(57)【要約】      （修正有）【課題】分析を行うために、より適した領域を設定する情報分析装置及び経路情報分析方法を提供する。【解決手段】情報分析装置３０は、複数の車両の位置情報を受信する通信部３３と、複数の施設に関する施設位置を含む地図情報３２１と、前記地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された分割線情報３２２とを記憶する記憶部３２と、前記複数の施設の何れかに訪問した車両の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を、前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記分割線情報により分割される領域毎に前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する分析情報生成部３１２と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
複数の施設に関する施設位置と特定要因とを含む地図情報と、前記地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された分割線情報とを記憶する記憶部と、
前記複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記分割線情報により分割される領域毎に前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する分析情報生成部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記分析情報生成部はさらに、前記複数の施設のなかから少なくとも一つ以上の施設の指定を受け付け、該指定された複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記地図情報及び前記分割線情報と重ねて表示するための分析情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記受信部が受信する前記移動体の位置情報には位置情報の測位時刻を表す時刻情報が付帯されており、
前記分析情報生成部はさらに、時間帯の指定を受け付け、該指定された時間帯に複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記地図情報及び前記分割線情報と重ねて表示するための分析情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記地図情報の特定要因は、河川、鉄道路線、幹線道路の何れかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記分析情報生成部はさらに、前記特定した前記出発位置又は前記駐車位置を、それぞれ何れの施設に訪問した際のものであるのか判別可能に表示するための分析情報を生成することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記受信部はさらに、前記複数の移動体の起動情報及び停止情報を受信し、
前記分析情報生成部はさらに、前記位置情報及び前記起動情報に基づいて前記往路において移動体が起動した位置を前記往路における出発位置として特定し、前記位置情報及び前記停止情報に基づいて前記復路において移動体が停止した位置を前記往路における駐車位置として特定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項７】
コンピュータが行う情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
複数の施設に関する施設位置と特定要因とを含む地図情報と、前記地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された分割線情報とを記憶する記憶ステップと
前記複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記分割線情報により分割される領域毎に前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する分析情報生成ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に訪問する移動体に関する情報分析を行うための、情報分析装置及び経路情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、種々の分析を行う技術が知られている。
このような技術の一例が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、移動体と共に移動する携帯端末が出力するプローブ情報を分析することにより、移動体の移動経路と、移動経路の始点及び終点の位置を特定する。
そして、特定した移動経路と、始点及び終点の位置とに基づいて、終点となった施設（例えば、駅）に訪問した移動体がどの始点から、どのような経路で施設を訪問したのかを推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術等を利用すれば、施設に訪れた際の始点や移動経路を推定することができるので、この推定結果を商圏分析等の用途に利用することが可能となる。
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、或る領域を始点として出発した移動体についての統計的な情報を得るための、領域の決定基準が流動的でまちまちであった。具体的には、特許文献１の明細書段落番号［００５３］や図７に開示されているように、始点として出発した移動体の数や移動体が近接しているか否か等に応じて事後的に領域の位置や配置を決定していた。このような移動状況により左右される領域の決定基準では、定量的な比較の用途等に適さない場合も考えられる。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、分析を行うために、より適した領域を設定することが可能な、情報分析装置及び経路情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の通信部３３）と、複数の施設に関する施設位置と特定要因とを含む地図情報（例えば、後述の地図情報３２１）と、前記地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された分割線情報（例えば、後述の分割線情報３２２）とを記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記分割線情報により分割される領域毎に前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する分析情報生成部（例えば、後述の分析情報生成部３１２）と、を備える。
