(57)【要約】【課題】簡便に構成できる音発生器を提供する。【解決手段】音発生器は、積層方向に沿って伸縮する積層型圧電素子を備え、前記積層型圧電素子に荷重が与えられた状態で、該積層型圧電素子に信号を印加することで該積層型圧電素子が変形し、該積層型圧電素子の変形により前記音発生器が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる。【選択図】図１
2018078603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音発生器であって、
積層方向に沿って伸縮する積層型圧電素子を備え、
前記積層型圧電素子に荷重が与えられた状態で、該積層型圧電素子に信号を印加することで該積層型圧電素子が変形し、該積層型圧電素子の変形により前記音発生器が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる
音発生器。
【請求項２】
筐体を備え、
前記積層型圧電素子は、前記積層方向における一端が前記筐体に固定され、前記積層方向における他端が開放されている
請求項１に記載の音発生器。
【請求項３】
前記積層型--圧電素子を有する圧電振動部と、
筐体と、を備え、
前記圧電振動部は、前記積層方向における一端が前記筐体に固定され、前記積層方向における他端が開放されて前記接触面に接触可能となっている
請求項１に記載の音発生器。
【請求項４】
前記積層型圧電素子が伸縮する方向と、前記接触面と、が交差する
請求項１から３の何れか一項に記載の音発生器。
【請求項５】
前記積層型圧電素子に荷重を与える錘を備え、
前記積層型圧電素子に前記錘からの荷重が与えられた状態で、該積層型圧電素子に信号を印加することで該積層型圧電素子が変形し、該積層型圧電素子の変形により前記音発生器が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、
請求項１から４の何れか一項に記載の音発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音発生器が接触する接触面を振動させて当該接触面から音を発生させる音発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の振動発生装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム及びこれらを収納するケースを備えたダイナミックスピーカ構造を有する振動発生装置が記載されている。また、特許文献２には、弾性体から構成される錘を有し、当該錘が圧電振動子の振動により湾曲等の変形を生じ、この変形により被振動体を振動させるものが開示されている。また、特許文献３には、錘の荷重を受ける弾性体が、圧電振動子の振動により湾曲等の変形を生じ、この変形により被振動体を振動させるものが開示されている。また、特許文献４には、弾性体が、圧電振動子の振動により湾曲等の変形を生じ、この変形により被振動体を振動させるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８５１９２号公報
【特許文献２】特開２００７−７４６６３号公報
【特許文献３】特開２００９−２７４１３号公報
【特許文献４】特開２００９−２７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の振動発生装置は、ダイナミックスピーカ構造を有し、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム及びそれらを収納するケース等様々な部材を使用しているため、装置の部品点数の増加が避けられない。また、特許文献２乃至特許文献４に記載の装置は、振動体として圧電素子が用いられているが、これらの装置は、弾性体の変形の自由度を確保するために装置内部に弾性体が湾曲できる程度の空間を設ける必要があり、装置の大型化が避けられない。
【０００５】
かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、簡便に構成できる音発生器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る音発生器は、積層方向に沿って伸縮する積層型圧電素子を備え、前記積層型圧電素子に荷重が与えられた状態で、該積層型圧電素子に信号を印加することで該積層型圧電素子が変形し、該積層型圧電素子の変形により前記音発生器が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡便に構成できる音発生器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る音発生器の一実施の形態である振動スピーカの外観斜視図である。
【図２】図１の振動スピーカの圧電振動部の概略斜視図である。
【図３】図１の振動スピーカの概略断面図である。
【図４】図２の積層型圧電素子の構成を示す図である。
【図５】積層型圧電素子の変形例を示す図である。
【図６】図１の圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図７】図１の振動スピーカの要部の機能ブロック図である。
【図８】図７の圧電素子駆動部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図８のＬＰＦの周波数特性の一例を示す図である。
【図１０】図１の音発生器における圧電振動部及び弾性部材の配置を示す図である。
【図１１】図１の振動スピーカによる音発生器としての動作を説明するための概略図である。
【図１２】圧電振動部の保持態様の三つの変形例を示す図である。
【図１３】圧電振動部の変形例を示す要部の概略構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る音発生器の変形例である振動スピーカの概略断面図である。
【図１５】本発明に係る音発生器の変形例である振動スピーカの概略断面図である。
【図１６】本発明に係る音発生器の変形例である振動スピーカの概略断面図である。
