１５】図１５は第三実施形態の収納具と第一収納物とを示す斜視図である。
【図１６】図１６は第四実施形態の収納具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一実施形態の収納具について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２に示すように、第一実施形態の収納具１０２は、第一収納部１０４及び第二収納部１０６を有している。図１の例では、第一収納部１０４及び第二収納部１０６はいずれも、直方体の箱状である。
【００１１】
以下において、収納具１０２の幅方向、奥行方向及び上下方向を、それぞれ矢印Ｗ、矢印Ｄ及び矢印Ｕで示す。特に、奥行方向の奥側と手前側をそれぞれ矢印ＤＡ、矢印ＤＢで区別する。ただし、これらの各方向は説明の便宜のための方向であり、収納具１０２の使用状態を制限するものではない。
【００１２】
第一収納部１０４及び第二収納部１０６はいずれも、上方から（矢印Ａ１方向に）見て、幅が奥行よりも長い形状である。そして、第一収納部１０４と第二収納部１０６とは、奥行方向に隣接すると共に仕切壁１０８で仕切られている。図１に示す例では、仕切壁１０８は、第一収納部１０４の一部を成す板状の部材であるが、仕切壁１０８は第一収納部１０４と別体であってもよい。
【００１３】
第一収納部１０４及び第二収納部１０６の上側の面には、それぞれ第一開口部１１４及び第二開口部１１６が形成されている。第一収納部１０４には、第一開口部１１４から、第一収納部１０４に収納する第一収納物２４を出し入れできる。
【００１４】
図１及び図２では、第一収納物２４の例としてタブレット型コンピュータを挙げているが、第一収納物２４は、タブレット型コンピュータに限定されない。
【００１５】
本実施形態における第一収納物２４は、一例として、奥行（厚み）Ｄ３、高さＨ３（図２参照）及び幅Ｗ３を有する長方形の板状の電子装置である。ここでいう高さＨ３と幅Ｗ３には、Ｈ３＞Ｗ３の関係があり、高さ方向が上下方向、すなわち縦長となる向きで、第一収納部１０４に収納される。
【００１６】
第二収納部１０６には、第二開口部１１６から、第二収納部１０６に収納する第二収納物２６、たとえば文具や道具等（図３参照）を出し入れできる。
【００１７】
第一収納部１０４は、仕切壁１０８よりも奥側に、仕切壁１０８と間隔をあけて平行に対向する第一対向壁１０４Ａを有している。
【００１８】
また、第一収納部１０４は、一対の平行な第一側壁１０４Ｂを有している。第一側壁１０４Ｂは、仕切壁１０８における幅方向両側の位置にあり、仕切壁１０８と第一対向壁１０４Ａとに連続している。図１に示す例では、第一側壁１０４Ｂは第一対向壁１０４Ａと同じ高さであるが、仕切壁１０８は第一対向壁１０４Ａ及び第一側壁１０４Ｂよりも高い。すなわち、仕切壁１０８は、第一対向壁１０４Ａ及び第一側壁１０４Ｂよりも上方に突出する突出部１１０を有する形状である。
【００１９】
さらに、第一収納部１０４は、図２に示すように、第一底壁１０４Ｃを有している。第一底壁１０４Ｃは、第一収納部１０４に収容された第一収納物２４を下方で支持する。
【００２０】
第一収納部１０４の奥側には、ベース板１２０が設けられている。ベース板１２０には、第一収納部１０４が取り付けられており、ベース板１２０は仕切壁１０８と間隔をあけて対向している。
【００２１】
ベース板１２０は、図１に示す例では、第一対向壁１０４Ａよりも高さが高い形状であり、第一収納部１０４よりも上方に突出する突出部１１１を有している。ベース板１２０の突出部１１１の上端は、仕切壁１０８の突出部１１０の上端よりも高い位置にある。
【００２２】
第二収納部１０６は、仕切壁１０８に取り付けられる取付壁１０６Ｄと、この取付壁１０６Ｄよりも手前側で取付壁１０６Ｄ及び仕切壁１０８と間隔をあけて平行に対向する第二対向壁１０６Ａを有している。図１に示す例では、取付壁１０６Ｄも、第一収納部１０４と第二収納部１０６とを仕切る部材である。取付壁１０６Ｄに、仕切壁１０８と同様の突出部１１０が形成されていてもよい。
【００２３】