【０００７】
上記（１）によれば、地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された分割線情報により分割される領域上に分析結果を重ねて表示する。従って、上記（１）によれば、分析を行うために、より適した領域を設定することが可能となる、という効果を奏する。また、分析により、複数の施設に関しての、施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を特定するので、これらの情報を分析情報としてユーザ等に対して表示できる、という効果も奏する。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記分析情報生成部はさらに、前記複数の施設のなかから少なくとも一つ以上の施設の指定を受け付け、該指定された複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記地図情報及び前記分割線情報と重ねて表示するための分析情報を生成するようにしてもよい。
【０００９】
上記（２）によれば、施設の指定を受け付けて、この指定に応じた分析を行うことができる。従って、ユーザが所望する分析を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に記載の情報分析装置を、前記受信部が受信する前記移動体の位置情報には位置情報の測位時刻を表す時刻情報が付帯されており、前記分析情報生成部はさらに、時間帯の指定を受け付け、該指定された時間帯に複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記地図情報及び前記分割線情報と重ねて表示するための分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１１】
上記（３）によれば、時間帯の指定を受け付けて、この指定に応じた分析を行うことができる。従って、ユーザが所望する分析を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）の何れかに記載の情報分析装置を、前記地図情報の特定要因は、河川、鉄道路線、幹線道路の何れかを少なくとも含むようにしてもよい。
【００１３】
上記（３）によれば、河川、鉄道路線、及び幹線道路といった情報を特定要因として領域を設定した上で、分析を行うことができる。従って、河川、鉄道路線、及び幹線道路により分断されている領域それぞれに対応して分析を行うことができる、という効果を奏する。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）の何れかに記載の情報分析装置を、前記分析情報生成部はさらに、前記特定した前記出発位置又は前記駐車位置を、それぞれ何れの施設に訪問した際のものであるのか判別可能に表示するための分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１５】
上記（５）によれば、各施設の分析結果を判別できる。そのため、ユーザは、分析結果の内容を、容易に把握することが可能となる、という効果を奏する。
【００１６】
（６）上記（１）から（５）の何れかに記載の情報分析装置を、前記受信部はさらに、前記複数の移動体の起動情報及び停止情報を受信し、前記分析情報生成部はさらに、前記位置情報及び前記起動情報に基づいて前記往路において移動体が起動した位置を前記往路における出発位置として特定し、前記位置情報及び前記停止情報に基づいて前記復路において移動体が停止した位置を前記往路における駐車位置として特定するようにしてもよい。
【００１７】
上記（６）によれば、起動情報及び停止情報に基づいて、精度高く出発位置と駐車位置を特定することができる、という効果を奏する。
【００１８】
（７）本発明の情報分析方法は、コンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信ステップと、複数の施設に関する施設位置と特定要因とを含む地図情報（例えば、後述の地図情報３２１）と、前記地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された分割線情報（例えば、後述の分割線情報３２２）とを記憶する記憶ステップと前記複数の施設の何れかに訪問した移動体の、該施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定し、該特定した位置を前記分割線情報により分割される領域毎に前記地図情報と重ねて表示するための分析情報を生成する分析情報生成ステップと、を備える。
【００１９】
上記（７）の方法によれば、（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、分析を行うために、より適した領域を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における分析情報参照装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における分析情報の表示を行うための地図情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における分析情報の表示例（地図、メッシュ領域及び分析結果表示）を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における分析情報の表示を行うための地図情報及び分割線情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における分析情報の他の表示例（地図、分割領域及び分析結果表示）を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態における情報分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２４】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、分析情報参照端末４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２５】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、路情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２６】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、路車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２７】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２８】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、分析を行うために、より適した領域を設定した上で分析処理を行う装置である。