(57)【要約】    【課題】本発明は、分離槽で形成される油相と水相との体積割合が予想と大きく外れることを防止できる廃油処理方法等を提供する。    【解決手段】本発明は、リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合工程と、前記アルカリ混合液を分離槽で静置することにより油相と水相とに相分離する相分離工程とを備えており、前記アルカリ混合工程では、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製する、廃油処理方法等である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合工程と、
前記アルカリ混合液を分離槽で静置することにより油相と水相とに相分離する相分離工程とを備えており、
前記アルカリ混合工程では、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製する、廃油処理方法。
【請求項２】
前記廃油に含まれるリン濃度を測定する測定工程をさらに備えており、
前記測定工程で得られた前記リン濃度に基づいて、前記アルカリ混合液に含有させる前記液状有機物の量を調整する、請求項１に記載の廃油処理方法。
【請求項３】
リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合部と、
前記アルカリ混合液を静置することにより油相と水相とに相分離する分離槽とを備えており、
前記アルカリ混合部は、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である、廃油処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃油処理装置、及び、廃油処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁油として使用されていたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は、水熱処理により分解されている。
【０００３】
ところで、リン酸エステル（例えば、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）等）は、耐摩耗剤、極圧剤あるいは酸化防止剤等として潤滑油に添加されている。
また、使用済みの潤滑油（廃油）は、使用済みのＰＣＢと混合されて保管されていることがある。
【０００４】
しかし、ＰＣＢを含有する廃油をリン酸エステルの存在下で水熱処理をすると、アパタイト（Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ））が生成され、アパタイトによって水熱処理設備の配管が詰まるなどの問題がある。
【０００５】
このようなことから、リン酸エステル及びＰＣＢを含有する廃油の処理方法としては、以下の方法が知られている（例えば、特許文献１）。
まず、廃油とアルカリを含有するアルカリ水溶液とを混合することにより混合液を作製し、該混合液中において、リン酸エステルをアルカリによってフェノール類とリン酸イオンとに分解する。
次に、該混合液を分離槽内で静置することにより、油相（リン酸エステルが除去され、主にＰＣＢを含む液）と水相（フェノール類、リン酸イオン、アルカリ等を含む液）とに分離する。
そして、油相と水相とをそれぞれ分離槽外に排出する。
次に、前記油相については、前記油相から固形分を除去した後、前記固形分が除去された油相を水熱処理することによりＰＣＢを分解する。また、前記水相については、水相からリン酸イオンを除去し更に中和処理した後、中和処理された水相を下水道等に移送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４４２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、分離槽で形成される油相と水相との体積割合が、廃油とアルカリ水溶液との混合比から予想される体積割合と大きく外れることがある。
【０００８】
そこで、本発明は、分離槽で形成される油相と水相との体積割合が予想と大きく外れることを防止できる廃油処理装置及び廃油処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討したところ、廃油に含まれるリン酸エステルの濃度が高いと、水相に含まれるリン酸イオン濃度が高くなり、その結果、水相の体積割合が高まることを発見した。
そして、本発明者は、水と相分離できる液状有機物を用いて、得られるアルカリ混合液におけるリン濃度を調整することにより、前記分離槽で形成される油相と水相との体積割合を調整できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る廃油処理方法は、リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合工程と、
前記アルカリ混合液を分離槽で静置することにより油相と水相とに相分離する相分離工程とを備えており、
前記アルカリ混合工程では、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製する。
【００１１】
また、本発明に係る廃油処理装置は、リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合部と、
前記アルカリ混合液を静置することにより油相と水相とに相分離する分離槽とを備えており、
前記アルカリ混合部は、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、分離槽で形成される油相と水相との体積割合が予想と大きく外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る廃油処理装置の概略図。
【図２】一実施形態に係る分離装置の概略図。
