(57)【要約】【課題】低コストでシール交換作業が容易な旋回ベアリングのシール構造の提供。【解決手段】ハウジングの側壁部５３に対して相対的に旋回する外輪２０を有するウォームギヤ旋回ベアリング１のシール構造であって、外輪２０に設けられ、アキシャル方向において側壁部５３の端面５３ａに接触する第１シール部材７１と、外輪２０に設けられ、ラジアル方向において外輪２０と対向する側壁部５３の対向面５３ｂに接触する第２シール部材７２と、を備え、第１シール部材７１及び第２シール部材７２は、同一形状及び同一寸法のシール部材７０から形成されている。【選択図】図４
2018096503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、前記固定部材に対して相対的に旋回する旋回リングと、を有する旋回ベアリングのシール構造であって、
前記固定部材及び前記旋回リングのうちいずれか一方の部材に設けられ、前記旋回リングのアキシャル方向において他方の部材の端面に接触する第１シール部材と、
前記一方の部材に設けられ、前記旋回リングのラジアル方向において前記一方の部材と対向する前記他方の部材の対向面に接触する第２シール部材と、を備え、
前記第１シール部材及び前記第２シール部材は、同一形状及び同一寸法のシール部材から形成されている、ことを特徴とする旋回ベアリングのシール構造。
【請求項２】
前記一方の部材は、前記第１シール部材及び前記第２シール部材の基端部を一体的に挟持して取り付けるための取付溝を有し、
前記取付溝は、前記第１シール部材の基端部が前記ラジアル方向において突き当てられる第１突当面と、前記第１突当面よりも深い位置で前記第２シール部材の基端部が前記ラジアル方向において突き当てられる第２突当面と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の旋回ベアリングのシール構造。
【請求項３】
前記基端部の上面には、円環状の突起が形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の旋回ベアリングのシール構造。
【請求項４】
前記突起は、前記ラジアル方向において間隔をあけて複数形成されており、
前記第１シール部材の前記突起と、前記第２シール部材の前記突起は、前記ラジアル方向において交互に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の旋回ベアリングのシール構造。
【請求項５】
前記第２シール部材は、前記取付溝の開口部に配置されて前記第１シール部材を支持する前記突起を有する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の旋回ベアリングのシール構造。
【請求項６】
前記固定部材は、前記旋回リングの内側に配置された内輪と、前記旋回リングの外側を囲うハウジングと、を有し、
前記第１シール部材及び前記第２シール部材は、少なくとも前記旋回リングと前記ハウジングとの間をシールする、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の旋回ベアリングのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回ベアリングのシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定部材と、当該固定部材に対して相対的に旋回する旋回リングと、を有する旋回ベアリングのシール構造の一例として、下記特許文献１には、軌道輪である内輪および外輪にそれぞれ軌道溝が形成され、これら内外輪の軌道溝間に複数の転動体が設けられ、当該内外輪における軸受内部空間の軸方向の両端をそれぞれ封止する一対の弾性体製のシール体を備えた旋回軸受のシール構造が開示されている。
【０００３】
