(57)【要約】【課題】気流によって舞い上げられた粉体を食品に付着させることで、食品に対する粉体付着量が付着箇所に応じて過剰に偏ることを防げる粉体付与装置及び粉体付与方法を提供する。【解決手段】粉体付与装置１０は、第１ハウジング１１、コンベア１４、第１送風口及び第２送風口、及び粉体供給部２５を備える。コンベア１４は、複数の開孔３３を有し、食品を搬送し、第１ハウジング１１の外部から内部及び内部から外部に進行する。粉体供給部２５は、各開孔３３の径よりも小さい粒径を有する粉体を第１ハウジング１１の内部に供給する。第１送風口及び第２送風口の各々は、第１ハウジング１１の内部においてコンベア１４に載置された食品に向けられないように配置されている。【選択図】図４
2018082678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入口及び排出口を有する第１ハウジングと、
複数の開孔を有し、食品を搬送するコンベアであって、前記挿入口を介して前記第１ハウジングの外部から内部に進行し、前記排出口を介して前記第１ハウジングの内部から外部に進行するコンベアと、
前記第１ハウジングの内部において送風気体を噴出する第１送風口及び第２送風口と、
前記複数の開孔の各々の径よりも小さい粒径を有する粉体を、前記第１ハウジングの内部に供給する粉体供給部と、を備え、
前記第１送風口及び前記第２送風口の各々は、前記第１ハウジングの内部において前記コンベアに載置された食品に向けられないように配置されている粉体付与装置。
【請求項２】
前記第１送風口及び前記第２送風口は互いに対向するように配置されている請求項１に記載の粉体付与装置。
【請求項３】
前記第１送風口及び前記第２送風口は、前記第１ハウジングの内部において、前記コンベアよりも下方に設けられている請求項１又は２に記載の粉体付与装置。
【請求項４】
前記第１ハウジングの内部と外部とを連通する前記第１ハウジングに設けられた開口は、前記挿入口及び前記排出口のみである請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項５】
前記第１送風口に前記送風気体を送る第１送風機及び前記第２送風口に前記送風気体を送る第２送風機の各々は、前記第１ハウジングの内部において開口する吸入口に連通し、当該吸入口を介して吸入した前記第１ハウジングの内部の気体を、前記第１送風口及び前記第２送風口を介して前記送風気体として噴出する請求項４に記載の粉体付与装置。
【請求項６】
前記第１送風機及び前記第２送風機は、第１ハウジングの内部に設けられる請求項５に記載の粉体付与装置。
【請求項７】
前記第１送風機及び前記第２送風機の各々は、ラインフローファンである請求項６に記載の粉体付与装置。
【請求項８】
前記第１送風機及び前記第２送風機は、第１ハウジングの外部に設けられる請求項５に記載の粉体付与装置。
【請求項９】
前記第１送風機はダクトを介して前記第１送風口に連通し、前記第２送風機はダクトを介して前記第２送風口に連通する請求項８に記載の粉体付与装置。
【請求項１０】
前記第１送風機及び前記第２送風機は共通の送風機によって構成され、
前記共通の送風機は、前記ダクトを介して前記第１送風口及び前記第２送風口に連通する請求項９に記載の粉体付与装置。
【請求項１１】
前記粉体供給部は、前記粉体を、前記第１ハウジングの内部の前記第１送風口と前記第２送風口との間に供給する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項１２】
前記粉体供給部は、前記第１送風機と前記第１送風口との間のダクト内及び前記第２送風機と前記第２送風口との間のダクト内のうち少なくともいずれか一方に前記粉体を付与することによって、前記第１ハウジングの内部に前記粉体を供給する請求項９又は１０に記載の粉体付与装置。
【請求項１３】
前記第１ハウジング、前記第１送風口、前記第２送風口及び前記粉体供給部のセットは複数組設けられ、
前記複数組のセットは、前記コンベアによる食品の搬送方向の上流側から下流側に向かって順次設けられている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項１４】
前記第１ハウジングの内部において送風気体を噴出する第３送風口及び第４送風口を更に備え、
前記第３送風口及び前記第４送風口の各々は、前記第１ハウジングの内部において前記コンベアに載置された食品に向けられないように配置されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項１５】
前記第３送風口及び前記第４送風口は互いに対向するように配置されている請求項１４に記載の粉体付与装置。
【請求項１６】
前記第３送風口及び前記第４送風口は、前記第１ハウジングの内部において、前記コンベアよりも上方に設けられている請求項１４又は１５に記載の粉体付与装置。
【請求項１７】
少なくとも前記第１ハウジングの前記挿入口及び前記排出口の各々を包囲する第２ハウジングを更に備える請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項１８】
前記第２ハウジングの内部を吸引する集塵装置を更に備える請求項１７に記載の粉体付与装置。
【請求項１９】
前記粉体供給部は、搬送気体を噴出する空気圧輸送部と、前記搬送気体によって運ばれる前記粉体が吹き出される粉体噴出口と、を有し、
前記粉体噴出口は、前記第１ハウジングの内部において、前記コンベアに載置された食品に向けられないように配置されている請求項１〜１８のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項２０】
前記粉体供給部は、前記粉体が貯留される粉体貯留部を更に有し、
前記空気圧輸送部は、前記粉体貯留部に貯留されている前記粉体に向けて前記搬送気体を噴出して前記粉体を舞い上がらせることで、前記粉体噴出口から前記粉体を吹き出させる請求項１９に記載の粉体付与装置。
【請求項２１】
第１ハウジングの内部を舞っている前記粉体の濃度を計測する粉体濃度センサを更に備え、
前記粉体供給部は、前記粉体濃度センサの計測結果に基づいて、前記粉体の供給量を調整する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の粉体付与装置。
【請求項２２】
コンベアによって搬送される食品に粉体を付与する粉体付与方法であって、
前記コンベアに形成された複数の開孔の一部を覆うように前記コンベアに載置された食品を、第１ハウジングの内部を通過させる工程と、
前記コンベアに載置された食品が前記第１ハウジングの内部を通過する間に、前記第１ハウジングの内部において第１送風口及び第２送風口から送風気体を噴出させる工程と、
前記複数の開孔の各々の径よりも小さい粒径を有する前記粉体を、前記第１ハウジングの内部に供給する工程と、を含み、
前記第１送風口及び前記第２送風口の各々から噴出される前記送風気体の吹き出し方向は、前記第１ハウジングの内部において前記コンベアに載置された食品に向けられないようにする粉体付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品に粉体を付与する粉体付与装置及び粉体付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食肉等の食品をコンベアにより搬送しつつ、小麦粉等の粉体を当該食品の表面に付与する粉体付与装置において、上方に露出した食品表面側だけではなく、コンベアと対向する食品裏面側にも粉体を付与するための様々な手法が知られている。
【０００３】
一般的には、まず上方に向けられた食品表面側に粉体を塗し、その後、食品をひっくり返して表面側及び裏面側の向きを入れ替え、上方に向けられた食品裏面側に粉体を塗す手法が広く知られている。
