(57)【要約】【課題】複数台の端末の個々の状態の監視に要する時間の短縮を図ること。【解決手段】制御システム１０は、複数台の端末３との間で通信する通信部２３と、通信部２３を制御する制御部２２と、を備える。制御部２２は、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる要求対象群に対して、要求電文を生成するように構成されている。要求電文は、２台以上の端末３の個々の状態の返信を要求する指令を含む。また、制御部２２は、要求電文を通信部２３から複数台の端末３へ送信させるように構成されている。制御部２２は、要求電文の送信後の監視期間に、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を時分割方式で受信するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の端末との間で通信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数台の端末のうち２台以上の端末からなる要求対象群に対して、個々の状態の返信を要求する指令を含む要求電文を生成し、前記要求電文を前記通信部から前記複数台の端末へ送信させるように構成され、
前記制御部は、前記要求電文の送信後の監視期間に、前記要求対象群としての前記２台以上の端末からの応答信号を時分割方式で受信するように構成されていることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記制御システムは、前記複数台の端末を備え、
前記複数台の端末のうち前記要求対象群としての前記２台以上の端末は、いずれも前記要求電文を受信すると、前記応答信号を時分割方式で前記通信部へ送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記監視期間は、
前記複数台の端末のうち前記要求対象群としての前記２台以上の端末に割り当てられる第１タイムスロットと、
前記複数台の端末のうち前記要求対象群以外の端末に割り当てられる第２タイムスロットと、を含み、
前記応答信号の受信用のタイムスロットは、前記第１タイムスロットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記監視期間に含まれるタイムスロットは、前記応答信号の受信用のタイムスロットであって、前記複数台の端末のうち前記要求対象群としての前記１台以上の端末のみに割り当てられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記監視期間は、前記応答信号の受信用のタイムスロットとは別に、前記複数台の端末と前記通信部との間の通信に使用される競合アクセス区間を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記監視期間は、前記複数台の端末と前記通信部との間の通信に使用される競合アクセス区間を含んでおり、
前記競合アクセス区間は、前記第２タイムスロットであることを特徴とする請求項３記載の制御システム。
【請求項７】
前記競合アクセス区間において、前記制御部は、前記複数台の端末のうちいずれかの端末から特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部が受信すると、前記複数台の端末のうち１台以上の端末からなる制御対象群の制御内容を含む制御電文を、前記通信部から前記制御対象群としての前記１台以上の端末へ送信させるように構成され、
前記制御電文は、前記監視電文の送信元の端末への肯定応答信号を兼ねることを特徴とする請求項５又は６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記競合アクセス区間において、前記制御部は、所定の条件を満たすと、前記要求電文の送信を停止し、かつ、前記要求対象群としての前記２台以上の端末からの前記応答信号の送信を停止させるように構成され、
前記所定の条件は、前記複数台の端末のうちいずれかの端末から特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部が受信し、かつ、前記特定の事象に対する処理に要する時間が所定時間を超えることであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文を送信するまでの待機時間を変化させることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文の送信前のキャリアセンスのリトライ回数を変化させることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文の再送回数を変化させることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文の送信電力を変化させることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に制御システムに関し、より詳細には、複数台の端末との間で通信可能な制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明負荷を制御する遠隔監視制御システム（制御システム）が知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の制御システムは、伝送ユニットに２線式の信号線を介して複数の端末器（端末）を接続して構成されている。伝送ユニットは、常時は伝送信号に含まれるアドレスデータをサイクリックに変化させて、複数の端末に順次アクセスする常時ポーリングを行う。常時ポーリングの際には、伝送信号に含まれるアドレスデータが一致した端末では、伝送信号に含まれる制御データを取り込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、制御システムでは、複数台の端末の個々の状態を監視することが望まれている。しかしながら、上記従来例の制御システムでは、複数台の端末の個々の状態を監視しようとすると、複数台の端末に順次アクセスする必要があり、監視に要する時間が長くなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、複数台の端末の個々の状態の監視に要する時間の短縮を図ることが可能な制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御システムは、複数台の端末との間で通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記複数台の端末のうち２台以上の端末からなる要求対象群に対して、要求電文を生成するように構成されている。前記要求電文は、前記２台以上の端末の個々の状態の返信を要求する指令を含む。また、前記制御部は、前記要求電文を前記通信部から前記複数台の端末へ送信させるように構成されている。前記制御部は、前記要求電文の送信後の監視期間に、前記要求対象群としての前記２台以上の端末からの応答信号を時分割方式で受信するように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、複数台の端末の個々の状態の監視に要する時間の短縮を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の制御システムの動作を示すタイムチャートである。
【図４】図４は、比較例の制御システムの動作を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る制御システムの変形例の動作を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る制御システムで用いられる要求電文のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図７】図７は、同上の制御システムの動作を示すタイムチャートである。
【図８】図８は、同上の制御システムの変形例の動作を示すタイムチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態３に係る制御システムの動作を示すタイムチャートである。
【図１０】図１０は、同上の制御システムにおいて、競合アクセス区間における動作の一例を示すタイムチャートである。
【図１１】図１１は、同上の制御システムの第１変形例の動作を示すタイムチャートである。
【図１２】図１２は、同上の制御システムの第２変形例の動作を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
（１）概要
以下、本実施形態の制御システム１０について図１、図２を用いて説明する。本実施形態の制御システム１０は、例えば、オフィスビル、店舗、病院、学校、又は工場等の施設に用いられ、施設に設置されている照明器具等の制御対象を制御するためのシステムである。本実施形態では、制御システム１０が照明器具を制御するための照明制御システムである場合を例として説明する。
