(57)【要約】【課題】従来のＰＤＣ方式及びＰＨＳの２種類の通信方式は、通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データを符号化するための符号化方式の両方が異なっている。つまり、従来の通話端末は、全く異なる通信方式を利用する２種類の通話機能が１つの筐体に搭載されるにすぎない。そのため、呼制御方式が同じで符号化方式が異なるような通信方式を利用した複数種類の通話機能を使い分けることができない。【解決手段】呼制御方式が同じで符号化方式が異なるような通信方式を利用した複数種類の通話機能（専用端末機能、非専用端末機能）を使い分けることができるという効果を奏する。【選択図】図１８
2018078604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示手段に対して、通話の宛先と接続又は切断をするための所定の呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための所定の符号化方式を利用して通話を行う第１の通話機能の選択を受け付けるための第１のアイコン、並びに前記第１の通話機能とは前記呼制御方式が同じで前記符号化方式が異なる第２の通話機能の選択を受け付けるための第２のアイコンを示す機能選択画面を表示させる表示制御手段と、
前記第１のアイコン又は前記第２のアイコンの選択を受け付ける受付手段と、
前記第１のアイコンの選択を受け付けた場合には前記第１の通話機能を起動させ、又は前記第２のアイコンの選択を受け付けた場合には前記第２の通話機能を起動させる起動手段と、
を有することを特徴とする通話端末。
【請求項２】
前記受付手段によって選択が受け付けられる前に、前記第１の通話機能を有する他の通話端末から、前記第１の通話機能を利用して行われた通話の開始要求を受けた場合には、前記起動手段は、前記第１の通話機能を起動させることを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項３】
前記受付手段によって前記第２のアイコンの選択が受け付けられた場合に、前記通話端末の稼動状態を管理する通話管理システムに対して、前記第２の通話機能が起動中である旨を示す稼動状態情報を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記所定の表示手段に対して、宛先の候補の稼動状態を示す宛先リストを表示させると共に、当該宛先リスト上に、前記表示手段へ前記機能選択画面を表示させるための第３のアイコンを表示させ、
前記受付手段は、前記第３のアイコンの選択を受け付け、
前記第３のアイコンの選択が受け付けられた場合には、前記表示制御手段は、前記表示手段へ前記機能選択画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項５】
前記通話データは、少なくとも音声データを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通話端末。
【請求項６】
所定の表示手段に対して、通話の宛先と接続又は切断をするための所定の呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための所定の符号化方式を利用して通話を行う第１の通話機能の選択を受け付けるための第１のアイコン、並びに、前記第１の通話機能とは前記呼制御方式が同じで前記符号化方式が異なる第２の通話機能の選択を受け付けるための第２のアイコンを表示させる表示制御ステップと、
前記第１のアイコン又は前記第２のアイコンの選択を受け付ける受付ステップと、
前記第１のアイコンの選択を受け付けた場合には前記第１の通話機能を起動させ、又は前記第２のアイコンの選択を受け付けた場合には前記第２の通話機能を起動させる起動ステップと、
を実行することを特徴とする通話機能起動方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる通話方式の複数の通話機能のうち、いずれかの通話機能を起動させる発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請に伴い、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行う通話システムが普及している。このような通話システムを用いることにより、複数の通話端末間で画像データ及び音声データの送受信が行われ、テレビ会議を行うことができる（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、１台の通話端末に、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、及びＰＨＳ（Personal Handyphone System）といった異なる２種類の通信方式を利用する２種類の通話機能を搭載し、この２種類の通信方式を切り替えることで通話を行うテレビ電話システムが提案されている（特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の２種類の通信方式は、通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データを符号化するための符号化方式の両方が異なっている。つまり、従来の通話端末は、全く異なる通信方式を利用する２種類の通話機能が１つの筐体に搭載され、一方の機能を排他的に動作させるにすぎない。そのため、呼制御方式が同じで符号化方式が異なるような通信方式を利用した複数種類の通話機能を使い分けることができないという課題が生じている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、所定の表示手段に対して、通話の宛先と接続又は切断をするための所定の呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための所定の符号化方式を利用して通話を行う第１の通話機能の選択を受け付けるための第１のアイコン、並びに前記第１の通話機能とは前記呼制御方式が同じで符号化方式が異なる第２の通話機能の選択を受け付けるための第２のアイコンを示す機能選択画面を表示させる表示制御手段と、前記第１のアイコン又は前記第２のアイコンの選択を受け付ける受付手段と、前記第１のアイコンの選択を受け付けた場合には前記第１の通話機能を起動させ、又は前記第２のアイコンの選択を受け付けた場合には前記第２の通話機能を起動させる起動手段と、を有することを特徴とする通話端末である。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、呼制御方式が同じで符号化方式が異なるような通信方式を利用した複数種類の通話機能を使い分けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。
【図２】専用端末機能を有する通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。
【図３】図２におけるＳＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【図４】非専用端末機能を有する通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示した概念図である。
【図５】図４におけるＡＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【図６】本実施形態に係る通話端末の外観図である。
【図７】本実施形態に係る通話端末のハードウェア構成図である。
【図８】本実施形態に係る通話管理システム、中継装置、プログラム提供システム、又はメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図９】実施形態の通話システムの一部を構成する通話端末、中継装置、及び通話管理システムの機能ブロック図である。
【図１０】視覚情報管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】中継装置管理テーブルを示す概念図である。
【図１２】端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】端末状態管理テーブルを示す概念図である。
