(57)【要約】【課題】ビジネスホンシステムに、例えばＤＥＣＴ方式のコードレス電話装置を用いる場合に、親機間で簡単かつ迅速に、しかも正確に同期信号の同期合わせを行う。【解決手段】親機は、カウント手段がマルチフレーム同期信号のタイミングでリセットし、フレーム同期信号のタイミングでインクリメントするマルチフレーム番号を形成し、これを送信手段が、フレーム同期信号に応じたフレーム単位の信号に付加して送信する。比較手段は、受信手段からの受信信号のフレーム単位の信号のマルチフレーム番号と、自機から子機に送信する信号のフレーム単位の信号のマルチフレーム番号とを比較してフレーム単位の位相ずれを検出し、これに応じた調整信号を調整手段が生成し、これを用いて同期信号生成手段での、フレーム同期信号等の発生タイミングを修正する。【選択図】図１
2018117229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置に対して、親機と子機とからなるコードレス電話装置が複数接続され、前記親機は、前記上位装置からの基準同期信号を分周して生成できるフレーム同期信号と、前記フレーム同期信号の逓倍の信号であって、前記基準同期信号を分周あるいは逓倍することによっては、直接生成できないマルチフレーム同期信号とを生成し、これらを用いて前記子機との間で同期を取って無線通信を行う電話システムにおいて、
前記親機は、
前記マルチフレーム同期信号のタイミングでリセットし、前記フレーム同期信号のタイミングでインクリメントするマルチフレーム番号のカウント手段と、
前記カウント手段でカウントされた前記マルチフレーム番号を、前記フレーム同期信号に応じたフレーム単位の信号に付加して子機に送信する送信手段と、
他の親機から送信される子機に対する信号を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した受信信号の前記フレーム同期信号に同期したフレーム単位の信号のマルチフレーム番号と、自機から子機に送信する信号の前記フレーム同期信号に同期したフレーム単位の信号のマルチフレーム番号とを比較して、フレーム単位の位相ずれを検出する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記フレーム単位の位相ずれに応じた調整信号を生成する調整手段と、
前記フレーム同期信号と前記マルチフレーム同期信号とを生成する手段であって、前記調整手段からの前記調整信号に応じて、前記フレーム同期信号と前記マルチフレーム同期信号の発生タイミングを修正する同期信号生成手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムであって、
前記受信手段を通じて受信する１以上の前記他の親機からの信号のそれぞれから、送信元の前記他の親機の識別情報と電波強度とを検出する検出手段と、
前記検出手段での検出結果に応じて、前記受信手段で受信された信号の内、比較対象とする信号の送信元の前記他の親機を特定する特定手段と、
前記受信手段で受信された信号の内、前記特定手段で特定された前記他の親機からの信号を前記比較手段での比較対象とするように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムであって、
前記親機は、
前記受信手段を通じて受信する１以上の前記他の親機からの信号のそれぞれから、送信元の前記他の親機の識別情報と電波強度とを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された１以上の前記他の親機についての識別情報と電波強度と自機の識別情報とを対応付けた対応付け情報を、前記上位装置に通知する第１の通知手段と、
前記上位装置から提供される、前記比較手段で比較対象とする信号の送信元の他の親機の識別情報を取得する取得手段と、
前記受信手段で受信された信号の内、前記取得手段で取得された前記他の親機の識別情報により特定される前記他の親機からの信号を前記比較手段での比較対象とするように制御する制御手段と
を備え、
前記上位装置は、
前記親機の前記第１の通知手段を通じて通知される前記対応付け情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて受け付けた前記対応付け情報を記憶保持する対応付け情報管理手段と、
前記対応付け管理手段で管理されている対応付け情報に基づいて、比較対象とすることが可能な信号の送信元の親機を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記親機の識別情報を、当該識別情報により特定される親機以外の親機に提供する提供手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電話システムであって、
前記親機は、
前記同期信号生成手段において前記フレーム同期信号と前記マルチフレーム同期信号の発生タイミングを修正するようにした後に、自機の識別情報を含み、同期信号の発生タイミングを修正したことを示す修正完了通知を、前記上位装置に通知する第２の通知手段
を備え、
前記上位装置は、
前記親機の前記第２の通知手段を通じて通知される前記修正完了通知を受け付ける修正完了通知受付手段と、
前記修正完了通知受付手段を通じて受け付けた前記修正完了通知に含まれる前記識別情報により特定される親機の対応付け情報管理手段の同期信号の同期合わせの完了／非完了を示す同期情報を更新する更新手段と
を備え、
前記特定手段は、前記対応付け情報の前記同期情報も考慮して、比較対象とすることが可能な信号の送信元の親機を特定することを特徴とする電話システム。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の電話システムであって、
前記親機と前記子機との間では、単位通信期間を複数のスロットに分割し、親機から子機への通信と子機から親機への通信のそれぞれにおいて、少なくとも１つのスロットを用いてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access；時分割多元接続）／ＴＤＤ（Time Division Duplex；時分割複信）方式の無線通信を行うＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式の通信方式が採用されていることを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access；時分割多元接続）／ＴＤＤ（Time Division Duplex；時分割複信）方式が適用されたデジタルコードレス電話装置を含んで構成される電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）方式の無線ハンディ電話機（以下、ＰＨＳ無線子機と記載する。）を収容するビジネスホンシステムがある。ビジネスホンシステムは、１以上の電話回線を収容した主装置に対して、複数の電話機を接続することにより、企業のオフィスなどに構築される業務用電話システムである。ＰＨＳ無線子機は、主装置に対して例えば有線接続された親機に対して無線接続することで、当該主装置に収容される。これにより、ＰＨＳ無線子機を用い、主装置を介して、外線電話や内線電話を、受けたり、掛けたりできる。
【０００３】
そして、当該ビジネスホンシステムが構築された企業のオフィス内においては、当該ＰＨＳ無線子機を持ち歩くことにより、接続先の親機を順次に切り替えるハンドオーバーを行って、当該オフィス内のどこにいても、電話を受けたり、掛けたりできる。通常、主装置から親機に対しては、１０４０ｍｓ（ミリ秒）周期若しくは１３０ｍｓ周期の基準同期信号を送信し、親機において、１３０ｍｓ周期のマルチフレーム同期信号と５ｍｓ周期のフレーム同期信号を生成して、ＰＨＳ無線子機に提供する。これにより、親機と子機との間で同期をとって、通信を行うことができる。
【０００４】
そして、主装置から親機への基準同期信号が１０４０ｍｓ周期のものであっても、これを親機において８分の１（１／８）に分周することにより、１３０ｍｓ周期の同期信号を簡単に形成できる。このため、主装置からの基準同期信号に基づいて、この主装置に接続された全ての親機において、同期を取ることができるので、ＰＨＳ無線子機が、どの親機にハンドオーバーしても、同期ズレを生じさせることもない。このため、ＰＨＳ無線子機を用いた場合、オフィス内を移動しながらの通話も、オフィス内の移動先での通話も良好に行うことができる。
【０００５】
また、ＰＨＳ方式においては、１．９ＧＨｚ帯の信号を用いるため、例えば、無線ＬＡＮの２．４ＧＨｚ帯の信号や電子レンジなどの電化製品が放射する２．４ＧＨｚ帯のノイズ信号の影響を受けることなく良好な通信を行うことができる。そして、ＰＨＳ方式と同様に、１．９ＧＨｚ帯の信号を通信に用いるＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式のコードレス電話システムが、ビジネスホンシステムでも用いられるようになってきている。
【０００６】
しかし、ＤＥＣＴ方式のコードレス電話装置の場合、親機と子機との間で使用する同期信号は、ＰＨＳ方式の場合とは異なるため、主装置からの基準同期信号を単純に分周しただけでは、あるいは、逓倍しただけでは生成できない。なお、分周は、入力信号の周波数を１／ｎにすることを意味し、逓倍は、入力信号の周波数をｎ倍に変換することを意味している。このため、親機と子機との間で使用する同期信号を基準同期信号から生成するために若干の時間を必要とし、各親機の電源の投入タイミングに応じて、各親機で生成される同期信号のタイミングがずれてしまう。この場合、子機が接続先の親機を変更するハンドオーバー時においては、親機と子機との間で同期信号の同期を合わせる必要が生じる。このため、ハンドオーバーが迅速に行えず、通話中の場合には、音切れなどの音質の劣化を招く恐れがある。
【０００７】
そこで、特許文献１（特表２０００−５１３１８８号公報）に開示されているＤＥＣＴシステムの同期化に関する発明を用いることが考えられる。先行文献１に開示された発明は、ＤＥＣＴシステムの基地局が、受信／送信到達距離内に別のアクティブなシステムが存在しているかどうかを検出する。アクティブなシステムが検出された場合、そのアクティブなシステムそれぞれの基地局から送信される信号のタイムスロットの該基地局に関する相対的な時間ズレを検出して、これを記憶する。そして、該基地局のタイムスロットの時間的な位置を、記憶している時間的なずれの和が最小になるようにシフトさせる。このようにして、システム間の同期が合わせられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０００−５１３１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、ＤＥＣＴ方式のコードレス電話装置に関してその概要を説明する。ＤＥＣＴ規格においては、親機から子機へのダウンリンクでの通信方式は時分割多重方式を使用する時分割複信方式であること、子機から親機へのアップリンクの通信方式は時分割多元接続方式であることが定められている。また、ＤＥＣＴ規格において、使用周波数帯は、「１．９ＧＨｚ帯」を使用すること、チャンネル数は、最大５チャンネルであることなどが定められている。
【００１０】
また、ＤＥＣＴ規格では、図１６に示すように、８００ｍｓ周期のマルチフレーム同期信号（図１６（Ａ））と、１６０ｍｓ周期のマルチフレーム同期信号（図１６（Ｂ））と、１０ｍ周期のフレーム同期信号（図１６（Ｃ））が用いられる。符号化データの１チャンネルにおける１フレームは１０ミリ秒（ｍｓ）であり、図１６（Ｄ）に示すように、２４タイムスロットに分割されている。なお、以下においては、タイムスロットを単にスロットと記載する。１フレームの前半の１／２フレーム期間の１２スロットＳ０〜Ｓ１１は、親機から子機へのダウンリンクに用いられ、後半の１／２フレーム期間の１２スロットＳ１２〜Ｓ２３は、子機から親機へのアップリンクに用いられる。
【００１１】
そして、ＤＥＣＴ方式のコードレス電話では、制御情報については、各フレームで毎回同じ内容の情報を送るのではなく、１６フレームを１周期とする単位を定め、一つの単位で一つの種類の制御情報（制御メッセージ）を送る。これにより、制御情報が複数のフレームに分散して送られる。子機は、１６フレームに１回、制御情報が送られる制御用スロットに合わせて受信動作をする間欠受信制御を行なう。このように制御情報を種類毎に分けて複数のフレームで送るマルチフレーム制御を行なっている。このため、図１６（Ｂ）に示した１６０ｍｓ周期の同期信号が用いられる。更に、１６フレームのマルチフレームを５つ集めた８００フレームの単位でも、マルチフレームの管理が行われる。このため、図１６（Ａ）に示した８００ｍｓ周期の同期信号も用いられる。
【００１２】
このように、ＤＥＣＴ方式のコードレス電話システムの場合、用いる同期信号は、８００ｍｓ、１６０ｍｓ、１０ｍｓの３種類ある。そして、８００ｍｓと１６０ｍｓの同期信号は、主装置からの１０４０ｍｓあるいは１３０ｍｓの同期信号を単純に分周して、あるいは、逓倍して生成することができない。このため、子機が通信する親機を変えるハンドオーバー時において、親機と子機との間で同期を合わせるために時間がかかってしまうのである。
【００１３】
そこで、上述した特許文献１に記載の発明を用いて、事前にＤＥＣＴ方式の各コードレス電話装置の親機間で同期合わせをしておくことが考えられるが、上述もしたように、処理が複雑で、同期合わせに時間がかかる場合があると考えられる。このため、できるだけ簡単な処理で、時間もかからず正確に、ＤＥＣＴ方式の各コードレス電話装置の親機間で同期合わせを行えるようにすることが望まれている。
【００１４】
以上のことに鑑み、この発明は、ビジネスホンシステムに、例えばＤＥＣＴ方式のように複数の同期信号を用いて親機と子機間で通信を行うコードレス電話装置を用いる場合に、親機間で簡単かつ迅速に、しかも正確に同期信号の同期合わせを行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の電話システムは、