また、第二収納部１０６は、一対の平行な第二側壁１０６Ｂを有している。第二側壁１０６Ｂは、第二対向壁１０６Ａにおける幅方向両側の位置にあり、取付壁１０６Ｄと第二対向壁１０６Ａとに連続している。図１に示す例では、取付壁１０６Ｄ、第二対向壁１０６Ａ及び第二側壁１０６Ｂは、同じ高さを有している。
【００２４】
さらに、第二収納部１０６は、図２に示すように、第二底壁１０６Ｃを有している。第二底壁１０６Ｃは、第二収納部１０６に収容された第二収納物２６を下方で支持する。
【００２５】
第一収納部１０４及び第二収納部１０６は、それぞれの内寸において、奥行Ｄ１及び奥行Ｄ２を有している。第一実施形態では、これらの奥行Ｄ１及び奥行Ｄ２について、Ｄ１＞Ｄ２を満たすように設定されている。
【００２６】
また、第一収納部１０４及び第二収納部１０６は、それぞれの内寸において、図１に示すように、幅Ｗ１及び幅Ｗ２を有している。これらの幅Ｗ１及びＷ２は、第一収納物２４の幅Ｗ３に対し、Ｗ１＞Ｗ３及びＷ２＞Ｗ３を満たすように設定されている。なお、図１に示す例では、幅Ｗ１及び幅Ｗ２について、Ｗ１＝Ｗ２あるいはＷ１≒Ｗ２の関係がある。
【００２７】
仕切壁１０８の上部には、蓋部材１１２が設けられている。本実施形態では、蓋部材１１２と仕切壁１０８の境界部分には、仕切壁１０８及び蓋部材１１２よりも薄肉の薄肉ヒンジ１１８が形成されている。そして、蓋部材１１２は仕切壁１０８の突出部１１０から一体で連続している。薄肉ヒンジ１１８は連結部の一例である。
【００２８】
薄肉ヒンジ１１８により、蓋部材１１２は仕切壁１０８に対し、図２に示す矢印Ｒ１方向及びその反対方向に回転し、第一開口部１１４を開閉可能である。そして、蓋部材１１２に対し外力を作用させていない状態では、蓋部材１１２は自重で第一開口部１１４を覆った姿勢が維持されるように、蓋部材１１２の質量が設定されている。あるいは、薄肉ヒンジ１１８にいわゆる「折りグセ」がつけられて、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った姿勢を維持できるようになっていてもよい。
【００２９】
蓋部材１１２は、矢印Ｒ１の反対方向に回転した状態で、第一開口部１１４を覆うことができる形状である。蓋部材１１２は、第一開口部１１４を覆った状態では、第二開口部１１６を開放している。
【００３０】
蓋部材１１２において、連結部の一例である薄肉ヒンジ１１８（仕切壁１０８側の端部）と自由端１１２Ｂとの長さＬ１は、第一収納部１０４の内寸の奥行Ｄ１よりも長い。したがって、蓋部材１１２は、第一開口部１１４を覆った状態で、自由端１１２Ｂから薄肉ヒンジ１１８に向かうにしたがって第二開口部１１６側へ近づくように傾斜する姿勢となる。
【００３１】
ベース板１２０には、第一収納部１０４側の面に突起１２２が設けられている。突起１２２は、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で蓋部材１１２に下側から接触し、蓋部材１１２を傾斜した状態で支持する。突起１２２は、支持部材の一例である。
【００３２】
図２に示すように、突起１２２において、第一開口部１１４を覆った状態の蓋部材１１２に接触する接触面１２２Ｔは、蓋部材１１２の傾斜にあわせて斜めに形成されている。これにより、接触面１２２Ｔは蓋部材１１２に面接触するので、確実に蓋部材１１２を支持できる。また、突起１２２から蓋部材１１２へ作用する抗力が接触面１２２Ｔで分散される。
【００３３】
蓋部材１１２の自由端１１２Ｂ側には、はみ出し部１２４が形成されている。蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で、はみ出し部１２４の一部（図１の例では上部）は、ベース板１２０からはみ出した位置にある。第一実施形態では、はみ出し部１２４は、蓋部材１１２の一部でもある。
【００３４】
図２に二点鎖線で示すように、蓋部材１１２が第一開口部１１４を開放した状態で、はみ出し部１２４の内面１２４Ｕの全体が露出している。そして、内面１２４Ｕは、第一開口部１１４に向かって傾斜した姿勢となる。
【００３５】