このシール体は、互いに軸受内部空間の内外方向に並んで位置する複数の別体のシールからなり、これら複数のシールは内外輪のいずれか一方の軌道輪の周面に形成された互いに共通のシール取付け用溝に基部が取り付けられ、当該複数の別体のシールのうち、軸受内部空間の内外方向の最も内側に位置するシールであるグリース用シールは、先端が他方の軌道輪の周面にラジアル接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のシール構造は、グリース用シールに、先端が他方の軌道輪の端面にアキシャル接触するダスト用シールを重ねて構成されている。そして、上側のダスト用シールと下側のグリース用シールは、それぞれシール目的が異なるため、形状が異なるものとなっている。このため上記従来技術では、二種類のシールを用意する必要があり、部品点数が増えてコストが高くなり、またシール交換作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低コストでシール交換作業が容易な旋回ベアリングのシール構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、固定部材と、前記固定部材に対して相対的に旋回する旋回リングと、を有する旋回ベアリングのシール構造であって、前記固定部材及び前記旋回リングのうちいずれか一方の部材に設けられ、前記旋回リングのアキシャル方向において他方の部材の端面に接触する第１シール部材と、前記一方の部材に設けられ、前記旋回リングのラジアル方向において前記一方の部材と対向する前記他方の部材の対向面に接触する第２シール部材と、を備え、前記第１シール部材及び前記第２シール部材は、同一形状及び同一寸法のシール部材から形成されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低コストでシール交換作業が容易な旋回ベアリングのシール構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるウォームギヤ旋回ベアリングの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるウォームギヤ旋回ベアリングの分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３に示す領域Ｂの拡大図である。
【図５】本発明の実施形態における外輪側シールを形成するシール部材の断面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるシール部材及び取付溝の形状を変更したときの応力分布及び面圧を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるシール部材及び取付溝の形状を変更したときの応力分布及び面圧を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるシール部材及び取付溝の形状を変更したときの応力分布及び面圧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、本発明の旋回ベアリングの一例として、ウォームギヤにより駆動するウォームギヤ旋回ベアリングを例示する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態におけるウォームギヤ旋回ベアリング１の斜視図である。図２は、本発明の実施形態におけるウォームギヤ旋回ベアリング１の分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
図１〜図３に示すように、ウォームギヤ旋回ベアリング１は、内輪１０（固定部材）と、外輪２０（旋回リング）と、複数の転動体３０と、ウォーム４０と、ハウジング５０（固定部材）と、を有する。
【００１２】
本実施形態のウォームギヤ旋回ベアリング１は、図１に示すように、モーター２と接続され、内輪１０及びハウジング５０に対して、外輪２０が回転軸Ｏ１周りに回転する構成となっている。なお、以下の説明では、回転軸Ｏ１が延びる方向を、アキシャル方向（軸方向）と称する。また、回転軸Ｏ１が延びる方向と直交する方向を、ラジアル方向（径方向）と称する。
【００１３】
内輪１０は、略円環状に形成されており、図３に示すように、回転軸Ｏ１を含む断面が、略矩形とされている。内輪１０は、図１〜図３に示すように、第１の転動体転走溝１１と、挿通孔１２と、取付孔１３と、を有する。
【００１４】
第１の転動体転走溝１１は、図３に示すように、内輪１０の外周面１０ｂに形成されている。第１の転動体転走溝１１は、溝中央を基準として、アキシャル方向における一方側に形成された第１溝面１１ａと、アキシャル方向における他方側に形成された第２溝面１１ｂと、を有する。第１の転動体転走溝１１は、内輪１０の外周面１０ｂを底辺とし、溝中央に向かって、第１溝面１１ａと第２溝面１１ｂがそれぞれ４５°で傾斜する直角二等辺三角形に形成されている。
