(57)【要約】【課題】トナー画像の濃淡を抑制し、画像品位を向上させる手段を提供する。【解決手段】像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に圧力を加える規制部材と、を有し、前記規制部材は、第１の保持部材と第２の保持部材とにより挟まれ、前記第１の保持部材および第２の保持部材の延伸方向に配列された複数の固定部においてネジで固定され、前記第１の保持部材は、前記規制部材を撓ませる支点部を有し、前記第１の保持部材の前記固定部に対応させて前記延伸方向と略直交する方向の前記支点部側に切込部が形成されている。【選択図】        図１
2018004666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に圧力を加える規制部材と、
を有し、
前記規制部材は、第１の保持部材と第２の保持部材とにより挟まれ、前記第１の保持部材および第２の保持部材の延伸方向に配列された複数の固定部においてネジで固定され、
前記第１の保持部材は、前記規制部材を撓ませる支点部を有し、
前記第１の保持部材の前記固定部に対応させて前記延伸方向と略直交する方向の前記支点部側に切込部が形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像器において、
前記固定部は、前記像担持体に潜像が形成される領域と対応する前記規制部材の領域に配置されていることを特徴とする現像器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像器において、
前記切込部は、それぞれの前記固定部に対応させて形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の現像器において、
前記切込部は、前記固定部より前記支点部側に形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の現像器において、
前記切込部は、前記延伸方向の長さが前記ネジの頭部の前記延伸方向の長さより長く形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の現像器において、
前記切込部は、前記延伸方向と直交する方向の長さが前記第１の保持部材の板厚より長く形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の現像器において、
前記切込部は、前記固定部と前記支点部との間に貫通孔として形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の現像器において、
前記切込部は、前記支点部に切欠きとして形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の現像器において、
前記規制部材は、前記現像剤担持体の延伸方向に渡って前記現像剤担持体に圧力を加えることを特徴とする現像器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の現像器において、
前記規制部材は、前記現像剤担持体の表面に現像剤層を形成する現像ブレードであることを特徴とする現像器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の現像器を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤規制部材を有する現像器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、感光体の表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させてトナー像を現像する現像器を備え、静電潜像にトナーを供給する現像ローラの軸方向に渡って接触し、現像ローラ上のトナーの量を規制する現像ブレードを設け、その現像ブレードを２枚のホルダーで挟み、複数個所をネジで固定するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８９８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、現像ブレードのネジの固定部の剛性が他の部分より増加し、ネジの固定部と他の部分との剛性の差により現像ブレードの軸方向で不均