【図３】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【図４】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【図５】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【図６】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【図７】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【図８】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【図９】他の実施形態に係る分離装置、及び、アルカリ混合部の概略図。
【図１０】他の実施形態に係る分離装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の廃油処理装置１は、リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」ともいう。）を含有する廃油Ａと、アルカリ水溶液としての水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを混合してアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部２を備える。
また、本実施形態の廃油処理装置１は、前記アルカリ混合液を静置することにより、上層液たる油相と、下層液たる水相とに分離する第１分離装置２０を備える。
さらに、本実施形態の廃油処理装置１は、前記第１分離装置２０で得られた油相から固形分を除去する固形分除去部４を備える。
また、本実施形態の廃油処理装置１は、該固形分除去部４で固形分が除去された前記油相のＰＣＢを分解するＰＣＢ分解部５を備える。
さらに、本実施形態の廃油処理装置１は、前記第１分離装置２０で得られた水相をアルカリ性廃水として処理するアルカリ性廃水処理装置１０を備える。
【００１６】
前記アルカリ性廃水処理装置１０は、具体的には、図１に示すように、ＰＣＢ及びフェノール類を含有するアルカリ性廃水たる前記水相と酸Ｄとを混合して酸混合液を作製する酸混合部１１を備える。
なお、フェノール類は、置換フェノール及び非置換フェノールを含む概念である。
また、前記アルカリ性廃水処理装置１０は、前記酸混合液を静置することにより、水相と、有機物相たるフェノール類相とに分離する第２分離装置１２を備える。
さらに、前記アルカリ性廃水処理装置１０は、前記第２分離装置１２で得られた水相をＰＣＢ抽出剤Ｅで洗浄する洗浄部１５を備える。
また、前記アルカリ性廃水処理装置１０は、該洗浄部１５で洗浄された水相からリン酸イオンを除去するリン除去部１３を備える。
さらに、前記アルカリ性廃水処理装置１０は、該リン除去部１３でリン酸イオンが除去された前記水相を中和する中和部１４を備える。
【００１７】
前記廃油Ａは、通常、リン酸エステルを１０〜２０質量％含有する。また、前記廃油Ａは、通常、ＰＣＢを３０〜４１質量％含有する。
また、前記廃油Ａは、リン酸エステルやＰＣＢ以外に、鉱物油や合成油を含有し、例えば、潤滑油や絶縁油等を含有する。潤滑油や絶縁油としては、パラフィン系ベースオイル、ナフテン系ベースオイル等が挙げられる。パラフィン系ベースオイルとしては、ニュートラル油、ブライトストック油等が挙げられる。
前記リン酸エステルは、フェノール類（置換フェノール及び非置換フェノールを含む概念）とリン酸との縮合物である。
前記リン酸エステルは、アルカリによって分解されてフェノール類が生成されるリン酸エステルである。前記リン酸エステルとしては、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステルを含む概念である。前記リン酸エステルとしては、例えば、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシリルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等が挙げられる。
【００１８】
前記アルカリ混合部２は、水と相分離できる液状有機物Ｈをさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物Ｈでリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である。
言い換えれば、前記アルカリ混合部２は、廃油Ａを液状有機物Ｈで希釈することで、リン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である。
廃油Ａと液状有機物Ｈとは相溶性がある。
【００１９】
前記アルカリ混合部２は、リン濃度が基準範囲内となるように前記液状有機物Ｈでリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である。
また、前記アルカリ混合部２は、水相の割合が基準範囲内となるように前記液状有機物Ｈでリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である。
【００２０】
前記液状有機物Ｈとしては、天然油、合成油などの油が挙げられる。天然油としては鉱物油等が挙げられる。前記油としては、燃料油、潤滑油、絶縁油、食用油、溶剤などとして用いられるものを用いることができる。また、前記油としては、パラフィン系ベースオイル、ナフテン系ベースオイル等が挙げられる。パラフィン系ベースオイルとしては、ニュートラル油、ブライトストック油等が挙げられる。
【００２１】
前記アルカリ混合部２は、廃油Ａと水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを好ましくは７０℃以上で混合することによりアルカリ混合液を得る。
前記アルカリ混合部２は、容器と容器内の収容液（油）を加熱する加熱器（例えば加熱ジャケット）とを備え、更に、ホモジナイザー、ラインミキサ、回転ミル、超音波振動発生機等を用いて廃油Ａと水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを撹拌し混合するように構成されている。
前記リン酸エステルがＴＣＰである場合には、廃油Ａと水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを混合することにより、ＴＣＰは、下記式の反応で水酸化ナトリウムと反応し分解される。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
