(57)【要約】【課題】コルゲートチューブに与えるダメージを抑制しつつ、コルゲートクランプの周方向への回転を規制する。【解決手段】コルゲートクランプ１０は、第１周壁部１２の内周面に一体に設けられ、コルゲートチューブＴの１つの凹部Ｔａ内に挿入される一対の挿入部２１と、一対の挿入部２１の間に圧入される圧入部２２とを備える。そして、一対の挿入部２１は、圧入部２２と凹部Ｔａのチューブ長手方向の両側面Ｔｃとの間にそれぞれ介在されて、凹部Ｔａの両側面Ｔｃをチューブ長手方向に広げる方向に押圧可能に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周壁部と第２周壁部が組み合わされて環状のクランプ本体が構成され、環状の凹部と凸部を外周面の長手方向において交互に有するコルゲートチューブに前記クランプ本体が外装されるコルゲートクランプであって、
前記第１周壁部の内周面に一体に設けられ、前記コルゲートチューブの１つの前記凹部内に挿入される一対の挿入部と、
前記一対の挿入部の間に圧入される圧入部と
を備え、
前記一対の挿入部は、前記圧入部と前記凹部のチューブ長手方向の両側面との間にそれぞれ介在されて、前記凹部の前記両側面をチューブ長手方向に広げる方向に押圧可能に構成されていることを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートクランプにおいて、
前記圧入部は、前記第２周壁部の内周面に一体に設けられていることを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項３】
請求項１に記載のコルゲートクランプにおいて、
前記圧入部は、前記クランプ本体とは別体をなしていることを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコルゲートクランプにおいて、
前記第１周壁部及び前記第２周壁部は、互いの周方向一端部がヒンジ部を介して回動可能に連結され、
前記一対の挿入部は、前記第１周壁部における前記ヒンジ部とは反対側の端部寄りの位置に設けられていることを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコルゲートクランプの組付方法であって、
前記一対の挿入部を、前記コルゲートチューブの１つの前記凹部内に遊嵌する遊嵌工程と、
前記遊嵌工程の後、前記圧入部を前記一対の挿入部の間に圧入して、該一対の挿入部から前記凹部の前記両側面への押圧力を生じさせる圧入工程と
を備えたことを特徴とするコルゲートクランプの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載のワイヤハーネスのコルゲートチューブを車体に固定するためのコルゲートクランプ、及び該コルゲートクランプの組付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、車両用のワイヤハーネスの電線を保護する外装材として、周方向に延びる環状の凹部と凸部が外周面の長手方向に交互に形成された蛇腹状をなすコルゲートチューブが用いられている。そして、コルゲートチューブには、車体側への固定のための環状のコルゲートクランプが組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコルゲートクランプでは、周方向の回転規制を必要とする場合があり、それに対応できる構成としては、コルゲートクランプの内周面に突起を設け、該突起をコルゲートチューブ外周の凹部に圧入する構成が考えられる。しかしながら、そのようなコルゲートチューブの凹部に突起を直接的に圧入する構成では、コルゲートチューブに損傷を与えるおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、コルゲートチューブの外周にテープ（塩化ビニルテープ）を巻き、そのテープの上からコルゲートクランプを組み付けている。この構成によれば、コルゲートクランプの内周面に設ける突起を、コルゲートチューブの凹部よりも幅狭（凹部に対して遊嵌可能）としても、突起とテープとの摩擦によってコルゲートクランプの周方向の回転を規制できるようになっている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、コルゲートクランプの組付箇所に事前にテープを巻いておく必要があり、組付性の観点からは喜ばしくない。