(57)【要約】【課題】  音口のメンテナンスが不要な耳あな型補聴器を得る。【解決手段】  耳あな型補聴器１のハウジング１１は、耳あな型補聴器１の外耳道への装着時に外耳道の内壁に接触する接触部１１ａと、接触部１１ａより先端側で小気室１０１に接する突出部１１ｂとを有する。突出部１１ｂには開口部１１ｄがある。そして、音響放射部１３が、その開口部１１ｄを閉塞しており、振動子１４が、ハウジング１１の内部に配置され音響放射部１３に振動を与える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳あな型補聴器において、
当該耳あな型補聴器の外耳道への装着時に前記外耳道の内壁に接触する接触部と、前記接触部より先端側で、当該耳あな型補聴器の外耳道への装着時に前記外耳道と鼓膜と当該耳あな型補聴器とで形成される小気室に接する突出部とを有するハウジングと、
前記突出部にある開口部と、
前記開口部を閉塞する音響放射部と、
前記ハウジングの内部に配置され前記音響放射部に振動を与える振動子と、
を備えることを特徴とする耳あな型補聴器。
【請求項２】
前記音響放射部は、前記開口部を閉塞する膜部材と、前記膜部材に固定され前記開口部に沿って前記ハウジングに固定される固定部とを備えることを特徴とする請求項１記載の耳あな型補聴器。
【請求項３】
前記音響放射部は、前記開口部内の音響放射板と、前記開口部に沿って前記ハウジングに固定される固定部と、前記固定部と前記音響放射板とを接続する弾性接続部とを備えることを特徴とする請求項１記載の耳あな型補聴器。
【請求項４】
前記振動子は、略直方体形状を有し、
前記振動子の振動方向に垂直な面は、前記開口部の開口面より小さく、
前記振動子は、前記音響放射部に直接固定されること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の耳あな型補聴器。
【請求項５】
スペーサをさらに備え、
前記振動子は、略直方体形状を有し、
前記振動子の振動方向に垂直な面が前記開口部の開口面より大きく
前記振動子は、前記スペーサを介して前記音響放射部に固定されること、
を特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の耳あな型補聴器。
【請求項６】
前記開口部は、前記突出部において、前記外耳道の内壁に対向する領域にあることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の耳あな型補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耳あな型補聴器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耳あな型補聴器は、外耳道内に装着されて使用される（例えば特許文献１参照）。耳あな型補聴器は、ハウジング内にイヤホンを内蔵しており、イヤホンによって発生した音は、ハウジングの先端部分に設けられた音口を通って、外耳道内へ出力される。
【０００３】
他方、ある電気音響変換器は、駆動部を備え、その駆動部において、ケースに、ポールピース、コイルおよびマグネットが固定され、ケースに支持されている振動板が磁気的に駆動され、振動伝達部を介して振動板からドーム状の音響放射部へ機械的振動が伝達され、ドーム状の音響放射部から音が放射される（例えば特許文献２参照）。そして、この電気音響変換器では、その駆動部は、第１支持部によって外耳道の内壁に支持されており、音響放射部は、第１支持部とは異なる第２支持部によって外耳道の内壁に支持されており、駆動部と第２支持部とが第１支持部を介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３９３６１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１５０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の耳あな型補聴器の場合、音口に耳垢がつまり、その耳垢の除去などといった、音口のメンテナンスが必要になる。
【０００６】
