(57)【要約】【課題】圧縮機の振動を抑制すること。【解決手段】圧縮機５は、ケーシング１０と、モータ２０と、圧縮機構４０と、を備える。ケーシング１０は、第１寸法Ｄ１の内径を持つ円筒部１１を有する。モータ２０は、第２寸法Ｄ２の外径を持つロータ２２を有する。圧縮機構４０は、低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する。第２寸法Ｄ２に対する第１寸法Ｄ１の比率Ｄ１／Ｄ２は１．８以下である。圧縮機構４０は、圧縮機構４０の設置位置において、円筒部１１の内周面と密着するように構成された固定部４９を有する。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１寸法（Ｄ１）の内径を持つ円筒部（１２）を有するケーシング（１０）と、
第２寸法（Ｄ２）の外径を持つロータ（２２）を有するモータ（２０）と、
低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する圧縮機構（４０）と、
を備え、
前記第２寸法に対する前記第１寸法の比率（Ｄ１／Ｄ２）は１．８以下であり、
前記圧縮機構は、前記圧縮機構の設置位置において、前記円筒部の内周面と密着するように構成された固定部（４９）を有する、
圧縮機（５）。
【請求項２】
前記固定部は、前記内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって設けられている、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記固定部の全域についての、前記内周面と前記固定部の離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下である、
請求項１または請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記円筒部と前記圧縮機構とを固定する４点以上の溶接部（５０）、
をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
６点以上の前記溶接部、
を備える、
請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記ロータに固定されており、回転軸心（ＲＡ）のまわりに回転するクランク軸（３０）、
をさらに備え、
前記圧縮機構（４０）は、
シリンダ（４１）と、
前記シリンダの中で動くピストン（４２）と、
前記クランク軸を回転可能に支える軸支部（６１）と、
を有し、
前記溶接部はいずれも、前記円筒部と前記軸支部とを固定している、
請求項４または請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記円筒部は、
８つ以上の内径拡張部（１２１）と、
８つ以上の内径縮小部（１２２）と、
を有する多分割拡管である、
請求項１から６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
第１寸法（Ｄ１）の内径を持つ円筒部（１２）と、第２寸法（Ｄ２）の外径を持つロータ（２２）を有するモータ（２０）と、低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する圧縮機構（４０）と、を準備するステップと、
前記圧縮機構の固定部（４９）が前記円筒部の内周面と密着するように、前記圧縮機構を前記円筒部に固定するステップと、
を有し、
前記第２寸法に対する前記第１寸法の比率（Ｄ１／Ｄ２）は１．８以下である、
圧縮機（５）の製造方法。
【請求項９】
前記固定部は、前記内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって設けられている、
請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記固定するステップは、４点以上において前記円筒部と前記圧縮機構とを溶接するステップを含む、
請求項８または請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記固定するステップは、前記固定部の全域についての、前記内周面と前記固定部の離間距離の平均値を、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする、
請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記固定するステップは、
前記円筒部を加熱することによって前記第１寸法が膨張するステップと、
前記円筒部の中に前記圧縮機構を挿入するステップと、
前記円筒部が放熱することによって前記第１寸法が収縮するステップと、
を含む、