情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得することにより、各車両６０の位置情報についてのデータベースである位置情報データベースを作成する。また、情報分析装置３０は、後述する「地図情報」と、この地図情報に含まれる特定要因を用いて作成された「分割線情報」とを記憶している。そして、情報分析装置３０は、地図情報と、分割線情報とに基づいて領域を設定する。その上で、情報分析装置３０は、作成した位置情報データベースに格納された各車両６０の位置情報の分析結果を、設定した領域に対応するように地図情報及び分割線情報と重ねて表示するための「分析情報」を生成する。
つまり、本実施形態によれば、分析を行うために、より適した領域を設定した上で、分析を行うことが可能となる。
【００２９】
生成した分析情報は、情報分析装置３０から分析情報参照端末４０に対して送信され、分析情報参照端末４０にてユーザに対して表示される。なお、分析情報は、ユーザの入力に基づいて分析情報参照端末４０が送信した「分析条件」に合致するようにして生成される。これら分割線情報や分析情報や分析条件の詳細な内容については後述する。情報分析装置３０は、例えばサーバ装置により実現することができる。
【００３０】
分析情報参照端末４０は、分析情報を利用するユーザにより操作される端末である。分析情報を利用するユーザは、所望の条件に沿った分析情報を得るために、分析情報参照端末４０に対して所望に分析条件を入力する。入力された分析条件は、情報分析装置３０に送信される。この場合、上述したように情報分析装置３０は、分析条件に対応した分析情報を生成して、分析情報参照端末４０に対して返信する。そして、分析情報参照端末４０は、受信した分析情報を、分析情報を利用するユーザに対して出力する。
【００３１】
分析情報参照端末４０のユーザは、このようにして所望の条件に沿った分析情報を得ることができる。そして、ユーザは、この分析情報に基づいて、例えば或る複数の施設の何れかに訪れた顧客が、どの領域から施設に訪れているのかということや、この施設に訪れた後にどの領域に帰ったのか等を知ることができる。加えて、複数の施設の何れに訪れた顧客であるのかを判別して知ることができる。つまり、本実施形態による分析結果を、ユーザに対して有益な情報として提供することが可能となる。
なお、分析情報参照端末４０は、例えばパーソナルコンピュータにより実現することができる。
【００３２】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０と分析情報参照端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３３】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、自動四輪車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３４】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３５】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３６】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３７】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、路情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び識別情報１２２を図示する。
【００３８】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにするとよい。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３９】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００４０】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉといった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４１】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４２】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報１２１から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザ２０に設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４３】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザ２０によるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザ２０による選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４４】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４５】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４６】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４７】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４８】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００４９】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合、出発位置を表す位置情報１２１であることを示す起動情報や、駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す停止情報を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。