図１に示すように、蓋部材１１２は、第一開口部１１４を覆った状態で第一側壁１０４Ｂから離間しており、蓋部材１１２と第一側壁１０４Ｂとの間に間隙１２６が生じている。第一収納物２４の高さＨ３が第一側壁１０４Ｂの高さＨ１よりも高い場合、第一収納物２４が第一収納部１０４に収容され、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で、間隙１２６から、第一収納物２４の上部が露出する。
【００３６】
蓋部材１１２において、第一開口部１１４を覆った状態で第一収納部１０４の外側（図１では上側）に位置する面は外面１１２Ｓである。外面１１２Ｓは、たとえば、仕切壁１０８の表面等と比較して平滑である。具体的には、一例として、ＪＩＳ  Ｐ８１１９（ＩＳＯ５６２７）に 規定されるベック試験機法で規定されるベック平滑度の数値を、ここでいう「平滑」の程度を示す指標として適用できる。すなわち、蓋部材１１２の外面１１２Ｓは、仕切壁１０８の表面よりもベック平滑度の数値が大きく、平滑である。このため、第二収納部１０６に収納する第二収納物２６が外面１１２Ｓに接触した場合には、外面１１２Ｓに沿って滑りやすい。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態では、蓋部材１１２が、板厚方向の中央の芯材１１２Ｃと、この芯材の両面に貼り付けられた表皮材１１２Ｄを有する３層構造である。
【００３８】
２枚の表皮材１１２Ｄのうち、蓋部材１１２が第一開口部１１４を塞いだ状態で外側に位置する表皮材１１２Ｄにおける外側の面が外面１１２Ｓである。
【００３９】
蓋部材１１２は、このように芯材１１２Ｃを有しており、芯材１１２Ｃは、表皮材１１２Ｄよりも曲げ剛性が高い。このため、たとえば、表皮材１１２Ｄのみで形成された蓋部材１１２と比較して、蓋部材１１２が補強されており、蓋部材１１２の不用意な変形が抑制されている。芯材１１２Ｃは補強部材の一例である。
【００４０】
なお、芯材１１２Ｃとしては、たとえば、金属製、樹脂製（アクリル製）の板状の部材を用いることができる。この場合、金属や樹脂の表面を平滑に加工し、上記した外面１１２Ｓ、すなわち平滑な面を形成してもよい。この構造では、表皮材１１２Ｄは不要である。ただし、表皮材１１２Ｄを用いることで、金属や樹脂とは異なる表面の触感や色合いをもたせることが可能である。
【００４１】
ベース板１２０にはベルト１２８が取り付けられている。ベルト１２８は、たとえば、収納具１０２の使用者が把持したり、着衣に装着したりする際に使用される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
図３に示すように、本実施形態の収納具１０２では、通常状態において、第一開口部１１４が蓋部材１１２で覆われている。したがって、第二収納物２６を第一収納部１０４に対したとえば矢印Ａ１方向へ移動させて収納しようとしても、第二収納物２６は蓋部材１１２に当たるため、第一収納部１０４へ収納してしまうことが抑制される。
【００４４】
蓋部材１１２は、第一開口部１１４を覆った状態で、仕切壁１０８に向かうにしたがって第二開口部１１６へ傾斜している。したがって、矢印Ａ２で示すように、蓋部材１１２に当たった第二収納物２６を外面１１２Ｓに沿って、第二収納部１０６へ案内する（導く）ことができる。
【００４５】
蓋部材１１２の外面１１２Ｓは平滑である。したがって、第一開口部１１４を覆った状態の蓋部材１１２の外面１１２Ｓに第二収納物２６が当たると、第二収納物２６を外面１１２Ｓに沿って滑らせて、第二開口部１１６へスムーズに案内できる。
【００４６】
図１に示すように、蓋部材１１２の長さＬ１は、第一収納部１０４の内寸の奥行Ｄ１よりも長い。したがって、蓋部材１１２は、第一開口部１１４を覆った状態で、自由端１１２Ｂから仕切壁１０８に向かうにしたがって第二開口部１１６に傾斜する姿勢で、自由端１１２Ｂ側がベース板１２０に接触する。これにより、蓋部材１１２を傾斜した姿勢に維持できる。
【００４７】