前記アルカリ混合部２で用いる前記水酸化ナトリウム水溶液Ｂは、水酸化ナトリウムの濃度が、好ましくは１５質量％を超え、より好ましくは２０質量％以上、更により好ましくは２０〜４０質量％である。
前記アルカリ混合部２での混合は、リンの量に対する水酸化ナトリウムの量のモル比を、好ましくは３以上にして行い、より好ましくは３〜１５にして行う。なお、前記「リンの量」は、廃油中のリン濃度と、前記水酸化ナトリウムに混合される前記廃油の量とから求めることができる。前記廃油中のリン濃度は、廃油を酸分解した後、酸分解した廃油を定容しＩＣＰ分析により求めることができる。
この比が３以上であることにより、エステル結合を１分子に複数有するリン酸ジエステルやリン酸トリエステルがリン酸エステルとして廃油Ａに多く含まれていても水酸化ナトリウムによってリン酸エステルを十分に分解することができる。
前記アルカリ混合部２での混合温度は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは、７０〜１００℃である。
前記廃油Ａと、前記水酸化ナトリウム水溶液Ｂとの混合時間（撹拌時間）は、好ましくは３０〜５００分、より好ましくは１００〜３００分である。
【００２４】
前記第１分離装置２０は、前記アルカリ混合液を静置することにより、上層液たる油相と、下層液たる水相とに分離する分離装置である。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態に係る分離装置２０は、被処理液としての前記アルカリ混合液を収容する分離槽２１と、該分離槽２１で被処理液が相分離されて得られる上層液Ｆと下層液Ｇとをそれぞれ分離槽から排出する排出装置２２とを備える。
【００２６】
前記分離槽２１は、有底筒状である。すなわち、前記分離槽２１は、底部２１ａと、底部２１ａの外周より立ち上がる側壁２１ｂとを有する。
前記底部２１ａは、下方に向けて先細りとなっている。
前記分離槽２１は、前記分離槽２１での上層液と下層液との界面が形成される位置に、前記側壁２１ｂを有する。
【００２７】
前記排出装置２２は、上層液Ｆを排出する上層液排出部２２ａと、下層液Ｇを排出する下層液排出部２２ｂとを備える。
【００２８】
前記上層液排出部２２ａは、前記上層液Ｆを排出する上層液配管２２ａ２を有する。
前記上層液配管２２ａ２は、前記上層液Ｆを排出するための上層液排出口２２ａ１を有する。上層液排出口２２ａ１は、前記側壁２１ｂに開口されている。
また、前記上層液排出部２２ａは、上層液配管２２ａ２の流路を開閉する上層液開閉弁２２ａ３を有する。
また、前記上層液排出部２２ａは、上層液開閉弁２２ａ３を開状態とすることにより、液圧を用いて前記第１排出動作を実施する上層液排出部である。
【００２９】
前記上層液排出部２２ａでは、上層液配管２２ａ２の上層液排出口２２ａ１が設けられる部分が、上層液排出口２２ａ１から水平方向に延びた構成となっている。
また、上層液開閉弁２２ａ３は、前記上層液排出口２２ａ１から水平方向に延びた部分に設けられている。
これにより、開閉弁を閉じた状態において被処理液が上層液配管２２ａ２に流入しても、分離槽２１での相分離の際に、上層液配管２２ａ２に流入した被処理液中の下層液が、上層液配管２２ａ２から分離槽２１に排出されやすくなり、分離精度の向上を図ることができる。
なお、前記上層液排出部２２ａでは、上層液配管２２ａ２の上層液排出口２２ａ１が設けられる部分が、上層液排出口２２ａ１から下流側に向けて先上がりとなるように延びた構成となっていてもよい。
【００３０】
前記下層液排出部２２ｂは、前記下層液Ｇを排出する下層液配管２２ｂ２を有する。
また、前記下層液配管２２ｂ２は、前記下層液Ｇを排出するための下層液排出口２２ｂ１を有する。下層液排出口２２ｂ１は、前記底部２１ａに開口されている。
さらに、前記下層液排出部２２ｂは、該下層液配管２２ｂ２の流路を開閉する下層液開閉弁２２ｂ３を有する。
また、前記下層液排出部２２ｂは、下層液開閉弁２２ｂ３を開状態とすることにより、液圧を用いて前記第２排出動作を実施する下層液排出部である。
【００３１】
また、前記排出装置２２は、上層液排出部２２ａで上層液Ｆを排出する第１排出動作と、下層液排出部２２ｂで下層液Ｇを排出する第２排出動作とを実施し、且つ、第１排出動作を実施した後に第２排出動作を実施する排出装置である。
従来の分離槽は、分離槽内の液を排出する排出口を底部に有する。また、従来、分離槽内の上層液と下層液とをそれぞれ分離槽外に排出する際には、まず、下層液を前記排出口から排出し、その後、上層液を前記排出口から排出する。しかし、従来の方法では、分離槽内の上層液と下層液とをそれぞれ槽外に排出する際に、上層液と下層液との界面が降下するにつれて、分離槽の内壁に付着した下層液が上層液に混じってしまうおそれがある。
本実施形態に係る廃油処理装置１では、前記上層液を排出する第１排出動作と、前記下層液を排出する第２排出動作とを実施し、且つ、第１排出動作を実施した後に第２排出動作を実施することにより、被処理液を相分離して得られる上層液と下層液とが混じるのを抑制し得る。
【００３２】
さらに、前記排出装置２２は、分離槽２１に上層液の一部を残すように第１排出動作を実施する排出装置である。
界面付近の上層液には下層液が混ざりやすい。よって、斯かる分離装置２０は、界面付近の上層液を分離槽２１に残すことができるので、第１排出動作で排出する上層液に下層液が混じり難くなるという利点を有する。
第１排出動作で排出する上層液に下層液が混じるのを抑制しつつ、分離槽２１から上層液を十分に回収するという観点から、排出装置２２は、第１排出動作後に分離槽２１に残る上層液の厚み（高さ）が、第１排出動作直前の上層液の厚み（高さ）に対して、１５〜５０％となるように第１排出動作を実施することが好ましく、第１排出動作後に分離槽２１に残る上層液の厚み（高さ）が、第１排出動作直前の上層液の厚み（高さ）に対して、２２〜４２％となるように第１排出動作を実施することがより好ましい。
【００３３】
また、前記排出装置２２は、分離槽２１に下層液の一部を残すように第２排出動作を実施する排出装置である。
界面付近の下層液には上層液が混ざりやすい。よって、斯かる分離装置２０は、界面付近の下層液を分離槽２１に残すことができるので、第２排出動作で排出する下層液に上層液が混じり難くなるという利点を有する。
