(57)【要約】【課題】複数のコミュニケーション手段が提供される場合に、連絡先のユーザの位置に応じて、利用可能なコミュニケーション手段を制御することが可能な技術を提供すること。【解決手段】端末と通信し、ユーザ間で利用可能なコミュニケーション手段を制御する制御装置であって、複数のコミュニケーション手段ごとに、連絡先のユーザの位置に応じた利用可否を管理する情報を記憶する記憶手段と、前記連絡先のユーザの現在位置に基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記情報を用いて判定する判定手段と、判定された前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記端末に通知する通知手段と、を有する制御装置を提供する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信し、ユーザ間で利用可能なコミュニケーション手段を制御する制御装置であって、
複数のコミュニケーション手段ごとに、連絡先のユーザの位置に応じた利用可否を管理する情報を記憶する記憶手段と、
前記連絡先のユーザの現在位置に基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記情報を用いて判定する判定手段と、
判定された前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記端末に通知する通知手段と、
を有する、制御装置。
【請求項２】
前記情報は、複数のコミュニケーション手段ごとに、前記連絡先のユーザの位置、及び、前記連絡先のユーザが業務中であるか否かに応じた利用可否を管理し、
前記判定手段は、前記連絡先のユーザの現在位置、及び、前記連絡先のユーザが業務中であるか否かに基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記情報を用いて判定する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記情報は、複数のコミュニケーション手段ごとに、前記連絡先のユーザの位置、及び、前記連絡先のユーザが、当該ユーザが利用する端末でキー操作を行っているのか否か及び／又は当該ユーザが利用する端末で特定のアプリケーションが起動されているか否かに応じた利用可否を管理し、
前記判定手段は、前記連絡先のユーザの現在位置、及び、前記連絡先のユーザが、当該ユーザが利用する端末でキー操作を行っているのか否か及び／又は当該ユーザが利用する端末で特定のアプリケーションが起動されているか否かに基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記情報を用いて判定する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、更に、前記連絡先のユーザのスケジュールに基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を判定する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記連絡先のユーザの現在位置が予め登録された場所であるか否かを判定し、
前記通知手段は、前記連絡先のユーザの現在位置が予め登録された場所であると判定された場合に、前記端末に対して前記連絡先のユーザの現在位置を示す情報を通知し、前記連絡先のユーザの現在位置が予め登録された場所ではないと判定された場合に、前記端末に対して、前記連絡先のユーザの現在位置を示す情報を通知しない、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記端末に、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を示す電話帳を表示させる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
端末と通信し、ユーザ間で利用可能なコミュニケーション手段を制御する制御装置が実行する制御方法であって、
複数のコミュニケーション手段ごとに、連絡先のユーザの位置に応じた利用可否を管理する情報を記憶手段に記憶させるステップと、
前記連絡先のユーザの現在位置に基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記情報を用いて判定するステップと、
判定された前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記端末に通知するステップと、
を有する、制御方法。
【請求項８】
コンピューターを、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業におけるワークスタイルが多様化しており、自宅、喫茶店又はフリースペースなど、社外でも業務を行うことが許容される環境が整いつつある。また、ワークスタイルの多様化に伴い、企業では、電話及びメールのみならず、Ｗｅｂ会議、チャットなど、様々なコミュニケーション手段を用いて業務が行われている。なお、コミュニケーション手段の１つである通話に関する技術として、例えば、特許文献１の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００１９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワークスタイルの多様化に伴い、ロケーションに適したコミュニケーション手段を用いて業務を行うのが望ましい。例えば、喫茶店など、第三者が利用する場所で業務を行う場合、資料等が第三者に閲覧される可能性があるＷｅｂ会議等を避けるようにするのが望ましい。
【０００５】
また、ワークスタイルの多様化に伴い、過剰労働を防止するための管理も重要であり、業務外の時間に業務を行うことがないようにコミュニケーション手段を制限できることが望ましい。例えば、社員が外出中であっても勤務時間外である場合には、上司等が電話を掛けることを制限できることが望ましい。
