(57)【要約】【課題】平板形状の電極部材が軸方向の両端側に加わる外力により湾曲形状となる構造において、軸方向の中央部と両端部とで曲げ剛性が同様の構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させる。【解決手段】円形の外周面を有する像保持体の軸方向に沿って設けられ、前記外周面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段と前記像保持体との間に配置され、前記軸方向を長手とする板状に形成され、電圧が印加される本体部と、前記本体部の前記軸方向の端部から前記軸方向に延び、前記本体部を前記外周面に沿って湾曲させる力を受けつつ支持される被支持部と、前記本体部の前記軸方向に交差する交差方向の中央に前記軸方向に沿って設けられ、前記軸方向の両端部よりも前記軸方向の中央側の中央部の前記交差方向への曲げ剛性が前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性より低い剛性調整部と、を備える。【選択図】図３
2018159793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の外周面を有する像保持体の軸方向に沿って設けられ、前記外周面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段と前記像保持体との間に配置され、前記軸方向を長手とする板状に形成され、電圧が印加される本体部と、
前記本体部の前記軸方向の端部から前記軸方向に延び、前記本体部を前記外周面に沿って湾曲させる力を受けつつ支持される被支持部と、
前記本体部の前記軸方向に交差する交差方向の中央に前記軸方向に沿って設けられ、前記軸方向の両端部よりも前記軸方向の中央側の中央部の前記交差方向への曲げ剛性が前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性より低い剛性調整部と、
を備える電極部材の設置構造。
【請求項２】
前記本体部は、
前記剛性調整部に対する前記交差方向の両側に設けられ、複数の開口を有する網状に形成された網部を備え、
前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性は、前記網部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性よりも高く、前記中央部の前記交差方向への曲げ剛性は、前記網部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性よりも低い、又は前記網部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性と同等である請求項１に記載の電極部材の設置構造。
【請求項３】
前記剛性調整部は、少なくとも前記中央部に開口が形成されたリブであって、前記中央部の開口率が前記両端部の開口率より高い請求項２に記載の電極部材の設置構造。
【請求項４】
前記開口は、枠状に形成された複数の開口枠であって、前記リブの前記軸方向の中央に形成された前記開口枠から前記軸方向の外側に向かうにつれ、前記開口枠の前記軸方向の長さが徐々に短くなっている請求項３に記載の電極部材の設置構造。
【請求項５】
前記剛性調整部はリブであって、前記中央部の前記交差方向の長さが前記両端部の前記交差方向の長さより短く、
前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性は、前記本体部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性よりも高い請求項１に記載の電極部材の設置構造。
【請求項６】
前記像保持体を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記被支持部の前記交差方向の両端側に前記像保持体側から接触する第１の接触部材と、
前記支持部材に設けられ、前記第１の接触部材よりも前記軸方向の中央側に位置し、前記被支持部の前記交差方向の中央に前記像保持体側から接触する第２の接触部材と、
を備えた請求項１、２、３、４又は５に記載の電極部材の設置構造。
【請求項７】
前記第２の接触部材は、前記交差方向に延びており、前記第２の接触部材の前記交差方向の中央側は、前記第２の接触部材の前記交差方向の両端側よりも、前記帯電手段側に向かって突出している請求項６に記載の電極部材の設置構造。
【請求項８】
前記被支持部は、前記交差方向の両端側が前記軸方向の端部側に引っ張られる請求項６又は７に記載の電極部材の設置構造。
【請求項９】
前記被支持部のうち、前記第１の接触部材が接触する位置には、前記交差方向の両端側を残して開口した開口部が形成されている請求項６、７又は８に記載の電極部材の設置構造。
【請求項１０】
前記開口部の前記交差方向の両縁は、前記第２の接触部材側に向かうにつれ、前記交差方向の中央側に傾斜している請求項９に記載の電極部材の設置構造。
【請求項１１】
前記本体部の前記帯電手段側の面を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記帯電手段側から支持する支持部と、前記本体部の前記交差方向の両端側の縁部に前記像保持体側から接触し、前記縁部を前記帯電手段側に持ち上げる持ち上げ部とを備え、前記軸方向に移動する移動部材と、
を備えた請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載の電極部材の設置構造。
【請求項１２】
前記電極部材は、前記第２の接触部材よりも前記軸方向の中央側に、前記清掃部材が待機する待機部を備えた請求項６、７、８、９又は１０に従属する請求項１１に記載の電極部材の設置構造。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の電極部材の設置構造と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光して前記外周面に潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により転写された前記現像剤像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極部材の設置構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、グリッド電極板を湾曲状態と平状態とに切り換える切換機構を用いた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８５２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、平板形状の電極部材が軸方向の両端側に加わる外力により湾曲形状となる構造において、軸方向の中央部と両端部とで曲げ剛性が同様の構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の電極部材の設置構造は、円形の外周面を有する像保持体の軸方向に沿って設けられ、前記外周面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段と前記像保持体との間に配置され、前記軸方向を長手とする板状に形成され、電圧が印加される本体部と、前記本体部の前記軸方向の端部から前記軸方向に延び、前記本体部を前記外周面に沿って湾曲させる力を受けつつ支持される被支持部と、前記本体部の前記軸方向に交差する交差方向の中央に前記軸方向に沿って設けられ、前記軸方向の両端部よりも前記軸方向の中央側の中央部の前記交差方向への曲げ剛性が前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性より低い剛性調整部と、を備える。
【０００６】
請求項２に記載の電極部材の設置構造は、請求項１に記載の電極部材の設置構造であって、前記本体部は、前記剛性調整部に対する前記交差方向の両側に設けられ、複数の開口を有する網状に形成された網部を備え、前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性は、前記網部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性よりも高く、前記中央部の前記交差方向への曲げ剛性は、前記網部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性よりも低い、又は前記網部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性と同等である。
【０００７】