第２排出動作で排出する下層液に上層液が混じるのを抑制しつつ、分離槽２１から下層液を十分に回収するという観点から、排出装置２２は、第２排出操作後に分離槽２１に残る下層液の厚み（高さ）が、第２排出操作直前の下層液の厚み（高さ）に対して、１０〜４０％となるように第２排出動作を実施することが好ましく、第２排出操作後に分離槽２１に残る下層液の厚み（高さ）が、第２排出操作直前の下層液の厚み（高さ）に対して、１６〜３０％となるように第２排出動作を実施することがより好ましい。
【００３４】
分離槽２１に残した上層液や下層液は、新たな被処理液とともに、被処理液として再度相分離される。
【００３５】
前記第１分離装置２０で得られる水相たるアルカリ性廃水は、前記廃油Ａで含まれていたＰＣＢと、前記アルカリ混合部２で生成されたフェノール類とを含有する。
【００３６】
前記固形分除去部４は、前記第１分離装置２０で得られた油相に含まれる固形分を前記油相から除去するフィルターを備える。
【００３７】
前記ＰＣＢ分解部５は、前記固形分除去部４で固形分が除去された前記油相を水熱分解処理して、該油相のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を分解するように構成されている。
【００３８】
前記アルカリ性廃水処理装置１０の前記酸混合部１１は、前記第１分離装置２０で得られる水相たるアルカリ性廃水と、酸Ｄとを混合して、酸混合液を作製する。
前記アルカリ性廃水は、ｐＨが１４以上である。アルカリ性廃水のｐＨは、ｐＨメーターの電極にアルカリ性廃水を接触させて測定することができる。
前記酸Ｄとしては、無機酸、有機酸が挙げられる。前記無機酸としては、硫酸、塩酸等が挙げられる。前記有機酸としては、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ギ酸等が挙げられる。
【００３９】
前記酸混合液は、具体的には、前記アルカリ性廃水と、前記酸Ｄと、ＰＣＢ抽出剤Ｅとを混合して作製する。前記酸混合液は、より具体的には、前記アルカリ性廃水と前記酸とを混合して予備混合液を作製し、前記予備混合液と前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとを混合して作製する。
前記予備混合液は、ｐＨが、好ましくは８以上１４未満、より好ましくは８以上１０未満である。予備混合液のｐＨは、ｐＨメーターの電極に予備混合液を接触させて測定することができる。
【００４０】
前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとしては、常温常圧下（例えば、２５℃、１気圧下）で液状の有機化合物が挙げられる。また、前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとしては、天然油、合成油等が挙げられる。天然油としては鉱物油等が挙げられる。また、前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとしては、燃料油、潤滑油、食用油、溶剤などとして用いられるものを用いることができる。前記溶剤としては、炭化水素系溶剤が挙げられる。前記炭化水素系溶剤としては、炭化水素、アルコール、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。炭化水素としては、ヘキサン（ｎ−ヘキサン等）、ペンタン（ｎ−ペンタン等）、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、デカリンなどが挙げられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、イソブタノールなどが挙げられる。有機ハロゲン化合物としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ−２２５、ブロモプロパンなどが挙げられる。
【００４１】
前記第２分離装置１２は、酸混合液を静置することにより、有機物相たるフェノール類相と水相とに分離する分離装置である。
前記酸混合液は、ｐＨが、好ましくは８以上１４未満、より好ましくは８以上１０未満である。酸混合液のｐＨは、ｐＨメーターの電極に酸混合液を接触させて測定することができる。
前記酸混合液のｐＨが低いほど、酸混合液からフェノール類が分離されやすくなる。
なお、フェノール類相は、ＰＣＢ抽出剤Ｅを主成分として含み、水相よりもフェノール類を多く含む相と、フェノール類を主成分として含む相とに分離することがある。
【００４２】
前記第２分離装置１２で得られたフェノール類相については、ＰＣＢを分解すべく、前記固形分除去部４で得られる油相を処理するための前記ＰＣＢ分解部５で水熱分解処理してもよく、或いは、前記ＰＣＢ分解部５とは別に設けたＰＣＢ分解部で水熱分解処理してもよい。
【００４３】
前記洗浄部１５は、前記第２分離装置１２で得られた水相とＰＣＢ抽出剤Ｅとを混合することにより、該水相に含有される成分をＰＣＢ抽出剤Ｅによって除去するように構成されている。該水相に含有される成分は、ＰＣＢ等の油溶性成分である。
また、前記洗浄部１５は、水相とＰＣＢ抽出剤Ｅとを混合してＰＣＢ抽出剤混合液を作製するＰＣＢ抽出剤混合部１５ａと、該ＰＣＢ抽出剤混合液を、有機物相たるＰＣＢ抽出剤相と水相とに分離する第３分離装置１５ｂとを備える。
本実施形態では、前記酸混合部１１は、ＰＣＢ抽出剤混合部１５ａを兼ねている。また、前記第２分離装置１２は、第３分離装置１５ｂを兼ねている。
前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとしては、常温常圧下（例えば、２５℃、１気圧下）で液状の有機化合物が挙げられる。また、前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとしては、天然油、合成油等が挙げられる。天然油としては鉱物油等が挙げられる。また、前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとしては、燃料油、潤滑油、食用油、溶剤などとして用いられるものを用いることができる。前記溶剤としては、炭化水素系溶剤が挙げられる。前記炭化水素系溶剤としては、炭化水素、アルコール、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。炭化水素としては、ヘキサン（ｎ−ヘキサン等）、ペンタン（ｎ−ペンタン等）、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、デカリンなどが挙げられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、イソブタノールなどが挙げられる。有機ハロゲン化合物としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ−２２５、ブロモプロパンなどが挙げられる。