上位装置に対して、親機と子機とからなるコードレス電話装置が複数接続され、前記親機は、前記上位装置からの基準同期信号を分周して生成できるフレーム同期信号と、前記フレーム同期信号の逓倍の信号であって、前記基準同期信号を分周あるいは逓倍することによっては、直接生成できないマルチフレーム同期信号とを生成し、これらを用いて前記子機との間で同期を取って無線通信を行う電話システムにおいて、
前記親機は、
前記マルチフレーム同期信号のタイミングでリセットし、前記フレーム同期信号のタイミングでインクリメントするマルチフレーム番号のカウント手段と、
前記カウント手段でカウントされた前記マルチフレーム番号を前記フレーム同期信号に応じたフレーム単位の信号に付加して、子機に送信する送信手段と、
他の親機から送信される子機に対する信号を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した受信信号の前記フレーム同期信号に同期したフレーム単位の信号のマルチフレーム番号と、自機から子機に送信する信号の前記フレーム同期信号に同期したフレーム単位の信号のマルチフレーム番号とを比較して、フレーム単位の位相ずれを検出する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記フレーム単位の位相ずれに応じた調整信号を生成する調整手段と、
前記フレーム同期信号と前記マルチフレーム同期信号とを生成する手段であって、前記調整手段からの前記調整信号に応じて、前記フレーム同期信号と前記マルチフレーム同期信号の発生タイミングを修正する同期信号生成手段と
を備えることを特徴とする
この請求項１に記載の発明の電話システムによれば、親機は、上位装置からの基準同期信号を分周して生成できるフレーム同期信号と、このフレーム同期信号の逓倍の信号であって、上位装置からの基準同期信号を分周あるいは逓倍することによっては、直接生成できないマルチフレーム同期信号とを生成し、これらを用いて子機との間で同期を取って無線通信を行うものである。
【００１６】
そして、親機では、カウント手段で、マルチフレーム同期信号のタイミングでリセットし、フレーム同期信号のタイミングでインクリメントするマルチフレーム番号をカウントする。送信手段は、カウント手段でカウントされたマルチフレーム番号をフレーム同期信号に応じたフレーム単位の信号に付加して、子機に送信する。一方、受信手段は、他の親機から送信される子機に対する信号を受信する。
【００１７】
このため、比較手段が、受信手段を通じて受信した受信信号のフレーム同期信号に同期したフレーム単位の信号のマルチフレーム番号と、自機から子機に送信する信号のフレーム同期信号に同期したフレーム単位の信号のマルチフレーム番号とを比較して、フレーム単位の位相ずれを検出する。
【００１８】
この比較手段の比較結果に基づいて、調整手段が、フレーム単位の位相ずれに応じた調整信号を生成する。同期信号生成手段は、フレーム同期信号とマルチフレーム同期信号とを生成する手段であるが、調整手段からの調整信号に応じて、フレーム同期信号とマルチフレーム同期信号の発生タイミングを修正することができる。
【００１９】
これにより、フレーム単位の調整信号によって、親機間において、マルチフレーム同期信号同士の同期と、フレーム同期信号同士の同期とを合わせることができる。このように、親機間において、同期信号の同期を簡単に合わせることができるので、子機が移動することにより、接続先の親機を変更するハンドオーバーが発生しても、新たに接続するようにされた親機と子機との間で同期信号の同期を取り直す必要もない。したがって、子機が通話中にハンドオーバーが発生しても、通話音声が途切れることもない。
【発明の効果】
【００２０】
ビジネスホンシステムに親機と子機とからなるコードレス電話装置を収容する場合に、各コードレス電話装置間でも、親機子機間で用いる同期信号の同期を簡単かつ適切に合わせることができるようになり、ハンドオーバー時の通話音質の劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態の電話システムの全体の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の電話システムの主装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の電話システムで用いられるコードレス電話装置の親機の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施のコードレス電話装置で用いられる同期信号の親機間での同期合わせ処理を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】第１の実施の形態の電話システムで用いられるコードレス電話装置の子機の詳細構成例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の電話システムで用いられるコードレス電話装置の親機での同期合わせ処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の電話システムで用いられるコードレス電話装置の親機間での同期合わせについて説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態の電話システムの全体の概要を説明するためのブロック図である。
【図９】第２の実施の形態の電話システムの主装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態の電話通信システムで用いられるコードレス電話装置の親機の構成例を示すブロック図である。
【図１１】管理テーブルの格納データの例を説明するための図である。
【図１２】グループ内の親機テーブルの格納データの例とキャリアセンス情報テーブルの格納データの例を説明するための図である。
【図１３】コードレス電話装置の配置関係の例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態の電話システムにおいて、同期合わせを行う場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】図１４に続くシーケンス図である。
【図１６】ＤＥＣＴ規格のコードレス電話装置で用いられる同期信号とフレームとスロットについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図を参照しながら、この発明の電話システムの実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、この発明を例えば会社などの構内に構築されるビジネスホンシステムに適用した場合を例にして説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
［第１の実施の形態の電話システムの構成例］
図１は、第１の実施形態の電話システム１０の全体構成例を示すブロック図である。図１に示すように、電話システム１０では、上位装置の例としての主装置１に対して、内線電話装置として、複数のコードレス電話装置２１，２２，・・・，２ｎ（ｎは２以上の整数。以下同じ）が接続されている。コードレス電話装置２１〜２ｎのそれぞれは、親機としてのベースセットＢＳ１，ＢＳ２，・・・，ＢＳｎのそれぞれと、子機としてのハンドセットＨＳ１，ＨＳ２，・・・，ＨＳｎのそれぞれとからなる。親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれと、子機ＨＳ１〜ＨＳｎのそれぞれとは、無線接続される。
【００２４】
なお、親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれに対しては、複数の子機を無線接続することも可能であるが、この例では、１台の親機に対して、１台の子機が接続される構成とされている。また、図示は省略するが、主装置１に接続される内線電話装置としては、コードレス電話装置２１，２２，・・・，２ｎのみではなく、通常のビジネスホンと同様に、デジタルボタン電話端末も接続できる。
【００２５】
コードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれと、子機ＨＳ１〜ＨＳｎのそれぞれとの間の無線接続は、前述したデジタルコードレス電話のＤＥＣＴ規格（方式）を用いたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式により行うようにしている。
【００２６】
主装置１は、１又は複数の電話回線Ｌ１〜Ｌｍ（ｍは２以上の整数）を収容可能である。そして、コードレス電話装置２１〜２ｎのそれぞれの親機ＢＳ１〜ＢＳｎが、この主装置１に接続されている。図１の例では、親機ＢＳ１〜ＢＳｎと主装置１とは有線で接続されているが、無線であってもよい。
【００２７】
主装置１は、複数のコードレス電話装置２１〜２ｎについての呼制御及び回線交換制御、その他のビジネスホンとしての制御を行うと共に、基準同期信号ＳＹＮＣを複数のコードレス電話装置２１〜２ｎのそれぞれに供給する機能を備えている。基準同期信号ＳＹＮＣは、通常、１０４０ｍｓ周期か、あるいは、１３０ｍｓ周期の信号が用いられる。
【００２８】
コードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれは、同期信号生成部４３２を備え、主装置１からの基準同期信号ＳＹＮＣに同期して、図１６を用いて説明したように、３種類の同期信号を生成する。具体的には、８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号と、１６０ｍｓ周期の第２のマルチフレーム同期信号と、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号とである。
【００２９】
そして、コードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれは、生成した第１、第２のマルチフレーム同期信号及びフレーム同期信号に基づいて、ＤＥＣＴ規格を用いたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の無線通信を子機ＨＳ１〜ＨＳｎとの間で実行する。しかし、フレーム同期信号は、１０ｍｓ周期の信号であるため、主装置１からの基準同期信号ＳＹＮＣが、１０４０ｍｓ周期であっても、あるいは、１３０ｍｓ周期であっても、それらを分周することにより簡単かつ迅速に生成できる。したがって、フレーム同期信号については、コードレス電話装置２１〜２ｎ間において同期が合ったものとなる。
【００３０】
これに対して、第１、第２のマルチフレーム同期信号は、８００ｍｓ周期と、１６０ｍｓ周期である。このため、主装置１からの基準同期信号ＳＹＮＣを単純に分周あるいは逓倍して生成することができず、生成には短時間であるがある程度の時間を要する。したがって、親機の電源の投入タイミングによって、第１、第２のマルチフレーム周期の同期は、各親機間でずれる。このため、子機が移動するなどして通信をする親機を変えるハンドオーバー時においては、新たに通信を行う親機との間で、同期信号の同期を取りなおさなければならない。
【００３１】
このハンドオーバー時において、同期信号の同期の取り直しのために、子機を用いて通話中であれば、通話音声が一時途切れるなどの通話音声の劣化を生じさせる場合があると考えられる。通話音声の途切れが一時的なものであっても、そのような状況を生じさせないようにしたい。そこで、上述したように、各コードレス電話装置間で同期がずれるのは、第１、第２のマルチフレーム同期信号であり、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号の同期は、各親機間で必ず合っている点に着目する。
【００３２】
具体的には、親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれにおいては、例えば電源の投入時において、他の親機から送信された信号を受信し、自機から送出する信号と、第１のマルチフレーム同期信号が、フレーム周期で何周期分ずれているのかを検出する。当該検出機能は、各親機のＴＤＭＡ変復調部４４２が実現する。さらに、ＴＤＭＡ変復調部４４２は、同期信号生成部４３２を制御し、第１のマルチフレーム同期信号のタイミング制御を行い、他の親機との間における第１のマルチフレーム同期信号の同期合わせを行う。
【００３３】
なお、第１のマルチフレーム同期信号は８００ｍｓ周期の信号であり、第２のマルチフレーム同期信号の１６０ｍｓ周期の５逓倍である。このため、各親機間において、第１のマルチフレーム同期信号の同期が合えば、第２のマルチフレーム同期信号の同期も合わせることができる。
【００３４】
また、親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれが、異なる他の親機との間で同期を合わせても、それら他の親機の同期が合わせられていない場合には、全てのコードレス電話装置の親機間で第１、第２のマルチフレーム同期信号の同期を合わせることができない。このため、親機ＢＳ１〜ＢＳｎの内の１つをマスター親機として、このマスター親機との間で、他の親機は第１、第２のマルチフレーム同期信号の同期を合わせる必要がある。あるいは、各親機は、既に同期が合わせられた親機をマスター親機として特定し、この特定したマスター親機との間で、第１、第２のマルチフレーム同期信号の同期合わせを行う必要がある。
【００３５】
第１の実施の形態の電話システムでは、１台ずつ順番に親機の電源を投入するようにし、１台ずつ近隣の親機をマスター親機として特定して、第１、第２のマルチフレーム同期信号の同期合わせを行う。したがって、マスター親機は、親機ごとに異なる可能性があるが、自己よりも前に電源が投入された親機は、既に第１、第２のマルチフレーム同期信号の同期が合わせられているために、マスター親機として機能することができる。
【００３６】
次に、図１を用いて上述した第１の実施の形態の電話システムを構成する各装置について、その構成例と動作について具体的に説明する。
【００３７】
［主装置１の構成例］