例えば、起動情報であることを示すフラグを１にして送信したり、停止情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、停車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５０】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが目的地（すなわち、駐車位置）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、駐車位置に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５１】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５２】
図２に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５３】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンセ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５４】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５５】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００５６】
更に、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５７】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５８】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５９】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００６０】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６１】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、分割線情報３２２及び位置情報データベース３２３を図示する。
【００６２】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００６３】
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６４】
更に、地図情報３２１には、次に述べる分割線情報を作成するための「要因情報」が含まれる。ここで、要因情報は、領域を分割する要因を表す情報であり、例えば、河川、鉄道路線、及び幹線道路等の情報である。本実施形態では、商圏分析等の分析を行うために、これら河川、鉄道路線、及び幹線道路等により領域を分割した上で、分析を行う。これら河川、鉄道路線、及び幹線道路を横断する場合には、例えば、橋や踏切にある位置に移動する必要があったり、交通量の多いなかを走行する必要があったりして、時間的にあるいは車両６０を運転するユーザの心理的な観点から、ある程度の移動の障壁となると考えられる。そこで、本実施形態では、これらの河川、鉄道路線、及び幹線道路により領域を区切って、区切った領域の一つ一つを例えば商圏として考えて分析を行うこととする。なお、これらの河川、鉄道路線、及び幹線道路は、要因情報の例示に過ぎず、他の情報を更に要因情報とするようにしてもよい。
【００６５】
分割線情報３２２は、上述した地図情報３２１に含まれる要因情報により作成される情報であり、商圏分析等の分析を行うために、領域を分割するための情報である。分割線情報は、上述した河川、鉄道路線、及び幹線道路等により形成される。分割線情報による分割の具体例については、図９及び図１０を参照して後述する。
【００６６】
地図情報３２１及び分割線情報３２２は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。また、分割線情報３２２については、制御部３１が地図情報３２１を解析することによって作成されるようにしてもよい。
【００６７】
位置情報データベース３２３は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１及び位置情報２２１と識別情報１２２及び識別情報２２２とに基づいて構築されたデータベースである。位置情報データベース３２３は、後述の位置情報データベース更新部３１１により構築される。位置情報データベース３２３の詳細については、位置情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６８】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉといった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び識別情報を受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照端末４０から送信される分析条件を受信するために利用される。更に、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照端末４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６９】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、センサ部３４、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７０】
制御部３１は、機能ブロックとして、位置情報データベース更新部３１１及び分析情報生成部３１２を含む。