【００４４】
前記洗浄部１５で用いたＰＣＢ抽出剤は、ＰＣＢを含有する。前記洗浄部１５で用いたＰＣＢ抽出剤は、前記固形分除去部４で得られる油相を処理するための前記ＰＣＢ分解部５で水熱分解処理してもよく、或いは、前記ＰＣＢ分解部５とは別に設けたＰＣＢ分解部で水熱分解処理してもよい。
【００４５】
前記リン除去部１３は、金属カルシウム（Ｃａ）、金属マグネシウム（Ｍｇ）、金属ナトリウム（Ｎａ）、金属アルミニウム（Ａｌ）の少なくとも何れかを含有する固形吸着剤が充填された無機充填槽を有している。該リン除去部１３は、前記洗浄部１５で洗浄された水相を固形吸着剤に接触させることにより、前記アルカリ混合部２で生成されたリン酸イオンを前記固形吸着剤と接触させ、リン酸イオンを金属塩（例えば、アパタイト（Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ））として無機充填槽に固定化するように構成されている。
前記リン除去部１３は、前記無機充填槽の代わりに、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ２＋）、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）の少なくとも何れかのイオンを含有する水溶液を収容し、収容液を撹拌する撹拌分離槽を有してもよい。該リン除去部１３は、前記第２分離装置１２で得られた水相を前記撹拌分離槽で前記水溶液と接触させることにより、リン酸イオンを金属塩（例えば、アパタイト（Ｃａ５（ＰＯ４）３（Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ））として撹拌分離槽で晶析して分離するように構成されている。
【００４６】
前記中和部１４は、前記リン除去部１３でリン酸イオンが除去された前記水相をｐＨ７付近（例えば、ｐＨ５〜９）に中和させて浄化水Ｃを得るように構成されている。
該浄化水Ｃは、アルカリ性廃水処理装置１０外に移送される。
なお、前記リン除去部１３でリン酸イオンが除去された前記水相のｐＨが、７付近（例えば、ｐＨ５〜９）であれば、該水相を中和部１４で中和させずに浄化水Ｃとして、アルカリ性廃水処理装置１０外に移送してもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の廃油処理方法について説明する。
【００４８】
本実施形態の廃油処理方法は、本実施形態の廃油処理装置を用いて、廃油Ａに含まれるリン酸エステル及びＰＣＢを分解する方法である。
【００４９】
本実施形態の廃油処理方法は、リン酸エステルを含有する廃油Ａと、アルカリ水溶液たる水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを前記アルカリ混合部２で混合（撹拌）してアルカリ混合液を作製するアルカリ混合工程を備える。また、本実施形態の廃油処理方法は、被処理液としての前記アルカリ混合液を油相と水相とに前記第１分離装置２０で分離する第１分離方法を備える。
また、本実施形態の廃油処理方法は、前記第１分離装置２０で得られた前記油相から固形分を前記固形分除去部４で除去することと、固形分が除去された前記油相のＰＣＢを前記ＰＣＢ分解部５で分解することとを更に備える。
さらに、本実施形態の廃油処理方法は、前記第１分離装置２０で得られた水相をアルカリ性廃水として処理するアルカリ性廃水処理方法を更に備える。
【００５０】
前記アルカリ混合工程では、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製する。
また、本実施形態の廃油処理方法は、前記廃油Ａに含まれるリン濃度を測定する測定工程をさらに備える。本実施形態の廃油処理方法は、前記測定工程で得られた前記リン濃度に基づいて、前記アルカリ混合液に含有させる前記液状有機物の量を調整する。本実施形態の廃油処理方法は、前記測定工程を備えることにより、前記アルカリ混合液のリン濃度を調整し易くなる。
前記廃油Ａに含まれるリン濃度は、廃油Ａを酸分解した後、酸分解した廃油Ａを定容しＩＣＰ分析により求めることができる。
具体的には、本実施形態の廃油処理方法では、廃油Ａに含まれるリン濃度を測定する。
リン濃度が基準値（例えば、１質量％）を超える場合には、廃油Ａと液状有機物との全体におけるリン濃度が基準値以下となるように、廃油Ａと液状有機物とを混合する。次に、廃油Ａと液状有機物との混合物を水酸化ナトリウム水溶液Ｂと混合する。
リン濃度が基準値以下である場合には、廃油Ａと水酸化ナトリウム水溶液Ｂと混合する。すなわち、液状有機物を用いずに、廃油Ａと水酸化ナトリウム水溶液Ｂと混合する。
これにより、水相の体積割合が大きくなるのを抑制でき、その結果、下層液たる水相と上層液たる油相との間の界面が、上層液排出口２２ａ１よりも低い位置にしやすくなるので、上層液排出口２２ａ１から上層液を排出しやすくなる。
【００５１】
前記アルカリ混合工程では、廃油Ａと、前記液状有機物とを混合して混合液を得た後に、該混合液と水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを混合する。
前記アルカリ混合工程では、廃油Ａと前記液状有機物との合計の体積（液状有機物を用いない場合には廃油Ａの体積）と、水酸化ナトリウム水溶液Ｂの体積とをバッチ間で一定となるように廃油Ａと前記液状有機物と水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを混合してアルカリ混合液を作製する。この際、水酸化ナトリウム水溶液Ｂに含まれる水酸化ナトリウムの濃度も一定とする。
【００５２】
前記第１分離方法は、被処理液を分離槽２１で静置することにより上層液と下層液とに相分離する相分離工程と、該分離槽２１で被処理液が相分離されて得られる上層液と下層液とをそれぞれ分離槽２１から排出する排水工程とを備える。