【０００６】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、複数のコミュニケーション手段が提供される場合に、連絡先のユーザの位置に応じて、利用可能なコミュニケーション手段を制御することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の制御装置は、端末と通信し、ユーザ間で利用可能なコミュニケーション手段を制御する制御装置であって、複数のコミュニケーション手段ごとに、連絡先のユーザの位置に応じた利用可否を管理する情報を記憶する記憶手段と、前記連絡先のユーザの現在位置に基づき、前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記情報を用いて判定する判定手段と、判定された前記複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、前記端末に通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、複数のコミュニケーション手段が提供される場合に、連絡先のユーザの位置に応じて、利用可能なコミュニケーション手段を制御することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る制御システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る制御サーバの機能構成例を示す図である。
【図３】電話帳の一例を示す図である。
【図４】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図５】管理情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る端末の機能構成例を示す図である。
【図７】制御サーバが各社員の位置を把握する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】連絡先社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を連絡元社員に通知する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図９】動作例を説明するための図である。
【図１０】位置情報の表示例を説明するための図である。
【図１１】社内電話帳画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。以下の説明では、本制御システムが企業内で用いられる場合を例に説明するが、これに限定されず、例えば、企業以外のコミュニティーにおいて用いられる場合にも適用することができる。
【００１１】
＜システム構成、概要＞
図１は、実施の形態に係る制御システムの構成例を示す図である。本制御システムは、制御サーバ１０と、各社員（社員に代えて「ユーザ」と称してもよい）が利用する複数の端末２０とを有する。
【００１２】
制御サーバ１０は、端末２０と無線又は有線ネットワークを介して通信し、各端末から通知される位置情報に基づいて各社員の居場所を把握する。また、制御サーバ１０は、電話帳や各社員のスケジュール（例えば１日のスケジュール）を管理する機能を有する。
【００１３】
端末２０は、例えば、スマートフォン、モバイルＰＣ、タブレット、デスクトップＰＣ等である。本実施の形態では、一人の社員が複数の端末２０を利用することを許容する。例えば、同一社員が、社外で仕事をする場合にはスマートフォン及びモバイルＰＣの両方を利用し、自分の机で仕事をする場合はデスクトップＰＣ（固定ＰＣ）を利用することも可能である。
【００１４】
また、端末２０は、端末２０自身の位置を制御サーバ１０に通知する機能を有する。また、端末２０は、他の端末２０との間で、複数のコミュニケーション手段（例えば、電話、チャット、Ｗｅｂ会議、メール等）のうち選択されたコミュニケーション手段を用いて通信する機能を有する。
【００１５】
また、端末２０には、１以上の業務用アプリケーション（以下、「業務アプリ」又は単に「アプリ」と称する）がインストールされていてもよい。アプリがインストールされている場合、端末２０は、社員が操作しているアプリを把握して制御サーバ１０に通知する。
【００１６】
本実施の形態において、制御サーバ１０は、連絡先社員の位置に基づき、連絡先社員が利用可能なコミュニケーション手段（例えば、連絡先社員は喫茶店で業務中であるためＷｅｂ会議以外が利用可能である等）を判定して、連絡元社員が利用する端末２０に通知する。端末２０は、連絡先社員へのコミュニケーション手段一覧を表示する画面において、利用可能なコミュニケーション手段のみが選択可能になるように表示を行う。当該画面に表示される"利用可能なコミュニケーション手段"は、連絡先社員の移動に応じて随時更新される。
【００１７】
＜機能構成＞
（制御サーバ）
図２は、実施の形態に係る制御サーバの機能構成例を示す図である。本実施の形態に係る制御サーバ１０は、ユーザ管理部１０１と、判定部１０２と、通知部１０３と、記憶部１０４とを有する。記憶部１０４には、連絡先の電話番号及び連絡先の場所を含む電話帳、社員ごとのスケジュールを示すスケジュール情報、及び、社員の位置及び社員が業務中であるか否かに応じた利用可否を複数のコミュニケーション手段ごとに管理する管理情報が格納される。
【００１８】
ユーザ管理部１０１と、判定部１０２と、通知部１０３と、記憶部１０４とは、１つのコンピューターを用いて実現されてもよいし、異なるコンピューターを用いて実現されていてもよいし、細かい単位でコンピューターが分散されていてもよい。すなわち、制御サーバ１０は、１又は複数のコンピューターを用いて実現されていてもよい。また、当該１又は複数のコンピューターは、仮想化技術を利用した仮想サーバであってもよいし、クラウド上に実装された仮想サーバであってもよい。
【００１９】
ユーザ管理部１０１は、端末２０を利用する社員の現在位置を端末２０から取得することで、各社員の現在位置を把握（管理）する機能を有する。また、ユーザ管理部１０１は、端末２０において社員が現在操作しているアプリを端末２０から取得することで、各社員が現在操作しているアプリを把握（管理）するようにしてもよい。
