(57)【要約】【課題】乾灰、湿灰及びクリンカアッシュのいずれも石炭灰スラリーの原料として用いることが可能であり、設置した後であっても容易に解体して短時間で移設することが可能な移設型スラリー製造装置を提供する。【解決手段】地盤の上に敷設される支持基盤２と、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料としてスラリーを生成する撹拌装置４と、撹拌装置４を支持する支持フレーム３とを少なくとも備え、支持フレーム３と支持基盤２とは固定及び固定の解除の選択が自在であるとともに、２以上の集合体に分割可能である、移設型スラリー製造装置１を選択する。【選択図】図１
2018134584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の上に敷設される支持基盤と、
乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料としてスラリーを生成する撹拌装置と、
前記撹拌装置を支持する支持フレームと、を少なくとも備え、
前記支持フレームと前記支持基盤とは、固定及び前記固定の解除の選択が自在であるとともに、
２以上の集合体に分割可能である、移設型スラリー製造装置。
【請求項２】
前記撹拌装置が、垂直ミキサー、横型ミキサー及び傾斜型ミキサーのいずれかである、請求項１に記載の移設型スラリー製造装置。
【請求項３】
前記支持基盤及び前記支持フレームの一方又は両方が、複数の部材から構成される、請求項１又は２に記載の移設型スラリー製造装置。
【請求項４】
着脱自在に設けられ、前記石炭灰を前記撹拌装置に搬送する原料搬送設備をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移設型スラリー製造装置。
【請求項５】
着脱自在に設けられた原料投入設備をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の移設型スラリー製造装置。
【請求項６】
最大接地圧が、０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移設型スラリー製造装置。
【請求項７】
水面埋立処分場の任意の埋立地点に、石炭灰のスラリーを埋め立てる埋立設備であって、
前記水面埋立処分場に隣接する陸地に設けられ、石炭灰のスラリーを生成するスラリー供給源と、
前記スラリー供給源に接続されて、前記埋立地点まで延設された水平搬送経路と、
前記埋立地点において、前記水平搬送経路によって移送された前記スラリーの移送方向を鉛直方向に転換する連結部と、
基端側が前記連結部と接続されており、前記連結部から移送された前記スラリーを水底方向に移送する垂直搬送経路と、を備え、
前記スラリー供給源として、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の移設型スラリー製造装置を用いる、水面埋立処分場の埋立設備。
【請求項８】
前記陸地が、前記水面埋立処分場の埋立てが完了した場所を含む、請求項７に記載の水面埋立処分場の埋立設備。
【請求項９】
前記連結部の少なくとも一部が、水面上に露出している、請求項７又は８に記載の水面埋立処分場の埋立設備。
【請求項１０】
前記水面埋立処分場の水面に浮揚可能な、複数のユニット型の水上フロートを備え、
可撓性を有するように連結された複数の前記水上フロートが、前記水面埋立処分場の任意の埋立地点と前記スラリー供給源との間の水面に亘って設けられる、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の水面埋立処分場の埋立設備。
【請求項１１】
前記水平搬送経路が、複数の配管ユニットが可撓性を有するように接続されて構成されており、
前記配管ユニットが、前記水上フロートにそれぞれ固定されている、請求項１０に記載の水面埋立処分場の埋立設備。
【請求項１２】
水面埋立処分場の任意の埋立地点に石炭灰のスラリーを埋め立てる埋立方法であって、
前記水面埋立処分場に隣接する陸地を設置場所として、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の移設型スラリー製造装置を設置する工程と、
前記移設型スラリー製造装置を稼働して、石炭灰のスラリーを生成する工程と、
前記移設型スラリー製造装置から前記水面埋立処分場の任意の埋立地点まで前記スラリーを搬送し、前記埋立地点において前記スラリーを排出して埋立てを行う工程と、
前記埋立地点の埋立てが完了した後、前記移設型スラリー製造装置から前記スラリーを搬送可能な範囲内で埋立地点を移動し、新たな埋立地点の埋立てを行う工程と、を含み、
前記移設型スラリー製造装置から前記スラリーを搬送可能な範囲内の埋立地点の埋立てが完了した後、前記移設型スラリー製造装置の稼働を停止して、前記移設型スラリー製造装置を２以上の集合体に分割するとともに、
前記設置場所とは異なる前記陸地を新たな設置場所として、前記移設型スラリー製造装置を移設する、水面埋立処分場の埋立方法。
【請求項１３】
前記陸地が、前記水面埋立処分場の埋立てが完了した場所を含む、請求項１２に記載の水面埋立処分場の埋立方法。
【請求項１４】
前記埋立地点において前記スラリーを排出して埋立てを行う工程において、
スラリーの流下流速を制御する、請求項１２又は１３に記載の水面埋立処分場の埋立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移設型スラリー製造装置、水面埋立処分場の埋立設備、及び水面埋立処分場の埋立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所から産出される石炭灰、石膏粉や、高炉から産出される高炉スラグ粉末等（以下「石炭灰等」と記載する）のうち、有効利用されなかったものは、最終処分場において埋立処分される。ここで、最終処分場には、陸上埋立処分場と水面埋立処分場とがあり、水面埋立処分場には縦８００ｍ、横１，０００ｍ、深さ１０ｍ程度の容積のものがある（図１６中の符号６０を参照）。また、最終処分の方法としては、石炭灰等を加湿した後、ダンプ・ブルドーザ等によって埋立を行う湿灰埋立と、石炭灰等と水とを混合してスラリー化した後に埋立処分するスラリー埋立とに大別される。
【０００３】
水面埋立処分場で用いられるスラリー埋立方法としては、特許文献１が知られている。特許文献１には、スラリー製造装置によって製造された石炭灰スラリーをスラリーポンプによってスラリー輸送管に送った後、埋立処分地の所定位置の水底に向けて放出する方法が開示されている。また、スラリー製造装置として、石炭灰を貯留するサイロと、サイロから取り出した灰を一定量（例えば、５００ｔ）連続的に供給する灰定量供給機と、水と灰とを混合してスラリー状にする灰水混合機と、を備えたスラリー製造装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、水面埋立処分場は、通常、石炭火力発電所に隣接して建設される。しかしながら、石炭灰スラリーの原料となる石炭灰等が、各地にある石炭火力発電所等から船舶によって搬送される場合もあるため、スラリー製造装置は水面埋立処分場において船舶の係留が可能な沿岸部付近に建設されることが好ましい。
また、従来のスラリー製造装置では、大量の石炭灰スラリーを製造する高い処理能力が必要であり、また故障時のバックアップが必要であることから、材料（水、セメント、灰）を貯蔵する大型のサイロ（貯蔵設備）と、ロードセル等を利用して各材料を１バッチごと計量する計量部と、計量した材料を混練りするスパイラルピンミキサー・フロージェットミキサー等の混練り装置とをそれぞれ複数台ずつ備える必要があった。このため、従来のスラリー製造装置は、大型設備にならざるを得ないという事情があった。
このように、従来のスラリー製造装置は、設備規模が大きく、重量があるため、しっかりした基礎が必要であった。したがって、従来のスラリー製造装置は、設置場所が限られるとともに、設置した後に解体して移設することは困難であった。
【０００６】
また、広大な水面埋立処分場において、スラリー製造装置から離れた場所を埋め立てるには、スラリー輸送管を延長して石炭灰スラリーを供給する必要があった。この際、スラリー輸送管内でのつまりを防止する観点から、均一な石炭灰スラリーを製造するために厳密な品質管理が必要であった。また、サイロを貯蔵設備とした場合、湿灰やクリンカは流動性に劣るために貯蔵対象とすることができなかった。
したがって、従来のスラリー製造装置では、湿灰やクリンカを用いることを避け、乾灰のみを石炭灰スラリーの原料として用いているのが実状であった。
【０００７】
また、従来の水面埋立処分場の埋め立てでは、スラリーポンプの圧送能力にも限界があるため、スラリー輸送管の延長によって水面埋立処分場の全体をスラリー埋立することは不可能であった。したがって、湿灰やクリンカをスラリー化対象とすることはあきらめて湿灰埋立（密度小）とするか、又は、新たなスラリー製造装置が必要となるが、従来のスラリー製造装置の移設又は増設では埋立コスト上昇を招くため、新たな対応が求められているのが実状であった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュのいずれも石炭灰スラリーの原料として用いることが可能であり、設置した後であっても容易に解体して短時間で移設することが可能な移設型スラリー製造装置を提供することを課題とする。
【０００９】
また、本発明は、広大な水面埋立処分場の全ての埋立地点において高密度のスラリー埋立が可能な、水面埋立処分場の埋立設備、及び水面埋立処分場の埋立方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用する。
すなわち、本発明に係る移設型スラリー製造装置は、地盤の上に敷設される支持基盤と、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料としてスラリーを生成する撹拌装置と、前記撹拌装置を支持する支持フレームと、を少なくとも備え、前記支持フレームと前記支持基盤とは、固定及び前記固定の解除の選択が自在であるとともに、２以上の集合体に分割可能である。