ベース板１２０には突起１２２が設けられている。突起１２２の接触面１２２Ｔは、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で蓋部材１１２に下側から接触する。これにより、蓋部材１１２を傾斜した姿勢に安定的に支持できる。たとえば、ベース板１２０が奥側へ撓んだ場合でも、突起１２２が蓋部材１１２に接触していれば、蓋部材１１２を傾斜した状態で維持できる。
【００４８】
なお、第一収納物２４の高さによっては、第一収納部１０４に第一収納物２４が収納された状態で、第一収納物２４の上端が蓋部材１１２に接触し、蓋部材１１２を傾斜した姿勢に維持していてもよい。図２では、このように、第一収納物２４の上端が蓋部材１１２に接触した状態を示している。
【００４９】
第一開口部１１４は蓋部材１１２によって覆われているが、蓋部材１１２を図２に示すように矢印Ｒ１方向に回転させて、第一開口部１１４を開放することで、第一開口部１１４から第一収納部１０４へ、第一収納物２４を収納することができる。
【００５０】
蓋部材１１２のはみ出し部１２４、すなわち蓋部材１１２における自由端１１２Ｂ側の部位は、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で、ベース板１２０から上方へはみ出している。したがって、図２に矢印Ｒ３で示すように、このはみ出した部分を第一収納物２４で押すことで、蓋部材１１２を回転させて、第一開口部１１４を開放することができる。
【００５１】
しかも、本実施形態では、第一収納部１０４に第一収納物２４を収納する場合の第一収納物２４の動き（図２の矢印Ｒ３）と、第二収納部１０６に第二収納物２６を収納する場合の第二収納物の動き（図３の矢印Ａ１）とは異なる方向である。したがって、第一収納物２４と第二収納物２６のいずれかを収納具１０２に収納する場合に、収納具１０２を目視しなくても、収納物に応じて異なる方向で収納具１０２に収納する動作を行えば、適切な収納部（第一収納部１０４又は第二収納部１０６）に収納できる。
【００５２】
そして、図２に二点鎖線で示すように、蓋部材１１２の回転角度が所定角度に達すると、第一開口部１１４が開放される。そして、はみ出し部１２４の内面１２４Ｕが第一開口部１１４に向かって傾斜した姿勢となる。したがって、内面１２４Ｕに沿うようにして、第一収納物２４を第一開口部１１４に向けて（矢印Ａ３方向へ）移動させることができ、第一収納部１０４への収納が容易である。
【００５３】
第一収納部１０４に第一収納物２４が収納されると、蓋部材１１２は自重で（あるいは、薄肉ヒンジ１１８の折りグセにより）、第一開口部１１４を覆った姿勢をとる。
【００５４】
図４に示すように、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で、蓋部材１１２は第一側壁１０４Ｂから離間しており、間隙１２６が生じている。そして、間隙１２６からは、第一収納物２４の上部が露出している。したがって、間隙１２６から、第一収納物２４の露出部分を挟むように把持し、上方へ引き上げることができる。蓋部材１１２は、第一収納物２４に押されて矢印Ｒ１方向（図２参照）に回転し、第一開口部１１４を開放するので、第一収納物２４を第一収納部１０４から取り出すことができる。
【００５５】
図２に示すように、第一収納部１０４の奥行Ｄ１と、第二収納部１０６の奥行Ｄ２との間には、Ｄ１＞Ｄ２の関係がある。したがって、第一収納部１０４よりも第二収納部１０６の方が、第一収納物２４を入れ難い。これにより、第一収納物２４を第二収納部１０６に収容してしまうことを抑制できる。
【００５６】
蓋部材１１２は、本実施形態では仕切壁１０８に対し回転する構造であるが、たとえば、回転ではなくスライドによって、第一開口部１１４を覆った姿勢と開放した姿勢とを採りうる構造でもよい。ただし、蓋部材１１２をスライドさせる構造では、スライドさせるための部材や部品が必要である。蓋部材１１２を仕切壁１０８に対し回転させる構造では、たとえば、蓋部材１１２と仕切壁１０８との間にヒンジ（薄肉ヒンジ１１８は一例である）を設ければ足り、構造を簡素化できる。
【００５７】
蓋部材１１２は、本実施形態では薄肉ヒンジ１１８(連結部の一例）によって仕切壁１０８と連結されており、蓋部材１１２は仕切壁１０８と一体である。蓋部材１１２は仕切壁１０８と別体であってもよいが、このように一体とすることで、部品点数を少なくできる。また、蓋部材１１２が仕切壁１０８から分離しないので、蓋部材１１２を紛失するおそれがない。