【００２０】
判定部１０２は、連絡先の社員の現在位置に基づき、複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を判定する機能を有する。また、判定部１０２は、連絡先の社員が業務中であるか否か（例えば、自宅や喫茶店にいる社員が実際に業務を行っているか否か等）に基づき、複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を判定するようにしてもよい。
【００２１】
通知部１０３は、判定部１０２で判定された、連絡先の社員に対する複数のコミュニケーション手段の各々の利用可否を、連絡元の社員が利用する端末２０に通知する機能を有する。
【００２２】
図３は、電話帳の一例を示す図である。制御サーバ１０で管理される電話帳は、複数のカテゴリに分割されていてもよい。複数のカテゴリとは、例えば、各社員が共通に利用する社内の電話番号（例えば、各部門の代表番号、各社員の外線／内線番号など）が格納される電話帳（以下、「社内電話帳」と称する）、同一部署内（例えば、営業部内、広報部内など）の社員又は全社員が共通に利用する社外の電話番号（例えば、顧客の電話番号など）が格納される電話帳（以下、「社外共有電話帳」と称する）、各社員が個人的に利用する電話番号が格納される電話帳（以下、「社外個人電話帳」と称する）である。社内電話帳及び社外共有電話帳は、同一部署内の社員のみ（又は全社員）が参照可能な電話帳であり、社外個人電話帳は、電話帳を作成した本人のみが参照可能な電話帳である。
【００２３】
図３（ａ）は、社内電話帳の一例である。社内電話帳は、「社員名」と、社員の所属部署を示す「部署」と、連絡先の電話番号を示す「ＴＥＬ（内線・外線）」と、社員の在籍する事業所名を示す「在籍事業所」と、社員の在籍する事業所の位置を示す「位置情報」とを含む。図３（ｂ）は、社外共有電話帳の一例である。社外共有電話帳は、「顧客名」と、顧客の所属会社を示す「会社名」と、連絡先の電話番号を示す「ＴＥＬ」と、顧客の所属する会社の位置を示す「位置情報」とを含む。図３（ｃ）は、社員Ｘの社外個人電話帳の一例である。社員Ｘの社外個人電話帳は、社員Ｘの顧客の「顧客名」と、顧客の所属会社を示す「会社名」と、連絡先の電話番号を示す「ＴＥＬ」と、顧客の所属する会社の位置（住所）を示す「位置情報」とを含む。社外個人電話帳には、顧客以外にいきつけの病院などプライベートな情報を格納してもよい。
【００２４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示す「位置情報」には、更に、所定の範囲を特定可能な情報（例えば、緯度・経度で表現される範囲など）が含まれていてもよい。また、図３（ａ）〜（ｃ）に示す「位置情報」を電話帳に含めるのではなく、他のテーブル（例えば、「位置管理情報」などと称してもよい）に含めて記憶部１０４に格納してもよい。この場合、当該他のテーブルと社内電話帳とを事業所名を用いて対応づけるようにしてもよい。同様に、当該他のテーブルと社外共有電話帳及び社外個人電話帳とを会社名を用いて対応づけるようにしてもよい。
【００２５】
図４は、スケジュール情報の一例を示す図である。「スケジュール」は、「日時」において業務中であるか業務外であるかを示す。例えば、「業務（自宅）」は、自宅で業務中であることを示しており、「休憩」は、業務時間外であることを示している。なお、スケジュール情報に設定されていない時間は、全て業務時間外であるとみなされるようにしてもよい。
【００２６】
図５は、管理情報の一例を示す図である。「位置／（位置情報）」は、社員の位置を示す。「キー操作」及び「指定アプリ起動」は、判定部１０２が、社員が業務中であるか否かを判定するために用いられる情報である。「利用可否」は、コミュニケーション手段ごとの利用可否を示す。図５の例では、例えば、鈴木社員が自宅に居る場合（又は、鈴木社員が自宅に居て、かつ特定のアプリ（アプリＡ）を起動してキー操作している場合）、鈴木社員へのコミュニケーション手段として、電話、Ｗｅｂ会議、チャット、及びメールが利用可能であることを示している。「位置表示」は、社員の位置を他の社員に通知可能か否かを示す。例えば、図５の例では、鈴木社員が自宅にいる場合、鈴木社員が自宅にいることを他の社員に通知可能である（他の端末２０の画面に、鈴木社員が自宅にいることを表示可能とする）ことを示している。なお、図５の例では、鈴木社員の「位置／（位置情報）」に"任意"が設定されているレコードでは、「位置表示」に"電話帳ヒット時のみ可"が設定されている。これは、鈴木社員が、電話帳（社内電話帳、社外共有電話帳及び社外個人電話帳のうちいずれか）の「位置情報」に示す場所にいると判定された場合、その場所にいること（例えば、Ａ社にいる等）を他の社員に通知可能であることを示している。
【００２７】
「特定番号／拒否・許可」は、「利用可否」において「電話」が不可である場合であっても通話が許可される特定の電話番号、又は、「利用可否」において「電話」が可である場合であっても通話が拒否される特定の電話番号を示す。
【００２８】
（端末）
図６は、実施の形態に係る端末の機能構成例を示す図である。本実施の形態に係る端末２０は、通信部２０１と、ＵＩ（User Interface）部２０２と、検出部２０３とを有する。
【００２９】
通信部２０１は、制御サーバ１０と通信する機能を有する。また、通信部２０１は、ＧＰＳ等を用いて端末２０自身の位置を取得し、取得した位置を制御サーバ１０に通知する機能を有する。また、通信部２０１は、他の端末２０との間で、社員により選択されたコミュニケーション手段（例えば、電話、チャット、Ｗｅｂ会議、メール等）により通信を行う機能を有する。
【００３０】
ＵＩ部２０２は、キーボード、タッチパネル等を介して社員の操作を受け付ける機能、及び、画面表示を行う機能を有する。検出部２０３は、ＵＩ部２０２においてキー操作が行われていることを検出する機能、及び、端末２０において起動されているアプリを検出する機能を有する。また、検出部２０３は、ＵＩ部２０２においてキー操作が行われていること、及び、端末２０において起動されているアプリを、通信部２０１を介して制御サーバ１０に通知する機能を有する。
【００３１】