【００１５】
挿通孔１２は、図２に示すように、内輪１０のアキシャル方向における一方の端面１０ｃと、内輪１０のアキシャル方向における他方の端面１０ｄ（図３参照）と、を貫通して形成されている。挿通孔１２には、アキシャル方向においてネジ１６が挿通する。ネジ１６は、図２に示す、ハウジング５０に形成されたネジ孔５７に螺合し、内輪１０をハウジング５０に対して固定する。
【００１６】
取付孔１３は、内輪１０の一方の端面１０ｃと、内輪１０の他方の端面１０ｄと、を貫通して形成されている。取付孔１３の径は、図２に示すように、挿通孔１２の径よりも大きい。ハウジング５０は、取付孔１３と対向する取付孔５８を有する。取付孔５８は、取付孔１３と略同じ径を有し、取付孔１３と連通する。相手部材（接続対象物）の固定側及び可動側のいずれか一方は、取付孔１３，５８を介してハウジング５０（内輪１０）に取り付けられる。
【００１７】
内輪１０の内周面１０ａには、図１に示すように、蓋体１４と、給脂部１５とが取り付けられている。蓋体１４は、内輪１０と外輪２０との間に転動体３０を組み込むための組込口を閉塞するものである。また、給脂部１５は、内輪１０と外輪２０との間に介在する転動体３０に潤滑剤を供給する継手であり、図示しない潤滑剤供給装置と接続可能な構成となっている。
【００１８】
外輪２０は、内輪１０の外周側に配置されている。外輪２０は、略円環状に形成されており、図３に示すように、回転軸Ｏ１を含む断面が、略矩形とされている。外輪２０は、図１〜図３に示すように、第２の転動体転走溝２１と、ウォームホイールギヤ２２と、取付孔２３と、を有する。
【００１９】
第２の転動体転走溝２１は、図３に示すように、外輪２０の内周面２０ａに形成されている。第２の転動体転走溝２１は、溝中央を基準として、アキシャル方向における一方側に形成された第１溝面２１ａと、アキシャル方向における他方側に形成された第２溝面２１ｂと、を有する。第２の転動体転走溝２１は、外輪２０の内周面２０ａを底辺とし、溝中央に向かって、第１溝面２１ａと第２溝面２１ｂがそれぞれ４５°で傾斜する直角二等辺三角形に形成されている。
【００２０】
取付孔２３は、図３に示すように、外輪２０のアキシャル方向における一方の端面２０ｃから、外輪２０のアキシャル方向における他方の端面２０ｄに向かって所定の深さで形成されている。取付孔２３は、図示しないネジ溝が内周壁に形成されたネジ孔である。相手部材（接続対象物）の固定側及び可動側の他方は、取付孔２３を介して外輪２０に取り付けられる。
【００２１】
ウォームホイールギヤ２２は、ウォーム４０と噛み合う斜歯である。このウォームホイールギヤ２２は、図３に示すように、外輪２０の外周面２０ｂと、外輪２０の他方の端面２０ｄと、に跨って形成されている。換言すると、ウォームホイールギヤ２２は、外輪２０の外周面２０ｂと、外輪２０の他方の端面２０ｄとの角部に形成されている。
【００２２】
転動体３０は、図３に示すように、第１の転動体転走溝１１と第２の転動体転走溝２１との間に複数配置されている。複数の転動体３０は、第１の転動体転走溝１１及び第２の転動体転走溝２１に沿って回転軸Ｏ１を中心に環状に転動することにより、内輪１０と外輪２０とを回転軸Ｏ１周りに相対回転可能とさせる。
【００２３】
本実施形態の複数の転動体３０は、複数の円筒ころが直交配列されたクロスローラーである。すなわち、複数の転動体３０のうちの一つが、例えば、第２溝面１１ｂ及び第１溝面２１ａのそれぞれと接触して転動するとき、その転動体３０と周方向で隣り合う転動体３０は、第１溝面１１ａ及び第２溝面２１ｂのそれぞれと接触して転動するようになっている。
【００２４】
ウォーム４０は、図３に示すように、外輪２０に形成されたウォームホイールギヤ２２と噛み合うものである。ウォーム４０は、図２に示すように、円錐コロ軸受６４を介してハウジング５０に支持されている。ウォーム４０は、モーター２と接続されて回転することで、外輪２０を内輪１０及びハウジング５０に対して回転軸Ｏ１周りに回転させる。
【００２５】
ウォーム４０は、図３に示すように、その回転中心Ｏ２がアキシャル方向において転動体３０の中心よりも端面２０ｄ側に変位している。具体的に、ウォーム４０の回転中心Ｏ２は、アキシャル方向において外輪２０の端面２０ｄと略同一の位置に位置する。
【００２６】
ハウジング５０は、図１〜図３に示すように、曲面部５１と、平面部５２と、側壁部５３と、支持部５４と、を有する。