【０００４】
また食品を反転させずに食品の表面側及び裏面側に粉を塗す手法として、メッシュ状に構成されたネットコンベアにより食品を搬送し、ネットコンベアの上方及び／又は下方からネットコンベア上の食品に向けて粉体を飛ばす手法が知られている。この手法によれば、ネットコンベアの上方からの粉体が食品表面側に付着し、またネットコンベアの下方からの粉体がネットコンベアの開孔を通過して食品裏面側に付着する。例えば特許文献１は、網状ベルトに載せられた菓子に向けて上方及び下方から粉体を吹き付けることにより、菓子の上方面及び下方面に粉体を塗す装置を開示する。また特許文献２は、ネットコンベアの下方に設けられた羽根付ローターによって粉体を跳ね上げ、重力に逆らって粉体を食品に向けて上方へ飛ばすことにより、食品の上面及び下面に粉体を付着する装置を開示する。
【０００５】
また特許文献３は、ブロアからの空気流を使って粉末食材を食品に吹き付けることにより、食品に粉体を付着する装置を開示する。また特許文献４は、麺全体に粉体を付着させるために、吊り下げられた麺に向けて粉体を飛散させる装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５０−１３４３９１号公報
【特許文献２】実開昭５７−１３５２９６号公報
【特許文献３】特許５８１３０２３号公報
【特許文献４】特開昭５９−５９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述の従来装置では、以下の不具合がある。
【０００８】
例えば、搬送中に食品をひっくり返して上下面を反転させる手法では、食品をひっくり返す際に食品に力が加えられるため、食品が破損する懸念がある。搬送中の食品が破損すると歩留まりが低下し、また破損した食品の一部がコンベアに付着してしまう虞がある。コンベアに付着した食品の一部は、当該コンベアにより搬送される別の食品に接触して更なる食品破損等の問題を引き起こしうる。また本手法では、食品の表面側及び裏面側に対しては十分量の粉体を付与することが可能である一方で、食品の側面側に対する粉体の付与量が不十分となり、食品の表裏面側と側面側との間で粉体の付与量に偏りが生じやすい。
【０００９】
また特許文献１〜３に開示の装置のように食品の一部分（例えば食品の上面）に向けて粉体を飛ばすことで粉体を食品に付着させる手法では、当該一部分には粉体が直接的に付与される一方で、他の部分には粉体が直接的には付与されない。そのため、そのような手法では、食品の当該一部分に粉体が過剰に付着し、他の部分と比べて当該一部分に塗された粉体の厚みが大きくなり過ぎることがあり、食品の全体にわたって粉体を均一に塗すことが難しい。
【００１０】
例えば特許文献１の装置では、空気により粉体を食品に直接的に吹き付ける構成が採用されているため、食品のうち粉体が吹き付けられた面に対して粉体が過剰に付着する。特に食品の表面が湿っている場合には、粉体が塊の状態（すなわちダマの状態）で食品に付着することもあり、食品の品質に悪影響を及ぼしうる。
【００１１】
また特許文献２の装置では、ネットコンベアの下方に設けられた羽根付ローターによってネットコンベア上の食品に向けて粉体を飛ばす構成が採用されているため、食品の下方面に対して粉体が過剰に付着し、食品の全体にわたって粉体を均一に塗すことが難しい。また羽根付ローターのような回転ブラシを用いる手法では、回転ブラシに粉体がこびりついたり、回転ブラシの羽根等のブラシが抜け落ちたりする虞がある。回転ブラシに一旦こびりついた後に回転ブラシから剥がれた粉体や回転ブラシから抜け落ちたブラシは、異物として食品に付着する可能性があるため、回転ブラシを用いる手法は必ずしも適切な粉付け手法とは言えない。
【００１２】
また特許文献３の装置でも、空気流によって粉末食材を食品に吹き付ける構成が作用されるため、食品のうち粉体が吹き付けられた面に対して粉体が過剰に付着し、食品の全体にわたって粉体を均一に塗すことが難しい。特に特許文献３の装置では、孔を持たない搬送ベルト上に載置された食品に粉体が吹き付けられるため、搬送ベルトと接する食品底面に適量の粉体を塗すことができない。
【００１３】
また特許文献４の装置は、上方から落とされた粉体を、一方向に流れる空気流によって食品（すなわち麺）に吹き付ける構成であるため、実際には、食品のうち粉体が吹き付けられた部分にのみ粉体が付着し、食品全体に粉体を付着させることが難しい。また特許文献４の装置では食品を吊り下げる必要があるため、吊り下げることが難しい食品に粉体を塗す場合には特許文献４の装置を使用できない。
【００１４】
上述のように、直接的に食品に向けて粉体を飛ばす装置では、食品の全面にわたって均一に粉体を塗すことが難しい。食品の全面にわたって粉体を均一に塗すには、食品に向けて粉体を飛ばして当該粉体を食品に直接的に付着させる手法ではなく、食品の周囲おいて粉体を舞い上げて、その舞い上げた粉体を食品の全面に付着させる手法が有効である。特に、食品の全面にわたって均一に粉体を付着させるには、食品の周囲において十分量の粉体を舞い上げるとともに、粉体を舞い上げる気流を乱流状態として粉体を食品の周囲でランダムに移動させることが有効である。
【００１５】
しかしながら、上述の特許文献１〜４に開示の装置では、食品の周囲において粉体を十分に舞い上がらせることができない。例えば特許文献１の装置では、食品の上方及び下方の各々に設けられた粉体噴出口から食品に向けて粉体が吹き付けられるが、両粉体噴出口は相互に対向しておらず、各粉体噴出口から噴出された粉体は基本的に一方向にのみ進行する。また特許文献２の装置では、食品の下方において羽根付ローターが粉体を跳ね上げるため、食品の上方側では粉体を十分な状態で舞い上がらせることが難しい。また特許文献３の装置では、粉体を搬送する空気流が複数の方向に向けられた噴出管から噴出されるが、噴出管同士は相互に対向しておらず、各噴出管からの空気流が相互にずれているため、乱流状態の気流を作り出すことができず、粉体を食品の周囲でランダムな状態で舞い上がらせることが難しい。また特許文献４の装置では、ファンが一箇所にのみ設けられており、粉体を搬送する空気流が基本的に一方向にのみ流れるため、食品の周囲で十分量の粉体を舞い上がらせることが難しい。
【００１６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、気流によって舞い上げられた粉体を食品に付着させることで、食品に対する粉体付着量が付着箇所に応じて過剰に偏ることを防げる粉体付与装置及び粉体付与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様は、挿入口及び排出口を有する第１ハウジングと、複数の開孔を有し、食品を搬送するコンベアであって、挿入口を介して第１ハウジングの外部から内部に進行し、排出口を介して第１ハウジングの内部から外部に進行するコンベアと、第１ハウジングの内部において送風気体を噴出する第１送風口及び第２送風口と、複数の開孔の各々の径よりも小さい粒径を有する粉体を、第１ハウジングの内部に供給する粉体供給部と、を備え、第１送風口及び第２送風口の各々は、第１ハウジングの内部においてコンベアに載置された食品に向けられないように配置されている粉体付与装置に関する。
【００１８】
第１送風口及び第２送風口は互いに対向するように配置されていてもよい。
【００１９】
第１送風口及び第２送風口は、第１ハウジングの内部において、コンベアよりも下方に設けられていてもよい。
【００２０】
第１ハウジングの内部と外部とを連通する第１ハウジングに設けられた開口は、挿入口及び排出口のみであってもよい。
【００２１】