そのため、本発明者は、テープを用いない構成で、コルゲートチューブに与えるダメージを抑制しつつ、コルゲートクランプの周方向への回転を規制できないかを検討していた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コルゲートクランプ及びコルゲートクランプの組付方法において、コルゲートチューブに与えるダメージを抑制しつつ、コルゲートクランプの周方向への回転を規制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するコルゲートクランプは、第１周壁部と第２周壁部が組み合わされて環状のクランプ本体が構成され、環状の凹部と凸部を外周面の長手方向において交互に有するコルゲートチューブに前記クランプ本体が外装されるコルゲートクランプであって、前記第１周壁部の内周面に一体に設けられ、前記コルゲートチューブの１つの前記凹部内に挿入される一対の挿入部と、前記一対の挿入部の間に圧入される圧入部とを備え、前記一対の挿入部は、前記圧入部と前記凹部のチューブ長手方向の両側面との間にそれぞれ介在されて、前記凹部の前記両側面をチューブ長手方向に広げる方向に押圧可能に構成されている。
【０００９】
この構成によれば、コルゲートチューブの凹部と直接接触する一対の挿入部を、該凹部に対して非圧入（遊嵌）とし、それら一対の挿入部の間に圧入部を圧入することで、一対の挿入部を凹部のチューブ長手方向の側面に押し付けて、コルゲートチューブに対するコルゲートクランプの周方向の回転を規制することが可能となる。また、コルゲートクランプ側の部位がコルゲートチューブの凹部に直接的に圧入されない構成となるため、コルゲートチューブに与えるダメージを抑制できる。
【００１０】
上記コルゲートクランプにおいて、前記圧入部は、前記第２周壁部の内周面に一体に設けられている（図１〜図３参照）。
この構成によれば、第１及び第２周壁部を互いに組み付けるのに伴い、第２周壁部側の圧入部を、第１周壁部側の一対の挿入部の間に圧入させることが可能となり、組付性の向上を図ることができる。
【００１１】
上記コルゲートクランプにおいて、前記圧入部は、前記クランプ本体とは別体をなしている（図４参照）。
この構成によれば、一対の挿入部の間に圧入部を装着するか否かを選択できる構成となる。従って、コルゲートクランプの回転を規制したい場合には圧入部を装着し、コルゲートクランプの回転規制が不要の場合には圧入部を装着しない、といった使い方が可能となり、コルゲートクランプの汎用性を向上させることができる。
【００１２】
上記コルゲートクランプにおいて、前記第１周壁部及び前記第２周壁部は、互いの周方向一端部がヒンジ部を介して回動可能に連結され、前記一対の挿入部は、前記第１周壁部における前記ヒンジ部とは反対側の端部寄りの位置に設けられている。
【００１３】
この構成によれば、コルゲートチューブの凹部に挿入された状態の一対の挿入部の間に、圧入部を好適に圧入させることが可能となる。
上記課題を解決するコルゲートクランプの組付方法は、上記記載のコルゲートクランプの組付方法であって、前記一対の挿入部を、前記コルゲートチューブの１つの前記凹部内に遊嵌する遊嵌工程と、前記遊嵌工程の後、前記圧入部を前記一対の挿入部の間に圧入して、該一対の挿入部から前記凹部の前記両側面への押圧力を生じさせる圧入工程とを備える。
【００１４】
この方法によれば、コルゲートチューブに与えるダメージを抑制しつつ、コルゲートクランプの周方向への回転を規制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコルゲートクランプ及びコルゲートクランプの組付方法によれば、コルゲートチューブに与えるダメージを抑制しつつ、コルゲートクランプの周方向への回転を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のコルゲートクランプ及びコルゲートチューブの概略構成を示す斜視図。
【図２】（ａ）（ｂ）同形態のコルゲートクランプの組み付け態様を示す模式図。
【図３】（ａ）（ｂ）同形態のコルゲートクランプの組み付け態様を示す模式図。