【００１１】
このように構成された移設型スラリー製造装置では、支持基盤と支持フレームとの固定及び固定解除の選択が自在であり、２以上の集合体として分割することが可能であるため、ある場所に設置した後であっても解体して移設することができる。また、本発明に係る移設型スラリー製造装置では、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュのいずれも石炭灰スラリーの原料として用いることができる。
【００１２】
また、本発明に係る移設型スラリー製造装置は、前記撹拌装置が、垂直ミキサーであってもよいし、横型ミキサーであってもよいし、傾斜型ミキサーであってもよい。
【００１３】
このように構成された移設型スラリー製造装置では、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料として、石炭灰スラリーを生成することが可能な攪拌装置を幅広く適用することができる。
【００１４】
また、本発明に係る移設型スラリー製造装置では、前記支持基盤及び前記支持フレームの一方又は両方が、複数の部材から構成されていてもよい。
【００１５】
このように構成された移設型スラリー製造装置では、２以上の集合体への分割性を維持しつつ、レイアウトの拡張性及び自由度を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係る移設型スラリー製造装置は、着脱自在に設けられ、前記石炭灰を前記撹拌装置に搬送する原料搬送設備をさらに備えていてもよい。
【００１７】
このように構成された移設型スラリー製造装置では、原料である石炭灰の攪拌装置への搬送を自動化することができる。
【００１８】
また、本発明に係る移設型スラリー製造装置は、着脱自在に設けられた原料投入設備をさらに備えていてもよい。
【００１９】
このように構成された移設型スラリー製造装置では、原料である石炭灰の定量供給を容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る移設型スラリー製造装置では、最大接地圧が、０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００２１】
このように構成された移設型スラリー製造装置では、硬く安定した地盤でなくとも湿地ブルドーザが入っていける程度の地盤であれば、地盤に杭やコンクリート盤のような基礎を設けなくても設置することができる。したがって、本発明の移設型スラリー製造装置の設置場所としては、埋立て処理開始前から陸地であった場所に限られず、水面埋立処分場の当所水面であった場所、すなわち、埋立て処理が完了することで新たに陸地となった場所も含まれる。
【００２２】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立設備は、水面埋立処分場の任意の埋立地点に、石炭灰のスラリーを埋め立てる埋立設備であって、前記水面埋立処分場に隣接する陸地に設けられ、石炭灰のスラリーを生成するスラリー供給源と、前記スラリー供給源に接続されて、前記埋立地点まで延設された水平搬送経路と、前記埋立地点において、前記水平搬送経路によって移送された前記スラリーの移送方向を鉛直方向に転換する連結部と、基端側が前記連結部と接続されており、前記連結部から移送された前記スラリーを水底方向に移送する垂直搬送経路とを備え、前記スラリー供給源として上述した移設型スラリー製造装置を用いる。
【００２３】
このように構成された水面埋立処分場の埋立設備では、水面埋立処分場に隣接する陸地の任意の位置に移設可能な移設型スラリー製造装置と、水面埋立処分場の任意の位置に移動可能な、水平搬送経路、連結部及び垂直搬送経路と、を組み合わせた構成であるため、広大な水面埋立処分場の全ての埋立地点において高密度のスラリー埋立が可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立設備では、前記陸地が、前記水面埋立処分場の埋立てが完了した場所を含んでいてもよい。
【００２５】
このように構成された水面埋立処分場の埋立設備では、水面により近い場所となる水面埋立処分場の埋立てが完了した場所に移設型スラリー製造装置を設置することができるため、より効率的にスラリー埋立を行うことができる。
【００２６】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立設備では、前記連結部の少なくとも一部が、水面上に露出していることが好ましい。
【００２７】
このように構成された水面埋立処分場の埋立設備では、水平搬送経路と垂直搬送経路とが間接接続方式で連結されている場合でも、連結部からスラリーへの水の浸入を防止することができる。
【００２８】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立設備では、前記水面埋立処分場の水面に浮揚可能な、複数のユニット型の水上フロートを備え、可撓性を有するように連結された複数の前記水上フロートが、前記水面埋立処分場の任意の埋立地点と前記スラリー供給源との間の水面に亘って設けられることが好ましい。
【００２９】
このように構成された水面埋立処分場の埋立設備では、水面埋立処分場の任意の埋立地点とスラリー供給源との間の水面に亘って、連結されたユニット型の水上フロートが設けられているため、埋立地点まで水上フロート上を歩行することができる。
【００３０】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立設備では、前記水平搬送経路が、複数の配管ユニットが可撓性を有するように接続されて構成されており、前記配管ユニットが、前記水上フロートにそれぞれ固定されていることが好ましい。
【００３１】
このように構成された水面埋立処分場の埋立設備では、水上フロートに配管ユニットを固定した同一形状の基本ユニットとすることで、埋立地点がスラリー供給源から遠く離れていても、基本ユニットを複数連結することで、任意の埋立地点まで石炭灰スラリーを供給することができる。また、同一形状のユニットとすることで、設計費や材料調達費用等の製作コストを節減でき、コスト低減効果が得られる。
【００３２】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立方法は、水面埋立処分場の任意の埋立地点に石炭灰のスラリーを埋め立てる埋立方法であって、前記水面埋立処分場に隣接する陸地を設置場所として、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の移設型スラリー製造装置を設置する工程と、前記移設型スラリー製造装置を稼働して、石炭灰のスラリーを生成する工程と、前記移設型スラリー製造装置から前記水面埋立処分場の任意の埋立地点まで前記スラリーを搬送し、前記埋立地点において前記スラリーを排出して埋立てを行う工程と、前記埋立地点の埋立てが完了した後、前記移設型スラリー製造装置から前記スラリーを搬送可能な範囲内で埋立地点を移動し、新たな埋立地点の埋立てを行う工程と、を含み、前記移設型スラリー製造装置から前記スラリーを搬送可能な範囲内の埋立地点の埋立てが完了した後、前記移設型スラリー製造装置の稼働を停止して、前記移設型スラリー製造装置を２以上の集合体に分割するとともに、前記設置場所とは異なる前記陸地を新たな設置場所として、前記移設型スラリー製造装置を移設する。
【００３３】
このように構成された水面埋立処分場の埋立方法では、広大な水面埋立処分場の全ての埋立地点において高密度のスラリー埋立が可能となる。
【００３４】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立方法は、前記陸地が、前記水面埋立処分場の埋立てが完了した場所を含むことが好ましい。
【００３５】
このように構成された水面埋立処分場の埋立方法では、水面により近い場所となる水面埋立処分場の埋立てが完了した場所に移設型スラリー製造装置を設置することができるため、より効率的にスラリー埋立を行うことができる。
【００３６】
また、本発明に係る水面埋立処分場の埋立方法は、前記埋立地点において前記スラリーを排出して埋立てを行う工程において、スラリーの流下流速を制御することが好ましい。
【００３７】
このように構成された水面埋立処分場の埋立方法では、石炭灰スラリーが自由落下の状態になって海底のスラリー面（既埋立部）に突入し、スラリー面をえぐって海水との混合状態になることを防ぐことができる。したがって、高密度のスラリー埋立が可能となり、水面埋立処分場を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュのいずれも石炭灰スラリーの原料として用いることが可能であり、一旦設置した後であっても容易に解体して短時間で移設することが可能な移設型スラリー製造装置を提供することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、広大な水面埋立処分場の全ての埋立地点において高密度のスラリー埋立が可能な、水面埋立処分場の埋立設備、及び水面埋立処分場の埋立方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を適用した一実施形態である移設型スラリー製造装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態である移設型スラリー製造装置の構成を示す側面図である。
【図３】スラリー製造装置に設けられた機械レベル調整機部分の拡大図である。
【図４】本発明を適用した一実施形態であるスラリー製造装置をユニット（集合体）に分割した場合の側面図である。
【図５】本発明を適用した一実施形態である水面埋立処分場の埋立設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図６】スラリー受ホッパーを使用した連結部の構成を示す側面図である。
【図７】水面埋立処分場の埋立方法を説明するための図面であって、（Ａ）埋立開始初期の状態、（Ｂ）埋立てが進んだときの状態をそれぞれ示す。
【図８】吊上げ装置の構成を示す側面図である。