他方、上述の電気音響変換器では、ドーム状の音響放射部が露出しているため、音口が不要であるが、仮に、この電気音響変換器を耳あな型補聴器に適用しようとすると、駆動部およびドーム状の音響放射部をすべて外耳道内に配置しなければならない。しかし、駆動部およびドーム状の音響放射部が直列に接続される構造となっており、比較的全長が長くなるため、外耳道内に納まるように、この電気音響変換器を耳あな型補聴器に適用するのは困難である。また、外耳道内に納めた場合には駆動部が耳あな型補聴器の内部に収容されてしまうため、外耳道の内壁で支持することが困難である。さらに、装用者の外耳道壁の形状によってはドーム状の音響放射部が外耳道壁に触れてしまうおそれがあるが、音響放射部はクッションフォーム等の柔らかい材料からできているため、音響放射部の機械インピーダンスが変化して振動数特性が変化するという問題があり、駆動部が露出しているために落下などにより直接衝撃を受けるおそれがあり、耐衝撃性の点で問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、音口のメンテナンスが不要な耳あな型補聴器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る耳あな型補聴器は、当該耳あな型補聴器の外耳道への装着時に外耳道の内壁に接触する接触部と、接触部より先端側で、当該耳あな型補聴器の外耳道への装着時に外耳道と鼓膜と当該耳あな型補聴器とで形成される小気室に接する突出部とを有するハウジングと、その突出部にある開口部と、開口部を閉塞する音響放射部と、ハウジングの内部に配置され音響放射部に振動を与える振動子とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耳あな型補聴器の振動子は、外耳道の内壁に支持させることなくハウジングの内部に配置させることができる。また、音口のない耳あな型補聴器を実現することができるため、音口が詰まって音が聞こえにくくなるということがなくなる。また、当該耳あな型補聴器の音響放射部は外耳道と鼓膜と当該耳あな型補聴器とで形成される小気室に接するため、音響放射部が外耳道壁に触れてその振動数特性に影響を及ぼすおそれもなくなる。さらに振動子は耳あな型補聴器のハウジングの内部に配置されるため、落下などによって直接衝撃を受けるおそれがなく耐衝撃性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る耳あな型補聴器を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る耳あな型補聴器を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２に係る耳あな型補聴器を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態３に係る耳あな型補聴器を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態４に係る耳あな型補聴器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
実施の形態１．
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る耳あな型補聴器を示す側面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る耳あな型補聴器を示す断面図である。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る耳あな型補聴器１は、図１に示すように、外耳道内に配置される気導型の耳あな型補聴器であって、外耳道の開口側となる内壁に密着するハウジング１１を備える。ハウジング１１は、既製のものでも、オーダーメイドのものでもよい。そして、耳あな型補聴器を外耳道に挿入することで、耳あな型補聴器１と外耳道と鼓膜とによって小気室１０１が形成される。
【００１５】
ハウジング１１は、耳あな型補聴器１の外耳道への装着時に外耳道の内壁に接触する接触部１１ａと、接触部１１ａより先端側で、耳あな型補聴器１の外耳道への装着時に小気室１０１に接する突出部１１ｂとを有する。突出部１１ｂは、外耳道の内壁に接触せず、耳あな型補聴器１は、小気室１０１に接する突出部１１ｂから音を発する。
【００１６】
また、後端部１１ｃでは、例えば、リング状のワイヤー１２がハウジング１１に対して設けられるとともに、図示せぬマイクロホン、電池ホルダなどが耳あな型補聴器１内に設けられている。なお、ワイヤー１２は、耳あな型補聴器１を外耳道から着脱する際に使用される。ハウジング１１には、後端部１１ｃ側にマイクロホンまたは電池ホルダのための開口を有するが、上述の接触部１１ａおよび突出部１１ｂには、後述の開口部１１ｄ以外の開口は有さない。
【００１７】
さらに、ハウジング１１には、図示せぬ音響信号処理用の電子回路（例えばＩＣ（Integrated Circuit）チップ）が内蔵されている。その電子回路は、マイクロホン、電池ホルダ（電池ホルダ内の電池）、後述の振動子１４に電気的に接続されており、電池ホルダ内の電池から供給される電力を使用して、マイクロホンが外来音を変換して得られた電気信号に対して所定の信号処理を行い、信号処理後の音響電気信号を振動子１４に出力する。
【００１８】