図２は、第１の実施の形態の主装置１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、主装置１は、電話回線Ｌ１〜Ｌｍが接続される回線インターフェース１１と、コンピュータを搭載して、主装置１の全体を制御するための制御回路１２と、回線ＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）部１３と、基準発振器１４とを備えて構成されている。
【００３８】
回線インターフェース１１は、制御回路１２からの制御により、回線Ｌ１〜Ｌｍからの音声信号（受話音声信号）は、回線ＬＳＩ部１３に供給し、回線からの呼制御信号などの制御信号は、制御回路１２に供給する。また、回線インターフェース１１は、制御回路１２からの制御により、回線ＬＳＩ部１３からの音声信号（送話音声信号）は、回線Ｌ１〜Ｌｍを通じて相手方に送信し、制御回路１２からの呼制御信号などの制御信号も、回線Ｌ１〜Ｌｍを通じて相手方に送信する。
【００３９】
回線ＬＳＩ部１３は、ｎ個の内線電話装置に対応して、ｎ個の内線処理回路１３１，１３２，・・・，１３ｎと、タイミング信号生成部１３０を備える。タイミング信号生成部１３０には、水晶振動子を用いた高精度の基準発振器１４からの基準クロック信号から伝送用クロック信号ＣＫ及び多重化／分割化用タイミング信号ＴＭを生成し、ｎ個の内線処理回路１３１〜１３ｎに供給する。
【００４０】
ｎ個の内線処理回路１３１〜１３ｎは、全く同一の構成を備えるもので、それぞれ、音声信号処理部３１と、制御信号処理部３２と、同期信号処理部３３と、多重化／分割化処理部３４とからなる。
【００４１】
音声信号処理部３１は、回線インターフェース１１に接続されると共に、多重化／分割化処理部３４に接続されている。音声信号処理部３１は、回線インターフェース１１からの受話音声信号及び多重化／分割化処理部３４からの送話音声信号の処理回路である。この音声信号処理部３１には、タイミング信号生成部１３０からの伝送用クロック信号ＣＫが供給されている。
【００４２】
制御信号処理部３２は、制御回路１２の制御信号入出力端に接続されると共に、多重化／分割化処理部３４に接続されている。制御信号処理部３２は、発信時及び着信時、また、終話時などにおける呼制御信号などの制御信号（主装置１からコードレス電話装置への制御信号と、コードレス電話装置から主装置１への制御信号の両方）の処理回路である。この制御信号処理部３２にも、タイミング信号生成部１３０からの伝送用クロック信号ＣＫが供給されている。
【００４３】
同期信号処理部３３は、制御回路１２の同期信号出力端に接続されると共に、多重化／分割化処理部３４に接続されている。同期信号処理部３３は、制御回路１２からの所定の同期信号パターンを有する１０４０ｍｓ周期あるいは１３０ｍｓ周期の基準同期信号ＳＹＮＣの処理回路である。この同期信号処理部３３にも、同様に、タイミング信号生成部１３０からの伝送用クロック信号ＣＫが供給されている。
【００４４】
多重化／分割化処理部３４は、音声信号処理部３１、制御信号処理部３２、同期信号処理部３３に接続されると共に、コードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれに接続される。多重化／分割化処理部３４は、タイミング信号生成部１３０からのタイミング信号ＴＭに基づいて、多重化処理や分割化処理を行う。
【００４５】
具体的に、多重化／分割化処理部３４は、音声信号処理部３１からの音声信号と、制御信号処理部３２からの制御信号と、同期信号処理部３３からの基準同期信号ＳＹＮＣとを多重化（時分割多重）して多重化信号を生成する。多重化／分割化処理部３４は、その生成した多重化信号を親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれに供給する。また、多重化／分割化処理部３４は、親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれからの多重化信号を音声信号と制御信号とに分割して、音声信号は音声信号処理部３１に、制御信号は制御信号処理部３２に、それぞれ供給する。
【００４６】
なお、図示しないが、主装置１には、アドレス管理部も接続されている。アドレス管理部は、主装置１に接続されているコードレス電話装置２１〜２ｎの内線番号と内線処理回路１３１〜１３ｎのそれぞれとの対応を記憶管理する。この実施形態の電話システム１０においては、主装置１にコードレス電話装置２１〜２ｎのいずれかが接続された時に、そのコードレス電話装置の親機は、主装置１に対して接続要求を送る。
【００４７】
主装置１は、そのコードレス電話装置の親機からの接続要求を制御信号として受けた内線処理回路が内線処理回路１３１〜１３ｎの内のいずれであるかを検知することにより、コードレス電話装置が接続された内線処理回路を検知する。そして、制御回路１２は、設置工事者や管理者等により設定された内線番号、あるいは自動的に設定された内線番号と、コードレス電話装置が接続された内線処理回路の識別情報とを対応付けてアドレス管理部に登録する。
【００４８】
このアドレス管理部の情報に基づいて、主装置１に接続されたコードレス電話装置の動作状況などを適切に把握することができると共に、主装置１に接続されたコードレス電話装置のそれぞれを適切に制御できる。すなわち、主装置１は、自機に接続されたコードレス電話装置などの配下の電話装置の呼制御を適切に行うことができる。
【００４９】
［コードレス電話装置の構成例］
次に、主装置１に接続されるコードレス電話装置２１〜２ｎについて説明する。複数個のコードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎ及び子機ＨＳ１〜ＨＳｎのそれぞれは、全て同じ構成を備える。そこで、以下の説明では、コードレス電話装置２１の親機ＢＳ１及び子機ＨＳ１の場合を例にとって、親機及び子機の構成例を説明する。
【００５０】
＜親機の構成例＞
図３は、親機ＢＳ１の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、親機ＢＳ１は、親機ＢＳ１の全体を制御するための制御回路４１と、回線ＬＳＩ部４２と、同期信号発生回路４３と、無線通信回路４４と、発振器４５及び４６とを備えて構成されている。
【００５１】
制御回路４１は、コンピュータを搭載して構成されている。そして、制御回路４１は、この親機ＢＳ１における呼制御などの制御を行う機能を備える。回線ＬＳＩ部４２は、主装置１との間で音声信号、制御信号及び同期信号のやり取りをするための回路である。回線ＬＳＩ部４２は、分割化／多重化処理部４２１と、制御信号処理部４２２と、音声信号処理部４２３と、同期信号検出部４２４と、ＰＬＬ（Phase  locked  Loop）部４２５とからなる。
【００５２】
ＰＬＬ部４２５には、発振器４５からの基準周波数の発振信号が供給されると共に、主装置１からの多重化信号が供給される。この例では、発振器４５の発振信号の周波数は、例えば２０４８ＭＨｚ（０．４８８ナノ秒（ｎｓ））とされている。
【００５３】
ＰＬＬ部４２５は、主装置１からの多重化信号から、いわゆるセルフクロッキングにより、主装置１のタイミング信号生成部からのクロック信号ＣＫの成分を抽出し、その抽出したクロック信号ＣＫ成分と発振器４５からの発振信号とを位相比較して、その比較結果に基づいて、発振器４５の発振信号から、クロック信号ＣＫ成分に同期する、例えば２ＭＨｚの親機ＢＳ１のシステムクロック信号ＳＣＫを生成する。
【００５４】
そして、ＰＬＬ部４２５は、生成したシステムクロック信号ＳＣＫを分割化／多重化処理部４２１、制御信号処理部４２２、音声信号処理部４２３、同期信号検出部４２４のそれぞれに、信号処理用クロック信号として供給する。また、ＰＬＬ部４２５は、生成したシステムクロック信号ＳＣＫを、同期信号発生回路４３にも供給する。
【００５５】
分割化／多重化処理部４２１は、主装置１に接続されると共に、制御信号処理部４２２、音声信号処理部４２３、同期信号検出部４２４に接続される。そして、分割化／多重化処理部４２１は、主装置１からの多重化信号から制御信号と音声信号と基準同期信号ＳＹＮＣを分割（分離）する。そして、分割化／多重化処理部４２１は、制御信号は制御信号処理部４２２に、音声信号は音声信号処理部４２３に、基準同期信号ＳＹＮＣは同期信号検出部４２４に、それぞれ供給する。
【００５６】
また、分割化／多重化処理部４２１は、制御信号処理部４２２からの制御信号と、音声信号処理部４２３からの音声信号とを多重化して多重化信号を生成し、その生成した多重化信号を主装置１に供給する。
【００５７】
制御信号処理部４２２は、制御回路４１の制御信号入出力端に接続されると共に、分割化／多重化処理部４２１に接続されている。制御信号処理部４２２は、発信時及び着信時、また、終話時などにおける呼制御信号などの制御信号（主装置１からコードレス電話装置２１への制御信号と、コードレス電話装置２１から主装置１への制御信号の両方）の処理回路である。
【００５８】
音声信号処理部４２３は、無線通信回路４４に接続されると共に、分割化／多重化処理部４２１に接続されており、無線通信回路４４からの子機ＨＳ１から受信した受話音声信号及び分割化／多重化処理部４２１からの送話音声信号の処理回路である。
【００５９】
同期信号検出部４２４は、分割化／多重化処理部４２１からの基準同期信号ＳＹＮＣを受けて、当該基準同期信号ＳＹＮＣが備える所定の同期信号パターンを検出することで、その検出時点の信号として、基準同期信号ＳＹＮＣと同期する、基準同期信号ＳＹＮＣと同一周期の基準同期パルスＰＳを発生する。そして、同期信号検出部４２４は、発生した基準同期パルスＰＳを同期信号発生回路４３に供給する。この基準同期パルスＰＳが、１０４０ｍｓ周期あるいは１３０ｍｓ周期の信号である。
【００６０】
同期信号発生回路４３は、カウンタ４３１と、同期信号生成部４３２とからなる。カウンタ４３１には、回線ＬＳＩ部４２の同期信号検出部４２４からの基準同期パルスＰＳがプリセット端子ＰＲＥに供給されると共に、ＰＬＬ部４２５からのシステムクロック信号ＳＣＫがカウント入力として供給される。そして、このカウンタ４３１の出力カウント値ＣＮＴが同期信号生成部４３２に供給される。
【００６１】
同期信号生成部４３２は、カウンタ４３１の出力カウント値ＣＮＴから、ＤＥＣＴ規格の８００ｍｓの第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１と、１６０ｍｓの第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２と、１０ｍｓのフレーム同期信号ＦＬとを生成する。同期信号発生回路４３は、同期信号生成部４３２で生成した第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１と、第２のマルチフレーム同期信号ＦＬ２と、フレーム同期信号ＦＬとを無線通信回路４４に供給する。
【００６２】
また、同期信号生成部４３２は、無線通信回路４４からのパルス信号ＰＸによって、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１と第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２との開始タイミングを、フレーム単位（１０ｍｓ単位）に修正することができるものである。無線通信回路４４からのパルス信号ＰＸは、何フレーム分、同期信号の開始タイミングをずらすのかを指示するものとなる。
【００６３】
次に、無線通信回路４４について説明する。無線通信回路４４は、制御部４４１と、ＴＤＭＡ変復調部４４２と、無線通信部４４３とを備えて構成されている。無線通信部４４３は、子機ＨＳ１との間で、無線通信を行うための回路部である。
【００６４】
制御部４４１は、ＴＤＭＡ変復調部４４２及び無線通信部４４３に接続されると共に、制御回路４１に接続されている。制御部４４１は、この無線通信回路４４の全体の動作を制御すると共に、制御回路４１から得た制御信号に基づく制御信号をＴＤＭＡ変復調部４４２に供給する。
【００６５】
ＴＤＭＡ変復調部４４２は、制御部４４１及び回線ＬＳＩ部４２の音声信号処理部４２３に接続されると共に、無線通信部４４３に接続されており、制御部４４１からの制御信号と音声信号処理部４２３からの音声信号を子機ＨＳ１に送信するために変調を行う。このＴＤＭＡ変復調部４４２で変調された信号は、無線通信部４４３を通じて子機ＨＳ１に送信される。
【００６６】
また、ＴＤＭＡ変復調部４４２は、無線通信部４４３で受信された子機ＨＳ１からの受信信号から、音声信号及び制御信号を復調し、復調した音声信号は音声信号処理部４２３に供給し、復調した制御信号は、制御部４４１に供給する。
【００６７】
そして、ＴＤＭＡ変復調部４４２は、クロック生成用のＰＬＬ部４４２１を備える。このＰＬＬ部４４２１には、発振器４６からの発振信号が供給されると共に、同期信号発生回路４３からの第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２、フレーム同期信号ＦＬが供給される。
【００６８】
ＰＬＬ部４４２１は、同期信号発生回路４３からの第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２、フレーム同期信号ＦＬと発振器４６からの発振信号とを位相比較する。ＰＬＬ部４４２１は、該比較結果に基づいて、発振器４６の発振信号から、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２、フレーム同期信号ＦＬのそれぞれに同期するタイミング信号及びクロック信号を生成する。すなわち、ＰＬＬ部４４２１は、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１に同期する第１のタイミング信号と、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２に同期する第２のタイミング信号と、フレーム同期信号ＦＬに同期する第３のタイミング信号を生成する。
【００６９】