【図１４】宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１５】セッション管理テーブルを示す概念図である。
【図１６】端末間で通話を開始する準備段階の処理を示すシーケンス図である。
【図１７】専用端末機能又は非専用端末機能を選択する処理を示したフローチャートである。
【図１８】通話機能選択画面を示す概念図である。
【図１９】宛先リストを表示する処理を示したフローチャートである。
【図２０】宛先リストを示す概念図である。
【図２１】機能選択画面の他の例を示す概念図である。
【図２２】宛先リストの他の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１乃至図２０を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。図１に示されているように、通話システム１は、複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）、通話管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。この通話システム１によって、通話データの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。なお、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、通話データの最適な経路の選択を行う。
【００１０】
また、通話端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。通話端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、及び専用線２ａｂは、所定の地域Ｘ内で構築されている。例えば、地域Ｘは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００１１】
一方、通話端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。通話端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、及び専用線２ｃｄは、所定の地域Ｙ内で構築されている。例えば、地域Ｙはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ｘ及び地域Ｙは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００１２】
なお、以下では、「通話端末」は単に「端末」として表され、「通話管理システム」は単に「管理システム」として表されている。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは、「ルータ７０」と表されている。
【００１３】
また、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉに接続されている。なお、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、地域Ｘ又は地域Ｙに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００１４】
また、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００１５】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００１６】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００１７】
また、図１に示されている各端末１０は、通話データの送受信により、利用者の通話を実現する端末であり、例えば、テレビ会議用端末である。更に、端末１０は、所定の通信方式（通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通話データの送受信を行う。
【００１８】
なお、この呼制御方式としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００１９】
また、複数の端末１０のうち、例えば、呼制御方式がインスタントメッセンジャーのプロトコル（または、インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル）であり、符号化方式がＳＶＣ(Scalable  Video  Coding)である通信方式を使用する端末１０は「専用端末」として表されている。更に、複数の端末１０のうち、呼制御方式と符号化方式が専用端末と異なる通信方式を使用する端末１０は「非専用端末」として表されている。更に、本実施形態では、通信方式が異なる２つの端末の一例として、「専用端末」は特定の会社で製造、販売、又は管理されている端末として説明し、「非専用端末」は、上記特定の会社以外で製造、販売又は管理されている端末として説明する。本実施形態では、このように異なる会社で製造、販売、又は管理された端末は、通信方式が異なる場合が多いため、上記のような一例を用いて説明する。なお、通信方式が異なる２つの端末の一例として、同じ会社で製造又は販売された端末のうち、製造時期又は販売時期が新しい端末を「専用端末」とし、製造時期又は販売時期が古い端末を「非専用端末」としてもよい。また、専用端末機能及び非専用端末機能を有するデュアルコーデック対応の端末は、専用端末機能及び非専用端末機能のうちいずれかを起動させることにより、相手方端末と同じ符号化方式で通信を行う。すなわち、専用端末機能を起動させることにより、専用端末と同じ符号化方式で通信することができる。非専用端末機能を起動させることにより、非専用端末と同じ符号化方式で通信することができる。
【００２０】
また、各中継装置３０は、複数の端末１０の間で、通話データの中継を行うコンピュータシステムである。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の稼動状態や通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理するコンピュータシステムである。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２１】
プログラム提供システム９０は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、メンテナンスシステム１００に、それぞれで使用されるプログラムを、通信ネットワーク２を介してそれぞれに提供するコンピュータシステムである。
【００２２】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータシステムである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２３】
続いて、図２及び図３を用いて、２つの端末１０間で通話を実現するための第１の通信パターンについて説明する。なお、図２は、専用端末機能を有する通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示す概念図である。また、端末１０には、専用端末、非専用端末、並びに、専用端末機能（第１の通話機能の一例）及び非専用端末機能（第２の通話機能の一例）を有するデュアルコーデック対応の端末が含まれている。ここで、非専用端末とは、上述したように専用端末と呼制御方式および符号化方式が異なる端末を示している。さらに、非専用端末機能とは、専用端末機能と呼制御方式が同じで符号化方式が異なる端末機能を示している。
【００２４】
このうち、専用端末、及び専用端末機能が起動された端末は、図２に示されているように、第１の通信パターンを実行する通話システム１において専用的に利用される。図２では、要求元端末がデュアルコーデック対応の端末１０であって専用端末機能が起動中であり、宛先端末が専用端末である場合が示されている。
【００２５】