請求項８または請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記固定するステップは、前記圧縮機構に強い力を印加することによって、前記円筒部に弾性変形を生じさせながら、前記圧縮機構を前記円筒部の中に挿入するステップ、を含む、
請求項８または請求項９に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記モータを前記円筒部に固定するモータ固定ステップ、
をさらに含み、
前記モータ固定ステップは、
前記円筒部を加熱することによって前記第１寸法が膨張するステップと、
前記円筒部の中に前記モータを挿入するステップと、
前記円筒部が放熱することによって前記第１寸法が収縮するステップと、
を含む、
請求項８から１３のいずれか１つに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシングに固定された圧縮機構を備える圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置および冷蔵庫などの冷凍装置には、圧縮機が搭載される。特許文献１（特開２００６−１４４７３１号公報）は、クランク軸が１回転する期間にトルクが大きく変動する、という現象が往復型圧縮機に起こることを説明している。このようなトルク変動は、振動すなわち騒音を引き起こす。同様の問題は、ロータリ型圧縮機などの他の種類の圧縮機においても起こりうる。トルク変動に起因する振動を低減する解決策の１つは、モータのロータを大型化し、ロータの重量を増やすことによって、回転のイナーシャを確保することである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ロータの重量増加は別の振動を引き起こすおそれがある。それは、重量の不均衡に起因する振動である。この振動は、ロータの重量分布の微妙な不均衡によってわずかに傾斜したクランク軸の先端が、往復や回転などの運動をすることによって始まる。その運動は、次いで、クランク軸を支える軸受を有する圧縮機構を振動させる。この振動はケーシングに伝達され、最終的には圧縮機全体が振動する。このような重量の不均衡に起因する振動は、重量の大きなロータを高速で回転させる場合にとりわけ顕著になる。
【０００４】
本発明の課題は、圧縮機の振動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る圧縮機は、ケーシングと、モータと、圧縮機構と、を備える。ケーシングは、第１寸法の内径を持つ円筒部を有する。モータは、第２寸法の外径を持つロータを有する。圧縮機構は、低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する。第２寸法に対する第１寸法の比率は１．８以下である。圧縮機構は、圧縮機構の設置位置において、円筒部の内周面と密着するように構成された固定部を有する。
【０００６】
この構成によれば、ケーシングの円筒部と圧縮機構の固定部が密着している。したがって、圧縮機構はケーシングに強固に固定されているので、圧縮機の振動が抑制される。
【０００７】
本発明の第２観点に係る圧縮機は、第１観点に係る圧縮機において、固定部が、内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって設けられている。
【０００８】
この構成によれば、圧縮機構の固定部は円筒部の内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって位置する。したがって、ケーシングと圧縮機構とが広範囲にわたって密着するので、圧縮機の振動がより抑制される。
【０００９】
本発明の第３観点に係る圧縮機は、第１観点または第２観点に係る圧縮機において、円筒部の全周についての、円筒部と圧縮機構の離間距離の平均値が、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下である。
【００１０】
この構成によれば、円筒部の内周面と圧縮機構の固定部との離間距離の平均値は短い。したがって、内周面と固定部の密着の度合いがより高いので、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る圧縮機において、円筒部と圧縮機構とを固定する４点以上の溶接部、をさらに備える。
【００１２】
この構成によれば、４点以上の溶接部が、円筒部と圧縮機構との接合の剛性に寄与する。したがって、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る圧縮機は、第４観点に係る圧縮機において、６点以上の溶接部、
を備える。
【００１４】