ＴＤＭＡ変復調部４４２は、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２に同期する第２のタイミング信号とクロック信号とを用いて、１６０ｍｓ周期ごとに、４種類の制御情報を順番に送信するようにする。また、ＴＤＭＡ変復調部４４２は、４種類の制御情報を送信し終えたら、１６０ｍｓ周期空けて再度、４種類の制御情報を順番に送信するというように、１６０ｍｓ周期の５逓倍の８００ｍｓ周期ごとに、４種類の制御情報の送信を繰り返すようにする。
【００７０】
そして、ＴＤＭＡ変復調部４４２は、フレーム同期信号ＦＬに同期するタイミング信号及びクロック信号を用いて、割り当て使用可能となるダウンリンクでのスロットの一つに相当する期間で子機ＨＳ１への送信信号を生成すると共に、アップリンクでのスロットの一つを用いて、子機ＨＳ１からの受信信号の処理を行うようにする。
【００７１】
なお、親機ＢＳ１は、主装置１に接続されて、前述したように、子機ＨＳ１との通信のための同期処理を開始し、常に、子機ＨＳ１に対して送信信号を送る。そして、親機ＢＳ１の無線通信回路４４の制御部４４１は、ＴＤＭＡ変復調部４４２で生成した送信信号を、自親機に設定された一つのスロットを用いて、無線通信部４４３を通じて子機ＨＳ１におくる。この時に、制御部４４１は、当該子機ＨＳ１から応答が返って来たら、送信信号を送信するために用いたスロットをダウンリンク用とし、子機ＨＳ１からの応答を受信したスロットをアップリンク用として同期を確立して、送受信を行うように制御する。
【００７２】
さらに、親機ＢＳ１においては、子機が持ち歩かれるなどして、接続先の親機を変更するハンドオーバー時の通話音声の劣化を防止するため、電源が投入されたタイミングで、他の親機との間で同期信号の同期を合わせる処理を行う。このため、各親機は、カウンタ４４２２において、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１のタイミングでリセットされ、その後においてはフレーム同期信号ＦＬのタイミングでインクリメントされるマルチフレーム番号を、各フレームの自機が用いるスロットの例えば空き領域に付加して送信するように処理する。また、各親機から送信される送信信号には、送信元を示す識別ＩＤ（端末ＩＤ）が付加されている。
【００７３】
各親機は、電源の投入時において、近隣の１以上の他の親機から子機に向けて送信される送信信号を受信する。そして、キャリアセンス部４４２３が、受信した１以上の送信信号のそれぞれに含まれる識別ＩＤを検出すると共に、各送信信号の電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定するキャリアセンス処理を行う。このキャリアセンス処理により、最も電波強度の高い送信信号を送信している親機をマスター親機として特定し、自機はスレーブ親機となる。すなわち、特定したマスター親機の識別ＩＤを含む送信信号を、スレーブ親機での処理対象として特定する。
【００７４】
スレーブ親機は、特定したマスター親機からの送信信号を受信し、比較部４４２４が機能して、マスター親機から受信した信号のマルチフレーム番号と、自機から送信する信号に付加するマルチフレーム番号とを比較して、１０ｍｓ単位の位相ずれを計算する。この例において、比較部４４２４は、マスター親機の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ２に対する遅延量として、１０ｍｓ単位の位相ずれを計算する。すなわち、各親機間では、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号ＦＬの同期はあっているので、フレーム同期信号ＦＬのタイミングでマルチフレーム番号を比較すれば、１０ｍｓ単位のずれ量が把握でき、１０ｍｓ単位の位相ずれが計算できるのである。
【００７５】
比較部４４２４は、計算して求めた位相ずれを示す情報を調整部４４２５に供給する。調整部４４２５は、比較部４４２４からの位相ずれを示す情報に基づいて、同期調整用のパルス信号ＰＸを生成し、これを同期信号発生回路４３の同期信号生成部４３２に供給する。比較部４４２４からの位相ずれを示す情報は、例えば、２０ｍｓ、３０ｍｓというように、１０ｍｓ単位の遅延量である。このため、調整部４４２５は、位相ずれが２０ｍｓであれば、２周期分のパルス信号ＰＸを生成し、位相ずれが３０ｍｓであれば、３周期分のパルス信号ＰＸを生成する。
【００７６】
当該パルス信号ＰＸの供給を受ける同期信号生成部４３２は、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１と、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２と、フレーム同期信号ＦＬの発生タイミングを、パルス信号ＰＸに応じたフレーム分、発生タイミングを早める。すなわち、パルス信号ＰＸが、２周期分の信号である場合には、２フレーム分（２０ｍｓ分）、生成する同期信号の位相を早め、パルス信号ＰＸが、２周期分の信号である場合には、２フレーム分（２０ｍｓ分）、生成する同期信号の位相を早める。
【００７７】
これにより、マスター親機と自機（スレーブ親機）との間において、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１同士、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２同士、フレーム同期信号ＦＬ同士の同期を合わせることができる。同時に、各親機において、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１と第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２とフレーム同期信号ＦＬとの初期位相を合わせることができる。
【００７８】
図４は、第１の実施のコードレス電話装置で用いられる親機間での同期信号の同期合わせ処理を説明するためのタイミングチャートである。図４（Ａ）は、キャリアセンス部４４２３によるキャリアセンス処理により特定したマスター親機からの送信信号に含まれる８００ｍｓの第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｍ）を示している。また、図４（Ｂ）は、当該マスター親機からの送信信号のフレームごとに付加されるマルチフレーム番号（図４ではＭＦ番号（Ｍ）と記載。）であり、カウンタ４４２２においてカウントされる値である。なお、カッコ付記号（Ｍ）は、マスター親機の同期信号、マスター親機のマルチフレーム番号であることを示している。
【００７９】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示したように、マルチフレーム番号は、８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｍ）でリセットされ、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号ＦＬのタイミングでインクリメントされて、各フレームに付加されるものである。したがって、この例の場合、マルチフレーム番号は、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｍ）が示す区間において、０〜７９までの値が、フレームごとに１ずつ変化するものとなる。
【００８０】
図４（Ｃ）は、キャリアセンス処理を行ったスレーブ親機ＢＳ１から送信する送信信号に含まれる８００ｍｓの第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）を示している。また、図４（Ｄ）は、当該スレーブ親機ＢＳ１からの送信信号のフレームごとに付加されるマルチフレーム番号（図４ではＭＦ番号（Ｓ）と記載。）であり、カウンタ４４２２においてカウントされる値である。なお、カッコ付記号（Ｓ）は、スレーブ親機の同期信号、スレーブ親機のマルチフレーム番号であることを示している。
【００８１】
スレーブ親機ＢＳ１においても、マルチフレーム番号は、８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）でリセットされ、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号ＦＬのタイミングでインクリメントされて、各フレームに付加されるものである。したがって、スレーブ親機ＢＳ１においても、マルチフレーム番号は、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）が示す区間において、０〜７９までの値が、フレームごとに１ずつ変化するものとなる。
【００８２】
そして、スレーブ親機ＢＳ１の比較部４４２４において、マスター親機から受信した信号と自機から送信する信号との間で、フレーム同期信号ＦＬに同期する各フレームに付加されているマルチフレーム番号が比較される。例えば、図４に示すように、マスター親機から受信した信号の各フレームに付加されているマルチフレーム番号（図４（Ｂ））に対して、スレーブ親機ＢＳ１において各フレームに付加するフレーム番号（図４（Ｄ））が２フレーム分遅れていたとする。この場合、比較部４４２４から調整部４４２５に、２０ｍｓの遅れが通知される。
【００８３】
この場合、調整部４４２５が機能し、図４（Ｄ）と図４（Ｅ）との間の下向き矢印近傍に示したように、２周期分のパルス信号ＰＸを生成し、これを同期信号生成部４３２に供給する。同期信号生成部４３２は、当該パルス信号ＰＸに基づいて、再起動を行う。具体的に、この例の場合、同期信号生成部４３２は、２フレーム分（２０ｍｓ分）生成タイミングを早めて、第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）と、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２（Ｓ）とフレーム同期信号ＦＬを生成し直す。
【００８４】
図４（Ｅ）は、スレーブ親機ＢＳ１の再起動された同期信号生成部４３２からの８００ｍｓの第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）を示している。また、図４（Ｆ）は、当該スレーブ親機ＢＳ１からの送信信号のフレームごとに付加されるマルチフレーム番号（図４ではＭＦ番号（Ｓ）と記載。）であり、カウンタ４４２２においてカウントされる値である。
【００８５】
そして、同期信号生成部４３２の再起動後においては、図４（Ａ）のマスター親機の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｍ）と、図４（Ｅ）の当該スレーブ親機ＢＳ１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）との同期が合わせられる。これにより、図４（Ｂ）のマスター親機の信号の各フレームのマルチフレーム番号と、図４（Ｆ）の当該スレーブ親機ＢＳ１から送信する信号の各フレームに付加するマルチフレーム番号とも、対応するフレーム間で一致したものとなる。
【００８６】
また、図１６を用いて説明したように、８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１と、１６０ｍｓ周期の第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２と、フレーム同期信号ＦＬとは、初期位相が一致するようにして生成される。このため、親機間において第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１の同期が合えば、親機間において第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２の同期も、フレーム同期信号ＦＬの同期も合うことになる。
【００８７】
＜子機の構成例＞
図５は、子機ＨＳ１の構成例を示すブロック図である。この図５に示すように、子機ＨＳ１は、無線通信回路５１と、制御回路５２と、コーデック回路５３と、発振器５４と、マイクロホン５５と、スピーカ５６とを備えて構成されている。マイクロホン５５は送話器を構成し、スピーカ５６は受話器を構成する。
【００８８】
無線通信回路５１は、ＤＥＣＴ規格の無線通信を行うための汎用の子機用無線通信ＬＳＩを用いている。この無線通信回路５１は、制御部５１１と、ＴＤＭＡ変復調部５１２と、無線通信部５１３とを備えて構成されている。無線通信部５１３は、親機ＢＳ１との間で、無線通信を行うための回路部である。
【００８９】
制御部５１１は、ＴＤＭＡ変復調部５１２及び無線通信部５１３に接続されると共に、制御回路５２に接続されている。制御部５１１は、この無線通信回路５１の全体の動作を制御すると共に、制御回路５２から得た制御信号に基づく制御信号をＴＤＭＡ変復調部５１２に供給する。
【００９０】
ＴＤＭＡ変復調部５１２は、制御部５１１及び無線通信部５１３に接続されると共に、コーデック回路５３と接続されており、制御部５１１からの制御信号とコーデック回路５３からの音声信号を親機ＢＳ１に送信するために変調を行う。このＴＤＭＡ変復調部５１２で変調された信号は、無線通信部５１３を通じて親機ＢＳ１に送信される。
【００９１】
また、ＴＤＭＡ変復調部５１２は、無線通信部５１３で受信された親機ＢＳ１からの受信信号から、音声信号及び制御信号を復調し、復調した音声信号はコーデック回路５３に供給し、復調した制御信号は、制御部５１１に供給する。
【００９２】
そして、ＴＤＭＡ変復調部５１２は、クロック生成用のＰＬＬ部５１２１を備える。このＰＬＬ部５１２１には、発振器５４からの発振信号が供給されると共に、無線通信部５１３からの受信信号の復調信号が供給され、このＰＬＬ部５１２１からは、発振器５４からの発振信号から、受信信号の復調信号のクロック成分に同期したクロック信号が生成される。このＰＬＬ部５１２１からのクロック信号は、ＴＤＭＡ変復調部５１２における処理用クロック信号とされる。
【００９３】
また、ＰＬＬ部５１２１は、受信信号の復調信号に含まれる第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２、フレーム同期信号ＦＬを再生し、利用可能にする。これにより、フレームごとに使用しているスロットを特定して、音声信号の送受を可能にすると共に、親機ＢＳ１からの制御情報については、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２のタイミングで間欠的に動作して受信するといったマルチフレーム処理を可能にする。