【図１７】図１６に示される振動スピーカの底面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る音発生器である振動スピーカの外観斜視図である。本実施の形態に係る音発生器は振動スピーカ１０として機能し、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂと、弾性部材７０とを有する。後述するように、振動スピーカ１０は、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂに荷重を与える錘（音発生器の錘）として作用するものである。振動スピーカ１０は、外観形状が概略長方形状を成す筐体２０を備える。圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂと、弾性部材７０とは、筺体２０の一面である振動スピーカ１０の底面２０ａに形成されている。
【００１１】
本実施の形態に係る音発生器は、振動スピーカ１０の筐体２０の一方の長辺の底面２０ａ側に、音発生器用の圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂと、シート状の弾性部材７０とを備える。弾性部材７０は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。振動スピーカ１０は、底面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面上に載置された際に、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び弾性部材７０によって載置面上に３点で支持される。圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び弾性部材７０の配置については、後に詳
述する。
【００１２】
図２は、図１の振動スピーカの圧電振動部６０ａの概略斜視図である。なお、図２では、圧電振動部６０ａの構成を示すが、圧電振動部６０ｂの構成も同様である。本実施の形態に係る振動スピーカ１０は、筐体２０の底面側に、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを収納保持する保持部を備える。保持部は、筐体２０の長手方向に沿って延在する。
【００１３】
すなわち、本実施の形態に係る振動スピーカ１０では、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂは、図３に示されるように、筐体２０の底面２０ａ側で、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを構成する圧電素子の伸縮方向に垂直な仮想平面Ｔ上に配置されている。図３は、図１の振動スピーカの概略断面図である。
【００１４】
圧電振動部６０ａは、圧電素子６１０ａと、防水用のＯリング６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ６３とを備える。圧電素子６１０ａは、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミックや水晶からなるものが用いられる。圧電素子６１０ａは、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子や、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成されるスタックタイプのものがある。ユニモルフは電気信号が印加されると伸縮し、バイモルフは電気信号が印加されると屈曲し、スタックタイプの積層型圧電素子は電気信号が印加されると積層方向に沿って伸縮する。
【００１５】
本実施の形態では、圧電素子６１０ａがスタックタイプの積層型圧電素子からなる。積層型圧電素子６１０ａは、例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に拡大した断面図及び平面図を示すように、例えばＰＺＴ等のセラミックスからなる誘電体６１ａと、断面櫛歯状の内部電極６１ｂとが交互に積層されて構成される。内部電極６１ｂは、第１側面電極６１ｃと接続されるものと、第２側面電極６１ｄに接続されるものとが交互に積層されて、それぞれ第１側面電極６１ｃ又は第２側面電極６１ｄに電気的に接続される。
【００１６】
図４（ａ）及び（ｂ）に示した積層型圧電素子６１０ａは、一方の端面に、第１側面電極６１ｃに電気的に接続された第１リード接続部６１ｅと、第２側面電極６１ｄに電気的に接続された第２リード接続部６１ｆとが形成されている。第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆには、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続される。また、第１側面電極６１ｃ、第２側面電極６１ｄ、第１リード接続部６１ｅ、及び第２リード接続部６１ｆは、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆに、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続された状態で、絶縁層６１ｉで覆われている。
【００１７】
積層型圧電素子６１０ａは、積層方向の長さが例えば５ｍｍ〜１２０ｍｍである。また、積層型圧電素子６１０ａの積層方向と直交する方向の断面形状は、例えば２ｍｍ角〜１０ｍｍ角の略正方形状や、正方形状以外の任意の形状とすることができる。なお、積層型圧電素子６１０ａの積層数や断面積は、錘となる振動スピーカ１０の重量（携帯電子機器の場合は、例えば８０ｇ〜８００ｇ）に応じて、圧電振動部６０ａが接触する机等の接触面から発生する音の音圧あるいは音質が十分確保できるように、適宜決定される。
【００１８】