位置情報データベース更新部３１１は、位置情報データベース３２３を構築して、適宜更新する部分である。位置情報データベース３２３の、データ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００７１】
図５に示すように、位置情報データベース３２３は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「識別情報」及び「位置情報」と、「訪問施設」、「出発位置」及び「停車位置」とを属性として含む。そして、位置情報データベース更新部３１１は、それぞれの属性に対応する情報を、識別情報それぞれ毎に、訪問施設と出発位置と停車位置と位置情報とを組としてフィールドに格納することにより、位置情報データベース３２３を作成する。
【００７２】
ここで、位置情報データベース３２３内の「識別情報」は、上述したように位置情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両６０を識別する情報である。
【００７３】
また、位置情報データベース３２３内の「訪問施設」は、ユーザが車両６０により訪問した施設を識別するための情報である。位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、訪問施設を特定する。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれている場合を考える。この場合、この駐車位置と、地図情報３２１に含まれている施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）とを比較し、両者が合致した場合に、ユーザが、車両６０によりこの施設に訪問したと判定することができる。
【００７４】
この場合、地図情報３２１に含まれる施設の識別情報（施設ＩＤ）が位置情報データベース３２３内の、訪問施設のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、一度位置情報の送信が開始されてから最後に受信した位置情報に対応する位置が駐車位置であるとみなすこともできる。また、他にも送信される位置情報に対応する位置が一定時間以上変化しないような場合に、この位置を駐車位置とみなすこともできる。
【００７５】
更に、位置情報データベース３２３内の「出発位置」は、ユーザが車両６０により出発した位置を特定するための情報である。位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、出発位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に出発位置を示す情報が含まれているならば、この出発位置を示す情報が位置情報データベース３２３内の、出発位置のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、最初に受信した位置情報に対応する位置が出発位置であるとみなすこともできる。
【００７６】
更に、位置情報データベース３２３内の「停車位置」は、ユーザが車両６０により停車した位置を特定するための情報である。位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、停車位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に停車位置を示す情報が含まれているならば、この停車位置を示す情報が位置情報データベース３２３内の、停車位置のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に停車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、最後に受信した位置情報に対応する位置や、一定時間変化しない位置を停車位置であるとみなすこともできる点については上述した通りである。
ここで、本実施形態における位置情報データベース３２３に格納される「出発位置」と「停車位置」の考え方について説明をする。本実施形態では、後述の指定部３１２で指定された複数の施設の何れかに訪問した車両６０の、この施設へ訪問した際の往路における出発位置及び復路における駐車位置の何れか又は双方を前記受信した位置情報に基づいて特定する。そしてこのようにして特定した往路における出発位置や、復路における駐車位置を、地図情報３２１から生成した地図上で、分割線情報３２２と重ねて表示するための分析情報を生成する。
例えば、ユーザが車両６０にて或る施設を訪問する場合、施設へと至るまでの往路では何れかの出発位置から出発して、施設に駐車する。そして、施設訪問後の復路では、施設を出発位置として出発し、何れかの駐車位置に駐車する。本実施形態では、車両６０の位置情報に基づいて往路での出発位置と、復路での駐車位置を特定して位置情報データベース３２３に格納する。
具体的には、位置情報データベース更新部３１１は、車両６０から受信した位置情報に基づいて、駐車位置が或る施設である経路を特定し、この経路を、施設を訪問するための往路と判定する。そして、この往路における出発位置を特定し、この出発位置をこの施設と対応付けて位置情報データベース３２３に格納する。更に、位置情報データベース更新部３１１は、車両６０から受信した位置情報に基づいて、出発位置が或る施設である経路を特定し、この経路を、施設を訪問から出発した復路と判定する。そして、この復路における駐車位置を特定し、この駐車位置をこの施設と対応付けて位置情報データベース３２３に格納する。なお、往路における出発位置と、復路における停車位置が異なる場所となることもありえる。例えば、自宅を出発した後に施設を訪問し、そのまま自宅に帰宅した場合には、往路における出発位置と、復路における停車位置が同じ場所となるが、自宅を出発した後に施設を訪問し、その後、他の施設等に訪問した場合には、往路における出発位置と、復路における停車位置が異なる場所となることもあり得る。本実施形態では、後述の分析条件に基づいて、往路における出発位置と、復路における停車位置の何れを分析するのかについて選択することができる。
【００７７】
位置情報データベース３２３内の「位置情報」は、位置情報の送信が一度開始されてから終了するまでの全ての位置情報である。本実施形態では、上述した出発位置及び停車位置を特定後は、全ての位置情報を位置情報データベース３２３内に格納していなくてもよいが、全ての位置情報を格納しておけば、往路や復路それぞれにおける出発位置から駐車位置までの移動経路を全て特定することが可能となる。従って、より詳細な分析を行うことも可能となる。
【００７８】