曲面部５１は、図２に示すように、略円筒状に形成され、回転軸Ｏ１と交差して配置されると共に、内部にウォーム４０を収容する構成となっている。曲面部５１には、図３に示すように、ラジアル方向において内周面５１ａと外周面５１ｂとを連通させる給脂孔５９が形成されている。給脂孔５９は、未使用時に栓部材６０によって閉塞されている。
支持部５４は、図２に示すように、曲面部５１の両端部に設けられ、円錐コロ軸受６４を介してウォーム４０を支持する構成となっている。
【００２７】
支持部５４には、ネジ孔５４ａが形成されており、ネジ６６を介してベアリング押え６５が取り付けられる。ベアリング押え６５は、支持部５４に収容された円錐コロ軸受６４をウォーム４０の長手方向において押え付けるものである。支持部５４とベアリング押え６５との間には、Ｏリング６７が配置される。Ｏリング６７は、支持部５４とベアリング押え６５との間をシールする。
【００２８】
平面部５２は、回転軸Ｏ１周りに略円環状に形成され、図３に示すように、内輪１０の他方の端面１０ｄ及び外輪２０の他方の端面１０ｄを覆う構成となっている。
側壁部５３は、平面部５２の外縁部から直角に立設し、外輪２０の外周面２０ｂの略全てを覆う構成となっている。詳しくは、外輪２０の外周面２０ｂは、図１に示すように、一部が曲面部５１及び支持部５４によって覆われ、曲面部５１及び支持部５４によって覆われなかった残部が側壁部５３によって覆われている。
【００２９】
図３に示すように、外輪２０の内周面２０ａには、内輪側シール６１が取り付けられている。内輪側シール６１は、内輪１０と外輪２０との間をシールする一重シールである。内輪側シール６１は、略円環状に形成されており、外輪２０の内周面２０ａに形成された取付溝８５に取り付けられている。この内輪側シール６１は、内輪１０の一方の端面１０ｃに当接している。内輪側シール６１は、外輪２０が回転するとき、内輪１０の一方の端面１０ｃと摺接する。
【００３０】
また、外輪２０の外周面２０ｂには、外輪側シール６２（本実施形態のシール構造）が取り付けられている。外輪側シール６２は、外輪２０とハウジング５０との間をシールする二重シールである。外輪側シール６２は、略円環状に形成されており、外輪２０の外周面２０ｂに形成された取付溝８０に取り付けられている。この外輪側シール６２は、側壁部５３の先端に沿って環状に形成されたハウジング５０の端面５３ａ（図１参照）に当接する第１シール部材７１と、外輪２０の外周面２０ｂに対向する側壁部５３の対向面５３ｂに当接する第２シール部材７２と、を有する。外輪側シール６２は、外輪２０が回転するとき、端面５３ａ及び対向面５３ｂと摺接する。
【００３１】
また、図３に示すように、内輪１０とハウジング５０の平面部５２との間には、Ｏリング６３が配置されている。Ｏリング６３は、内輪１０とハウジング５０の平面部５２との間からの異物の侵入を阻止する。Ｏリング６３は、略円環状に形成されており、内輪１０の他方の端面１０ｄと、平面部５２の側壁部５３の内面５２ａとに当接している。
【００３２】
続いて、図４及び図５を追加参照しつつ、外輪側シール６２の構成について詳しく説明する。
図４は、図３に示す領域Ｂの拡大図である。図５は、本発明の実施形態における外輪側シール６２を形成するシール部材７０の断面図である。
【００３３】
外輪側シール６２は、図４に示すように、外輪２０（一方の部材）に設けられ、アキシャル方向において側壁部５３（他方の部材）の端面５３ａに接触する第１シール部材７１と、外輪２０に設けられ、ラジアル方向において外輪２０と対向するハウジング５０の対向面５３ｂに接触する第２シール部材７２と、を備える。第１シール部材７１は、外部からの塵埃の侵入を防止するダスト用シールである。また、第２シール部材７２は、内部からの潤滑剤（グリース）の漏れを防止するグリース用シールである。
【００３４】
第１シール部材７１及び第２シール部材７２は、同一形状及び同一寸法のシール部材７０から形成されている。シール部材７０は、弾性変形可能な円環状の弾性体である。なお、図４に示す第１シール部材７１は、第２シール部材７２よりも内径及び外径が大きいが、これはシール部材７０をラジアル方向に拡張するように弾性変形させて取付溝８０に係合させているためである。
【００３５】