請求項３に記載の電極部材の設置構造は、請求項２に記載の電極部材の設置構造であって、前記剛性調整部は、少なくとも前記中央部に開口が形成されたリブであって、前記中央部の開口率が前記両端部の開口率より高い。
【０００８】
請求項４に記載の電極部材の設置構造は、請求項３に記載の電極部材の設置構造であって、前記開口は、枠状に形成された複数の開口枠であって、前記リブの前記軸方向の中央に形成された前記開口枠から前記軸方向の外側に向かうにつれ、前記開口枠の前記軸方向の長さが徐々に短くなっている。
【０００９】
請求項５に記載の電極部材の設置構造は、請求項１に記載の電極部材の設置構造であって、前記剛性調整部はリブであって、前記中央部の前記交差方向の長さが前記両端部の前記交差方向の長さより短く、前記両端部の前記交差方向への曲げ剛性は、前記本体部の対応部分の前記交差方向への曲げ剛性よりも高い。
【００１０】
請求項６に記載の電極部材の設置構造は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の電極部材の設置構造であって、前記像保持体を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記被支持部の前記交差方向の両端側に前記像保持体側から接触する第１の接触部材と、前記支持部材に設けられ、前記第１の接触部材よりも前記軸方向の中央側に位置し、前記被支持部の前記交差方向の中央に前記像保持体側から接触する第２の接触部材と、を備えた。
【００１１】
請求項７に記載の電極部材の設置構造は、請求項６に記載の電極部材の設置構造であって、前記第２の接触部材は、前記交差方向に延びており、前記第２の接触部材の前記交差方向の中央側は、前記第２の接触部材の前記交差方向の両端側よりも、前記帯電手段側に向かって突出している。
【００１２】
請求項８に記載の電極部材の設置構造は、請求項６又は請求項７に記載の電極部材の設置構造であって、前記被支持部は、前記交差方向の両端側が前記軸方向の端部側に引っ張られる。
【００１３】
請求項９に記載の電極部材の設置構造は、請求項６から請求項８の何れか１項に記載の電極部材の設置構造であって、前記被支持部のうち、前記第１の接触部材が接触する位置には、前記交差方向の両端側を残して開口した開口部が形成されている。
【００１４】
請求項１０に記載の電極部材の設置構造は、請求項９に記載の電極部材の設置構造であって、前記開口部の前記交差方向の両縁は、前記第２の接触部材側に向かうにつれ、前記交差方向の中央側に傾斜している。
【００１５】
請求項１１に記載の電極部材の設置構造は、請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の電極部材の設置構造であって、前記本体部の前記帯電手段側の面を清掃する清掃部材と、前記清掃部材を前記帯電手段側から支持する支持部と、前記本体部の前記交差方向の両端側の縁部に前記像保持体側から接触し、前記縁部を前記帯電手段側に持ち上げる持ち上げ部とを備え、前記軸方向に移動する移動部材と、を備えた。
【００１６】
請求項１２に記載の電極部材の設置構造は、請求項６、７、８、９又は１０に従属する請求項１１に記載の電極部材の設置構造であって、前記電極部材は、前記第２の接触部材よりも前記軸方向の中央側に、前記清掃部材が待機する待機部を備えた。
【００１７】
請求項１３に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の電極部材の設置構造と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光して前記外周面に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段により転写された前記現像剤像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を備えた。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の電極部材の設置構造は、平板形状の電極部材が軸方向の両端側に加わる外力により湾曲形状となる構造において、軸方向の中央部と両端部とで曲げ剛性が同様の構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００１９】
請求項２に記載の電極部材の設置構造は、両端部の交差方向への曲げ剛性が網部の対応部分の交差方向への曲げ剛性よりも低い構成に比べて、本体部の両端部の強度を確保しつつ、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の電極部材の設置構造は、剛性調整部の中央部の開口率と両端部の開口率とが同様であり、かつ、両端部の交差方向への曲げ剛性が網部の対応部分の交差方向への曲げ剛性よりも低い構成に比べて、本体部の両端部の強度を確保しつつ、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の電極部材の設置構造は、複数の開口枠の軸方向の長さが同様の構成に比べて、電極部材の軸方向の中央側を大きく湾曲変形させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の電極部材の設置構造は、剛性調整部の中央部の交差方向の長さと両端部の交差方向の長さとが同様であり、かつ、両端部の交差方向への曲げ剛性が本体部の対応部分の交差方向への曲げ剛性よりも低い構成に比べて、本体部の両端部の強度を確保しつつ、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の電極部材の設置構造は、平板形状の電極部材の軸方向の両端側に加わる外力により湾曲形状となる構造において、像保持体側に設置された部材を電極部材の軸方向の端部側における交差方向の両端側にのみ突き当てる構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２４】
請求項７に記載の電極部材の設置構造は、第２の接触部材の交差方向の中央側が、帯電手段に対して第２の接触部材の交差方向の両端側と同等の位置にある構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２５】
請求項８に記載の電極部材の設置構造は、電極部材に対して張力が及んでいない構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の電極部材の設置構造は、被支持部の交差方向の中央側にも第１の接触部材が接触する構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の電極部材の設置構造は、開口部が電極部材の軸方向に延びる矩形状である構成に比べて、精度よく電極部材の軸方向の中央側を変形させることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の電極部材の設置構造は、本体部を湾曲させたまま清掃する構成に比べて、清掃不良を抑制することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の電極部材の設置構造は、平板形状の電極部材の軸方向の両端側に加わる外力により湾曲形状となる構造において、清掃部材が第１の接触部材と第２の接触部材との間で待機する構成に比べて、容易に湾曲形状から平板形状に戻して電極部材を清掃することができる。
【００３０】
請求項１３に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の電極部材の設置構造を有していない構成に比べて、画像ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１から第５の実施形態の画像形成装置を示す正面図である。
【図２】第１から第５の実施形態の筐体、第１突き当て部材及び第２突き当て部材を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の電極部材を画像形成装置の下方から見上げた底面図である。
【図４】第１の実施形態の図３に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】第１の実施形態の図３に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３に示すＣ−Ｃ断面図であって、第１の実施形態の接近状態を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の離間状態を示す説明図である。
【図８】第２の実施形態の電極部材を画像形成装置の下方から見上げた底面図である。
【図９】第３の実施形態の電極部材を画像形成装置の下方から見上げた底面図である。
【図１０】第４の実施形態の電極部材を画像形成装置の下方から見上げた底面図である。