【図９】二重管構造の排出管の構成を示す側面図である。
【図１０】バイパス管により２つの連結部を接続する構成を示す図である。
【図１１】本発明を適用した一実施形態である水面埋立処分場の埋立方法を説明するための平面図である。
【図１２】本発明を適用した一実施形態である水面埋立処分場の埋立方法を説明するための平面図である。
【図１３】本発明を適用した他の実施形態である水面埋立処分場の埋立設備の構成を模式的に示す側面図である。
【図１４】本発明を適用した他の実施形態である水面埋立処分場の埋立設備の構成を模式的に示す平面図である。
【図１５】本発明を適用した他の実施形態である水面埋立処分場の埋立設備に用いるユニット型水上フロートの構成を示す平面図である。
【図１６】従来の水面埋立処分場の埋立方法を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を適用した一実施形態である移設型スラリー製造装置の構成について、これを用いた水面埋立処分場の埋立設備、及び埋立方法と併せて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００４２】
＜移設型スラリー製造装置＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である移設型スラリー製造装置（以下、単に「スラリー製造装置」と記載する）１について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態であるスラリー製造装置１の構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明を適用した一実施形態であるスラリー製造装置１の構成を示す側面図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態のスラリー製造装置１は、主要設備として、支持基盤２、支持フレーム３、及び高速混練ミキサー（撹拌装置）４を備えるとともに、任意の設備として、ベルトコンベア（原料搬送設備）５、材料受ホッパー（原料投入設備）６、スラリーホッパー７、及び階段８（８Ａ，８Ｂ）を備えて、概略構成されている。
【００４３】
本実施形態のスラリー製造装置１は、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料として、水面埋立処分場の埋立てに用いる石炭灰スラリーを製造するための装置である。
【００４４】
原料として用いる石炭灰は、一般的にフライアッシュとクリンカアッシュとに分類される。本明細書では、フライアッシュとは、石炭火力発電所から排出される石炭灰のうち、煙道に設置された電気式集じん器やサイクロン、バグフィルタ等の機械式集じん機（以下、単に「集じん器」と記載する）で捕捉される石炭灰を示す。また、クリンカアッシュとは、石炭火力発電所から排出される石炭灰のうち、炉底あるいは炉壁に固着・排出された石炭灰であり、砂、レキ状のものを示す。
【００４５】
また、上述したフライアッシュは、さらに、乾灰と湿灰とに分類される。本明細書では、乾灰とは、上記フライアッシュであり、集塵機から排出されたもので、吸湿していない状態のものを示す。また、湿灰とは、ガット船（密閉した船倉のない船）やダンプトラックで輸送するために乾灰に加水した石炭灰（フライアッシュ）、もしくは野積みにされたフライアッシュが雨水等に触れて湿った状態になった石炭灰（フライアッシュ）を示す。なお、湿灰は、通常、含水率で１５〜３０質量％程度の範囲を持った状態にある。
【００４６】
支持基盤２は、本実施形態のスラリー製造装置１の各構成部材（支持フレーム３、高速混練ミキサー４、ベルトコンベア５、材料受ホッパー６、スラリーホッパー７、及び階段８）を、直接あるいは支持フレーム３を介して間接的に支持するために設けられた基礎である。具体的には、支持基盤２としては、図１に示すように、地盤の上に敷設する敷鉄板を用いることができる。支持基盤２の大きさは、特に限定されるものではなく、スラリー製造装置１の大きさに応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、幅：６．０〜７．５ｍ程度、長さ：１６．５〜１７．１ｍ程度とすることができる。また、支持基盤２の厚さは、スラリー製造装置１の構成部材の総量に応じて、反りや変形が生じることがない厚さを適宜選択することができる。具体的には、例えば、２．２〜２．５ｃｍ程度とすることができる。
【００４７】
図２に示すように、支持基盤２は、スラリー製造装置１を分解して移設する際の運搬しやすさの観点から、複数の支持基盤部材（敷鉄板）２Ａ，２Ｂから構成されている。なお、支持基盤部材２Ａ，２Ｂは、それぞれ独立した部材であってもよいし、部材同士が固定及び固定の解除の選択が自在に連結（締結）されていてもよい。
なお、本実施形態のスラリー製造装置１は軽量であるため、杭やコンクリート板のような固定基礎を用いる必要がない。したがって、スラリー製造装置１を分解して移設する際に運搬しやすい。
【００４８】
図１及び図３に示すように、支持基盤２上には、機械レベル調整機９が複数（本実施形態では、８箇所）設けられている。支持基盤２と支持フレーム３とは、機械レベル調整機９を介して連結された状態で固定されている。
【００４９】
機械レベル調整機９は、図３に示すように、Ｈ型鋼からなるレベル調整ベースプレート９Ａと、調整用ボルト９Ｂとから構成される。機械レベル調整機９を設けることにより、支持基盤２上に支持フレーム３を連結する際に位置ずれを防止することができる。さらに、調整用ボルト９Ｂによって、機械設備のレベル調整をｍｍ単位で容易に行うことができる。
なお、支持基盤２と支持フレーム３とは、溶接等によって完全に固定されるのではなく、例えばボルトによる締結等によって、固定及び固定の解除の選択が自在となっている。
【００５０】
支持フレーム３は、図１及び図２に示すように、スラリー製造装置１の構成部材（例えば、高速混練ミキサー３等）を所定の位置（高さ）に支持（固定）するために設けられたフレーム（骨組み）である。支持フレーム３としては、例えば、Ｈ型鋼を用いることができる。
【００５１】
図２に示すように、支持フレーム３は、スラリー製造装置１を分解して移設する際の運搬しやすさの観点から、複数の支持フレーム部３Ａ〜３Ｄから構成されている。また、各支持フレーム部３Ａ〜３Ｄの構成は、特に限定されるものではなく、必要な形状や強度等に応じて、適宜選択することができる。
【００５２】
具体的には、支持フレーム部３Ａ〜３Ｄは、Ｈ型鋼を用い、４本を垂直方向に並べて柱とし、柱の上に４本を平行方向に掛けわたして桁とした構成を基本構造としている。また、必要に応じて、柱と桁との間にＨ型鋼を斜めに掛け渡す筋違が設けられている。
【００５３】
なお、支持フレーム部３Ａ〜３Ｄは、それぞれ独立した部材であってもよいし、支持フレーム部同士が固定及び固定の解除の選択が自在に連結（締結）されていてもよい。また、支持フレーム部同士の連結方法は特に限定されるものではなく、例えば、Ｈ型鋼同士をボルトによって固定する方法を用いることができる。
【００５４】
図１及び図２に示すように、支持フレーム３には、作業用の床（足場）１０が複数（本実施形態では、３箇所）設けられている。さらに、作業用の床１０と支持基盤２との間に階段８（８Ａ，８Ｂ）を着脱自在に掛け渡すことで、地面よりも高い位置に設けられた作業用の床１０上に作業者が行くことができる。これにより、運転状況の確認等、作業性を高めることができる。また、作業用の床１０には、安全用の柵１１が設けられていることが好ましい。
【００５５】
高速混練ミキサー４は、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュのうち、いずれか１つ、又は２以上を組み合わせた石炭灰と、水とを混練して、スラリーを生成する撹拌装置である。高速混練ミキサー４としては、具体的には、ＨＦミキサー（大平洋機工株式会社製）のような垂直ミキサーを用いることができる。なお、高速混練ミキサー４は、垂直ミキサーに限定されるものではなく、横型ミキサーであってもよいし、回転軸が鉛直方向と水平行との間となるように傾斜するミキサーを用いてもよい。また、高速混練ミキサー４は、石炭灰と水との混合比率を適正な範囲に調整する機能を有していてもよい。
【００５６】
高速混練ミキサー４の容量としては、特に限定されるものではなく、生成するスラリー量等から適宜選択することができる。具体的には、例えば、０．５〜２．０ｍ３程度とすることができる。
【００５７】
高速混練ミキサー４は、当該高速混練ミキサー４の下方にスラリーホッパー７を設置する空間を設けるため、地上よりも比較的上方となる位置に設けられている。具体的には、高速混練ミキサー４は、原料となる石炭灰の投入口側を上方に、生成したスラリーの排出口側を下方となるように、支持フレーム部３Ｂによって支持されている。さらに、支持フレーム部３Ｂは、高速混練ミキサー４がスラリーホッパー７の上方となるように、支持フレーム部３Ａ上に設けられている。
【００５８】
また、高速混練ミキサー４の上方には、原料投入ガイド機構１２と、水供給機構１３とが設けられている。
【００５９】
高速混練ミキサー４は、石炭灰スラリー製造の生産性を高めるため、高速撹拌可能であることが好ましい。高速撹拌の範囲は、特に限定されるものではないが、例えば垂直ミキサーの場合には、インバーター制御等によって１３０ｒｐｍ以上の回転数であることが好ましく、１４０ｒｐｍ以上の回転数であることがより好ましく、１５０ｒｐｍ以上の回転数とすることがさらに好ましい。この場合、バッチ式のスラリー生成において、３０秒以下、より好ましくは１５秒以下の練り混ぜ時間でスラリー化することができる。
【００６０】
ベルトコンベア５は、原料となる石炭灰のうち、主に野積みされた湿灰及びクリンカアッシュを原料とする場合に、これらの原料を積載して高速撹拌ミキサー４の投入口に設けられた原料投入ガイド機構１２に運搬するための搬送設備である。ベルトコンベア５は、原料投入ガイド機構１２側が高くなるように、傾斜した状態で支持フレーム部３Ｂ、３Ｃ間に亘って着脱自在に支持されている。
【００６１】