【００１０】
制御システム１０は、図１、図２に示すように、無線ユニット２を備えている。無線ユニット２は、照明コントローラ１と通信可能に構成されている。また、無線ユニット２は、複数台（図１、図２の例ではＮ台）の端末３１，３２，…，３ｎと通信可能に構成されている（「ｎ」は整数）。以下、複数台の端末３１，３２，…，３ｎを特に区別しない場合には、複数台の端末３１，３２，…，３ｎの各々を「端末３」という。本実施形態では、複数台の端末３は制御システム１０の構成要素に含まれないこととして説明する。
【００１１】
複数台の端末３は、主として制御端末と監視端末との２種類に分類される。制御端末としての端末３は、制御対象である照明器具と一体に構成されている。又は、制御端末としての端末３は、制御対象である照明器具と別体であってもよい。この場合、制御端末としての端末３は、照明器具、又は照明器具への給電路上に設けられたリレーに電気的に接続される。制御端末としての端末３は、無線ユニット２から送信される電文（message）に従って、例えば、照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。ここでいう「電文」とは、所定の形式に従って記述された、装置間で送信又は受信されるひとまとまりのデータである。
【００１２】
監視端末としての端末３は、例えば、壁等に取り付けられてユーザの操作を受け付けるスイッチ、又は各種のセンサにて構成されている。ここでいうセンサは、例えば、人感センサ、照度センサ、熱線センサ、又は温度センサ等である。人感センサは、人の存在の存否を検知するだけではなく、検知範囲内に存在する人の数を計測する機能を有するセンサを含む。監視端末としての端末３は、例えば、スイッチにてユーザの操作を検知する、又はセンサにて人の存在を検知する等、特定の事象が発生すると、無線ユニット２に対して電文を送信する。
【００１３】
無線ユニット２は、照明コントローラ１と複数台の端末３との間で信号を中継する機能を有している。例えば、照明コントローラ１から端末３に対して電文が送信される場合、無線ユニット２は、照明コントローラ１からの電文を受信し、端末３に対して電文を送信する。また、端末３から照明コントローラ１に電文が送信される場合、無線ユニット２は、端末３からの電文を受信し、照明コントローラ１に対して電文を送信する。
【００１４】
各端末３には、固有のアドレスが設定される。各端末３のアドレスは、例えば専用のアドレス設定器を用いて設定される。照明コントローラ１は、これらのアドレスを用いて端末３を個別に認識する。本実施形態では、１台の端末３には１つのアドレスが設定されていることとして説明する。ただし、この構成に限らず、１つの監視端末に複数のスイッチ又は複数のセンサが備わっている場合に、複数のスイッチ又は複数のセンサの各々に固有のアドレスが設定されてもよい。同様に、１つの制御端末に複数の照明器具が接続されている場合には、複数の照明器具の各々に固有のアドレスが設定されてもよい。
【００１５】
本実施形態の制御システム１０では、無線ユニット２は、要求電文Ｍ１（図３参照）を複数台の端末３へ定期的に又は不定期に送信することで、端末３の状態を監視する監視動作を行う。ここでいう「要求電文Ｍ１」とは、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる要求対象群に対して、２以上の端末３の個々の状態の返信を要求する指令を含む電文である。また、ここでいう「状態」とは、例えば端末３が制御端末であれば、照明器具の点灯状態（照明器具のオン／オフ、調光比、又は色温度等）である。また、「状態」とは、例えば端末３が監視端末であれば、各種センサの状態等である。具体的には、例えば端末３が照度センサであれば、「状態」とは、照度センサの検知した検知範囲における照度である。その他、例えば端末３が人感センサであれば、「状態」とは、人感センサの検知した検知範囲内における人の有無や、人数である。
【００１６】
そして、無線ユニット２は、要求電文Ｍ１の送信後の監視期間Ｔ１に、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号Ｓ１を時分割方式で受信するように構成されている。このため、本実施形態の制御システム１０では、監視動作において、複数台の端末３に順次要求電文Ｍ１を送信する、つまり順次アクセスする必要がないので、要求電文Ｍ１の送信回数を減らすことができる。したがって、本実施形態の制御システム１０では、複数台の端末３の個々の状態の監視に要する時間の短縮を図ることが可能である。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態の制御システム１０の構成について、図１、図２を用いて詳細に説明する。既に述べたように、本実施形態の制御システム１０は、照明コントローラ１と通信可能な無線ユニット２を構成要素として備えている。さらに、図２の例では、照明コントローラ１は、統合コントローラ４と通信可能に構成されている。
【００１８】
照明コントローラ１は、２線式の信号線１００にて無線ユニット２と有線接続されている。照明コントローラ１は、無線ユニット２との間で有線通信により双方向に電文を送信及び受信可能に構成されている。本実施形態では、照明コントローラ１と無線ユニット２との間において、例えば、双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号からなる伝送信号により電文の送信及び受信が行われる。具体的には、照明コントローラ１は、電文を含む伝送信号を信号線１００に出力する。これにより、照明コントローラ１から無線ユニット２に電文が送信される。また、無線ユニット２は、伝送信号の返送期間において、電文を電流モード信号として返送する。これにより、無線ユニット２から照明コントローラ１に電文が送信される。ここでいう「電流モード信号」とは、信号線１００の線間を開放した状態と、線間に低インピーダンスの素子を接続した状態との切り替えによって生じる電流変化で表される信号である。
【００１９】
無線ユニット２は、複数台の端末３との間で無線通信により双方向で電文を送信及び受信可能に構成されている。つまり、無線ユニット２は、照明コントローラ１との間では有線通信により電文を送信及び受信し、端末３との間では無線通信により電文を送信及び受信する。これにより、無線ユニット２は、照明コントローラ１から有線通信にて受信した電文を、無線通信にて端末３に中継（転送）することができる。また、無線ユニット２は、端末３から無線通信にて受信した電文を、有線通信にて照明コントローラ１に中継（転送）することができる。本実施形態では、無線ユニット２と端末３との間の通信方式は、例えば、免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００２０】
無線ユニット２は、有線通信部２１と、制御部２２と、通信部２３と、を有している。
【００２１】
有線通信部２１は、照明コントローラ１との通信を行うための通信インタフェースであって、信号線１００にて照明コントローラ１と接続されている。有線通信部２１は、照明コントローラ１との間で、伝送信号を用いて有線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。
【００２２】
制御部２２は、有線通信部２１、及び通信部２３を制御する。制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部２２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部２２として機能する。プログラムは、ここでは制御部２２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又は無線ユニット２からの無線信号を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２３】
通信部２３は、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３との通信を行うための通信インタフェースである。通信部２３は、端末３との間で、無線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。通信部２３にて通信可能な複数台の端末３、つまり、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３のアドレスは、制御部２２のメモリ等に予め登録されている。言い換えれば、通信部２３は、アドレスが登録されている端末３との間でのみ、通信可能である。
【００２４】