【図１１】第５の実施形態の電極部材を画像形成装置の下方から見上げた底面図である。
【図１２】第５の実施形態の図８に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】第５の実施形態の図８に示すＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る電極部材の設置構造２０及び画像形成装置１０の一例について説明する。
（全体構成）
図１には、第１の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。以下、第１の実施形態について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。ここで、「奥行き方向（Ｚ方向）」は、「軸方向」の一例である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す画像形成装置１０の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。
【００３３】
（画像形成装置）
画像形成装置１０は、図１に示すように、箱状の本体１１を有する。また、画像形成装置１０は、電極部材の設置構造２０と、感光体３０と、帯電ユニット６０と、露光装置２１と、現像装置２２と、転写装置２３と、定着装置２４と、筐体５０とを備える。感光体３０は、像保持体の一例である。露光装置２１は、露光手段の一例である。現像装置２２は、現像手段の一例である。転写装置２３は、転写手段の一例である。定着装置２４は、定着手段の一例である。筐体５０は感光体３０を支持する感光体ユニットの筐体であり、支持部材の一例である。なお、電極部材の設置構造２０については、後述する。
【００３４】
さらに、画像形成装置１０は、搬送装置１２と、クリーニングブレード１６と、制御装置１８とを備える。
搬送装置１２は、複数のロール対１３を含んで構成されており、本体１１内に形成された搬送経路Ａに沿って、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを搬送する。記録用紙Ｐは、一例として、普通紙とされている。クリーニングブレード１６は、一次転写後の感光体３０の外周面３１を清掃する。制御装置１８は、画像形成装置１０内の各装置の動作を制御する。
【００３５】
（感光体）
感光体３０は、図１に示すように、Ｚ方向に見て円形の外周面３１と、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の軸部３２とを備える。軸部３２は、後述する筐体５０の側壁５２（図２参照）に取付けられた図示しないベアリングに回転可能に支持されている。なお、以下の説明では、図１に示す軸部３２の径方向の中心Ｏから、２本のチャージワイヤ６１の間の中央に配置される後述する仕切板６６に向かう方向をＤ方向と称する。また、Ｄ方向に直交する方向をＷ方向と称する（図４及び図５参照）。ここで、「Ｗ方向」は、「交差方向」の一例である。そして、Ｄ方向、Ｗ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図４及び図５に示す帯電ユニット６０の上側を＋Ｄ側、下側を−Ｄ側、右側を＋Ｗ側、左側を−Ｗ側と記載する。
【００３６】
（帯電ユニット）
帯電ユニット６０は、図４及び図５に示すように、チャージワイヤ６１と、シールド部材６２と、保持部材６４と、電極部材４０とを備える。チャージワイヤ６１は、帯電手段の一例である。この帯電ユニット６０は、図示しないガイドレールに案内されることにより、筐体５０（図２参照）に対して、−Ｚ側に移動された後で、−Ｄ側に沿って移動可能とされている。つまり、帯電ユニット６０は、感光体３０に対して離れる方向及び近付く方向に相対的に移動可能とされている。なお、電極部材４０については、後述する。
【００３７】
チャージワイヤ６１は、感光体３０の外周面３１（図１参照）を帯電するものである。このチャージワイヤ６１は、後述するシールド部材６２の内側にＺ方向に沿って架設されている。チャージワイヤ６１は、一例として、Ｗ方向に並んで２本設けられている。また、２本のチャージワイヤ６１は、図示しない電源に接続されている。そして、２本のチャージワイヤ６１は、接地された感光体３０（図１参照）との間に電位差が生じるように電源から通電されることによりコロナ放電を生じさせ、外周面３１（図１参照）を帯電する。
【００３８】
シールド部材６２は、チャージワイヤ６１を収容する部材である。このシールド部材６２は、少なくとも−Ｄ側、すなわち、感光体３０側が開口するように形成されている。
【００３９】
また、シールド部材６２は、Ｗ方向に対向する−Ｗ側の側壁６３Ａ及び＋Ｗ側の側壁６３Ｂと、Ｚ方向に対向する図示しない前壁（＋Ｚ側）及び後壁（−Ｚ側）とを備える。図示しない前壁には、２本の引張バネ５５（図３参照）の一端が固定されている。図示しない後壁には、２つのフック部材５６（図３参照）の一端が固定されている。シールド部材６２におけるＷ方向の中央側には、２本のチャージワイヤ６１の間に、Ｚ方向に見て、Ｄ方向に沿った板状の仕切板６６が配置されている。そして、この仕切板６６によって、シールド部材６２の内部空間が−Ｗ側の小室６７Ａと＋Ｗ側の小室６７Ｂとの２つに区分されている。小室６７Ａ及び小室６７Ｂには、それぞれチャージワイヤ６１が１本ずつ配置されている。
【００４０】
保持部材６４は、シールド部材６２を保持する部材である。この保持部材６４は、−Ｗ側に設けられたＺ方向に長尺状のホルダ６４Ａと、＋Ｗ側に設けられたＺ方向に長尺状のホルダ６４Ｂとを備える。
【００４１】
ホルダ６４Ａは、側壁６３Ａの外側（−Ｗ側）に取付けられている。このホルダ６４Ａの＋Ｙ側の端部には、−Ｘ側に向けて断面Ｌ字状に折り曲げられた被案内部６５Ａが形成されている。
ホルダ６４Ｂは、側壁６３Ｂの外側（＋Ｗ側）に取付けられている。このホルダ６４Ｂの＋Ｙ側の端部には、＋Ｘ側に向けて断面Ｌ字状に折り曲げられた被案内部６５Ｂが形成されている。
【００４２】
被案内部６５Ａ及び被案内部６５Ｂは、帯電ユニット６０において、筐体５０（図２参照）に設けられた図示しないガイドレールによりガイドされるものである。そして、被案内部６５Ａ及び被案内部６５Ｂが筐体５０（図２参照）に設けられた図示しないガイドレールによりガイドされることで、帯電ユニット６０がＺ方向及びＤ方向に移動可能とされている。
【００４３】
（露光装置）
露光装置２１は、図１に示すように、一例として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）で構成されており、チャージワイヤ６１によって帯電された外周面３１に、画像信号に基づき光を照射（露光）して、潜像（静電潜像）を形成する。なお、露光装置２１はＬＥＤ方式に限らず、例えば、レーザ光をポリゴンミラーで走査するものであってもよい。
【００４４】
（現像装置）
現像装置２２は、図１に示すように、本体１１内にＺ方向をその軸方向として回転するように設けられている。また、現像装置２２は、一例として、複数の現像部２２Ａを有する。複数の現像部２２Ａは、現像装置２２をＺ方向に見て、周方向に並んでいる。現像部２２Ａには、現像剤の一例としてのトナーＴが収容されている。なお、複数の現像部２２Ａは、収容するトナーＴの色が異なっている。現像装置２２が図示しないモータにより回転されることにより、必要とされる色の現像部２２Ａが、外周面３１と対向するように配置される。そして、現像装置２２は、外周面３１に形成された静電潜像を決められた色のトナーＴを用いて現像して可視化させる。
【００４５】
（転写装置）
転写装置２３は、図１に示すように、中間転写ベルト２３Ａと、中間転写ベルト２３Ａを周回移動させる複数のロール２３Ｂと、一次転写ロール２３Ｃと、二次転写ロール２３Ｄとを備える。一次転写ロール２３Ｃ及び二次転写ロール２３Ｄには、図示しない電源が接続されている。そして、転写装置２３は、一次転写ロール２３Ｃによって感光体３０から単色又は複数色のトナーＴを一次転写させることで、トナー像Ｇを中間転写ベルト２３Ａ上に形成する。また、転写装置２３は、二次転写ロール２３Ｄによって、トナー像Ｇを中間転写ベルト２３Ａから記録用紙Ｐに転写させる。
【００４６】
（定着装置）
定着装置２４は、図１に示すように、一例として、搬送経路Ａを挟んで配置された加熱ロール２４Ａ及び加圧ロール２４Ｂを有しており、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像Ｇを加熱及び加圧して記録用紙Ｐに定着させる。
【００４７】
（筐体）