積層型圧電素子６１０ａには、後述する圧電素子駆動部１２０を介して、制御部１３０から音信号（再生音信号）が供給される。換言すれば、積層型圧電素子６１０ａには、圧電素子駆動部１２０を介して、制御部１３０から音信号に応じた電圧が印加される。制御部１３０から印加される電圧が交流電圧の場合には、第１側面電極６１ｃに正の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには負の電圧が印加される。反対に、第１側面電極６１ｃに負の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには正の電圧が印加される。第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに電圧が印加されると、誘電体６１ａに分極が起こり、積層型圧電素子６１０ａは電圧が印加されない状態から伸縮する。積層型圧電素子６１０ａの伸縮の方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向にほぼ沿っている。あるいは、積層型圧電素子６１０ａの伸縮方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向とほぼ一致している。積層型圧電素子６１０ａは、積層方向にほぼ沿って伸縮するため、伸縮方向の振動伝達効率がよいという利点がある。
【００１９】
このような積層型圧電素子６１０ａは、従来より自動車の燃料噴射制御等に用いられていた。本発明者は、このような積層型圧電素子６１０ａが、音発生器が机等に接触する接触面から音響を発生させるための振動素子として十分有効に動作することを、今回実験により確認した。
【００２０】
なお、図４（ａ）及び（ｂ）において、第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄは、内部電極６１ｂに交互に接続され、かつ第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆにそれぞれ接続されたスルーホールとすることもできる。また、図４（ａ）及び（ｂ）において、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆは、図５に示すように、積層型圧電素子６１０ａの一端部において第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに形成してもよい。図５は、本発明に係る音発生器に適用できる積層型圧電素子の変形例の概略図である。
【００２１】
また、積層型圧電素子６１０ａは、図６に部分拡大断面図を示すように、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆを有する一端部側面が、筐体２０の保持部１００のスリット１０１に接着剤１０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。また、積層型圧電素子６１０ａの他端部には、キャップ６３が挿入されて、接着剤１０２により固定される。
【００２２】
キャップ６３は、積層型圧電素子６１０ａによる伸縮振動を、机等の載置面（接触面）に確実に伝達できる材質、例えば硬質プラスチック等により形成される。なお、載置面の傷つきを抑制したい場合には、キャップ６３は、硬質プラスチックではなく、比較的軟らかいプラスチックであっても良い。キャップ６３には、積層型圧電素子６１０ａに装着された状態で、スリット１０１内に位置する進入部と、筐体２０から突出する突出部とが形成されており、スリット１０１内に位置する進入部の外周に防水用のＯリング６２が配置される。Ｏリング６２は、例えばシリコーンによって形成される。Ｏリング６２によって、スリット１０１の内部に水又は塵が侵入しにくくなる。また、突出部は、先端部が半球形状に形成されている。なお、突出部の先端部は、半球形状に限らず、机等の載置面（接触面）に確実に点接触又は面接触して、積層型圧電素子６１０ａによる伸縮振動を伝達できる形状であれば任意の形状とすることができる。また、図６において、Ｏリング６２と、積層型圧電素子６１０ａのスリット１０１への接着部との間の隙間に、ゲル等を充填して防水効果をより高めることもできる。圧電振動部６０ａは、保持部１００に装着され、筐体２０にバッテリリッドが装着された状態で、キャップ６３の突出部が筐体２０の底面２０ａから突出する。また、キャップ６３の突出部６３ｂは、筐体２０の底面２０ａと対向する面である対向面６３ｃを有する。図６に示すように、積層型圧電素子６１０ａに電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１０ａが伸縮しない状態で、対向面６３ｃは、底面２０ａから長さｄだけ離間している。
【００２３】
図７は、本実施の形態に係る振動スピーカ１０の要部の機能ブロック図である。振動スピーカ１０は、ユーザによる指などの接触位置を静電容量の変化などにより検知するパネル３０、再生指示などの操作を入力する入力部４０、画像や動作状態などを表示する表示
部５０及び積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂの他に、無線通信部１１０、圧電素子駆動部１２０、制御部１３０、メモリ１４０、検出スイッチ１７０及び拡声スピーカ１６０を備える。パネル３０、入力部４０、表示部５０、無線通信部１１０、圧電素子駆動部１２０、メモリ１４０、検出スイッチ１７０及び拡声スピーカ１６０は、制御部１３０に接続される。積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂは、圧電素子駆動部１２０を介して制御部１３０に接続される。上記パネル３０と表示部５０とは一体となって、タッチパネルを構成する。
【００２４】
無線通信部１１０は、公知の構成からなり、近距離の離無線通信規格や赤外線等を介して他の端末や通信ネットワークに無線接続される。制御部１３０は、振動スピーカ１０の全体の動作を制御するプロセッサである。制御部１３０は、圧電素子駆動部１２０を介して積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに再生音信号（通話相手の音声または着信メロディもしくは音楽を含む楽曲等の再生音信号に応じた電圧）を印加する。なお、再生音信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００２５】