【図４】（ａ）（ｂ）変形例のコルゲートクランプの概略構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、コルゲートクランプ及びコルゲートクランプの組付方法の一実施形態について、図１〜図３に従って説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１８】
図１に示す本実施形態のコルゲートクランプ１０は、車両に搭載されるワイヤハーネスの合成樹脂製のコルゲートチューブＴを車体に固定するためのものであり、コルゲートチューブＴに外装される。コルゲートチューブＴは、ワイヤハーネスの電線束Ｃを包囲する円筒状をなし、その外周面には、周方向に延びる環状の凹部Ｔａと凸部Ｔｂが長手方向に交互に形成されている。
【００１９】
図１及び図３（ａ）に示すように、コルゲートクランプ１０は、合成樹脂材料から形成されている。コルゲートクランプ１０は、コルゲートチューブＴに外装される円筒状のクランプ本体１１を備えている。クランプ本体１１は、周方向において半分割された構造をなし、その分割ブロック（半環状体）の一方を第１周壁部１２とし、他方を第２周壁部１３とする。すなわち、共に半円筒状をなす第１及び第２周壁部１２，１３が組み合わされて円筒状のクランプ本体１１が構成されている。
【００２０】
第１周壁部１２の周方向一端部１２ａと、第２周壁部１３の周方向一端部１３ａとは、ヒンジ部１４を介して連結されている。これにより、第１周壁部１２と第２周壁部１３とは、ヒンジ部１４によって相対回動可能となっており、第１及び第２周壁部１２，１３の相対回動によって、クランプ本体１１が、図１や図２（ａ）に示す開放状態と、図３（ａ）に示す閉鎖状態とに移行されるようになっている。なお、第１及び第２周壁部１２，１３のいずれか一方の外周面には、車体側に連結される連結部材（図示略）が固定される固定部（図示略）が形成されている。
【００２１】
第２周壁部１３の周方向他端部１３ｂには、第１周壁部１２の周方向他端部１２ｂに形成された係止部１２ｃに対して係止可能な係止部１３ｃが形成されている。そして、各係止部１２ｃ，１３ｃ同士の係止によって、第１及び第２周壁部１２，１３にて構成されるクランプ本体１１の閉鎖状態（環状状態）が保持される。なお、本実施形態では、各係止部１２ｃ，１３ｃは、スナップフィットによる係止構造をなしており、第１周壁部１２の係止部１２ｃが雌型、第２周壁部１３の係止部１３ｃが雄型とされている。
【００２２】
第１周壁部１２の内周面には、コルゲートチューブＴの長手方向に沿って並ぶ一対の挿入部２１が一体形成されている。一対の挿入部２１は、第１周壁部１２の内周面における周方向他端部１２ｂ（係止部１２ｃ側の端部）の近傍位置に設けられている。
【００２３】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、一対の挿入部２１は、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａに挿入される。なお、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａに対する挿入部２１の挿入方向は、コルゲートチューブＴの周方向に略沿っている。図２（ｂ）に示すように、各挿入部２１の長手方向外側面間の寸法Ｄ１は、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａの長手方向寸法Ｄ２よりも小さく設定されている。これにより、一対の挿入部２１は、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａに挿入されたとき、遊嵌状態とされる。また、各挿入部２１における凹部Ｔａに対する挿入方向の先端部には、先細となるように傾斜するテーパ部２１ａが形成されている。