筐体５０は、感光体３０を支持する部材である。この筐体５０は、図２に示すように、Ｚ−Ｄ面に沿った側壁５１と、側壁５１の＋Ｚ側の端部から＋Ｗ側に延び、Ｗ−Ｄ面に沿った側壁５２と、側壁５１及び側壁５２の図示しない−Ｄ側の端部を繋ぐ図示しない底壁と、側壁５２とＺ方向に対向するように配置された図示しない筐体５０の−Ｚ側の図示しない側壁とを備える。なお、図示しない筐体５０の−Ｚ側の図示しない側壁は、側壁５２と筐体５０のＺ方向の中央に対して対称とされている。この図示しない筐体５０の−Ｚ側の図示しない側壁は、図示しない側壁５１の−Ｚ側の端部に対して取付け及び取外しが可能とされている。そして、筐体５０は、軸部３２を側壁５２の−Ｚ側の面、及び図示しない筐体５０の−Ｚ側の図示しない側壁の＋Ｚ側の面に取付けられた図示しないベアリングにより感光体３０を回転可能に支持している。
【００４８】
また、側壁５２の＋Ｄ側の面には、第１突き当て部材５３と、第１突き当て部材５３よりも側壁５２の＋Ｄ側の面におけるＺ方向の中央側（−Ｚ側）に位置する第２突き当て部材５４とが設けられている。なお、図示しない筐体５０の−Ｚ側の図示しない側壁の＋Ｄ側の面にも、図示しない第１突き当て部材５３と、図示しない第２突き当て部材５４とが設けられている。そして、図示しない第２突き当て部材５４は、図示しない第１突き当て部材５３よりも図示しない筐体５０の−Ｚ側の図示しない側壁の＋Ｄ側の面におけるＺ方向の中央側（＋Ｚ側）に位置している。つまり、筐体５０には、２つの第１突き当て部材５３と、２つの第２突き当て部材５４とが設けられている。ここで、第１突き当て部材５３は、第１の接触部材の一例であり、第２突き当て部材５４は、第２の接触部材の一例である。
【００４９】
（要部構成）
次に、電極部材の設置構造２０の要部構成として、第１突き当て部材５３と、第２突き当て部材５４と、電極部材４０とについて説明する。
【００５０】
（第１突き当て部材）
図２に示す第１突き当て部材５３は、帯電ユニット６０がＺ方向及びＤ方向に移動することにより後述する電極部材４０（図３参照）が筐体５０へセットされた接近状態において、感光体３０側（−Ｄ側）から電極部材４０の後述する接触部４２に接触する部材である。
【００５１】
また、第１突き当て部材５３の形状は、Ｚ方向に見て矩形状に形成されている。第１突き当て部材５３のＷ方向の幅は、図３に示すように、電極部材４０を画像形成装置１０の下方（−Ｄ側）から見上げた状態において、接触部４２のＷ方向の幅よりも広くなっている。第１突き当て部材５３の材質は、電荷のリークを抑制することが望ましいことから、絶縁性の高い樹脂（一例としてガラス入難燃ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート））とされている。
【００５２】
（第２突き当て部材）
図２に示す第２突き当て部材５４は、接近状態において、感光体３０側（−Ｄ側）から接触部４２に接触する部材である。
【００５３】
また、第２突き当て部材５４は、Ｗ方向に延びており、その形状は、Ｚ方向に見て五角形状に形成されている。具体的には、図５に示すように、第２突き当て部材５４の形状は、第２突き当て部材５４のＷ方向の中央側がそのＷ方向の両端側よりも、チャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に向かって突出している。また、第２突き当て部材５４のＷ方向の両端側は、第１突き当て部材５３の先端（＋Ｄ側の端部）よりも感光体３０側（−Ｄ側）に位置している。つまり、第２突き当て部材５４の形状は、第２突き当て部材５４の先端（＋Ｄ側の端部）以外が接触部４２と積極的に接触しない形状となっており、第２突き当て部材５４と接触部４２との接触面積を小さくしている。これにより、第２突き当て部材５４は、その先端（＋Ｄ側の端部）が接触部４２と接触して、電極部材４０を湾曲変形させる機能を担っている。
【００５４】
ここで、「第２突き当て部材５４のＷ方向の中央側がそのＷ方向の両端側よりも、チャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に向かって突出している」には、接触部４２のＷ方向の長さに対して第２突き当て部材５４がＷ方向で接触部４２に接触する割合が１５％を超えることとなる形状は含まれない。
【００５５】
第２突き当て部材５４のＷ方向の幅は、図３に示すように、電極部材４０を画像形成装置１０の下方（−Ｄ側）感光体３０側（−Ｄ側）から見上げた状態において、接触部４２のＷ方向の幅よりも広くなっている。第２突き当て部材５４は、第１突き当て部材５３と同様に、絶縁性の高い樹脂で形成されている。
【００５６】
（電極部材）
電極部材４０は、図４及び図５に示すように、接近状態において、Ｚ方向に見たときに、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４とチャージワイヤ６１との間に配置されている。
【００５７】
この電極部材４０は、Ｚ方向を長手とし、Ｗ方向を短手とする板状に形成されている。電極部材４０は、一例として、ステンレス鋼製とされており、Ｄ方向に作用する外力によってＤ方向に凸となる湾曲形状に湾曲変形可能となっている。また、電極部材４０は、図示しない電源から電圧が印加されるようになっている。
電極部材４０は、図３に示すように、本体部４１と、本体部４１から延出し、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４が接触される接触部４２とを備えている。ここで、「接触部４２」は、「被支持部」の一例である。
【００５８】
本体部４１は、Ｚ方向を長手とし、Ｗ方向を短手とする矩形状に形成されており、図示しない電源から電圧が印加されるものである。この本体部４１は、Ｄ方向に貫通した複数の開口であるグリッド部４１Ａが形成されており、網状の外観を呈している。また、本体部４１のＺ方向の長さは、感光体３０における図示しない潜像形成領域のＺ方向の長さよりも長い。本体部４１のＷ方向の長さは、感光体３０のＷ方向の長さよりも短い。
【００５９】
図３に示すように、グリッド部４１ＡのＷ方向の中央には、Ｚ方向に沿ってリブ８０が設けられている。ここで、第１の実施形態における「リブ８０」とは、グリッド部４１ＡのＺ方向の両端部におけるＷ方向の中央をＺ方向に沿って結び、グリッド部４１Ａを＋Ｗ側と−Ｗ側とに区画する部分であって、グリッド部４１Ａと開口のパターンが異なっている。具体的には、Ｄ方向に投影した投影面積全体に占める開口部分の面積比率である開口率が、リブ８０とグリッド部４１Ａとで異なっている。このリブ８０は、リブ８０のＺ方向の両端に設けられた剛部８１と、剛部８１よりもリブ８０におけるＺ方向の中央側に設けられた柔部８２とを備える。グリッド部４１Ａは、網部の一例であり、リブ８０は、剛性調整部の一例であり、剛部８１は、両端部の一例であり、柔部８２は、中央部の一例である。そして、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性は、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性より低い。
【００６０】
柔部８２には、Ｄ方向に貫通する開口と、Ｚ方向を長手とし、Ｗ方向を短手とする枠状の複数の開口枠８２Ａとが形成されている。なお、剛部８１は、中実とされている。剛部８１のＷ方向の長さは、柔部８２のＷ方向の長さと同一に形成されている。この複数の開口枠８２Ａは、リブ８０におけるＺ方向の中央に形成された開口枠８２ＡからＺ方向の外側に形成された開口枠８２Ａに向かうにつれ、開口枠８２ＡのＺ方向の長さが徐々に短くなるように形成されている。なお、リブ８０のＺ方向の中心と、Ｚ方向の中央の開口枠８２ＡのＺ方向の中心とは一致している。
【００６１】
また、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性は、グリッド部４１Ａの対応部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性より高い。具体的には、剛部８１をＤ方向に投影した投影面積と同一面積のグリッド部４１Ａの部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性に比べて、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性が高くなっている。
【００６２】
柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性は、グリッド部４１Ａの対応部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性より低い。具体的には、柔部８２をＤ方向に投影した投影面積と同一面積のグリッド部４１Ａの部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性に比べて、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性が低くなっている。つまり、グリッド部４１Ａ、剛部８１及び柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性は、剛部８１が最も高く、柔部８２が最も低くなっている。