この通話システム１は、例えば呼制御方式がインスタントメッセンジャーのプロトコル（または、インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル）であり、符号化方式がH.264/SVC(Scalable Video Coding)である通信方式を利用して、通話データの通信を行う。具体的には、図２に示されているように、通話システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理用の通信セッションseiが確立される。また、この通信セッションseiは、呼制御用の通信セッションでもある。
【００２６】
一方、専用端末機能が起動中の要求元端末と中継装置３０との間では、ＳＶＣの符号化方式によって高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの通話データを送受信するための通話用の第１の通信セッションsed1が確立されている。更に、中継装置３０と宛先端末との間では、同様にＳＶＣの符号化方式によって高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの通話データを送受信するための通話用の第２の通信セッションsed2が確立されている。
【００２７】
ここで、図３を用いて、図２に示されている第１の通信パターンで扱われる画像データの画像の解像度について説明する。なお、図３は、図２におけるＳＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。
【００２８】
図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像のデータが送受信される。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継装置３０によって中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが、中継装置３０によって中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが、中継装置３０によって中継される。
【００２９】
続いて、図４及び図５を用いて、２つの端末１０間で通話を実現するための第２の通信パターンについて説明する。なお、非専用端末機能を有する通話端末間で通話を実現する場合の通信状況を示した概念図である。
【００３０】
非専用端末、及び非専用端末機能が起動された端末は、図４に示されているように、第２の通信パターンを実行する通話システム１´において専用的に利用され、図２に示されているように、第１の通信パターンを実行する通話システム１では専用端末および専用端末機能とは通信方式が異なるため利用できない。なお、図４では、要求元端末がデュアルコーデック対応の端末であって非専用端末機能が起動中であり、宛先端末が非専用端末である場合が示されている。
【００３１】
この通話システム１´は、要求元端末の呼制御方式が第１の通信パターンと同じインスタントメッセンジャーのプロトコル（または、インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル）であり、符号化方式が第１の通信パターンと異なりH.264/AVC(Advanced Video Coding)である通信方式を利用して、通話データの通信を行う。具体的には、図４に示されているように、通話システム１´において、要求元端末と管理システム５０との間では、各種の管理情報を送受信するための管理用の通信セッションsei1が確立されている。また、この通信セッションsei1は、呼制御用の通信セッションでもある。更に、要求元端末において非専用端末機能が起動中の場合には符号化方式がＳＶＣからＡＶＣに変更される。
【００３２】
一方、管理システム５０と宛先端末との間では、非専用端末の呼制御用の通信セッションsei2が確立されており、この呼制御方式は要求元端末と異なる。例えばSIP(Session Initiation Protocol)  又はH.323である。この場合には、要求元端末と宛先端末とで呼制御方式が異なるため、管理システム５０が呼制御方式を変換する。具体的には、要求元端末が非専用端末機能を起動中の場合には、管理システム５０が呼制御方式を変換するために利用される変換規則データに基づいて、呼制御にかかるデータを変換して呼制御を実施する。更に、宛先端末（非専用端末）の符号化方式は非専用端末機能が起動中の要求元端末と同じＡＶＣである。
【００３３】
また、要求元端末と宛先端末との間では、通話データを送受信するための通話用の通信セッションsedが確立されている。通信セッションsedは、要求元端末と宛先端末の間で直接確立してもよいし、中継装置を介して確立してもよい。
【００３４】
ここで、図５を用いて、図４に示されている第２の通信パターンで扱われる画像データの画像の解像度について説明する。なお、図５は、図４におけるＡＶＣの規格によって送受信される画像データの画質を示す概念図である。図５に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る画像のデータが１つだけ送受信される。
【００３５】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図６は、本実施形態に係る通話端末の外観図である。図６に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３６】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図６は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図６で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３９】
なお、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４０】
図７は、本実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。図７に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００４１】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４２】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。なお、ＨＤＭＩは、登録商標である。
【００４３】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４４】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図６に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４５】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４６】
図８は、本発明の本実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４７】
一方、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、各ＨＤ２０４には、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００をそれぞれ制御するためのプログラム等の各種データが記憶されている。
【００４８】
なお、端末１０、中継装置３０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００用の各プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等が挙げられる。
【００４９】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図９は、本実施形態の通話システム１の一部を構成する端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０の機能ブロック図である。図９では、端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。
【００５０】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、起動部１７、宛先リスト作成部１８、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図７に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末１０用のプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５１】