【００９４】
コーデック回路５３は、ＴＤＭＡ変復調部５１２で復調された音声信号を復号して、アナログ音声信号に変換し、そのアナログ音声信号をスピーカ５６に供給して、受話音声として放音する。また、コーデック回路５３は、マイクロホン５５で収音したアナログ音声信号を符号化して、ＴＤＭＡ変復調部５１２に供給するようにする。
【００９５】
なお、制御回路５２は、この子機ＨＳ１からの発呼時には、発呼時の呼制御信号を無線通信回路５１を通じて親機ＢＳ１に送信し、また、親機ＢＳ１からの着信時の呼制御信号を受けた時には、着信音をスピーカ５６から放音するなどの処理を行う。
【００９６】
以上の説明は、コードレス電話装置２１の親機ＢＳ１及び子機ＨＳ１についての説明であるが、前述したように、その他のコードレス電話装置２２〜２ｎの親機ＢＳ２〜ＢＳｎ及び子機ＨＳ２〜ＨＳｎについても同様の構成を有するものである。
【００９７】
そして、上述したように、各親機間では、親機と子機との間で通信を行う場合に用いる第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１、第２のマルチフレーム同期信号ＭＦ２、フレーム同期信号ＦＬの同期が合うようにする同期合わせ処理が行われる。これにより、使用者が子機を持ち歩くことにより、接続先の親機が変わるいわゆるハンドオーバーが発生しても、再度の同期合わせを行う必要はない。このため、子機を用いて通話しながら移動することにより、接続先の親機が変わっても、通話音声が一時的に途切れるといった不都合を生じさせることもない。
【００９８】
［親機の処理のまとめ］
図６は、第１の実施の形態の電話システムで用いられるコードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎで行われるマスター親機との間での同期信号の同期合わせ処理について説明するためのフローチャートである。図６に示すフローチャートの処理は、親機ＢＳ１〜ＢＳｎのそれぞれにおいて、電源の立ち上げ時において行われるものであり、その後においては、電源が落とされない限り行う必要はない。また、必要に応じて、使用者が手動で実行することも可能である。ここでも説明を簡単にするため、親機ＢＳ１の動作として説明するが、他の親機ＢＳ２〜ＢＳｎでも同様に行われる。
【００９９】
電源が投入された親機ＢＳ１では、制御回路４１の制御の下、各部が動作を開始し、上述したように、主装置１との間で通信を行うようにし、主装置１からの基準同期信号ＳＹＮＣに基づいて、同期信号を生成して、子機との間でも通信を行うようにする。そして、制御回路４１及び制御部４４１の制御の下、ＴＤＭＡ変復調部４４２のキャリアセンス部４４２３が機能し、キャリアセンス処理を実行する（ステップＳ１０１）。キャリアセンス部４４２３は、ステップＳ１０１のキャリアセンス処理の結果に基づき、自機の周辺に信号を送信している他の親機が存在するか否か、換言すれば他の親機からの信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【０１００】
ステップＳ１０２の判別処理において、自機の周辺に信号を送信している他の親機が存在しないと判別したとする。この場合、自機が最初に電源が投入された親機であり、親機間での同期信号の同期合わせの必要はない。このため、キャリアセンス部４４２３は、他に親機が存在しないことを制御部４４１に通知し、制御部４４１の制御の下、この図６のフローチャートに示す処理を終了し、主装置１及び子機ＨＳ１との通信を行うようにする。
【０１０１】
ステップＳ１０２の判別処理において、自機の周辺に信号を送信している他の親機が存在すると判別したとする。この場合、キャリアセンス部４４２３は、自機が受信している親機からの信号の内、一番電波強度の高い信号を送信している他の親機をマスター親機として特定して、特定したマスター親機の識別ＩＤを制御部４４１に通知する（ステップＳ１０３）。制御部４４１は、当該通知に基づき、ＴＤＭＡ変復調部４４２を制御して、マスター親機として特定した親機の識別ＩＤを含む信号を受信して処理対象にする（ステップＳ１０４）。
【０１０２】
この後、比較部４４２４が、受信したマスター親機からの信号のフレーム単位に付加されているマルチフレーム番号と、自機から送信する信号のフレーム単位に付加するマルチフレーム番号とを比較して、位相ずれを計算する（ステップＳ１０５）。そして、比較部４４２４は、位相ずれが発生しているか否かを判別する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判別処理において、位相ずれが発生していないと判別したとする。この場合、同期信号の同期合わせをする必要はないので、比較部４４２４は、位相ずれが発生していないことを制御部４４１に通知し、制御部４４１の制御の下この図６のフローチャートに示す処理を終了する。
【０１０３】
また、ステップＳ１０６の判別処理において、位相ずれが発生していると判別したとする。この場合、比較部４４２４は、位相ずれが発生していることを調整部４４２５に通知するので、調整部４４２５は、位相ずれに応じたパルス信号ＰＸを形成し、これを同期信号生成部４３２に供給する（ステップＳ１０７）。比較部４４２４からの位相ずれが発生していることの通知は、例えば、「２０ｍｓ」、「３０ｍｓ」というように、１０ｍｓ単位の遅延量として通知される。このため、調整部４４２５は、例えば、位相ずれが「２０ｍｓ」であれば、２周期分のパルス信号を形成し、これを同期信号生成部４３２に通知する。
【０１０４】
なお、例えば、２周期分のパルス信号は、簡単には、ローレベル→ハイレベル→ローレベル→ハイレベルと変化する信号であり、ハイレベルとなる期間が２回あるパルス信号である。もちろん、ハイレベル→ローレベル→ハイレベル→ローレベルと変化する信号であってもよい。これにより、パルス信号ＰＸのハイレベルとなる期間の数が２つであれば、２０ｍｓの遅延と簡単に把握できる。
【０１０５】
そして、同期信号生成部４３２は、調整部４４２５からのパルス信号ＰＸに応じて決まる位相ずれ量（この例では１０ｍｓ単位の遅延量）に応じた分だけ、同期信号の生成タイミングを早めるようにし、再起動を行うようにする（ステップＳ１０８）。そして、この図６に示す処理を終了する。これにより、この図６に示す処理を実行した親機では、キャリアセンス処理により特定したマスター親機との間において、対応する同期信号同士の同期合わせを行うことができる。
【０１０６】
そして、第１の実施の形態の電話システムの場合には、コードレス電話装置２１〜２ｎの親機ＢＳ１〜ＢＳｎについて１台ずつ電源を投入していくことにより、同期信号の同期が合わせられた親機をマスター親機として特定して同期合わせを行うようにする。図７は、第１の実施の形態の電話システムで用いられるコードレス電話装置の親機間での同期信号の同期合わせについて説明するための図である。
【０１０７】
図７において、円で示したエリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、ＡＲ４、…は、対応する親機ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３、ＢＳ４、…の通信可能エリアである。図７（Ａ）に示すように、各親機ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３、ＢＳ４、…を、これらの親機の通信可能エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３、ＡＲ４、…が重複し、近隣の親機同士でも通信ができるように設置する。図７（Ａ）に示した例では、親機ＢＳ１と親機ＢＳ２が、親機ＢＳ２と親機ＢＳ３が、親機ＢＳ３と親機ＢＳ４が、直接に信号の送受信を行うことができるように設置されている。
【０１０８】
そして、この例では、親機ＢＳ１→親機ＢＳ２→親機ＢＳ３→親機ＢＳ４…というように、１台ずつ順番に電源を投入して、この電源が投入された親機がスレーブ親機となって、図６に示す処理を実行し、マスター親機との間で同期信号の同期合わせを行う。具体的に、まず親機ＢＳ１に電源を投入し、キャリアセンス処理を実行すると、図７（Ｂ）に示すように、他に親機は存在しない。このため、同期信号の同期合わせを行う必要はないので、親機ＢＳ１では、同期信号の同期合わせ処理は終了する。
【０１０９】
次に、親機ＢＳ２の電源を投入し、キャリアセンス処理を実行すると、図７（Ｂ）に示すように、他の親機として親機ＢＳ１が存在する。このため、親機ＢＳ２は、親機ＢＳ１をマスター親機として、このマスター親機ＢＳ１との間で同期信号の同期合わせ処理を行う。
【０１１０】
次に、親機ＢＳ３の電源を投入し、キャリアセンス処理を実行すると、周囲には、親機ＢＳ１と親機ＢＳ２とが存在するが、親機ＢＳ２からの信号の電波強度の方が高かったとする。この場合には、図７（Ｂ）に示すように、親機ＢＳ３は、親機ＢＳ２をマスター親機として特定し、このマスター親機ＢＳ２との間で同期信号の同期合わせ処理を行う。
【０１１１】
次に、親機ＢＳ４の電源を投入し、キャリアセンス処理を実行すると、周囲には、親機ＢＳ１と親機ＢＳ２と親機ＢＳ３とが存在するが、親機ＢＳ３からの信号の電波強度が一番高かったとする。この場合には、図７（Ｂ）に示すように、親機ＢＳ４は、親機ＢＳ３をマスター親機として特定し、このマスター親機ＢＳ３との間で同期信号の同期合わせ処理を行う。
【０１１２】
このように、既に同期合わせ済みの親機の内、電波強度の一番高い信号を送信している親機をマスター親機として特定し、そのマスター親機との間で同期信号の同期合わせを行うようにしていくことで、主装置１に接続された複数のコードレス電話装置の親機間で同期信号の同期を合わせることができる。
【０１１３】
［第１の実施の形態の変形例］
なお、図６のフローチャートに示した同期合わせ処理において、ステップＳ１０８で同期信号生成部４３２を再起動させた後、再度、ステップＳ１０４からの処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、特定したマスター親機との間で確実に同期信号同士の同期が合っている場合に、図６のフローチャートに示した同期合わせ処理を終了させることができる。
【０１１４】
また、図７に示した例の場合には、説明を簡単にするため一方向に親機を配置する例を示したが、これに限るものではない。近隣の親機との間で信号の送受信が可能な位置に親機を配置することができる。そして、最初に電源が投入された親機を除き、同期合わせが完了していない他の親機との間で同期合わせを行うことが無いよう、電源の投入は１台ずつ行うようにし、同期合わせが完了した親機との間でのみ、信号の送受信が可能な環境を整えるようにすればよい。
【０１１５】
［第２の実施の形態］
［第２の実施の形態の電話システムの構成例］
図８は、第２の実施形態の電話システム１０Ａの全体構成例を示すブロック図である。図８に示すように、電話システム１０Ａは、図１を用いて説明した第１の実施の形態の電話システム１０の場合と、基本的な構成は同じである。すなわち、第２の実施の形態の電話システム１０Ａにおいては、上位装置の例としての主装置１Ａに対して、内線電話装置として、複数のコードレス電話装置２１Ａ、２２Ａ、・・・、２ｎＡ（ｎは２以上の整数。以下同じ）が接続されている。
【０１１６】
コードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡのそれぞれは、親機としてのベースセットＢＳ１Ａ、ＢＳ２Ａ、・・・、ＢＳｎＡのそれぞれと、子機としてのハンドセットＨＳ１Ａ、ＨＳ２Ａ、・・・、ＨＳｎＡのそれぞれとからなる。親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡのそれぞれと、子機ＨＳ１Ａ〜ＨＳｎＡのそれぞれとは、無線接続される。
【０１１７】
なお、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡのそれぞれに対しては、複数の子機を無線接続することも可能であるが、この例では、１台の親機に対して、１台の子機が接続される構成とされている。また、図示は省略するが、主装置１Ａに接続される内線電話装置としては、コードレス電話装置２１Ａ、２２Ａ、・・・、２ｎＡのみではなく、通常のビジネスホンと同様に、デジタルボタン電話端末も接続することも可能である。
【０１１８】
そして、コードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡのそれぞれと、子機ＨＳ１Ａ〜ＨＳｎＡのそれぞれとの間の無線接続は、デジタルコードレス電話のＤＥＣＴ規格（方式）を用いたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式により行うようにしている。
【０１１９】
主装置１Ａは、１又は複数の電話回線Ｌ１〜Ｌｍ（ｍは１以上の整数）を収容可能である。そして、コードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡのそれぞれの親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡが、この主装置１Ａに接続されている。図８の例では、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡと主装置１とは有線で接続されているが、無線であってもよい。
【０１２０】
主装置１Ａは、複数のコードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡについての呼制御及び回線交換制御、その他のビジネスホンとしての制御を行うと共に、基準同期信号ＳＹＮＣを複数のコードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡのそれぞれに供給する機能を備えている。基準同期信号ＳＹＮＣは、通常、１０４０ｍｓ周期か、あるいは、１３０ｍｓ周期の信号が用いられる。
【０１２１】
コードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡのそれぞれは、同期信号生成部４３２を備え、主装置１Ａからの基準同期信号ＳＹＮＣに同期して、図１６を用いて説明したように、３種類の同期信号を生成する。具体的には、８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号と、１６０ｍｓ周期の第２のマルチフレーム同期信号と、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号とである。
【０１２２】
第２の実施の形態の電話システムにおいても、各親機間で１０ｍｓ周期のフレーム同期信号については、各親機間において同期が合ったものが生成できる。しかし、８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号と、１６０ｍｓ周期の第２のマルチフレーム同期信号とは、各親機間で位相ずれを生じさせる。第１、第２の同期信号は、１０４０ｍｓ周期のあるいは１３０ｍｓ周期の基準同期信号ＳＹＮＣを単純に分周あるいは逓倍して生成できないため、電源の投入タイミングの違いによって、位相ずれを生じさせるのである。
【０１２３】
そして、主装置１Ａに接続されるコードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの台数が少ない場合には、第１の実施の形態で説明した方法により、親機間で同期信号の同期を合わせることができる。すなわち、近隣の親機と信号の送受信が可能な位置に各親機を設置して、１台ずつ電源を投入していくことで、親機間で同期信号の同期を合わせることができる。
【０１２４】
しかし、主装置１Ａに接続されるコードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの台数が多い場合には、１台ずつ電源を投入することにより親機間で同期信号の同期を合わせるのは面倒である。また、できるだけ親機は自由度をもって設置したいし、親機のそれぞれが設置された場所でのキャリアセンスの状況に応じて、マスター親機として一番適切な親機を選択して同期信号の同期合わせ処理を行えるようにすることが望ましい。
【０１２５】
そこで、この第２の実施の形態の電話システムにおいては、マスターとなる親機を機動的に変えることにより、主装置１Ａに収容されたコードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの全ての親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡ間において、同期信号の同期を確実に合わせることができるようにしている。
【０１２６】
具体的には、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡは、上述した第１の実施の形態の親機ＢＳ１〜ＢＳｎと同様に構成された同期信号生成部４３２及びＴＤＭＡ変復調部４４２を備える。そして、第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡが備える制御回路４１Ａは、主装置１Ａと協働して、マスター親機の特定ができる機能を備える。すなわち、制御回路４１Ａは、キャリアセンス結果を主装置１Ａに通知することができるようにしている。また、制御回路４１は、主装置１Ａからのマスター親機の特定情報に基づいて、マスター親機を特定し、この特定した親機との間で同期信号の同期合わせを行うように制御できるようにしている。
【０１２７】
このため、第２の実施の形態の主装置１Ａは、マスター選択部としての制御回路１２Ａと管理テーブル１５を備えている。管理テーブル１５において、各親機におけるキャリアセンス結果を管理し、この管理テーブルの情報に基づいて、制御回路１２Ａが、マスター親機を特定する。そして、制御回路１２Ａは、特定したマスター親機に対応するスレーブ親機に対して、当該特定したマスター親機を通知する。
【０１２８】
なお、第２の実施の形態において、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡのそれぞれは、同じグループ内の全てのコードレス電話装置の親機の識別ＩＤを自機のメモリに記憶保持している。ここでグループとは、同じ電話回線に接続される複数のコードレス電話装置の集まりなどを意味する。例えば、営業部に設置されたコードレス電話装置群と、総務部に設置されたコードレス電話装置群というように、グループ分けされる場合もある。このようにグループ分けしておくことにより、そのグループごとに親機間で同期信号の同期合わせが可能になる。
【０１２９】
次に、図８に示した第２の実施の形態の電話システムを構成する各装置の構成例とその動作について、具体的に説明する。
【０１３０】
［主装置１Ａの構成例］
図９は、第２の実施の形態の主装置１Ａの構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態の主装置１Ａは、電話システム上においては第１の実施の形態の主装置１と同等の機能を実現するものである。したがって、図９に示した第２の実施の形態の主装置１Ａの基本的な構成は、図２に示した第１の実施の形態の主装置１とほぼ同様のものである。このため、図９に示した第２の実施の形態の主装置１Ａにおいて、図２に示した第１の実施の形態の主装置１と同様に構成される部分には同じ参照符号を付し、その部分の詳細な説明は重複するので省略する。
【０１３１】
そして、図９に示した第２の実施の形態の主装置１Ａと図２に示した第１の実施の形態の主装置１とを比較すると分かるように、図９に示した第２の実施の形態の主装置１Ａの場合には、制御回路１２Ａに対して管理テーブル１５が設けられている点で異なっている。管理テーブル１５は、配下の親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡからのキャリアセンス情報（スキャニング情報）を管理する。また、管理テーブル１５は、配下の親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡからの同期合わせが完了したか否かを示す同期情報を管理する。
【０１３２】
図１１は、管理テーブル１５の格納データの例を説明するための図である。図１１に示すように、管理テーブル１５では、通知元となる親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡごとに、受信信号から検知した同じグループの他の親機（送信元）の識別ＩＤと電波強度（ＲＳＳＩ）とからなるキャリアセンス情報が管理される。また、管理テーブル１５では、通知元となる親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡごとに、同期合わせ処理が完了したか否かを示す同期情報が管理される。この例において、同期情報が「１」の場合には同期合わせ完了（同期合わせ済み）、「０」の場合には同期合わせ未完了を示している。
【０１３３】
そして、制御回路１２Ａは、配下の親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡからのキャリアセンス情報や同期情報を管理テーブル１５に記録する処理を行う。また、制御回路１２Ａは、管理テーブル１５の情報に基づいて、マスター親機となる親機の選定を行って、マスター親機として選定した親機の識別ＩＤをスレーブとなる親機に通知する処理を行う。また、制御回路１２Ａは、同期情報に基づき、同期信号の同期合わせが未完了の親機が存在している場合には、同期信号の同期合わせが未完了である親機を含むグループを構成する全ての親機に対して、同期信号の同期合わせが完了した親機の識別ＩＤを通知する処理を行う。このように、制御回路１２Ａは、マスター選択部としての機能を実現する。
【０１３４】
なお、マスター親機となる親機の選定にあたっては、管理テーブル１５で管理されている電波強度を考慮する。簡単には、電波強度（ＲＳＳＩ）が高い送信信号の送信元の親機をマスター親機として選定する。同期信号の同期合わせを適切に行えるためである。また、同期情報が同期合わせ済みのものがあれば、同期合わせ済みの親機を有せしてマスター親機とする。このように、第２の実施の形態の主装置１Ａは、制御回路１２Ａの機能と、管理テーブル１５を備えている点において、第１の実施の形態の主装置１とは異なっている。
【０１３５】
［コードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの構成例］
複数個のコードレス電話装置２１Ａ〜２ｎＡの親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡ及び子機ＨＳ１Ａ〜ＨＳｎＡのそれぞれは、全て同じ構成を備える。そこで、以下の説明では、コードレス電話装置２１Ａの親機ＢＳ１Ａの場合を例にとって、親機構成例を説明する。なお、この第２の実施の形態において、子機ＨＳ１Ａ〜ＨＳｎＡの構成は、第１の実施の形態の子機ＨＳ１〜ＨＳｎと同じであるため、その詳細な説明については重複するので省略する。
【０１３６】
＜親機の構成例＞
図１０は、第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａの構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａは、電話システム上においては第１の実施の形態の親機ＢＳ１と同等の機能を実現するものである。このため図１０に示した第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａの基本的な構成は、図３に示した第１の実施の形態の親機ＢＳ１とほぼ同様のものである。このため、図１０に示した第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａにおいて、図３に示した第１の実施の形態の親機ＢＳ１と同様に構成される部分には同じ参照符号を付し、その部分の詳細な説明は重複するので省略する。
【０１３７】
そして、図１０に示した第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａと図３に示した第１の実施の形態の親機ＢＳ１とを比較すると分かるように、図１０に示した第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａの場合には、制御回路４１Ａの構成が異なっている。
【０１３８】
すなわち、第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａの制御回路４１Ａは、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであるメモリ４１１Ａと、通知処理部４１２Ａとを備えた構成になっている。制御回路４１Ａのメモリ４１１Ａには、グループ内親機テーブルとキャリアセンス情報テーブルとが格納される。図１２は、グループ内親機テーブルの格納データの例とキャリアセンス情報テーブルの格納データの例を説明するための図である。
【０１３９】
図１２（Ａ）に示すように、メモリ４１１Ａのグループ内親機テーブルには、自機と同じグループに属する他の親機の識別ＩＤ（無線ＩＤ）が予め格納されている。これにより、親機ＢＳ１Ａは、自機が属するグループの他の親機からの送信信号を判別できるようになる。
【０１４０】
また、図１２（Ｂ）に示すように、キャリアセンス情報テーブルには、ＴＤＭＡ変復調部４４２のキャリアセンス部４４２３からのキャリアセンス情報が一時記憶される。キャリアセンス情報は、自機が受信した同じグループに属する他の親機からの送信信号から抽出した親機の識別ＩＤと、その送信信号の自機における電波強度とからなるものである。
【０１４１】
この第２の実施の形態の親機ＢＳ１Ａの電源がオンにされると制御回路４１Ａが無線通信回路４４Ａの制御部４４１を通じてＴＤＭＡ変復調部４４２のキャリアセンス部４４２３を機能させる。キャリアセンス部４４２３は、無線通信部４４３を通じて受信した信号から送信元の親機の識別ＩＤを抽出するとともに、電波強度（ＲＳＳＩ）を検出し、これらをキャリアセンス情報として制御部４４１を通じて制御回路４１Ａに通知する。すなわち、キャリアセンス部４４２３は、自機が受信可能な１以上の親機からのそれぞれの送信信号から識別ＩＤを抽出するとともに、その送信信号の電波強度（ＲＳＳＩ）を検出する処理であるキャリアセンス処理を行う。
【０１４２】
そして、制御回路４１Ａにおいては、キャリアセンス部４４２３からのキャリアセンス情報を、図１２（Ｂ）に示した態様で、ＥＥＰＲＯＭ４１１Ａのキャリアセンス情報テーブルに一時記憶する。このキャリアセンス情報は、電源が投入されるごとにクリア（初期化）される。
【０１４３】
通知処理部４１２Ａは、無線通信回路４４Ａの制御部４４１を通じて通知されたキャリアセンス情報を、主装置１Ａに通知する処理を行う。上述したように、キャリアセンス情報は、メモリ４１１Ａに一時記憶された情報であり、親機ＢＳ１Ａが受信した同じグループに属する他の親機からの送信信号に含まれる当該他の親機の識別ＩＤと、当該送信信号の自機における電波強度（ＲＳＳＩ）からなる情報である。このキャリアセンス情報が、上述した主装置１Ａの管理テーブル１５において、図１１に示した態様で管理される。
【０１４４】
この後、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、図１１を用いて説明した管理テーブル１５で管理されている情報に基づいて、マスター親機となる親機を決定する。そして、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、当該マスター親機となる親機からの送信信号の受信が可能な親機をスレーブ親機として特定し、スレーブ親機に対して、マスターとなる親機の識別ＩＤを通知する。また、図１１を用いて説明した管理テーブル１５で管理されている情報に基づいて、主装置１Ａの制御回路１２Ａが、同期信号の同期合わせ未完了の親機があると判別したとする。この場合には、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、同期信号の同期合わせが完了した同じグループに属する親機の識別ＩＤを、同じグループに属する全ての親機に通知する。これらの通知は、親機ＢＳ１Ａの通知処理部４１２Ａにより抽出され、無線通信回路４４の制御部４４１を通じてＴＤＭＡ変復調部４４２に通知される。