第１送風口に送風気体を送る第１送風機及び第２送風口に送風気体を送る第２送風機の各々は、第１ハウジングの内部において開口する吸入口に連通し、当該吸入口を介して吸入した第１ハウジングの内部の気体を、第１送風口及び第２送風口を介して送風気体として噴出してもよい。
【００２２】
第１送風機及び第２送風機は、第１ハウジングの内部に設けられてもよい。
【００２３】
第１送風機及び第２送風機の各々は、ラインフローファンであってもよい。
【００２４】
第１送風機及び第２送風機は、第１ハウジングの外部に設けられてもよい。
【００２５】
第１送風機はダクトを介して第１送風口に連通し、第２送風機はダクトを介して第２送風口に連通してもよい。
【００２６】
第１送風機及び第２送風機は共通の送風機によって構成され、共通の送風機は、ダクトを介して第１送風口及び第２送風口に連通してもよい。
【００２７】
粉体供給部は、粉体を、第１ハウジングの内部の第１送風口と第２送風口との間に供給してもよい。
【００２８】
粉体供給部は、第１送風機と第１送風口との間のダクト内及び第２送風機と第２送風口との間のダクト内のうち少なくともいずれか一方に粉体を付与することによって、第１ハウジングの内部に粉体を供給してもよい。
【００２９】
第１ハウジング、第１送風口、第２送風口及び粉体供給部のセットは複数組設けられ、複数組のセットは、コンベアによる食品の搬送方向の上流側から下流側に向かって順次設けられていてもよい。
【００３０】
粉体付与装置は、第１ハウジングの内部において送風気体を噴出する第３送風口及び第４送風口を更に備え、第３送風口及び第４送風口の各々は、第１ハウジングの内部においてコンベアに載置された食品に向けられないように配置されていてもよい。
【００３１】
第３送風口及び第４送風口は互いに対向するように配置されていてもよい。
【００３２】
第３送風口及び第４送風口は、第１ハウジングの内部において、コンベアよりも上方に設けられていてもよい。
【００３３】
粉体付与装置は、少なくとも第１ハウジングの挿入口及び排出口の各々を包囲する第２ハウジングを更に備えてもよい。
【００３４】
粉体付与装置は、第２ハウジングの内部を吸引する集塵装置を更に備えてもよい。
【００３５】
粉体供給部は、搬送気体を噴出する空気圧輸送部と、搬送気体によって運ばれる粉体が吹き出される粉体噴出口と、を有し、粉体噴出口は、第１ハウジングの内部において、コンベアに載置された食品に向けられないように配置されていてもよい。
【００３６】
粉体供給部は、粉体が貯留される粉体貯留部を更に有し、空気圧輸送部は、粉体貯留部に貯留されている粉体に向けて搬送気体を噴出して粉体を舞い上がらせることで、粉体噴出口から粉体を吹き出させてもよい。
【００３７】
粉体付与装置は、第１ハウジングの内部を舞っている粉体の濃度を計測する粉体濃度センサを更に備え、粉体供給部は、粉体濃度センサの計測結果に基づいて、粉体の供給量を調整してもよい。
【００３８】
本発明の他の態様は、コンベアによって搬送される食品に粉体を付与する粉体付与方法であって、コンベアに形成された複数の開孔の一部を覆うようにコンベアに載置された食品を、第１ハウジングの内部を通過させる工程と、コンベアに載置された食品が第１ハウジングの内部を通過する間に、第１ハウジングの内部において第１送風口及び第２送風口から送風気体を噴出させる工程と、複数の開孔の各々の径よりも小さい粒径を有する粉体を、第１ハウジングの内部に供給する工程と、を含み、第１送風口及び第２送風口の各々から噴出される際の送風気体の吹き出し方向は、第１ハウジングの内部においてコンベアに載置された食品に向けられないようにする粉体付与方法に関する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、第１送風口及び第２送風口の各々が食品に向けられないように配置されており、第１ハウジングの内部に供給される粉体が食品に付与される。これにより、食品に対する粉体付着量が付着箇所に応じて過剰に偏らないよう、気流によって舞い上げられた粉体を食品に付着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る粉体付与装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る第１ハウジング及びコンベアを簡略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１送風機及び第２送風機として軸流ファンを用いた場合の第１ハウジング及びコンベアを簡略的に示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る粉体付与装置の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る第１ハウジング及びコンベアを簡略的に示す断面図である。
【図６】図６は、制御部、粉体濃度センサ及び粉体供給部の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、一変形例に係る送風機の配置態様を概略的に示す図である。
【図８】図８は、他の変形例に係る送風機の配置態様を概略的に示す図である。
【図９】図９は、粉体付与装置の他の変形例に係る第１ハウジング及びコンベアを簡略的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、他の変形例に係る送風機の配置態様を概略的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、他の変形例に係る送風機の配置態様を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照して、食品の表面に粉体を付与する粉体付与装置及び粉体付与方法について説明する。なお、本件明細書に添付する図面には、図示と理解のしやすさの便宜上、サイズや縮尺等を、実物のそれらから変更して示されている部分が含まれうる。
【００４２】
以下の各実施形態及び変形例における食品及び粉体の具体的な種類は特に限定されず、コンベアによって搬送可能な任意の食品、及び気流によって飛散可能な任意の粉体を用いることができる。したがって粉体が付着される食品は、最終的な生成物であってもよいし、製造途中の中間的な生成物であってもよいし、食品素材であってもよく、典型的には肉類、野菜、水産物、米飯、卵加工品、総菜及び菓子類等を食品としうる。また食品に付着させる粉体は、例えば粉状に生成された調味料や食材であってもよく、典型的には、小麦粉、きな粉、米粉、デンプン粉、ココアパウダー、抹茶パウダー及びすりゴマ、加工でんぷん、大豆たんぱく質、食品用の色素などの食品用添加物、及びこれらの混合物等としうる。なお食品の表面に粉体を効率良く付着させるには食品の表面が湿っていることが好ましいが、食品の表面は必ずしも湿っている必要はなく、表面が乾いた状態の食品が用いられてもよい。
【００４３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る粉体付与装置１０の全体構成を示す斜視図である。
【００４４】
粉体付与装置１０は、食品が載置される無端状のコンベア１４と、コンベア１４によって搬送される食品が内部を通過する第１ハウジング１１と、を備える。また粉体付与装置１０は、第１ハウジング１１の外側に配置された第２ハウジング１２を備える。さらに粉体付与装置１０は、第１ハウジング１１の内部に粉体を供給する粉体供給部２５と、第１ハウジング１１内の粉体を舞い上げて散乱させるための送風気体を噴出する第１送風機２１の送風口（第１送風口）及び第２送風機２２の送風口（第２送風口）と、を備える。
【００４５】
図２は、第１実施形態に係る第１ハウジング１１及びコンベア１４を簡略的に示す断面図である。
【００４６】