＜処理手順＞
図７は、実施の形態に係る制御サーバが各社員の位置を把握する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。本制御システムに存在する各端末２０は、図７に示す処理手順を並行して行う。
【００３２】
ステップＳ１１において、端末２０の検出部２０３は、端末２０の位置を取得し、端末２０の現在位置を示す位置情報と端末２０を利用している社員（例えばログイン中の社員ＩＤ等で判定）を特定する情報（社員名でもよいし、社員ＩＤ等でもよい）とを含む位置情報通知メッセージを制御サーバ１０に通知する。制御サーバ１０のユーザ管理部１０１は、当該通知に基づき、各社員の現在位置を把握（管理）する。
【００３３】
端末２０の検出部２０３は、位置情報通知メッセージを、定期的（例えば５分間隔、３０分間隔など）に制御サーバ１０に通知するようにしてもよいし、端末２０自身が移動したことを検出したタイミングで通知するようにしてもよい。また、端末２０の検出部２０３は、位置情報通知メッセージを、制御サーバ１０からの問い合わせを受けたタイミングで通知するようにしてもよい。この場合、制御サーバ１０のユーザ管理部１０１は、当該問合せを定期的（例えば５分間隔、３０分間隔など）に行うようにしてもよい。
【００３４】
なお、１人の社員が複数の端末２０を利用している場合、位置情報通知メッセージは、社員が利用するスマートフォンやタブレット端末など、位置情報を検出可能な端末２０から送信されることになる。
【００３５】
また、ステップＳ１１において、端末２０の検出部２０３は、ＵＩ部２０２においてキー操作が行われている場合、キー操作が行われていることを制御サーバ１０に通知するようにしてもよい。また、端末２０の検出部２０３は、端末２０においてアプリが起動されている場合、起動されているアプリ（アプリ名など）を制御サーバ１０に通知するようにしてもよい。制御サーバ１０のユーザ管理部１０１は、当該通知に基づき、各社員が利用している各端末２０においてキー操作が行われているか否か、及び、各端末２０で起動されているアプリを把握（管理）する。なお、１人の社員が複数の端末２０を利用している場合、位置情報を通知する端末２０と、キー操作及び起動されているアプリを通知する端末２０とが異なる場合が想定される。例えば、位置情報はスマートフォンである端末２０から通知され、キー操作及び起動されているアプリはノートＰＣから通知されるといったケースが想定される。この場合、ユーザ管理部１０１は、これらの情報を、社員を特定する情報（社員名、社員ＩＤなど）を用いて対応づけて管理する。
【００３６】
図８は、連絡先社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を連絡元社員に通知する際の処理手順の一例を示すシーケンス図である。なお、制御サーバ１０は、図７で説明した処理手順に基づき、各社員（各端末２０）の現在位置等を把握しているものとする。また、端末２０は社員Ａが利用する端末であると仮定する。
【００３７】
ステップＳ２１において、端末２０のＵＩ部２０２は、例えば社員Ａから、画面操作（例えば、電話帳一覧画面や、特定の社員との間でコミュニケーションを開始するための画面の起動など）を受け付ける。
【００３８】
ステップＳ２２において、端末２０のＵＩ部２０２は、他の社員との間で許可されるコミュニケーション手段を問い合わせるメッセージを、制御サーバ１０に送信する。なお、端末２０のＵＩ部は、当該メッセージに、連絡先の社員（例えば社員Ｂなど）を示す情報を含めてもよいし、複数の社員（例えば、特定の部署に在籍する社員や、社員Ａ以外の全社員など）を含めてもよい。
【００３９】
ステップＳ２３において、制御サーバ１０の判定部１０２は、連絡先の各社員の現在位置に基づき、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。より具体的には、判定部１０２は、連絡先の各社員の現在位置におけるコミュニケーション手段ごとの利用可否を管理情報から取得することで判定を行う。
【００４０】
なお、判定部１０２は、連絡先の各社員の現在位置に加えて、連絡先の各社員が業務中であるか否かに基づき、連絡先の社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定するようにしてもよい。判定部１０２は、連絡先の各社員が業務中であるか否かを、例えば、連絡先の各社員が端末２０でキー操作を行っているのか否か、及び／又は、端末２０で特定のアプリ（例えば業務で使用するアプリ）を起動しているか否かに基づき判定するようにしてもよい。なお、社員が業務中か否かを判定する要素として、キー操作及び／又は起動しているアプリに代えて、端末２０の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態、ログイン／ログオフ状態等の情報を用いてもよい。
【００４１】
また、判定部１０２は、以下に示す判定方法（１）〜（４）のうち、どの判定方法を用いるのかを、社員ごと、又は、各社員が属する部署ごとに切替えるようにしてもよい。或いは、判定方法（１）〜（４）のうちいずれかの判定方法を全社員共通に適用してもよい。
（１）連絡先の各社員の現在位置に基づき、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。この場合、判定部１０２は、管理情報のうち「位置／（位置情報）」のカラムに合致するレコードを検索して判定を行う。もし、複数のレコードに合致した場合は、最初に合致したレコードを用いるようにしてもよい（判定方法（２）〜（４）でも同様）。複数のレコードに合致しないように、管理情報には、判定方法（１）〜（４）に必要なカラムのみを設定しておくこととしてもよい。
（２）連絡先の各社員の現在位置及び各社員が端末２０でキー操作を行っているのか否かに基づき、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。この場合、判定部１０２は、管理情報のうち「位置／（位置情報）」及び「キー操作」のカラムの合致するレコードを検索して判定を行う。