この構成によれば、６点以上の溶接部が、円筒部と圧縮機構との接合にさらなる剛性を与える。したがって、圧縮機の振動をさらに抑制できる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る圧縮機は、第４観点または第５観点に係る圧縮機において、クランク軸、をさらに備える。クランク軸は、ロータに固定されており、回転軸心のまわりに回転する。圧縮機構は、シリンダと、シリンダの中で動くピストンと、クランク軸を回転可能に支える軸支部と、を有する。溶接部はいずれも、円筒部と軸支部とを固定している。
【００１６】
この構成によれば、円筒部と圧縮機構の接合箇所からロータの重心までの高低差を短くすることができる。したがって、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００１７】
本発明の第７観点に係る圧縮機は、第１観点から第６観点のいずれか１つに係る圧縮機において、円筒部が、８つ以上の内径拡張部と、８つ以上の内径縮小部と、を有する多分割拡管である。
【００１８】
この構成によれば、内径拡張部が圧縮機構と接触するとともに、内径縮小部が弾性変形を伴いながら強固に圧縮機構に押し付けられる。したがって、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００１９】
本発明の第８観点に係る製造方法は、圧縮機を製造する。製造方法は、第１寸法の内径を持つ円筒部と、第２寸法の外径を持つロータを有するモータと、低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する圧縮機構と、を準備するステップを有する。製造方法は、圧縮機構の固定部が円筒部の内周面と密着するように、圧縮機構を円筒部に固定するステップと、を有する。第２寸法に対する第１寸法の比率は１．８以下である。
【００２０】
この方法によれば、円筒部と圧縮機構が密着する。したがって、圧縮機構はケーシングに強固に固定されるので、圧縮機の振動を抑制できる。
【００２１】
本発明の第９観点に係る製造方法は、第８観点に係る製造方法において、固定部が、内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって設けられている。
【００２２】
この方法によれば、圧縮機構の固定部は円筒部の内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって位置する。したがって、ケーシングと圧縮機構とが広範囲にわたって密着するので、圧縮機の振動がより抑制される。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る製造方法は、第８観点または第９観点に係る製造方法において、固定するステップが、４点以上において円筒部と圧縮機構とを溶接するステップを含む。
【００２４】
この方法によれば、４点以上の溶接部が、円筒部と圧縮機構との接合の剛性に寄与する。したがって、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００２５】
本発明の第１１観点に係る製造方法は、第１０観点に係る製造方法において、固定するステップが、固定部の全域についての、内周面と固定部の離間距離の平均値を、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする。
【００２６】
この方法によれば、円筒部の内周面と圧縮機構の固定部との離間距離の平均値は短い。したがって、内周面と固定部の密着の度合いがより高いので、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００２７】
本発明の第１２観点に係る製造方法は、第８観点または第９観点に係る製造方法において、固定するステップが、円筒部を加熱することによって第１寸法が膨張するステップと、円筒部の中に圧縮機構を挿入するステップと、円筒部が放熱することによって第１寸法が収縮するステップと、を含む。
【００２８】
この方法によれば、圧縮機構は焼き嵌めによって円筒部に固定される。したがって、円筒部と圧縮機構を実質的に全周において接触させることができるので、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００２９】
本発明の第１３観点に係る製造方法は、第８観点または第９観点に係る製造方法において、固定するステップが、圧縮機構に強い力を印加することによって、円筒部に弾性変形を生じさせながら、圧縮機を円筒部の中に挿入するステップ、を含む。
【００３０】
この方法によれば、圧縮機構は圧入によって円筒部に固定される。したがって、円筒部と圧縮機構を実質的に全周において接触させることができるので、圧縮機の振動をより抑制できる。
【００３１】