コンベア１４は、多数の開孔３３が形成された無端状のワイヤーネットによって、所謂ネットコンベアとして構成される。コンベア１４によって食品Ｈを搬送する際、コンベア１４が有する複数の開孔３３の一部を覆うように食品Ｈがコンベア１４上に載置される。したがってコンベア１４により搬送される各食品Ｈは、上方面及び側方面だけが外部に露出するのではなく、下方面も開孔３３を介して外部に露出した状態となる。コンベア１４における開孔３３の開口面積の割合は特に限定されないが、各食品Ｈの全体に満遍なく粉体を塗す観点からは開孔３３の開口面積の割合はできる限り大きい方が好ましく、例えば５０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは９０％以上の割合が好ましい。
【００４７】
なお、ワイヤーネットによって構成されるコンベア１４の開孔３３の開口面積の割合と、食品Ｈの表面（特に下方面）の露出の程度とは、互いに相関が認められるものの、必ずしも一致するものではない。すなわち食品Ｈの下方面の露出の程度は、コンベア１４と食品Ｈとの接触面積に応じて変動する。一方、コンベア１４と食品Ｈとの接触面積は、コンベア１４の開孔３３の開口面積の割合から必ずしも一義的に定まるものではない。例えば、コンベア１４を構成する単線のワイヤの幅が２ｍｍであったとしても、当該ワイヤの断面形状が円等の場合には、コンベア１４上の食品Ｈはワイヤの頂部近傍においてのみワイヤと接触する。この場合、ワイヤに対する食品Ｈの接触幅は２ｍｍよりも小さくなり（例えば１ｍｍ程度になり）、食品Ｈの下方面の露出面積は開孔３３の開口面積よりも大きくなる。また食品Ｈの柔らかさによっても食品Ｈの下方面の露出面積は変動し、食品Ｈが柔らかくなる程、食品Ｈとコンベア１４を構成するワイヤとの接触面積は大きくなり、食品Ｈの下方面の露出面積は小さくなる。ただし、コンベア１４の開孔３３の開口面積の割合が大きくなるほど食品Ｈの下方面の露出面積も大きくなる傾向があり、コンベア１４の開孔３３の開口面積の割合が５０％以上であれば、食品Ｈの下方面に対して広範囲に粉体を塗すことが可能になる。
【００４８】
コンベア１４は、連続的に走行し、第１ハウジング１１が有する挿入口３１を介して第１ハウジング１１の外部から内部に進行し、また第１ハウジング１１が有する排出口３２を介して第１ハウジング１１の内部から外部に進行する。
【００４９】
図１に示す粉体付与装置１０では、支持具１５によって回転自在に支持された転換ローラがコンベア転換部Ａ１〜Ａ６の各々に設けられ、コンベア１４はこれらの転換ローラに掛け渡されている。コンベア１４のうち、食品Ｈが載せられる側を表面側とし、食品Ｈが載せられない側を裏面側とすると、コンベア転換部Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ５ではコンベア１４の裏面側が転換ローラに接触しており、コンベア転換部Ａ３及びＡ６ではコンベア１４の表面側が転換ローラに接触している。コンベア１４は、コンベア転換部Ａ１〜Ａ６によって案内されて進行方向が転換されつつ連続的に走行し、コンベア１４上に載置された食品Ｈはコンベア転換部Ａ１からコンベア転換部Ａ２まで搬送される。各食品Ｈは、コンベア転換部Ａ１において、粉体付与装置１０よりも前段に設けられる装置からコンベア１４上に渡され、またコンベア転換部Ａ２において、粉体付与装置１０よりも後段に設けられる装置にコンベア１４から渡される。
【００５０】
コンベア転換部Ａ１〜Ａ２は互いに同じ高さ位置（すなわち鉛直方向位置）に設けられ、コンベア１４は、コンベア転換部Ａ１とコンベア転換部Ａ２との間を水平方向へ走行する。一方、コンベア転換部Ａ３〜Ａ６はコンベア転換部Ａ１〜Ａ２よりも低い高さ位置に設けられ、特にコンベア転換部Ａ４とコンベア転換部Ａ５との間ではコンベア１４が第１ハウジング１１の下方を走行する。このようにコンベア１４の走行位置を高さ方向で変えながらコンベア１４を連続的に走行させることで、コンベア１４の復路側を第１ハウジング１１に出入りさせる必要がなくなるため、第１ハウジング１１の開口部を挿入口３１及び排出口３２に限定することができる。
【００５１】
第１ハウジング１１は、粉体を舞い上がらせるための閉鎖空間を区画するための部材であり、コンベア１４の一部周囲（図１に示す例ではコンベア転換部Ａ１とコンベア転換部Ａ２との間の一部周囲）を囲むように設けられている。本実施形態では、第１ハウジング１１の内部と外部とを連通する第１ハウジング１１に設けられた開口は挿入口３１及び排出口３２のみであり、第１ハウジング１１の内部と外部との間における気体（大気）の流動は挿入口３１又は排出口３２を介してのみ可能である。なお、第１ハウジング１１の内部で舞い上げられた粉体が第１ハウジング１１の外部に漏れ出ることは好ましくない。そのため、挿入口３１及び排出口３２の開口面積は、コンベア１４上の食品Ｈの通過を阻害しない範囲で、可能な限り小さいことが好ましい。
【００５２】
一方、第１ハウジング１１の内部に設けられた第１送風機２１及び第２送風機２２の各々の送風口３７ａ、３７ｂは、第１ハウジング１１の内部に向けて送風気体を噴出する。すなわち第１送風口３７ａには第１送風機２１から送風気体が送られ、第２送風口３７ｂには第２送風機２２から送風気体が送られる。図１に示す粉体付与装置１０では、第１送風機２１及び第２送風機２２のケーシングの一部分が、第１ハウジング１１と隙間無く接触した状態で外部に露出しており、第１ハウジング１１の内部空間を外部から隔絶するための壁部（特に側壁部及び底壁部）の一部を構成する。なお、図２では、理解を容易にするため、第１送風機２１及び第２送風機２２が第１ハウジング１１の内部空間に配置されるように示されているが、本実施形態の第１送風機２１及び第２送風機２２は、図１に示すように、第１ハウジング１１の内部空間を外部から隔絶するための壁部の一部を構成する。ただし、第１送風機２１及び第２送風機２２の配置状態は特に限定されず、図２に示すように第１送風機２１及び第２送風機２２が第１ハウジング１１の内部空間に配置されてもよい。
【００５３】
第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂは、第１ハウジング１１の内部においてコンベア１４よりも下方に設けられており、互いに対向するように配置されている。そのため、第１送風機２１の第１送風口３７ａから噴出される送風気体と、第２送風機２２の第２送風口３７ｂから噴出される送風気体とは、第１送風口３７ａと第２送風口３７ｂとの間の中間エリアにおいて相互にぶつかって乱流状態の気体流を形成する。第１ハウジング１１内の粉体は、この乱流状態の気体流によってランダムに舞い上げられ、コンベア１４の下方の空間において散乱状態で存在するだけではなく、コンベア１４の各開孔３３を通過してコンベア１４の上方の空間でも散乱状態で存在する。
【００５４】
したがってコンベア１４上に載置された食品Ｈが第１ハウジング１１の内部を通過する間に、第１ハウジング１１の内部空間に散乱状態で存在する粉体が食品Ｈにランダムに接触する。その結果、食品Ｈの全体にわたってほぼ均一に粉体を付着させることができる。特に、気体流により舞い上げられた粉体のみを食品Ｈに付着させる上述のような粉体付与装置１０によれば、比較的重量の重いダマ（すなわち粉体が凝集して形成される塊）が食品Ｈに付着することを効果的に回避できる。
【００５５】
なお第１送風機２１及び第２送風機２２の各々は吸入口３６ａ、３６ｂに連通し、これらの吸入口３６ａ、３６ｂは、第１ハウジング１１の内部において開口する。したがって第１送風機２１及び第２送風機２２の各々は、吸入口３６ａ、３６ｂを介して吸入された第１ハウジング１１の内部の気体を、第１送風口３７ａ及び第２送風口３７ｂを介して第１ハウジング１１の内部に向けて送風気体として噴出させる。第１送風機２１及び第２送風機２２は、第１ハウジング１１の内部において粉体が舞い上がった状態で気体吸入及び送風気体の噴出を行う。そのため、吸入口３６ａ、３６ｂが吸入する気体には粉体が混在し、また送風口３７ａ、３７ｂから噴出される送風気体にも粉体が混在する。