（３）連絡先の各社員の現在位置及び各社員が特定のアプリを起動しているのか否かに基づき、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。この場合、判定部１０２は、管理情報のうち「位置／（位置情報）」及び「指定アプリ起動」のカラムの合致するレコードを検索して判定を行う。
（４）連絡先の各社員の現在位置、各社員が端末２０でキー操作を行っているのか否か及び各社員が特定のアプリを起動しているのか否かに基づき、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。この場合、判定部１０２は、管理情報のうち「位置／（位置情報）」、「キー操作」及び「指定アプリ起動」のカラムに合致するレコードを検索して判定を行う。
【００４２】
また、判定部１０２は、判定方法（１）〜（４）のいずれかに加えて、連絡先の社員のスケジュール（例えば、１０時から１１時までは業務時間である等）に基づき、連絡先の社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定するようにしてもよい。具体的は判定方法については、後述する動作例３で説明する。
【００４３】
また、判定部１０２は、連絡先の社員の現在位置が、予め登録された場所であるか否かを判定してもよい。具体的には、判定部１０２は、連絡先の社員の現在位置が、電話帳又は管理情報に含まれる位置情報で示される場所に該当するか否かを判定するようにしてもよい。例えば、判定部１０２は、最初に社内電話帳を検索し、社内電話帳に合致するレコードが存在しない場合に社外共有電話帳を検索し、社外共有電話帳に合致するレコードが存在しない場合に社外個人電話帳を検索し、社外共有電話帳に合致するレコードが存在しない場合に管理情報を検索することで、連絡先社員の現在位置が予め登録された場所であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ２４において、通知部１０３は、判定部１０２で判定された、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を端末２０に通知する。
【００４５】
また、通知部１０３は、判定部１０２において、連絡先の社員の現在位置が予め登録された場所であると判定された場合に、端末２０に対して連絡先の社員の現在位置を示す情報を通知し、連絡先の社員の現在位置が予め登録された場所ではないと判定された場合に、端末２０に対して連絡先の社員の現在位置を示す情報を通知しないようにしてもよい。
【００４６】
また、通知部１０３は、判定部１０２において、連絡先の社員の現在位置が社内電話帳に登録されている場所と判定された場合、連絡先の社員の現在位置として、事業所名及び／又は住所（都道府県名、市名等）を端末２０に通知するようにしてもよい。
【００４７】
また、通知部１０３は、判定部１０２において、連絡先の社員の現在位置が社外共通電話帳に登録されている場所と判定された場合、連絡先の社員の現在位置として、顧客の会社名及び／又は住所（都道府県名、市名等）を端末２０に通知するようにしてもよい。判定部１０２は、連絡先の社員の現在位置が社外共通電話帳に登録されているか否かの判定を、社外共通電話帳の閲覧権限がある社員のみ（例えば、連絡元の社員と連絡先の社員とが同一部署である場合のみ等）に限定するようにしてもよい。これにより、他部署の社員には現在位置を通知しないようにすることが可能になる。
【００４８】
また、通知部１０３は、判定部１０２において、連絡先の社員の現在位置が社外個人電話帳に登録されている場所と判定された場合、連絡先の社員の現在位置として、顧客の会社名及び／又は住所（都道府県名、市名等）を端末２０に通知するようにしてもよい。なお、社外個人電話帳には、顧客ごとに現在位置の表示可否を設定可能にしてもよい。また、社外個人電話帳に顧客以外のプライベートな情報（病院など）が登録されている場合において、連絡先の社員の現在位置が当該プライベートな情報と一致する場合、現在位置を非表示にする（現在位置を端末２０に通知しない）ようにしてもよい。
【００４９】
また、通知部１０３は、判定部１０２において、連絡先の社員の現在位置が管理情報（ただし、「位置／（位置情報）」が"任意"及び自社の事業所及び顧客の会社であるレコードを除く）に登録されている場所と判定された場合、連絡先の社員の現在位置として、「位置／（位置情報）」のうち「位置」に該当する情報（図５の例では、自宅又は喫茶店）を端末２０に通知するようにしてもよい。「位置／（位置情報）」のうち「（位置情報）」に該当する情報（図５の例では、横浜市・・、川崎市・・）を端末２０に通知しないことで、社員のプライバシーを確保することが可能になる。
【００５０】
ステップＳ２５において、端末２０のＵＩ部２０２は、連絡先の各社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を示す画面を表示する。ステップＳ２６において、端末２０の通信部２０１は、ＵＩ部２０２で指示されたコミュニケーション手段を用いて通信を開始する。
【００５１】
＜動作例＞
続いて、実施の形態に係る制御システムの動作例について説明する。本動作例では、社内電話帳、社外共有電話帳、及び社外個人電話帳には、それぞれ図３（ａ）、図３（ｂ）、及び図３（ｃ）に示す情報が格納されている前提とする。また、スケジュール情報及び管理情報には、それぞれ、図４及び図５に示す情報が格納されている前提とする。以下の動作例では、管理職である上司が、自身の部下である社員（鈴木社員）に連絡をするために、端末２０に表示されている社員一覧画面で鈴木社員を選択したという状況を想定して説明する。
【００５２】
（動作例１）
動作例１では、制御サーバ１０の判定部１０２は、鈴木社員の現在位置に基づき、鈴木社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。なお、動作例１は、上述の判定方法（１）に対応する。
【００５３】
以下、図９を用いて動作例１を説明する。図９において、社員Ｘは上司に該当し、社員Ｙは鈴木社員に該当する。なお、動作例１では、上司の端末２０の画面には、端末画面（表示例１）に示す画面が表示される。
【００５４】