上述のように構成される無線ユニット２は、例えば、複数台の端末３が設置された部屋の天井等、複数台の端末３との間で無線通信を行うのに適した位置に配置される。ただし、無線ユニット２は、複数台の端末３と直接的に通信する構成に限らない。例えば、無線ユニット２からの無線信号（電波）が届かない位置にある端末３との間においては、無線ユニット２は、中継器を介して間接的に通信してもよい。
【００２５】
また、無線ユニット２は、１台の照明コントローラ１に対して複数台接続可能である。つまり、図１、図２では、無線ユニット２を１台のみ図示しているが、信号線１００には複数台の無線ユニット２が接続されていてもよい。この場合、複数台の無線ユニット２の各々の配下には、２台以上の端末３が設けられることになる。
【００２６】
次に、端末３の構成について図１を用いて説明する。ただし、複数台の端末３１，３２，…，３ｎの基本的な構成は共通しているので、ここでは、複数台の端末３１，３２，…，３ｎのうちの１台の端末３１についてのみ説明し、その他の端末３２，３３，…，３ｎの構成については説明を省略する。
【００２７】
端末３は、端末側通信部３０１と、端末側制御部３０２と、機能モジュール３０３と、を有している。
【００２８】
端末側通信部３０１は、制御システム１０（無線ユニット２）との通信を行うための通信インタフェースである。端末側通信部３０１は、無線ユニット２との間で、無線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。端末側通信部３０１にて通信可能な無線ユニット２のアドレスは、端末側制御部３０２のメモリ等に予め登録されている。言い換えれば、端末側通信部３０１は、アドレスが登録されている無線ユニット２との間でのみ、通信可能である。
【００２９】
端末側制御部３０２は、端末側通信部３０１及び機能モジュール３０３を制御する。端末側制御部３０２は、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、端末側制御部３０２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが端末側制御部３０２として機能する。プログラムは、ここでは端末側制御部３０２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
機能モジュール３０３は、端末３における制御システム１０（無線ユニット２）との通信以外の機能を実現するモジュールである。制御端末としての端末３であれば、機能モジュール３０３は、制御対象である照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。監視端末としての端末３であれば、機能モジュール３０３は、スイッチ、又は各種のセンサとしての機能を有する。つまり、端末３は、機能モジュール３０３の機能に、制御システム１０との通信機能が付加された構成である。
【００３１】
さらに、図１、図２では図示を省略しているが、信号線１００には、有線端末が接続される。有線端末は、端末３とは異なり、無線ユニット２を介さずに、照明コントローラ１に対して信号線１００により直接的に接続される。有線端末は、基本的には端末３と同様の構成を有しており、端末３と同様に、制御端末と監視端末との２種類に分類される。ただし、有線端末の端末側通信部は、無線ユニット２を介さずに、照明コントローラ１との間で有線通信により双方向の電文の送信及び受信を行う点で、端末３の端末側通信部とは相違する。本実施形態では、照明コントローラ１と有線端末との間において、伝送信号により電文の送信及び受信が行われる。
【００３２】
統合コントローラ４は、照明コントローラ１の他、例えば、空調コントローラ５とも通信可能に構成されている。空調コントローラ５は、制御システム１０とは別に、空調機器（エアーコンディショナ）を制御するための空調制御システムを構成する。統合コントローラ４は、照明コントローラ１及び空調コントローラ５の上位装置であって、制御システム１０からなる照明制御システム、及び空調制御システムを統合的に管理する。つまり、統合コントローラ４では、施設に設けられた照明器具及び空調機器の両方を制御可能である。
【００３３】
（３）動作
次に、本実施形態に係る制御システム１０の動作について説明する。以下では、端末３の状態を監視する監視動作、制御システム１０にて端末３を制御する制御動作について、順に説明する。
【００３４】
（３．１）監視動作
まず、監視動作について図３を用いて説明する。以下では一例として、無線ユニット２は、複数台の端末３１，３２，…，３ｎの全てに対して要求電文Ｍ１を送信すると仮定する。つまり、以下では、複数台の端末３１，３２，…，３ｎの全てが要求対象群に含まれている。また、以下では、無線ユニット２は、要求電文Ｍ１を定期的に送信しているが、例えば照明コントローラ１から、監視動作の実行を要求する指令を含む電文を受信した場合に、要求電文Ｍ１を送信してもよい。
【００３５】
無線ユニット２は、複数台の端末３１，３２，…，３ｎに対して、要求電文Ｍ１をブロードキャスト方式により送信する。そして、無線ユニット２は、要求電文Ｍ１の送信後、監視期間Ｔ１が経過するまで、複数台の端末３１，３２，…，３ｎからの応答信号Ｓ１を待ち受ける。ここでは、監視期間Ｔ１は、要求電文Ｍ１の送信タイミングを起点とした一定時間（例えば、数十秒）であり、複数のタイムスロットＴＳ０に分割されている。複数のタイムスロットＴＳ０は、それぞれ複数台の端末３１，３２，…，３ｎに対して、予め１対１に割り当てられている。つまり、複数台の端末３１，３２，…，３ｎの各々は、監視期間Ｔ１のうち自身に割り当てられたタイムスロットＴＳ０をメモリ等に記憶している。
【００３６】
要求電文Ｍ１を受信した端末３１，３２，…，３ｎは、それぞれ自身に割り当てられたタイムスロットＴＳ０を用いて、要求電文Ｍ１に対する応答信号Ｓ１を無線ユニット２に送信する。つまり、端末３１，３２，…，３ｎは、要求電文Ｍ１を受信すると、応答信号Ｓ１を時分割方式で通信部２３へ送信する。応答信号Ｓ１には、端末３の状態を表すデータが含まれている。つまり、例えば端末３１が送信する応答信号Ｓ１には、端末３１の状態を表すデータが含まれている。図３の例では、端末３１は、監視期間Ｔ１の１番目のタイムスロットＴＳ０において応答信号Ｓ１を無線ユニット２に送信する。同様に、端末３２は、監視期間Ｔ１の２番目のタイムスロットＴＳ０において、端末３ｎは、監視期間Ｔ１のｎ番目のタイムスロットＴＳ０において、それぞれ応答信号Ｓ１を無線ユニット２に送信する。
【００３７】
無線ユニット２は、監視期間Ｔ１の１番目のタイムスロットＴＳ０において、端末３１からの応答信号Ｓ１を受信する。同様に、無線ユニット２は、監視期間Ｔ１の２番目のタイムスロットＴＳ０において、端末３２からの応答信号Ｓ１を受信し、監視期間Ｔ１のｎ番目のタイムスロットＴＳ０において、端末３ｎからの応答信号Ｓ１を受信する。つまり、無線ユニット２は、要求電文Ｍ１の送信後の監視期間Ｔ１において、要求対象群としての全ての複数台の端末３からの応答信号Ｓ１を時分割方式で受信する。
【００３８】
応答信号Ｓ１を受信した無線ユニット２は、応答信号Ｓ１に含まれる個々の端末３の状態を表すデータをメモリ等に記憶する。そして、無線ユニット２は、照明コントローラ１からの要求に応じて、要求対象群としての全ての複数台の端末３の状態を表すデータを、個別に又は一括して照明コントローラ１へ送信する。
【００３９】
（３．２）制御動作
次に、制御動作について説明する。ここでは、制御用の電文（制御電文Ｍ３。図９参照）は照明コントローラ１で発生すること仮定して説明する。ここでいう「制御電文Ｍ３」とは、複数台の端末３のうち１台以上の端末３からなる制御対象群の制御内容を含んでいる。例えば、照明コントローラ１は、制御電文Ｍ３の送信先となる無線ユニット２とは別の無線ユニットの配下の監視端末、又は有線端末である監視端末から、監視用の電文（監視電文Ｍ２。図９参照）を受信した場合に、制御電文Ｍ３を発生する。監視電文Ｍ２は、監視端末において特定の事象が発生すると、監視端末から照明コントローラ１に、無線ユニット２を介して送信される。
【００４０】
制御電文Ｍ３を発生した照明コントローラ１は、監視電文Ｍ２の送信元である監視端末のアドレスに対応する制御端末に対して、無線ユニット２を介して制御電文Ｍ３を送信する。このとき送信される制御電文Ｍ３は、制御内容を示すデータ領域と、制御電文の宛先を指定するアドレス領域と、を少なくとも含んでいる。ここで、アドレス領域には、送信先（宛先）の端末３（制御端末）のアドレスが含まれている。具体的には、照明コントローラ１は、まず無線ユニット２に対して、伝送信号を用いて制御電文Ｍ３を送信する。照明コントローラ１から制御電文Ｍ３を受信した無線ユニット２は、制御電文Ｍ３にアドレスが含まれている端末３（制御端末）に対して、無線通信にて制御電文Ｍ３を送信する。制御電文Ｍ３を受信した端末３（制御端末）は、データ領域の制御内容に従って、例えば、制御対象である照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う。