一な撓みが形成され、この不均一な撓みにより現像ローラのトナーの規制力にバラツキが生じ、トナー画像に濃淡が発生して画像品位を低下させてしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、トナー画像の濃淡を抑制し、画像品位を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に圧力を加える規制部材と、を有し、前記規制部材は、第１の保持部材と第２の保持部材とにより挟まれ、前記第１の保持部材および第２の保持部材の延伸方向に配列された複数の固定部においてネジで固定され、前記第１の保持部材は、前記規制部材を撓ませる支点部を有し、前記第１の保持部材の前記固定部に対応させて前記延伸方向と略直交する方向の前記支点部側に切込部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、トナー画像の濃淡を抑制し、画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例における現像ブレードの構成を示す斜視図
【図２】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図
【図３】第１の実施例における現像器の構成を示す概略側断面図
【図４】第１の実施例における現像器の外観斜視図
【図５】第１の実施例における現像器の構成を示す断面図
【図６】第１の実施例における現像ローラおよび現像ブレードの構成を示す断面図
【図７】第１の実施例におけるホルダーの構成を示す斜視図
【図８】第１の実施例における現像ブレードの斜視図
【図９】比較例におけるホルダーの斜視図
【図１０】第２の実施例における現像ブレードの構成を示す斜視図
【図１１】第２の実施例におけるホルダーの構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による現像器および画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２は第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図である。
図２において、画像形成装置１００は、例えば電子写真方式のプリンタであり、現像剤としてのトナーで印刷媒体に画像を形成するものである。画像形成装置１００は、給紙カセット２０と、媒体繰出し部２１と、搬送路２２と、現像器２３と、転写ベルトユニット２４と、定着部２５と、排紙スタッカ２６とを有している。
【００１０】
給紙カセット２０は、印刷媒体を積層して収容するものである。
媒体繰出し部２１は、給紙カセット２０に収容された印刷媒体を給紙ローラおよび分離ローラで１枚ずつ分離して繰り出すものである。
【００１１】
搬送路２２は、媒体繰出し部２１で繰り出された印刷媒体を搬送する経路であり、媒体搬送ローラ２２１、２２２、２２３、２２４を有するものである。この搬送路２２は、給紙カセット２０と排紙スタッカ２６とを結び、略Ｓ字状に配設されたものである。また、搬送路２２には、印刷媒体の厚さを検知する検知部２７が配設されている。
【００１２】
現像器２３は、現像剤像としてのトナー像を形成するものであり、搬送路２２で搬送された印刷媒体に転写するトナー像を形成する。この現像器２３は、転写ベルトユニット２４に沿って扱うトナーの色ごとに４つ並べて配設されている。例えば、イエロー色のトナー、マゼンタ色のトナー、シアン色のトナー、およびブラック色のトナーを扱う４つの現像器であり、扱うトナーを除き同一の構成を有する現像器２３である。なお、現像器２３の詳細は後述する。
【００１３】
転写ベルトユニット２４は、転写ベルト２４１を挟んで現像器２３と対向配置され、媒体搬送ローラ２２２で搬送された印刷媒体を静電効果により転写ベルト２４１に付着させて搬送するとともに、現像器２３で形成されたトナー像を転写電圧が印加された転写ローラ２４２により印刷媒体に転写するものである。
【００１４】
定着部２５は、転写ベルトユニット２４で印刷媒体に転写されたトナー像を熱と圧力で定着させるものである。
排紙スタッカ２６は、媒体搬送ローラ２２３、２２４で搬送され、装置外へ排出された印刷媒体を積層するものである。
【００１５】
図３は第１の実施例における現像器の構成を示す概略側断面図、図４は第１の実施例における現像器の外観斜視図である。
