(57)【要約】【課題】圧着印刷物を作成する場合に、記録媒体を加熱することなく、粘着層同士を接着することができる圧着印刷物作成装置を得る。【解決手段】圧力が付与されると粘着性を発現する粘着層を被接着面に形成されている記録媒体を用いることで、記録媒体を加熱することなく、一対の金属ロール７８で挟み込むことで、粘着層同士を接着することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接着面に、圧力が付与されると粘着性を発現する粉体を付着させる付着部と、
前記粉体が付着した記録媒体に圧力を付与して、粘着層として前記記録媒体に定着する定着部と、
前記粘着層が、前記被接着面に形成されている記録媒体を、前記被接着面が対向するように、折る折り部と、
前記被接着面が対向した前記記録媒体に圧力を付与し、前記粘着層同士を接着する付与部と、
を備える圧着印刷物作成装置。
【請求項２】
前記定着部が前記記録媒体に付与する圧力は、前記付与部が前記記録媒体に付与する圧力よりも大きい請求項１に記載の圧着印刷物作成装置。
【請求項３】
前記粉体は、式（１）を満たす請求項１又は２に記載の圧着印刷物作成装置。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着印刷物作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の圧着印刷物作成装置では、用紙（記録媒体）の印刷面に転写された粉体接着剤を熱で仮定着し、印刷面に粘着層を形成する。その後、用紙を二つ折りにして熱と圧力とで粘着層同士を接着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、記録媒体を加熱することなく、記録媒体に粘着層を形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る圧着印刷物作成装置は、被接着面に、圧力が付与されると粘着性を発現する粉体を付着させる付着部と、前記粉体が付着した記録媒体に圧力を付与して、粘着層として前記記録媒体に定着する定着部と、前記粘着層が、前記被接着面に形成されている記録媒体を、前記被接着面が対向するように、折る折り部と、前記被接着面が対向した前記記録媒体に圧力を付与し、前記粘着層同士を接着する付与部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る圧着印刷物作成装置は、請求項１に記載の圧着印刷物作成装置において、前記定着部が前記記録媒体に付与する圧力は、前記付与部が前記記録媒体に付与する圧力よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る圧着印刷物作成装置は、請求項１又は２に記載の圧着印刷物作成装置において、前記粉体は、式（１）を満たすことを特徴とする。
【０００８】
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の圧着印刷物作成装置によれば、記録媒体を加熱することなく、記録媒体に粘着層を形成することができる。
【００１０】
本発明の請求項２の圧着印刷物作成装置によれば、付与部によって付与される圧力が定着部によって付与される圧力よりも大きい場合と比して、被接着面を開くときの画像の損傷を抑制することができる。
【００１１】
本発明の請求項３の圧着印刷物作成装置によれば、粉体が式（１）を満たさない場合と比して、粘着層同士を低い圧力で接着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の折り部を示した側面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の折り部、及び付与部を示した側面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置に用いられるシート部材を示した断面である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置に用いられるシート部材を示した表面図、裏図面である。
【図８】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の制御部の制御系を示したブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の制御フローを示したフロー図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置を示した構成図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の折り部を示した側面図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の折り部を示した側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の付与部を示した側面図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置に用いられるシート部材を示した断面である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置に用いられるシート部材を示した表面図、裏図面である。