ベルトコンベア５を用いることにより、作業者が原料を高速混練ミキサー４の投入口に運ぶ必要がなくなるため、作業効率が向上する。また、ベルトコンベア５によって原料を原料投入ガイド機構１２まで運搬する際に、稼働時間を計測することによって、原料の投入量を計量することができる。これにより、従来のスラリー製造装置に設けられていた灰定量供給機が不要となるため、スラリー製造装置１を小型化することができる。
【００６２】
材料受ホッパー６は、原料となる石炭灰のうち、主に野積みされた湿灰及びクリンカアッシュを原料とする場合に、これらの原料をベルトコンベア５に積載するために設けられた原料の投入設備である。材料受ホッパー６は、支持フレーム部３Ｄに支持されている。さらに、支持フレーム部３Ｄは、材料受ホッパー６がベルトコンベア５の積載面の上方となるように、支持フレーム部３Ｃ上に設けられている。
【００６３】
このように材料受ホッパー６を設けることにより、当該材料受ホッパー６の上方に設けられた開口部から、例えば、バックホウ、ショベルカー等の重機を用いて投入された原料を貯留するとともに、下方に設けられた開口部から原料をベルトコンベア５の積載面に投下することができる。
なお、ベルトコンベア５と材料受ホッパー６との間に、例えば摺り切り板状の部材を設けることにより、ベルトコンベア５上に積載される石炭灰の厚さを均一にすることができる。このように、ベルトコンベア５上に積載される石炭灰の断面積（厚さ）を一定に保つことにより、ベルトコンベア５の稼働時間によって高速混練ミキサー４への石炭灰の投入量を正確に制御することが可能となる。
【００６４】
スラリーホッパー７は、高速混練ミキサー４によって製造された石炭灰スラリーを一時的に貯留するための設備である。スラリーホッパー７は、支持フレーム部３Ａによって支持されている。また、スラリーホッパー７の下部には、石炭灰スラリー導出用の配管Ｌ１が接続されており、スラリー製造装置１の二次側に石炭灰スラリーを供給可能とされている。スラリーホッパー７を備えることにより、スラリー製造装置１から石炭灰スラリーを安定して供給することができる。
【００６５】
階段８（８Ａ，８Ｂ）は、支持フレーム３に設けられた作業用の床１０に登るために、支持基盤２と支持フレーム３との間に掛け渡されている。具体的には、階段８Ａは、支持基盤部材２Ｂと、支持フレーム部３Ｄとの間に設けられている。また、階段８Ｂは、支持基盤部材２Ａと、支持フレーム部３Ｂとの間に設けられている。これにより、地面よりも高い位置に設けられた作業用の床１０上に作業者が安全に行くことができる。なお、階段８は、支持基盤２及び支持フレーム３に、例えばボルトによる締結等によって、着脱自在に固定されている。これにより、スラリー製造装置１を解体する際に、自由に取り外しすることができる。
【００６６】
本実施形態のスラリー製造装置１は、最大接地圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、０．４３ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．２２ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。スラリー製造装置１の最大接地圧が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であると、硬く安定した地盤でなくとも湿地ブルドーザが入っていける程度の地盤であれば、スラリー製造装置１を設置することができる。したがって、本実施形態のスラリー製造装置１を設置する際の設置場所として、埋立て処理開始前から陸地であった場所に限られず、水面埋立処分場の当所水面であった場所、すなわち、埋立て処理が完了することで新たに陸地となった場所にも設置することができる。
【００６７】
このように、水面埋立処分場の埋立地点に近い場所にスラリー製造装置１を設置することにより、スラリーポンプの供給能力を高くすることなく、さらにはスラリー輸送管を延長することなく、石炭灰スラリーを安定して供給することができる。また、スラリー輸送管を短くできるため、スラリー輸送管内での石炭灰スラリーの詰まりのリスクも低減させることができる。
なお、本実施形態のスラリー製造装置１は、充分に小型・軽量化の検討がなされており、０．２ｋｇｆ／ｃｍ２未満（０．１９４ｋｇｆ／ｃｍ２）の最大接地圧を実際に達成することができる。
【００６８】
本実施形態のスラリー製造装置１は、支持基盤２、支持フレーム３、高速混練ミキサー４、ベルトコンベア５、材料受ホッパー６、スラリーホッパー７、及び階段８の各構成部材の連結部分について、任意の個所で固定を解除することができる。さらに、支持基盤２及び支持フレーム３については、各部材の連結部分について、任意の個所で固定を解除することができる。なお、固定の解除は、例えば、締結部分のボルトを緩めることで行うことができる。これにより、本実施形態のスラリー製造装置１は、２以上の任意のユニット（集合体）に分割することができる。
【００６９】
スラリー製造装置１は、２以上のユニットに分割することができる。ここで、各ユニットは、各支持基盤部材２Ａ，２Ｂ、各フレーム部材３Ａ〜３Ｄ、撹拌装置４、ベルトコンベア５、材料受ホッパー６、スラリーホッパー７及び階段８Ａ，８Ｂから選ばれた任意の組合せとすることができる。
【００７０】
スラリー製造装置１は、例えば、８つのユニット１Ａ〜１Ｈに分割することができる。具体的には、図４に示すように、ユニット１Ａは、支持基盤部材２Ａ、支持フレーム部３Ａ、及びスラリーホッパー７を有して概略構成されている。また、ユニット１Ｂは、支持フレーム部３Ｂ、攪拌装置４、及び水供給機構１３を有して概略構成されている。また、ユニット１Ｃは、原料投入ガイド機構１２を有して概略構成されている。また、ユニット１Ｄは、支持基盤部材２Ｂ及び支持フレーム部３Ｃを有して概略構成されている。また、ユニット１Ｅは、支持フレーム部３Ｄ及び材料受ホッパー６を有して概略構成されている。また、ユニット１Ｆは、ベルトコンベア５から構成されている。また、ユニット１Ｇは、階段８Ａから構成されている。また、ユニット１Ｈは、階段８Ｂから構成されている。
【００７１】
なお、スラリー製造装置１のユニット分割数は一例であり、これに限定されない。例えば、階段８Ａ，８ｂを支持基盤部材２Ａ，２Ｂに取り付けたままとすることで、８未満のユニット数としてもよい。また、支持基盤部材２Ａ，２Ｂと支持フレーム部３Ａ，３Ｃとを分離することで、８超のユニット数としてもよい。さらに、スラリー製造装置１のユニット分割の位置は一例であり、これに限定されない。更にまた、支持基盤２及び支持フレーム３の各部材とするための分割の位置は一例であり、これに限定されない。
【００７２】
ところで、従来のスラリー製造装置は、大型のサイロである材料貯蔵設備、ロードセル等の計量装置、材料を混練りするスパイラルピンミキサー・フロージェットミキサー等の混練り装置をそれぞれ複数台ずつ備える大型の建造物であった。したがって、従来のスラリー製造装置は、設置した後に解体して移設することは困難であった。
【００７３】
これに対して、本実施形態のスラリー製造装置１は、２以上のユニットに分解することができるため、一度設置した後であってもユニット単位に解体して別の場所に移設することができる。したがって、本実施形態のスラリー製造装置１は、スラリーポンプの供給能力をことさら高くすることなく、さらにはスラリー輸送管をことさら延長することなく、次の埋立地点にスラリー製造装置１を移設することで、石炭灰スラリーを安定して供給することができる。また、スラリー輸送管を短くできるため、スラリー輸送管内での石炭灰スラリーの詰まりのリスクも低減させることができる。
【００７４】
＜石炭灰スラリーの製造方法＞
次に、本実施形態のスラリー製造装置１を用いた石炭灰スラリーの製造方法について、原料として湿灰及びクリンカアッシュを用いる場合を一例として説明する。
本実施形態のスラリー製造装置１は、石炭灰スラリーの原料として、湿灰及びクリンカアッシュを用いることができる。原料の保管には、乾灰と異なり、大型のサイロを必要としない。
【００７５】
先ず、原料である湿灰及びクリンカアッシュを材料受ホッパー６に投入する。具体的には、例えば、バックホウ、ショベルカー等によって野積みされている湿灰及びクリンカアッシュを運搬する。次いで、材料受ホッパー６から一定量の原料をベルトコンベア５の積載面に供給する。
【００７６】
次に、ベルトコンベア５を運転することにより、積載した原料を原料混練ミキサー４の投入口に設けられた原料投入ガイド機構１２に運搬し、所定量の原料を高速混練ミキサー４に供給する。なお、本実施形態のスラリー製造装置１は、計量装置を備えていないため、原料を運搬する際のベルトコンベア５の稼働時間を計測することによって、原料の投入量を計量することができる。次いで、水供給機構１３から高速混練ミキサー４内に水を供給する。なお、高速混練ミキサー４内への原料及び水の供給量は、厳密に管理する必要がないが、原料の含水率を一日数回計測した上で、その値に基づいた補正をして算出することが好ましい。
【００７７】
次に、高速混練ミキサー４を稼働して、石炭灰スラリーを製造する。ここで、高速混練ミキサー４が垂直ミキサーの場合、インバーター制御によって１３０〜１５６ｒｐｍの回転数とすることにより、約７〜１５秒程度で１バッチの石炭灰スラリーを製造することができる。製造されるスラリーの品質は、スラリー輸送管内にて、石炭灰スラリーの詰まりが生じない範囲であればよく、必ずしもダマ状のものがなくなるまで混練する必要はない。
【００７８】
次に、製造された石炭灰スラリーを高速混練ミキサー４からスラリーホッパー７に移送して、一時的に貯留する。そして、図示略の埋立装置の求めに応じて、スラリーホッパー７の下部に設けられた石炭灰スラリー導出用の配管Ｌ１から、スラリー製造装置１の二次側に石炭灰スラリーを供給する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態のスラリー製造装置１によれば、地盤の上に敷設される支持基盤２と、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料としてスラリーを生成する高速混練ミキサー４と、高速混練ミキサー４を支持する支持フレーム３と、を少なくとも備え、支持フレーム３と支持基盤２とは、固定及び前記固定の解除の選択が自在であるとともに、２以上のユニットに分割可能である。すなわち、本実施形態のスラリー製造装置１は、必要最低限の装置構成として、小型化、分割可能としたため、埋立場所に応じて移動し、スラリーを製造、埋め立てすることができる。