ハウジング１１の突出部１１ｂには、開口部１１ｄが形成されている。特に、実施の形態１では、開口部１１ｄは、ハウジング１１の突出部１１ｂにおいて、外耳道の内壁に対向する領域１１ｂ１に形成されている。
【００１９】
そして、実施の形態１に係る耳あな型補聴器１は、図２に示すように、ハウジング１１の開口部１１ｄを閉塞する音響放射部１３と、ハウジング１１の内部に配置され音響放射部１３に振動を与える振動子１４とを備える。
【００２０】
ハウジング１１は、比較的硬質の樹脂（例えばＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂など）製である。開口部１１ｄは、ハウジング１１のサイズ、後述の振動子１４のサイズなどを考慮したサイズで形成される。また、例えば、開口部１１ｄは、振動子１４の形状に対応する形状で形成される。例えば、振動子１４が略直方体である場合には、開口部１１ｄの開口面は、略長方形とされる。
【００２１】
音響放射部１３は、開口部１１ｄを閉塞し、振動子１４により生成された振動を音波として小気室１０１内に出力する。実施の形態１では、音響放射部１３は、開口部１１ｄを閉塞する膜部材１３ａと、膜部材１３ａを開口部１１ｄの周囲端部に固定する固定部１３ｂとを備える。固定部１３ｂは、開口部１１ｄに対応するリング形状で所定の厚みの枠部材であって、膜部材１３ａに固定されており、固定部１３ｂが開口部１１ｄの縁部（ここでは図２に示すように切り欠きが形成されている部分）に、接着などにより音響放射部１３がハウジング１１に固定される。なお、膜部材１３ａと固定部１３ｂとを一体として成形してもよい。
【００２２】
例えば、膜部材１３ａは、弾性を有する樹脂（例えばエラストマ）製の膜状部材である。固定部１３ｂは、例えば、開口部１１ｄの形状に対応する枠形状を有する樹脂製または金属製の部材であり、膜部材１３ａの周囲端部に固定（例えば接着）されるとともに、開口部１１ｄの縁部に固定（例えば接着）される。なお、可能であれば、固定部１３ｂを使用せずに、膜部材１３ａをハウジング１１へ直接固定してもよい。いずれの場合でも膜部材１３ａは固定部１３ｂの端面または開口部１１ｄの縁部を含む平面状になる。
【００２３】
さらに、振動子１４は、内蔵の電子回路から供給される音響電気信号に応じて振動し、音響放射部１３を振動させる。振動子１４は、例えば、バランスドアーマチュア型の小型振動子ユニットであって、金属や比較的硬質な樹脂でモールドされている。さらに、振動子１４は、外耳道内に装着される耳あな型補聴器１のハウジング１１内に配置されるため、少なくとも外耳道の径より幅の小さいサイズとされる。例えば、振動子１４としては、特開２０１５−１３９０４１号公報に記載の電気機械変換器等が使用できる。
【００２４】
実施の形態１では、振動子１４は、略直方体形状を有し、振動子１４の振動方向に垂直な面が開口部１１ｄの開口面より小さい。これにより振動子１４は膜部材１３ａが薄い場合でも開口部１１ｄの周囲に触れることなく振動する。振動子１４の振動方向に垂直な面が、音響放射部１３（ここでは、膜部材１３ａ）に直接固定（例えば接着）され、開口部１１ｄ内に配置されている。振動子１４は音響放射部１３以外の要素に接触するとその要素の機械インピーダンスが負荷となって振動数特性に影響を受けるため、音響放射部１３のみに固定することが望ましい。ただし、振動子１４は、その振動に影響を与えないような部材（例えば、衝撃吸収用ゲル剤など）を介して他の構成要素に接触してもよい。
【００２５】
次に、実施の形態１に係る耳あな型補聴器１の動作について説明する。
【００２６】
耳あな型補聴器１が装着されると、図２に示すように、音響放射部１３は、外耳道の内壁には接することなく、小気室１０１に接する。この状態で、振動子１４に音響電気信号が印加されると、振動子１４は、音響電気信号に従って、音響放射部１３の膜部材１３ａに対して垂直方向に振動し、膜部材１３ａを振動させる。
【００２７】
そして、音響放射部１３の膜部材１３ａが振動することで、その音響電気信号に対応する音波が生じ、小気室１０１を介して鼓膜へ到達する。
【００２８】
このとき、音響放射部１３の一方の面が小気室１０１に接し、他方の面がハウジング１１内となる。他方の面では、小気室１０１側に発生する音波と逆位相の音波が発生するが、小気室１０１とハウジング１１内は、音響放射部１３とハウジング１１により、空間的に分離されるので、この逆位相の音波は小気室１０１には伝搬しないため、小気室１０１における音波の低音域の相殺が起きにくく、低音域の音響特性が良好になる。
【００２９】
以上のように、上記実施の形態１によれば、ハウジング１１は、耳あな型補聴器１の外耳道への装着時に外耳道の内壁に接触する接触部１１ａと、接触部１１ａより先端側で小気室１０１に接する突出部１１ｂとを有する。突出部１１ｂには開口部１１ｄがあり、音響放射部１３が、その開口部１１ｄを閉塞しており、振動子１４が、ハウジング１１の内部に配置され音響放射部１３に振動を与える。