シール部材７０は、図５に示すように、先端部７０ａと、基端部７０ｂと、を有する。基端部７０ｂは、断面視略矩形状を有し、円環状のシール部材７０の内周側を形成している。基端部７０ｂの上面には、突起７３が一体で形成されている。突起７３は、断面視半円形状に形成されている。なお、突起７３の断面形状は、三角形状、台形状や波形状等であってもよく、角が無い形状であることが好ましい。
【００３６】
突起７３は、シール部材７０の形状に沿って円環状に形成されている。この突起７３は、ラジアル方向において間隔をあけて複数形成されている。本実施形態では、同心で径の異なる複数の突起７３がラジアル方向に等間隔で３つ形成されている。一方、突起７３が設けられる側と反対側の基端部７０ｂの下面は、平面状（フラット）に形成されている。
【００３７】
先端部７０ａは、円環状のシール部材７０の外周側を形成している。先端部７０ａは、基端部７０ｂから先端に向かって徐々に薄くなる先細り形状を有している。この先端部７０ａの先端は、丸みを帯びており、本実施形態では、断面視半円形状に形成されている。先端部７０ａと基端部７０ｂとの間には、屈曲部７０ｃが形成されている。これにより、先端部７０ａは、基端部７０ｂに対して斜め下方に傾斜し、その先端は、基端部７０ｂの下面よりも下方に位置している。
【００３８】
図４に示すように、外輪２０は、第１シール部材７１及び第２シール部材７２の基端部７０ｂを一体的に挟持して取り付けるための取付溝８０を有する。取付溝８０は、外輪２０の外周面２０ｂに所定幅で開口している。取付溝８０の幅は、第１シール部材７１及び第２シール部材７２の基端部７０ｂを重ねたときの合計の厚みよりも僅かに小さい。すなわち、第１シール部材７１及び第２シール部材７２の基端部７０ｂは、その厚み方向に圧縮された状態で取付溝８０に取り付けられている。
【００３９】
取付溝８０は、第１シール部材７１及び第２シール部材７２の基端部７０ｂがラジアル方向においてその弾性力（復元力）により突き当てられる突当面８１を有する。突当面８１には、段差８２が形成されている。第１シール部材７１の基端部７０ｂが突き当てられる第１突当面８１ａは、第２シール部材７２の基端部７０ｂが突き当てられる第２突当面８１ｂよりもラジアル方向において外側に配置される。すなわち、第２突当面８１ｂは、外輪２０の外周面２０ｂに対し、第１突当面８１ａよりも深い位置に形成されている。
【００４０】
また、第１シール部材７１の突起７３と、第２シール部材７２の突起７３は、ラジアル方向において交互に配置されている。第２シール部材７２の上面には、第１シール部材７１が重ねて配置されており、第２シール部材７２は、取付溝８０の開口部８３において第１シール部材７１を支持する突起７３ａを有する。突起７３ａは、第２シール部材７２の基端部７０ｂに形成された３つの突起７３のうち、最も先端部７０ａ寄りに配置された突起７３である。
【００４１】
続いて、上記構成のウォームギヤ旋回ベアリング１の外輪側シール６２における作用について図６〜図８を参照して説明する。
図６〜図８は、本発明の実施形態におけるシール部材７０及び取付溝８０の形状を変更したときの応力分布及び面圧を示す図である。なお、図６〜図８は、ＦＥＭ（Finite Element Method）解析による応力分布を示している。
【００４２】
図６（ａ）に示すシール部材７０Ａは、突起７３を備えていない。また、シール部材７０Ａの下面は、フラットに形成されており、屈曲部７０ｃを有していない。また、このシール部材７０Ａが取り付けられる取付溝８０Ａの突当面８１には、段差８２が設けられていない。このような構成でシール部材７０Ａを重ねて取付溝８０Ａに取り付けた場合、図６（ａ）に示すように、シール部材７０Ａの基端部７０ｂに大きな圧縮応力が作用していることが分かる。なお、この構成で、第１シール部材７１の先端部７０ａが、側壁部５３の端面５３ａに接触する面圧をＰ１０とする。また、この構成で、第２シール部材７２の先端部７０ａが、側壁部５３の対向面５３ｂに接触する面圧をＰ２０とする。
【００４３】
図６（ｂ）に示すシール部材７０Ｂは、図６（ａ）に示す構成と異なり、２つの突起７３を備えている。また、シール部材７０Ｂには、屈曲部７０ｃ（図５参照）が形成されている。このような構成でシール部材７０Ｂを重ねて取付溝８０Ｂに取り付けた場合、図６（ｂ）に示すように、シール部材７０Ｂの基端部７０ｂにおける圧縮応力が、図６（ａ）に示す圧縮応力と比較して小さくなっていることが分かる。すなわち、突起７３があることによって、シール部材７０Ｂが取付溝８０Ｂに挿入し易くなることが分かる。また、この構成で、第１シール部材７１の先端部７０ａが、側壁部５３の端面５３ａに接触する面圧をＰ１１とすると、Ｐ１１はＰ１０よりも大きくなる。また、この構成で、第２シール部材７２の先端部７０ａが、側壁部５３の対向面５３ｂに接触する面圧をＰ２１とすると、Ｐ２１はＰ２０よりも僅か小さくなるがほぼ変わらない。