【００５８】
蓋部材１１２は芯材１１２Ｃを有しているので、芯材１１２Ｃがない構造と比較して曲げ剛性が高い。すなわち、芯材１１２Ｃにより、蓋部材１１２の不用意な変形を抑制でき、たとえば、第一開口部１１４を覆った状態を確実に維持できる。
【００５９】
第一実施形態において、以下に示す各種の変形例の構造を採ることも可能である。
【００６０】
図５に示す第一変形例の収納具１３２では、ベース板１２０と蓋部材１１２との間に、弾性部材１３４が架け渡されている。弾性部材１３４は、蓋部材１１２に対し、矢印Ｒ１と反対の方向、すなわち、第一開口部１１４を覆う方向の力を作用させる。すなわち、弾性部材１３４により、蓋部材１１２を、第一開口部１１４を覆った状態に維持する確実性が高くなる。
【００６１】
弾性部材１３４としては、このように、蓋部材１１２に対し第一開口部１１４を覆う方向の力を作用させることができれば、具体的構造は限定されない。たとえば紐状のゴムやコイルバネ、板バネであってもよい。弾性部材１３４の位置も限定されず、たとえば、第一対向壁１０４Ａ、第一側壁１０４Ｂ及び仕切壁１０８のいずれかと蓋部材１１２の間に架け渡される構造でもよい。
【００６２】
図６に示す第二変形例の収納具１４２では、蓋部材１１２に複数のリブ１４４が形成されている。リブ１４４のそれぞれは、薄肉ヒンジ１１８側から自由端１１２Ｂ側へ（矢印Ｌ３方向へ）延在されており、幅方向には一定の間隔で並んでいる。リブ１４４により、矢印Ｌ３方向の曲げ剛性が高められている。リブ１４４は、補強部材の一例である。たとえば、芯材１１２Ｃ（図１参照）を用いない構造の蓋部材や、芯材１１２Ｃを薄くして軽量化した構造の蓋部材であっても、蓋部材１１２の曲げ剛性を、その構造自体で向上させることができる。もちろん、芯材１１２Ｃを用いた構造の蓋部材１１２であっても、曲げ剛性を向上させることができる。
【００６３】
図７に示す第三変形例の収納具１５２は、第一収納部１０４に収納する第一収納物２４の奥行Ｄ３があらかじめ特定されている場合の具体的構造の一例である。第三変形例の収納具１５２では、第一収納部１０４の奥行Ｄ１及び第二収納部１０６の奥行Ｄ２が、第一収納物２４の奥行Ｄ３との関係として、Ｄ１＞Ｄ３＞Ｄ２を満たすように設定されている。
【００６４】
第三変形例の収納具１５２では、これにより、第一収納物２４が第一収納部１０４には収納されるが、第二収納部１０６に収納されない構造を実現できる。
【００６５】
図８に示す第四変形例の収納具１６２は、第一収納部１０４に収納する第一収納物２４の幅Ｗ３があらかじめ特定されている場合の構造の一例である。第四変形例の収納具１６２では、第一収納部１０４の幅Ｗ１及び第二収納部１０６の幅Ｗ２が、第一収納物２４の幅Ｗ３との関係として、Ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２を満たすように設定されている。
【００６６】
第四変形例の収納具１６２では、これにより、第一収納物２４が第一収納部１０４には収納されるが、第二収納部１０６に収納されない構造を実現できる。
【００６７】
図９に示す第五変形例の収納具１７２では、第四変形例の収納具１６２と同様の形状の第一収納部１０４及び第二収納部１０６を有しているが、さらに、第二収納部１０６の上部に、幅方向に間隔をあけて一対の案内壁１７４が形成されている。案内壁１７４は、第二側壁１０６Ｂから連続しているが、上方へ向かって間隔が漸増し、上端部では、第一収納部１０４の幅Ｗ１（図８参照）と等しい間隔Ｗ４を有している。
【００６８】
第五変形例の収納具１７２においても、第四変形例の収納具１６２と同様に、第一収納物２４が第一収納部１０４には収納されるが、第二収納部１０６に収納されない構造を実現できる。
【００６９】
さらに、第五変形例の収納具１７２では、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆った状態で、外面１１２Ｓを滑った第二収納物２６を、案内壁１７４によって第二収納部１０６へ案内できる。特に、蓋部材１１２の幅方向両側部分１１２Ｅを第二収納物２６が滑った場合でも、案内壁１７４によって第二収納部１０６へ案内できる。