図３および図４において、現像器２３は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、光源３と、トナーカートリッジ５と、現像ローラ６と、現像ブレード７と、トナー供給ローラ８と、クリーニングブレード９と、フレーム１０とを有している。
【００１６】
像担持体としての感光体ドラム１は、潜像としての静電潜像が形成されるものである。この感光体ドラム１は、フレーム１０に回転可能に支持され、表面に電荷を蓄えるとともに、露光によって表面の電荷を除去することができるものである。この感光体ドラム１は、図中矢印Ｂ１が示す回転方向に所定の回転速度で回転可能になっている。
【００１７】
帯電部材としての帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に所定の圧力で接触するように配置され、所定電圧を印加して感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。
露光手段としての光源３は、感光体ドラム１の上方に配置され、感光体ドラム１の表面に光を選択的に照射して露光し、静電潜像を形成するものである。
【００１８】
トナーカートリッジ５は、現像器２３に対して着脱可能に構成され、内部にトナー４を収容するものである。
【００１９】
現像剤担持体としての現像ローラ６は、感光体ドラム１に所定の圧力で接触し、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に、トナー供給ローラ８から供給されたトナー４を搬送して現像するものである。この現像ローラ６は、図中矢印Ｂ２が示す回転方向に回転する。
【００２０】
規制部材としての現像ブレード７は、現像ローラ６に当接し、現像ローラ６に圧力を加えるものである。この現像ブレード７は、トナー供給ローラ８から現像ローラ６に供給されたトナーを一定の厚さに規制し、現像ローラ６の表面にトナー層を形成する。
【００２１】
現像剤供給手段としてのトナー供給ローラ８は、トナーカートリッジ５から供給されたトナーを現像ローラ６に供給するものである。
【００２２】
クリーニングブレード９は、弾性体で構成され、そのエッジ部が感光体ドラム１の表面に所定の圧力で接触する配置されたものである。このクリーニングブレード９は、感光体ドラム１表面に残留した転写残トナーを掻き取るものである。
【００２３】
また、転写ベルト２４１を挟んで感光体ドラム１に対向して転写ローラ２４２が配置されている。転写ベルト２４１および転写ローラ２４２には高圧電源により電圧が印加され、感光体ドラム１上のトナー４を印刷媒体Ｐに転写してトナー像を形成する。
【００２４】
次に、現像ブレードの構成を図１、図５、図６、および図７に基づいて説明する。
図１は第１の実施例における現像ブレードの構成を示す斜視図である。なお、図１（ａ）は現像ブレード７の全体斜視図、図１（ｂ）はネジ部（図１（ａ）の破線部）の拡大図である。
【００２５】
また、図５は第１の実施例における現像器の構成を示す断面図、図６は第１の実施例における現像ローラおよび現像ブレードの構成を示す断面図、図７は第１の実施例におけるホルダーの構成を示す斜視図である。なお、図７（ａ）は第１ホルダー３０の全体斜視図、図７（ｂ）は固定部（図７（ａ）の破線部）の拡大図である。
【００２６】
図１において、現像ブレード７は、図５および図６に示す現像ローラ６の回転軸方向（以下、「軸方向」という。）に延伸するように形成された板状のものである。現像ブレード７は、２枚の板状の保持部材としての第１ホルダー（第１の保持部材）３０と、第２ホルダー（第２の保持部材）３１とにより挟まれ、図中矢印Ｃが示す第１ホルダー３０および第２ホルダー３１の延伸方向（現像ローラ６の軸方向）に配列された複数の固定部においてネジ３２で固定され保持されている。
【００２７】
なお、第１ホルダー３０が図５に示す現像ローラ６の回転方向（矢印Ｂ２が示す回転方向）における上流側に配置され、第２ホルダー３１が現像ローラ６の回転方向（矢印Ｂ２が示す回転方向）における下流側に配置されている。また、第１ホルダー３０および第２ホルダー３１は、図５に示す現像器２３のフレーム１０に固定され、支持されている。
【００２８】
第１ホルダー３０は、現像ブレード７を撓ませる支点部３３を有している。この支点部３３は、現像ブレード７が図５および図６に示す現像ローラ６に接触し、現像ローラ６の軸方向と直交する方向に撓んだときに支点となる第１ホルダー３０の延伸方向に伸びる部位である。