【００５６】
なお、第１送風機２１及び第２送風機２２の各々の吸入口３６ａ、３６ｂは、第１ハウジング１１の外部において開口し、粉体の混在しない気体（すなわち大気）を第１ハウジング１１の外部から内部に向けて送風気体として送り込んでもよい。ただし、第１ハウジング１１の内部から外部への粉体の漏出を可能な限り防ぐ観点からは、第１ハウジング１１の外部から内部に気体を導入するよりも、第１ハウジング１１の内部の気体を循環させる方が好ましく、第１送風機２１及び第２送風機２２の吸入口３６ａ、３６ｂは第１ハウジング１１の内部で開口する方が好ましい。
【００５７】
上述の第１送風機２１及び第２送風機２２の各々は任意の構成を有することができ、典型的には、ラインフローファンや軸流ファンを利用して第１送風機２１及び第２送風機２２を構成することができる。ラインフローファンは、クロスフローファンとも呼ばれ、吸入口３６ａ、３６ｂを介した気体の吸い込み方向と送風口３７ａ、３７ｂを介した送風気体の吐き出し方向とが異なっており、例えば気体の吸い込み方向と送風気体の吐き出し方向とが９０°程度ずれていてもよい（図２参照）。一方、軸流ファンでは、図３の符合「２１ａ」及び「２２ａ」に示すように、吸入口３６ａ、３６ｂを介した気体の吸い込み方向と送風口３７ａ、３７ｂを介した送風気体の吐き出し方向とが基本的に同じになる。軸流式の第１送風機２１ａ及び第２送風機２２ａでは、吸入口３６ａ、３６ｂを介して十分量の気体を吸入するために（すなわち送風口３７ａ、３７ｂから十分量の送風気体を吐き出すために）、吸入口３６ａ、３６ｂが形成される第１送風機２１ａ及び第２送風機２２ａの背面側においてスペースを確保する必要がある。
【００５８】
そのため、第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂの間隔を広くする場合には、ラインフローファンによって第１送風機２１及び第２送風機２２を構成することが好ましい。第１ハウジング１１内の粉体は第１送風機２１の第１送風口３７ａと第２送風機２２の第２送風口３７ｂとの間で効率的に舞い上げられてコンベア１４上の食品Ｈに付着するため、広範囲の粉付け可能領域を確保する観点からは、ラインフローファンによって第１送風機２１及び第２送風機２２を構成することが好ましい。本実施形態の第１送風機２１及び第２送風機２２は、ラインフローファンによって構成されている。
【００５９】
上述の構成を有する第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂの各々は、第１ハウジング１１の内部においてコンベア１４に載置された食品Ｈに向けられないように配置されている。本実施形態では、コンベア１４の下方において、食品Ｈの搬送方向（すなわち第１ハウジング１１内におけるコンベア１４の移動方向）と平行な方向且つ相互に向かい合う方向へ、第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂが向けられている。これにより、第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂの各々からの送風気体の吐き出し方向は食品Ｈの搬送方向と平行になり、第１送風機２１及び第２送風機２２からの送風気体が食品Ｈに対して直接的に吹き付けられることがない。
【００６０】
一方、粉体供給部２５は、第１ハウジング１１の内部に、とりわけ第１送風機２１の第１送風口３７ａと第２送風機２２の第２送風口３７ｂとの間に、粉体を供給する。図１に示す粉体付与装置１０では２つの粉体供給部２５が設けられており、第１ハウジング１１の一方の側壁側と、当該一方の側壁側と対向する他方の側壁側との各々に粉体供給部２５が配置されている。各粉体供給部２５によって供給される粉体は、コンベア１４の各開孔３３の径よりも小さい粒径を有し、各開孔３３を介してコンベア１４の上方と下方との間を自由に行き来することができる。
【００６１】
図１に示す各粉体供給部２５は、空気圧輸送部４２、粉体貯留部４３、及び粉体噴出口４１を有する。粉体を貯留する粉体貯留部４３にはエアーガイド管４７及びエアー噴出管４８が接続されており、エアーガイド管４７及びエアー噴出管４８の各々は粉体貯留部４３の内部と連通している。空気圧輸送部４２は、粉体貯留部４３に貯留されている粉体に向けて搬送気体を噴出して粉体を舞い上がらせることで、粉体噴出口４１から粉体を吹き出させる。すなわち、エアーガイド管４７には空気圧輸送部４２が接続されており、空気圧輸送部４２は、エアーガイド管４７を介して粉体貯留部４３内の粉体に向けて搬送気体を噴出する。搬送気体が吹き付けられた粉体貯留部４３内の粉体は舞い上げられ、搬送気体によりエアー噴出管４８を介して粉体噴出口４１に運ばれ、粉体噴出口４１から第１ハウジング１１内に向かって吹き出される。
【００６２】
粉体噴出口４１は、第１ハウジング１１の内部に設置されており、食品Ｈの搬送方向に関し、第１送風機２１の第１送風口３７ａと第２送風機２２の第２送風口３７ｂとの間に設けられている。したがって、粉体噴出口４１から吹き出された粉体は、第１ハウジング１１の内部において、第１送風機２１の第１送風口３７ａと第２送風機２２の第２送風口３７ｂとの間に供給され、第１送風機２１及び第２送風機２２からの送風気体によって舞い上げられる。なお第１ハウジング１１内における粉体噴出口４１の高さ位置は特に限定されず、第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂの高さ位置（すなわち鉛直方向位置）と比べ、略同じであってもよいし、高くてもよいし、低くてもよい。
【００６３】
なお粉体噴出口４１は、第１ハウジング１１の内部において、コンベア１４に載置された食品Ｈに向けられないように配置されている。図１に示す粉体付与装置１０では、第１ハウジング１１の側壁面に粉体噴出口４１が設けられており、食品Ｈの搬送方向と垂直を成す水平方向へ粉体噴出口４１が向けられている。したがって、粉体噴出口４１からの粉体は、第１送風口３７ａ及び第２送風口３７ｂからの送風気体の吐き出し方向と垂直方向を成す方向へ吹き出される。
【００６４】
粉体貯留部４３にはスクリューコンベア４５を介して粉体ホッパー４４が接続されている。スクリューコンベア４５は、図示しない回転スクリューが管内に設けられた構造を有する。この回転スクリューがスクリュー駆動モータ４６によって回転駆動されることにより、粉体ホッパー４４内の粉体がスクリューコンベア４５を介して粉体貯留部４３内に徐々に供給される。
【００６５】
なお、多量の粉体が集合的に存在する粉体貯留部４３内や粉体ホッパー４４内には粉体のダマが存在しうるが、そのようなダマが食品Ｈに付着することを防ぐために、第１ハウジング１１内にダマが供給されないようにすることが好ましい。上述のように、空気圧輸送部４２からの搬送気体により舞い上げられた粉体を第１ハウジング１１内に導く構成を採用することによって、重量の軽い粉体のみを第１ハウジング１１内に供給することができ、重量の重い粉体のダマが第１ハウジング１１内に供給されることを未然に防ぐことができる。
【００６６】
一方、図１に示す粉体付与装置１０は２つの第２ハウジング１２を具備し、それぞれの第２ハウジング１２によって第１ハウジング１１の挿入口３１及び排出口３２が包囲される。このように本実施形態の粉体付与装置１０では、第１ハウジング１１内の粉体の移動範囲を制限する第１ハウジング１１の外側に、粉体の移動範囲を更に制限する第２ハウジング１２が設けられる。すなわち第２ハウジング１２は、第１ハウジング１１の挿入口３１及び排出口３２から漏れ出た粉体が外部に漏れ出ることを防ぐ役割を果たす。