【００８０】
また、本実施形態のスラリー製造装置１によれば、最大接地圧が、０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であるため、湿地ブルドーザによって作業が可能な状態の地盤であれば設置することができる。すなわち、本実施形態のスラリー製造装置１は、水面埋立処分場の埋立てが完了した場所であっても、設置することができる。
【００８１】
また、本実施形態のスラリー製造装置１によれば、埋立完了した場所にも移設が可能であるため、スラリーポンプの供給能力を過剰に増強する必要やスラリー輸送管を過剰に延長する必要がない。また、スラリー輸送管内での詰まりが発生するおそれが低いため、石炭灰スラリーを製造する際、石炭灰及び水の供給量を厳密に管理する必要がない。さらには、多少のダマ状のものの残存や厳密な均一性を求めなくてもよいため、混練時間の短縮が可能となること（すなわちスラリー製造能力を向上できること）から、石炭灰スラリーを充分量供給することができる。
【００８２】
また、本実施形態のスラリー製造装置１によれば、乾灰、湿灰及びクリンカアッシュの少なくとも１つを含む石炭灰を原料として、石炭灰スラリーを生成することができる。このように、乾灰のみではなく、湿灰やクリンカアッシュも石炭灰スラリーとしてスラリー埋立が可能となるため、水面埋立処分場の埋め立て容量を有効に活用できる。
【００８３】
なお、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態のスラリー製造装置１では、ベルトコンベア５を備える構成を一例として説明したが、これに限定されず、ベルトコンベア５及び材料受ホッパー６を除いて、高速混練ミキサー４に直接原料を投入する構成としてもよい。これにより、移設型スラリー製造装置をさらに小型化、軽量化することができる。
【００８４】
また、上述したスラリー製造装置１は、原料として湿灰及びクリンカアッシュを用いる構成を一例として説明したが、これに限定されず、乾灰を用いる構成としてもよい、具体的には、高速混練ミキサー４の上方に石炭灰（乾灰）サイロを設ける構成であってもよい。
【００８５】
＜水面埋立処分場の埋立設備＞
次に、本発明を適用した一実施形態である水面埋立処分場の埋立設備（以下、単に「埋立設備」と記載する）について説明する。図５は、本発明を適用した一実施形態である埋立設備７０の構成を模式的に示す図である。
図５に示すように、本実施形態の埋立設備７０は、水面埋立処分場６０に隣接する陸地６１に設けられ、石炭灰のスラリーを生成する、上述したスラリー製造装置（スラリー供給源）１と、上記スラリー製造装置１に接続されて、埋立地点まで延設された輸送部（水平搬送経路）３０と、連結部４０と、排出部（垂直搬送経路）５０と、を備えて、概略構成されている。
この埋立設備７０は、水面埋立処分場６０の任意の埋立地点にスラリー状の石炭灰等を埋め立てるための装置である。
【００８６】
スラリー製造装置１の石炭灰スラリー導出用の配管Ｌ１は、スラリーポンプ（スラリー圧送装置）１４と接続されている。スラリーポンプ１４は、スラリー製造装置１の出口から排出部５０まで石炭灰スラリーを押し出すために必要な吐出圧を有している。スラリーポンプ１４としては、一般的な油圧ピストン２連式ポンプ・水陸両用サンドポンプ等を用いることができる。
【００８７】
輸送部３０は、スラリー製造装置１から供給された石炭灰スラリーを連結部４０まで移送するための装置で、輸送管（スラリー輸送管）Ｌ２、浮子３１、アンカー３２、ワイヤー３３、及び洗浄水配管３４を有する。
【００８８】
輸送管Ｌ２は、スラリー製造装置１から圧送されるスラリーを連結部４０の接続部４０Ａまで移送する。輸送管Ｌ２の長さＲは、特に限定されるものではないが、１００〜２００ｍとすることができ、５０〜１００ｍであれば好ましい。ところで、水面埋立処分場６０には８００ｍ×１，０００ｍ程度の面積を有するものがあるが、本実施形態の埋立設備７０では、輸送管Ｌ２の長さは１００ｍ程度あればよい。
【００８９】
輸送管Ｌ２の断面サイズは、スラリー供給量と輸送管Ｌ２の長さ等から決まる配管の圧損を考慮して決定されるが、１５０Ａ（管外形１５０ｍｍ）程度が一般的である。鋼管や柔軟な樹脂製の配管や、例えばコルゲート管等のように柔軟な構造を有した配管を使用できる。柔軟な材質又は構造を採用することにより、輸送管Ｌ２が波浪などにより搖動しても破断しないようにすることができる。
【００９０】
浮子３１は、輸送管Ｌ２に接続して輸送管Ｌ２を水底６２から浮かせるためのものである。ところで、水面埋立処分場の中に固定式の排出部を設けた場合は、所定の場所の埋立完了後に固定式排出部を撤去するのに手間とコストを要するという問題がある。これに対して、浮子３１を輸送管Ｌ２に接続して輸送管Ｌ２を水底６２から浮かせることにより、輸送管Ｌ２の移動の際の抵抗を減少し、輸送部３０の先端に接続された連結部４０及び排出部５０を水面埋立処分場６０の任意の位置に容易に移動させることが可能となる。
【００９１】
アンカー３２とワイヤー３３は、水底６２と浮子３１又は輸送管Ｌ２との間を接続し、これにより輸送管Ｌ２を水面６３の一定の位置に係留することができる。埋立地点を移動する際、例えば、鋼鉄製のアンカーを用いる場合には、アンカー３２を水底６２から持ち上げることにより、輸送管Ｌ２を容易に移動することができる。一方、上記のアンカー３２の材質は一般に鋼鉄もしくはコンクリートを用いるが、水面埋立処分場の廃掃法の規制により鋼鉄もしくはコンクリートが使用できない場合は、水面埋立処分場の埋立材と同じ材料である石炭灰等を生分解性フレキシブルコンテナバックに入れたアンカー３２を用いる場合には、アンカー３２につなげたワイヤー３３を取り外し、アンカー３２を残置したまま、輸送管Ｌ２とワイヤー３３のみを移動してもよい。
【００９２】
連結部４０は、輸送部３０で略水平方向に移送してきた石炭灰スラリーを略鉛直方向に移送方向を転換するための装置で、接続部４０Ａ、浮子４１、吊上装置（昇降手段）４２、アンカー４３及びワイヤー４４を有する。
【００９３】
接続部４０Ａは、輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３との間を連結しており、輸送部３０で略水平方向に移送してきたスラリーを略鉛直方向に移送方向を転換し、排出管Ｌ３にスラリーを移送する。図１に示された接続部４０Ａは単純な円弧で示しているが、連結部４０のスラリー入口に水平方向で入ってきた石炭灰スラリーの移送方向を、連結部４０のスラリー出口では鉛直方向に転換していれば、接続部４０Ａの途中の形態は問わない。例えば、接続部４０Ａで、石炭灰スラリーの移送方向を水平方向から鉛直方向に転換した後、再度水平方向に転換してから鉛直方向に転換する等の形態であっても、連結部４０のスラリー出口での石炭灰スラリーの移送方向が鉛直方向に転換されていればよい。
【００９４】
接続部４０Ａには、エルボー配管、Ｌ字管やＴ字管等により輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３とを直接接続する方式（以下、「直接接続方式」と記載する）と、図６に示すように、スラリー受ホッパー４０１等で輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３とを空間を介して接続し、輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３とが、直接接続されていない方式（以下、「間接接続方式」と記載する）とがある。
【００９５】
間接接続方式を採用する場合には、連結部４０の少なくとも一部が水面上に露出している方が、連結部４０への水の浸入を防止（すなわち、輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３との間の空間からスラリーへの水の混入を防止）できることから、浮子４１を有する構成とするのが一般的である。間接接続方式として上述のスラリー受ホッパー４０１を採用した場合は、スラリー性状やスラリー面を目視で確認できるという効果がある。また、直接接続方式においても、連結部４０の少なくとも一部を水面上に露出している構成をとることができる。
【００９６】
間接接続方式でスラリー受ホッパー４０１を用いる方式の場合、図６に示すように、スラリー受ホッパー４０１は排出管Ｌ３の上部に配置され、スラリー受ホッパー４０１の縮径部に排出管Ｌ３の基端５２が接続される。スラリー受ホッパー４０１の拡径部の上方には、輸送管Ｌ２の開口部が設けられており、移送される石炭灰スラリーを捕集可能である。スラリー受ホッパー４０１の拡径部の大きさとしては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、内寸５００ｍｍ×５００ｍｍ等とすることができる。また、スラリー受ホッパー４０１の材質としては、特に限定されるものではなく、具体的には、例えば、鋼板（ｔ＝４．５ｍｍ）等を用いることができる。
【００９７】
間接接続方式を採用する場合には、輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３とを直接連結しないことにより、排出管Ｌ３に詰りが生じたときにも、上流の連結部４０、輸送部３０、及びスラリー供給源であるスラリー製造装置１への影響を少なくすることができる。また、この実施形態の場合は、スラリーが埋め立てられて排出管Ｌ３の先端の排出口５１からスラリーの排出が困難になるタイミングを、スラリー受ホッパー４０１のスラリーの上面レベルが上昇することで確認することができる。
【００９８】
浮子４１は、図６に示すように、連結部４０及び巻取装置４２１を取り付けるための台座としての機能を有することが好ましい。
【００９９】