【００２９】
また、第２ホルダー３１は、現像ブレード７と第１ホルダー３０を支持し、固定するものである。
【００３０】
図１および図７に示すように、ネジ３２による固定部としてのネジ孔３７は、現像ブレード７の延伸方向の印刷範囲の領域内に複数（本実施例では、５か所）配置され、ネジ３２は第１ホルダー３０、現像ブレード７、第２ホルダー３１を貫通して第１ホルダー３０と第２ホルダー３１で現像ブレード７を固定している。
【００３１】
ここで、印刷範囲の領域内とは、図３に示す感光体ドラム１に静電潜像が形成される軸方向の範囲の領域に対応する現像ブレード７の延伸方向の領域内をいう。
また、第１ホルダー３０には、現像ブレード７の延伸方向に伸びる孔３４が形成されている。
【００３２】
切込部としての孔３４は、それぞれのネジ３２による固定部に対応させて現像ブレード７の延伸方向と略直交する方向における第１ホルダー３０のネジ３２と支点部３３との間に、即ちネジ３２の頭部３５に対して支点部３３側になるように配置され、形成された貫通孔である。
【００３３】
また、孔３４は、ネジ３２が貫通するネジ孔３７に対応する位置を中心として現像ブレード７の延伸方向において対称となるように形成されている。
【００３４】
孔３４は、現像ブレード７の延伸方向において、長さＬ１がネジ３２の頭部３５の長さ（直径）Ｌ２より長く形成されている。また、孔３４は、現像ブレード７の延伸方向と直交する方向において、長さＬ３が第１ホルダー３０の板厚より長くなるように形成されている。
【００３５】
現像ブレード７は、ＳＵＳ３０１／ＳＵＳ３０４に代表される厚さ０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍの薄板のステンレス材であり、図５および図６に示す現像ローラ６と接触する接触部３６は、先端部が現像ローラ６の表面から離れる方向に折り曲げられた形状となっている。
【００３６】
第１ホルダー３０および第２ホルダー３１は、ＥＧＣ−ＱＳ１に代表されるメッキ鋼板、またはＳＵＳ３０１／ＳＵＳ３０４に代表されるステンレス材である。
【００３７】
上述した構成の作用について説明する。
まず、画像形成装置の印刷動作の概要を図２に基づいて説明する。
【００３８】
給紙カセット２０から給紙された印刷媒体は、媒体搬送ローラ２２１〜２２４により搬送路２２を搬送され、検知部２７で厚さが検知される。印刷媒体には、転写ベルトユニット２４の転写ベルト２４１上に現像器２３により形成されたトナー像が転写ローラ２４２により転写される。
【００３９】
トナー像が転写された印刷媒体は、定着部２５へ搬送され、定着部２５において熱と圧力でトナー像が定着され、排紙スタッカ２６へ搬送される。
【００４０】
次に、現像器の動作を図３に基づいて説明する。
トナーカートリッジ５から現像器２３内に供給されたトナー４は、トナー供給ローラ８により回転する現像ローラ６に供給される。回転する現像ローラ６に供給されたトナーは、現像ブレード７により一定の厚さに規制された後、感光体ドラム１上に形成された静電潜像に搬送され、静電潜像をトナー像として現像する。現像されたトナー４は、転写ローラ２４２によって印刷媒体Ｐに電気的に転写される。
【００４１】
一方、印刷媒体Ｐに転写されず、感光体ドラム１の表面に残った残留トナーは、クリーニングブレード９によって掻き取られる。掻き取られたトナーは、廃トナー搬送スパイラルによって廃トナー回収部へと搬送される。
【００４２】
クリーニングブレード９によりクリーニングされた感光体ドラム１の表面において、静電潜像が形成された部分と、その他の部分との電気的な電位差を均一にするため、除電装置の光により感光体ドラム１の表面をすべて除電し、帯電ローラ２により感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００４３】
次に、現像ブレードの作用を図６〜図８に基づいて説明する。
現像ブレード７は、第１ホルダー３０と、第２ホルダー３１とに挟まれてネジ３２で固定され、第１ホルダー３０および第２ホルダー３１で保持された状態で現像器２３に取り付けられている。現像ブレード７の接触部３６は、現像ローラ６の軸方向（延伸方向）に渡って現像ローラ６と略均一の押圧力で当接し、現像ローラ６に圧力を加えている。
【００４４】
現像ブレード７は、現像ローラ６と当接することにより、第１ホルダー３０の支点部３３から接触部３６までは撓んだ状態になっている。