【図１９】本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の制御フローを示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る圧着印刷物作成装置の一例を図１〜図１９に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示す。
【００１４】
（全体構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る圧着印刷物作成装置１０（以下「作成装置１０」）は、下方から上方へ向けて、収容部１４と、搬送部１６と、形成部１８と、折り部２０と、付与部２２とを備えている。さらに、作成装置１０は、制御部２４を備えている。
【００１５】
収容部１４は、記録媒体としてのシート部材Ｐを収容し、搬送部１６は、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送するようになっている。さらに、形成部１８は、搬送されるシート部材Ｐに粘着層Ｓを形成し、折り部２０は、シート部材Ｐを折るようになっている。また、付与部２２は、折られたシート部材Ｐに圧力を付与し、制御部２４は、各部を制御するようになっている（図８参照）。
【００１６】
〔収容部〕
収容部１４は、画像が形成されたシート部材Ｐが積載される収容部材３０と、収容部材３０に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３１とを備えている。
【００１７】
この構成において、送出ロール３１は、収容部材３０に積載されるシート部材Ｐを装置幅方向の一方側（図中右側）に送り出すようになっている。
【００１８】
〔搬送部〕
搬送部１６は、搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール３２と、搬送されるシート部材Ｐをガイドするガイド部材（図示省略）とを備えている。
【００１９】
［搬送経路］
搬送経路２８は、シート部材Ｐの搬送方向（以下「用紙搬送方向」）の上流側から順に、送出ロール３１によって送り出されたシート部材Ｐを折り返す折返し路２８Ａと、形成部１８が配置され、水平方向に延びる水平路２８Ｂとを有している。さらに、搬送経路２８は、シート部材Ｐを折り返して図中右斜め上方へ搬送する傾斜路２８Ｃと、傾斜路２８Ｃから分岐する第一分岐路２８Ｄ及び第二分岐路２８Ｅを有している。また、搬送経路２８は、第二分岐路２８Ｅに進入したシート部材Ｐを第一分岐路２８Ｄの途中位置へ搬送する連結路２８Ｇと、第一分岐路２８Ｄからシート部材Ｐを外部に排出する排出路２８Ｈとを有している。
【００２０】
さらに、搬送経路２８は、傾斜路２８Ｃ上のシート部材Ｐをスイッチバックさせ、シート部材Ｐの表裏を反転させる反転路２８Ｊを有している。この反転路２８Ｊを搬送されるシート部材Ｐは、再度折返し路２８Ａを通過して、水平路２８Ｂを搬送されるようになっている。
【００２１】
なお、シート部材Ｐが夫々の搬送経路２８を搬送される工程について、後述する作用と共に説明する。
【００２２】
［搬送ロール］
搬送ロール３２は、複数備えられている。具体的には、折返し路２８Ａには、搬送ロール３２Ａが配置され、水平路２８Ｂには搬送ロール３２Ｂが配置され、傾斜路２８Ｃには搬送ロール３２Ｃが配置され、第一分岐路２８Ｄには、搬送ロール３２Ｄが配置されている。さらに、第二分岐路２８Ｅには、搬送ロール３２Ｅが配置され、連結路２８Ｇには搬送ロール３２Ｇが配置され、排出路２８Ｈには、搬送ロール３２Ｈが配置され、反転路２８Ｊには、搬送ロール３２Ｊが配置されている。
【００２３】
さらに、搬送部１６は、図８に示されるように、送出ロール３１、搬送ロール３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｇ、３２Ｈに回転力を伝達するモータ３６Ａと、搬送ロール３２Ｃに回転力を伝達させるモータ３６Ｂとを備えている。さらに、搬送部１６は、搬送ロール３２Ｄに回転力を伝達させるモータ３６Ｃと、搬送ロール３２Ｅに回転力を伝達させるモータ３６Ｄとを備えている。
【００２４】
そして、これらのモータ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄは、制御部２４によって制御されている。
【００２５】
なお、制御部２４によるモータ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの制御については、後述する作用と共に説明する。また、以後の説明で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｊを区別しない場合には、符号に付しているＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｊを省略する場合がある。
【００２６】
［その他］
搬送部１６は、図１に示されるように、搬送されるシート部材Ｐを、第一分岐路２８Ｄ又は第二分岐路２８Ｅに振り分ける振分部材４０を備えている。この振分部材４０は、制御部２４によって制御されている。なお、制御部２４による振分部材４０の制御については後述する作用と共に説明する。