【０１４５】
そして、ＴＡＭＡ変復調部４４２の各部が機能し、主装置１Ａによりマスター親機として特定された他の親機との間で同期信号の同期合わせ処理が実行される。すなわち、無線通信部４４３は、制御部４４１の制御の下、マスター親機として特定された他の親機からの送信信号を受信するようにする。そして、ＴＤＭＡ変復調部４４２の比較部４４２４が機能し、マスター親機からの信号のフレームごとに付加されているマルチフレーム番号と、自機から送信する信号に付加するフレームごとのマルチフレーム番号とを比較し、位相ずれを計算する。
【０１４６】
位相ずれがある場合、そのずれ量を示す値が、比較部４４２４から調整部４４２５に供給される。これに応じて、調整部４４２５は、同期信号の位相調整用のパルス信号ＰＸを生成し、これを同期信号発生回路の同期信号生成部４３２に供給する。これにより、同期信号生成部４３２は、パルス信号ＰＸに応じて、生成する同期信号の発生タイミングを早めるようにして、再起動することにより、同期信号の初期位相を調整し、同期信号の生成を開始させることができる。これにより、指示されたマスター親機との間で、同期信号の同期を合わせることができる。
【０１４７】
このようにして指示されたマスター親機との間で同期信号の同期合わせを行うと、無線通信回路４４の制御部４４１は、同期合わせが完了したことを、制御回路４１Ａに通知してくる。制御回路４１Ａは、メモリ４４１Ａにおいて、同期合わせが完了したことを示す完了ＦＬＧをオンにする。この完了フラグは、電源の投入タイミングでオフにされる。また、制御回路４１Ａの通知処理部４１４が機能して、自機において同期合わせが完了したことを同期情報として主装置１Ａに通知する。この場合、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、管理テーブル１５の対応する親機の同期情報を「１（オン）」に更新する。これにより、主装置でも同期合わせが完了した親機が管理できる。
【０１４８】
このため、親機ＢＳ１Ａが、同期合わせが完了した親機の識別ＩＤの通知を受けた場合であって、メモリ４１１Ａの完了ＦＬＧがオフであったとする。この場合には、制御回路４１Ａは、無線通信回路４４の制御部４４１を通じてＴＤＭＡ変復調部４４２を制御し、同期合わせが完了した親機をマスター親機として、同期信号の同期合わせ処理を行う。
【０１４９】
これにより、マスター親機として指定された親機との間で信号の送受信ができないために、指定されたマスター親機との間で同期信号の同期合わせができなかったとする。この場合でも、同期合わせが完了した他の親機をマスター親機となることができる親機として指示されることにより、その指示された同期合わせ済みの親機との間で同期信号の同期合わせを行うことができる。
【０１５０】
この場合にも、同期信号の同期合わせが完了すると、無線通信回路４４Ａの制御部４４１は、同期信号の同期合わせが完了したことを、制御回路４１Ａに通知してくる。制御回路４１Ａは、メモリ４１１Ａにおいて、同期合わせが完了したことを示す完了ＦＬＧをオンにする。この完了フラグは、電源の投入タイミングでオフにされる。そして、制御回路４１Ａの通知処理部４１２Ｂが機能して、自機において同期信号の同期合わせが完了したことを主装置１Ａに通知する。この場合、主装置１の制御回路１２Ａは、管理テーブル１５の対応する親機の同期情報を「１（オン）」に更新する。これにより、主装置でも同期合わせが完了した親機が管理できる。
【０１５１】
そして、他の親機ＢＳ２Ａ〜ＢＳｎＡも同様に機能する。そして、同期合わせが未完了の親機が存在しなくなるまで、同期合わせが完了した親機の識別ＩＤの通知と、同期合わせが未完了の親機における同期合わせが完了した親機からの送信信号を用いた同期合わせ処理が繰り返される。これにより、同じグループに属する全ての親機の同期合わせを行うことができる。
【０１５２】
［第２の実施の形態の電話システム１０Ａにおける同期合わせの詳細］
次に、この第２の実施の形態の電話システム１０Ａにおいて行われる同期信号の同期合わせ処理の詳細について具体的に説明する。ここでは、説明を簡単にするため、主装置１Ａに対して、６台のコードレス電話装置２１Ａ〜２６Ａが接続されて電話システム１０Ａを構成しているものとして説明する。
【０１５３】
そして、この例では、コードレス電話装置２１Ａは親機ＢＳ１Ａと子機ＨＳ１Ａとからなり、コードレス電話装置２２Ａは親機ＢＳ２Ａと子機ＨＳ２Ａとからなるものとする。同様に、コードレス電話装置２３Ａは親機ＢＳ３Ａ及び子機ＨＳ３Ａからなり、コードレス電話装置２４Ａは親機ＢＳ４Ａ及び子機ＨＳ４Ａからなるものとする。同様に、コードレス電話装置２５Ａは親機ＢＳ５Ａ及び子機ＨＳ５Ａからなり、コードレス電話装置２６Ａは親機ＢＳ６Ａ及び子機ＨＳ６Ａからなるものとする。
【０１５４】
図１３は、第２の実施の形態の電話システム１０Ａを構成するコードレス電話装置２１Ａ〜２６Ａの配置関係を示す図である。図１３に示すように、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａのそれぞれが離れて配置された状態にある。そして、点線の円で示したように、親機ＢＳ１Ａからの送信信号を受信できるのは、親機ＢＳ２Ａと親機ＢＳ６Ａであるとする。すなわち、親機ＢＳ１Ａは、親機ＢＳ６Ａと親機ＢＳ２Ａからの送信信号を受信可能な位置関係になっている。
【０１５５】
同様にして、各親機について各親機からの送信信号の受信状態を確認したところ、親機ＢＳ２Ａは、親機ＢＳ１Ａと親機ＢＳ３Ａからの送信信号を受信可能な位置関係になっている。また、親機ＢＳ３Ａは、親機ＢＳ２Ａと親機ＢＳ４Ａからの送信信号を受信可能な位置関係になっており、親機ＢＳ４Ａは、親機ＢＳ３Ａと親機ＢＳ５Ａからの送信信号を受信可能な位置関係になっている。
【０１５６】
また、親機ＢＳ５Ａは、親機ＢＳ４Ａと親機ＢＳ６Ａからの送信信号を受信可能な位置関係になっており、親機ＢＳ６Ａは、親機ＢＳ５Ａと親機ＢＳ１Ａからの送信信号を受信可能な位置関係になっている。したがって、各親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａのそれぞれは、上述したように、図１３において両隣に位置する親機からの送信信号しか受信できない位置関係にあるとする。
【０１５７】
この場合に、第２の実施の形態の電話システム１０Ａにおいて、親機間において無線による同期合わせを行うようにすると、図１４、図１５のシーケンス図に示すように動作することになる。すなわち、図１４、図１５は、第２の実施の形態の電話システム１０Ａにおいて、同期合わせを行う場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１５８】
コードレス電話装置２１Ａ〜２６Ａの親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａのそれぞれにおいて電源が投入されると、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａのそれぞれは子機への電波の放射を開始する（ステップＳ２０）。親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａのそれぞれでは、制御部４４１を通じて行われる制御回路４１Ａの制御の下、ＴＤＭＡ変復調部４４２のキャリアセンス部４４２３が機能する。そして、キャリアセンス部４４２３は、キャリアセンス（スキャニング）処理を実行してキャリアセンス情報を検出し、そのキャリアセンス情報を制御部４４１及び通知処理部４１２Ａを通じて主装置１Ａに通知する（ステップＳ２１〜Ｓ２６）。
【０１５９】
これにより、主装置１Ａの端末管理部としての制御回路１２Ａが、管理テーブル１５に対して、親機ごとにキャリアセンス情報を格納し、図１１に示した管理テーブルを作成する。図１１に示した管理テーブル１５の格納データの例は、図１３に示した位置関係にある場合の各親機からのキャリアセンス情報に合致したものである。そして、制御回路１２は、図１１に示した態様の管理テーブル１５の格納データを参照し、マスターとなる親機を選択する。
【０１６０】
図１１に示した管理テーブル１５の格納データを見ると分かるように、各親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａのそれぞれからの送信信号は、隣り合う２つの親機において受信可能になっている。すなわち、親機ＢＳ１Ａは、親機ＢＳ６Ａと親機ＢＳ２Ａからの信号を受信し、それらから識別ＩＤを取得すると共に、電波強度を計測して、これらの情報を主装置１Ａに通知してきている。同様に、親機ＢＳ２Ａは、親機ＢＳ１Ａと親機ＢＳ３Ａからの信号を受信し、それらから識別ＩＤを取得すると共に、電波強度を計測して、これらの情報を主装置１Ａに通知してきている。親機ＢＳ３Ａ〜ＢＳ４Ａにおいても、図１３を用いて説明したように、隣り合う他の親機からの信号を受信し、識別ＩＤを取得すると共に、電波強度を計測して、これらの情報を主装置１Ａに通知してきている。
【０１６１】
そして、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、図１１に示した管理テーブルの通知内容を参照し、電波強度の高い送信先を１つ特定する。この段階では、同期合わせが完了している親機が存在しないためである。例えば、図１１においてアンダーラインを付した親機ＢＳ１Ａから送信された信号の電波強度が一番高く、その受信先が親機ＢＳ２Ａと親機ＢＳ６Ａであったとする。この場合、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、親機ＢＳ１Ａをマスター親機として特定し、親機ＢＳ１Ａからの送信信号の受信が可能な親機ＢＳ２Ａ、ＢＳ６Ａをスレーブ親機として特定する（ステップＳ２７）。
【０１６２】
この後、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、マスター親機として特定した親機ＢＳ１Ａと、スレーブ親機として特定した親機ＢＳ２Ａ、ＢＳ６Ａに対して、親機ＢＳ１Ａをマスターに特定したこと、すなわち、親機ＢＳ１Ａの識別ＩＤを通知する（ステップＳ２８）。マスター親機として特定された親機ＢＳ１Ａの識別ＩＤの提供を受けた親機ＢＳ２Ａでは、制御回路４１Ａが制御部４４１を通じてＴＤＭＡ変復調部４４２を制御し、親機ＢＳ１Ａとの間で同期信号の同期合わせ処理を実行する（ステップＳ２９）。
【０１６３】
すなわち、ステップＳ２９では、スレーブ親機ＢＳ２Ａにおいて、マスター親機ＢＳ１Ａからの信号を受信する。そして、スレーブ親機ＢＳ２Ａは、マスター親機ＢＳ１Ａから受信した信号のフレーム単位の信号に付加されているマルチフレーム番号と、自機から送信する信号のフレーム単位の信号に付加するマルチフレーム番号とを比較し、位相差を計算する。この計算により求めた位相差に応じたパルス信号ＰＸを生成し、同期信号生成部４３２に供給する。同期信号生成部４３２は、パルス信号ＰＸに応じて、同期信号の初期位相をずらして同期信号を生成するようにし、マスター親機ＢＳ１Ａとの間で同期信号の同期を合わせる。
【０１６４】
そして、スレーブ親機ＢＳ２Ａにおいて、マスター親機ＢＳ１Ａとの間で同期信号の同期合わせを行うと、ＴＤＭＡ変復調部４４２から制御部４４１を通じて同期合わせ処理を行ったことが制御回路４１Ａに通知される。このため、制御回路４１Ａは、通知処理部４１２Ａを通じて、親機ＢＳ２Ａにおいて同期合わせが完了したことを示す同期情報を主装置１Ａに通知する（ステップＳ３０）。これにより、主装置１Ａの制御回路１２は、管理テーブル１５の親機ＢＳ２Ａの同期情報の欄に値「１」を更新し、親機ＢＳ２Ａにおいて同期合わせが完了したことが示される。
【０１６５】
同様に、マスター親機として特定された親機ＢＳ１Ａの識別ＩＤの提供を受けた親機ＢＳ６Ａでは、制御部４４１を通じて制御回路４１ＡがＴＤＭＡ変復調部４４２を制御し、親機ＢＳ１Ａとの間で同期信号の同期合わせ処理を実行する（ステップＳ３１）。そして、スレーブ親機ＢＳ６Ａにおいて、マスター親機ＢＳ１Ａとの間で同期信号の同期合わせを行うと、ＴＤＭＡ変復調部４４２から制御部４４１を通じて同期合わせ処理を行ったことが制御回路４１Ａに通知される。
【０１６６】
このため、制御回路４１Ａは、通知処理部４１２Ａを通じて、親機ＢＳ６Ａにおいて同期合わせが完了したことを示す同期情報を主装置１Ａに通知する（ステップＳ３２）。これにより、主装置１Ａの制御回路１２は、管理テーブル１５の親機ＢＳ６Ａの同期情報の欄に値「１」を更新し、親機ＢＳ６Ａにおいて同期合わせが完了したことが示される。
【０１６７】
この後、図１５に示す処理に進み、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、親機ＢＳ２Ａ、ＢＳ６Ａにおいて他の親機との間で同期信号の同期合わせが完了したことを示す同期通知を、同じグループに属する全ての親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａに通知する（ステップＳ３３）。なお、同期通知は、親機ＢＳ２Ａ、ＢＳ６Ａの識別ＩＤを、各親機に通知するものである。これにより、親機ＢＳ２Ａ、ＢＳ６Ａにおいて、同期合わせが完了し、マスター親機として利用可能であることが各親機に通知される。
【０１６８】
そして、同期信号の同期合わせが完了していない親機ＢＳ３Ａにおいては、親機ＢＳ２Ａと親機ＢＳ６Ａが同期信号の同期合わせが完了したことを示す通知を受けることにより、親機ＢＳ２Ａをマスター親機とすることが可能であることを把握する。親機ＢＳ３Ａにおいては、キャリアセンス部４４２３のキャリアセンス処理により、制御回路４１Ａが、自機が親機ＢＳ２Ａからの信号を受信できることを把握しているためである。
【０１６９】