【００４４】
図７に示すシール部材７０Ｃは、図６（ｂ）に示す構成と同じである。また、このシール部材７０Ｃが取り付けられる取付溝８０Ｃの突当面８１には、段差８２が設けられており、第１シール部材７１の突起７３と、第２シール部材７２の突起７３が、ラジアル方向において交互に配置されている。この場合、図７に示すように、シール部材７０Ｃの突起７３に作用する局所的な圧縮応力が、図６（ｂ）に示す圧縮応力と比較して小さくなっていることが分かる。すなわち、第１シール部材７１の突起７３と第２シール部材７２の突起７３が交互に配置されることによって、シール部材７０Ｃが取付溝８０Ｃにより挿入し易くなることが分かる。しかしながら、この構成で、第１シール部材７１の先端部７０ａが、側壁部５３の端面５３ａに接触する面圧をＰ１２とすると、Ｐ１２はＰ１１よりも大幅に小さくなっている。これは段差８２を設けることにより、第１シール部材７１が、第２シール部材７２の突起７３によって支えられる位置から側壁部５３の端面５３ａに接触するまでの距離が長くなったためである。なお、この構成で、第２シール部材７２の先端部７０ａが、側壁部５３の対向面５３ｂに接触する面圧をＰ２２とすると、Ｐ２２はＰ２１よりも僅かに大きくなる。
【００４５】
図８（ａ）に示すシール部材７０Ｄは、図７に示す構成と異なり、３つの突起７３を備えている。なお、このシール部材７０Ｄが取り付けられる取付溝８０Ｄの突当面８１には、段差８２が設けられていない。この構成で、第１シール部材７１の先端部７０ａが、側壁部５３の端面５３ａに接触する面圧をＰ１３とする。また、この構成で、第２シール部材７２の先端部７０ａが、側壁部５３の対向面５３ｂに接触する面圧をＰ２３とする。
図８（ｂ）に示すシール部材７０は、図８（ａ）に示す構成と同じである。そして、このシール部材７０が取り付けられる取付溝８０の突当面８１には、段差８２が設けられており、第２シール部材７２は、取付溝８０の開口部８３に配置されて第１シール部材７１を支持する突起７３ａを有する。すなわち、図８（ｂ）に示す構成は、上述した本実施形態に係る構成と同じものである。この構成で、第１シール部材７１の先端部７０ａが、側壁部５３の端面５３ａに接触する面圧をＰ１４とすると、Ｐ１４はＰ１３よりも大きくなる。これは、第１シール部材７１が、第２シール部材７２の突起７３ａによって支えられ、当該支えられた位置から側壁部５３の端面５３ａに接触するまでの距離が短くなったためである。なお、この構成で、第２シール部材７２の先端部７０ａが、側壁部５３の対向面５３ｂに接触する面圧をＰ２４とすると、Ｐ２４はＰ２３よりも僅かに大きくなる。
【００４６】
上述のような本実施形態のウォームギヤ旋回ベアリング１のシール構造によれば、図４に示すように、アキシャル方向においてハウジング５０の側壁部５３の端面５３ａに接触する第１シール部材７１と、外輪２０に設けられ、ラジアル方向において外輪２０と対向する側壁部５３の対向面５３ｂに接触する第２シール部材７２と、を備え、第１シール部材７１及び第２シール部材７２は、同一形状及び同一寸法のシール部材７０から形成されている。すなわち、同一の構成のシール部材７０を一対で使用し、それぞれをダスト用シール、グリース用シールの役割としている。したがって、この構成によれば、一種類のシール部材７０を用意すれば足り、金型費及び管理費が抑えられ、また部品点数が減って低コストとなると共に、シール交換作業が容易になる。
【００４７】
また、本実施形態のウォームギヤ旋回ベアリング１のシール構造においては、外輪２０が、第１シール部材７１及び第２シール部材７２の基端部７０ｂを一体的に挟持して取り付けるための取付溝８０を有し、取付溝８０は、第１シール部材７１の基端部７０ｂがラジアル方向において突き当てられる第１突当面８１ａと、第１突当面８１ａよりも深い位置で第２シール部材７２の基端部７０ｂがラジアル方向において突き当てられる第２突当面８１ｂと、を有する。この構成によれば、第２シール部材７２が取付溝８０の深い位置に配置されるため、外輪２０が回転し、第２シール部材７２が対向面５３ｂと摺接する際に、第２シール部材７２が取付溝８０から引きずり出されて脱落することを防止することができる。また、第２シール部材７２の取付溝８０からの突出量が小さくなるため、図３に示すウォーム４０を収容する曲面部５１の内周面５１ａのエッジに、第２シール部材７２が接触しないようにすることができる。