圧電素子駆動部１２０は、例えば図８に示すように、信号処理回路１２１、昇圧回路１２２及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２３を備える。信号処理回路１２１は、例えばイコライザやＡ／Ｄ変換回路等を有するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等で構成され、制御回路１３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理やＤ／Ａ変換処理等の所要の信号処理を行って、アナログの再生音信号を生成し、昇圧回路１２２に出力する。なお、信号処理回路１２１の機能は、制御回路１３０に内蔵させてもよい。
【００２６】
メモリ１４０は、制御部１３０で利用される各種プログラムやデータなどを格納する。検出スイッチ１７０は、たとえば照度センサや、赤外線センサや、メカニカルスイッチなどで構成され、振動スピーカ１０が机、テーブルなどの載置面におかれたことを検知して、その出力を制御部１３０に出力する。制御部１３０は、検出スイッチ１７０の検出結果に基づいて、たとえば積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂの動作のオンオフを制御する。拡声スピーカ１６０は、制御部１３０の制御により、音声を出力するスピーカである。
【００２７】
昇圧回路１２２は、入力されたアナログの再生音信号の電圧を昇圧して、ＬＰＦ１２３を介して積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに印加する。ここで、昇圧回路１２２により積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに印加する再生音信号の最大電圧は、例えば１Ｖｐｐ〜５００Ｖｐｐとすることができるが、かかる範囲に限定されず、振動スピーカ１０の重量や積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂの性能に応じて適宜調整可能である。なお、積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに印加される再生音信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【００２８】
また、積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに限らず、圧電素子は、一般に高周波ほど電力損失が大きいため、ＬＰＦ１２３は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。図９は、一例として、カットオフ周波数を約２０ｋＨｚとした場合のＬＰＦ１２３の周波数特性を示す。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂの発熱を抑制することができる。
【００２９】
また、拡声スピーカ１６０は、制御部１３０の制御により駆動され、再生音信号が入力
されて音声を発生する。この音声信号は、積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに印加される再生音信号と同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。また、拡声スピーカ１６０は、積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂに再生音信号が印加された際に同時に音再生信号が印加され、積層型圧電素子６１０ａ及び積層型圧電素子６１０ｂと同時に駆動されるとしても良い。
【００３０】
次に、図１０を用いて、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び弾性部材７０の配置について説明する。図１０は、振動スピーカ１０が、底面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置された様子を示す。ここで、机は、本発明の被接触部材の一例であり、載置面１５０は、音発生器が接触する接触面（載置面）の一例である。図１０に示すように、振動スピーカ１０は、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び弾性部材７０によって載置面１５０上に２点で支持される。点Ｇは、振動スピーカ１０の重心である。すなわち、点Ｇは、音発生器の錘の重心である。なお、図１０では、簡単のため、圧電振動部６０ｂは不図示としているが以下の説明は、圧電振動部６０ｂについても同様にあてはまる。
【００３１】
図１０において、弾性部材７０は、最下端部７０１を有する。最下端部７０１は、弾性部材７０のうち、振動スピーカ１０が底面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき載置面１５０と当接する箇所である。
【００３２】
圧電振動部６０ａは、最下端部６０１を有する。最下端部６０１は、圧電振動部６０ａのうち、振動スピーカ１０が底面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき載置面１５０と当接する箇所である。最下端部６０１は、例えばキャップ６３の先端部である。
【００３３】
振動スピーカ１０は、最下端部１０１を有する。最下端部１０１は、振動スピーカ１０のうち、振動スピーカ１０が底面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたときに、圧電振動部６０ａが存在しないと仮定した場合に載置面１５０と当接する箇所である。振動スピーカ１０の最下端部１０１は、例えば筐体２０の角部であるが、これに限られない。底面２０ａに、底面２０ａから突出する突出部が設けられている場合には、その突出部が振動スピーカ１０の最下端部１０１となってもよい。突出部は、例えばサイドキー又はコネクタキャップ等である。