【００２４】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、第２周壁部１３の内周面には、閉鎖状態において一対の挿入部２１の間に圧入される圧入部２２が一体形成されている。圧入部２２は、第２周壁部１３の内周面における周方向他端部１３ｂ（係止部１３ｃ側の端部）の近傍位置に設けられている。コルゲートチューブＴの長手方向における圧入部２２の寸法Ｄ３は、圧入前の状態における各挿入部２１の間（長手方向内側面間）の寸法Ｄ４よりも大きく設定されている（図２（ｂ）参照）。これにより、圧入部２２の一対の挿入部２１に対する圧入代が確保されている。そして、一対の挿入部２１の間に圧入部２２が圧入された状態では、各挿入部２１は、長手方向において、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａの側面Ｔｃを押圧している（図３（ｂ）参照）。なお、圧入部２２における一対の挿入部２１に対する圧入方向の先端部には、先細となるように傾斜するテーパ部２２ａが形成されている。
【００２５】
次に、コルゲートチューブＴに対する本実施形態のコルゲートクランプ１０の組付方法について、その作用と共に説明する。
まず、図２（ａ）（ｂ）に示すように、開放状態における第１周壁部１２をコルゲートチューブＴに外装する。このとき、第１周壁部１２の一対の挿入部２１を、コルゲートチューブＴの１つの凹部Ｔａに遊嵌する（遊嵌工程）。この状態では、一対の挿入部２１が凹部Ｔａの側面Ｔｃに対してコルゲートチューブＴの長手方向に係合可能であるため、該長手方向における第２周壁部１３の移動は規制される一方、コルゲートチューブＴに対する第２周壁部１３の周方向の回転は規制されていない。このため、この状態では、コルゲートチューブＴに対する第２周壁部１３の周方向の位置調整が可能となっている。
【００２６】
次に、ヒンジ部１４を軸として第２周壁部１３を回動させて、図３（ａ）（ｂ）に示すような、各係止部１２ｃ，１３ｃが互いに係止された閉鎖状態とする。このクランプ本体１１を閉鎖状態とする第２周壁部１３の回動動作に伴って、第２周壁部１３の圧入部２２が、凹部Ｔａに挿入された状態の一対の挿入部２１の間に圧入される（圧入工程）。なお、このときの圧入部２２の圧入方向は、コルゲートチューブＴの周方向に略沿っている。
【００２７】
圧入部２２を一対の挿入部２１間に圧入するに際し、まず、圧入部２２のテーパ部２２ａが挿入部２１に当接し、テーパ部２２ａが一対の挿入部２１間に挿入されるに従って、一対の挿入部２１がコルゲートチューブＴの長手方向外側に押し広げられるように弾性変形する。そして、圧入部２２が挿入部２１間に圧入された状態では、各挿入部２１が凹部Ｔａの側面Ｔｃに対してコルゲートチューブＴの長手方向に押し付けられるようになっている。これにより、挿入部２１と凹部Ｔａの側面Ｔｃとの間の静摩擦力が増し、コルゲートチューブＴに対するクランプ本体１１の周方向への回転が規制されるようになっている。
【００２８】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）コルゲートクランプ１０は、第１周壁部１２の内周面に一体に設けられ、コルゲートチューブＴの１つの凹部Ｔａ内に挿入される一対の挿入部２１と、一対の挿入部２１の間に圧入される圧入部２２とを備える。そして、一対の挿入部２１は、圧入部２２と凹部Ｔａのチューブ長手方向の両側面Ｔｃとの間にそれぞれ介在されて、凹部Ｔａの両側面Ｔｃをチューブ長手方向に広げる方向に押圧可能に構成されている。この構成によれば、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａと直接接触する一対の挿入部２１を、該凹部Ｔａに対して非圧入（遊嵌）とし、それら一対の挿入部２１の間に圧入部２２を圧入することで、一対の挿入部２１を凹部Ｔａのチューブ長手方向の側面Ｔｃに押し付けて、コルゲートチューブＴに対するコルゲートクランプ１０の周方向の回転を規制できる。また、コルゲートクランプ１０側の部位がコルゲートチューブＴの凹部Ｔａに直接的に圧入されない構成となるため、コルゲートチューブＴに与えるダメージを抑制できる。
【００２９】
（２）圧入部２２は、第２周壁部１３の内周面に一体に設けられている。この構成によれば、第１及び第２周壁部１２，１３を互いに組み付ける（本実施形態ではヒンジ部１４を軸として回動する）のに伴い、第２周壁部１３側の圧入部２２を、第１周壁部１２側の一対の挿入部２１の間に圧入させることが可能となり、組付性の向上を図ることができる。
【００３０】