【００４８】
また、本実施形態のウォームギヤ旋回ベアリング１のシール構造においては、基端部７０ｂの上面に、円環状の突起７３が形成されている。この構成によれば、シール部材７０と取付溝８０との接触面積が減るため、図７（ａ）と図７（ｂ）に示す応力分布の比較から明らかなように、シール部材７０を取付溝８０に容易に挿入することができる。
さらに、第１シール部材７１の突起７３と、第２シール部材７２の突起７３を、ラジアル方向において交互に配置することで、図６（ｂ）と図７に示す応力分布の比較から明らかなように、突起７３に作用する局所的な圧縮応力が低減されるため、シール部材７０を取付溝８０に、より容易に挿入することができる。
【００４９】
また、本実施形態のウォームギヤ旋回ベアリング１のシール構造においては、第２シール部材７２は、取付溝８０の開口部８３に配置されて第１シール部材７１を支持する突起７３ａを有する。この構成によれば、第１シール部材７１が、第２シール部材７２の突起７３ａによって支えられる位置から側壁部５３の端面５３ａに接触するまでの距離が短くなるため、図７及び図８（ａ）と図８（ｂ）に示す面圧の比較から明らかなように、第１シール部材７１の先端部７０ａが、側壁部５３の端面５３ａに接触する面圧を大きくし、シール性を高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態のウォームギヤ旋回ベアリング１のシール構造においては、図３に示すように、第１シール部材７１及び第２シール部材７２は、外輪２０とハウジング５０との間をシールする外輪側シール６２を形成している。すなわち、外輪側シール６２は、ウォームギヤ旋回ベアリング１の外側に配置され、防塵、防水、グリース漏れを防止する必要があるのに対し、内輪側シール６１は、ウォームギヤ旋回ベアリング１の内側に配置されて相手部材（接続対象物）によって覆われるため、一重のシールで足りる。このように、本実施形態では、外輪側シール６２を二重のシールとし、内輪側シール６１は一枚減らして一重のシールとすることで、部品点数が減り、シール交換作業も容易になる。
【００５１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、外輪２０に第１シール部材７１及び第２シール部材７２が設けられ、側壁部５３の端面５３ａ及び対向面５３ｂに接触する構成について説明したが、側壁部５３に第１シール部材７１及び第２シール部材７２が設けられ、外輪２０の端面２０ｃ及び外周面２０ｂ（対向面）に接触する構成を採用してもよい。
【００５３】
また、例えば、上記実施形態では、外輪側シール６２に本発明に係るシール構造を適用したが、内輪側シール６１に本発明に係るシール構造を適用してもよい。また、内輪側シール６１及び外輪側シール６２に本発明に係るシール構造を適用してもよい。
【００５４】
また、例えば、上記実施形態では、転動体３０は、円筒コロである構成を例示したが、転動体３０は、他の形状の転動体、例えばボール型や樽型であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…ウォームギヤ旋回ベアリング（旋回ベアリング）、１０…内輪（固定部材）、２０…外輪（旋回リング，一方の部材）、５０…ハウジング（固定部材，他方の部材）、５３…側壁部、５３ａ…端面、５３ｂ…対向面、６２…外輪側シール（シール構造）、７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ…シール部材、７０ａ…先端部、７０ｂ…基端部、７１…第１シール部材、７２…第２シール部材、７３，７３ａ…突起、８０，８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ，８０Ｄ…取付溝、８１ａ…第１突当面、８１ｂ…第２突当面、８３…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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