図９（ｂ）の「社員Ｙの位置」は、鈴木社員の現在位置を示している。鈴木社員が使用する端末２０は、定期的に端末２０自身の位置を制御サーバ１０に通知している。図９（ｂ）に示すように、鈴木社員は、９：００〜１０：２０まではＡ地点（自宅）にいる。管理情報のうち、鈴木社員の「位置／（位置情報）」が"自宅"であるレコードの「利用可否」には、"電話：可、Ｗｅｂ会議：可、チャット：可、メール：可"が設定されている。従って、判定部１０２は、鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、電話、Ｗｅｂ会議、チャット、及びメールであると判定する。続いて、通知部１０３は、判定結果を上司の端末２０に通知し、上司の端末２０の画面に、鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段が表示される（図９（ａ）のＡ）。
【００５５】
また、鈴木社員は、１０：２０〜１２：５０までは移動中であり、１２：５０〜１５：００まではＢ地点（Ｅ社）である。管理情報のうち、鈴木社員の現在位置が移動中又はＢ地点（Ｅ社）である場合に対応するレコードは、「位置／（位置情報）」が"任意"であるレコードである（ここでは、「位置／（位置情報）」＝"任意"、「キー操作」＝"有り"及び「指定アプリ起動」＝"アプリＡ"であるレコードは存在しない前提とする）。当該レコードの「利用可否」には、"電話：不可、Ｗｅｂ会議：不可、チャット：不可、メール：可"が設定されている。従って、上司の端末２０の画面には、１０：２０〜１５：００までの間、図９（ａ）のＢに示す画面が表示される。なお、図９（ａ）において網掛けの項目は、選択不可である項目を意味している。
【００５６】
動作例１では、管理情報に、各社員が業務を行う場所、及び、その場所で使用可能なコミュニケーション手段を予め登録しておくことで、例えば、部下が業務外の場所に居る場合に、上司が部下に業務に関する電話を掛けてしまうといった問題を回避することが可能になる。
【００５７】
また、動作例１は、上司及び部下間のコミュニケーションに限られず、社員間でのコミュニケーションにおいても適用可能である。例えば、各社員が業務を行う場所、及び、その場所で使用されるべきではないコミュニケーション手段を予め登録しておくことで、例えば、ある社員が、喫茶店など第三者が利用する場所で業務を行っている場合に、他の社員が当該社員をＷｅｂ会議に呼び出してしまい、第三者に資料を見られてしまう等の問題が生じることを回避することが可能になる。
【００５８】
（動作例２）
動作例２では、制御サーバ１０の判定部１０２は、鈴木社員の現在位置、鈴木社員が端末２０でキー操作を行っているか否か、及び、鈴木社員が端末２０で特定のアプリを起動しているか否かに基づき、鈴木社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。なお、動作例２は、上述の判定方法（４）に対応する。また、動作例２では、上司の端末２０の画面には、端末画面（表示例２）に示す画面が表示される。
【００５９】
図９（ｂ）に示すように、鈴木社員は、９：００〜１０：２０まではＡ地点（自宅）にいて、更に、９：１５〜９：４５の間は、アプリＡを起動してキー操作を行っている。ここで、９：１５〜９：４５の間は、管理情報のうち、「位置／（位置情報）」が"自宅"であり、「キー操作」が"有り"であり「指定アプリ起動」が"アプリＡ"であるレコードに合致する。当該レコードの「利用可否」には、"電話：可、Ｗｅｂ会議：可、チャット：可、メール：可"が設定されている。従って、制御サーバ１０の判定部１０２は、９：１５〜９：４５の間に鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、電話、Ｗｅｂ会議、チャット、及びメールであると判定する。その結果、上司の端末２０の画面には、図９（ａ）のＡに示す画面が表示される。
【００６０】
一方、９：００〜１０：２０の間のうち、９：１５〜９：４５以外の間は、鈴木社員は、アプリＡを起動しておらず、キー操作も行っていない。ここで、管理情報のうち、鈴木社員が自宅にいるが、アプリＡを起動してキー操作を行っていない場合に合致するレコードは、「位置／（位置情報）」が"任意"であり、「キー操作」が"−"であり「指定アプリ起動」が"−"であるレコードである。当該レコードの「利用可否」には、"電話：不可、Ｗｅｂ会議：不可、チャット：不可、メール：可"が設定されている。従って、制御サーバ１０の判定部１０２は、９：００〜１０：２０の間のうち、９：１５〜９：４５以外の間に鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、メールのみであると判定する。その結果、上司の端末２０の画面には、図９（ａ）のＢに示す画面が表示される。
【００６１】
また、鈴木社員は、１０：２０〜１２：５０までは移動中であり、更に、１１：２０〜１１：４０の間は、アプリＡを起動してキー操作を行っている。１１：２０〜１１：４０の間は、管理情報のうち、「位置／（位置情報）」が"任意"であり、「キー操作」が"有り"であり「指定アプリ起動」が"アプリＡ"であるレコードに合致する。当該レコードの「利用可否」には、"電話：不可、Ｗｅｂ会議：不可、チャット：可、メール：可"が設定されている。従って、制御サーバ１０の判定部１０２は、１１：２０〜１１：４０の間に鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、チャット、及びメールであると判定する。その結果、上司の端末２０の画面には、図９（ａ）のＣに示す画面が表示される。
【００６２】
一方、１０：２０〜１２：５０の間のうち、１１：２０〜１１：４０以外の間は、鈴木社員は、アプリＡを起動しておらず、キー操作も行っていない。この場合、管理情報のうち、「位置／（位置情報）」が"任意"であり、「キー操作」が"−"であり「指定アプリ起動」が"−"であるレコードに合致する。当該レコードの「利用可否」には、"電話：不可、Ｗｅｂ会議：不可、チャット：不可、メール：可"が設定されている。従って、制御サーバ１０の判定部１０２は、１０：２０〜１２：５０の間のうち、１１：２０〜１１：４０以外の間に鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、メールのみであると判定する。その結果、上司の端末２０の画面には、図９（ａ）のＢに示す画面が表示される。