【００６７】
第２ハウジング１２の内部には排気吸引口２８が開口し、この排気吸引口２８は排気吸引管２７を介して集塵装置２６に連通する。集塵装置２６は、排気吸引管２７及び排気吸引口２８を介して第２ハウジング１２の内部を吸引し、第１ハウジング１１から第２ハウジング１２に漏れ出た粉体を回収する役割を果たす。なお集塵装置２６の吸引によって第２ハウジング１２の内部は、標準大気圧より圧力が低い真空状態（すなわち負圧状態）に保たれてもよい。この場合、第２ハウジング１２の内部から外部への気体及び粉体の漏出をより効果的に防ぐことができる。なお集塵装置２６の吸引気体量は、特に限定されないが、粉体噴出口４１から第１ハウジング１１内への搬送気体の供給量に基づいて決定されてもよい。
【００６８】
また上述の粉体付与装置１０の各部を制御する図示しない制御部が設けられてもよい。例えば、粉体供給部２５によって適量の粉体を第１ハウジング１１の内部に供給するには、空気圧輸送部４２からの搬送気体の風量及び風圧を調整したり、スクリューコンベア４５による粉体ホッパー４４から粉体貯留部４３への粉体の供給量を調整したりすることが好ましい。したがって制御部により、空気圧輸送部４２を制御してエアーガイド管４７を介して粉体貯留部４３内に吹き付けられる搬送気体の風量及び風圧を適応的に調整したり、スクリュー駆動モータ４６を制御して粉体貯留部４３への粉体の供給量を調整したりしてもよい。これにより、粉体貯留部４３内に送られる搬送気体の風量及び風圧とのバランスをとりつつ、粉体ホッパー４４から粉体貯留部４３に適量の粉体を送ることが可能である。
【００６９】
また制御部は、食品Ｈを搬送するコンベア１４の走行速度（すなわち搬送速度）や走行方向を制御してもよいし、第１送風機２１及び第２送風機２２からの送風気体の風量及び風圧を制御してもよいし、集塵装置２６等の他の機器類を制御してもよい。
【００７０】
次に、上述の粉体付与装置１０によって実施される粉体付与方法について説明する。本実施形態の粉体付与装置１０によれば、以下の工程を含む粉体付与方法に従って、コンベア１４により搬送されている食品Ｈに粉体が付与される。
【００７１】
すなわち、コンベア１４に形成された複数の開孔３３の一部を覆うようにコンベア１４に載置された食品Ｈが、第１ハウジング１１の内部を通過させられる。コンベア１４上には多数の食品Ｈが相互に離間した状態で載置され、各食品Ｈは、コンベア転換部Ａ１からコンベア転換部Ａ２に向けて搬送され、その搬送途中で第１ハウジング１１の内部を通過する。
【００７２】
コンベア１４に載置された食品Ｈが第１ハウジング１１の内部を通過する間、第１ハウジング１１の内部において第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂからは送風気体が噴出させられる。特に、第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂの各々から噴出される送風気体の吹き出し方向は、第１ハウジング１１の内部においてコンベア１４に載置された食品Ｈに向けられないようにされている。その一方で、粉体供給部２５からは、第１送風機２１の第１送風口３７ａと第２送風機２２の第２送風口３７ｂとの間に粉体が供給される。これにより、乱流状態の気流によって粉体を食品の周囲でランダムに舞い上げることができ、搬送される食品Ｈの全体にわたって粉体をほぼ均一に付与することができる。
【００７３】
以上説明したように本実施形態の粉体付与装置及び粉体付与方法によれば、気流によって舞い上げられた粉体を食品に付着させることで、食品の略全体にわたってほぼ均一に適量の粉体を付着させることができる。したがって、食品に対する粉体付着量が付着箇所に応じて過剰に偏ることを有効に防ぐことできる。
【００７４】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係る粉体付与装置１０の全体構成を示す斜視図である。図５は、第２実施形態に係る第１ハウジング１１及びコンベア１４を簡略的に示す断面図である。
【００７５】
なお本実施形態に係る粉体付与装置１０において、上述の第１実施形態に係る粉体付与装置１０と同一又は類似の要素については、第１実施形態と同じ符合を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
本実施形態に係る粉体付与装置１０は第３送風機２３、第３送風口３７ｃ、第４送風機２４及び第４送風口３７ｄを更に備え、第３送風口３７ｃ及び第４送風口３７ｄの各々は、第１ハウジング１１の内部において送風気体を噴出する。
【００７７】
第３送風機２３及び第４送風機２４の各々は、第１送風機２１及び第２送風機２２と同様に構成される。例えば、第３送風機２３及び第４送風機２４の各々は、第１ハウジング１１の内部において開口する吸入口３６ｃ、３６ｄ及び送風口３７ｃ、３７ｄに連通し、吸入口３６ｃ、３６ｄから吸入した気体を送風口３７ｃ、３７ｄから送風気体として吐き出す。また第３送風機２３の第３送風口３７ｃ及び第４送風機２４の第４送風口３７ｄの各々は、第１ハウジング１１の内部においてコンベア１４に載置された食品Ｈに向けられないように配置されている。また、第３送風機２３の第３送風口３７ｃ及び第４送風機２４の第４送風口３７ｄは、互いに対向するように配置されている。
【００７８】
また図４に示す粉体付与装置１０では、第３送風機２３及び第４送風機２４のケーシングの一部分が、第１ハウジング１１と隙間無く接触した状態で外部に露出しており、第１ハウジング１１の内部空間を外部から隔絶するための壁部（特に側壁部及び天壁部）の一部を構成する。図５では、理解を容易にするため、第３送風機２３及び第４送風機２４が第１ハウジング１１の内部空間に配置されるように示されているが、本実施形態の第３送風機２３及び第４送風機２４は、図４に示すように、第１ハウジング１１の内部空間を外部から隔絶するための壁部の一部を構成する。ただし、第３送風機２３及び第４送風機２４の配置状態は特に限定されず、図５に示すように第３送風機２３及び第４送風機２４が第１ハウジング１１の内部空間に配置されてもよい。
【００７９】
ただし、第１ハウジング１１の内部において、第１送風機２１及び第２送風機２２の各々の吸入口３６ａ、３６ｂ及び送風口３７ａ、３７ｂはコンベア１４よりも下方に設けられるのに対し、第３送風機２３及び第４送風機２４の各々の吸入口３６ｃ、３６ｄ及び送風口３７ｃ、３７ｄはコンベア１４よりも上方に設けられている。
【００８０】
他の構成は、上述の第１実施形態の粉体付与装置１０と略同じである。
【００８１】
第１送風機２１及び第２送風機２２に加えて第３送風機２３及び第４送風機２４を設けることによって、コンベア１４よりも下方においてのみならず、コンベア１４よりも上方においても、第１ハウジング１１内の粉体を送風気体によって撹拌することができる。したがって、第１ハウジング１１の内部において粉体をより一層均一且つ激しく散乱させることができ、食品Ｈの表面全体にわたって粉体を効率良く均一に付着させることができる。
【００８２】
なお、第１ハウジング１１の内部において粉体はランダムに拡散し、第１ハウジング１１の壁部や第１ハウジング１１内に設けられる第１送風機２１〜第４送風機２４等の機材に粉体が接触する。ただし本実施形態のように第１送風機２１〜第４送風機２４によって第１ハウジング１１内の気体及び粉体を激しく撹拌することにより、第１ハウジング１１の内部における壁部や機材に接触した粉体の固着を軽減することができる。
【００８３】
また上述の図４に示す粉体付与装置１０では、第３送風機２３の第３送風口３７ｃと第４送風機２４の第４送風口３７ｄとの間に粉体供給部が設けられていないが、そのような粉体供給部が設けられてもよい。すなわち上述の粉体供給部２５を、コンベア１４の下方だけではなく、コンベア１４の上方にも設置し、コンベア１４上の食品Ｈの下方及び上方の双方から粉体が第１ハウジング１１内に供給されてもよい。