【００２７】
さらに、搬送部１６は、傾斜路２８Ｃに進入したシート部材Ｐを検知するセンサ４２Ｃと、第一分岐路２８Ｄの終端部へ到達したシート部材Ｐを検知するセンサ４２Ｄと、第二分岐路２８Ｅの終端部へ到達したシート部材Ｐを検知するセンサ４２Ｅとを有している。
【００２８】
なお、制御部２４が、センサ４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅの検知情報を受けて、各部を制御する工程については、後述する作用と共に説明する。
〔形成部〕
形成部１８は、水平路２８Ｂに配置され、圧力が付与されると粘着性を発現する粉体Ｆ（以下「粉体Ｆ」）をシート部材Ｐに転写（付着）させる付着部の一例としての転写部５０を備えている。さらに、形成部１８は、シート部材Ｐに圧力を付与することで、シート部材Ｐに転写された粉体Ｆを定着させて粘着層Ｓ（以下「粘着層Ｓ」）とする定着部６０を備えている。
【００２９】
［転写部］
転写部５０は、所謂電子写真方式によって粉体Ｆ（透明トナー）をシート部材Ｐに転写するようになっており、水平路２８Ｂに臨み、回転する感光体５０Ａと、感光体５０Ａを帯電する帯電部材５０Ｂとを備えている。また、転写部５０は、帯電した感光体５０Ａに露光光を照射する露光部材５０Ｃと、現像部材５０Ｄとを備えている。さらに、転写部５０は、水平路２８Ｂを挟んで感光体５０Ａの反対側に配置されている転写部材５０Ｅを備えている。
【００３０】
この構成において、帯電部材５０Ｂが、回転する感光体５０Ａの表面を予定の電位に帯電し、露光部材５０Ｃが、帯電した感光体５０Ａに露光光を照射して静電潜像を形成するようになっている。さらに、現像部材５０Ｄが、静電潜像を粉体Ｆで現像し、感光体５０Ａに粉体Ｆを付着させるようになっている。また、感光体５０Ａと転写部材５０Ｅとの間を搬送されるシート部材Ｐに、転写部材５０Ｅが、感光体５０Ａ上の粉体Ｆを転写するようになっている（図６（Ａ）参照）。
【００３１】
［定着部］
定着部６０は、用紙搬送方向において、転写部５０の下流側に配置され、シート部材Ｐを挟み込みながら搬送する一対の金属ロール６２を備えている。さらに、定着部６０は、金属ロール６２に回転力を伝達するモータ７５を備えている（図８参照）。
【００３２】
夫々の金属ロール６２は、一例として、外径φ４０〔ｍｍ〕、長さ２２０〔ｍｍ〕の高炭素クロム軸受鋼鋼材（ＳＵＪ２）を高周波焼き入れし、硬質クロムメッキを施した部材ある。さらに、一方の金属ロール６２が、他方の金属ロール６２に４０００〔Ｎ〕の荷重で圧接され、一対の金属ロール６２によって挟み込まれるシート部材Ｐには、２５〔ＭＰａ〕の圧力が作用するようになっている。また、一対の金属ロール６２は、シート部材Ｐを３００〔ｍｍ／ｓ〕の速度で搬送するようになっている。
【００３３】
この構成において、粉体Ｆは、一対の金属ロール６２から受ける圧力によって破壊され、可塑化流動を起し、シート部材Ｐとの間に接着力が発生するようになっている。これにより、シート部材Ｐには、粘着層Ｓが形成されるようになっている（図６（Ｂ）参照）。
〔折り部〕
折り部２０は、２箇所に配置されている。具体的には、作成装置１０は、第一分岐路２８Ｄの終端部に配置されている折り部２０Ａと、第二分岐路２８Ｅの終端部に配置されている折り部２０Ｂとを備えている。
【００３４】
折り部２０Ａは、装置奥行方向に延びる折りプレート７０Ａと、上下方向に延びる部分の第一分岐路２８Ｄを挟んで折りプレート７０Ａの反対側に配置されている一対の折りロール７２Ａとを備えている。
【００３５】
また、折り部２０Ａは、折りプレート７０Ａを、対向位置（図４（Ａ）参照）と近接位置（図４（Ｂ）参照）とに移動させる駆動部材７４Ａと、一対の折りロール７２Ａに回転力を伝達するモータ７６Ａを備えている（図８参照）。対向位置は、折りプレート７０Ａの先端が折りロール７２Ａのニップ部Ｎ１と装置幅方向に対向する位置であって、近接位置は、折りプレート７０Ａの先端が第一分岐路２８Ｄを超えてニップ部Ｎ１に近接する位置である。
【００３６】
さらに、折り部２０Ｂは、図１に示されるように、装置奥行方向に延びる折りプレート７０Ｂと、上下方向に延びる部分の第二分岐路２８Ｅを挟んで折りプレート７０Ｂの反対側に配置されている一対の折りロール７２Ｂとを備えている。
【００３７】
また、折り部２０Ｂは、折りプレート７０Ｂを、対向位置（図１４（Ａ）参照）と近接位置（図１４（Ｂ）参照）とに移動させる駆動部材７４Ｂと、一対の折りロール７２Ｂに回転力を伝達するモータ７６Ｂを備えている（図８参照）。対向位置は、折りプレート７０Ｂの先端が折りロール７２Ｂのニップ部Ｎ２と装置幅方向に対向する位置であって、近接位置は、折りプレート７０Ｂの先端が第二分岐路２８Ｅを超えてニップ部Ｎ２に近接する位置である。
【００３８】
この構成において、詳細は後述するが、折り部２０Ａ、２０Ｂは、シート部材Ｐに形成された粘着層Ｓ同士が接触するように、シート部材Ｐを折るようになっている。
【００３９】
なお、制御部２４による駆動部材７４Ａ、７４Ｂ、モータ７６Ａ、７６Ｂの制御については後述する作用と共に説明する。
〔付与部〕
付与部２２は、図１に示されるように、排出路２８Ｈの終端部に配置され、一対の金属ロール７８と、金属ロール７８に回転力を伝達するモータ７７とを備えている（図８参照）。
【００４０】