【００３４】
図１０において、点線Ｌは、振動スピーカ１０が底面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき、振動スピーカ１０の重心Ｇを通り載置面１５０に垂直な線（仮想の線）である。また、一点鎖線Ｉは、圧電振動部６０ａが存在しないと仮定した場合に、弾性部材７０の最下端部７０１と振動スピーカ１０の最下端部１０１とを結ぶ線（仮想の線）である。
【００３５】
図１０において、領域Ｒ１は、振動スピーカ１０において点線Ｌによって区切られる一方側の領域である。また、領域Ｒ２は、振動スピーカ１０において点線Ｌによって区切られる他方側の領域である。弾性部材７０は、底面２０ａにおいて、領域Ｒ１側に設けられる。また、圧電振動部６０ａは、底面２０ａにおいて、領域Ｒ２側に設けられる。
【００３６】
圧電振動部６０ａは、底面２０ａの領域Ｒ２側において、点線Ｌにできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０ａにかかる荷重が、圧電振動部６０ａが底面２０ａの領域Ｒ２側において点線Ｌから離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。これにより、振動スピーカ１０を音発生器の錘として有効に活用することができる。
【００３７】
弾性部材７０は、底面２０ａの領域Ｒ１側において、点線Ｌからできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０ａを点線Ｌにできるだけ近い位置に設けた場合にも、弾性部材７０と圧電振動部６０ａとの間の距離が十分確保され、音発生器を安定して載置面１５０に載置することができる。
【００３８】
圧電振動部６０ａの最下端部６０１は、積層型圧電素子６１０ａに電圧が印加されず積層型圧電素子６１０ａが伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１０ａの最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１０ａに電圧が印加されず積層型圧電素子６１０ａが伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１０ａの最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に突出しているとよい。これにより、圧電振動部６０ａにより載置面１５０を適切に振動させることができる。
【００３９】
また、圧電振動部６０ａの最下端部６０１は、積層型圧電素子６１０ａに電圧が印加されず積層型圧電素子６１０ａが伸縮しない状態から積層型圧電素子６１０ａが最も縮んだとき或いは積層型圧電素子６１０ａの最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１０ａに電圧が印加されず積層型圧電素子６１０ａが伸縮しない状態から積層型圧電素子６１０ａが最も縮んだとき積層型圧電素子６１０ａの最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に突出しているとよい。これにより、振動スピーカ１０の最下端部１０１が載置面１５０に接触しにくくなり、例えば、筐体２０の塗装の種類によっては、塗装が剥がれにくくなる。また、最下端部１０１と載置面１５０との間で異音が発生しにくくなる。
【００４０】
なお、振動スピーカ１０は、例えば筐体２０に市販のスタンド等が取り付けられて、底面２０ａ側を下方にして机等の載置面上に立てられてもよい。この場合、振動スピーカ１０は、底面２０ａが圧電振動部６０ａ及び弾性部材７０により２点支持され、さらに、スタンドによって支持される。
【００４１】
図１１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本実施の形態に係る振動スピーカ１０による音発生器としての動作を説明するための概略図である。なお、以下の説明では圧電振動部６０ａを例に説明するが、圧電振動部６０ｂにも同様の説明があてはまる。振動スピーカ１０を音発生器として機能させる場合、振動スピーカ１０は、図１１（ａ）に示すように、筐体２０の底面２０ａ側を下方にして、圧電振動部６０ａのキャップ６３及び弾性部材７０が机等の載置面（接触面）１５０に接触するように横置きに立てて載置される。これにより、圧電振動部６０ａには、振動スピーカ１０の重量が荷重として与えられる。つまり、振動スピーカ１０は、本発明に係る音発生器の錘として作用する。なお、図１１（ａ）に示す状態では、積層型圧電素子６１０ａは、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【００４２】
その状態で、圧電振動部６０ａの積層型圧電素子６１０ａが再生音信号により駆動されると、積層型圧電素子６１０ａは、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、弾性部材７０の載置面（接触面）１５０への接触部分を支点として、キャップ６３が載置面（接触面）１５０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。なお、下端部１０１が載置面１５０に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、多少離間してもよい。積層型圧電素子６１０ａの最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜１００μｍである。これにより、積層型圧電素子６１０ａの伸縮振動がキャップ６３を通して載置面１５０に伝達されて載置面１５０が振動し、載置面１５０が振動スピーカとして機能して載置面１５０から音が発生する。なお、最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面を適切に振動させられないおそれがあり、一方、１００μｍを超えると、周波数による振動が大きくなり音発生器ががたつくおそれがある。また、１００μｍより少なくても、荷重と周波数の関係によりがたつく可能性もある。