また、端末１０は、図７に示されているＲＡＭ１０３、及び図７に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。この記憶部１０００には、後述の視覚情報管理テーブルによって構成されている視覚情報管理ＤＢ(Data Base)１００１が構築される。更に、記憶部１０００には、端末１０で専用端末機能を実現するための専用端末アプリケーション、及び端末１０で非専用端末機能を実現するための非専用端末アプリケーションが記憶されている。
【００５２】
（視覚情報管理テーブル）
図１０は、視覚情報管理テーブルを示す概念図である。視覚情報管理テーブルでは、宛先端末の稼動状態を示す稼動状態情報毎に、ディスプレイ１２０に表示される宛先リストで表す視覚情報が関連付けられて管理される。各視覚情報は、例えば、図１０に示されているような形態の各アイコンである。視覚情報管理テーブルを構成する各視覚情報は、要求元端末が後述のステップＳ２２によってログイン要求した際に、管理システム５０から送られてきてもよいし、要求元端末の工場出荷前に記憶部１０００に記憶されるようにしてもよい。
【００５３】
なお、本実施形態の視覚情報は、宛先端末で利用される通信方式が要求元端末（専用端末）で利用される通信方式である旨を視覚的に示す第１の視覚情報と、宛先端末で利用される通信方式が要求元端末（専用端末）で利用される通信方式ではない旨を視覚的に示し、第１の視覚情報と視覚的に異なる第２の視覚情報に分類される。このうち、第１の視覚情報には、稼動状態が、オンライン（通話可能）、オンライン（通話中）、オンライン（一時中断中）、又はオフラインを示す各アイコン等の視覚情報が含まれている。
【００５４】
また、第２の視覚情報は、専用端末機能及び非専用端末機能の２つの機能をそれぞれ有している端末１０間で通信を行う場合に、要求元端末が専用端末機能を起動し、宛先端末が非専用端末機能を起動しているときの要求元端末側のディスプレイ１２０に表示されるアイコン等を示している。
【００５５】
（端末の各機能構成）
次に、図７及び図９を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成を説明するにあたって、図７に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５６】
図９に示されている端末１０の送受信部１１は、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図７に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話可能であるか、通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。また、状態情報は、上述したように非専用端末機能を起動中である状態も含む。以下では、一例として、状態情報が稼動状態を示す場合について説明する。
【００５７】
操作入力受付部１２は、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図７に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図７に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図９に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５８】
ログイン要求部１３は、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源オンの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源オンから電源オフになったことを把握することができる。
【００５９】
撮像部１４は、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図７に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００６０】
音声入力部１５ａは、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図７に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図７に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６１】
表示制御部１６は、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図７に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、後述のように、受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、この組み合わされた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。また、表示制御部１６は、管理システム５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信して、ディスプレイ１２０に宛先リストを表示させることができる。
【００６２】
また、表示制御部１６は、送受信部１１によって管理システム５０から受信した稼動状態情報を検索キーとして、視覚情報管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する視覚情報を抽出し、自端末１０のディスプレイ１２０に、宛先リストに含めて表示させる。
【００６３】
起動部１７は、送受信部１１が他の専用端末（又は、専用端末機能が起動された他の端末）から、通話の開始要求を受け付けたか否かを判断する。また、起動部１７は、専用端末機能又は非専用端末機能のいずれか一方を起動する。更に、起動部１７は、起動中の専用端末機能又非専用端末機能を停止させる。
【００６４】
宛先リスト作成部１８は、管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図２０に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００６５】
記憶・読出処理部１９は、図７に示されているＣＰＵ１０１からの命令及び図７に示すＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この記憶部１０００には、端末１０を識別するための端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６６】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６７】
＜中継装置の機能構成＞
中継装置３０は、送受信部３１、及びデータ品質変更部３２を有している。これら各部は、図８に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された中継装置３０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００６８】
（中継装置の各機能構成）
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各機能構成を説明するにあたって、図８に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６９】
図９に示されている中継装置３０の送受信部３１は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図８に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。これにより、中継装置３０は、複数の端末１０間で通話データを中継する。
【００７０】
