(57)【要約】【課題】従来の無線通信装置では、消費電力が大きくなる問題がある。【解決手段】本発明の無線通信装置は、外部アンテナ装置２０が、アンテナＡＮＴと、無線信号の受信強度を示す電波強度表示部と、を有し、外部アンテナ装置２０を介して無線通信を行う端末装置１０は、受信信号に基づき外部アンテナ装置２０の受信強度を算出する電波測定部１３と、受信強度に基づき外部アンテナ装置２０が設置された場所の電波環境の適否レベルを判定する受信電波判定部１４ａと、電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを維持する時間を計測するタイマ１４ｂと、適否レベルに応じて電波強度表示部２１の表示パターンを決定し、決定した表示パターンによる表示を電波強度表示部２１に指示する制御部１１と、を有し、制御部１１は、電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを一定時間以上の期間、維持したことに応じて電波強度表示部２１の表示を消灯する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う外部アンテナ装置と、
前記無線信号として送信する送信信号を前記外部アンテナ装置に出力すると共に、前記が受信した前記無線信号に基づき生成する受信信号を受けて所定の処理を行う端末装置と、を有し、
前記外部アンテナ装置は、
アンテナと、
前記無線信号の受信強度を示す電波強度表示部と、を有し、
前記端末装置は、
前記受信信号に基づき前記外部アンテナ装置の受信強度を算出する電波測定部と、
前記受信強度に基づき前記外部アンテナ装置が設置された場所の電波環境の適否レベルを判定する受信電波判定部と、
前記電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを維持する時間を計測するタイマと、
前記適否レベルに応じて前記電波強度表示部の表示パターンを決定し、決定した表示パターンによる表示を前記電波強度表示部に指示する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを一定時間以上の期間、維持したことに応じて前記電波強度表示部の表示を消灯する無線通信装置。
【請求項２】
前記外部アンテナ装置と前記端末装置とは、前記送信信号、前記受信信号及び前記表示パターンの指示信号を２つの装置を接続するケーブルを介して送受信する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記電波強度表示部は、前記適否レベルをランプの発光色及び点灯パターンの違いにより表示する請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記端末装置は、前記外部アンテナ装置の前記電波強度表示部と同じ構成の端末側電波強度表示部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記外部アンテナ装置は、前記電波強度表示部への表示を有効化すると共に、電波環境の適否判定の開始を前記端末装置に指示する動作スイッチを更に有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記外部アンテナ装置は、自装置に加えられる加速度を検出する加速度センサを有し、
前記端末装置の前記制御部は、前記加速度センサにより前記外部アンテナ装置に対して予め設定した移動許容範囲を超える加速度が加わったことを検知した場合には、前記無線信号の出力レベルを一定の範囲以下となるように前記送信信号の信号レベルを抑制する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記端末装置では、前記加速度センサにより前記外部アンテナ装置に対して予め設定した移動許容範囲を超える加速度が加わったことを検知した場合、
前記端末装置が通信可能な状態であれば、無線通信を用いて管理者に前記外部アンテナ装置の位置の確認を促す通知を行う請求項６に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置に関し、例えば、無線信号を送受信する外部アンテナ装置と、無線送受信装置から送信する信号の生成及び受信した信号に関する処理を行う端末装置と、が別の筐体として設けられる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視対象の機器の動作状況を無線通信を介してモニタリングするスマートメーター等の無線通信装置が多く提案されている。このようなスマートメーターは、ガスメーター等の見通しの悪いところに置かれる機器を監視対象とすることがある。そのため、スマートメーターでは、無線通信装置のアンテナを端末装置とは切り離して外部アンテナ装置とし、無線信号の受信強度を高めることが行われる。しかしながら、外部アンテナ装置の受信強度を把握できる端末装置は、外部アンテナ装置の設置場所からは見えない位置に置かれることも有り、外部アンテナ装置を電波環境の良好な位置に設置することが難しい問題がある。