図５に示すように、浮子４１が、連結部４０及び排出部５０を水底６２から浮上させる浮力を有することにより、連結部４０及び排出部５０は水底６２を離れるので、ボート等で曳航することにより連結部４０は水面埋立処分場６０の水面６３上を移動することが可能となる。また、水底６２においたアンカー４３と浮子４１とをワイヤー４４により結束し、連結部４０が埋め立て位置から移動することを防止することができる。埋立地点を移動する際、例えば、鋼鉄製のアンカーを用いる場合には、アンカー４３を水底６２から持ち上げることにより、連結部４０及び排出部５０を容易に移動することができる。一方、廃掃法等の制約によって石炭灰等を生分解性フレキシブルコンテナバックに入れたアンカー４３を用いる場合には、アンカー４３につなげたワイヤー４４を取り外し、アンカー３２を残置したまま、連結部４０、排出部５０及びワイヤー４４のみを移動してもよい。
【０１００】
排出部５０は、連結部４０で移送方向を略鉛直方向に転換された石炭灰スラリーを略鉛直方向に移送して水底６２から埋め立てるための構成部材で、排出管Ｌ３と排出口（開口部）５１とを有する。
【０１０１】
排出管Ｌ３の基端５２は接続部４０Ａに接続されており、排出管Ｌ３の先端５３には排出口５１が設けられている。また、排出口５１は、鉛直下方に開口している。
【０１０２】
排出口５１は、図７（Ａ）に示すように、埋立開始初期は埋立地点の水底６２に対向配置されている。埋立てが進んだときは、図７（Ｂ）に示すように、排出口５１が水底６２に堆積する石炭灰６４等の中に埋設されている。排出口５１を水底６２に対向して配置するか又は既に埋め立てられた石炭灰６４等の中に埋設して保持することにより、石炭灰スラリーが放出される際に水中に拡散することを抑制し、石炭灰の埋立密度を向上することができる。
【０１０３】
図５において、排出口５１を所定の深さに保持するためには、排出管Ｌ３の長さを一定として連結部４０を上下させる方法と、連結部４０の位置を保持して排出管Ｌ３の長さを伸縮させる方法とがある。後者の方法において、連結部４０の一部を水面に浮上させたまま排出管Ｌ３を伸縮させる場合には、連結部４０で石炭灰スラリーの流れの状況を人が目視により確認することが可能となるという効果が得られる。
【０１０４】
連結部４０の一部を水面に浮上させたまま保持する方法の場合には、水面の搖動を吸収して排出口５１の位置を保持し、かつ、スラリーの埋立深さによって排出口５１を上下に移動させる必要があるため、排出管Ｌ３には、コルゲート管等の伸縮自在な構造を有する配管や、可撓性を有する樹脂製のチューブを用いるのが一般的である。
【０１０５】
鉛直方向に伸縮自在な構造を有する排出管Ｌ３としては、図８に示すような二重管を用いることができる。二重管の内管Ｌ３Ａと外管Ｌ３Ｂとが摺動可能とすることで、波浪時などに生じる水面の搖動を吸収し、排出口５１の標高位置を安定させることができる。また、排出口５１を埋め立てられたスラリー中に埋設した状態で埋立を実施するが、排出口５１の埋設深さが深くなり排出口５１からのスラリー排出量が所定の排出量以下になった場合には、外管Ｌ３Ｂを吊上装置４２により徐々に上方向へ持ち上げ、スラリー中の所定の深さに排出口５１を保持しつつスラリーの排出を回復させる。内管Ｌ３Ａと外管Ｌ３Ｂの間には１５ｍｍ程度の隙間ができても、スラリー埋立の際の水のまきこみやスラリーの漏れ等が実用上問題になることはないが、内管Ｌ３Ａと外管Ｌ３Ｂとがスライドするのに支障がない範囲で当該隙間は極力小さくするのがよい。また内管Ｌ３Ａと外管Ｌ３Ｂとの間にパッキンを設けて摺動させることにより遮水性を向上することもできる。排出口５１を水底６２に接触させて設置しておく場合、波浪等が生じても二重管が伸縮して排出口５１の位置変動が少なくなることから、排出口５１の位置管理が容易となる。
【０１０６】
排出口５１には切欠き等を設けることができる。スラリー埋立初期には、排出口５１は水底６２に接触させても水底部の凹凸によってスラリーは支障なく排出されるが、単に配管を切断しただけの状態より、排出口５１にクサビ状等の切欠きを設けることで、より円滑にスラリーを排出することができるようになる。
【０１０７】
吊上装置４２は、排出口５１を上下に移動させるもので、図９に示すように、ワイヤー４２２と巻取装置４２１とを有する。
【０１０８】
ワイヤー４２２は排出口５１に接続され、浮子４１で形成される台座に設置される巻取装置４２１で当該ワイヤー４２２を巻上げ又は巻き下げることで排出口５１を上下に移動する。
【０１０９】
二重管の場合は、図８に示すように、ワイヤー４２２は外管Ｌ３Ｂに接続され、浮子４１で形成される台座に設置される巻取装置４２１で当該ワイヤー４２２を巻上げ又は巻き下げることで外管Ｌ３Ｂに接続された排出口５１を上下に移動する。
埋立実施中の排出口５１の位置は、水面から排出口５１の高低差、排出口５１より上に堆積したスラリーの厚さ、スラリーの濃度等に応じて吊上装置４２により変更することができ、これによりスラリーの排出量を調整するとともに、詰まりも防止する。
【０１１０】
図８及び図９に示す吊上装置４２は一例であり、これに限定されない。例えば、油圧装置やラック・アンド・ピニオンを用いて外管Ｌ３Ｂを鉛直方向上下に移動させることもできる。なお、巻取装置４２１においてワイヤー４２２を巻取る駆動機構は連結部４０に設ける必要はなく、例えば陸上に当該駆動機構を設置し、連結部４０に設置した巻取装置４２１を介してワイヤー４２２を巻上げ又は巻き下げることも可能である。
【０１１１】
また、図８に示す実施形態では、外管Ｌ３Ｂに排出口５１を設け、内管Ｌ３Ａが連結部４０に接続されているが、これに限定されない。内管Ｌ３Ａに排出口５１を設け、外管Ｌ３Ｂを連結部４０に接続し、内管Ｌ３Ａを吊上装置４２に接続する構成とすることもできる。
【０１１２】
また、ここでは二重管構造について説明したが、三重管等のように径が異なる３以上の筒状部材からなり、軸方向に伸縮可能な多重管構造であってもよい。
【０１１３】
さらに、２以上の連結部４０を有し、各連結部の間を連結するバイパス管を備える構成とすることができる。間接接続方式の場合の具体例を図１０に示すが、直接接続方式においても同様の構成をとることができる。
【０１１４】
図１０に示すように、複数のスラリー受ホッパー４０１の間をバイパス管４０２により連結することで、詰りが生じた排出管Ｌ３の上部のスラリー受ホッパー４０１から他のスラリー受ホッパー４０１及び排出管Ｌ３にスラリーが流れるようにする。この構成により、一方の排出管Ｌ３に詰りが生じた場合にもスラリー供給源であるスラリー製造装置１を停止する必要がなく、他方のスラリー受ホッパー４０１及び排出管Ｌ３で所定の埋立を継続することができる。
【０１１５】
ところで、１日のスラリー埋立作業が終了した時には、石炭灰等の固着を防止するため、輸送管Ｌ２の洗浄を実施することが一般的である。このため、図５に示すように、輸送部３０の基端側から洗浄水や洗浄用ピグを供給するための洗浄水配管（洗浄水供給経路）３４を設ける。また、スラリー供給源であるスラリー製造装置１から洗浄水を供給するという構成をとることもできる。
【０１１６】
上記の浮子３１及び４１は、当該浮子３１又は４１に接続される装置を水面に浮上させる浮力を有するものであって、プラスチック製、金属製、木製等のものを使用できるが、プラスチック製が一般的で、形状は俵型が一般的である。
【０１１７】
上記のアンカー３２及び４３の材質は一般に鋼鉄もしくはコンクリートを用いるが、水面埋立処分場の廃掃法の規制により鋼鉄もしくはコンクリートが使用できない場合は、水面埋立処分場の埋立材と同じ材料を生分解性フレキシブルコンテナバックに詰めたものや、当該材料のみで作成したブロック等を使用する。これによりアンカー３２及び又は４３が万が一埋立処分場内に残留しても廃掃法の規制違反とならないようにすることができる。
【０１１８】
上記のワイヤー３３及び４４は、可撓性を有する樹脂製や金属製等のものを使用することができる。
【０１１９】
＜水面埋立処分場の埋立方法＞
次に、上述した埋立設備７０を用いた、本実施形態の水面埋立処分場の埋立方法（以下、単に「埋立方法」という）の一例について説明する。
本実施形態の埋立方法は、水面埋立処分場６０に隣接する陸地６１を設置場所として、スラリー製造装置（移設型スラリー製造装置）１を設置する工程（第１工程）と、スラリー製造装置１を稼働して、石炭灰のスラリーを生成する工程（第２工程）と、スラリー製造装置１から水面埋立処分場６０の任意の埋立地点まで石炭灰スラリーを搬送し、埋立地点において石炭灰スラリーを排出して埋立てを行う工程（第３工程）と、埋立地点の埋立てが完了した後、スラリー製造装置１から石炭灰スラリーを搬送可能な範囲内で埋立地点を移動し、新たな埋立地点の埋立てを行う工程（第４工程）と、スラリー製造装置１から石炭灰スラリーを搬送可能な範囲内の埋立地点の埋立てが完了した後、スラリー製造装置１の稼働を停止して、スラリー製造装置１を２以上のユニット（集合体）に分割するとともに、現在の設置場所とは異なる陸地を新たな設置場所として、スラリー製造装置１を移設する工程（第５工程）とを備え、水面埋立処分場６０の埋立が完了するまで、上記第２工程〜第５工程を繰り返す方法である。
以下、各工程について、詳細に説明する。
【０１２０】
（第１工程）
先ず、図１１に示すように、水面埋立処分場６０に隣接する任意の陸地６１を設置場所として選定して、図１及び図２に示すスラリー製造装置（移設型スラリー製造装置）１を設置する。具体的には、図４に示すように、スラリー製造装置１の８個に分割されたユニット１Ａ〜１Ｈをそれぞれトラックで運搬し、クレーンで積み下ろして、ユニット１Ａ〜１Ｈを組み立てる。その際、図３に示すように、調整用ボルト９Ｂによって、機械設備のレベル調整をｍｍ単位で行うことが好ましい。
【０１２１】
次に、スラリー製造装置１のスラリーホッパー７の下部に設けられた石炭灰スラリー導出用の配管Ｌ１をスラリーポンプ１４に接続する。次いで、スラリーポンプ１４に接続された輸送管Ｌ２を水面埋立処分場６０の任意の埋立地点Ｐ１まで移動する。次に、連結部４０から排出管Ｌ３を延伸して、排出口５１を水底に対向させる。
【０１２２】
（第２工程）
次に、スラリー製造装置１を稼働して、石炭灰のスラリーを生成する。具体的には、先ず、バックホウ、ショベルカー等によって野積みされている湿灰及びクリンカアッシュを材料受ホッパー６に運搬する。次いで、材料受ホッパー６から一定量の原料をベルトコンベア５の積載面に供給する。