【００６３】
接触部４２は、電極部材４０において、本体部４１の＋Ｚ側の端部から＋Ｚ側に延出する部分、及び本体部４１の−Ｚ側の端部から−Ｚ側に延出する部分である。これらの接触部４２は、電極部材４０において、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４と接触する部分である。また、これらの接触部４２は、電極部材４０において、そのＷ方向の両端側がシールド部材６２（図４及び図５参照）に取付けられる部分である。つまり、接触部４２は、電極部材４０において、本体部４１を外周面３１に沿って湾曲させる力を受けつつ支持される部分である。なお、上述の２つの接触部４２の構成は対称のため、本体部４１の＋Ｚ側の端部から＋Ｚ側に延出する接触部４２についてのみ説明する。
【００６４】
接触部４２は、Ｄ方向に見て、その本体部４１側（−Ｚ側）が矩形状であって、その本体部４１と反対側（＋Ｚ側）が略台形状に形成されている。接触部４２の矩形状部分におけるＷ方向の長さは、本体部４１のＷ方向の長さと同様である。そして、接近状態では、接触部４２の矩形状部分が第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４に接触している。
【００６５】
接触部４２の本体部４１と反対側（＋Ｚ側）は、Ｄ方向に見て、接触部４２の矩形状部分における＋Ｚ側の端部から＋Ｚ側に向かうにつれ、Ｗ方向の外側に傾斜するＷ方向の両縁４２Ａを有する略台形状に形成されている。接触部４２の略台形状部分における＋Ｚ側の端部、すなわち、接触部４２の＋Ｚ側の端部のＷ方向の長さは、本体部４１のＷ方向の長さよりも長い。
【００６６】
また、接触部４２におけるＺ方向の中央付近には、Ｄ方向に貫通し、一例として、Ｄ方向に見て六角形状に開口した開口部４３が形成されている。この開口部４３は、接触部４２のＷ方向の両端側を残して形成されている。そして、この接触部４２のＷ方向の両端側が残った部分に、第１突き当て部材５３が接触することとされている。開口部４３のＷ方向の両縁４３Ａの形状は、第１突き当て部材５３が接触部４２に接触する位置よりも−Ｚ側から第２突き当て部材５４側（−Ｚ側）に向かうにつれ、Ｗ方向の中央側に傾斜している。つまり、開口部４３のうち＋Ｚ側の形状は矩形（長方形）状であり、開口部４３のうち−Ｚ側の形状は第２突き当て部材５４側（−Ｚ側）に向かうにつれ、Ｗ方向の中央側に傾斜する２辺を有する略台形状である。
【００６７】
また、接触部４２の＋Ｚ側の端部におけるＷ方向の両端側であって、本体部４１のＷ方向の両端部よりもＷ方向に張り出す部分には、Ｄ方向に貫通した２つの取付孔４４が形成されている。そして、これらの２つの取付孔４４には、シールド部材６２（図４及び図５参照）の図示しない前壁に一端が固定された引張バネ５５の他端がそれぞれ引っ掛けられている。
【００６８】
なお、−Ｚ側の接触部４２の−Ｚ側の端部におけるＷ方向の両端側にも、＋Ｚ側の接触部４２と同様の２つの取付孔４４が形成されている。そして、−Ｚ側の２つの取付孔４４には、シールド部材６２（図４及び図５参照）の図示しない後壁から突出形成されたフック部材５６がそれぞれ引っ掛けられている。
以上により、電極部材４０は、シールド部材６２（図４及び図５参照）に取付けられ、Ｚ方向に架設されている。
【００６９】
また、電極部材４０は、接近状態において、接触部４２の矩形状部分がチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）から第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４に突き当てられることで湾曲形状となっている（図５及び図６参照）。一方、電極部材４０は、接近状態から＋Ｄ側に電極部材４０を離間した離間状態において、Ｚ方向に見たときに、平板形状となっている（図７参照）。つまり、離間状態においては、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４による突き当てから解放されることにより、電極部材４０が復元し、湾曲形状から平板形状へと戻っている。
【００７０】
また、第１の実施形態では、電極部材４０は、接近状態においては、図３におけるＣ−Ｃ断面図である図６に示すように、電極部材４０に及んでいる張力のラインＴに対して、第１突き当て部材５３により＋Ｄ側に持ち上げられ、第２突き当て部材５４によりさらに＋Ｄ側に持ち上げられている。
【００７１】
そして、第１の実施形態では、第２突き当て部材５４が接触部４２に接触する位置は、Ｗ方向に見たときに、第１突き当て部材５３が接触部４２に接触する位置よりも、一例として２ｍｍ高くなっている（図６参照）。なお、第１突き当て部材５３と第２突き当て部材５４とが接触部４２に接触する際の高さの関係は、前述のものには限られない。たとえば、第２突き当て部材５４は、Ｗ方向に見たときに、第１突き当て部材５３よりも１ｍｍ以上２ｍｍ未満、高い位置で接触部４２に接触させてもよい。
【００７２】
（作用効果）
次に、第１の実施形態の作用効果について説明する。なお、電極部材４０において、本体部４１よりも＋Ｚ側の部分と−Ｚ側の部分とで共通する箇所については、片側（以下では、＋Ｚ側）についてのみ説明する。
【００７３】
第１の実施形態では、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性が剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性より低くなっている。これにより、第１の実施形態では、平板形状の電極部材４０がＺ方向の両端側に加わる外力により湾曲形状となる構造において、剛部８１と柔部８２との感光体３０の周方向への曲げ剛性が同様の構成に比べて、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を湾曲変形させることができる。そのため、第１の実施形態によれば、電極部材４０を平板形状とした状態で外周面３１を帯電する構成に比べて、電極部材４０の剛性が高まる。これにより、第１の実施形態によれば、現像装置２２等の振動により受ける影響を抑制し、外周面３１を帯電する際の電極部材４０のＺ方向の中央側の振動を抑制できる。
【００７４】
また、第１の実施形態では、中実の剛部８１に対し、柔部８２に複数の開口枠８２Ａを形成することにより、柔部８２の開口率が剛部８１の開口率より高くなっている。さらに、第１の実施形態では、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性は、グリッド部４１Ａの対応部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性より高くなっている。そのため、第１の実施形態では、剛部８１と柔部８２との開口率とが同様であり、かつ、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性がグリッド部４１Ａの対応部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低い構成に比べて、本体部４１の両端部の強度を確保しつつ、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【００７５】
また、第１の実施形態では、柔部８２に形成された複数の開口枠８２ＡのＺ方向の長さが、リブ８０におけるＺ方向の中央に形成された開口枠８２ＡからＺ方向の外側に形成された開口枠８２Ａに向かうにつれ、徐々に短くなるように形成されている。つまり、第１の実施形態では、柔部８２内における感光体３０の周方向への曲げ剛性を変化させている。
【００７６】
ここで、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４の接触により電極部材４０に加わるチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への力は、接触部４２からＺ方向の中央側に離れるにつれ、徐々に弱くなっている。具体的には、この電極部材４０に加わるチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への力は、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４に接触する接触部４２からのみ加えられている。つまり、接触部４２よりもＺ方向の中央側に位置する本体部４１には、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４からチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への力が加えられておらず、接触部４２に比べて湾曲変形しにくくなっている。