位置情報データベース更新部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から位置情報及び識別情報の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した位置情報及び識別情報に基づいて新たなフィールドに、上述した各情報を格納することにより位置情報データベース３２３を更新する。
【００７９】
次に、分析情報生成部３１２について説明をする。分析情報生成部３１２は、上述の記憶部３２に記憶されている各情報に基づいて、分析条件に応じた分析情報を作成する部分である。ここで、分析条件は上述したように、分析情報参照端末４０のユーザが所望の分析情報を得るために入力する条件である。分析情報参照端末４０のユーザが入力した分析条件は、情報分析装置３０に送信され、分析情報生成部３１２により取得される。
【００８０】
ここで、分析条件には、例えば分析対象とする訪問施設の指定が含まれる。ここで、指定される訪問施設は一つ以上の任意の数であってよい。例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「施設Ａと、施設Ｂと、施設Ｃの何れかに訪問した車両６０について分析対象としたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、この３つの施設それぞれの「識別情報」を分析条件として入力する。これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、所望の施設について分析対象とすることができる。また、複数の施設を分析対象とすることで、複数の施設についての分析結果を比較するようなこともできる。例えば、分析情報参照端末４０のユーザが飲食店を複数経営しているような場合に、この複数の飲食店を施設として分析条件に含めることにより、各飲食店の訪問に関する分析結果を比較するようなことができる。
【００８１】
更に、他の分析条件として、例えば、時間帯を分析条件として入力するようにしてもよい。これにより、或る時間帯に訪問する車両６０について分析対象とすることができる。例えば、上述の飲食店の例であれば、分析情報参照端末４０のユーザが「いわゆるランチタイムについて分析対象としたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、時間帯を１２：００から１５：００といったように指定する。これにより、１２：００から１５：００までに飲食店を訪問した車両６０を対象として分析するようなことができる。
【００８２】
更に、他の分析条件として、例えば、往路における出発位置と、復路における停車位置の何れを分析対象とするのかを分析条件として入力するようにしてもよい。例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「施設に訪問している車両６０が何処から来ているのかを知りたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、往路における出発位置を指定する。これにより、施設に訪問している車両６０が何処から来ているのかを知ることができる。また、例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「施設に訪問した車両６０が、その後何処に行くのかを知りたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、復路における駐車位置を指定する。これにより、施設に訪問した車両６０が、その後何処に行くのかを知ることができる。
【００８３】
更に、他の分析条件として、例えば、往路における出発位置と、復路における停車位置の訪問施設からの距離を分析条件として入力するようにしてもよい。例えば、あまりにも遠くから施設を訪問している車両６０についてまで表示しようとすると、非常な大きな地図の上に分析結果を表示することとなり、分析に適さない場合も考えられる。そこで、訪問施設からの距離を限定して分析対象としてもよい。
なお、上述した分析条件を任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８４】
分析情報生成部３１２は、このような分析条件に対応する情報を位置情報データベース３２３から取得し、この位置情報に基づいて、分析を行い、分析結果を表示するための分析情報を生成する。分析情報は、例えば、ユーザが視認可能な画像を表示するための画像データとして生成される。分析情報を表示した場合の具体例については、次に分析情報参照用端末４０について説明をした後に、図７〜図１０を参照して後述する。
【００８５】
＜分析情報参照用端末４０が備える機能ブロック＞
分析情報参照用端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、顧客端末４は、少なくとも、制御部４０と、記憶部４１と、通信部４２と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００８６】
制御部４１は、分析条件受付部４１１と分析情報取得部４１２を含む。分析条件受付部４１１は、ユーザから分析条件の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部４４に対して表示させる。分析情報参照用端末４０のユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インターフェイスにより入力される入力部４５にて、分析条件を入力する。通信部４３は、この分析条件を情報分析装置３０に対して送信すると共に分析情報を情報分析装置３０から受信する。
受信した分析情報は、分析情報取得部４１２により取得される。分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を、表示部４４に対して表示させる。これにより、分析情報参照用端末４０のユーザは、分析情報に対応する画像や図表等の各種内容を参照することができる。
【００８７】
＜分析情報に対応する表示の具体例＞
次に、図７〜図１０を参照して分析情報に対応する表示の具体例について説明をする。まず、前提として、今回分析対象とする施設の周辺の地図を地図情報３２１に基づいて生成する。この地図の例を図７に示す。
【００８８】