【００３０】
これにより、ハウジング１１の開口部１１ｄが音響放射部１３により閉塞されており、音口などの開口がないため、音口のメンテナンスが不要な耳あな型補聴器１が得られる。
【００３１】
実施の形態２．
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態２に係る耳あな型補聴器を示す断面図である。
【００３３】
実施の形態２では、図３に示すように、振動子１４が、スペーサ２１を介して音響放射部１３（膜部材１３ａ）に固定される。具体的には、スペーサ２１が振動子１４に固定されるとともに、音響放射部１３（膜部材１３ａ）に固定されている。なお、スペーサ２１は、ハウジング１１の肉厚より大きい高さを有する柱状部材であって、振動子１４から音響放射部１３への可聴帯域の振動が伝達可能なように比較的硬質の樹脂製または金属製とされる。
【００３４】
スペーサ２１の断面は、開口部１１ｄの開口面より小さく、振動子１４の振動方向に垂直な面が開口部１１ｄの開口面より大きい場合には、実施の形態２のように、スペーサ２１を介して振動子１４が音響放射部１３に対して固定され、音響放射部１３から離間した位置でハウジング１１の中空部分に配置される。
【００３５】
なお、実施の形態２に係る耳あな型補聴器のその他の構成および動作については実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００３６】
実施の形態３．
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態３に係る耳あな型補聴器１を示す断面図である。
【００３８】
実施の形態３では、上述の音響放射部１３の代わりに音響放射部３１が使用される。音響放射部３１は、硬質の樹脂などで形成され、開口部１１ｄ内の音響放射板３１ａと、開口部１１ｄに沿ってハウジング１１に固定される固定部３１ｂと、固定部３１ｂと音響放射板３１ａとを接続する弾性接続部３１ｃとを備える。
【００３９】
固定部３１ｂは、固定部１３ｂと同様の枠形状を有する樹脂製や金属製などの部材である。なお、可能であれば、固定部３１ｂを使用せずに、弾性接続部３１ｃをハウジング１１へ直接固定してもよい。
【００４０】
弾性接続部３１ｃは、図４に示すように外側に凸状のコルゲーションであってもよいし、内側に凸状のコルゲーションであってもよいし、平板状の弾性膜（例えば、エラストマ）であってもよい。
【００４１】
弾性接続部３１ｃは、音響放射板３１ａおよび固定部３１ｂに比べスチフネスが小さくなっており、音響放射板３１ａを振動可能な状態で支持している。
【００４２】
なお、実施の形態３に係る耳あな型補聴器のその他の構成および動作については実施の形態１または実施の形態２と同様であるので、その説明を省略する。例えば、実施の形態２のように、開口部１１ｄが小さい場合には、音響放射板３１ａと振動子１４との間に、スペーサ２１と同様のスペーサを設けてもよい。
【００４３】
実施の形態４．
【００４４】
図５は、本発明の実施の形態４に係る耳あな型補聴器１を示す断面図である。
【００４５】
実施の形態４では、開口部１１ｄは、突出部１１ｂにおいて、鼓膜に対向する領域１１ｂ２（図１参照）に形成されている。
【００４６】
なお、実施の形態４に係る耳あな型補聴器のその他の構成および動作については実施の形態１〜３のいずれかと同様であるので、その説明を省略する。例えば、実施の形態３のように、実施の形態４においても上述の音響放射部１３の代わりに音響放射部３１を使用してもよい。
【００４７】
なお、上述の実施の形態に対する様々な変更および修正については、当業者には明らかである。そのような変更および修正は、その主題の趣旨および範囲から離れることなく、かつ、意図された利点を弱めることなく行われてもよい。つまり、そのような変更および修正が請求の範囲に含まれることを意図している。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えば、耳あな型補聴器に適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  耳あな型補聴器
１１  ハウジング
１１ａ  接触部
１１ｂ  突出部
１１ｄ  開口部
１３，３１  音響放射部
１３ａ  膜部材
１３ｂ  固定部
１４  振動子
２１  スペーサ
３１ａ  音響放射板
３１ｂ  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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