そこで、特許文献１に端末装置から離れた位置に設置される外部アンテナ装置の電波状況を把握する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、アンテナにより受信され、ケーブルを介して入力される信号を復調する受信装置において、ケーブルを介して供給される信号を復調する復調手段と、復調手段の出力からアンテナの方向に対応する信号を検出する検出手段と、検出手段の検出結果に対応して、アンテナの方向に対応して所定の告知を行うための信号を発生し、ケーブルを介して出力する出力手段とを備える。また、検出手段は、ケーブルを介して供給される信号のレベルを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２９３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートメーター等では、電池で駆動される機器も多く、消費電力の低減が求められる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電波強度の監視を停止する手段がなく、電波強度の監視に要する消費電力が大きくなる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる無線通信装置の一態様は、無線信号の送受信を行う外部アンテナ装置と、前記無線信号として送信する送信信号を前記外部アンテナ装置に出力すると共に、前記が受信した前記無線信号に基づき生成する受信信号を受けて所定の処理を行う端末装置と、を有し、前記外部アンテナ装置は、アンテナと、前記無線信号の受信強度を示す電波強度表示部と、を有し、前記端末装置は、前記受信信号に基づき前記外部アンテナ装置の受信強度を算出する電波測定部と、前記受信強度に基づき前記外部アンテナ装置が設置された場所の電波環境の適否レベルを判定する受信電波判定部と、前記電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを維持する時間を計測するタイマと、前記適否レベルに応じて前記電波強度表示部の表示パターンを決定し、決定した表示パターンによる表示を前記電波強度表示部に指示する制御部と、を有し、前記制御部は、前記電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを一定時間以上の期間、維持したことに応じて前記電波強度表示部の表示を消灯する。
【０００７】
本発明にかかる無線通信装置によれば、電波環境の計測の完了に合わせて電波強度表示部の表示を消灯するため、電波環境の計測後に要する消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる無線通信装置によれば、装置の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信装置の電波環境測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１にかかる無線通信装置における電波強度レベル毎の表示パターンの一例を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる無線通信装置のブロック図である。
【図５】実施の形態３にかかる無線通信装置のブロック図である。
【図６】実施の形態３にかかる無線通信装置の電波環境測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４にかかる無線通信装置のブロック図である。
【図８】実施の形態４にかかる無線通信装置において外部アンテナ装置に所定値以上の加速度が加わった場合に行われるアンテナ移動通知処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１１】
以下で説明する無線通信装置は、無線信号により親機或いは基地局と通信を行う例について説明するが、通信方式としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ等の無線ＬＡＮ規格、３Ｇ（Third Generation）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等を適用できる。
【００１２】
まず、図１に実施の形態１にかかる無線通信装置１のブロック図を示す。図１に示すように、実施の形態１にかかる無線通信装置１は、端末装置１０、外部アンテナ装置２０を有する。外部アンテナ装置２０は、無線信号の送受信を行う装置であって、端末装置１０とは別の筐体として設けられる。端末装置１０は、無線信号として送信する送信信号を外部アンテナ装置１０に出力すると共に、外部アンテナ装置１０が受信した無線信号に基づき生成する受信信号を受けて所定の処理を行う。実施の形態１にかかる無線通信装置１では、端末装置１０と外部アンテナ装置２０は、送受信信号伝達ケーブル３１を介して送信信号及び受信信号を伝達し、制御信号伝達ケーブル３２を介して端末装置１０が外部アンテナ装置２０を制御するための制御信号を伝達する。なお、送受信信号伝達ケーブル３１と制御信号伝達ケーブル３２は、１本のケーブルであっても構わない。