本発明の第１４観点に係る製造方法は、第８観点から第１３観点のいずれか１つに係る製造方法において、モータを円筒部に固定するモータ固定ステップ、をさらに含む。モータ固定ステップは、円筒部を加熱することによって第１寸法が膨張するステップと、円筒部の中にモータを挿入するステップと、円筒部が放熱することによって第１寸法が収縮するステップと、を含む。
【００３２】
この方法によれば、モータは焼き嵌めによって円筒部に強固に固定される。したがって、モータのケーシングに対する揺れを抑制できるので、圧縮機の振動をより抑制できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の第１観点から第７観点のいずれか１つに係る圧縮機によれば、圧縮機の振動が抑制される。
【００３４】
本発明の第８観点から第１４観点のいずれか１つに係る製造方法によれば、圧縮機の振動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧縮機５の断面図である。
【図２】圧縮機５の円筒部１１およびモータ２０の平面図である。
【図３】圧縮機５のステータ２１の断面図である。
【図４】圧縮機５のロータ２２の断面図である。
【図５】圧縮機５の部分的な断面図である。
【図６】圧縮機５の円筒部１１および圧縮機構４０の平面図である。
【図７Ａ】圧縮機構４０の平面図である。
【図７Ｂ】代替的な圧縮機構４０の平面図である。
【図８】本発明の変形例に係る、多分割拡管からなる円筒部１１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る空気調和装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明にかかる空気調和装置の具体的な構成は、下記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３７】
（１）全体構成
（１−１）概要
図１は、本発明の一実施形態に係る圧縮機５を示す。圧縮機５は、空気調和装置および冷蔵庫などの冷凍装置に搭載され、ガス状の冷媒の圧縮を行うものである。圧縮機５は、ケーシング１０、モータ２０、クランク軸３０、圧縮機構４０を有する。
【００３８】
（１−２）ケーシング１０
ケーシング１０は、圧縮機５の他の構成要素を収容するものであり、冷媒の高い圧力に耐えることができる。ケーシング１０は、円筒部１１、上部１２、下部１３を有する。円筒部１１は、ケーシング１０の構成要素の中で最も大きいものであり、円筒状である。上部１２および下部１３はいずれも円筒部１１に接合されている。ケーシング１０の下方には、冷凍機油１４１を貯留するための油貯留部１４が設けられている。
【００３９】
円筒部１１には、吸入管１５が設置されている。上部１２には、吐出管１６およびターミナル１７が設置されている。吸入管１５は、低圧冷媒を吸入するためのものである。吐出管１６は、高圧冷媒を吐出するためのものである。ターミナル１７は、外部から電力の供給を受けるためのものである。
【００４０】
（１−３）モータ２０
モータ２０は、ターミナル１７から図示しない導線を介して供給された電力を用いて、機械的な動力を発生するものである。モータ２０は、ステータ２１およびロータ２２を有する。図２に示すように、ステータ２１は円筒状であり、ケーシング１０の円筒部１１に固定されている。ステータ２１とロータ２２の間には間隙２３が形成されている。間隙２３は、冷媒の通路として機能する。
【００４１】
図３に示すように、ステータ２１は、ステータコア２１ａ、インシュレータ２１ｂ、巻線２１ｃを有する。ステータコア２１ａは、積層された複数の鋼板からなる。ステータコア２１ａには、ロータ２２を配置するための空間２１３が形成されている。インシュレータ２１ｂは樹脂からなる。インシュレータ２１ｂは、ステータコア上面２１１とステータコア下面２１２にそれぞれ設けられる。巻線２１ｃは、交流磁界を発するためのものであり、ステータコア２１ａとインシュレータ２１ｂの積層体に巻きつけられている。
【００４２】
図４に示すように、ロータ２２は、ロータコア２２ａ、永久磁石２２ｂ、端板２２ｃ、バランスウェイト２２ｄ、ボルト２２ｅを有する。ロータコア２２ａは、積層された複数の鋼板からなる。ロータコア２２ａには、クランク軸３０を固定するための空間２２３が形成されている。永久磁石２２ｂは、巻線２１ｃが発する交流磁界と相互作用することによって、ロータ２２の全体を回転させるためのものである。永久磁石２２ｂは、ロータコア２２ａの空洞２２４の中に配置されている。端板２２ｃは、ロータコア上面２２１およびロータコア下面２２２にそれぞれ設けられ、永久磁石２２ｂが空洞２２４の外に出て行くことを防止する。バランスウェイト２２ｄは、ロータ２２およびそれに付随して回転する部品からなる回転体の重心を調整するためのものである。バランスウェイト２２ｄは、いずれかの端板２２ｃに設けられる。ボルト２２ｅは、端板２２ｃまたはバランスウェイト２２ｄをロータコア２２ａに固定する。
【００４３】