【００７０】
図１０に示す第六変形例の収納具１８２では、蓋部材１１２の外面１１２Ｓ又は仕切壁１０８の上辺から上方に、一対のストッパ板１８４が形成されている。図１０に示す例では、仕切壁１０８を幅方向両側の２か所で上方に延長して、ストッパ板１８４が形成されている。ストッパ板１８４の間隔Ｗ５は、第一収納物２４の幅Ｗ３よりも短い。
【００７１】
第六変形例の収納具１８２では、第一開口部１１４を覆った姿勢の蓋部材１１２の外面１１２Ｓを第一収納物２４が滑って移動しても、２つのストッパ板１８４の一方もしく両方に第一収納物２４が当たって移動が阻止される。これにより、第一収納物２４が第二収納部１０６に収納されることを抑制できる。なお、第一開口部１１４を覆った姿勢の蓋部材１１２の外面１１２Ｓを滑って移動した第二収納物２６は、第二収納物２６の幅がストッパ板１８４の間隔Ｗ５より短ければ、ストッパ板１８４の間を通って第二開口部１１６から第二収納部１０６へ収納される。
【００７２】
図１１に示す第七変形例の収納具１９２では、蓋部材１１２の外面１１２Ｓから上方に、一対のストッパ板１９４が形成されており、ストッパ板１９４の間隔Ｗ６は、第一収納物２４の幅Ｗ３よりも短い。
【００７３】
さらに第七変形例の収納具１９２では、ストッパ板１９４のそれぞれが、幅方向の両端から中央に向かって、第二開口部１１６へ接近するように傾斜している。
【００７４】
第七変形例の収納具１９２においても、第一開口部１１４を覆った姿勢の蓋部材１１２の外面１１２Ｓを滑って移動した第一収納物２４がストッパ板１９４に当たると、移動が阻止される。これにより、第一収納物２４が第二収納部１０６に収納されることを抑制できる。なお、第一開口部１１４を覆った姿勢の蓋部材１１２の外面１１２Ｓを滑って移動した第二収納物２６は、ストッパ板１９４によって、第二開口部１１６における幅方向の中央位置に案内され、第二開口部１１６から第二収納部１０６へ収納される。
【００７５】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１２及び図１３に示すように、第二実施形態の収納具２０２では、第二対向壁１０６Ａが、第二側壁１０６Ｂよりも上方へ延出されている。具体的には、第一開口部１１４を覆った状態における蓋部材１１２の外面１１２Ｓの延長線Ｌ２よりも上方に位置する延出部２０４を有している。すなわち、延出部２０４は、延長線Ｌ２よりも、第二開口部１１６の外側に位置している。
【００７７】
したがって、第二実施形態の収納具２０２では、蓋部材１１２が第一開口部１１４を覆っている状態で、外面１１２Ｓを滑った第二収納物２６が、延出部２０４に当たることがある。これにより、第二収納物２６が、第二開口部１１６よりも手前側へ移動してしまうことを抑制でき、第二収納物２６を第二収納部１０６へ確実に案内できる。
【００７８】
なお、第二実施形態において、図１２及び図１３に示す例では、第二対向壁１０６Ａを上方へ延出することで延出部２０４を形成しており、第二対向壁１０６Ａと延出部２０４とが一体の構造である。ただし、延出部２０４の構造はこれに限定されず、たとえば、第二対向壁１０６Ａとは別体の延出部を設けてもよい。
【００７９】
図１４には、第二実施形態の変形例（第八変形例）の収納具２１２が示されている。この収納具２１２では、第二側壁１０６Ｂが、図１２に示す収納具２０２の第二側壁１０６Ｂよりも高い第二延出部２１４が形成されている。
【００８０】
このように、第八変形例の収納具２１２では、第二対向壁１０６Ａの延出部２０４に加えて、第二側壁１０６Ｂの第二延出部２１４を有する構造である。このため、外面１１２Ｓを滑った第二収納物２６が、幅方向（矢印Ｗ方向）へ移動してしまっても、第二収納物２６を第二収納部１０６へ確実に案内できる。
【００８１】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８２】