【００１３】
端末装置１０は、制御部１１、メモリ１２、電波測定部１３、判定部１４を有する。制御部１１は、端末装置１０が有する機能を発揮するための処理部であって、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプログラムを実行可能な機能回路である。また、制御部１１は、処理に基づき生成されるデータに対応する送信信号の生成と、外部アンテナ装置２０から得られる受信信号に対する復調処理も行うものとする。さらに、制御部１１は、メモリ１２、電波測定部１３及び判定部１４を用いて、外部アンテナ装置２０の受信強度のモニタ及び当該モニタ結果の電波強度表示部２１への表示を制御する。
【００１４】
メモリ１２は、外部アンテナ装置２０の受信強度のモニタ及び当該モニタ結果の電波強度表示部２１への表示を制御を行う際に生じるデータの格納場所である。電波測定部１３は、制御部１１が受信した受信信号の信号レベルから外部アンテナ装置２０の受信強度を示す値を算出する。判定部１４は、受信強度のレベルを判定する。判定部１４は、受信電波判定部１４ａ、タイマ（例えば、カウンタ１４ｂ）を有する。そして、受信電波判定部１４ａは、電波測定部１３で算出された受信強度に基づき外部アンテナ装置２０が設置された場所の電波環境の適否レベルを判定する。カウンタ１４ｂは、端末装置１０が外部アンテナ装置２０の受信感度を監視する際に用いられる所定の時間を計測するために用いられる。具体的にはカウンタ１４ｂは、電波環境の適否レベルが良好と判断されるレベルを維持する時間を計測する。
【００１５】
外部アンテナ装置２０は、アンテナＡＮＴ、電波強度表示部２１を有する。アンテナＡＮＴは、無線信号を、送受信信号伝達ケーブル３１を介して伝達される受信信号に変換すると共に、端末装置１０が出力する送信信号を無線信号に変換する。電波強度表示部２１は、無線信号の受信強度を示す。電波強度表示部２１は、例えば、ＬＥＤであって、発光色、点灯と点滅の切り替え、点滅間隔等の違いにより複数の点灯パターンが準備される。
【００１６】
続いて、実施の形態１にかかる無線通信装置１の動作について説明する。ここでは、無線通信装置１の特徴の１つである、外部アンテナ装置２０の周辺の電波環境の適否を判断する電波環境測定処理について説明する。なお、無線通信装置１のその他の動作については、一般的な無線通信装置の動作に準ずるものとする。そこで、図２に実施の形態１にかかる無線通信装置の電波環境測定処理の流れを示すフローチャートを示す。
【００１７】
図２に示すように、実施の形態１にかかる無線通信装置１の電波環境測定処理は、外部アンテナ装置２０の設置作業の１つとして行われる。そのため、実施の形態１にかかる電波環境測定処理では、まず、外部アンテナ装置２０を所定の位置に設置する（ステップＳ１）。次いで、実施の形態１にかかる電波環境測定処理では、無線通信装置１を起動する、又は、無線通信装置１に通信不能状態が発生したことに応じて、具体的な電波環境測定処理を開始する（ステップＳ２）。無線通信装置１が起動することで、端末装置１０及び外部アンテナ装置２０は動作を開始する。
【００１８】
次いで、実施の形態１にかかる電波環境測定処理では、外部アンテナ装置２０の周辺の電波受信状況を観測する（ステップＳ３）このステップＳ３では、外部アンテナ装置２０が受信した無線信号から生成された受信信号に基づき前記外部アンテナ装置の受信強度を電波測定部１３が算出する。
【００１９】
次いで、実施の形態１にかかる電波環境測定処理では、電波強度表示部２１に備えられたＬＥＤの点灯パターンを決定する（ステップＳ４）。このステップＳ４では、受信電波判定部１４ａが電波測定部１３により算出された受信強度に基づき受信レベルを判定し、制御部１１が判定された受信レベルに応じた点灯パターンを決定する。ここで、この点灯パターンの一例を図３を用いて説明する。図３は実施の形態１にかかる無線通信装置における電波強度レベル毎の表示パターンの一例を示す図である。図３に示すように、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、受信強度が通信が出来ない圏外となるレベルであるときは、ＬＥＤを色ｂ（例えば、赤）の点灯状態とする。また、受信強度が通信が低速かつ不安定なレベルである低レベルであるときは、ＬＥＤを色ａ（例えば、緑）にして、１秒間隔で点滅させる状態とする。また、受信強度が通信が高速であるものの不安定なレベルである中レベルであるときは、ＬＥＤを色ａにして、０．５秒間隔で点滅させる状態とする。また、受信強度が通信が高速かつ安定なレベルである高レベルであるときは、ＬＥＤを色ａの点灯状態とする。そして、ステップＳ４において、決定された点灯パターンに基づき、制御部１１は、外部アンテナ装置２０の電波強度表示部２１に点灯指示を与える（ステップＳ５）。
【００２０】