【００４３】
ここで、上述したように、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１０ａが最も伸びたときに、圧電振動部６０ａが存在しないと仮定した場合に、弾性部材７０の最下端部７０１と振動スピーカ１０の最下端部１０１とを結ぶ線（図１０の一点鎖線Ｉ）よりも載置面１５０側に位置するとよい。また、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１０ａが最も縮んだときに、上記仮想線よりも載置面１５０側に位置するとよい。
【００４４】
また、図６に示す底面２０ａとキャップ６３の対向面６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子６１０ａに電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１０ａが伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子６１０ａが最も縮んだ状態（図１１（ｃ）に示す状態）でも、筐体２０の底面２０ａとキャップ６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ６３が圧電素子６１０ａから脱落しにくくなる。
【００４５】
圧電素子部６０の底面２０ａにおける配置箇所、積層型圧電素子６１０ａの積層方向の長さ、キャップ６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【００４６】
本実施の形態に係る音発生器としての振動スピーカによると、圧電素子を振動源として利用しているので、ダイナミックスピーカ構造を有する従来の振動発生装置と比較して、部品点数を削減でき、少ない部品点数で簡便に構成できる。また、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子６１０ａを用いて、再生音信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）１５０に伝達するので、載置面（接触面）１５０に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）１５０を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ６３を介して積層型圧電素子６１０ａを載置面（接触面）１５０に接触させるので、積層型圧電素子６１０ａの破損も防止できる。また、振動スピーカ１０を横置きに立てて、圧電振動部６０ａのキャップ６３を載置面（接触面）１５０に接触させると、キャップ６３に振動スピーカ１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ６３を載置面（接触面）１５０に確実に接触させて、圧電振動部６０ａの伸縮振動を載置面（接触面）１５０に効率良く伝達することができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る音発生器としての振動スピーカは、主として積層型圧電素子の振動を直接的に接触面（載置面）に伝達させることができるため、積層型圧電素子の振動を他の弾性体に伝える従来技術と異なり、音を発生させる際に他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数に依存することがない。なお、他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数は、他の弾性体が圧電素子により変形させられてから再度変形可能な状態に戻るまでの時間のうち最も短い時間の逆数となる。このことを考慮すると、本実施の形態に係る音発生器の錘は、圧電素子の変形により湾曲変形をしない程度の剛性（曲げ強度）を有するものであるとよい。
【００４８】
また、本実施の形態に係る音発生器は、圧電振動部が、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂの２つを、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを構成する圧電素子の伸縮方向に垂直な仮想平面上に備えているため、圧電振動部が１つの場合と比較して、ストロークは１倍であり、出力パワーを２倍とすることができる。また、２つの、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを備えているため、それぞれの振動部に右用と左用の音入力することによりステレオ音声とすることができる。
【００４９】
また、積層型圧電振動素子６１０ａを保持部１００に対して固定する構造は、図６に示すものに限られない。例えば、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、積層型圧電振動素子６１０ａを保持部１００に保持してもよい。なお、以下の説明では積層型圧電振動素子６
１０ａを例に説明するが、積層型圧電振動素子６１０ｂにも同様の説明があてはまる。図１２（ａ）に示す保持部１００は、底面２０ａに開口する幅広のスリット１０１ａと、該スリット１０１ａに連続する幅狭のスリット１０１ｂとを有する。積層型圧電素子６１０ａは、一端部が幅狭のスリット１０１ｂに配置されて側面が接着剤１０２を介してスリット１０１ｂに固定される。また、幅広のスリット１０１ａには、積層型圧電素子６１０ａとの隙間に、積層型圧電素子６１０ａの伸縮動作の妨げとならないシリコーンゴムやゲル等の充填剤１０３が充填される。このように圧電振動部６０ａを保持部１００に保持すれば、Ｏリング等の防水パッキンを用いることなく、振動スピーカ１０をより確実に防水することができる。また、積層型圧電素子６１０ａの底面２０ａから突出する部分に絶縁性のキャップを被せることにより、積層型圧電素子６１０ａの絶縁も確実に行うことができる。
【００５０】