【００８４】
［他の変形例］
以下、上述の第１実施形態及び第２実施形態の各々に係る粉体付与装置１０の変形例について説明する。
【００８５】
粉体付与装置１０は、第１ハウジング１１の内部を舞っている粉体の濃度を計測する粉体濃度センサ５０を更に備えてもよい（図４参照）。粉体濃度センサ５０の具体的な検出手法は特に限定されないが、典型的には光学式の粉体濃度センサ５０を用いることができる。
【００８６】
図６に示すように、制御部６０は、粉体濃度センサ５０の計測結果を受信して粉体供給部２５に制御信号を送信してもよい。この場合、粉体供給部２５は、制御部６０からの制御信号に応じて制御され、粉体濃度センサ５０の計測結果に基づいて第１ハウジング１１内への粉体の供給量をリアルタイムに調整することができる。例えば、粉体濃度センサ５０の計測結果から第１ハウジング１１内の粉体の量が足りないと認定される場合、制御部６０は粉体供給部２５を制御して、第１ハウジング１１内への粉体の供給量を増大させることができる。一方、粉体濃度センサ５０の計測結果から第１ハウジング１１内の粉体の量が過剰であると認定される場合、制御部６０は粉体供給部２５を制御して、第１ハウジング１１内への粉体の供給量を低減又は粉体の供給を停止させることができる。これにより食品Ｈに対して適量の粉体を付与することができるだけではなく、粉塵爆発等の不具合の発生を未然に回避することもできる。
【００８７】
なお粉体供給部２５による第１ハウジング１１内への粉体の供給量の調整は、任意の手法に基づいて実行可能である。例えば空気圧輸送部４２から粉体貯留部４３内に吹き付けられる搬送気体の風量及び風圧を調節したり、粉体ホッパー４４から粉体貯留部４３への粉体の供給量を調節したりすることで、第１ハウジング１１内への粉体の供給量を調整することが可能である。
【００８８】
また上述の粉体供給部２５の制御と並列的に、或いは上述の粉体供給部２５の制御の代わりに、制御部６０は、集塵装置２６を制御してもよい。例えば粉体濃度センサ５０の計測結果から第１ハウジング１１内の粉体の量が足りないと認定される場合、制御部６０は集塵装置２６を制御して集塵装置２６の吸引力を弱めて又は集塵装置２６の吸引を停止し、集塵装置２６によって吸引される気体量を減らし、第１ハウジング１１の内部から第２ハウジング１２の内部に流出する粉体の量を低減させることができる。一方、粉体濃度センサ５０の計測結果から第１ハウジング１１内の粉体の量が過剰であると認定される場合、制御部６０は集塵装置２６を制御して集塵装置２６の吸引力を強めて、集塵装置２６によって吸引される気体量を増やし、第１ハウジング１１の内部から第２ハウジング１２の内部に流出する粉体の量を増大させることができる。
【００８９】
また、上述の粉体付与装置１０では、コンベア１４の下方において１組の送風機（すなわち１つの第１送風機２１及び１つの第２送風機２２）及び１組の送風口（すなわち１つの第１送風口３７ａ及び１つの第２送風口３７ｂ）が設けられているが、複数組の送風機及び送風口が設けられてもよい。同様に、コンベア１４の上方においても複数組の送風機及び送風口が設けられてもよい。
【００９０】
図７は、一変形例に係る送風機の配置態様を概略的に示す図である。図７では、理解を容易にするため、第１ハウジング１１、第１送風機２１（第１送風口３７ａ）、第２送風機２２（第２送風口３７ｂ）、粉体供給部２５、コンベア１４、食品Ｈ及び粉体Ｐのみが示されている。図７に示す例では、コンベア１４の下方において２組の送風機（すなわち１つの第１送風機２１及び１つの第２送風機２２によって構成されるペアが２組）及び２組の送風口（すなわち１つの第１送風口３７ａ及び１つの第２送風口３７ｂによって構成されるペアが２組）が設けられており、２つの第１送風機２１（２つの第１送風口３７ａ）が並んで配置されるとともに、２つの第２送風機２２（２つの第２送風口３７ｂ）が並んで配置されている。２つの第１送風機２１（２つの第１送風口３７ａ）はコンベア１４の走行方向（すなわち食品Ｈの搬送方向）に関して上流側に設けられ、２つの第２送風機２２（２つの第２送風口３７ｂ）は下流側に設けられている。第１送風機２１の第１送風口３７ａは上流側から下流側に向かう方向に搬送気体を噴出し、第２送風機２２の第２送風口３７ｂは下流側から上流側に向かう方向に搬送気体を噴出する。なお図７に示す例では、図１に示す粉体付与装置１０と同様に２つの粉体供給部２５が設けられており、第１送風機２１からの搬送気体と第２送風機２２からの搬送気体がぶつかるエリア又はその近傍に向けて、各粉体供給部２５から粉体が吹き出される。
【００９１】
図８は、他の変形例に係る送風機の配置態様を概略的に示す図である。図８でも、理解を容易にするため、第１送風機２１、第２送風機２２、粉体供給部２５、コンベア１４、食品Ｈ及び粉体Ｐのみが示されている。図８に示す例でも、コンベア１４の下方において２組の送風機（すなわち１つの第１送風機２１及び１つの第２送風機２２によって構成されるペアが２組）及び２組の送風口（すなわち１つの第１送風口３７ａ及び１つの第２送風口３７ｂによって構成されるペアが２組）が設けられている。ただし本例では、２つの第１送風機２１（２つの第１送風口３７ａ）は一方の粉体供給部２５が設けられる側（すなわち第１ハウジング１１の一方の側壁側）に配置され、２つの第２送風機２２（２つの第２送風口３７ｂ）は他方の粉体供給部２５が設けられる側（すなわち第１ハウジング１１の他方の側壁側）に配置されている。コンベア１４の走行方向（すなわち食品Ｈの搬送方向）に関し、一方の第１送風機２１（第１送風口３７ａ）は上流側に設けられ、他方の第１送風機２１（第１送風口３７ａ）は下流側に設けられており、これらの第１送風機２１間に一方の粉体供給部２５が配置されている。同様に、コンベア１４の走行方向に関し、一方の第２送風機２２（第２送風口３７ｂ）は上流側に設けられ、他方の第２送風機２２（第２送風口３７ｂ）は下流側に設けられており、これらの第２送風機２２間に他方の粉体供給部２５が配置されている。したがって、各第１送風機２１からの送風気体の噴出方向と第１送風機２１間の粉体供給部２５からの粉体の噴出方向とは基本的に一致し、また各第２送風機２２からの送風気体の噴出方向と第２送風機２２間の粉体供給部２５からの粉体の噴出方向とは基本的に一致する。このような構成において、各粉体供給部２５から噴出された粉体は、各第１送風機２１の第１送風口３７ａと各第２送風機２２の第２送風口３７ｂとの間に供給される。
【００９２】
上述の図７及び図８の各々に示す変形例においても、第１送風機２１及び第２送風機２２の各々の送風口３７ａ、３７ｂは第１ハウジング１１の内部においてコンベア１４に載置された食品Ｈに向けられないように配置されている。また、対を成す第１送風機２１の第１送風口３７ａ及び第２送風機２２の第２送風口３７ｂは互いに対向するように配置されている。したがってこれらの変形例においても、気流によって舞い上げられた粉体が食品に付着され、食品の略全体にわたってほぼ均一に適量の粉体を付着させることができる。特にこれらの変形例のように複数組の送風機を設けることによって、第１ハウジング１１内において粉体をより激しく撹拌することができ、食品Ｈに対して効率的に粉体を付着させることができる。
【００９３】
なお上述の図８に示す例では複数組の送風機（すなわち２つの第１送風機２１及び２つの第２送風機２２）及び複数組の送風口（すなわち２つの第１送風口３７ａ及び２つの第２送風口３７ｂ）が設けられているが、一組の送風機（すなわち１つの第１送風機２１及び１つの第２送風機２２）及び一組の送風口（すなわち１つの第１送風口３７ａ及び１つの第２送風口３７ｂ）が図８に示すような配置で設置されてもよい。すなわち、一方の粉体供給部２５が設けられる側に１つの第１送風機２１及び１つの第１送風口３７ａが配置され、他方の粉体供給部２５が設けられる側に１つの第２送風機２２及び１つの第２送風口３７ｂが配置されてもよい。