【００７７】
しかし、第１の実施形態では、上述のように、複数の開口枠８２ＡのＺ方向の長さを変化させることで、柔部８２におけるＺ方向の両端から中央に向かうにつれ、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を低くしている。これにより、第１の実施形態によれば、電極部材４０に加わるチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への力の減少に合わせて曲げ剛性を徐々に低くする調整を行うことができる。したがって、第１の実施形態によれば、複数の開口枠８２ＡのＺ方向の長さが同様の構成に比べて、電極部材４０のＺ方向の中央側を大きく湾曲変形させ、精度よく外周面３１に沿わせることができる。
【００７８】
また、第１の実施形態では、筐体５０の側壁５２の＋Ｄ側の面に、第１突き当て部材５３と、第１突き当て部材５３よりも側壁５２の＋Ｄ側の面におけるＺ方向の中央側（−Ｚ側）に位置する第２突き当て部材５４とが設けられている。
【００７９】
第１突き当て部材５３は、図４に示す接近状態では、開口部４３のうち＋Ｚ側の矩形（長方形）状部分に対応し（図３参照）、開口部４３のＷ方向の外側に残された接触部４２に接触している。
【００８０】
第２突き当て部材５４は、図５に示す接近状態では、第２突き当て部材５４のＷ方向の中央側がそのＷ方向の両端側よりもチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に向かって突出しており、その先端（＋Ｄ側の端部）が接触部４２のＷ方向の中央側に接触している。また、図６に示すように、第２突き当て部材５４は、第１突き当て部材５３が接触部４２に接触する位置よりもＺ方向の内側（−Ｚ側）で接触部４２に接触している。さらに、第２突き当て部材５４は、第１突き当て部材５３が接触部４２に接触する位置よりも高い位置（＋Ｄ側）で接触部４２に接触している。
【００８１】
以上のように構成された第１の実施形態では、第１突き当て部材５３で接触部４２のＷ方向の両端側を支持しつつ、第２突き当て部材５４が接触部４２のＷ方向の中央側を押し上げる。これにより、第１の実施形態では、感光体３０側に設置された部材を電極部材４０のＺ方向の端部側におけるＷ方向の両端側にのみ突き当てる構成に比べて、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【００８２】
また、第１の実施形態では、第２突き当て部材５４の形状は、第２突き当て部材５４のＷ方向の中央側がそのＷ方向の両端側よりも、チャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に向かって突出している。これにより、第１の実施形態では、突出する第２突き当て部材５４の先端（＋Ｄ側の端部）が接触部４２のＷ方向の中央側を押し上げることができる。そのため、第１の実施形態によれば、第２突き当て部材５４のＷ方向の中央側が、チャージワイヤ６１に対して第２突き当て部材５４のＷ方向の両端側と同等の位置にある構成に比べて、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【００８３】
また、第１の実施形態では、電極部材４０は、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４と接触するとともに、電極部材４０に張力を及ぼす接触部４２を備えている。この接触部４２は、＋Ｚ側の接触部４２の＋Ｚ側の端部と、−Ｚ側の接触部４２の−Ｚ側の端部とがそれぞれシールド部材６２に取付けられていることにより、電極部材４０をＺ方向に架設している。また、第１の実施形態では、電極部材４０には、＋Ｚ側の接触部４２の２つの取付孔４４に引張バネ５５の他端がそれぞれ引っ掛けられていることにより張力が及んでいる。
【００８４】
そのため、第１の実施形態では、電極部材４０に張力を与えながら第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４を接触部４２に接触させることで、電極部材４０のＺ方向の両端から中央までを外周面３１に沿って湾曲させることができる。したがって、第１の実施形態によれば、電極部材４０に対して張力が及んでいない状態で接触部４２が第１突き当て部材５３又は第２突き当て部材５４のみと接触する構成に比べて、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【００８５】
また、第１の実施形態では、接触部４２におけるＺ方向の中央付近には、第１突き当て部材５３が接触部４２に接触する位置よりも−Ｚ側から第２突き当て部材５４側に向かうにつれ、Ｗ方向の両縁４３ＡがＷ方向の中央側に傾斜する縁形状の開口部４３が形成されている。これにより、第１の実施形態では、２つの取付孔４４に対してＺ方向の外側に向かう張力を与えても、本体部４１には外周面３１に沿って湾曲させるのに適した斜め外側に向かう力を与えることができる。
【００８６】
つまり、第１の実施形態では、２つの取付孔４４に対してＺ方向の外側に向かう張力を与えても、張力の向きを開口部４３の傾斜に沿った方向とすることができ、接触部４２をＷ方向に広げつつ、そのＷ方向の中央側に第２突き当て部材５４を接触させられる。そのため、第１の実施形態では、電極部材４０を折り曲げることなく、外周面３１に沿って湾曲させることができる。以上のように構成されたことにより、第１の実施形態では、本体部４１に与えられる張力の向きがＺ方向に沿う構成に比べて、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【００８７】
以上のように、第１の実施形態における電極部材の設置構造２０では、電極部材４０を湾曲変形させることで電極部材４０を外周面３１に沿って湾曲させることができるため、外周面３１を帯電する際の電極部材４０の振動を抑制できる。そのため、第１の実施形態における画像形成装置１０では、第１の実施形態における電極部材の設置構造２０を備えない構成に比べて、外周面３１を帯電する際の電極部材４０の振動を抑制でき、現像装置２２から感光体３０に移動するトナーＴの量のばらつきを減らすことができる。これにより、第１の実施形態における画像形成装置１０では、第１の実施形態における電極部材の設置構造２０を備えない構成に比べて、形成されたトナー像Ｇの濃度ムラが抑制されるので、定着装置２４による定着後のトナー像Ｇの画像ムラを抑制することができる。
【００８８】
（第１の実施形態の他の態様）
次に、第１の実施形態の他の態様（以下、「他の態様」とする）について、第１の実施形態との重複部分は省略しつつ説明する。
他の態様は、柔部８２に、Ｚ方向に延び、Ｄ方向に貫通するスリット状の開口を複数形成している点で、柔部８２を枠状に開口させた第１の実施形態と異なる。
【００８９】
そして、他の態様では、柔部８２におけるＺ方向の両端から中央に向かうにつれ、スリット状の開口の数を増やすことで、柔部８２におけるＺ方向の両端から中央に向かうにつれ、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を低くしている。これにより、他の態様によれば、第１の実施形態と同様に、電極部材４０に加わるチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への力の減少に合わせて曲げ剛性を徐々に低くする調整を行うことができる。
【００９０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、第１の実施形態との重複部分は省略しつつ説明する。
第２の実施形態は、剛部８１にＤ方向に貫通した開口８１Ａを形成しつつ、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低くしている点で、剛部８１を中実とした第１の実施形態と異なる。
【００９１】
第２の実施形態では、図８に示すように、リブ８０において、開口率を調整することにより、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低くしている。つまり、第２の実施形態では、剛部８１に開口８１Ａを形成し、柔部８２に開口枠８２Ａを形成するが、柔部８２の開口率を剛部８１の開口率よりも高くすることで、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性より低くしている。
【００９２】