現像ブレード７の接触部３６は、現像ローラ６に接触することにより、現像ローラ６上のトナーを所定量、かつ現像ローラ６の軸方向において均一になるように規制している。
【００４５】
現像ブレード７が撓んだ状態となっているため、第１ホルダー３０の支点部３３には、現像ブレード７が現像ローラ６に当接することによる圧力が加わり、微小であるが第１ホルダー３０の支点部３３にも撓みが生じる。
【００４６】
ネジ３２による固定の影響により、図７に示す第１ホルダー３０のネジ孔３７の近傍では、第１ホルダー３０および第２ホルダー３１と、現像ブレード７とが一体となり、剛性が高くなる。
【００４７】
これにより、第１ホルダー３０の支点部３３の撓みが、延伸方向（現像ローラ６の軸方向）において、図７に示す第１ホルダー３０のネジ孔３７の近傍と、その他の部分とで異なり、ネジ孔３７の近傍の方が、その他の部分より小さくなる。
【００４８】
図９に示す比較例のホルダー３８のように、図７に示す孔３４が形成されていない場合、ネジ３２による固定の影響により、延伸方向（現像ローラ６の軸方向）において、ホルダー３８の支点部３３の撓み量にバラツキが発生し、現像ブレード７の撓み量にもバラツキが生じてしまう。
【００４９】
そのため、現像ローラ６の軸方向において現像ローラ６上のトナーを規制する規制力にバラツキが生じることによるトナー濃度のバラツキが生じ、用紙上に転写されるトナー画像に現像ローラ６の軸方向と直交する方向に延びる縦帯が発生し、画像品位を低下させてしまう。
【００５０】
ここで、図７に示す本実施例のように、第１ホルダー３０のネジ孔３７の支点部３３側に孔３４を形成した場合、現像ブレード７は現像ローラ６に当接することにより撓み、また第１ホルダー３０の支点部３３にも撓みが生じるが、孔３４により、ネジ３２による固定の影響が伝わり難いため、孔３４を形成しない場合と比較し、第１ホルダー３０の支点部３３での撓みが延伸方向（現像ローラ６の軸方向）で小さくなる。
【００５１】
また、支点部３３を支点として撓んでいる現像ブレード７の延伸方向（現像ローラ６の軸方向）の撓みのバラツキも小さくできる。
したがって、現像ブレード７の延伸方向（現像ローラ６の軸方向）において現像ローラ６に均一の押圧力で接触させることができる。
【００５２】
また、ネジ３２は、第１ホルダー３０および第２ホルダー３１で現像ブレード７を保持できるため、孔３４を形成しない場合と同様にネジ３２による締結力は維持することができる。
【００５３】
このように、本実施例では、現像ブレード７を保持する第１ホルダー３０のネジ孔３７の支点部３３側に孔３４を形成したことにより、第１ホルダー３０のネジ固定部で撓みが発生したとしても、支点部３３に発生する撓みを軽減し、その撓みによる現像ブレード７への影響を軽減することができ、現像ローラ６の軸方向において現像ローラ６上のトナーを規制する規制力にバラツキが生じることを抑制することができる。
【００５４】
したがって、用紙上に転写されるトナー画像に現像ローラ６の軸方向と直交する方向に発生する縦帯を抑制することができ、画像品位を向上させることができる。
【００５５】
なお、孔３４は、ネジ３２の影響を受けないようにするため、現像ブレード７の延伸方向において、長さがネジ３２の頭部３５の長さ（直径）より長く、また現像ブレード７の延伸方向と直交する方向において、長さが第１ホルダー３０の板厚より長くなるように形成されている。また、孔３４の現像ブレード７の延伸方向と直交する方向の長さは、加工性の面からも第１ホルダー３０の板厚以上の長さにすることが好ましい。
【００５６】
以上説明したように、第１の実施例では、現像ブレードを保持するホルダーのネジ孔の近傍である支点部側に孔を形成したことにより、トナー画像に発生する縦帯を抑制することができ、画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
【００５７】
また、現像ブレードを保持するホルダーに孔を形成するだけのため、低コストで画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００５８】