（１−４）クランク軸３０
図１に戻り、クランク軸３０は、モータ２０が発生させた動力を圧縮機構４０に伝達するためのものである。クランク軸３０は、回転軸心ＲＡのまわりに回転する。クランク軸３０は、主軸部３１と偏心部３２を有する。主軸部３１の一部はロータ２２に固定されている。偏心部３２は、回転軸心ＲＡに対して偏心している。
【００４４】
（１−５）圧縮機構４０
圧縮機構４０は、低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を生成するためのものである。圧縮機構４０は、シリンダ４１、ピストン４２、軸支部６１、補助軸支部６２、マフラ４５を有する。
【００４５】
シリンダ４１は金属部材であり、吸入管１５を介してケーシング１０の外部と連通する内部空間を有する。ピストン４２は、シリンダ４１よりも小さな円筒状の金属部材である。ピストン４２は、偏心部３２に取り付けられている。偏心部３２およびピストン４２は、シリンダ４１の内部空間に配置されている。クランク軸３０の回転に伴い、ピストン４２は公転する。軸支部６１は、偏心部３２よりも上方の主軸部３１を回転可能に支える。軸支部６１は、シリンダ４１の内部空間の上側を塞ぐ機能も有する。軸支部６１は、溶接部５０において円筒部１１に固定されている。補助軸支部６２は、偏心部３２よりも下方の主軸部３１を回転可能に支える。補助軸支部６２は、シリンダ４１の内部空間の下側を塞ぐ機能も有する。シリンダ４１、ピストン４２、軸支部６１、補助軸支部６２によって、圧縮室４３が規定される。軸支部６１にはマフラ４５が取り付けられている。軸支部６１とマフラ４５は、マフラ室を規定する。
【００４６】
圧縮室４３の容積は、ピストン４２の公転により増減し、それによって低圧冷媒が圧縮され、高圧冷媒が生成される。高圧冷媒は、軸支部６１に形成された通路４４からマフラ室へ吐出される。通路４４には、図示しない吐出弁が設けられている。吐出弁は、高圧冷媒がマフラ室から圧縮室４３へ逆流することを抑制する。高圧冷媒は、ピストン４２が公転を１回するたびに通路４４を通過する。高圧冷媒の通路４４の通過がこのように断続的であることは、騒音の原因となり得る。マフラ４５は、マフラ室においてガス冷媒の圧力変動を平滑化し、それによって騒音を低減する。高圧冷媒は、マフラ４５に形成された吐出孔４６から圧縮機構４０の外へ吐出される。
【００４７】
なお、軸支部６１が溶接部５０において円筒部１１に固定されている上述の構成に代えて、シリンダ４１などの、軸支部６１以外の圧縮機構４０の部品が溶接部５０において円筒部１１に固定される構成を採用してもよい。
【００４８】
（２）基本動作
図１の矢印は冷媒の流れを示す。低圧冷媒は吸入管１５から圧縮機構４０の圧縮室４３へ吸入される。圧縮機構４０の圧縮動作によって生成した高圧冷媒は、通路４４および吐出孔４６を通過して、圧縮機構４０から吐出される。その後、高圧冷媒は、ロータ２２に向かって吹きつけられた後、間隙２３へ向かって進む。高圧冷媒は、間隙２３の中を上昇した後、吐出管１６からケーシング１０の外部へ吐出される。
【００４９】
（３）詳細構成
本発明に係る圧縮機５のロータ２２は、１００〜１５０ｒｐｓ（回転毎秒）、好ましくは１２０〜１３０ｒｐｓで回転するよう構成されている。この回転速度は、従来の圧縮機におけるロータの回転速度の１５〜７５ｒｐｓと比較して速いものである。
【００５０】
図５は、圧縮機５の各部の寸法を示している。第１寸法Ｄ１は、ケーシング１０の円筒部１１の内径である。第２寸法Ｄ２は、ロータ２２のロータコア２２ａの外径である。第２寸法Ｄ２に対する第１寸法Ｄ１の比率Ｄ１／Ｄ２は、１．８以下となるように設計されている。例えば、第１寸法Ｄ１は９０ｍｍであり、第２寸法は５０ｍｍである。比率Ｄ１／Ｄ２は、１．８“未満”となるように設計されてもよい。
【００５１】
ケーシング１０の円筒部１１と圧縮機構４０の軸支部６１とを固定するのは４点以上の溶接部５０である。好ましくは、図６に示すように６点の溶接部５０によって、円筒部１１と軸支部６１が固定される。あるいは、７点以上の溶接部５０が固定を担ってもよい。これらの複数の溶接部５０は、均等に離間していることが好ましい。
【００５２】
図７Ａは、圧縮機構４０を示す。円筒部１１の全周に相当する圧縮機構４０の外周区間にわたり、固定部４９が設けられている。固定部４９は、圧縮機構４０の設置位置、すなわち高さ位置において、ケーシング１０の円筒部１１の内周面に密着するように構成された箇所である。密着の度合いを高めるために、圧縮機構４０および円筒部１１はいずれも精度のよい真円となるよう形成されている。具体的には、固定部４９の全域についての、円筒部１１の内周面と固定部４９との離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下となるように形成されている。
【００５３】