前記排水工程では、前記排出装置２２を用いて、前記上層液を排出する第１排出動作と、前記下層液を排出する第２排出動作とを実施し、且つ、第１排出動作を実施した後に第２排出動作を実施する。
【００５３】
前記アルカリ性廃水処理方法は、前記アルカリ性廃水たる前記第１分離装置２０で得られた水相と、酸Ｄとを前記酸混合部１１で混合して、酸混合液を作製することを備える。
また、前記アルカリ性廃水処理方法は、該酸混合液を水相と有機物相たるフェノール類相とに前記第２分離装置１２で分離する第２分離方法を備える。
また、前記アルカリ性廃水処理方法は、前記第２分離装置１２で得られた水相からリン酸イオンを前記リン除去部１３で除去することと、該リン除去部１３でリン酸イオンが除去された前記水相を前記中和部１４で中和することとを更に備える。
【００５４】
さらに、前記アルカリ性廃水処理方法は、前記酸混合液を分離して得られた水相から前記リン酸イオンを除去する前に、前記酸混合液を分離して得られた水相をＰＣＢ抽出剤Ｅで１回又は複数回洗浄する洗浄工程をさらに実施することが好ましい。
該洗浄工程では、前記酸混合液を分離して得られた水相と前記ＰＣＢ抽出剤Ｅとを前記洗浄部１５で混合することにより、該水相に含有される成分を前記ＰＣＢ抽出剤によって除去する。該水相に含有される成分は、ＰＣＢ等の油溶性成分である。
該洗浄工程は、具体的には、水相とＰＣＢ抽出剤ＥとをＰＣＢ抽出剤混合部１５ａで混合してＰＣＢ抽出剤混合液を作製することと、前記ＰＣＢ抽出剤混合液を第３分離装置１５ｂで有機物相たるＰＣＢ抽出剤相と水相とに分離する第３分離方法とを有する。
【００５５】
本実施形態に係る廃油処理方法、及び、廃油処理装置は、上記のように構成されているので、以下の利点を有するものである。
【００５６】
すなわち、本実施形態に係る廃油処理方法は、リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油Ａと、アルカリ水溶液としての水酸化ナトリウム水溶液Ｂとを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合工程と、前記アルカリ混合液を分離槽２１で静置することにより油相と水相とに相分離する相分離工程とを備える。前記アルカリ混合工程では、水と相分離できる液状有機物Ｈをさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物Ｈでリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製する。
本発明者は鋭意検討したところ、廃油に含まれるリン酸エステルの濃度が高いと、水相に含まれるリン酸イオン濃度が高くなり、その結果、水相の体積割合が高まることを発見した。
そして、本発明者は、水と相分離できる液状有機物を用いて、得られるアルカリ混合液におけるリン濃度を調整することにより、前記分離槽２１で形成される油相と水相との体積割合を調整できることを見出した。
すなわち、斯かる廃油処理方法は、前記アルカリ混合工程で、水と相分離できる液状有機物Ｈをさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物Ｈでリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製することにより、分離槽２１で形成される油相と水相との体積割合が予想と大きく外れることを防止できる。また、分離槽２１で形成される油相と水相との界面の位置も予想と大きく外れることを防止できる。
【００５７】
本実施形態に係る廃油処理方法は、前記廃油Ａに含まれるリン濃度を測定する測定工程をさらに備える。本実施形態に係る廃油処理方法は、前記測定工程で得られた前記リン濃度に基づいて、前記アルカリ混合液に含有させる前記液状有機物の量を調整する。
斯かる廃油処理方法は、測定工程を備えることにより、前記アルカリ混合液のリン濃度を調整し易くなる。
【００５８】
本実施形態に係る廃油処理装置１は、リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油Ａと、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合部２と、前記アルカリ混合液を静置することにより油相と水相とに相分離する分離槽２１とを備える。前記アルカリ混合部２は、水と相分離できる液状有機物Ｈをさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物Ｈでリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部である。
【００５９】
なお、本発明に係る廃油処理装置、及び、廃油処理方法は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係る廃油処理装置、及び、廃油処理方法は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明に係る廃油処理装置、及び、廃油処理方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、本実施形態に係る廃油処理装置１の第１分離装置２０では、上層液排出口２２ａ１が側壁２１ｂに開口されているが、図３〜７に示すように、本発明に係る廃油処理装置１では、上層液配管２２ａ２の上層液排出口２２ａ１が設けられる部分（以下、「上層液排出口側部分」ともいう。）が分離槽２１内に配されていてもよい。
この場合には、前記上層液排出口側部分は、分離槽２１の側壁２１ｂから（図３を参照）、分離槽２１の底部２１ａから（図４を参照）、又は、分離槽２１の上方から（図５〜７を参照）、分離槽２１内に延びた構成となってもよい。
また、本発明に係る廃油処理装置１の第１分離装置２０では、前記排出口の開口方向が、鉛直上方向、水平方向、鉛直下方向、水平方向と鉛直下方向との間の方向、及び、水平方向と鉛直上方向との間の方向の何れの方向であってもよい。上層液排出口２２ａ１から下層液を排出してしまうのを抑制するという観点から、前記排出口の開口方向は、鉛直上方向、水平方向、水平方向と鉛直上方向との間の方向の何れかの方向が好ましい。
前記上層液排出口側部分の形状としては、直状、Ｌ字状、Ｊ字状が挙げられる。