図１５に示すように、第三実施形態の収納具３０２では、第一側壁１０４Ｂが、第一実施形態の第一側壁１０４Ｂ（図１〜図２参照）よりも上方に延長されている。第一側壁１０４Ｂの上辺は、第一開口部１１４を覆った姿勢の蓋部材１１２に接近した位置となるように、斜めに形成されている。
【００８３】
第三実施形態の収納具３０２では、第一開口部１１４を塞いだ姿勢の蓋部材１１２と第一側壁１０４Ｂとの間隙が狭い。したがって、蓋部材１１２と第一側壁１０４Ｂの間から、第二収納物２６が第一収納部１０４に入ることを抑制できる。
【００８４】
なお、第三実施形態において、第一収納物２４にストラップ２４Ｓを取り付けておいてもよい。ストラップ２４Ｓが第一収納部１０４の外に出るように、第一収納物２４を第一収納部１０４に収納すれば、このストラップ２４Ｓを把持して第一収納物２４を第一収納部１０４から容易に取り出すことができる。
【００８５】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８６】
図１６に示すように、第四実施形態の収納具４０２では、ベース板１２０に第二収納部１０６が取り付けられており、この第二収納部１０６をベース板１２０との間に挟むようにして、すなわちベース板１２０から遠い位置に第一収納部１０４が設けられている。換言すれば、第一収納部１０４と第二収納部１０６の位置関係が、第一実施形態の収納具１０２と逆である。
【００８７】
そして、第一収納部１０４の第一対向壁１０４Ａに、サポート板４０４が取り付けられている。サポート板４０４は、第一対向壁１０４Ａよりも上方に延出されており、延出部分に、突起１２２が設けられている。
【００８８】
第四実施形態の収納具４０２においても、通常状態で、第一開口部１１４が蓋部材１１２で覆われているので、第二収納物２６を第一収納部１０４へ収納してしまうことが抑制される。そして、蓋部材１１２は、第一開口部１１４を覆った状態で、仕切壁１０８に向かうにしたがって第二開口部１１６へ傾斜しているので、蓋部材１１２に当たった第二収納物２６を第二収納部１０６へ案内する（導く）ことができる。
【００８９】
また、蓋部材１１２を矢印Ｒ１方向に回転させて、第一開口部１１４を開放し、第一収納部１０４へ第一収納物２４を収納することができる。
【００９０】
上記した各実施形態において、収納部の材質は限定されないが、蓋部材１１２として例示したように、芯材１１２Ｃとして金属や樹脂を用いつつ、表皮に布材を用いることができる。特に、芯材１１２Ｃとしては、求められる強度や剛性を満たせば、アクリル等の樹脂を用い、その表面を表皮材が覆う構造とすることで、収納具の軽量化を図ることができる。
【００９１】
また、表面の表皮材として布材を用いることで、表面が金属や樹脂である構造と比較して、収納部を装着した際の装着感を向上させることができる。さらに、布材は柔軟性を有しているので、収納具と何等かの他部材（たとえば作業現場の備品等）が接触した場合でも、他部材の損傷を抑制できる。
【００９２】
上記では、第一収納部１０４に収納する第一収納物の例として第一収納物２４を挙げたが、第一収納物は、これに限定されない。すなわち、収納具を使用する状況に応じて、各種の第一収納物を挙げることができる。たとえば、医療現場では、医師や看護師が、患者に関する各種のデータの参照・記録用に医療用の携帯型電子端末を携帯することがある。この場合には、医療用の携帯型電子端末が第一収納物の例である。また、店舗においても、商品の在庫管理や決済処理用の携帯型電子端末が用いられることがある。さらに、運輸・運送現場においても、運搬物管理用の携帯型電子端末が用いられることがある。これらの携帯型電子端末も、第一収納物の例である。
【００９３】
第二収納物２６としても、特に限定されないが、上記した各現場（医療現場、店舗、運輸・運送現場）では、筆記具、鋏、ナイフ、工具等が携帯されることがある。これらの筆記具、鋏、ナイフ、工具等は、第二収納物２６の例であり、上記各実施形態の収納具を用いることで、第二収納物２６を容易に携帯できる。
【００９４】