圧縮機構４０は、図７Ａに示す構成に代えて、図７Ｂに示す構成としてもよい。この構成では、圧縮機構４０の外周の一部に、円筒部１１の内周面と接触しない切欠部４８が存在する。固定部４９は、円筒部１１の全周ではなく、全周の８０％以上に相当する圧縮機構４０の外周区間にわたり設けられている。この構成においても、固定部４９の全域についての、円筒部１１の内周面と固定部４９との離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下となるように形成されている。
【００５４】
（４）製造方法
本発明に係る圧縮機５の製造方法は、下記の工程を含む。
【００５５】
（４−１）第１工程：構成要素の準備
第１寸法Ｄ１の内径を持つ円筒部１１と、第２寸法Ｄ２の外径を持つロータ２２を有するモータ２０と、圧縮機構４０と、を準備する。ここで、第２寸法Ｄ２に対する第１寸法Ｄ１の比率Ｄ１／Ｄ２は１．８以下である。
【００５６】
（４−２）第２工程：圧縮機構４０の固定
圧縮機構４０を円筒部１１に溶接によって固定する。具体的には、４点以上、好ましくは６点以上の溶接部５０を形成する。これにより、圧縮機構４０の設置位置、すなわち高さ位置において、円筒部１１の内周面と圧縮機構４０の固定部４９とを密着させる。具体的には、固定部４９の全域についての、円筒部１１の内周面と固定部４９との離間距離の平均値が、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする。
【００５７】
（４−３）第３工程：モータ２０の固定
モータ２０が円筒部１１に焼き嵌めによって固定される。具体的には、まず円筒部１１を加熱することによって第１寸法Ｄ１がわずかに膨張する。次に、円筒部１１の中にモータ２０を挿入する。最後に、円筒部１１が放熱することによって冷却された結果、第１寸法Ｄ１が収縮する。これにより、円筒部１１はしっかりとモータ２０のステータ２１を保持する。
【００５８】
（５）特徴
（５−１）
ケーシング１０の円筒部１１と圧縮機構４０の固定部４９は密着している。したがって、圧縮機構４０はケーシング１０に強固に固定されているので、圧縮機５の振動が抑制される。
【００５９】
（５−２）
圧縮機構４０の固定部４９は円筒部１１の内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって位置する。したがって、ケーシング１０と圧縮機構４０とが広範囲にわたって密着するので、圧縮機５の振動がより抑制される。
【００６０】
（５−３）
円筒部１１の内周面と圧縮機構４０の固定部４９の離間距離の平均値は短い。したがって、内周面と固定部４９の密着の度合いがより高いので、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【００６１】
（５−４）
４点以上、好ましくは６点以上の溶接部５０が、円筒部１１と圧縮機構４０との接合の剛性に寄与する。したがって、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【００６２】
（５−５）
溶接部５０によって円筒部１１に固定されるのは軸支部６１であるので、円筒部１１と圧縮機構４０の接合箇所である溶接部５０からロータ２２の重心までの高低差を短くすることができる。したがって、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【００６３】
（５−６）
モータ２０は焼き嵌めによって円筒部１１に強固に固定される。したがって、モータ２０のケーシング１０に対する揺れを抑制できるので、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【００６４】
（６）変形例
（６−１）焼き嵌めによる固定
上述の実施形態では、圧縮機構４０は溶接によって円筒部１１に固定される。これに代えて、圧縮機構４０が焼き嵌めによって円筒部１１に固定されてもよい。具体的には、まず円筒部１１を加熱することによって第１寸法Ｄ１がわずかに膨張する。次に、円筒部１１の中に圧縮機構４０を挿入する。最後に、円筒部１１が放熱することによって冷却された結果、第１寸法Ｄ１が収縮する。これにより、円筒部１１はしっかりと圧縮機構４０の軸支部６１を保持する。これにより、圧縮機構４０の設置位置、すなわち高さ位置において、円筒部１１の全周の８０％以上を圧縮機構４０と接触させる。円筒部１１の全周についての、円筒部１１と圧縮機構４０の離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする。
【００６５】
この方法によれば、円筒部１１と圧縮機構４０を実質的に全周において接触させることができるので、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【００６６】
（６−２）圧入による固定