また、図８に示すように、本発明に係る廃油処理装置１の第１分離装置２０は、上層液排出部２２ａが、上層液排出口側部分を上層液内で浮遊させるためのフロート２２ａ４を備え、液面付近の上層液を排出できる上層液排出部であってもよい。斯かる第１分離装置は、上層液と下層液との界面の位置が変動しても上層液を十分に排出できるという利点を有する。
【００６１】
なお、分離装置２０は、上層液排出口側部分が分離槽２１内に配されていると、被処理液に含まれる成分が上層液配管２２ａ２の外周面に付着しやすくなる。
一方で、分離装置２０は、上層液排出口２２ａ１が側壁２１ｂに開口されていると、被処理液に含まれる成分が分離装置２０に付着するのを抑制できる。その結果、斯かる分離装置２０は、分離精度の向上が図られるという利点を有する。
【００６２】
また、本発明に係る廃油処理装置１の第１分離装置では、上層液排出部が、液圧を用いて上層液を排出してもよく、また、ポンプを用いて上層液を排出してもよい。
なお、ポンプを用いて上層液を排出すると上層液排出部が下層液までも排出しないように圧力を調整するのが難しいので、簡便に上層液に下層液が混入してしまうのを抑制できるという観点から、液圧を用いて上層液を排出するのが好ましい。
【００６３】
本実施形態に係る廃油処理装置１では、前記アルカリ混合部２と、分離装置２０たる第１分離装置２０とが別体となっているが、図９に示すように、本発明に係る廃油処理装置１では、アルカリ混合部２が撹拌翼２ａを有し、該撹拌翼２ａが第１分離装置２０の分離槽２１内に配されてもよい。この場合には、撹拌翼２ａを分離槽２１内に設置しやすいという観点から、図９に示すように、上層液排出口２２ａ１が分離槽２１の側壁２１ｂに開口されていることが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態に係る廃油処理装置１では、前記アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウムを含む水溶液を用いるが、本発明に係る廃油処理装置１では、他のアルカリ水溶液を用いてもよく、例えば、水酸化マグネシウム水溶液、水酸化カルシウム水溶液等を用いてもよい。
【００６５】
さらに、図１０に示すように、本実施形態に係る廃油処理装置の第１分離装置２０では、前記側壁２１ｂには、前記上層液を排出するための前記排出口２２ａ１が複数形成されており、上層液排出部２２ａは、第１排出口２２ａ１ａと、該第１排出口２２ａ１ａよりも上方で開口している第２排出口２２ａ１ｂとを含む複数の前記排出口が形成されていてもよい。
斯かる分離装置２０によれば、分離槽２１での上層液と下層液との界面の位置が変動しても、上層液を十分に排出し得るという利点も有する。例えば、上層液と下層液との界面が第１排出口２２ａ１ａよりも上側となっても、第２排出口２２ａ１ｂを用いて上層液を排出することができる。
【００６６】
また、斯かる分離装置２０では、上層液と下層液との界面が第２排出口２２ａ１ｂだけでなく第１排出口２２ａ１ａよりも下側となっている場合には、第１排出口２２ａ１ａから上層液を排出するとともに、第２排出口２２ａ１ｂからも上層液を排出してもよい。これにより、上層液を速く排出することができる。
また、斯かる分離装置２０は、第２排出口２２ａ１ｂから上層液を排出した後に、第１排出口２２ａ１ａから上層液を排出してもよい。
さらに、斯かる分離装置２０では、第２排出口２２ａ１ｂから排出する上層液の流量が、第１排出口２２ａ１ａから排出する上層液の流量よりも大きいことが好ましい。これにより、第２排出口２２ａ１ｂから上層液を多く排出しつつ、第１排出口２２ａ１ａから排出する上層液を排出する際に下層液が混入するのを抑制できる。
【００６７】
また、本発明に係る廃油処理装置では、上層液を排出する前に下層液の一部を排出してもよい。これにより、上層液を排出する前に上層液と下層液との界面の位置を調整することができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明の試験例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
（試験例１−１）
リン酸エステル及びＰＣＢを含有する廃油と、水酸化ナトリウム水溶液とを混合してアルカリ混合液を得、該アルカリ混合液を油相と水相（ｐＨ１４）とに分離した。
次に、該水相１００質量部に炭化水素系溶剤（ＮＳクリーン（登録商標）１００）を１００質量部添加し、常温、４００ｒｐｍ、３０ｍｉｎの条件下で撹拌して、酸混合液を作製した。
そして、酸混合液を５分間静置してフェノール類相と水相とに分離した。
その後、該水相を炭化水素系溶剤で９回（酸混合液に含まれる炭化水素系溶剤による洗浄を含めると実質的に１０回）洗浄した。１回の洗浄では、該水相１００質量部に炭化水素系溶剤（ＮＳクリーン（登録商標）１００）を１００質量部添加し、常温、４００ｒｐｍ、３０ｍｉｎの条件下で撹拌し、５分間静置して水相を得た。
次に、炭化水素系溶剤で洗浄した水相を撹拌しながら、カルシウムイオンとリンイオンとの当量比が１５となるように水相にＣａＣｌ２水溶液（ＣａＣｌ２が飽和している水溶液）を添加し、ヒドロキシアパタイトを析出させて、固液分離してリンを除去した。
リンを除去した水相における全リン濃度（以下、単に「リン濃度」ともいう。）、及び、ＰＣＢ濃度を測定した。結果を表１に示す。
全リン濃度は、流れ分析法（ＪＩＳ  Ｋ０１７０−４：２０１１「流れ分析法による水質試験方法−第４部：りん酸イオン及び全りん」）によって測定した。
ＰＣＢ濃度は、昭和４６年環境庁告示５４号に従って測定した。
【００７０】
（試験例１−２）
アルカリ混合液から得られた水相（ｐＨ１４）に塩酸を混合してｐＨ１０にし、ｐＨ１０にした水相に炭化水素系溶剤を加えたこと以外は、試験例１−１と同様な処理を行った。
そして、リンを除去した水相における全リン濃度、ＰＣＢ濃度、及び、フェノール類濃度を測定した。結果を表１に示す。
フェノール類濃度は、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に従って測定した。
【００７１】
（試験例１−３）
アルカリ混合液から得られた水相（ｐＨ１４）に塩酸を混合してｐＨ８にしたこと以外は、試験例１−１と同様な処理を行った。