図１２（ｂ）に示す保持部１００は、底面２０ａに向けて拡開するテーパ状スリット１０１ｃと、該テーパ状スリット１０１ｃに連続する幅狭のスリット１０１ｄとを有する。積層型圧電素子６１０ａは、一端部が幅狭のスリット１０１ｄに配置されて側面が接着剤１０２を介してスリット１０１ｄに固定される。また、テーパ状スリット１０１ｃには、積層型圧電素子６１０ａとの隙間に、積層型圧電素子６１０ａの伸縮動作の妨げとならないシリコーンゴムやゲル等の充填剤１０３が充填される。このように構成すれば、図１２（ａ）の保持部１００と同様の効果が得られる他、テーパ状スリット１０１ｃを有しているので、積層型圧電素子６１０ａの保持部１００への組み付けが容易にできる利点がある。
【００５１】
図１２（ｃ）に示す保持部１００は、上記実施の形態と同様に、一様な幅のスリット１０１を有するが、積層型圧電素子６１０ａは、一端部側の端面が接着剤１０２を介してスリット１０１に固定されている。また、スリット１０１内で積層型圧電素子６１０ａの適宜の箇所には、防水用のＯリング６２が配置されている。このような積層型圧電素子６１０ａの保持態様は、特に、積層型圧電素子６１０ａが、図５に示したように、リード線の接続部が側面電極に形成されている場合に、リード線の引き回し等の点で有利となる。
【００５２】
また、上記実施の形態や図１２（ａ）〜（ｃ）の変形例において、圧電振動部６０ａは、キャップ６３を省略し、積層型圧電素子６１０ａの先端面を直接、あるいは絶縁部材等からなる振動伝達部材を介して接触面に接触させてもよい。また、圧電素子は、上述したスタックタイプの積層型圧電素子に限らず、ユニモルフ、バイモルフあるいは積層型バイモルフ素子を用いてもよい。図１３は、バイモルフを用いた場合の要部の概略構成を示す図である。バイモルフ６５は、長尺の矩形状をなし、筐体２０の底面２０ａに一方の表面６５ａが露出して長尺の両端部が保持部１００に保持される。保持部１００は、バイモルフ６５を保持する開口部１０１ｅを有し、開口部１０１ｅのバイモルフ６５の裏面６５ｂ側の内面が湾曲して形成される。かかる構成によれば、バイモルフ６５が載置面に接触するように筐体２０を載置面に載置して、バイモルフ６５を再生音信号により駆動すると、バイモルフ６５が屈曲（湾曲）振動する。これにより、バイモルフ６５の振動が載置面（接触面）に伝達されて、載置面（接触面）が振動スピーカとして機能して載置面（接触面）から再生音が発生する。なお、バイモルフ６５の表面６５ａには、ポリウレタン等の被覆層が形成されていてもよい。
【００５３】
更に、図８において、信号処理回路１２１と昇圧回路１２２との間に、ＬＰＦ１２３と同様の特性を有するＬＰＦを設けてもよい。また、図８において、ＬＰＦ１２３の機能を信号処理回路１２１のイコライザ等に持たせて、ＬＰＦ１２３を省略してもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態では、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂが筐体２０の底面２０ａに配置され底面２０ａから突出する例を示したが、本発明はこれに限定されない。
筐体２０の寸法及び圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂの寸法によっては、圧電振動部６０ａは、例えば、筺体の側面やバッテリリッドから突出していてもよい。
【００５５】
また、上記の実施形態では、被接触部材が机であり、接触面が机の水平な載置面であるとして説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。接触面は水平な面でなくともよい。接触面は、例えば机の地面に垂直な面であってもよい。地面に垂直な面を有する被接触部材としては、例えば空間を区切るためのパーティションが挙げられる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、音発生器として振動スピーカ１０を例に説明して、振動スピーカ１０を錘として機能させたが、錘はこれに限られない。例えば、携帯電話機、携帯型ミュージックプレイヤ、据え置き型テレビ、電話会議システム、ノートパソコン、プロジェクタ、壁掛け時計／壁掛けテレビ、目覚まし時計、フォトフレーム等の多岐にわたる任意の電子機器を錘として、音発生器を構成することもできる。また、錘は電子機器に限らず、例えば花瓶、椅子等であってもよい。さらに、本発明は、音発生器に限らず、圧電素子を有する音発生器用圧電振動部として構成することもできるし、音発生器と該音発生器が接する接触面を有する被接触部材とを備える音発生システムとしても構成することができ、これらも本発明の範囲に包含されるものと理解されたい。
【００５７】
（変形例１）
次に、本発明に係る音発生器の変形例１について、図１４を参照して説明する。図１４は、本発明に係る音発生器の変形例１である振動スピーカの概略断面図である。以下、図１から図１３を参照して説明した実施形態と異なる点のみを説明する。
【００５８】
本変形例では、図１４に示されるように、本実施の形態に係る振動スピーカ１０では、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂは、筐体２０の底面側に圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを構成する圧電素子の伸縮方向に平行な仮想直線Ｌ上に配置されている。
【００５９】
このように、本実施の形態に係る音発生器は、圧電振動部が、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂの２つを、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを構成する圧電素子の伸縮方向に平行な仮想直線上に配置しているため、圧電振動部が１つの場合と比較して、ストロークは２倍であり、出力パワーを１倍とすることができる。
【００６０】
（変形例２）
次に、本発明に係る音発生器の変形例２について、図１５を参照して説明する。図１５は、本発明に係る音発生器の変形例２である振動スピーカの概略断面図である。以下、図１から図１３を参照して説明した実施形態と異なる点のみを説明する。