次いで、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、制御部１１が決定したＬＥＤの点灯パターンが受信強度が予め設定した電波安定範囲（例えば、中レベル以上の受信強度）を超えているか否かを判定する（ステップＳ６）。このステップＳ６の処理は、制御部１１において行われるものとする。
【００２１】
そして、ステップＳ６において、受信強度が電波安定範囲を下回っていると判定された場合、制御部１１は、カウンタ１４ｂをリセットすることで電波安定受信タイマを初期化する（ステップＳ１２）。また、このような場合、無線通信装置１の設置作業者が外部アンテナ装置２０の位置をより受信強度が高まるであろうと考えられる位置に移動させる（ステップＳ１１）。そして、無線通信装置１は、受信強度が電波安定範囲を上回るまでステップＳ３からステップＳ６を繰り返す。
【００２２】
一方、ステップＳ６において、受信強度が電波安定範囲を超えたと判断された場合、無線通信装置１の制御部１１は、カウンタ１４ｂを動作させて電波安定受信タイマをカウントアップする（ステップＳ７）。そして、制御部１１は、カウンタ１４ｂのカウント値をモニタしながら、一定時間以上の期間、受信強度が電波安定範囲を超えた状態を維持しているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００２３】
このステップＳ８において、一定時間以上の期間、受信強度が電波安定範囲を維持できなかったと判断された場合、無線通信装置１は、ステップＳ１２及びステップＳ１１の処理を経てステップＳ３からの処理を繰り返す。一方、ステップＳ８において、一定時間以上の期間、受信強度が電波安定範囲を維持できたと判断された場合、無線通信装置１の制御部１１は、電波強度表示部２１にＬＥＤの消灯を指示する（ステップＳ９）。また、制御部１１は、カウンタ１４ｂのカウント値を初期化することで、電波安定受信タイマを初期化する（ステップＳ１０）。そして、ステップＳ１０の処理が完了することで、電波環境測定処理は終了し、無線通信装置１は通常の動作を開始する。
【００２４】
上記説明より、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、外部アンテナ装置２０の周辺電波環境の良否を判断するための表示を行う電波強度表示部２１を外部アンテナ装置２０が有する。これにより、実施の形態１にかかる無線通信装置１は、端末装置１０から見通せない位置であっても、外部アンテナ装置２０を電波環境が良好な位置に設置することができる。
【００２５】
また、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、電波環境測定処理において、外部アンテナ装置２０の周辺電波環境が良好な最適な設置位置が見つかった際には、電波強度表示部２１の表示を消灯する。これにより、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、電波環境測定処理後に電波環境の測定に要する電力を削減することができる。
【００２６】
また、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、電波強度表示部２１が受信強度の適否レベルをランプの発光色及び点灯パターンの違いにより表示する。このような簡易な表示を行うことで、無線通信装置１では消費電力を低減する。
【００２７】
また、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、一定期間の間、受信強度が電波安定範囲を超えたことに応じて、外部アンテナ装置２０の周辺電波環境が良好であると判断する。これにより、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、継続して良好な電波環境が得られる位置を外部アンテナ装置２０の最適な設置位置として判定することができる。このことは、定常的に設置される無線通信装置１においては大きなメリットとなる。
【００２８】
実施の形態２
実施の形態２では、実施の形態１にかかる無線通信装置１の別の形態となる無線通信装置２について説明する。そこで、図４に実施の形態２にかかる無線通信装置２のブロック図を示す。
【００２９】
図４に示すように、無線通信装置２は、端末装置１０に代えて端末装置１０ａを有する。端末装置１０ａは、端末装置１０に端末側電波強度表示部（例えば、電波強度表示部１５）を加えたものである。電波強度表示部１５は、外部アンテナ装置の前記電波強度表示部と同じ構成のものであり、制御信号伝達ケーブル３２を介して電波強度表示部２１に与えられる制御信号に基づき動作する。
【００３０】
集合住宅等では、複数の無線通信装置が固定設置される場合、ある特定の無線通信装置が電波干渉等の原因により通信状態が悪化することが発生する。実施の形態１にかかる無線通信装置１を設置した場合、外部アンテナ装置２０を装置から離れた場所に設置することで電波干渉を回避できる。しかし、複数の無線通信装置が設置されている場合、外部アンテナ装置２０も複数個設置されることになり、複数の外部アンテナ装置２０の中から通信状態が悪化した端末装置を特定することが難しい。