夫々の金属ロール７８は、一例として、外径φ１００〔ｍｍ〕、長さ２２０〔ｍｍ〕の高炭素クロム軸受鋼鋼材（ＳＵＪ２）を高周波焼き入れし、硬質クロムメッキを施した部材ある。折り曲げた厚いシート部材Ｐが通過するのでシート部材Ｐの噛み込み性を考慮して定着部６０と比して大径のロールが採用されている。
【００４１】
そして、一方の金属ロール７８が、他方の金属ロール７８に１００００〔Ｎ〕の荷重で圧接され、一対の金属ロール７８によって挟み込まれるシート部材Ｐには、２０〔ＭＰａ〕の圧力が作用するようになっている。また、一対の金属ロール７８は、シート部材Ｐを３００〔ｍｍ／ｓ〕の速度で搬送するようになっている。
【００４２】
この構成において、粘着層Ｓは、圧力によって再び可塑化流動を起し、粘着層Ｓ同士が接着するようになっている。
【００４３】
〔粉体〕
本実施形態に用いられる粉体Ｆとして式（１）を満たすものであれば、特に制限はなく、圧力に対する可塑挙動を示す公知の粉体が用いられる。
【００４４】
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、印加圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。
【００４５】
以下粉体（所謂バロプラスチック）について、例示として、[第１の実施形態] 、及び[第２の実施形態]を記載する。
【００４６】
[第１の実施形態]
本実施形態に係る粉体（接着材料）は、圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる２種の樹脂（「結着樹脂」ともいう。）を少なくとも含むことが好ましい。本実施形態に係る粉体が、前記２種の樹脂を少なくとも含む場合、粉体は相分離構造を形成しやすくなる。そのため、前記粉体は定められた圧力以上の加圧下において流動性を示しやすくなり、優れた圧力定着性能が発揮されやすくなる、と考えられる。
【００４７】
本実施形態に係る粉体が３種以上の樹脂を含む場合、３種以上の樹脂のうち、少なくとも２種の樹脂の、ガラス転移温度が異なればよい。
【００４８】
本実施形態に係る粉体は、２種の樹脂のガラス転移温度が、３０℃以上異なることが好ましく、３５℃以上異なることがより好ましい。２種の樹脂のガラス転移温度が３０℃以上異なると、これら２種の樹脂を含む粉体はより低圧力で定着させやすくなる。
【００４９】
本実施形態に係る粉体は、３種以上の樹脂を含んでもよく、その場合、そのうちの２種が上記関係にあることが好ましい。
【００５０】
前記２種の樹脂のうち、２種の樹脂の合計質量に対する、ガラス転移温度が高い樹脂の含有量は、５質量％以上７０質量％以下が好ましく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。ガラス転移温度が高い樹脂の含有量が５質量％以上７０質量％以下であると、低圧力における圧着が行いやす。
【００５１】
本実施形態に係る粉体が３種以上の複数の樹脂を含む場合、３種以上の複数の樹脂の合計質量に対する、前記２種の樹脂の含有量は、８０質量％以上９９質量％以下がよく、８５質量％以上９５質量％以下が好ましく、８５質量％以上９５質量％以下がより好ましい。前記２種の樹脂の含有量が８０質量％以上９９質量％以下であると、低圧力における接着が行いやすい。
【００５２】
ガラス転移温度が異なる２種の樹脂の少なくとも一方は、ガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であると、保存安定性に優れた粉体としやすくなる。
【００５３】
ガラス転移温度が４０℃以上である樹脂の含有量は、ガラス転移温度が異なる２種の樹脂の質量に対して、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
上記２種の樹脂のうちガラス転移温度の高い方の当該温度は、４０℃以上がよく、４０℃以上６０℃未満が好ましく、４０℃以上５５℃未満がより好ましい。当該温度が６０℃未満であると、常温（機内温度５０℃以下）での圧力による圧着を行いやすくなる。
【００５５】
前記２種の樹脂のうちガラス転移温度の低い方の当該温度は、１０℃未満がよく、−１００℃以上１０℃未満が好ましく、−８０℃以上１０℃未満がより好ましい。当該温度が１０℃未満であると、低圧力における定着が行いやすい。
【００５６】
本実施形態に係る樹脂組成物は、３種以上の複数の樹脂を含んでもよく、その場合、そのうちの２種の樹脂のガラス転移温度が３０℃以上異なる関係にあり、その少なくとも一方のガラス転移温度が４０℃以上であることが好ましい。
【００５７】
「ガラス転移温度が異なる２種の樹脂」について上述した態様は、「溶融温度が異なる２種の樹脂」、及び、「ガラス転移温度と溶融温度が異なる非晶性樹脂と結晶性樹脂」にも当てはまる場合がある。
【００５８】
ガラス転移温度の制御は主に、樹脂の主鎖中の、芳香環やシクロヘキサン環などの剛直な単位の密度によってし得る。すなわち、主鎖中のメチレン基、エチレン基、オキシエチレン基などの密度が高ければガラス転移温度は低下し、芳香環やシクロヘキサン環などが多くなれば上昇することになる。更には脂肪族などの側鎖の密度を高めると、ガラス転移温度を低下させることになる。これらを考慮することによって、様々なガラス転移温度の樹脂を得ることができる。
【００５９】