【００６１】
本変形例では、図１５に示されるように、本実施の形態に係る振動スピーカ１０では、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂは、筐体２０の底面側に圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを構成する圧電素子の伸縮方向に垂直な仮想平面Ｔ上に配置され、その間の距離が図３に示される実施例よりも大きくなっている。すなわち、本変形例２では、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂは、それぞれ筐体２０の底面側端部に配置されている。
【００６２】
このように、本実施の形態に係る音発生器は、圧電振動部が、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂの２つを、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを構成する圧電素子の伸縮方向に垂直な仮想平面上に備えているため、圧電振動部が１つの場合と比較して、ストロークは１倍であり、出力パワーを２倍とすることができる。また、２つの、圧電振動部６０ａ及び圧電振動部６０ｂを備えているため、それぞれの振動部に右用と左用の音入力することによりステレオ音声とすることができる。さらに、本変形例２では、圧電振動
部６０ａ及び圧電振動部６０ｂは、それぞれ筐体２０の底面側端部に配置されているため、図３に示される実施例よりも、よりステレオ音声の音質を向上させることができる。
【００６３】
（変形例３）
次に、本発明に係る音発生器の変形例３について、図１６、図１７を参照して説明する。図１６、図１７は、本発明に係る音発生器の変形例３である振動スピーカの概略断面図である。以下、図１から図１３を参照して説明した実施形態と異なる点のみを説明する。
【００６４】
本変形例では、図１６、１７に示されるように、本実施の形態に係る振動スピーカ１０では、圧電振動部は、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃの３つ配置されている。また、それぞれ圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃは、筐体２０の底面側であって、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃを構成する圧電素子の伸縮方向に垂直な仮想平面Ｔ上に配置されている。また、本変形例３では、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃは、筐体２０の底面側で、正三角形の頂点に配置されるような位置に形成されている。もちろん、本発明では、３つの圧電振動部の配置関係はそれぞれかせ正三角形の頂点にある場合に限定されるのではなく、その他適宜な位置にあるとして良い。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る音発生器は、圧電振動部が、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃの３つを、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃを構成する圧電素子の伸縮方向に垂直な仮想平面上に備えているため、圧電振動部が１つの場合と比較して、ストロークは１倍であり、出力パワーを３倍とすることができる。また、３つの、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃを備えているため、さらに、本変形例３では、圧電振動部６０ａ、圧電振動部６０ｂ及び圧電振動部６０ｃの３つにより振動スピーカ１０を支えることができるため、上記実施例、変形例のように、２本の圧電振動部６０では倒れ防止のために別の足が必要であったものを、その必要がなくなり、全質量を３つの圧電振動部で支えることができるため、安定して支えることが可能になるとともに、別の足などの必要がなくなり効率が良い。
【００６６】
なお、上記実施例及び各変形例では、圧電振動部が２つまたは３つの場合を例示したが、本発明の音発生器では、圧電振動部の数は４つ以上の個数であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  振動スピーカ
２０  筐体
２０ａ  底面
３０  パネル
４０  入力部
５０  表示部
６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  圧電振動部
６１０ａ，６１０ｂ  積層型圧電素子（圧電素子）
６２  Ｏリング
６３  キャップ
７０  弾性部材
１１０  無線通信部
１２０  圧電素子駆動部
１２１  信号処理回路
１２２  昇圧回路
１２３  ローパスフィルタ（ＬＰＦ）
１３０  制御部
１５０  載置面（接触面）
１６０  拡声スピーカ
１７０  検出スイッチ
【図１】
2018078603.tif 000003
【図２】
2018078603.tif 000004
【図３】
2018078603.tif 000005
【図４】
2018078603.tif 000006
【図５】
2018078603.tif 000007
【図６】
2018078603.tif 000008
【図７】
2018078603.tif 000009
【図８】
2018078603.tif 000010
【図９】
2018078603.tif 000011
【図１０】
2018078603.tif 000012
【図１１】
2018078603.tif 000013
【図１２】
2018078603.tif 000014
【図１３】
2018078603.tif 000015
【図１４】
2018078603.tif 000016
【図１５】
2018078603.tif 000017
【図１６】
2018078603.tif 000018
【図１７】
2018078603.tif 000019