【００４１】
また、本実施形態の制御システム１０は、一括制御動作を行うことも可能である。ここでいう「一括制御」は、制御端末である複数台（本実施形態では１０台）の端末３のうち２台以上の端末３からなる制御対象群に、同一内容の制御を実行させることを意味する。
【００４２】
一括制御動作においては、照明コントローラ１は、監視電文Ｍ２の送信元である監視端末のアドレスに対応する、２台以上の端末３からなる制御対象群に対して、無線ユニット２を介して制御電文Ｍ３を送信する。これにより、制御電文Ｍ３を受信した複数台の端末３（制御端末）は、それぞれデータ領域の同一の制御内容に従って制御を行う。
【００４３】
（４）効果
まず、本実施形態の制御システム１０の効果を説明するに当たって、本実施形態の比較例に係る制御システム（以下、「比較例の制御システム」という）の動作について図４を用いて説明する。以下、比較例の制御システムにおいて、本実施形態の制御システム１０と同様の構成については、共通の符号を付して説明する。
【００４４】
比較例の制御システムでは、本実施形態の制御システム１０とは異なり、無線ユニット２は、監視動作において、複数台の端末３ごとに要求電文Ｍ１を送信することで、複数台の端末３の各々からの応答信号Ｓ１を受信する。このため、比較例の制御システムでは、１台の端末３当たり、要求電文Ｍ１の送信時間の分だけ監視動作に要する時間が長くなる。端末３の数が数台程度であれば、比較例の制御システムにおいても監視動作に要する時間は然程掛からない。しかしながら、端末３の数が例えば数百台と多数である場合、比較例の制御システムでは、端末３の数に比例して要求電文Ｍ１の送信時間が増大し、結果として監視動作に要する時間が長くなる可能性がある。つまり、比較例の制御システムでは、端末３の状態を監視するために１対１のポーリング通信でデータを収集するため、通信効率が悪く、通信時間が長くなり易いという問題がある。
【００４５】
一方、本実施形態の制御システム１０では、監視動作において、無線ユニット２が一度要求電文Ｍ１を送信すれば、複数台の端末３からの応答信号Ｓ１を時分割方式で受信することが可能である。つまり、本実施形態の制御システム１０では、複数台の端末３ごとに要求電文Ｍ１を送信する必要がないので、端末３の数に比例して要求電文Ｍ１の送信時間が増大することがない。このため、本実施形態の制御システム１０では、比較例の制御システムと比べて、監視動作において無線ユニット２が送信又は受信するパケットの数が約半分となり、通信効率の向上を図ることができる。その結果、本実施形態の制御システム１０では、端末３の数が例えば数百台と多数である場合でも、監視動作に要する時間、つまり、複数台の端末３の個々の状態の監視に要する時間の短縮を図ることが可能である。
【００４６】
（５）変形例
以下、本実施形態の制御システム１０の変形例について説明する。本実施形態では、監視期間Ｔ１は、要求電文Ｍ１の送信タイミングを起点とした一定時間で規定されている。一方、本変形例では、監視期間Ｔ１は、図５に示すように、同期信号Ｓ２（ビーコン）の送信タイミングに基づいて規定されている。ここでいう「同期信号Ｓ２」は、照明コントローラ１が無線ユニット２を介して複数台の端末３に対して送信する信号であり、例えば照明コントローラ１、無線ユニット２、及び複数台の端末３の各々で時刻を同期するために用いられる。
【００４７】
具体的には、本変形例では、同期信号Ｓ２の送信間隔である同期期間Ｔ０は、複数のタイムスロットＴＳ０に分割されている。そして、これら複数のタイムスロットＴＳ０のうちの一つが無線ユニット２による要求電文Ｍ１の送信に割り当てられ、要求電文Ｍ１の送信後の複数のタイムスロットＴＳ０が監視期間Ｔ１に割り当てられている。このように、監視期間Ｔ１は、同期信号Ｓ２とは別の要求電文Ｍ１により規定されていてもよいし、同期信号Ｓ２により規定されていてもよい。
【００４８】
（６）その他の変形例
以下、本実施形態の制御システム１０のその他の変形例について説明する。本実施形態では、複数台の端末３１，３２，…，３ｎの全てが要求対象群に含まれているが、要求対象群は、２台以上の端末３が含まれていればよい。この場合、要求電文Ｍ１を受信した端末３のうち要求対象群としての端末３のみが応答信号Ｓ１を送信し、要求対象群に含まれない端末３は、要求電文Ｍ１を破棄してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、複数台の端末３のうち要求対象群としての２台以上の端末３は、いずれも要求電文Ｍ１を受信すると、応答信号Ｓ１を無線ユニット２（通信部２３）へ送信するように構成されているが、他の構成であってもよい。例えば、複数台の端末３のうち１以上の端末３は、要求電文Ｍ１を受信すると応答信号Ｓ１を送信するが、他の端末３は、要求電文Ｍ１を受信しても応答信号Ｓ１を送信しないように構成されていてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、無線ユニット２は、制御電文Ｍ３の送信対象を制御端末としているが、制御電文Ｍ３の送信対象は監視端末であってもよい。この場合、無線ユニット２は、例えば監視端末の動作のオン／オフを切り替えるといった制御が可能である。
【００５１】
つまり、本実施形態では、監視端末は、制御端末としての機能を有していてもよい。同様に、制御端末は、監視端末としての機能を有していてもよい。このように、複数台の端末３は、制御端末と監視端末との２種類に明確に分類されていなくてもよく、制御端末と監視端末とを兼ね備えた端末を含んでいてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、無線ユニット２は、要求電文Ｍ１の送信後の監視期間Ｔ１において、監視端末としての端末３からのデータを時分割方式で受信しているが、端末３からのデータを受信するタイミングは、これに限定されない。例えば、無線ユニット２は、後述する競合アクセス（Contention Access）区間Ｔ２において、監視端末としての端末３からのデータを受信してもよい。言い換えれば、監視端末は、監視期間Ｔ１において時分割方式でデータ（応答信号Ｓ１）を送信するだけでなく、競合アクセス区間Ｔ２においてデータを送信してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、照明コントローラ１と無線ユニット２との間の通信が有線通信、無線ユニット２と複数台の端末３との間の通信が無線通信である例を示したが、この例に限らない。例えば、照明コントローラ１と無線ユニット２との間の通信が無線通信であってもよいし、無線ユニット２と複数台の端末３との間の通信が有線通信であってもよい。
【００５４】
また、端末３（監視端末）で特定の事象が発生して、この監視端末に対応する端末３（制御端末）が制御されるまでの処理に、照明コントローラ１が関与することは必須ではない。例えば、特定の事象が発生した監視端末と、この監視端末に対応する制御端末とが、同一の無線ユニット２の配下にある場合には、照明コントローラ１が関与せずに、監視電文Ｍ２を受けた無線ユニット２が直接的に制御電文Ｍ３を送信してもよい。すなわち、監視電文Ｍ２を受信した無線ユニット２は、照明コントローラ１を介することなく、監視電文Ｍ２に含まれている端末３（監視端末）のアドレスに対応する制御端末に対して、制御電文Ｍ３を送信してもよい。この場合、制御電文Ｍ３は無線ユニット２にて発生することになる。
【００５５】
また、本実施形態では、複数台の端末３は制御システム１０の構成要素に含まれないこととして説明したが、これに限らず、複数台の端末３は制御システム１０の構成要素に含まれていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、照明コントローラ１が統合コントローラ４と通信可能に構成されている場合を例に説明したが、統合コントローラ４は必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、制御システム１０が照明制御システムである場合について例示したが、この例に限らず、制御システム１０は種々の制御対象の制御に適用可能である。例えば、制御システム１０は、空調機器（エアーコンディショナ）を制御するための空調制御システムであってもよいし、複数種類の制御対象（例えば照明器具及び空調機器）を制御するためのシステムであってもよい。また、制御システム１０は、オフィスビル等の非住宅の施設に限らず、例えば、戸建住宅、又は集合住宅等の住宅に用いられてもよい。
【００５８】
（実施形態２）
（１）詳細
以下、実施形態２に係る制御システム１０について図６、図７を用いて説明する。ただし、本実施形態の制御システム１０の基本的な構成は、実施形態１の制御システム１０（変形例を含む）と共通するので、共通する部位には同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１では、無線ユニット２は、複数台の端末３の全てに対して要求電文Ｍ１をブロードキャスト方式により送信している。一方、本実施形態では、無線ユニット２は、図６、図７に示すように、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる要求対象群に対して、マルチキャスト方式により要求電文Ｍ１を送信している。