特に、第二収納物２６として、鋭利な部分を有するものもある。上記各実施形態の収納具では、第一収納部１０４に第二収納物２６が収容されることを抑制できる。したがって、第二収納物２６が収納されてしまっている第一収納部１０４に第一収納物を収納してしまう事態を抑制でき、第一収納物が第二収納物によって損傷を受ける事態を抑制できる。第一収納物の損傷を抑制するために、第一収納物を過度に高強度にしたり、保護カバー等を装着したりする必要もない。
【００９５】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００９６】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
仕切壁で仕切られる第一収納部及び第二収納部と、
前記第一収納部の第一開口部を開閉可能で、前記第一開口部を覆った状態で前記第二収納部の第二開口部を開放し前記仕切壁に向かって前記第二開口部側へ傾斜する蓋部材と、
を有する収納具。
（付記２）
前記蓋部材において前記第一開口部を覆った状態で前記第一収納部の外側に位置する外面が平滑である付記１に記載の収納具。
（付記３）
前記蓋部材を傾斜した状態で支持する支持部材を有する付記１又は付記２に記載の収納具。
（付記４）
前記蓋部材が前記仕切壁に対し回転して前記第一開口部を開閉する付記１〜付記３のいずれか１つに記載の収納具。
（付記５）
前記蓋部材を前記仕切壁に連結する連結部を有する付記４に記載の収納具。
（付記６）
前記仕切壁と間隔をあけて対向し前記第一収納部が取り付けられるベース板を有し、
前記第一収納部と前記第二収納部の並び方向での前記第一収納部の内寸の奥行が、前記蓋部材の自由端と前記連結部との長さよりも短い付記５に記載の収納具。
（付記７）
前記蓋部材が前記第一開口部を覆った状態で前記蓋部材の自由端側が前記ベース板からはみ出した位置にある付記６に記載の収納具。
（付記８）
前記第一収納部を前記第一開口部から見て前記仕切壁と前記ベース板の間に位置する一対の第一側壁を有し、
前記蓋部材が、前記第一開口部を覆った状態で前記第一側壁から離間している付記６又は付記７に記載の収納具。
（付記９）
前記第一収納部と前記第二収納部の並び方向での前記第一収納部の内寸の奥行が、前記並び方向での前記第二収納部の内寸の奥行よりも長い付記１〜付記６のいずれか１つに記載の収納具。
（付記１０）
前記仕切壁と間隔をあけて対向し前記第二収納部の一部を成す第二対向壁と、
前記第一開口部を覆った状態の前記蓋部材の延長線よりも前記第二開口部の外側に前記第二対向壁から延出される延出部と、
を有する付記１〜付記９のいずれか１つに記載の収納具。
（付記１１）
前記蓋部材を補強する補強部材を有する付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の収納具。
【符号の説明】
【００９７】
１０２      収納具
１０４      第一収納部
１０４Ａ    第一対向壁
１０４Ｂ    第一側壁
１０６      第二収納部
１０６Ａ    第二対向壁
１０６Ｂ    第二側壁
１０８      仕切壁
１１０      突出部
１１１      突出部
１１２      蓋部材
１１２Ｂ    自由端
１１２Ｃ    芯材（補強部材の一例）
１１２Ｄ    表皮材
１１２Ｓ    外面
１１４      第一開口部
１１６      第二開口部
１１８      薄肉ヒンジ（連結部の一例）
１２０      ベース板
１２２      突起（支持部材の一例）
１２２Ｔ    接触面
１２６      間隙
１３２      収納具
１４２      収納具
１４４      リブ（補強部材の一例）
１５２      収納具
１６２      収納具
１７２      収納具
１８２      収納具
１９２      収納具
２０２      収納具
２０４      延出部
２１２      収納具
２１４      第二延出部
３０２      収納具
４０２      収納具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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