このため、親機ＢＳ３Ａは、制御部４４１を通じた制御回路４１Ａの制御の下、ＴＤＭＡ変復調部４４２が機能して、同期信号の同期合わせが完了した親機であって、自機において送信信号の受信が可能な親機ＢＳ２Ａをマスター親機として特定する。そして、親機ＢＳ３Ａは、マスター親機ＢＳ２Ａからの信号を受信し、自機との間で同期信号の同期合わせ処理を実行する（ステップＳ３４）。
【０１７０】
そして、スレーブ親機ＢＳ３Ａにおいて、マスター親機ＢＳ２Ａとの間で同期信号の同期合わせを行うと、ＴＤＭＡ変復調部４４２から制御部４４１を通じて同期合わせ処理を行ったことが制御回路４１Ａに通知される。このため、制御回路４１Ａの通知処理部４１２Ａは、親機ＢＳ３Ａにおいて同期信号の同期合わせが完了したことを示す同期情報を主装置１Ａに通知する（ステップＳ３５）。これにより、主装置１Ａの制御回路１２は、管理テーブル１５の親機ＢＳ３Ａの同期情報の欄に値「１」を更新し、親機ＢＳ３Ａにおいて同期信号の同期合わせが完了したことが管理される。
【０１７１】
同時に、同期信号の同期合わせが完了していない親機ＢＳ５Ａにおいては、親機ＢＳ２Ａと親機ＢＳ６Ａが同期信号の同期合わせが完了したことを示す通知を受けることにより、親機ＢＳ６Ａをマスター親機とすることが可能であることを把握する。親機ＢＳ５Ａにおいては、キャリアセンス部４４２３のキャリアセンス処理により、制御回路４１Ａが、自機が親機ＢＳ６Ａからの信号を受信できることを把握しているためである。
【０１７２】
このため、親機ＢＳ５Ａは、制御部４４１を通じた制御回路４１Ａの制御の下、ＴＤＭＡ変復調部４４２が機能して、同期信号の同期合わせが完了した親機であって、自機において送信信号の受信が可能な親機ＢＳ６Ａをマスター親機として特定する。そして、親機ＢＳ５Ａは、マスター親機ＢＳ６Ａからの信号を受信し、自機との間で同期信号の同期合わせ処理を実行する（ステップＳ３６）。
【０１７３】
そして、スレーブ親機ＢＳ５Ａにおいて、マスター親機ＢＳ６Ａとの間で同期信号の同期合わせを行うと、ＴＤＭＡ変復調部４４２から制御部４４１を通じて同期合わせ処理を行ったことが制御回路４１Ａに通知される。このため、制御回路４１Ａの通知処理部４１２Ａは、親機ＢＳ５Ａにおいて同期信号の同期合わせが完了したことを示す同期情報を主装置１Ａに通知する（ステップＳ３７）。これにより、主装置１Ａの制御回路１２は、管理テーブル１５の親機ＢＳ３Ａの同期情報の欄に値「１」を更新し、親機ＢＳ５Ａにおいて同期信号の同期合わせが完了したことが管理される。
【０１７４】
そして、主装置１Ａの制御回路１２Ａは、ステップＳ３３の場合と同様に、親機ＢＳ３Ａ、親機ＢＳ５Ａにおいて、同期信号の同期合わせが完了したことを示す同期通知を、同じグループに属する全ての親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａに通知する。なお、この場合の同期通知は、親機ＢＳ３Ａ、親機ＢＳ５Ａの識別ＩＤである。同期信号の同期合わせが完了していない親機ＢＳ４Ａにおいては、親機ＢＳ２Ａ、ＢＳ６Ａに加えて、親機ＢＳ３Ａ、ＢＳ５Ａが同期合わせを完了させたことを示す通知を受けることにより、親機ＢＳ３Ａ、ＢＳ５Ａをマスター親機とすることが可能であることを把握する。親機ＢＳ４Ａにおいては、キャリアセンス部４４２３のキャリアセンス処理により、制御回路４１Ａが、自機が親機ＢＳ３Ａ、ＢＳ５Ａからの信号を受信できることを把握しているためである。
【０１７５】
このため、親機ＢＳ４Ａは、制御部４４１を通じた制御回路４１Ａの制御の下、ＴＤＭＡ変復調部４４２が機能して、同期信号の同期合わせが完了した親機であって、自機において送信信号の受信が可能な例えば親機ＢＳ３Ａをマスター親機として特定する。そして、親機ＢＳ４Ａは、マスター親機ＢＳ３Ａからの信号を受信し、自機との間で同期信号の同期合わせ処理を実行する（ステップＳ３８）。
【０１７６】
そして、スレーブ親機ＢＳ４Ａにおいて、マスター親機ＢＳ３Ａとの間で同期信号の同期合わせを行うと、ＴＤＭＡ変復調部４４２から制御部４４１を通じて同期合わせ処理を行ったことが制御回路４１Ａに通知される。このため、制御回路４１Ａの通知処理部４１２Ａは、親機ＢＳ４Ａにおいて同期信号の同期合わせが完了したことを示す同期情報を主装置１Ａに通知する（ステップＳ３９）。これにより、主装置１Ａの制御回路１２は、管理テーブル１５の親機ＢＳ４Ａの同期情報の欄に値「１」を更新し、親機ＢＳ４Ａにおいて同期信号の同期合わせが完了したことが管理される。
【０１７７】
主装置１Ａにおいては、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａの全ておいて同期合わせが完了できたことが、管理テーブル１５の管理情報により把握できる。このため、主装置１Ａに収容された全ての親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳ６Ａにおいて、同期合わせが完了すると（ステップＳ４０）、自機に対応する子機ＨＳ１Ａ〜ＨＳ６Ａとの間で適切に無線通信を行うことができるようになる。そして、子機ＨＳ１Ａ〜ＨＳ６Ａのそれぞれが持ち歩かれるなどして、通信先の親機が変わるハンドオーバーが発生しても、全ての親機間で同期信号の同期が合わされているので、通話音声が途切れるといった不都合を生じさせることもない。
【０１７８】
そして、第２の実施の形態の電話システムの場合には、第１の実施の形態の電話システムの場合のように、複数のコードレス電話装置について、１台ずつ電源を入れるなどのことをしなくてもよい。第２の実施の形態の電話システムでは、主装置１Ａの制御の下、通信が可能な親機間で順次に同期信号の同期合わせを行い、最終的に、同じグループに属するコードレス電話装置の親機間で同期信号の同期合わせを行うことができる。
【０１７９】
［第２の実施の形態の変形例］
第２の実施の形態の電話システムの主装置１Ａにおいては、管理テーブル１５の格納情報に基づいて、複数の親機で受信された送信信号であって、電波強度が一番高い送信信号を送信している親機をマスターとして選択するようにした。しかし、これに限るものではない。より多くの親機において、一定以上の電波強度で受信されている親機をマスター親機として選択するようにしてもよい。
【０１８０】
また、予め各親機について、マスターとして選択される場合のプライオリティ（優先順位）を設定したテーブルを用意しておき、このテーブルのプライオリティにしたがって、マスターとなる親機を選択する構成としてもよい。
【０１８１】
また、第２の実施の形態の電話システム１０Ａの場合、図１１に示した管理テーブル１５の格納データに基づいて、主装置１Ａが同期合わせ未完了の親機に対して、どの親機との間で同期合わせを行うようにすればよいかを指示することもできる。また、図１２（Ｂ）に示したキャリアセンス情報テーブルの情報に基づいて、同期合わせ未完了の親機が、どの親機との間で同期合わせを行うようにすればよいかを特定することもできる。
【０１８２】
［第１、第２の実施の形態の変形例］
また、上述した第１、第２の実施の形態では、親機の主要部分ＴＤＭＡ変復調部４４２、４４２Ａや制御回路４１、４１Ａに設けるようにしたが、別途、同期合わせ処理を行う回路部を親機内に独立して設けるようにする等、種々の変更が可能である。
【０１８３】
また、上述した第１、第２の実施の形態の親機ＢＳ１〜ＢＳｎ、ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡでは、マスター親機との間で同期信号の位相ずれを遅延量として求めるようにしたが、これに限るものではない。マスター親機との間で同期信号の位相ずれを進み量として求め、これに応じたパルス信号ＰＸを生成し、同期信号生成部４３２に供給して位相ずれの修正を行うようにすることもできる。
【０１８４】
なお、遅相か進相かは、簡単には、マスター親機の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｍ）に対するスレーブ親機の第１のマルチフレーム同期信号ＭＦ１（Ｓ）の位相差が少ない方を取るようにすればよい。これにより、同期信号生成部４３２での位相ずれの修正を、位相差が少ない方で合わせるようにできる。簡単に行うことができる。
【０１８５】
また、上述した第１、第２の実施の形態では、調性部４４２５で生成するパルス信号ＰＸを用いて、同期信号生成部４３２での同期信号の位相ずれの調整指示を行うようにしたが、これに限るものではない。例えば、電流値や電圧値によりずれ量を同期信号生成部４３２に通知するようにし、これに応じて同期信号生成部４３２で同期信号の位相ずれの修正を行うようにしてもよい。すなわち、同期信号生成部４３２への同期信号のずれ量の通知は種々の方法により行うことができる。
【０１８６】
また、上述した第１、第２の実施の形態において、コードレス電話装置はＤＥＣＴ規格の通信方式が採用されたものとして説明したが、これに限るものではない。親機と子機間において、主装置からの基準同期信号を分周するだけで生成できる同期信号と、主装置からの基準同期信号を分周あるいは逓倍しただけでは生成できない同期信号との両方を用いる通信方式を用いる場合に、この発明を適用できる。
【０１８７】
また、上述した実施の形態において、コードレス電話装置の上位装置は主装置であるものとして説明したが、これに限るものではない。上位装置には、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバなど、１以上の通信回線が接続されると共に、複数のコードレス電話装置などの電話端末を収容して、呼制御などを行う装置が含まれる。
【０１８８】
［実施の形態の効果］
この実施の形態の電話システムによれば、各コードレス電話装置の親機間では、１０ｍｓ周期のフレーム同期信号ＦＬの同期は合っていることに着目する。そして、マスター親機とスレーブ親機を特定し、スレーブ親機において、マスター親機とスレーブ親機との間で８００ｍｓ周期の第１のマルチフレーム同期信号が、１０ｍｓ単位でどれだけ位相がずれているかを検出する。
【０１８９】
この検出した１０ｍｓ単位の位相ずれに応じて、スレーブ親機において、修正用のパルス信号ＰＸを生成し、これを同期信号生成部４３２に供給することによって、同期信号生成部４３２において、１０ｍｓ単位に第１のマルチフレーム同期信号の位相を修正する。これにより、マスター親機とスレーブ親機との間で、同期信号の同期合わせを簡単、迅速、かつ、適切に行うことができる。
【０１９０】
また、第１の実施の形態の電話システムの場合には、親機同士を必ず近隣の親機からの信号を受信が可能な位置に配置し、１台ずつ電源を投入するようにし、かつ、先に電源が投入された親機の近隣の親機の電源を投入していく。これにより、必ず同期信号の同期合わせが完了した近隣の親機をマスター親機として特定し、この特定したマスター親機との間で、同期信号の同期合わせを行うことができる。
【０１９１】
また、第２の実施の形態の場合には、主装置１Ａが、各親機からのキャリアセンス情報に基づいて、マスター親機とスレーブ親機とを特定するので、親機の配置を柔軟に行うことができる。また、主装置１Ａにおいて、同期信号の同期合わせが完了した親機と完了していない親機が特定できる。このため、同期信号の同期合わせが完了していない親機については、自機や周囲の親機の設置位置を調整し、電源を投入しなおすことにより、同期信号の同期合わせが完了した親機との間で、同期信号の同期合わせを行うことができる。
【０１９２】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、上位装置の機能は、主装置１、１Ａが実現し、コードレス電話装置の機能は、コードレス電話装置２１〜２ｎ、２１Ａ〜２ｎＡが実現している。
【０１９３】
親機のカウント手段の機能は、親機ＢＳ１等のカウンタ４４２３が実現し、親機の送信手段、受信手段の機能は、親機ＢＳ１等の無線通信部４４３が実現している。また、親機の比較手段の機能は、親機ＢＳ１等の比較部４４２４が実現し、親機の調整手段の機能は、親機ＢＳ１等の調整部４４２５が実現している。また、親機の同期信号生成手段の機能は、親機ＢＳ１等の同期信号生成部４３２が実現している。
【０１９４】
また、親機の検出手段の機能は、親機ＢＳ１等のキャリアセンス部４４２３が実現し、親機の特定手段、制御手段の機能は、制御部４４１が実現している。また、親機の第１、第２の通知手段の機能は、主に制御回路４１の通知処理部４１２が実現し、親機の取得手段の機能は、親機ＢＳ１Ａ等の主に制御回路４１Ａが実現している。
【０１９５】
また、上位装置の受付手段、提供手段、修正完了通知受付手段の機能は、主装置１Ａの回線ＬＳＩ部１３の制御信号処理部３２が実現し、上位装置の対応付け情報管理手段の機能は、主装置１Ａの管理テーブル１５が実現している。また、上位装置の特定手段、更新手段の機能は、主装置１Ａの制御回路１２Ａが実現している。
【０１９６】
また、図６のフローチャートの処理を実行するプログラムを形成し、親機ＢＳ１〜ＢＳｎで実行可能にすることによって、上述した実施の形態の親機を構成することもできる。また、図１４、図１５のシーケンス図を用いて説明した１Ａ、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡで行われる処理を実行するプログラムを形成し、主装置１Ａ、親機ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡで実行可能にすることによって、上述した実施の形態の親機や上位装置を構成することもできる。
【符号の説明】
【０１９７】
１、１Ａ…主装置、１１…回線Ｉ／Ｆ、１２…制御回路、１３…回線ＬＳＩ部、１４…基準発振器、１５…管理テーブル、２１〜２ｎ…コードレス電話装置、ＢＳ１〜ＢＳｎ…親機、ＨＳ１〜ＨＳｎ…子機、２１Ａ〜２ｎＡ…コードレス電話装置、ＢＳ１Ａ〜ＢＳｎＡ…親機、４１、４１Ａ…制御回路、４１１Ａ…メモリ、４１２Ａ…通知処理部、４２…回線ＬＳＩ部、４３…同期信号発生回路、４３１…カウンタ、４３２…同期信号生成部、４４…無線通信回路、４４１…制御部、４４２…ＴＤＭＡ変復調部、４４２１…ＰＬＬ部、４４２２…カウンタ、４４２３…キャリアセンス部、４４２４…比較部、４４２５…調整部、４４３…無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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