【００５９】
本実施形態において、無線ユニット２は、端末３に送信する要求電文Ｍ１のフォーマットを、図６に示すようなアドレス領域Ｆ１を含むフォーマットに変更する。ここで、アドレス領域Ｆ１とは、要求電文Ｍ１の宛先を指定する領域であり、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３に１対１に対応する複数の単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの集合にて構成される。複数の単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの各々は、所定ビット数の値からなり、複数台の端末３の各々について要求対象群に含まれるか否かを表す情報である。
【００６０】
図６の例では、複数の単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの各々は、１ビット（１／０）のビットからなり、要求対象群に含まれる場合に「１」、要求対象群に含まれない場合には「０」で表記される。アドレス領域Ｆ１は、このような１ビットの単位情報が、無線ユニット２の配下にある端末３の台数分、並べられて構成されている。つまり、本実施形態では、アドレス領域Ｆ１は、ｎビットのビット列からなる。複数の単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎは、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３１，３２，…，３ｎに１対１に対応する。つまり、単位情報Ｂ１は端末３１に対応し、単位情報Ｂ２は端末３２に対応し、単位情報Ｂｎは端末３ｎに対応する。そのため、図６の例では、例えば単位情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ９に対応する端末３１，３２，３４，３５，３９は、要求対象群に含まれる。また、例えば単位情報Ｂ３，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８に対応する端末３３，３６，３７，３８は、要求対象群に含まれない。
【００６１】
要求電文Ｍ１を受信した端末３は、アドレス領域Ｆ１に含まれる単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎを解析し、自身が要求対象群に含まれるか否かを判断する。つまり、端末３は、アドレス領域Ｆ１に含まれる単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎのうち、自身に対応する単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの値から、自身が要求対象群に含まれるか否かを判断する。ここで、端末３において自身に対応する単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎを特定するために必要な、単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎと端末３との対応関係は、端末３のメモリ等に記憶されている。
【００６２】
本実施形態では、端末３は、複数の単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎのうち、自身に対応する単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの値が「１」であれば、応答信号Ｓ１を無線ユニット２に送信する。一方、端末３は、複数の単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎのうち、自身に対応する単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの値が「０」であれば、要求電文Ｍ１を破棄する。図６の例では、要求対象群としての５台の端末３１，３２，３４，３５，３９が、応答信号Ｓ１を無線ユニット２に送信する（図７参照）。
【００６３】
つまり、監視期間Ｔ１は、図７に示すように、第１タイムスロットＴＳ１と、第２タイムスロットＴＳ２と、を含んでいる。第１タイムスロットＴＳ１は、複数台の端末３のうち要求対象群としての２台以上の端末３に割り当てられている。ここでは、端末３１，３２，３４，３５，３９の各々のタイムスロットＴＳ０が第１タイムスロットＴＳ１である。第２タイムスロットＴＳ２は、複数台の端末３のうち要求対象群以外の端末３に割り当てられている。ここでは、端末３３，３６，３７，３８の各々のタイムスロットＴＳ０が第２タイムスロットＴＳ２である。そして、要求対象群に含まれる端末３は、自身に割り当てられている第１タイムスロットＴＳ１にて応答信号Ｓ１を無線ユニット２に送信する。言い換えれば、無線ユニット２にとって、応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０は、第１タイムスロットＴＳ１である。
【００６４】
本実施形態では、監視期間Ｔ１ごとに要求対象群として指定する端末３を変更することが可能である。このため、本実施形態では、無線ユニット２は、端末３ごとに状態を表すデータを取得する周期を変更することが可能であり、データを効率良く収集することが可能である。例えば、監視期間Ｔ１が１分周期で繰り返されると仮定する。この場合、無線ユニット２は、例えば照明器具と一体に構成された制御端末としての端末３を、１０回の監視期間Ｔ１ごとに要求対象群として指定することで、１０分周期で状態を表すデータを取得することが可能である。また、無線ユニット２は、例えば温度センサなどの監視端末としての端末３を、１回の監視期間Ｔ１ごとに要求対象群として指定することで、１分周期で状態を表すデータを取得することが可能である。
【００６５】
ここで、本実施形態では、単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの符号化方式は、一例としてＮＲＺ(Non Return to Zero)方式であると仮定する。ＮＲＺ方式は、１ビット（「０」又は「１」）を電圧の有／無で表す単流方式であって、１ビットごとに電位を「０」に戻さない方式である。この場合、単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎは、上述したように１ビットのデータからなる。ただし、単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの符号化方式は、この方式に限らず、例えば、ＲＺ(Return to Zero)方式、又はＡＭＩ符号(Alternate Mark Inversion code)方式等であってもよい。さらに、単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの符号化方式は、例えば、マンチェスタ符号方式、又はＣＭＩ符号(Code Mark Inversioncode)方式等のように、１ビット（「０」又は「１」）を２ビット符号に変換して表す方式であってもよい。すなわち、マンチェスタ符号方式であれば、「０」は「０１」の２ビットで表され、「１」は「１０」の２ビットで表されるので、単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎの各々は２ビットのビット列からなる。
【００６６】
（２）変形例
以下、本実施形態の制御システム１０の変形例について説明する。本実施形態では、第２タイムスロットＴＳ２は、無線ユニット２及び複数台の端末３のいずれもが通信に使用しない空スロットである。一方、本変形例では、要求対象群に含まれる端末３は、自身に割り当てられているタイムスロットＴＳ０よりも前に空スロット（第２タイムスロットＴＳ２）が有る場合、空スロットにて応答信号Ｓ１を送信する。具体的には、要求対象群に含まれる端末３は、アドレス領域Ｆ１に含まれる単位情報Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎを解析し、自身が応答信号Ｓ１を送信する順番を判断する。例えば、端末３４は、監視期間Ｔ１における４番目のタイムスロットＴＳ０が割り当てられているが、図６の例では、応答信号Ｓ１を送信する順番は３番目である。したがって、端末３４は、図８に示すように、監視期間Ｔ１における３番目のタイムスロットＴＳ０（空スロット）にて応答信号Ｓ１を送信する。
【００６７】