更に、送受信部３１は、この送受信部３１によって受信されたＩＰアドレスのうち、要求元端末のＩＰアドレスで示されている宛先に対して、通信セッション（第１の通信セッションsed1）の開始を指示するためのセッション開始指示情報を送信する。また、送受信部３１は、この送受信部３１によって受信されたＩＰアドレスのうち、ＩＰアドレスで示されている宛先に対して、通信セッション（第２の通信セッション）の開始を指示するためのセッション開始指示情報及び宛先端末のＩＰアドレスを送信する。
【００７１】
データ品質変更部３２は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送信元端末から送られて来た画像データの画質を変更する。これにより、通信ネットワーク２の混在等によって、端末１０における画像データの受信に遅延が生じた場合であっても、中継装置３０が、中継すべき画像データの画質を低下させる等によって遅延の対策を行うことができる。例えば、画像データの受信の遅延が生じると、図３に示されている３つの画質の画像データのうち、高解像度の画像データ（図３（ｃ）参照）の中継を中断する等により、遅延の対策を行う。
【００７２】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、抽出部５４、判断部５５、セッション管理部５６、変換部５７、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図８に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、管理システム５０は、図８に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部５０００には、後述の宛先リストの枠データ、及び呼制御方式を変換するために利用される変換規則データが記憶されている。
【００７３】
（中継装置管理テーブル）
図１１は、中継装置管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ通話速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「オンライン」で、管理システム５０で状態情報が受信された日時が「２０１１年１１月１０日の１３時００分」で、この中継装置３０ａのＩＰアドレスが「１．２．１．２」で、この中継装置３０ａにおける最大データ通話速度が１００Ｍｂｐｓであることが示されている。
【００７４】
（端末認証管理テーブル）
図１２は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００７５】
（端末状態管理テーブル）
図１３は、端末状態管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１３に示されているような端末状態管理テーブルによって構成されている端末状態管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末状態管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１３に示されている端末状態管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（通話可能）」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０１１年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００７６】
但し、端末状態管理テーブルには、非専用端末１０（つまり、専用端末機能を有する端末及び専用端末以外の端末）の端末ＩＤ、端末名、稼動状態、受信日時、ＩＰアドレスを含む端末情報は管理対象外であるため管理されていない。
【００７７】
（宛先リスト管理テーブル）
図１４は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１４に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１４に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）から通話の開始を要求することができる宛先端末の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｂｂ」の端末１０ｂｂ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。なお、端末状態管理テーブルと同様に宛先リスト管理テーブル（図１４参照）では、非専用端末の端末ＩＤは管理対象外であるため管理されていない。
【００７８】
（セッション管理テーブル）
図１５は、セッション管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１５に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されている。このセッション管理テーブルでは、通話データ（画像データ及び音声データ）の中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間を示す遅延時間情報を宛先端末から送られて来て管理システム５０で受信された受信日時が関連付けられて管理される。
【００７９】
例えば、図１５に示されているセッション管理テーブルにおいて、中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、端末ＩＤが「０１ａａ」の要求元端末（端末１０ａａ）と、端末ＩＤが「０１ｃａ」の宛先端末（端末１０ｃａ）との間で、画像データ及び音声データを中継しており、宛先端末（端末１０ｃａ）において「２０１１年１１月１０日の１４時００分」時点における画像データの遅延時間が２００（ｍｓ）であることが示されている。なお、２つの端末１０の間で通話を行う場合には、上記宛先端末ではなく要求元端末から送信されてきた遅延時間情報に基づいて、遅延時間情報の受信日時を管理してもよい。但し、３つ以上の端末１０の間で通話を行う場合には、画像データ及び音声データの受信側の端末１０から送信されてきた遅延時間情報に基づいて、遅延時間情報の受信日時を管理する。
【００８０】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図８に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８１】
送受信部５１は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図８に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８２】
端末認証部５２は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブル（図１２参照）を検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００８３】
状態管理部５３は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末状態管理テーブル（図１３参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９の状態をオンからオフにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末状態管理テーブル（図１３参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００８４】
抽出部５４は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、各種検索キーによって、記憶部５０００に構築されている各管理ＤＢを検索し、検索キーに対応するデータ（情報）を検索結果として抽出する。
【００８５】
例えば、抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブル（図１４参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末状態テーブル（図１３参照）を検索し、端末ＩＤ毎に稼動状態を抽出する。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。
【００８６】