また、溶融温度の制御についても同様に、剛直な単位の密度によりし得る。
【００６０】
以下、前記２種の樹脂が、ガラス転移温度の異なる２種の非晶性樹脂である場合、ガラス転移温度の高い方を「高Ｔｇ樹脂」と称し、ガラス転移温度の低い方を「低Ｔｇ樹脂」と称して説明する。
【００６１】
前記２種の樹脂が、溶融温度の異なる２種の結晶性樹脂である場合、溶融温度の高い方を「高融点樹脂」と称し、溶融温度が低い方を「低融点樹脂」と称して説明する。
【００６２】
前記２種の樹脂が、ガラス転移温度と溶融温度が異なる非晶性樹脂と結晶性樹脂であり、ガラス転移温度が溶融温度より高い場合、「高Ｔｇ樹脂」「低融点樹脂」と称し、ガラス転移温度が融解温度より低い場合、「低Ｔｇ樹脂」「高融点樹脂」と称して説明する。
【００６３】
本実施形態に係る粉体が高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様としては、圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい相分離構造を形成しうる態様が好ましい。当該態様としては、例えば、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物を含む粉体；高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂を含む粉体；高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子を含む粉体；等が挙げられる。
【００６４】
本実施形態に係る粉体が、高融点樹脂と低融点樹脂とを含む態様、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む態様、及び低Ｔｇ樹脂と高融点樹脂とを含む態様である場合も、樹脂の種類を変更した以外は、上述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様と同様である。
【００６５】
本実施形態に係る粉体の態様の例を、以下に、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む態様を例にして、より詳細に説明する。
【００６６】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物としては、高Ｔｇ樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液と、低Ｔｇ樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液と、を混合した樹脂粒子分散液；高Ｔｇ樹脂を含む粉体と、低Ｔｇ樹脂を含む粉体と、を混合した粉体；高Ｔｇ樹脂を含む固形物と、低Ｔｇ樹脂を含む固形物と、を融解して混合した固形物；等が挙げられる。
【００６７】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂は、海相中に島相が存在する相分離構造を形成する。上記海島構造を形成している樹脂は、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が島相、低Ｔｇ樹脂が海相であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相であることが好ましい。
【００６８】
粉体中に含まれる樹脂の海島構造は、次に示す方法で確認する。粉体をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、作製した切片をデシケータ内で四酸化オスミウムを用いて染色し、染色された切片を透過型電子顕微鏡にて観察し、樹脂の構造を確認する。ここで、海島構造の海相と島相とは、四酸化オスミウムによる樹脂の染色度合いに起因する濃淡で区別される。
【００６９】
島相の長径は、１５０ｎｍ以下であることが好ましい。高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、島相となる低Ｔｇ樹脂相は、微細に分布することが好ましく、かかる場合、島相の直径は１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上１３０ｎｍ以下が特に好ましい。島相の直径が１５０ｎｍ以下であると、圧力可塑挙動が十分となりやすく、圧力定着時に定着されやすくなる。島相の直径が５ｎｍ以上であると、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが混合溶解せずに良好に海島構造を形成しやすくなり、加圧していない常温でも可塑化しているために生じるブロッキングなどが発生しにくくなる。
【００７０】
島相の長径は、以下の方法で算出することができる。粉体をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察する。島相の長径は、切片で観察された島相を１００個任意で選択し、ルーゼックス画像解析装置を用いて平均長径を算出することにより算出することができる。
【００７１】
海相を形成する樹脂の質量に対する、島相を形成する樹脂の質量の比は、０．２５以上であることが好ましい。
【００７２】