【０１２３】
次に、ベルトコンベア５を運転して、所定量の原料を高速混練ミキサー４に供給する。なお、原料を運搬する際のベルトコンベア５の稼働時間を計測することによって、原料の投入量を計量する。次いで、高速混練ミキサー４内に水分を供給し、高速混練ミキサー４を稼働して、石炭灰スラリーを製造する。約１５秒程度で１バッチの石炭灰スラリーを製造することができる。
【０１２４】
次に、製造された石炭灰スラリーを高速混練ミキサー４からスラリーホッパー７に移送して、一時的に貯留する。そして、スラリーホッパー７の下部に設けられた石炭灰スラリー導出用の配管Ｌ１から、スラリーポンプ１４を介して輸送管Ｌ２へ石炭灰スラリーを供給する。
【０１２５】
（第３工程）
次に、スラリー製造装置１から水面埋立処分場６０の任意の埋立地点Ｐ１まで石炭灰スラリーを搬送し、埋立地点Ｐ１において石炭灰スラリーを排出して埋立てを行う。排出部５０では、埋立て開始初期には、図７（Ａ）に示すように、排出口５１を水底６２に対向して配置する。石炭灰スラリーが埋め立てられて、排出口５１が埋め立てられた石炭灰６４等の中に埋没し、スラリーの排出量が所定の排出量を下回った場合は、排出口５１を所定の位置に引き上げる。排出口の引上げ方法には、排出管Ｌ３の長さは一定として連結部４０を引き上げる方法と、連結部４０の少なくとも一部を水面に浮上させたまま、排出管Ｌ３の長さを変更する方法とがある。後者の方法としては、図７（Ｂ）に示すように、連結部４０に設置された吊上装置４２を用いて排出口５１を既に埋め立てられた石炭灰６４等の中に埋没している範囲で引上げ、石炭灰スラリーの埋立てを継続する。このように排出口５１の位置を管理することにより、埋め立てる石炭灰等が水中に拡散することを抑制することができ、石炭灰等の埋立密度を大きく向上することができる。
【０１２６】
連結部４０として、図６に示すスラリー受ホッパー４０１による間接接続方式を採用した場合は、当該ホッパー４０１のスラリーの上面レベルの状態を観察することにより、スラリーの詰まりを検出することができる。スラリー供給量を所定の量で一定としているときに、当該ホッパー４０１のスラリーの上面レベルが上昇してきたときには、吊上装置４２により排出口５１を吊上げてスラリーの上面レベルが一定以下となるように調整する。
【０１２７】
スラリー中の排出口５１の埋設深さの検出は、例えば以下の方法により行う。まず、吊上装置４２のワイヤー４２２が巻き出されている長さから連結部４０と排出口５１との距離を測定する。サウンジング式レベル計等により、連結部４０から排出口５１が埋没している石炭灰６４等の表面までの距離を測定し、連結部４０と排出口５１との距離と連結部４０から排出口５１が埋没している石炭灰６４等の表面までの距離との差から、排出口５１の石炭灰等の中への埋設深さを算出する。また、スラリー受ホッパー方式を採用した場合は、当該ホッパー内のスラリーの上面レベルを監視することにより石炭灰等の中の排出口５１からの埋立対象物の排出状況を推定し、埋立対象物の堆積量を推定することができる。
【０１２８】
（第４工程）
図１１に示すように、上記の埋立て作業により、一つの埋立地点Ｐ１の埋立が完了したときは、排出部５０及び連結部４０をボート等で曳航して次の埋立地点Ｐ２に移動する。その際、スラリー製造装置１から連結部４０までの距離が変動するので、その距離に合わせて輸送部３０の長さ（すなわち、輸送管Ｌ２の長さ）を調整する。
【０１２９】
なお、直接接続方式において輸送管Ｌ２、接続部４０Ａ又は排出管Ｌ３に詰りが生じた場合には、配管パージを実施する。
【０１３０】
間接接続方式において排出管Ｌ３に詰まりが生じた場合は、スラリー受ホッパー４０１に投入されたスラリーが当該スラリー受ホッパー４０１の容量を超えてしまう。このような場合に備え、連結部４０にスラリー受ホッパー４０１を２つ以上設けることで対処ができる。即ち、図１０に示すように、複数のスラリー受ホッパー４０１の間をバイパス管４０２により連結することで、詰りが生じた排出管Ｌ３の上部のスラリー受ホッパー４０１から他のスラリー受ホッパー４０１及び排出管Ｌ３にスラリーが流れるようにする。この構成により、排出管Ｌ３に詰りが生じた場合にもスラリー供給源であるスラリー製造装置１を停止する必要がなく、他のスラリー受ホッパー４０１及び排出管Ｌ３で所定の埋立を継続することができる。
【０１３１】
一方、間接接続方式においてスラリー受ホッパー４０１から排出管Ｌ３内に石炭灰スラリーを投入した際、例えば排出管Ｌ３の断面積が大きい場合等、排出管Ｌ３内を石炭灰スラリーが自由落下の状態になって海底のスラリー面に勢いよく落下していくことになる。このような場合、既に埋め立てた石炭灰６４部にスラリーが突入し、スラリー面をえぐって海水を混合してしまい、適切な埋立ができないことになる。これを避けるために、排出管Ｌ３の断面積を小さくして、石炭灰スラリーの流下流速を制御する。スラリーの流下流速の制御方法としては、特に限定されず、具体的には、スラリー受ホッパー４０１におけるスラリー流下量を感知し、排出管Ｌ３の管径を変化させるように機械制御してもよい。また、石炭灰スラリーが排出管Ｌ３内で落下状態（流速大）になった場合、当該排出管Ｌ３内に角材等を挿入することで流下流速をおさえる操作としてもよい。
【０１３２】
また、１日のスラリー埋立作業が終了した時には、輸送管Ｌ２の洗浄を実施する。図６に示す間接接続方式の場合は、洗浄水はスラリー供給源であるスラリー製造装置１から輸送管Ｌ２を経てスラリー受ホッパー４０１に排出される。輸送管Ｌ２に洗浄水を直接供給する洗浄水配管３４を別に設けてもよい。この時、当該スラリー受ホッパー４０１の下部の排出管Ｌ３にスラリーを流すための開口部は蓋や閉塞用ボール等でふさぐか、若しくは排出口５１を吊上装置４２で吊上げ、排出口５１を既に埋め立てられたスラリー面より上部に配置することにより、既排出部に水が流入しないようにする。これにより洗浄水が埋め立てたスラリー中に流入・拡散して、埋立密度が低下することを防止できる。蓋や閉塞用ボール等でふさぐ場合には洗浄水を水中に放出するための別系統の排水管を設ける。
【０１３３】
（第５工程）
スラリー製造装置１から石炭灰スラリーを搬送可能な範囲内の埋立地点の埋立てが完了した後、スラリー製造装置１の稼働を停止する。具体的には、図１１に示すように、輸送管Ｌ２の長さＲを半径とした領域Ｓ３内の全ての埋立てが完了したした場合に、スラリー製造装置１の稼働を停止する。
【０１３４】
次に、図４に示すように、スラリー製造装置１を８個のユニット１Ａ〜１Ｈに分割するとともに、現在の設置場所とは異なる陸地を新たな設置場所として、スラリー製造装置１を移設する。例えば、図１２に示すように、水面埋立処分場６０の既に埋立てが完了した場所Ｓ２を陸地として選定し、スラリー製造装置１を設置することができる。これにより、水面埋立処分場６０の埋立地点に近い場所にスラリー製造装置１を設置することで、新たに輸送管Ｌ２の長さＲを半径とした領域Ｓ４内の埋立地点Ｐ３を埋立てすることができる。
【０１３５】
ところで、従来の水面埋立処分場の埋立設備及び埋立方法は、図１６に示すように、大型で固定式のスラリー製造装置１００と、スラリー輸送管Ｌ１０２とを備えて概略構成されており、スラリー製造装置１００によって製造された石炭灰スラリーをスラリー輸送管Ｌ１０２によって埋立地点に供給し、埋立てを行っていた（図１６に示す埋立地Ｓ１を参照）。
しかしながら、水面埋立処分場６０には８００ｍ×１，０００ｍ程度の面積を有するものがあるが、スラリー輸送管Ｌ１０２はスラリー圧送能力の制約により約５００ｍ程度しか延長することができないため、スラリー製造装置１００から離れた場所ではスラリー埋立が困難であった。
また、５００ｍに延長されたスラリー輸送管Ｌ１０２内での詰まりを予防する必要があることから、スラリー品質を厳重に管理する必要があった。そのため、従来のスラリー製造装置１００では、石炭灰スラリーの原料として乾灰のみを使用しており、湿灰やクリンカアッシュは石炭灰スラリーの対象ではなかった。したがって、従来の水面埋立処分場の埋立設備及び埋立方法では、石炭灰のうち、湿灰、及びクリンカアッシュは、スラリー埋立に用いることができず、ダンプカー等によって陸地６１側からの湿灰埋立を選択せざるを得ないため、高密度の埋立ができなかった（図１６に示す埋立地Ｓ２を参照）。すなわち、水面埋立処分場６０の埋め立て容量の有効活用が十分に図れなかった。
【０１３６】
これに対して、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、スラリー供給源であるスラリー製造装置１、輸送部３０、連結部４０、及び排出部５０のいずれも移動式の設備であるため、埋立場所および埋立地点に応じて設備を移動し、石炭灰スラリーを製造、埋め立てすることができる。さらに、上述した第１工程〜第５工程を繰り返すことにより、水面埋立処分場６０の全体を埋め立てることができる。
また、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、埋立場所に応じてスラリー製造装置１を埋立地点に近い陸地（既埋立場所を含む）に移設することができるため、輸送管（スラリー輸送管）Ｌ２の長さＲを１００ｍ程度とすることができる。これにより、輸送管Ｌ２内で石炭灰スラリーの詰まりが生じる可能性が低いため、スラリー品質を厳重に管理する必要がない。すなわち、本実施形態によれば、スラリー製造装置１において石炭灰スラリーを製造する際、配管のつまりを防止するために厳密なスラリー品質管理をする必要がないため、生産能力を高くすることができる。
さらに、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、スラリー製造装置１において湿灰及びクリンカアッシュを原料として用いた石炭灰スラリーを製造し、供給することができる。したがって、湿灰及びクリンカアッシュもスラリー埋立に用いることができるため、高密度の埋立が可能となり、水面埋立処分場６０の容量の効果的な利用を十分に図ることができる。
【０１３７】