更に、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブル（図１４参照）を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。また、抽出部５４は、端末ＩＤを検索キーとして、端末状態管理テーブル（図１３参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得する。
【００８７】
更に、抽出部５４は、送受信部５１によって受信された端末１０の端末ＩＤを検索キーとして、端末状態管理テーブル（図１３参照）を検索することにより、対応する端末１０のＩＰアドレスを抽出する。また、抽出部５４は、宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、端末状態管理テーブル（図１３参照）を検索することで、対応する端末ＩＤを抽出する。
【００８８】
続いて、判断部５５は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、稼動状態情報で示される稼動状態が「オンライン」であるか否かを判断する。更に、判断部５５は、「オンライン」と判断した場合には、所定の端末１０に対して、稼動状態情報を送信可能と判断し、「オンライン」ではないと判断した場合には、所定の端末１０に対して、稼動状態情報を送信不可と判断する。
【００８９】
セッション管理部５６は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部５０００のセッション管理テーブル（図１５参照）に、通話データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間が示されている遅延時間情報を宛先端末から送られて来て管理システム５０で受信された受信日時が関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部５６は、通信セッションを確立するために使用されるセッションＩＤを作成する。
【００９０】
変換部５７は、端末状態管理テーブルにおいて要求元端末の端末ＩＤに対応する稼動状態が非専用端末機能を起動した旨を示す場合には、予め記憶部５０００に記憶された変換規則データに従って、呼制御を実行し、要求元端末から送信された呼制御方式と、宛先端末から送信された呼制御方式とを相互変換する。
【００９１】
記憶・読出処理部５９は、図８に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図８に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００９２】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図６、図９、及び図１６乃至図２０を用いて、専用端末機能及び非専用端末機能を有する端末１０が要求元端末の場合について説明する。なお、図１６は、通話の開始要求を示すシーケンス図である。
【００９３】
図１６に示されているように、まず、デュアルコーデック対応の要求元端末（端末１０ａａ）の利用者が、図６に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図９に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源オンの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、要求元端末（端末１０ａａ）から管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００９４】
次に、管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理テーブル（図１２参照）を検索し、この端末認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末状態管理テーブル（図１３参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、端末状態管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」及び宛先名に、稼動状態「オンライン」、受信日時「２０１１．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００９５】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００９６】
管理システム５０の抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理テーブル（図１４参照）を検索することにより、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ２６）。ここでは、説明の簡略化のため、ステップＳ２６で抽出された端末ＩＤが、端末１０ｂａの端末ＩＤ「０１ｂａ」の場合について、以下続けて説明する。
【００９７】
次に、管理システム５０の抽出部５４は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末状態管理テーブル（図１３参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を抽出する（ステップＳ２７）。
【００９８】
次に、送受信部５１は、端末１０ｂａに対して、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と、要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を示した稼動状態情報とが含まれた「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ２８）。これにより、端末１０ｃａの送受信部は、端末の状態情報を受信する。よって、端末１０ｂａでは、後述のステップＳ２８の処理と同様に、端末１０ａａの最新の稼動状態が反映された宛先リストが作成され、ディスプレイ１２０ｂａに表示される。
【００９９】
一方、要求元端末（端末１０ａａ）では、専用端末機能又は非専用端末機能のいずれか一方の機能の選択処理がおこなわれる（ステップＳ２９）。ここで、図１７を用いて、機能の選択処理について、更に詳細に説明する。なお、図１７は、専用端末機能又は非専用端末機能を選択する処理を示したフローチャートである。
【０１００】
まず、要求元端末（端末１０ａａ）の表示制御部１６は、図１８に示されているように、ディスプレイ１２０ａａに、機能選択画面９００を表示させる（ステップＳ２９−１）。なお、図１８は、通話機能選択画面を示す概念図である。図１８に示されているように、機能選択画面９００には、専用端末機能を起動させるための機能選択アイコン９１０（第１のアイコンの一例）と、非専用端末機能を起動させるための機能選択アイコン９２０（第２のアイコンの一例）とが並列に表示されている。また、機能選択画面９００の右下側には、機能選択の処理を終了させるための終了アイコン９９０が表示さている。
【０１０１】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の操作入力受付部１２は、利用者によって、図１８に示されている機能選択アイコン９１０又は機能選択アイコン９２０のいずれかが選択されたかを判断する（ステップＳ２９−２）。このステップＳ２９−２によって、いずれのアイコンも選択されていないと判断された場合には、更に、送受信部１１は、他の専用端末（又は、専用端末機能が起動された他の端末）から、通話の開始要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２９−３）。そして、このステップＳ２９−３によって、通話の開始要求を受け付けていないと判断された場合には（ＮＯ）、上記ステップＳ２９−１の処理に戻る。一方、このステップＳ２９−３によって、通話の開始要求を受け付けたと判断された場合には（ＹＥＳ）、起動部１７は、専用端末機能を起動させる（ステップＳ２９−４）。これにより、端末１０ａａは、専用端末として通話を開始することができる。
【０１０２】