そして、リンを除去した水相における全リン濃度、ＰＣＢ濃度、及び、フェノール類濃度を測定した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2018134594.tif 000004
【００７３】
表１に示すように、アルカリ混合液に酸を加えることにより、ＰＣＢ濃度を低減できることがわかる。また、アルカリ混合液に酸を加えることにより、全リン濃度及びフェノール類濃度も低減できることがわかる。
アルカリ混合液に酸を加えることにより、全リン濃度を低減できたのは以下の理由によるものと考えられる。すなわち、アルカリ混合液に酸を加えることにより、水相のフェノール類濃度を低減でき、その結果、リンとカルシウムとが反応しやすくなったことによるものと考えられる。
【００７４】
（試験例２）
リンの除去率に関する試験を行った。
まず、リン酸エステルとしてのトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）と表２、３の溶媒油とを表２、３のリン濃度となるようにして仮想廃油を調製した。
なお、溶媒油としては、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の炭化水素系洗浄剤（商品名：ＮＳ２００）と、出光興産社製の電気絶縁油（商品名：出光トランスフォーマーオイルＨ）（以下、「出光Ｈ」ともいう。）とを用いた。
また、表２、３の水酸化ナトリウム濃度となる水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
次に、表２、３に示す仮想廃油の処理条件で、仮想廃油と、水酸化ナトリウム水溶液とを混合した。
そして、混合後（処理後）の仮想廃油中のリン濃度を測定し、リンの除去率を算出した。結果を表２、３に示す。
なお、混合後（処理後）の仮想廃油中のリン濃度は、仮想廃油を酸分解した後、酸分解した仮想廃油を定容しＩＣＰ分析により求めた。或いは、混合後（処理後）の仮想廃油中のリン濃度は、水相中のリン濃度より算出した。なお、水相中のリン濃度は、流れ分析法（ＪＩＳ  Ｋ０１７０−４：２０１１「流れ分析法による水質試験方法−第４部：りん酸イオン及び全りん」）によって測定した。
【００７５】
【表２】
2018134594.tif 000005
【００７６】
【表３】
2018134594.tif 000006
【００７７】
表２、３に示すように、廃油と水酸化ナトリウム水溶液とを７０℃以上で混合し、リンの量に対する水酸化ナトリウムの量のモル比を３以上にして前記混合を行い、前記水酸化ナトリウム水溶液Ｂの水酸化ナトリウムを１５質量％以上にすることにより、廃油に含まれるリン酸エステルを十分に分解し、油相からリン化合物を抽出することができることがわかる。
【符号の説明】
【００７８】
１：廃油処理装置、２：アルカリ混合部、２ａ：撹拌翼、４：固形分除去部、５：ＰＣＢ分解部、
１０：アルカリ性廃水処理装置、１１：酸混合部、１２：第２分離装置、１２ａ：分離本体部、１３：リン除去部、１４：、中和部、１５：洗浄部、１５ａ：ＰＣＢ抽出剤混合部、１５ｂ：第３分離装置、
２０：分離装置（第１分離装置）、２１：分離槽、２１ａ：底部、２１ｂ：側壁、２２：排出装置、２３：調整部、
２２ａ：上層液排出部、２２ａ１：上層液排出口、２２ａ１ａ：第１上層液排出口、２２ａ１ｂ：第２上層液排出口、２２ａ２：上層液配管、２２ａ３：上層液開閉弁、２２ａ４：フロート、
２２ｂ：下層液排出部、２２ｂ１：下層液排出口、２２ｂ２：下層液配管、２２ｂ３：下層液開閉弁、
Ａ：廃油、Ｂ：水酸化ナトリウム水溶液、Ｃ：浄化水、Ｄ：酸、Ｅ：ＰＣＢ抽出剤、Ｆ：上層液、Ｇ：下層液、Ｈ：液状有機物
【図１】
2018134594.tif 000007
【図２】
2018134594.tif 000008
【図３】
2018134594.tif 000009
【図４】
2018134594.tif 000010
【図５】
2018134594.tif 000011
【図６】
2018134594.tif 000012
【図７】
2018134594.tif 000013
【図８】
2018134594.tif 000014
【図９】
2018134594.tif 000015
【図１０】
2018134594.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合工程と、
前記アルカリ混合液を分離槽で静置することにより油相と水相とに相分離する相分離工程とを備えており、
前記アルカリ混合工程では、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製し、
前記廃油に含まれるリン濃度を測定する測定工程をさらに備えており、
前記測定工程で得られた前記リン濃度に基づいて、前記アルカリ混合液に含有させる前記液状有機物の量を調整する、廃油処理方法。
【請求項２】
前記測定工程で得られたリン濃度が基準値を超える場合には、前記廃油と前記液状有機物との全体におけるリン濃度が基準値以下となるように、前記廃油と前記液状有機物とを混合する、請求項１に記載の廃油処理方法。
【請求項３】
前記測定工程で得られたリン濃度が１質量％を超える場合には、前記廃油と前記液状有機物との全体におけるリン濃度が１質量％以下となるように、前記廃油と前記液状有機物とを混合する、請求項２に記載の廃油処理方法。
【請求項４】
上層液たる前記油相と下層液たる前記水相とをそれぞれ前記分離槽から排出装置で排出する排水工程を更に備えており、
前記排出装置は、前記上層液を排出するための上層液排出口を備えており、
前記排水工程では、前記上層液を排出する第１排出動作と、前記下層液を排出する第２排出動作とを実施し、且つ、前記第１排出動作を実施した後に前記第２排出動作を実施する、請求項２又は３に記載の廃油処理方法。
【請求項５】
リン酸エステル及びポリ塩化ビフェニルを含有する廃油と、アルカリ水溶液とを混合することにより、アルカリ混合液を作製するアルカリ混合部と、
前記アルカリ混合液を静置することにより油相と水相とに相分離する分離槽とを備えており、
前記アルカリ混合部は、水と相分離できる液状有機物をさらに含むアルカリ混合液を作製し、前記液状有機物でリン濃度が調整されたアルカリ混合液を作製するアルカリ混合部であり、
前記アルカリ混合部は、前記廃油に含まれるリン濃度を測定し、該測定で得られた前記リン濃度に基づいて、前記アルカリ混合液に含有させる前記液状有機物の量を調整するアルカリ混合部である、廃油処理装置。