上述のようにして、要求対象群に含まれる端末３が第２タイムスロットＴＳ２（空スロット）にて応答信号Ｓ１を送信することにより、結果として、監視期間Ｔ１は第１タイムスロットＴＳ１のみで構成されることになる。つまり、監視期間Ｔ１に含まれるタイムスロットＴＳ０は、応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０であって、複数台の端末３のうち要求対象群としての１台以上の端末３のみに割り当てられていることになる。この場合、要求対象群に含まれない端末３にも応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０が割り当てられる場合に比べて、要求対象群としての２台以上の端末３の個々の状態の監視に要する時間のさらなる短縮を図ることが可能である。
【００６８】
（実施形態３）
（１）詳細
以下、実施形態３に係る制御システム１０について図９を用いて説明する。ただし、本実施形態の制御システム１０の基本的な構成は、実施形態１の制御システム１０（変形例を含む）と共通するので、共通する部位には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の制御システム１０では、図９に示すように、監視期間Ｔ１は、応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０とは別に、競合アクセス区間Ｔ２を含んでいる。ここでいう「競合アクセス区間Ｔ２」は、複数台の端末３と無線ユニット２（通信部２３）との間の通信に使用される期間である。言い換えれば、競合アクセス区間Ｔ２は、複数台の端末３及び無線ユニット２のいずれもが使用可能である。
【００６９】
本実施形態では、競合アクセス区間Ｔ２は、端末３３のタイムスロットＴＳ０と、端末３４のタイムスロットＴＳ０との間に設けられている２つのタイムスロットＴＳ０で構成されている。競合アクセス区間Ｔ２を構成するこれらのタイムスロットＴＳ０は、複数台の端末３に割り当てられている複数のタイムスロットＴＳ０とは別に設けられている。
【００７０】
競合アクセス区間Ｔ２においては、例えば監視端末としての端末３は、特定の事象が発生すると、監視電文Ｍ２を無線ユニット２へ送信することが可能である。図９の例では、監視端末としての端末３２が、監視電文Ｍ２を無線ユニット２へ送信している。また、競合アクセス区間Ｔ２においては、例えば無線ユニット２は、監視電文Ｍ２の送信元である監視端末のアドレスに対応する制御端末に対して、照明コントローラ１が発生した制御電文Ｍ３を中継送信する。
【００７１】
つまり、本実施形態では、無線ユニット２（制御部２２）は、競合アクセス区間Ｔ２において、複数台の端末３のうちいずれかの端末３から監視電文Ｍ２を無線ユニット２（通信部２３）が受信すると、以下の動作を実行するように構成されている。すなわち、無線ユニット２（制御部２２）は、制御電文Ｍ３を、無線ユニット２（通信部２３）から制御対象群としての１台以上の端末３へ送信させる。図９の例では、無線ユニット２は、制御対象である制御端末としての端末３３へ制御電文Ｍ３を送信している。
【００７２】
上述のように、本実施形態の制御システム１０では、監視動作の実行中である監視期間Ｔ１においても、制御動作を実行可能である。具体的には、監視動作の実行中において、いずれかのスイッチ（監視端末）がユーザにより操作された場合でも、スイッチに対応する照明器具（制御端末）をオン／オフすることが可能である。したがって、本実施形態の制御システム１０では、特定の事象の発生時から制御端末としての端末３に対する制御が実行されるまでの時間が長くなり難く、即時応答性を確保し易い。
【００７３】
ところで、無線ユニット２は、例えば図１０に示すように、監視電文Ｍ２に対する肯定応答（ＡＣＫ：ACKnowledgement）信号Ｓ３を監視電文Ｍ２の送信元である監視端末へ送信してもよい。図１０の例では、監視端末としての端末３ｍ（「ｍ」は整数）が、監視電文Ｍ２を無線ユニット２へ送信している。また、図１０の例では、無線ユニット２は、監視電文Ｍ２の送信元である端末３ｍのアドレスに対応する制御端末としての端末３ｐ（「ｐ」は整数）に対して、制御電文Ｍ３を送信している。そして、無線ユニット２は、制御電文Ｍ３を送信する前に、監視電文Ｍ２に対する肯定応答信号Ｓ３を端末３ｍへ送信している。この構成では、監視電文Ｍ２の送信元である監視端末は、監視電文Ｍ２を無線ユニット２が受信したことを確認することができる。
【００７４】
一方、本実施形態では、制御電文Ｍ３は、監視電文Ｍ２の送信元の端末３への肯定応答信号Ｓ３を兼ねている。具体的には、監視電文Ｍ２の送信元の端末３は、他の端末３（制御端末）に向けて送信された制御電文Ｍ３を傍受することで、制御電文Ｍ３の受信をもって監視電文Ｍ２に対する肯定応答信号Ｓ３が送信されたとみなす。この構成では、無線ユニット２が競合アクセス区間Ｔ２を占有する時間が短くなり、競合アクセス区間Ｔ２を効率よく使用することが可能である。その他、無線ユニット２は、制御電文Ｍ３を制御対象の端末３（制御端末）のみでなく、監視電文Ｍ２の送信元の端末３（監視端末）にも送信してもよい。この場合、監視電文Ｍ２の送信元の端末３は、傍受せずとも制御電文Ｍ３を受信することができる。
【００７５】
（２）第１変形例
以下、本実施形態の制御システム１０の第１変形例について図１１を用いて説明する。本変形例では、競合アクセス区間Ｔ２は、複数台の端末３に割り当てられている複数のタイムスロットＴＳ０とは別に設けられておらず、空スロットに割り当てられている。つまり、本変形例では、競合アクセス区間Ｔ２は、第２タイムスロットＴＳ２である。図１１の例では、端末３３，３６，３７，３８は要求対象群に含まれないので、これらのタイムスロットＴＳ０は、空スロット（第２タイムスロットＴＳ２）である。したがって、図１１の例では、端末３６，３７，３８のタイムスロットＴＳ０が競合アクセス区間Ｔ２となっている。本変形例では、監視期間Ｔ１において、複数台の端末３に割り当てられている複数のタイムスロットＴＳ０とは別に競合アクセス区間Ｔ２を設ける必要がないので、監視期間Ｔ１のさらなる短縮を図ることができる。
【００７６】
ここで、競合アクセス区間Ｔ２では、端末３が監視電文Ｍ２を無線ユニット２へ送信するためのタイムスロットＴＳ０と、無線ユニット２が制御電文Ｍ３を制御対象の端末３へ送信するためのタイムスロットＴＳ０とが確保されているのが好ましい。したがって、本変形例のように、競合アクセス区間Ｔ２は、連続する２以上のタイムスロットＴＳ０で構成されるのが好ましい。
【００７７】
（３）第２変形例
以下、本実施形態の制御システム１０の第２変形例について図１２を用いて説明する。本変形例では、無線ユニット２は、監視電文Ｍ２を受信すると、監視電文Ｍ２の内容を確認する。そして、無線ユニット２は、監視電文Ｍ２に対する処理に要する時間が所定時間を超えると判断した場合、監視動作を停止、つまり要求電文Ｍ１の送信を停止する。つまり、本変形例では、無線ユニット２（制御部２２）は、所定の条件を満たすと、要求電文Ｍ１の送信を停止し、かつ、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号Ｓ１の送信を停止させるように構成されている。所定の条件は、複数台の端末３のうちいずれかの端末３から特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３が受信し、かつ、特定の事象に対する処理に要する時間が所定時間を超えることである。
【００７８】
例えば、特定の事象に対する処理、つまり監視電文Ｍ２に対する制御内容が、複数の照明器具（端末３）の調光比を個々に制御することであると仮定する。この場合、１回の監視期間Ｔ１に含まれる競合アクセス区間Ｔ２のみでは制御内容を実行しきれず、複数の監視期間Ｔ１に割り当てられた複数の競合アクセス区間Ｔ２に亘って制御しなければならない。したがって、この場合、結果として制御に要する時間が長くなるため、要求される即時応答性を確保し難い。
【００７９】
一方、本変形例では、監視動作を停止することで、上記の制御内容を実行するために必要な纏まった時間を確保することができる。図１２の例では、無線ユニット２は、監視電文Ｍ２を受信すると、監視電文Ｍ２の受信後の要求電文Ｍ１の送信を停止している。また、無線ユニット２は、監視電文Ｍ２を受信したタイムスロットＴＳ０の次のタイムスロットＴＳ０にて、停止電文Ｍ４を複数台の端末３へ送信している。ここでいう「停止電文Ｍ４」は、要求電文Ｍ１に対する応答信号Ｓ１の送信を停止する指令を含んでいる。停止電文Ｍ４を受信した複数台の端末３の各々は、自身が要求対象群に含まれる場合であっても、停止電文Ｍ４の受信後の応答信号Ｓ１の送信を停止する。
【００８０】
そして、監視動作の停止後の停止期間Ｔ３において、無線ユニット２が端末３２，３３，３４の各々に対して制御電文Ｍ３を送信することで、端末３２，３３，３４の各々の調光比を個別に制御している。図１２における「Ｓ４」は、監視電文Ｍ２に対する肯定応答信号である。したがって、本変形例では、監視動作を実行しながら監視電文Ｍ２に対する制御内容を実行する場合と比較して、制御に要する時間の短縮を図ることができ、要求される即時応答性を確保し易い。