また、上記ステップＳ２９−２で、機能選択アイコン９１０又は機能選択アイコン９２０のいずれかが選択されたと判断された場合には、更に、操作入力受付部１２によって、専用端末機能を起動させるための機能選択アイコン９１０が選択されたか否かを判断する（ステップＳ２９−５）。このステップＳ２９−５によって、機能選択アイコン９１０が選択されたと判断された場合には、起動部１７は、専用端末機能を起動させる（ステップＳ２９−６）。この場合、後述のステップＳ４１〜Ｓ４９を経て、端末１０ａａは、専用端末として通話を開始することができる。
【０１０３】
一方、上記ステップＳ２９−５で、機能選択アイコン９１０が選択されなかった(機能選択アイコン９２０が選択された)と判断された場合には、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１は、管理システム５０に、非専用端末機能が起動中である旨を示す端末の状態情報を送信する（ステップＳ２９−７）。この送信によって、管理システム５０が端末状態管理テーブルの端末１０aaに対応する端末ＩＤの稼動状態を非専用端末機能が起動中である旨を示す状態に更新する。また、要求元端末（端末１０ａａ）の起動部１７は、非専用端末機能を起動させる（ステップＳ２９−８）。但し、要求元端末（端末１０ａａ）が非専用端末として動作する場合、図２０に示されているような後述の宛先リストが表示されないため、利用者は、宛先を指定するために、宛先の端末の場所が特定できるアドレス情報（例えばＩＰアドレスなど）の入力を行わなければならない。そこで、利用者が例えば宛先端末（非専用端末）のＩＰアドレスを入力すると、操作入力受付部１２は、宛先の指定の受付を行う（ステップＳ２９−９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）は、非専用端末として通話を開始することができる。
【０１０４】
り具体的には、入力したＩＰアドレスを宛先とした通話開始要求を要求元端末が管理システム５０へ送信し、管理システム５０は、端末状態管理テーブルにおいて要求元端末の端末ＩＤの稼動状態が、非専用端末機能が起動中である旨を示しているため、受信した通話開始要求を変換部５７によって変換データ規則にしたがった（すなわち、非専用端末の呼制御方式にしたがった）データに変換する。変換した通話開始要求は、管理システム５０から受信したＩＰアドレスに基づいて宛先端末（非専用端末）へ送信される。通話開始要求を受信した宛先端末（非専用端末）は、通話が可能な状態であれば管理システム５０に対して応答し、通話開始要求と同様に管理システム５０が変換データ規則にしたがって変換した上で要求元端末に対して応答を転送する。これらの一連の呼制御の処理によって、図４で示したように要求元端末と宛先端末との間で通信セッションsedを確立することができる。図４の場合には、要求元端末が非専用端末機能を起動中であるため、符号化方式は宛先端末（非専用端末）と同じＡＶＣの符号化方式を用いる。
【０１０５】
なお、ステップＳ２９−９では、ＩＰアドレスを利用者に入力させていたが、端末１０に非専用端末のＩＰアドレスなどの場所情報を予め保存させておき、その中から利用者が選択できるようにしてもよい。
【０１０６】
続いて、図１７に示されるステップＳ２９−６の処理後、通話を開始するまでの処理について、図１９及び図２０を用いて説明する。なお、図１９は、宛先リストを表示する処理を示したフローチャートである。また、図２０は、宛先リストを示す概念図である。
【０１０７】
まず、要求元端末（端末１０ａａ）では、上記ステップＳ２５によって、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ４１）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【０１０８】
次に、管理システム５０の抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブル（図１４参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出すると共に、この端末ＩＤを検索キーとして、端末状態管理テーブル（図１３参照）を検索し、対応する宛先名情報を抽出する（ステップＳ４２）。ここでは、説明の簡略化のため、宛先端末の候補の端末１０として、専用端末Ａとしての端末１０ａｂ、端末１０ｂａ、端末１０ｃａ、端末１０ｃｂなどの各端末ＩＤを抽出した場合について、以下続けて説明する。
【０１０９】
次に、抽出部５４は、記憶部５０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ４３）。そして、送受信部５１は、宛先リスト枠並びに上記ステップＳ４２によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名情報を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ４４）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信する。
【０１１０】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、記憶部１０００へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ４５）。
【０１１１】
このように、本実施形態では、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、通話システム１で新たな端末１０が利用されるようになったり、既に利用されている端末１０に替えて新機種の端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、管理システム５０側で一括して対応するため、各端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。
【０１１２】
また、管理システム５０側では、抽出部５４が、宛先端末の候補の端末１０の稼動状態を抽出する（ステップＳ４６）。
【０１１３】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ４２で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ｃａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｃａ）の稼動状態「オンライン（通話可能）」とが含まれた「端末の状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ４７）。なお、送受信部５１が、要求元端末（端末１０ａａ）に対して、この要求元端末（端末１０ａａ）自体の端末ＩＤと稼動状態を示す「端末の状態情報」を送信するようにしてもよい。
【０１１４】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、管理システム５０から受信した端末の状態情報を記憶部１０００に記憶する（ステップＳ４８）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる他の端末１０の現時点の稼動状態を取得することができる。
【０１１５】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１８は、記憶部１０００に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リスト２１００を作成すると共に、表示制御部１６が、図１に示されているディスプレイ１２０ａａに対して、図２０に示されているような宛先リスト２１００を表示させる（ステップＳ４９）。また、宛先リストに端末１０の状態を反映させるには、以下に示す処理によって行われる。即ち、宛先リスト作成部１８は、端末の状態情報に含まれる端末の稼動状態情報に基づいて、視覚情報管理テーブル（図１０参照）を検索することにより、対応する視覚情報を抽出する。そして、宛先リスト作成部１８は、上記宛先リスト情報における宛先リスト枠に、この宛先リスト情報における端末ＩＤ及び宛先名毎に、上記抽出された視覚情報を割り当てる。図２０では、４つの宛先候補（２１１０，２１２０，２１３０，２１４０）の稼動状態が視覚情報の一例としてのアイコンによって表されている。これによって、利用者は、通話を開始する前に、宛先候補の稼動状態を認識することができる。
【０１１６】