（３）第１周壁部１２及び第２周壁部１３は、互いの周方向一端部１２ａ，１３ａがヒンジ部１４を介して回動可能に連結され、一対の挿入部２１は、第１周壁部１２におけるヒンジ部１４とは反対側の端部寄り（周方向他端部１２ｂ寄り）の位置に設けられている。この構成によれば、コルゲートチューブＴの凹部Ｔａに挿入された状態の一対の挿入部２１の間に、圧入部２２を好適に圧入させることが可能となる。
【００３１】
（４）本実施形態のコルゲートクランプ１０の組付方法は、一対の挿入部２１を、コルゲートチューブＴの１つの凹部Ｔａ内に遊嵌する遊嵌工程と、遊嵌工程の後、圧入部２２を一対の挿入部２１の間に圧入して、該一対の挿入部２１から凹部Ｔａの両側面Ｔｃへの押圧力を生じさせる圧入工程とを備える。この方法によれば、コルゲートチューブＴに与えるダメージを抑制しつつ、コルゲートクランプ１０の周方向への回転を規制することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、圧入部２２が第２周壁部１３（クランプ本体１１）に一体形成されたが、これに限らず、圧入部をクランプ本体１１とは別体で構成してもよい。例えば、図４（ａ）（ｂ）に示す構成では、クランプ本体１１とは別体をなす圧入部３１を備えている。圧入部３１は、クランプ本体１１と別体をなしている点以外は、上記実施形態の圧入部２２と略同様の構成を有している。この構成によれば、一対の挿入部２１の間に圧入部３１を装着するか否かを選択できる構成となる。従って、コルゲートクランプ１０の回転を規制したい場合には圧入部３１を装着し、コルゲートクランプ１０の回転規制が不要の場合には圧入部３１を装着しない、といった使い方が可能となり、コルゲートクランプ１０の汎用性を向上させることができる。
【００３３】
なお、図４（ａ）（ｂ）に示す構成では、第２周壁部１３の内周面には、第２周壁部１３の回動方向（ヒンジ部１４を軸とした回動方向）において圧入部３１の基端部と当接可能な当接部１３ｄが設けられている。これにより、このクランプ本体１１を閉鎖状態とする第２周壁部１３の回動動作に伴って、当接部１３ｄが圧入部３１と当接して、該圧入部３１を一対の挿入部２１間に押し込むことができる。なお、圧入部３１を備えた構成において、このような当接部１３ｄは必ずしも必要という訳ではなく、当接部１３ｄは省略可能である。
【００３４】
・上記実施形態では、一対の挿入部２１及び圧入部２２は、第１及び第２周壁部１２，１３の周方向他端部１２ｂ，１３ｂ（係止部１２ｃ，１３ｃ側の端部）の近傍位置に設けられたが、これに限らず、第１及び第２周壁部１２，１３の周方向一端部１２ａ，１３ａ（ヒンジ部１４側の端部）の近傍位置に設けてもよい。なお、一対の挿入部２１及び圧入部２２を、第１及び第２周壁部１２，１３の周方向一端部１２ａ，１３ａの近傍位置に設けた場合には、クランプ本体１１を閉鎖状態とする際の干渉を防ぐために、挿入部２１及び圧入部２２の形状等の制約が多くなるおそれがあるため、その点、本実施形態の構成の方が有利である。
【００３５】
・上記実施形態では、圧入部２２の圧入方向の先端部にはテーパ部２２ａが形成されているが、これに限らず、圧入部２２側のテーパ部２２ａを省略して、挿入部２１側（挿入部２１先端の内側面）にテーパ部を形成してもよい。
【００３６】
・第１周壁部１２の係止部１２ｃ及び第２周壁部１３の係止部１３ｃの構成は、上記実施形態のようなスナップフィット構造に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、第１及び第２周壁部１２，１３からなるクランプ本体１１は、ヒンジ部１４を軸とした回動開閉が可能に構成されているが、クランプ本体１１の構成はこれに特に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更可能である。
【００３８】
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…コルゲートクランプ
１１…クランプ本体
１２…第１周壁部
１３…第２周壁部
１４…ヒンジ部
２１…挿入部
２２…圧入部
３１…圧入部
Ｔ…コルゲートチューブ
Ｔａ…凹部
Ｔｂ…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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