【００６３】
１２：５０〜１５：００までの間については、動作例１と同一であるため説明は省略する。
【００６４】
動作例２では、社員の位置情報に加えて社員が実際に特定のアプリを操作しているか否かに基づいて、コミュニケーション手段の判定を行うようにした。これにより、動作例１と比較して、使用可能なコミュニケーション手段をより詳細に制御することができ、例えば、部下が実際に業務を行っている時間に限り、上司が部下に電話を掛けることが許可されるといった制御を行うことが可能になる。
【００６５】
（動作例３）
動作例３では、制御サーバ１０の判定部１０２は、鈴木社員の現在位置、鈴木社員が端末２０でキー操作を行っているか否か、鈴木社員が端末２０で特定のアプリを起動しているか否か、及び鈴木社員のスケジュールに基づき、鈴木社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する。
【００６６】
まず、判定部１０２は、社員の現在位置、社員が端末２０でキー操作を行っているか否か及び社員が端末２０で特定のアプリを起動しているか否かに基づいて管理情報を検索し、「位置／（位置情報）」に"任意"が設定され、かつ、「キー操作」及び「指定アプリ起動」に"−"が設定されているレコード以外に合致するレコードが存在するか否かを確認する。合致するレコードが存在する場合、社員は業務中であると判定する。一方、「位置／（位置情報）」に"任意"が設定され、かつ、「キー操作」及び「指定アプリ起動」に"−"が設定されているレコードに合致する場合、社員は業務中ではないと判定する。なお、判定部１０２は、これに限定されず、他の条件に従って、社員が業務中であるのか否かを判定するようにしてもよい。
【００６７】
続いて、判定部１０２は、社員のスケジュール情報を検索する。ここで、スケジュール情報の設定（業務中又は業務外）と、上記の管理情報に基づく判定結果（業務中又は業務外）が矛盾しない場合、判定部１０２は、管理情報を用いてコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定する（すなわち、動作例２と同様の方法で判定を行う）。一方、スケジュール情報の設定と、上記の管理情報に基づく判定結果が矛盾する場合、判定部１０２は、スケジュール情報を優先させるようにしてもよいし、管理情報に基づく判定結果を優先させるようにしてもよい。どちらを優先させるのかについては、社員ごとに設定可能であってもよいし、部署ごとに設定可能であってもよいし、会社ごとに設定可能であってもよいし、社員の位置ごとに設定可能であってもよい。
【００６８】
判定部１０２は、判定結果に矛盾が生じておりスケジュール情報を優先させると判定した場合、コミュニケーション手段ごとの使用可否については、予め定められた使用可否に基づき判定する。例えば、スケジュール情報が業務中である場合、"電話：可、Ｗｅｂ会議：可、チャット：可、メール：可"と判定するようにして、スケジュール情報が業務外（休憩中や未記入を含む）である場合、"電話：不可、Ｗｅｂ会議：不可、チャット：不可、メール：不可"と判定するようにしてもよい。
【００６９】
以上説明した判定方法について、図９を用いて具体例を説明する。９：１５〜９：４５の間、鈴木社員は、自宅でアプリＡを起動してキー操作を行っている。この場合、管理情報のうち、「位置／（位置情報）」が"自宅"であり、「キー操作」が"有り"であり「指定アプリ起動」が"アプリＡ"であるレコードに合致することから、判定部１０２は、鈴木社員は業務中であると判定する。また、鈴木社員のスケジュール情報には、９：００〜１０：００の間は「業務（自宅）」が設定されている。すなわち、スケジュール情報の「スケジュール」の設定と、上記の管理情報に基づく判定結果には矛盾は生じていない。
従って、判定部１０２は、管理情報に基づき、９：１５〜９：４５の間、鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、電話、Ｗｅｂ会議、チャット、及びメールであると判定する。上司の端末２０の画面には、鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段として図９（ａ）のＡに示す画面が表示される。
【００７０】
一方、９：００〜９：１５の間及び９：４５〜１０：００の間、鈴木社員は、自宅にいるもののアプリＡを起動しておらずキー操作も行っていない。この場合、管理情報のうち、「位置／（位置情報）」が"任意"であり、「キー操作」が"−"であり「指定アプリ起動」が"−"であるレコードに合致することから、判定部１０２は、鈴木社員は業務中ではないと判定する。しかしながら、鈴木社員のスケジュール情報には、９：００〜１０：００の間は「業務（自宅）」が設定されている。つまり、スケジュール情報の「スケジュール」の設定と、上記の管理情報に基づく判定結果に矛盾が生じることになる。この場合、判定部１０２は、スケジュール情報を優先させるようにしてもよいし、管理情報に基づく判定結果を優先させるようにしてもよい。管理情報に基づく判定結果を優先させる場合、判定部１０２は、鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段はメールであると判定する。一方、スケジュール情報を優先させる場合、判定部１０２は、鈴木社員に対して使用可能なコミュニケーション手段は、例えば、電話、Ｗｅｂ会議、チャット、及びメールであると判定する。
【００７１】
（動作例４）
動作例４では、連絡先社員の現在位置が予め登録された場所である場合に、連絡元社員の端末２０の画面に、連絡先社員の現在位置を表示する動作について説明する。図１０において、社員Ｘは上司に該当し、社員Ｙは鈴木社員に該当する。
【００７２】