【００８１】
ここで、停止した監視動作は、例えば次回の要求電文Ｍ１の送信をトリガとして再開してもよい。例えば、端末３３のタイムスロットＴＳ０と端末３４のタイムスロットＴＳ０との間の競合アクセス区間Ｔ２にて監視動作を停止したと仮定する。この場合、停止した監視動作は、停止後の要求電文Ｍ１の送信をトリガとして、端末３４が応答信号Ｓ１を送信するときから再開する。
【００８２】
その他、監視動作を停止した場合、例えば次回の要求電文Ｍ１の送信をトリガとして監視期間Ｔ１をリセットしてもよい。例えば、端末３３のタイムスロットＴＳ０と端末３４のタイムスロットＴＳ０との間の競合アクセス区間Ｔ２にて監視動作を停止したと仮定する。この場合、停止後の要求電文Ｍ１の送信をトリガとして、監視期間Ｔ１は、端末３１による応答信号Ｓ１の送信から始まる。
【００８３】
ところで、監視端末としての端末３は、特定の事象が発生したときに、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において監視電文Ｍ２を無線ユニット２（通信部２３）へ送信する際の動作が、特定の事象の内容に応じて異なっていてもよい。
【００８４】
すなわち、監視端末としての端末３は、所定の場合に、競合アクセス区間Ｔ２の占有率が低くなるように、監視電文Ｍ２の送信動作を変更する。所定の場合とは、要求される即時応答性、又は要求される信頼性が他の事象に比べて低い事象（以下、「優先度の低い事象」ともいう）が発生した場合である。優先度の低い事象の一例としては、照度センサでの検知照度の低下又は上昇、及び温度センサでの検知温度の低下又は上昇等がある。このような優先度の低い事象が発生した場合に、監視端末としての端末３が、競合アクセス区間Ｔ２における監視電文Ｍ２の送信動作をどのように変更するか、その具体例を以下に４つ挙げる。
【００８５】
１つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、待機時間が長くなるように、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２を送信するまでの待機時間を変化させる。つまり、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて待機時間が長くなることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率が低くなる。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式が採用されている場合、バックオフ時間が待機時間に相当する。
【００８６】
２つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、リトライ回数が少なくなるように、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２の送信前のキャリアセンスのリトライ回数を変化させる。つまり、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、優先度の低い事象が発生した場合、監視電文Ｍ２の送信前のキャリアセンスのリトライ回数が少なくなることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率が低くなる。
【００８７】
３つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、再送回数が少なくなるように、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２の再送回数を変化させる。つまり、例えば、監視端末としての端末３は、監視電文Ｍ２に対して、肯定応答信号の返信がない場合には、監視電文Ｍ２を再送する。優先度の低い事象が発生した場合、この監視電文Ｍ２の再送回数の上限が少なくなることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率が低くなる。
【００８８】
４つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、送信電力が小さくなるように、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２の送信電力を変化させる。つまり、優先度の低い事象が発生した場合、監視電文Ｍ２の送信電力が小さくなることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率が低くなる。
【００８９】
以上述べたように、第１の態様の制御システム１０は、複数台の端末３との間で通信する通信部２３と、通信部２３を制御する制御部２２と、を備える。制御部２２は、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる要求対象群に対して、要求電文Ｍ１を生成するように構成されている。要求電文Ｍ１は、２台以上の端末３の個々の状態の返信を要求する指令を含む。また、制御部２２は、要求電文Ｍ１を通信部２３から複数台の端末３へ送信させるように構成されている。制御部２２は、要求電文Ｍ１の送信後の監視期間Ｔ１に、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号Ｓ１を時分割方式で受信するように構成されている。
【００９０】
この構成によると、複数台の端末３ごとに要求電文Ｍ１を送信する必要がないので、監視動作に要する時間、つまり、複数台の端末３の個々の状態の監視に要する時間の短縮を図ることが可能である。
【００９１】
また、第２の態様の制御システム１０は、第１の態様において、複数台の端末３を備える。複数台の端末３のうち要求対象群としての２台以上の端末３は、いずれも要求電文Ｍ１を受信すると、応答信号Ｓ１を時分割方式で通信部２３へ送信するように構成されている。
【００９２】
この構成によると、要求対象群としての複数台の端末３の個々の状態をより確実に監視することができる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、要求対象群としての２台以上の端末３のうち、少なくとも１台以上の端末３が応答信号Ｓ１を通信部２３へ送信するように構成されていればよい。
【００９３】
また、第３の態様の制御システム１０では、第１又は第２の態様において、監視期間Ｔ１は、第１タイムスロットＴＳ１と、第２タイムスロットＴＳ２と、を含む。第１タイムスロットＴＳ１は、複数台の端末３のうち要求対象群としての２台以上の端末３に割り当てられる。第２タイムスロットＴＳ２は、複数台の端末３のうち要求対象群以外の端末３に割り当てられる。応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０は、第１タイムスロットＴＳ１である。
【００９４】
この構成によると、監視期間Ｔ１ごとに要求対象群として指定する端末３を変更することが可能である。このため、この構成では、端末３ごとに状態を表すデータを取得する周期を変更することが可能であり、データを効率良く収集することが可能である。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、複数台の端末３の全てを要求対象群として、監視期間Ｔ１が第１タイムスロットＴＳ１のみで構成されていてもよい。
【００９５】
また、第４の態様の制御システム１０では、第１又は第２の態様において、監視期間Ｔ１に含まれるタイムスロットＴＳ０は、応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０である。当該タイムスロットＴＳ０は、複数台の端末３のうち要求対象群としての１台以上の端末３のみに割り当てられている。
【００９６】
この構成によると、要求対象群に含まれない端末３にも応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０が割り当てられる場合に比べて、要求対象群としての２台以上の端末３の個々の状態の監視に要する時間のさらなる短縮を図ることが可能である。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、要求対象群に含まれない端末３にも応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０が割り当てられてもよい。
【００９７】
また、第５の態様の制御システム１０では、第１〜第４のいずれかの態様において、監視期間Ｔ１は、応答信号Ｓ１の受信用のタイムスロットＴＳ０とは別に、複数台の端末３と通信部２３との間の通信に使用される競合アクセス区間Ｔ２を含んでいる。