上述の実施形態では、圧縮機構４０は溶接によって円筒部１１に固定される。これに代えて、圧縮機構４０が圧入によって円筒部１１に固定されてもよい。具体的には、圧縮機構４０に強い力を印加することによって、円筒部１１に弾性変形を生じさせながら、圧縮機構４０を円筒部１１の中へ挿入する。これにより、圧縮機構４０の設置位置、すなわち高さ位置において、円筒部１１の全周の８０％以上を圧縮機構４０と接触させる。円筒部１１の全周についての、円筒部１１と圧縮機構４０の離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする。
【００６７】
この方法によれば、円筒部１１と圧縮機構４０を実質的に全周において接触させることができるので、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【００６８】
（６−３）多分割拡管の使用
図８は、上述の実施形態の変形例に係る圧縮機５に用いられるケーシング１０の円筒部１１を示す。本変形例における円筒部１１は多分割拡管である。すなわち、円筒部１１は拡管工具によって製造された結果、８つ以上の内径拡張部１２１と、８つ以上の内径縮小部１２２とを有する。
【００６９】
この構成によれば、内径拡張部１２１が圧縮機構４０と接触するとともに、内径縮小部１２２が弾性変形を伴いながら強固に圧縮機構４０に押し付けられる。したがって、圧縮機５の振動をより抑制できる。
【符号の説明】
【００７０】
５    圧縮機
１０    ケーシング
１１    円筒部
１２    上部
１３    下部
２０    モータ
２１    ステータ
２２    ロータ
３０    クランク軸
４０    圧縮機構
４１    シリンダ
４２    ピストン
４３    圧縮室
４４    通路
４５    マフラ
４６    吐出孔
４９    固定部
５０    溶接部
６１    軸支部
６２    補助軸支部
ＲＡ    回転軸心
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００６−１４４７３１号公報
【図１】
2018096272.tif 000003
【図２】
2018096272.tif 000004
【図３】
2018096272.tif 000005
【図４】
2018096272.tif 000006
【図５】
2018096272.tif 000007
【図６】
2018096272.tif 000008
【図７Ａ】
2018096272.tif 000009
【図７Ｂ】
2018096272.tif 000010
【図８】
2018096272.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１寸法（Ｄ１）の内径を持つ円筒部（１１）を有するケーシング（１０）と、
第２寸法（Ｄ２）の外径を持つロータ（２２）を有するモータ（２０）と、
低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する圧縮機構（４０）と、
を備え、
前記第２寸法に対する前記第１寸法の比率（Ｄ１／Ｄ２）は１．８以下であり、
前記圧縮機構は、前記圧縮機構の設置位置において、前記円筒部の内周面と密着するように構成された固定部（４９）を有する、
圧縮機（５）。
【請求項２】
前記固定部は、前記内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって設けられている、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記固定部の全域についての、前記内周面と前記固定部の離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下である、
請求項１または請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記円筒部と前記圧縮機構とを固定する４点以上の溶接部（５０）、
をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
６点以上の前記溶接部、
を備える、
請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記ロータに固定されており、回転軸心（ＲＡ）のまわりに回転するクランク軸（３０）、
をさらに備え、
前記圧縮機構（４０）は、
シリンダ（４１）と、
前記シリンダの中で動くピストン（４２）と、
前記クランク軸を回転可能に支える軸支部（６１）と、
を有し、
前記溶接部はいずれも、前記円筒部と前記軸支部とを固定している、
請求項４または請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記円筒部は、
８つ以上の内径拡張部（１２１）と、