例えば、図９（ｂ）に示すように、鈴木社員は、９：００〜１０：２０まではＡ地点（自宅）にいる。ここで、図５の管理情報のうち、鈴木社員の「位置／（位置情報）」が"自宅"であるレコードの「位置表示」には、"可"が設定されている。従って、制御サーバ１０は、鈴木社員の現在位置が、予め登録された場所であると判定し、上司の端末２０に対して鈴木社員の現在位置（自宅）を通知する。その結果、上司の端末２０の画面に、鈴木社員の現在位置（自宅）が表示される（図１０（ａ１））。
【００７３】
また、鈴木社員は、１０：２０〜１２：５０までは移動中である。移動中の位置は、社内電話帳、社外共有電話帳、及び社外個人電話帳及び管理情報に設定されていない。従って、制御サーバ１０は、鈴木社員の現在位置が、予め登録された場所ではないと判定し、上司の端末２０に対して鈴木社員の現在位置を通知しない。その結果、上司の端末２０の画面に、鈴木社員の現在位置は表示されない（図１０（ａ２））。若しくは、制御サーバ１０は、鈴木社員が利用する端末２０から通知される位置が時間ごとに変化していることを認識し、上司の端末２０に対して鈴木社員が移動中であることを通知するようにしてもよい。
【００７４】
また、鈴木社員は、１２：５０〜１５：００まではＢ地点（Ｅ社）にいる。ここで、図３（ｂ）に示す社外共有電話帳には、Ｅ社の位置情報が設定されている。従って、制御サーバ１０は、鈴木社員の現在位置が、予め登録された場所であると判定し、上司の端末２０に対して鈴木社員の現在位置（Ｅ社及びＥ社の住所）を通知する。その結果、上司の端末２０の画面に、鈴木社員の現在位置（Ｅ社及びＥ社の住所）が表示される（図１０（ａ３））。
【００７５】
なお、連絡先社員（鈴木社員）の端末２０の画面に、連絡元社員（上司）の端末２０の画面に現在位置がどのように表示されているのかを表示するようにしてもよい。この場合の表示例を図１０（ｂ１）〜（ｂ３）に示す。図１０（ｂ１）〜（ｂ３）は、それぞれ、図１０（ａ１）〜（ａ３）に対応している。例えば、鈴木社員が自身の端末２０の画面にて「位置表示確認」ボタンを押下すると、図１０（ｂ１）〜（ｂ３）の下図に示すように、上司の端末２０の画面に表示されている現在位置と同一の現在位置が表示される。
【００７６】
このような動作を実現するため、端末２０のＵＩ部２０２は、社員の指示（ボタン押下）を受けた場合に、端末２０を利用する社員の現在位置が、他の端末２０にどのように通知されているのかを制御サーバ１０に問い合わせる。また、制御サーバ１０の通知部１０３は、問い合わせを受けた場合に、現在位置が他の端末２０にどのように通知されているかを応答する。
【００７７】
以上説明した動作例４によれば、社員の現在位置が予め登録されている場合に限って端末２０の画面に表示されることから、社員のプライバシーを確保することが可能になる。また、本実施の形態では、社員の現在位置を、自宅、Ｅ社など、具体的な名称で表示するようにした。これにより、業務上意味のある情報が端末２０の画面に表示されるため、業務効率を高めることが可能になる。
【００７８】
（動作例５）
これまでに説明した動作例１〜３では、制御サーバ１０は、連絡先の社員の現在位置等に基づき、連絡先の社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定し、判定結果を、連絡元の社員の端末２０に表示させるようにした。動作例５では、制御サーバ１０は、連絡先の社員の現在位置等に基づき、更に、"連絡先"の社員に対するコミュニケーション手段ごとの利用可否を判定し、判定結果を、"連絡先"の社員の端末２０に表示させるようにしてもよい。
【００７９】
例えば、制御サーバ１０の判定部１０２は、動作例３で説明した手順を用いて連絡先の社員が業務中であるか否かを判定し、業務中であると判定した場合、"電話：可、Ｗｅｂ会議：可、チャット：可、メール：可"と判定し、業務外であると判定した場合、"電話：不可、Ｗｅｂ会議：不可、チャット：不可、メール：不可"と判定するようにしてもよい。これにより、業務外と判定された社員が利用する端末２０の画面には、全てのコミュニケーション手段が使用不可で表示されることになるため、業務外の時間に仕事の電話を掛けたり、社内メールを参照／送信するといった行動を抑止させることが可能になる。
【００８０】
（動作例に関する補足事項）
以上説明した動作例では、上司の端末２０の画面には、一人の社員（鈴木社員）に対するコミュニケーション手段のみが表示される例を説明したが、これに限定されない。例えば、端末２０の画面には、連絡先である複数の社員に対するコミュニケーション手段を、図１１に示すように、電話帳画面として一覧表示するようにしてもよい。また、端末２０に表示される画面（図９（ａ）、図１０、図１１）は、社員の移動に基づきリアルタイムに更新されるようにしてもよい。
【００８１】
＜実施形態の補足＞
本実施の形態における「現在位置」とは、端末２０からの通知に基づき制御サーバ１０が把握している社員の位置を意図しており、必ずしも社員の実際の位置そのものを意図しているのではない。
【００８２】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。実施の形態で述べたシーケンスは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。
【００８３】
以上、実施の形態に係る制御サーバ１０及び端末２０が有する各機能部は、これらが備えるＣＰＵ及びメモリなどのハードウェア資源を用いて、制御サーバ１０及び端末２０の各々で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  制御サーバ
２０  端末
１０１  ユーザ管理部
１０２  判定部
１０３  通知部
１０４  記憶部
２０１  通信部
２０２  ＵＩ部
２０３  検出部
【図１】
2018082358.tif 000003
【図２】
2018082358.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018082358.tif 000009
【図８】
2018082358.tif 000010
【図９】
2018082358.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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