また、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、グリッド部４１Ａ、剛部８１及び柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性は、剛部８１が最も高く、柔部８２が最も低くなっている。以上により、第２の実施形態によれば、剛部８１と柔部８２との開口率が同様の構成に比べて、グリッド部４１ＡのＺ方向の両端部を補強しつつ、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。なお、柔部８２の開口率を調整することにより、柔部８２をＤ方向に投影した投影面積と同一面積のグリッド部４１Ａの部分と柔部８２との感光体３０の周方向への曲げ剛性を同等としてもよい。
【００９３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について、第１及び第２の実施形態との重複部分は省略しつつ説明する。
第３の実施形態は、剛部８１及び柔部８２を中実としつつ、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低くしている点で、柔部８２に開口枠８２Ａを形成した第１及び第２の実施形態と異なる。
【００９４】
第３の実施形態では、図９に示すように、リブ８０において、剛部８１と柔部８２とのＷ方向の長さを調整することにより、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低くしている。つまり、第３の実施形態では、剛部８１及び柔部８２を中実とするが、柔部８２のＷ方向の長さを剛部８１のＷ方向の長さより短くすることで、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性より低くしている。
【００９５】
また、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、剛部８１をＤ方向に投影した投影面積と同一面積のグリッド部４１Ａの部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性に比べて、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性が高くなっている。以上により、第３の実施形態によれば、剛部８１及び柔部８２を中実とした場合に剛部８１及び柔部８２のＷ方向の長さが同様の構成に比べて、グリッド部４１ＡのＺ方向の両端部を補強しつつ、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【００９６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について、第１から第３の実施形態との重複部分は省略しつつ説明する。
第４の実施形態は、グリッド部４１Ａ内における網目のパターンを変化させることにより、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性を剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低くしている点で、グリッド部４１Ａにリブ８０を設けた第１から第３の実施形態と異なる。
【００９７】
第４の実施形態では、図１０に示すように、グリッド部４１ＡのＺ方向の両端部におけるＷ方向の中央をＺ方向に沿って結ぶグリッド部４１Ａの部分を網目変化部９０としている。また、第４の実施形態では、網目変化部９０のＺ方向の両端部分を剛部８１とし、剛部８１よりも網目変化部９０におけるＺ方向の中央側の部分を柔部８２としている。この網目変化部９０は、グリッド部４１Ａにおいて、剛部８１と柔部８２との網目のパターンを変化させることにより、グリッド部４１Ａ内における感光体３０の周方向への曲げ剛性を調整するものである。網目変化部９０は、剛性調整部の一例である。
【００９８】
そして、第４の実施形態では、網目変化部９０よりもＷ方向の外側のグリッド部４１Ａの部分である外網部１００に比べて剛部８１の網目のパターンを細かく、つまり、開口率を低くしている。これにより、第４の実施形態では、剛部８１をＤ方向に投影した投影面積と同一面積の外網部１００の部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性に比べて、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性が高くなっている。また、第４の実施形態では、外網部１００に比べて柔部８２の網目のパターンを荒く、つまり、開口率を高くしている。これにより、第４の実施形態では、柔部８２をＤ方向に投影した投影面積と同一面積の外網部１００の部分の感光体３０の周方向への曲げ剛性に比べて、柔部８２の感光体３０の周方向への曲げ剛性が低くなっている。なお、柔部８２の網目のパターンを外網部１００の網目のパターンと同様にして、柔部８２と外網部１００との感光体３０の周方向への曲げ剛性と同等としてもよい。
【００９９】
以上により、第４の実施形態によれば、グリッド部４１Ａ内における網目のパターンを変化させた場合に、剛部８１の感光体３０の周方向への曲げ剛性が外網部１００の感光体３０の周方向への曲げ剛性よりも低い構成に比べて、グリッド部４１ＡのＺ方向の両端部を補強しつつ、精度よく電極部材４０のＺ方向の中央側を外周面３１に沿って湾曲変形させることができる。
【０１００】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について、第１から第４の実施形態との重複部分は省略しつつ説明する。なお、電極部材４０において、本体部４１よりも＋Ｚ側の部分と−Ｚ側の部分とで共通する箇所については、片側（以下では、＋Ｚ側）についてのみ説明する。
【０１０１】
第５の実施形態は、グリッド部４１Ａを清掃する清掃部材の一例としてのクリーニングパッド７１と、クリーニングパッド７１を支持しつつＺ方向に移動する移動部材７０とを備えた点で、これらの部材を備えない第１から第４の実施形態と異なる。
【０１０２】
また、第５の実施形態は、電極部材４０において、移動部材７０及びクリーニングパッド７１が待機する待機部４５を備えた点で、待機部４５を備えない第１から第４の実施形態と異なる。
【０１０３】
（電極部材）
第５の実施形態における電極部材４０は、図１１に示すように、本体部４１と、接触部４２と、本体部４１の＋Ｚ側の端部において接触部４２が延出する位置よりもＷ方向の外側から延出する待機部４５とを備える。ここで、第５の実施形態では、本体部４１において、グリッド部４１ＡよりもＷ方向の外側に位置する部分、すなわち、本体部４１のＷ方向の両端側に縁部４１Ｂを備えている。
【０１０４】
第５の実施形態における接触部４２は、本体部４１の＋Ｚ側の端部において待機部４５が延出する位置よりもＷ方向の中央側からＺ方向に沿って＋Ｚ側に延びている。第５の実施形態における接触部４２の矩形状部分におけるＷ方向の長さは、本体部４１のＷ方向の長さよりも短い。
【０１０５】
待機部４５は、本体部４１の＋Ｚ側の端部において接触部４２が延出する位置よりもＷ方向の外側から延出する部分である。この待機部４５には、接近状態であってクリーニングパッド７１がグリッド部４１Ａの清掃を行わない非清掃状態にある場合に移動部材７０及びクリーニングパッド７１が待機することとされている。待機部４５は、Ｄ方向に見て、Ｚ方向を長手とし、Ｗ方向を短手とする矩形状に形成されている。
【０１０６】
待機部４５は、本体部４１の＋Ｚ側の端部、かつＷ方向の両端部から、Ｚ方向に沿って＋Ｚ側へ延びており、接触部４２との間にＷ方向の隙間が形成されている。また、待機部４５は、第２突き当て部材５４よりも、電極部材４０におけるＺ方向の中央側（−Ｚ側）に配置されている。つまり、待機部４５は、本体部４１の＋Ｚ側の端部と第２突き当て部材５４との間に位置しており、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４とは接触しないこととされている。そして、待機部４５は、非清掃状態において、移動部材７０のＷ方向の両端部、具体的には、後述する持ち上げ部７４が感光体３０側（−Ｄ側）から接触する。
【０１０７】
（クリーニングパッド）
図１３に示すクリーニングパッド７１は、接近状態であってグリッド部４１Ａの清掃を行う清掃状態において、グリッド部４１Ａのチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）の面と接触して、この面を清掃するものである（図１２参照）。つまり、クリーニングパッド７１は、接触部４２に第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４が接触している状態で、グリッド部４１Ａの清掃を行う。このクリーニングパッド７１は、一例として、発泡性の樹脂材料であるポリウレタンを含んで構成されている。また、クリーニングパッド７１は、Ｗ方向を長手とし、Ｚ方向を短手とする直方体状に形成されている。クリーニングパッド７１のＷ方向の長さは、グリッド部４１ＡのＷ方向の長さよりも長い。