なお、宛先リスト２１００の下側には、図１８に示されている機能選択画面９００に戻るための戻るアイコン２３００（第３のアイコンの一例）が表示されている。また、宛先リスト２１００の右側には、スクロールバー２２００が表示されており、利用者が、このスクロールバー２２００を上下に移動させることで、宛先リスト内に表示されている視覚情報が上下に移動する。
【０１１７】
＜＜本実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、呼制御方式が同じで符号化方式が異なるような通信方式を利用した複数種類の通話機能を使い分けることができるという効果を奏する。
【０１１８】
＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態では、図１８に示されているように、２種類の機能の選択について説明したが、これに限るものではなく、３種類以上の機能を選択するようにしてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、図１８及び図２０において、通話端末の一例としてのテレビ会議端末がディスプレイ１２０に表示するアイコンについて説明したが、図２１及び図２２に示されているように、スマートフォン(Smartphone)等の端末１０´がディスプレイ１２０´に各種アイコンを表示するようにしてもよい。なお、図２１は、機能選択画面の他の例を示す概念図である。また、図２２は、宛先リストの他の例を示す概念図である。
図２１及び図２２において、端末１０´、操作ボタン１０８´、マイク１１４´、スピーカ１１５´、ディスプレイ１２０´、機能選択アイコン９１０´、及び機能選択アイコン９２０´は、それぞれテレビ会議端末において、端末１０、操作ボタン１０８、マイク１１４、スピーカ１１５、ディスプレイ１２０、機能選択アイコン９１０、及び機能選択アイコン９２０に対応する。
【０１２０】
更に図２２において、宛先リスト２１００´、宛先候補（２１１０´、２１２０´、２１３０´、２１４０´）、スクロールバー２２００´、及び戻るアイコン２３００´は、それぞれテレビ会議端末において、宛先リスト２１００、宛先候補（２１１０、２１２０、２１３０、２１４０）、スクロールバー２２００、及び戻るアイコン２３００に対応する。
【０１２１】
また、図１０、図１８、及び図２０に示されている各種アイコンは、絵記号だけでなく、絵記号に文字や記号が含まれていてもよい。
【０１２２】
更に、上記実施形態では、画像データと音声データの送受信について説明したが、これに限らず。音声データだけを送受信してもしてよい。この場合、テレビ電話のメリットを活かすことはできないが、通常の電話と同じように、通話のみによる会議は可能である。
【０１２３】
また、上記実施形態における中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０１２５】
また、図１１、図１３、及び図１５では、受信日時について管理しているが、これに限るものではなく、受信日時のうち少なくとも受信時間を管理すればよい。
【０１２６】
更に、上記実施形態では、図１１で中継装置のＩＰアドレス、図１３で端末のＩＰアドレスを管理することとしたが、これに限るものではなく、通信ネットワーク２上で中継装置３０を特定するための宛先情報、又は通信ネットワーク２上で端末１０を特定するための宛先情報であれば、それぞれのＦＱＤＮ(Fully Qualified Domain Name)を管理してもよい。この場合、周知のＤＮＳ(Domain Name System)サーバによって、ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスが取得されることになる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、通話システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、通話システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。また、通話システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１２８】
また、上記実施形態では、通話データの一例として、画像データ及び音声データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚(touch)データであってもよい。この場合、一方の端末側でユーザが接触した感覚が、他方の端末側に通話される。更に、通話データは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に通話される。また、通話データは、画像データ、音声データ、触覚データ、及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、通話システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０１３０】
また、図６で示した端末の通話端末の外観図はあくまで一例であって、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話、汎用ＰＣであってもよい。マイクやカメラは必ずしも内蔵している必要はなく、外付けであってもよい。
【０１３１】
また、図２および図４では、要求元端末の呼制御方式をインスタントメッセンジャーのプロトコル（または、インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル）として、図４では、宛先端末の呼制御方式をSIP(Session Initiation Protocol)  又はH.323として説明したが、あくまで一例であって、上述したこれ以外の呼制御方式であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１  通話システム
１０  通話端末
１１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
１２  操作入力受付部（受付手段の一例）
１６  表示制御部（表示制御手段の一例）
１７  起動部（起動手段の一例）
１８  宛先リスト作成部
３０  中継装置
５０  通話管理システム
９０  プログラム提供システム
１００  メンテナンスシステム
９１０  機能選択アイコン（第１のアイコンの一例）
９２０  機能選択アイコン（第２のアイコンの一例）
１０００  記憶部
１００１  視覚情報管理ＤＢ（視覚情報管理手段の一例）
２３００  戻るアイコン（第３のアイコンの一例）
５０００  記憶部（記憶手段の一例）
５００１  中継装置管理ＤＢ
５００２  端末認証管理ＤＢ
５００３  端末状態管理ＤＢ
５００４  宛先リスト管理ＤＢ
５００５  セッション管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００８−２２７５７７号公報
【特許文献２】特開２００１−３２６９７２号公報
【図１】
2018078604.tif 000003
【図２】
2018078604.tif 000004
【図３】
2018078604.tif 000005
【図４】
2018078604.tif 000006
【図５】
2018078604.tif 000007
【図６】
2018078604.tif 000008
【図７】
2018078604.tif 000009
【図８】
2018078604.tif 000010
【図９】
2018078604.tif 000011
【図１０】
2018078604.tif 000012
【図１１】
2018078604.tif 000013
【図１２】
2018078604.tif 000014
【図１３】
2018078604.tif 000015
【図１４】
2018078604.tif 000016
【図１５】
2018078604.tif 000017
【図１６】
2018078604.tif 000018
【図１７】
2018078604.tif 000019
【図１８】
2018078604.tif 000020
【図１９】
2018078604.tif 000021
【図２０】
2018078604.tif 000022
【図２１】
2018078604.tif 000023
【図２２】
2018078604.tif 000024