今回の例では、分析条件において施設として「Ａ店、Ｂ店及びＣ店」の「往路における出発位置」が分析対象として指定されているものとする。図７の例では、これら３つの店舗と、上述した分割線情報３２２を作成するための特定要因が図示されている。具体的には、３つの店舗を示す、Ａ店５１、Ｂ店５２、及びＣ店５３の３つのアイコンが図示されている。また、特定要因として○○川５４と、線路５５と、幹線道路５６を図示する。なお、３つの店舗以外の施設や、幹線道路５６以外の道路については図示を省略する。また、以下に説明する図では、図のみやすさを考慮して、○○川５４、線路５５、及び幹線道路５６について符号の図示を省略する。
【００８９】
そして、上記分析条件に基づいて生成された分析情報に対応する画像データを、表示部４４に表示すると例えば、図８のように表示される。図８は、分割線情報３２２を使用することなく、地図を格子状に分割した矩形のメッシュ状の領域６１それぞれに、対応する分析結果（すなわち、「Ａ店、Ｂ店及びＣ店」の「往路における出発位置」）を重ね合わせて表示した例について示す図である。本例では、メッシュ状の領域に往路における出発位置の数を、対応するメッシュ状の領域６１ａ〜６１ｌと重ね合わせて円の形状で表示する。この円は、往路における出発位置の数が多いほど大きくなるようにする。また、Ａ店、Ｂ店及びＣ店の何れに訪問した際の往路における出発位置であるのか判別可能にするため、各店に対応して円の色や模様を異ならせるようにする。図中では、ハッチングの種類を異ならせることにより、Ａ店、Ｂ店及びＣ店の何れに訪問した際の往路における出発位置であるのか判別可能としている。なお、ハッチングの種類と各店の対応は、図中の右上に［凡例］として示す通りである。
【００９０】
例えば、図中のメッシュ領域６１ａを参照すると、メッシュ領域６１ａを往路の出発位置として、領域内に存在するＡ店を訪問した車両６０が多く存在することが分かる。一方で、メッシュ領域６１ａを出発位置として、領域外に存在するＢ店を訪問した車両６０も少数ながら存在することが分かる。ユーザは、このような画像を参照することにより商圏分析等を行うことができる。
【００９１】
次に、分割線情報３２２を使用する場合について図９及び図１０を参照して説明する。図９に、分割線情報３２２の説明のために、地図情報と分割線情報のみを表示した例を示す。分割線情報は、上述したように、特定要因に基づいて作成される情報であり、この分割線情報により、特定要因に対応した分割領域が生成される。例えば、図中の分割領域７１ａ〜７１ｌのように分割される。
【００９２】
次に、図１０に、図９を参照して説明した地図情報と分割線情報に、分割領域７１それぞれに、対応する分析結果（すなわち、「Ａ店、Ｂ店及びＣ店」の「往路における出発位置」）を重ね合わせて表示した例について示す。なお、分析結果を円として表示する点や、この円の表示方法や、ハッチングの種類と各店の対応については、図８を参照して説明した内容と同じである。
【００９３】
例えば、図中の分割領域７１ａ及び７１ｂを表示すると、これらの領域は、Ａ店に訪問する際の往路における出発位置の数が多いことが分かる。一方で、Ｂ店に訪問する際の往路における出発位置の数は少ないことが分かる。これは、分割領域７１ａ及び７１ｂを出発位置としてＢ店に訪問する車両６０が少ないことを示す。例えば、これらの分割領域７１ａ及び７１ｂが住宅地である場合には、自宅からＡ店を訪問する顧客は多いが、自宅からＢ店を訪問する顧客は少ないことが分かる。つまり、Ａ店及びＢ店の商圏が明確に区別できる。
【００９４】
一方で、図８におけるメッシュ領域６１ａを参照すると、上述したようにＢ店を訪問する顧客が少なからず存在するはずである。これは、図１０における分割領域７１ｃにおける顧客が図８におけるメッシュ領域６１ａに含まれているからである。しかし、図８におけるメッシュ領域６１ａを参照するだけでは、幹線道路を境に商圏が分かれていることは把握できない。
【００９５】
同様に、例えば、図８におけるメッシュ領域６１ａを参照すると、この領域には、Ｂ店を訪問する顧客とＣ店を訪問する顧客の双方が混在していることが分かる。一方で、図１０における分割領域７１ｄと分割領域７１ｅを参照すると、○○川５４（符号の図示を省略している。）を境に、Ｂ店とＣ店では商圏が分かれていることが明確に分かる。
【００９６】
以上より、図８のように矩形状のメッシュ領域を参照した場合には、商圏を明確に区別できない場合もあるが、特定要因に基づいた分割線情報３２２により分割領域７１を区分することにより、より明確に各店の商圏（すなわち、訪問する顧客の出発位置）を知ることが可能となる、という効果を奏することが分かる。
なお、上述したような円を用いた表現はあくまで一例であり、各領域において、領域内に含まれる往路における出発位置の数そのものを数字で示したり、棒グラフ等の他の表現方法で示したりしてもよい。
【００９７】
＜本実施形態の動作＞
次に、図１１及び図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図１１は、位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作を示すフローチャートである。また、図１２は、情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作について図１１を参照して説明する。
位置情報送信部１１１が位置情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１１による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００９９】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
位置情報送信部１１１は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【０１００】
次に、位置情報送信部１１１が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１４）。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１４にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
【０１０１】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【０１０２】
ステップＳ１５では、情報分析装置３０の位置情報データベース作成部３１１が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の繰り返しにより送信された位置情報に基づいて位置情報データベース３２３を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び位置情報データベースの更新が実現される。