【００３１】
しかしながら、実施の形態２にかかる無線通信装置２では、端末装置１０側にも外部アンテナ装置２０の電波強度表示部２１と同様の電波強度表示部１５が備えられているため、当該電波強度表示部１５の表示を頼りに、通信状態が悪化した端末装置１０を特定することができる。
【００３２】
実施の形態３
実施の形態３では、実施の形態１にかかる無線通信装置１の別の形態となる無線通信装置３について説明する。そこで、図５に実施の形態３にかかる無線通信装置３のブロック図を示す。
【００３３】
図５に示すように、実施の形態３にかかる無線通信装置３は、端末装置１０を端末装置１０ｂに置き換え、外部アンテナ装置２０を外部アンテナ装置２０ａに置き換えたものである。
【００３４】
端末装置１０ｂは、制御部１１を制御部１１ｂに置き換えたものである。制御部１１ｂは、外部アンテナ装置２０ａからの動作指示信号に基づき電波環境測定処理を開始する機能を追加したものである。
【００３５】
外部アンテナ装置２０ａは、外部アンテナ装置２０に動作スイッチ２２を追加したものである。動作スイッチ２２は、電波強度表示部２１への表示を有効化すると共に、電波環境の適否判定の開始を端末装置１０ｂに指示する。
【００３６】
続いて、実施の形態３にかかる無線通信装置３の動作について説明する。図３に示すように、実施の形態３にかかる無線通信装置３の電波環境測定処理では、図２で説明したステップＳ２の処理をステップＳ２２の処理に置き換えたものである。ステップＳ２２では、実施の形態３にかかる無線通信装置３は、無線通信装置３の起動に加えて、動作スイッチ２２が押し下げられたことにより生成される制御信号により、電波環境測定処理の具体的処理（例えば、ステップＳ３〜Ｓ１２の処理）を実行する。
【００３７】
上記説明より、実施の形態３にかかる無線通信装置３では、動作スイッチ２２の押し下げに起因して電波環境測定処理を実行することができる。これにより、実施の形態３にかかる無線通信装置３では、無線通信装置３が起動していれば、設置作業者の任意のタイミングで電波環境測定処理を実施することができる。
【００３８】
具体的には、無線通信装置の運用中、自然災害や事故等何らかの事情によりアンテナの位置を修正する事象が発生した場合、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、無線通信装置が完全に通信できなくなるか装置の電源断を発生させるかいずれかの方法でないと周辺電波の観測を開始することができない。例えば、無線通信装置が通信可能な状態であっても通信性能が低下したためメンテナンスを実施したい場合、実施の形態１にかかる無線通信装置１では、装置を通信不可能とするためにアンテナの大幅な移動や、電波を遮断するためにアンテナを一時的に遮断壁で覆う等の方法により、電波環境測定処理を開始すること考えられる。しかし、電波環境測定処理を開始するためだけに工事作業を増やすこととなり、電波環境測定処理を開始させる方法として合理的でない。また、無線通信装置の電源を遮断することは運用に必要なデータや設定が失われる可能性があるため容易に実行できない。
【００３９】
しかしながら、実施の形態３にかかる無線通信装置３では、外部アンテナ装置２０に動作スイッチ２２を設置し、動作スイッチ２２の押下にて電波環境測定処理を開始することができる。つまり、実施の形態３にかかる無線通信装置３では、アンテナや無線通信装置の状況を変えることなく電波環境測定処理を開始することが可能となり、工事作業の効率化を実現する。
【００４０】
また、実施の形態１では、無線通信装置が通信不可能となった場合に電波環境測定処理を開始するため、作業者が修理作業を開始するまで電波環境測定処理を続けることとなり消費電力増加の原因となる。しかしながら、実施の形態３にかかる無線通信装置３では、電波環境測定処理の開始を動作スイッチ２２にて制御することで電波環境測定処理の実施期間を抑制し、消費電力を削減することができる。
【００４１】
実施の形態４
実施の形態４では、実施の形態３にかかる無線通信装置３の別の形態となる無線通信装置４について説明する。そこで、図７に実施の形態４にかかる無線通信装置４のブロック図を示す。
【００４２】
図７に示すように、実施の形態４にかかる無線通信装置４は、端末装置１０ｂを端末装置１０ｃに置き換え、外部アンテナ装置２０ａを外部アンテナ装置２０ｂに置き換えたものである。
【００４３】
端末装置１０ｃは、制御部１１ｂを制御部１１ｃに置き換えたものである。制御部１１ｃは、外部アンテナ装置２０ｂからの加速度情報に基づきアンテナ移動通知処理を行う機能を追加したものである。
【００４４】
外部アンテナ装置２０ｂは、外部アンテナ装置２０ａに加速度センサ２３を追加したものである。加速度センサ２３、外部アンテナ装置２０ｂに加えられる加速度を検出する。加速度センサ２３は、物体の加速度を計測するための装置であり、物体の振動や物体に加えられる衝撃、或いは、物体にかかる重力を計測できる。また、加速度センサ２３には、アナログ出力センサと、デジタル出力センサとがあるがいずれを用いても構わない。
【００４５】