【００９８】
この構成によると、監視動作の実行中である監視期間Ｔ１においても、制御動作を実行可能である。このため、この構成では、特定の事象の発生時から制御端末としての端末３に対する制御が実行されるまでの時間が長くなり難く、即時応答性を確保し易い。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視期間Ｔ１は競合アクセス区間Ｔ２を含まなくてもよい。
【００９９】
また、第６の態様の制御システム１０では、第３の態様において、監視期間Ｔ１は、複数台の端末３と通信部２３との間の通信に使用される競合アクセス区間Ｔ２を含んでいる。競合アクセス区間Ｔ２は、第２タイムスロットＴＳ２である。
【０１００】
この構成によると、監視期間Ｔ１において、複数台の端末３に割り当てられている複数のタイムスロットＴＳ０とは別に競合アクセス区間Ｔ２を設ける必要がないので、監視期間Ｔ１のさらなる短縮を図ることができる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視期間Ｔ１において、複数のタイムスロットＴＳ０とは別に競合アクセス区間Ｔ２が設けられていてもよい。
【０１０１】
また、第７の態様の制御システム１０では、第５又は第６の態様において、制御部２２は、以下のように構成されている。つまり、競合アクセス区間Ｔ２において、制御部２２は、複数台の端末３のうちいずれかの端末３から特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３が受信すると、以下の動作を行うように構成されている。制御部２２は、複数台の端末３のうち１台以上の端末３からなる制御対象群の制御内容を含む制御電文Ｍ３を、通信部２３から制御対象群としての１台以上の端末３へ送信させるように構成されている。制御電文Ｍ３は、監視電文Ｍ２の送信元の端末３への肯定応答信号Ｓ３を兼ねる。
【０１０２】
この構成によると、無線ユニット２（制御部２２）が競合アクセス区間Ｔ２を占有する時間が短くなり、競合アクセス区間Ｔ２を効率よく使用することが可能である。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、無線ユニット２（制御部２２）は、制御電文Ｍ３とは別に、肯定応答信号Ｓ３を監視電文Ｍ２の送信元の端末３へ送信してもよい。
【０１０３】
また、第８の態様の制御システム１０では、第５〜第７のいずれかの態様において、制御部２２は、以下のように構成されている。すなわち、競合アクセス区間Ｔ２において、制御部２２は、所定の条件を満たすと、要求電文Ｍ１の送信を停止し、かつ、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号Ｓ１の送信を停止させるように構成されている。所定の条件は、複数台の端末３のうちいずれかの端末３から特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３が受信し、かつ、特定の事象に対する処理に要する時間が所定時間を超えることである。
【０１０４】
この構成によると、監視動作を実行しながら監視電文Ｍ２に対する制御内容を実行する場合と比較して、制御に要する時間の短縮を図ることができ、要求される即時応答性を確保し易い。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、無線ユニット２（制御部２２）は、要求電文Ｍ１の送信を停止しなくてもよいし、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号Ｓ１の送信を停止させなくてもよい。
【０１０５】
また、第９の態様の制御システム１０は、第５〜第８のいずれかの態様において、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備える。１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３へ送信するように構成されている。１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２を送信するまでの待機時間を変化させる。
【０１０６】
この構成によると、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて待機時間を長くすることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末が監視電文Ｍ２を送信するまでの待機時間は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１０７】
また、第１０の態様の制御システム１０は、第５〜第８のいずれかの態様において、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備える。１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３へ送信するように構成されている。１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２の送信前のキャリアセンスのリトライ回数を変化させる。
【０１０８】
この構成によると、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べてキャリアセンスのリトライ回数を少なくすることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末における監視電文Ｍ２の送信前のキャリアセンスのリトライ回数は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１０９】
また、第１１の態様の制御システム１０は、第５〜第８のいずれかの態様において、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備える。１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３へ送信するように構成されている。１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２の再送回数を変化させる。
【０１１０】
この構成によると、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて監視電文Ｍ２の再送回数を少なくすることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末における監視電文Ｍ２の再送回数は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１１１】
また、第１２の態様の制御システム１０は、第５〜第８のいずれかの態様において、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備える。１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文Ｍ２を通信部２３へ送信するように構成されている。１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間Ｔ２において、特定の事象の内容に応じて、監視電文Ｍ２の送信電力を変化させる。
【０１１２】
この構成によると、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて監視電文Ｍ２の送信電力を小さくすることで、監視電文Ｍ２の送信による競合アクセス区間Ｔ２の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末における監視電文Ｍ２の送信電力は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１１３】
以上、実施形態１〜３に係る制御システム１０について説明した。ただし、以上に説明した実施形態１〜３は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎず、上記の実施形態１〜３は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  制御システム
２２  制御部
２３  通信部
３，３１，３２，…，３ｎ  端末
Ｍ１  要求電文
Ｍ２  監視電文
Ｍ３  制御電文
Ｓ１  応答信号
Ｓ３  肯定応答信号
Ｔ１  監視期間
Ｔ２  競合アクセス区間
ＴＳ０  タイムスロット
ＴＳ１  第１タイムスロット
ＴＳ２  第２タイムスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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