第２の実施例の構成は、現像ブレードの構成が第１の実施例の構成と異なっている。その第２の実施例の構成を図１０および図１１に基づいて説明する。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１０は第２の実施例における現像ブレードの構成を示す斜視図であり、図１０（ａ）は現像ブレード７の全体斜視図、図１０（ｂ）はネジ部（図１０（ａ）の破線部）の拡大図である。また、図１１は第１の実施例におけるホルダーの構成を示す斜視図であり、図１１（ａ）は第１ホルダー３０１の全体斜視図、図１１（ｂ）は段差部３４１（図１１（ａ）の破線部）の拡大図である。
【００６０】
図１０および図１１において、現像ブレード７は、現像ローラ６の軸方向に延伸するように形成された板状のものである。現像ブレード７は、２枚の板状の保持部材としての第１ホルダー（第１の保持部材）３０１と、第２ホルダー（第２の保持部材）３１とにより挟まれ、図中矢印Ｃが示す延伸方向（現像ローラ６の軸方向）に配列された複数の固定部においてネジ３２で固定され保持されている。
【００６１】
なお、第１ホルダー３０１が図５に示す現像ローラ６の回転方向（矢印Ｂ２が示す回転方向）における上流側に配置され、第２ホルダー３１が現像ローラ６の回転方向（矢印Ｂ２が示す回転方向）における下流側に配置されている。また、第１ホルダー３０１および第２ホルダー３１は、図５に示す現像器２３のフレーム１０に固定され、支持されている。
【００６２】
第１ホルダー３０１は、現像ブレード７を撓ませる支点部３３１を有している。この支点部３３１は、現像ブレード７が図５および図６に示す現像ローラ６に接触し、現像ローラ６の軸方向と直交する方向に撓んだときに支点となる第１ホルダー３０１の延伸方向に伸びる部位である。
【００６３】
また、第２ホルダー３１は、現像ブレード７と第１ホルダー３０１を支持し、固定するものである。
【００６４】
ネジ３２による固定部としてのネジ孔３７は、現像ブレード７の延伸方向の印刷範囲の領域内に複数（本実施例では、５か所）配置され、ネジ３２は第１ホルダー３０１、現像ブレード７、第２ホルダー３１を貫通して第１ホルダー３０１と第２ホルダー３１で現像ブレード７を固定している。
【００６５】
また、第１ホルダー３０の支点部３３１には、現像ブレード７の延伸方向に伸び、かつ現像ブレード７の延伸方向と直交する方向において支点部３３１からネジ３２に近づく方向に切り欠いた段差部３４１が形成されている。
【００６６】
切込部としての段差部３４１は、それぞれのネジ３２による固定部に対応させて現像ブレード７の延伸方向と略直交する方向において、第１ホルダー３０のネジ３２が貫通するネジ孔３７と対応させて支点部３３１に配置され、またネジ３２に対応する位置を中心として現像ブレード７の延伸方向において対称となるように形成された切欠部である。
【００６７】
段差部３４１は、現像ブレード７の延伸方向において、長さＬ１１がネジ３２の頭部３５の長さＬ２より長く形成されている。また、段差部３４１は、現像ブレード７の延伸方向と直交する方向において、支点部３３１から切り欠いた長さＬ３１が第１ホルダー３０１の板厚より長くなるように形成されている。
【００６８】
上述した構成の作用について説明する。
なお、画像形成装置および現像器の動作は第１の実施例と同様なのでその説明を省略する。
現像ブレードの作用を図１０および図１１に基づいて図６を参照しながら説明する。なお、図６に示す第１ホルダー３０は第１ホルダー３０１と読み替えるものとする。
【００６９】
現像ブレード７は、第１ホルダー３０１と、第２ホルダー３１とに挟まれてネジ３２で固定され、第１ホルダー３０１および第２ホルダー３１で保持された状態で現像器２３（図６参照）に取り付けられている。現像ブレード７の接触部３６は、現像ローラ６（図６参照）の軸方向において現像ローラ６と略均一の押圧力で当接している。
【００７０】
現像ブレード７は、現像ローラ６と当接することにより、第１ホルダー３０１の支点部３３１から接触部３６までは撓んだ状態になっている。
【００７１】
現像ブレード７の接触部３６は、図６に示すように現像ローラ６に接触することにより、現像ローラ６上のトナーを所定量、かつ現像ローラ６の軸方向において均一になるように規制している。
【００７２】
現像ブレード７が撓んだ状態となっているため、第１ホルダー３０１の支点部３３１には、現像ブレード７が現像ローラ６に当接することによる圧力が加わり、微小であるが第１ホルダー３０１の支点部３３１にも撓みが生じる。
【００７３】
ネジ３２による固定の影響により、図１１に示す第１ホルダー３０１のネジ孔３７の近傍では、第１ホルダー３０１および第２ホルダー３１と、現像ブレード７とが一体となり、剛性が高くなる。