実施の形態４にかかる無線通信装置４では、この加速度センサ２３から得られる加速度情報に基づきアンテナ移動通知処理を行う。そこで、以下でこのアンテナ移動通知処理について説明する。
【００４６】
図８に実施の形態４にかかる無線通信装置４において外部アンテナ装置に所定値以上の加速度が加わった場合に行われるアンテナ移動通知処理を示すフローチャートを示す。
【００４７】
図８に示すように、実施の形態４にかかる無線通信装置４でじゃ、加速度センサ２３により、外部アンテナ装置２０ｂに対する規定値以上の加速度が、制御部１１ｃで検出されたことに応じてアンテナ移動通知処理を実施する（ステップＳ３１）。
【００４８】
このアンテナ移動通知処理では、ステップＳ３１の検出結果に応じて、まず、無線通信装置４が無線通信が可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。このステップＳ３２において無線通信が可能と判断された場合、無線通信装置４は、無線通信を用いて端末装置１０ｃから管理者へアンテナが移動したことを通知する（ステップＳ３３）。一方、ステップＳ３２において無線通信が不可能と判断された場合、無線通信装置４は、基地局や他の無線通信端末との通信が出来なくなる。そのため、管理者は基地局等を介して無線通信装置４との通信が途絶えたことを認知する（ステップＳ３４）。ただし、無線通信に加えて電話回線等、他の通信手段を搭載した無線通信装置４であれば、無線以外の手段を使用して基地局や他の接続先端末へアンテナ移動の通知をすることも可能である。
【００４９】
ステップＳ３３、又は、ステップＳ３４の処理が完了すると、実施の形態４にかかる無線通信装置４の制御部１１ｃは、電波強度表示部２１にＬＥＤを所定のパターンで点灯させることを指示し（ステップＳ３５）、無線信号の出力レベルが所定の出力レベル以下となるように固定する（ステップＳ３６）。
【００５０】
上記説明より、実施の形態４にかかる無線通信装置４は、外部アンテナ装置２０ｂが移動した可能性を加速度センサ２３により検知すると、そのことを管理者へ通知する。これにより、管理者は、即座に外部アンテナ装置２０ｂの設置位置の修正の必要性を知ることができる。また、実施の形態４にかかる無線通信装置４は、外部アンテナ装置２０ｂが移動した可能性がある無線通信装置を外部アンテナ装置２０ｃに設けられた電波強度表示部１５により知ることができる。そのため、実施の形態４にかかる無線通信装置４を用いることで移動した可能性がある外部アンテナ装置２０ｂを即座に特定することができる。また、実施の形態４にかかる無線通信装置４は、外部アンテナ装置２０ｂが移動した可能性を検知した後に無線信号の出力レベルを一定の範囲以下となるように制限する。これにより、実施の形態４にかかる無線通信装置４は、他の通信装置との間の電波干渉を低減することができる。
【００５１】
より具体的には、無線通信装置の運用中、自然災害や事故等何らかの事情によりアンテナの位置を修正する事象が発生した場合、修正の必要があると認知する方法としては実施の形態１〜３にかかる無線通信装置では無線通信端末が完全に通信不可能となり、基地局にて該当の無線通信端末と通信できないことを確認する方法が考えられる。しかし、通信を遮断しては運用に支障をきたすような用途で使用している場合、通信不可能となる事態は回避すべきである。そこで、実施の形態４にかかる無線通信装置４を用いることで、通信が不安定な無線通信装置４を特定し、通信不能となる前に外部アンテナ装置の位置を修正して、システムの安定性を向上させることができる。
【００５２】
また、アンテナの移動によってこれまで受信していた電界強度が低下した場合、無線通信端末は通信性能が低下すると性能を保つため無線出力レベルを上げてしまい、電波干渉の原因となる。管理者の作業によりアンテナの位置を再修正されれば再び電波環境が安定するため、受信性能が低下してもまだ通信可能な状態であれば無線出力を上げずに現状維持している方が他の無線通信端末に与える影響が軽減される。
【００５３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１〜４  無線通信装置
１０  端末装置
１１  制御部
１２  メモリ
１３  電波測定部
１４  判定部
１４ａ  受信電波判定部
１４ｂ  カウンタ
１５  電波強度表示部
２０  外部アンテナ装置
２１  電波強度表示部
２２  動作スイッチ
２３  加速度センサ
ＡＮＴ  アンテナ
３１  送受信信号伝達ケーブル
３２〜３４  制御信号伝達ケーブル
【図１】
2018078477.tif 000003
【図２】
2018078477.tif 000004
【図３】
2018078477.tif 000005
【図４】
2018078477.tif 000006
【図５】
2018078477.tif 000007
【図６】
2018078477.tif 000008
【図７】
2018078477.tif 000009
【図８】
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