また、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、石炭灰スラリーをスラリー供給源となるスラリー製造装置１から水面埋立処分場６０の任意の埋立地点まで移送する輸送部（水平搬送経路）３０と、石炭灰スラリーを鉛直方向に移送する排出部（鉛直搬送経路）５０とを備えており、石炭灰スラリーが放出される排出管Ｌ３の先端５３側の開口部５１が上記埋立地点の水底６２に対向配置又は上記水底６２に堆積する上記石炭灰６４中に埋設可能であることから、開口部５１から放出される際に石炭灰スラリーが水中に拡散することを抑制することができるので、埋立密度を高めることができる。
従って、水面埋立処分場６０の埋め立て容量を有効に利用できるので、処分場の延命化を図ることが可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３との間を間接接続方式とすることにより、輸送管Ｌ２と排出管Ｌ３との間に設けられた空間から石炭灰スラリーの状態を確認することができる。さらに、間接接続方式としてスラリー受ホッパー４０１を採用した場合は、スラリー面を目視で確認できるという効果がある。石炭灰スラリーが埋め立てられて、排出口５１からスラリーの排出が困難になるタイミングを、スラリー受ホッパー４０１のスラリーの上面レベルが上昇することで確認することができる。
【０１３９】
また、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、排出管Ｌ３として二重管構造を採用した場合は、二重管の内管Ｌ３Ａと外管Ｌ３Ｂとが摺動可能とすることで、波浪時などに生じる水面の搖動を吸収し、排出口５１の標高位置を安定させることができる。
【０１４０】
また、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、浮子３１を輸送管Ｌ２に接続して輸送管Ｌ２を水底６２から浮かせることにより、輸送管Ｌ２の移動の際の抵抗を減少し、輸送部３０の先端に接続された連結部４０及び排出部５０を水面埋立処分場６０の任意の位置に容易に移動させることが可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態の埋立設備７０及び埋立方法によれば、２以上の連結部４０を有し、各連結部４０，４０の間を連結するバイパス管４０２を備える構成とすることにより、一方の排出管Ｌ３に詰まりが生じた時に、詰りが生じた排出管Ｌ３の上部のスラリー受ホッパー４０１から他方のスラリー受ホッパー４０１及び排出管Ｌ３に石炭灰スラリーが流れるようにすることができる。この構成により、一方の排出管Ｌ３に詰りが生じた場合にもスラリー供給源であるスラリー製造装置１を停止する必要がなく、他方のスラリー受ホッパー４０１及び排出管Ｌ３によって所定の埋立作業を継続することができる。
なお、一つの連結部４０に輸送管Ｌ２及び排出管Ｌ３をそれぞれ２本ずつ接続する構成としてもよい。これにより、上記バイパス管４０２を省略することができる。
【０１４２】
＜他の実施形態＞
次に、本発明を適用した他の実施形態である水面埋立処分場の埋立設備（以下、単に「埋立設備」と記載する）について説明する。図１３は、本発明を適用した他の実施形態である埋立設備８０の構成を模式的に示す側面図である。また、図１４は、本発明を適用した他の実施形態である埋立設備８０の構成を模式的に示す平面図である。さらに、図１５は、他の実施形態である埋立設備８０に用いるユニット型の水上フロート３００の構成を示す拡大平面図である。
【０１４３】
本実施形態の埋立設備８０は、上述した実施形態の埋立設備７０の輸送部３０に替えて、水面埋立処分場６０の水面６３に浮揚可能なユニット型の水上フロート３００を用いることを特徴としている。したがって、本実施形態の埋立設備８０では、スラリー供給源であるスラリー製造装置１、連結部４０及び排出部５０は、上述した実施形態の埋立設備７０の構成と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態の埋立設備８０における輸送部は、図１３及び図１４に示すように、３つの水上フロート３００が、可撓性を有するユニット連結管（配管ユニット）３０３によって連結されて、水面埋立処分場６０の任意の埋立地点と製造装置（スラリー供給源）１との間の水面６３に亘って設けられることにより構成される。
【０１４５】
基本単位（ユニット単位）となる水上フロート３００は、図１５に示すように、浮子３０１と台座３０４とを連結部材３０５によって結合して基礎とし、その基礎の上に一対の輸送管３０２，３０２が固定されている。
【０１４６】
そして、図１４に示すように、隣接する水上フロート３００，３００同士の連結は、一方の水上フロート３００が有する輸送管３０２と、他方の水上フロート３００が有するユニット連結管（配管ユニット）３０３とを連結することによって連結することができる。
【０１４７】
ユニット連結管３０３は、図１５に示すように、ユニット型水上フロート３００の上下左右の搖動を吸収するために可撓性を有する管を用いることが好ましい。
【０１４８】
水上フロート３００は、ワイヤー３０７をアンカー３０６に接続することによって、水上の所定の位置に保持することができる。水上フロート３００の大きさは、特に限定されるものではないが、例えば、１２．６５ｍ×３．３０ｍのものを基本ユニットとして、陸上での輸送および水上での移動が容易な寸法で適宜調整して製作する。
【０１４９】
図１３及び図１４に示すように、スラリー供給源であるスラリー製造装置１と排出部４０との間の水面６３の距離が、上述した１２．６５ｍを超える場合は、基本ユニットである水上フロート３００を複数連結させて水面埋立処分場６０内の任意の埋立地点まで輸送距離を伸ばしてスラリーの埋立を行う。
【０１５０】
図１５に示すように、台座３０４には、エキスパンドメタルやパンチングメタル等を用いることができる。また、連結部材３０５には、一般的にはＬ型鋼やＨ型鋼を用いることができるが、これに限定されない。
【０１５１】
浮子３０１は、当該浮子３０１に接続される装置を水面に浮上させる浮力を有するものであれば、特に限定されるものではない。また、浮子３０１の材質としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、プラスチック製、金属製、木製等のものを使用できるが、プラスチック製とすることが一般的である。また、浮子３０１の形状は、特に限定されるものではないが、俵型とするのが一般的である。
【０１５２】
アンカー３０６の材質は、特に限定されるものではないが、鋼鉄又はコンクリートを用いることが一般的である。ここで、埋立処分場６０の規制等により、アンカー３０６として鋼鉄もしくはコンクリートが使用できない場合は、埋立処分場６０の埋立材と同じ材料を生分解性フレキシブルコンテナバックに詰めたものや、当該材料のみで作成したブロック等を使用する。これによりアンカー３０６が万が一埋立処分場６０内に残留しても廃掃法の規制違反となることがない。
【０１５３】
ワイヤー３０７は、可撓性を有するものであれば、特に限定されるものではない。ワイヤー３０７の材質としては、例えば、樹脂や金属等を使用することができる。
【０１５４】
以上説明したように、他の実施形態の埋立設備８０によれば、水面埋立処分場６０の水面６３に浮揚可能な、複数のユニット型の水上フロート３００を備え、可撓性を有するように連結された複数の水上フロート３００が、水面埋立処分場６０の任意の埋立地点と製造装置（スラリー供給源）１との間の水面６３に亘って設けられている。これにより、陸地６１から任意の埋立地点まで、水上フロート３００上を歩行することができる。
【０１５５】
また、他の実施形態の埋立設備８０によれば、複数の水上フロート３００が連結されており、一方の水上フロート３００が有する輸送管３０２と、他方の水上フロート３００が有するユニット連結管（配管ユニット）３０３とが連結することで水平搬送経路とされている。これにより、埋立地点が製造装置（スラリー供給源）１から遠く離れていても、水上フロート３００にユニット連結管（配管ユニット）３０３を固定した同一形状の基本ユニットを複数連結して延長することができるため、任意の埋立地点まで石炭灰スラリーを供給することができる。また、同一形状のユニットとすることで、設計費や材料調達費用等の製作コストを節減できるため、コスト低減効果が得られる。
【０１５６】
なお、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１…移設型スラリー製造装置（スラリー製造装置、スラリー供給源）
１Ａ〜１Ｈ…ユニット（集合体）
２…支持基盤
２Ａ，２Ｂ…支持基盤部材（敷鉄板）
３…支持フレーム
３Ａ〜３Ｄ…支持フレーム部
４…高速混練ミキサー（撹拌装置）
５…ベルトコンベア（原料搬送設備）
６…材料受ホッパー（原料投入設備）
７…スラリーホッパー
８，８Ａ，８Ｂ…階段
９…機械レベル調整機
９Ａ…レベル調整ベースプレート
９Ｂ…調整用ボルト
１０…床（足場）
１１…柵
１２…原料投入ガイド機構
１３…水供給機構
１４…スラリーポンプ（スラリー圧送装置）
３０…輸送部（水平搬送経路）
３１…浮子
３２…アンカー
３３…ワイヤー
３４…洗浄水配管（洗浄水供給経路）
３００…ユニット型の水上フロート
３０１…浮子
３０２…輸送管
３０３…ユニット連結管（配管ユニット）
３０４…台座
３０５…連結部材
３０６…アンカー
３０７…ワイヤー
４０…連結部
４０Ａ…接続部
４１…浮子
４２…吊上装置（昇降手段）
４３…アンカー
４４…ワイヤー
４０１…スラリー受ホッパー
４０２…バイパス管
４２１…巻取装置
４２２…ワイヤー
５０…排出部（垂直搬送経路）
５１…排出口（開口部）
５２…基端
５３…先端
６０…水面埋立処分場
６１…陸地
６２…水底
６３…水面
６４…石炭灰
７０，８０…水面埋立処分場の埋立設備（埋立設備）
１００…従来（大型・固定式）のスラリー製造装置
Ｌ１…石炭灰スラリー導出用の配管
Ｌ２，Ｌ１０２…輸送管（スラリー輸送管）
Ｌ３…排出管
Ｌ３Ａ…内管
Ｌ３Ｂ…外管
Ｐ１〜Ｐ３…埋立地点
Ｓ１〜Ｓ４…領域（埋立地）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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