８つ以上の内径縮小部（１２２）と、
を有する多分割拡管である、
請求項１から６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
第１寸法（Ｄ１）の内径を持つ円筒部（１１）と、第２寸法（Ｄ２）の外径を持つロータ（２２）を有するモータ（２０）と、低圧冷媒を圧縮することによって高圧冷媒を生成する圧縮機構（４０）と、を準備するステップと、
前記圧縮機構の固定部（４９）が前記円筒部の内周面と密着するように、前記圧縮機構を前記円筒部に固定するステップと、
を有し、
前記第２寸法に対する前記第１寸法の比率（Ｄ１／Ｄ２）は１．８以下である、
圧縮機（５）の製造方法。
【請求項９】
前記固定部は、前記内周面の全周の８０％以上に相当する区間にわたって設けられている、
請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記固定するステップは、４点以上において前記円筒部と前記圧縮機構とを溶接するステップを含む、
請求項８または請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記固定するステップは、前記固定部の全域についての、前記内周面と前記固定部の離間距離の平均値を、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする、
請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記固定するステップは、
前記円筒部を加熱することによって前記第１寸法が膨張するステップと、
前記円筒部の中に前記圧縮機構を挿入するステップと、
前記円筒部が放熱することによって前記第１寸法が収縮するステップと、
を含む、
請求項８または請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記固定するステップは、前記圧縮機構に強い力を印加することによって、前記円筒部に弾性変形を生じさせながら、前記圧縮機構を前記円筒部の中に挿入するステップ、を含む、
請求項８または請求項９に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記モータを前記円筒部に固定するモータ固定ステップ、
をさらに含み、
前記モータ固定ステップは、
前記円筒部を加熱することによって前記第１寸法が膨張するステップと、
前記円筒部の中に前記モータを挿入するステップと、
前記円筒部が放熱することによって前記第１寸法が収縮するステップと、
を含む、
請求項８から１３のいずれか１つに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（６）変形例
（６−１）第１変形例：焼き嵌めによる固定
上述の実施形態では、圧縮機構４０は溶接によって円筒部１１に固定される。これに代えて、圧縮機構４０が焼き嵌めによって円筒部１１に固定されてもよい。具体的には、まず円筒部１１を加熱することによって第１寸法Ｄ１がわずかに膨張する。次に、円筒部１１の中に圧縮機構４０を挿入する。最後に、円筒部１１が放熱することによって冷却された結果、第１寸法Ｄ１が収縮する。これにより、円筒部１１はしっかりと圧縮機構４０の軸支部６１を保持する。これにより、圧縮機構４０の設置位置、すなわち高さ位置において、円筒部１１の全周の８０％以上を圧縮機構４０と接触させる。円筒部１１の全周についての、円筒部１１と圧縮機構４０の離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（６−２）第２変形例：圧入による固定
上述の実施形態では、圧縮機構４０は溶接によって円筒部１１に固定される。これに代えて、圧縮機構４０が圧入によって円筒部１１に固定されてもよい。具体的には、圧縮機構４０に強い力を印加することによって、円筒部１１に弾性変形を生じさせながら、圧縮機構４０を円筒部１１の中へ挿入する。これにより、圧縮機構４０の設置位置、すなわち高さ位置において、円筒部１１の全周の８０％以上を圧縮機構４０と接触させる。円筒部１１の全周についての、円筒部１１と圧縮機構４０の離間距離の平均値は、０．００ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（６−３）第３変形例：多分割拡管の使用
図８は、上述の実施形態の第３変形例に係る圧縮機５に用いられるケーシング１０の円筒部１１を示す。第３変形例における円筒部１１は多分割拡管である。すなわち、円筒部１１は拡管工具によって製造された結果、８つ以上の内径拡張部１２１と、８つ以上の内径縮小部１２２とを有する。
この構成によれば、内径拡張部１２１が圧縮機構４０と接触するとともに、内径縮小部１２２が弾性変形を伴いながら強固に圧縮機構４０に押し付けられる。したがって、圧縮機５の振動をより抑制できる。