【０１０３】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、位置情報送信部１１１を位置情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【０１０４】
次に、図１２のフローチャートを参照して、分析情報の生成時の動作について説明をする。
まず、分析情報参照装置４０の分析条件受付部４１１が、入力部４５を介して、ユーザから分析条件を受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１０５】
すると、分析条件受付部４１１は、受け付けた分析条件を情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２２）。
【０１０６】
分析条件を受信した情報分析装置３０の分析情報生成部３１２は、分析条件に基づいた情報を位置情報データベース３２３から取得する（ステップＳ２３）。例えば、分析条件により指定される施設についての往路における発車位置や復路における駐車位置を取得する。時間帯等の指定があれば、更に、この指定に応じた情報のみを取得する。
【０１０７】
次に、分析情報生成部３１２は、地図情報３２１や、分割線情報３２１や、ステップＳ２３にて、位置情報データベース３２３から取得した情報に基づいて分析情報を生成する（ステップＳ２４）。
【０１０８】
更に、分析情報生成部３１２は、生成した分析情報を、情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２５５）。
【０１０９】
分析情報を受信した分析情報参照装置４０の分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を表示部４４に対して表示させる（ステップＳ２６）。これにより、例えば図１０を参照して説明したような表示がなされる。
【０１１０】
以上説明した、本実施形態によれば、分析を行うために、より適した領域を設定した上で、分析を行うことが可能となる、という効果を奏する。
【０１１１】
＜分析情報の有益性＞
そして、このようにして得られた分析情報は、ユーザに取って有益な情報として利用できる、という効果も奏する。この効果について詳細に説明する。
例えば、本実施形態では、位置情報を分析することにより、図７〜図１０の例のような表示を行うための分析情報を生成することができる。そして、図７〜図１０を参照して説明した際に上述したように、分析情報を表示することにより、施設に訪問する車両６０が、どこから来たのか、どこへ行くのかを可視化することができる。そのため、分析情報を参照したユーザが、各施設の商圏範囲や、商圏に含まれる顧客数（商圏の規模）等を知ることができる。例えば、距離的には近くても川を隔てた領域は商圏となっていないこと等が分かる。
【０１１２】
そのため、例えば、どの地域に対してチラシやクーポン等を配布することが有効か、といった判断に分析情報を利用することができる。例えば、施設に訪問後に、集合住宅がある領域に移動しているような場合には、この集合住宅にチラシやクーポン等を配布することが有効であることが分かる。また、例えば近隣のショッピングセンターを出発位置として、施設の訪問している車両６０が多いような場合には、ショッピングセンターにチラシやクーポン等を置いてもらうことが有効であることが分かる。
【０１１３】
また、例えば、施設として複数の店を有しているユーザであれば、何れの店の商圏が広いかということや、或る店と他の店の商圏が重複していることや、何れの店の商圏にも含まれていない領域があること等が分かる。そのため、例えば新たな店の出店計画や、反対に閉店計画や、店へのテコ入れ計画等に、本実施形態における分析情報を利用することができる。
【０１１４】
更に、様々な分析条件により様々な分析情報を取得することにより、様々な分析情報を比較して検証するようなこともできる。例えば、或る時間帯等に施設を訪問している車両６０と、他の時間帯に施設を訪問している車両６０とのそれぞれについて分析情報を取得して、傾向の違い等を比較して検証するようなこともできる。
【０１１５】
このように、本実施形態によれば、ユーザにとって有益な情報を提供することが可能となる。なお、分析情報は、例えば施設の運営者が利用しても有益であるし、この施設のコンサルタントを行う者が利用するような場面でも有益である。例えば、同一ブランドへのコンサルタントの他、コンテンツプロバイダ経由で複数ブランドの店舗の商圏比較をおこない、コンテンツプロバイダがコンサルタントするようなこと可能である。
【０１１６】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１８】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１９】
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
【０１２０】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１２１】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１２２】
更に、他の変形例として、情報分析装置３０に分析情報参照装置４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に入力部及び表示部を設け、情報分析装置３０の入力部にて、ユーザから分析条件を受け付けると共に、情報分析装置３０の表示部に分析情報を表示するようにしてもよい。また、分析情報参照装置４０の機能を分割して、分析条件入力装置と分析条件参照装置に分けることもできる。この分けた機能の一方を情報分析装置３０に持たせることも可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  識別情報
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報データベース更新部
３１２  分析情報生成部
３２１  地図情報
３２２  分割線情報
３２３  位置情報データベース
４０  分析情報参照装置
４１１  分析条件受付部
４１２  分析情報取得部
５０  通信網
６０ａ、６０ｂ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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