【００９４】
また上述の粉体付与装置１０は、第１ハウジング１１、第１送風機２１（第１送風口３７ａ）、第２送風機２２（第２送風口３７ｂ）及び粉体供給部２５のセットを１組備えているが、このセットが複数組設けられてもよい。
【００９５】
図９は、粉体付与装置１０の他の変形例に係る第１ハウジング１１及びコンベア１４を簡略的に示す断面図である。本変形例では、第１ハウジング１１、第１送風機２１（第１送風口３７ａ）、第２送風機２２（第２送風口３７ｂ）及び粉体供給部２５のセットが２組設けられており、コンベア１４による食品Ｈの搬送方向（すなわちコンベア１４の走行方向）の上流側から下流側に向かって第１のセットＳ１及び第２のセットＳ２が順次設けられている。例えば、第１のセットＳ１の粉体供給部２５及び第２のセットＳ２の粉体供給部２５から同種の粉体を噴出させることにより、食品Ｈに対して多量の粉体を付着させることが可能である。また、第１のセットＳ１の粉体供給部２５から噴出させる粉体の種類と第２のセットＳ２の粉体供給部２５から噴出させる粉体の種類とを変えることによって、複数種類の粉体を食品Ｈの全体にわたって均一に付着させることが可能である。
【００９６】
なお図９に示す例では、第１のセットＳ１と第２のセットＳ２との間を走行するコンベア１４には囲いが設けられていないが、第１のセットＳ１と第２のセットＳ２との間に別のハウジングを設けて、当該別のハウジングによってコンベア１４を囲ってもよい。図９に示す例では上述の第２ハウジング１２が省略されているが、図９に示す例において、第１のセットＳ１及び第２のセットＳ２の各々の第１ハウジング１１の挿入口３１及び排出口３２を囲むように第２ハウジング１２が設けられてもよい。特に、第１のセットＳ１の排出口３２を囲む第２ハウジング１２と第２のセットＳ２の挿入口３１を囲む第２ハウジング１２を共通化し、第１のセットＳ１の第１ハウジング１１と第２のセットＳ２の第１ハウジング１１との間に単一の第２ハウジング１２が設けられてもよい。
【００９７】
また上述の実施形態及び変形例に係る粉体付与装置１０では、コンベア１４の下方に送風機（すなわち第１送風機２１及び第２送風機２２）及び送風口（すなわち第１送風口３７ａ及び第２送風口３７ｂ）が設けられているが、コンベア１４の下方には送風機を設けずに、コンベア１４の上方にのみ送風機（上述の第３送風機２３及び第４送風機２４参照）及び送風口（すなわち第３送風口３７ｃ及び第４送風口３７ｄ）が設けられてもよい。同様に、コンベア１４の下方には粉体供給部２５を設けずに、コンベア１４の上方にのみ粉体供給部２５が設けられてもよい。
【００９８】
なお、粉体付与装置１０を構成する各要素の材料は特に限定されないが、粉体が付着しうる要素（例えば、コンベア１４、第１ハウジング１１、第２ハウジング１２、第１送風機２１、第２送風機２２、第３送風機２３、第４送風機２４及び粉体供給部２５等）に関しては、水等によって定期的に洗浄されることが必要とされる場合がある。したがって、そのような要素は、洗浄に適した材料によって構成されることが好ましく、錆び難く且つ比較的大きな強度を有する材料（例えばステンレス鋼など）によって構成可能である。
【００９９】
本発明は、上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形が加えられた各種態様も含みうるものであり、本発明によって奏される効果も上述の事項に限定されない。したがって、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲及び明細書に記載される各要素に対して種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【０１００】
例えば上述の実施形態では、第１送風機２１及び第２送風機２２（及び第３送風機２３及び第４送風機２４）が第１ハウジング１１内に設けられているが、送風機自体は第１ハウジング１１の外側に設けられていてもよい。この場合、図１０に示すように、第１送風機２１はダクト７０を介して第１送風口３７ａに連通し、第２送風機２２はダクト７０を介して第２送風口３７ｂに連通するように設けられてもよい。図１０に示す第１送風機２１及び第２送風機２２は、それぞれ、ダクト７０を介して、第１ハウジング１１の内部に開口する吸入口３６ａ、３６ｂに連通している。また、図１１に示すように、第１送風機２１及び第２送風機２２を共通の送風機（図１１では共通送風機７１）によって構成してもよい。この場合、共通送風機７１は、ダクト７０を介して第１送風口３７ａ及び第２送風口３７ｂの各々に連通してもよい。第１送風機２１及び第２送風機２２を共通送風機７１によって実現することによって、吸入口３６を単一にすることも可能であり、図１１に示す例では、第１ハウジング１１の内部に開口する単一の吸入口３６がダクト７０を介して共通送風機７１に連通している。
【０１０１】
また送風機２１、２２、７１と送風口３７ａ、３７ｂとをダクト７０を介して連通する場合、粉体供給部２５は、「第１送風機２１と第１送風口３７ａとの間のダクト７０内」及び「第２送風機２２と第２送風口３７ｂとの間のダクト７０内」のうち少なくともいずれか一方に粉体を付与することによって、第１ハウジング１１の内部に粉体を供給してもよい。例えば図１１に示すように、共通送風機７１によって第１送風機２１及び第２送風機２２が実現される場合、ダクト７０のうち、「共通送風機７１と第１送風口３７ａとの間の流路」及び「共通送風機７１と第２送風口３７ｂとの間の流路」の共有部分に、粉体供給部２５から粉体を供給することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  粉体付与装置
１１  第１ハウジング
１２  第２ハウジング
１４  コンベア
１５  支持具
２１  第１送風機
２１ａ  軸流式の第１送風機
２２  第２送風機
２２ａ  軸流式の第２送風機
２３  第３送風機
２４  第４送風機
２５  粉体供給部
２６  集塵装置
２７  排気吸引管
２８  排気吸引口
３１  挿入口
３２  排出口
３３  開孔
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ  吸入口
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ  送風口
４１  粉体噴出口
４２  空気圧輸送部
４３  粉体貯留部
４４  粉体ホッパー
４５  スクリューコンベア
４６  スクリュー駆動モータ
４７  エアーガイド管
４８  エアー噴出管
５０  粉体濃度センサ
６０  制御部
７０  ダクト
７１  共通送風機
Ａ１  コンベア転換部
Ａ２  コンベア転換部
Ａ３  コンベア転換部
Ａ４  コンベア転換部
Ａ５  コンベア転換部
Ａ６  コンベア転換部
Ｈ  食品
Ｐ  粉体
Ｓ１  第１のセット
Ｓ２  第２のセット
【図１】
2018082678.tif 000003
【図２】
2018082678.tif 000004
【図３】
2018082678.tif 000005
【図４】
2018082678.tif 000006
【図５】
2018082678.tif 000007
【図６】
2018082678.tif 000008
【図７】
2018082678.tif 000009
【図８】
2018082678.tif 000010
【図９】
2018082678.tif 000011
【図１０】
2018082678.tif 000012
【図１１】
2018082678.tif 000013