【００７４】
これにより、第１ホルダー３０１の支点部３３１の撓みが、延伸方向（現像ローラ６の軸方向）において、図１１に示す第１ホルダー３０１のネジ孔３７の近傍と、その他の部分とで異なり、ネジ孔３７の近傍の方が、その他の部分より小さくなる。
【００７５】
本実施例では、現像ブレード７の延伸方向と略直交する方向において、第１ホルダー３０１のネジ孔３７に対応するように支点部３３１に段差部３４１を形成しているため、現像ブレード７は現像ローラ６に当接することにより撓み、また第１ホルダー３０の支点部３３にも撓みが生じるが、段差部３４１により、ネジ３２による固定の影響が伝わり難いため、段差部３４１を形成しない場合と比較し、第１ホルダー３０１の支点部３３１での撓みが延伸方向（現像ローラ６の軸方向）で小さくなる。
【００７６】
また、支点部３３１を支点として撓んでいる現像ブレード７の延伸方向（現像ローラ６の軸方向）の撓みのバラツキも小さくできる。
したがって、現像ブレード７の延伸方向（現像ローラ６の軸方向）において現像ローラ６に均一の押圧力で接触させることができる。
【００７７】
また、ネジ３２は、第１ホルダー３０１および第２ホルダー３１で現像ブレード７を保持できるため、段差部３４１を形成しない場合と同様にネジ３２による締結力は維持することができる。
【００７８】
このように、本実施例では、現像ブレード７を保持する第１ホルダー３０１のネジ孔３７に対応するように支点部３３１に段差部３４１を形成したことにより、第１ホルダー３０１のネジ固定部で撓みが発生したとしても、支点部３３１に発生する撓みを軽減し、その撓みによる現像ブレード７への影響を軽減することができ、現像ローラ６の軸方向において現像ローラ６上のトナーを規制する規制力にバラツキが生じることを抑制することができる。
【００７９】
したがって、用紙上に転写されるトナー画像に現像ローラ６の軸方向と直交する方向に発生する縦帯を抑制することができ、画像品位を向上させることができる。
【００８０】
なお、段差部３４１は、ネジ３２の影響を受けないようにするため、現像ブレード７の延伸方向において、長さがネジ３２の頭部３５の長さより長く、また現像ブレード７の延伸方向と直交する方向において、長さが第１ホルダー３０１の板厚より長くなるように形成されている。また、段差部３４１の現像ブレード７の延伸方向と直交する方向の長さは、加工性の面からも第１ホルダー３０１の板厚以上の長さにすることが好ましい。
【００８１】
以上説明したように、第２の実施例では、現像ブレードを保持するホルダーのネジ孔に対応する支点部に段差部を形成したことにより、トナー画像に発生する縦帯を抑制することができ、画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
【００８２】
また、現像ブレードを保持するホルダーに段差部を形成するだけのため、低コストで画像品位を向上させることができるという効果が得られる。
なお、第１に実施例および第２の実施例では、画像形成装置をプリンタとして説明したが、それに限られることなく、現像器を有する複写機、ファクシミリ装置、または複合機（ＭＦＰ）等としても良い。
【００８３】
また、トナーと磁性体を含むキャリアを混合させた現像剤を用い、現像ローラをマグネットローラとした現像器を用いた場合も、現像ローラ上に形成されたキャリアの電磁穂を現像ブレードに接触させて現像ローラ上のトナー層の形成を行っているため、第１に実施例および第２の実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００８４】
１    感光体ドラム
２    帯電ローラ
３    光源
５    トナーカートリッジ
６    現像ローラ
７    現像ブレード
８    トナー供給ローラ
９    クリーニングブレード
１０  フレーム
２０  給紙カセット
２１  媒体繰出し部
２２  搬送路
２３  現像器
２４  転写ベルトユニット
２５  定着部
２６  排紙スタッカ
３０、３０１  第１ホルダー
３１  第２ホルダー
３２  ネジ
３３、３３１  支点部
３４  孔
３４１  段差部
３７  ネジ孔
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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