【０１０８】
（移動部材）
図１２に示す移動部材７０は、クリーニングパッド７１を支持しつつＺ方向に往復移動するものである。この移動部材７０は、側壁７２Ａ及び側壁７２Ｂと、支持部の一例としての支持壁７３と、持ち上げ部７４と、上壁部７５と、円筒部７６と、リードシャフト７７と、を備える。
【０１０９】
Ｗ方向に対向する−Ｗ側の側壁７２Ａ及び＋Ｗ側の側壁７２Ｂは、シールド部材６２の側壁６３Ａ及び側壁６３ＢをＷ方向の外側から挟んだ状態で配置され、シールド部材６２に対してＺ方向に相対的に移動可能なものである。側壁７２Ａ及び側壁７２Ｂは、一対の板材で構成されている。側壁７２Ａ及び側壁７２ＢのＺ方向の長さは、クリーニングパッド７１のＺ方向の長さよりも長い。側壁７２Ａ及び側壁７２ＢのＤ方向の長さは、側壁６３Ａ及び側壁６３ＢのＤ方向の長さよりも高い。
【０１１０】
支持壁７３は、移動部材７０において、側壁７２Ａ及び側壁７２Ｂに挟まれて固定されたＷ方向に沿った板状部材である。つまり、支持壁７３は、側壁７２Ａと側壁７２Ｂとに挟まれてＷ方向に沿って架設されている。支持壁７３のＺ方向の長さは、クリーニングパッド７１のＺ方向の長さよりも長い。そして、支持壁７３の電極部材４０側（−Ｄ側）の面には、クリーニングパッド７１が固定されている。これにより、支持壁７３は、クリーニングパッド７１をチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）から支持している。
【０１１１】
持ち上げ部７４は、側壁７２Ａ及び側壁７２Ｂの−Ｄ側の端部から、Ｗ方向に沿ってＷ方向の内側に向けて突出された一対の板状部分である。具体的には、持ち上げ部７４は、非清掃状態において、待機部４５の−Ｄ側の面に感光体３０側（−Ｄ側）から接触するように形成されている（図１２参照）。また、持ち上げ部７４は、清掃状態において、本体部４１の−Ｄ側の面におけるＷ方向の中央よりも感光体３０側（−Ｄ側）に近付いた縁部４１Ｂの−Ｄ側の面に感光体３０側（−Ｄ側）から接触するように形成されている（図１３参照）。つまり、持ち上げ部７４は、清掃状態において、感光体３０から遠ざかる方向に縁部４１Ｂを引き寄せるものである。この持ち上げ部７４のＷ方向の内側への突出幅は、一例として、非清掃状態において、待機部４５の−Ｄ側の面に接触する幅とされている（図１２参照）。
【０１１２】
上壁部７５は、側壁７２Ａの＋Ｄ側の端部と側壁７２Ｂの＋Ｄ側の端部とをＷ方向に連結する板状部分である。この上壁部７５のＷ方向の中央には、Ｚ方向を軸方向とする円筒部７６が設けられている。この円筒部７６の径方向の中央はＺ方向に貫通されており、その内周面に雌ネジが形成されている。円筒部７６には、Ｚ方向を軸方向とし、その外周面に雄ネジが形成されたリードシャフト７７が挿入され、円筒部７６の雌ネジとリードシャフト７７の雄ネジとが噛み合っている。また、リードシャフト７７のＺ方向の両端部は、接近状態において、筐体５０に対して回転可能に支持されている。そして、このリードシャフト７７が図示しないモータにより順方向又は逆方向に回転されることにより、移動部材７０及びクリーニングパッド７１が、＋Ｚ側又は−Ｚ側に移動することとされている。
【０１１３】
（作用効果）
次に、第５の実施形態の作用効果について説明する。なお、第１から第４の実施形態と同様の作用効果については、説明を省略する。
【０１１４】
図１２に示す非清掃状態の場合、移動部材７０及びクリーニングパッド７１は、第２突き当て部材５４よりも、電極部材４０におけるＺ方向の中央側（−Ｚ側）に配置された待機部４５の位置にある。そして、待機部４５は、非清掃状態では、その−Ｄ側の面が持ち上げ部７４に接触しており、チャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に持ち上げられている（図１２参照）。非清掃状態では、持ち上げ部７４は待機部４５のみを持ち上げているため、第１突き当て部材５３及び第２突き当て部材５４が接触している接触部４２は、湾曲形状となっている。そのため、非清掃状態では、本体部４１が外周面３１に沿って湾曲されている。
【０１１５】
次に、移動部材７０が非清掃状態から−Ｚ側へと移動すると、待機部４５の−Ｄ側の面に接触していた持ち上げ部７４は、縁部４１Ｂの−Ｄ側の面に移動する。持ち上げ部７４が縁部４１Ｂの−Ｄ側の面に接触することにより、縁部４１Ｂがチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に持ち上げられる。
これにより、移動部材７０が通過中の部分のグリッド部４１Ａは、縁部４１Ｂが持ち上げ部７４によりチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）に持ち上げられることにより、Ｗ方向に沿った平板形状となる。その後、移動部材７０が通過した部分のグリッド部４１Ａは、持ち上げ部７４によるチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への支持がなくなるため、再び湾曲形状となる。
【０１１６】
以上により、第５の実施形態では、清掃状態において、平板形状となったグリッド部４１Ａに対して平坦なクリーニングパッド７１とを接触させることができる。そのため、第５の実施形態によれば、湾曲形状となるように強固に固定されたグリッド部４１Ａにクリーニングパッド７１を接触させる構成に比べて、グリッド部４１Ａとクリーニングパッド７１との接触面積を広くでき、清掃能力を高めることができる。また、第５の実施形態によれば、グリッド部４１Ａが湾曲形状となるように強固に固定された構成と異なり、外周面３１を帯電する際の電極部材４０の振動を抑制しつつ、クリーニングパッド７１による清掃能力を高めることができる。
【０１１７】
また、第５の実施形態では、第２突き当て部材５４の接触により電極部材４０に加わるチャージワイヤ６１側（＋Ｄ側）への力は、第２突き当て部材５４から離れた電極部材４０のＺ方向の中央側が第２突き当て部材５４の近くよりも弱い。ここで、第５の実施形態では、第２突き当て部材５４よりも電極部材４０におけるＺ方向の中央側（−Ｚ側）に待機部４５を配置している。このような待機部４５の配置により、第５の実施形態では、電極部材４０が湾曲形状と平板形状とに変形可能な構造においても、弱い力で電極部材４０を湾曲形状から平板形状へと戻すことができる。そのため、第５の実施形態によれば、電極部材４０が湾曲形状と平板形状とに変形可能な構造においても、移動部材７０の移動に要する力を軽減でき、容易に湾曲形状から平板形状に戻して電極部材４０を清掃することができる。
【０１１８】
（変形例）
なお、上記の各実施形態では、第２突き当て部材５４の形状は、一例として、Ｚ方向に見て五角形状に形成されているとしたが、接触部４２のＷ方向の長さに対して第２突き当て部材５４がＷ方向で接触部４２に接触する割合が１５％を超えなければよい。したがって、たとえば、三角形状や七角形状でもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  画像形成装置
２０  電極部材の設置構造
２１  露光装置（露光手段の一例）
２２  現像装置（現像手段の一例）
２３  転写装置（転写手段の一例）
２４  定着装置（定着手段の一例）
３０  感光体（像保持体の一例）
３１  外周面
４０  電極部材
４１  本体部
４１Ａ  グリッド部（網部の一例）
４１Ｂ  縁部
４２  接触部（被支持部の一例）
４３  開口部
４５  待機部
５０  筐体（支持部材の一例）
５３  第１突き当て部材（第１の接触部材）
５４  第２突き当て部材（第２の接触部材）
６１  チャージワイヤ（帯電手段の一例）
７０  移動部材
７１  クリーニングパッド（清掃部材の一例）
７３  支持壁（支持部の一例）
７４  持ち上げ部
８０  リブ（剛性調整部の一例）
８１  剛部（両端部の一例）
８２  柔部（中央部の一例）
８２Ａ  開口枠
９０  網目変化部（剛性調整部の一例）
【図１】
2018159793.tif 000003
【図２】
2018159793.tif 000004
【図３】
2018159793.tif 000005
【図４】
2018159793.tif 000006
【図５】
2018159793.tif 000007
【図６】
2018159793.tif 000008
【図７】
2018159793.tif 000009
【図８】
2018159793.tif 000010
【図９】
2018159793.tif 000011
【図１０】
2018159793.tif 000012
【図１１】
2018159793.tif 000013
【図１２】
2018159793.tif 000014
【図１３】
2018159793.tif 000015