適切な圧力可塑挙動を発現させるためには、例えば、高Ｔｇ樹脂が海相、低Ｔｇ樹脂が島相である場合、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して０．３以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．５以上が更に好ましい。
【００７３】
また、低Ｔｇ樹脂の質量の比は、高Ｔｇ樹脂の質量に対して１．５未満であることが好ましい。１．５未満であると、常温における可塑化が発生しにくくなる。
【００７４】
海島構造の形成に用いることができる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００７５】
高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子は、芯部（コア粒子）とこの芯部を被覆する被覆層（シェル層）とを有する樹脂粒子である。
【００７６】
バロプラスチックとしては、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成する樹脂粒子を凝集してなる樹脂が好適に挙げられる。
【００７７】
高Ｔｇ樹脂が芯部、低Ｔｇ樹脂が被覆層であってもよいし、高Ｔｇ樹脂が被覆層、低Ｔｇ樹脂が芯部であってもよいが、高Ｔｇ樹脂が被覆層、低Ｔｇ樹脂が芯部であることが好ましい。
【００７８】
芯部の直径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。被覆層の厚みは、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が好ましい。
【００７９】
コア／シェル構造は、次に示す方法により確認する。粉体をエポキシ樹脂に包埋した後、ダイヤモンドナイフ等で切片を作製し、得られた切片を透過型電子顕微鏡で観察して、樹脂粒子の構造を確認する。
【００８０】
コア／シェル構造の形成に用いることができる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
【００８１】
中でも、前記海島構造、又は、前記コア／シェル構造における高Ｔｇ樹脂としては、圧着性及び剥離性の観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及び、スチレン−アクリル樹脂よりなる群から選ばれた樹脂が好ましく、スチレン−アクリル樹脂がより好ましい。前記海島構造、又は、前記コア／シェル構造における低Ｔｇ樹脂としては、圧着性及び剥離性の観点から、ポリエステル樹脂、及び、アクリル樹脂よりなる群から選ばれた樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましく、ｎ−ブチルアクリレートの単独重合体及び共重合体、並びに、２−エチルヘキシルアクリレートの単独重合体及び共重合体よりなる群から選ばれた樹脂が更に好ましく、ｎ−ブチルアクリレートの単独重合体、又は、２−エチルヘキシルアクリレートの単独重合体が特に好ましい。
【００８２】
[第２の実施形態]
本実施形態に係る粉体は、圧力が印加された際に可塑挙動を示しやすい観点から、１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂を含むことが好ましい。本実施形態に係る粉体が、当該樹脂を含む場合、粉体は相分離構造を形成しやすくなる。そのため、前記粉体は定められた圧力以上の加圧下において流動性を示しやすくなり、優れた接着性能が発揮されやすくなる、と考えられる。
【００８３】
１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂は、粉体がより低圧力で接着しやすい観点から、２つのガラス転移温度が３０℃以上異なることが好ましく、５０℃以上異なることがより好ましい。
【００８４】
樹脂が１分子中に２つのガラス転移温度を有する場合、当該樹脂は、ガラス転移温度の異なる樹脂のブロック共重合体又はグラフト共重合体であることが好ましい。この場合、ガラス転移温度が高い方の樹脂に由来するセグメントを「高Ｔｇセグメント」と称し、ガラス転移温度が低い方の樹脂に由来するセグメントを「低Ｔｇセグメント」と称する。
【００８５】
前記樹脂における高Ｔｇセグメントの割合は、５質量％以上７０質量％以下がよく、１０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。高Ｔｇセグメントの割合が５質量％以上７０質量％以下であると、低圧力における定着が行いやすく、画像の定着度が悪化しにくい。
【００８６】
前記樹脂は、４０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が更に好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であると、保存安定性に優れた粉体としやすくなる。
【００８７】
前記ブロック共重合体は、圧力が印加された際に可塑挙動を示すならば、その構成セグメントの連結形式はいかなるものでも構わない。
【００８８】
前記ブロック共重合体としては、例えば、高ＴｇセグメントをＡ、低ＴｇセグメントをＢとすると、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＢＡＢ型、（ＡＢ）ｎ型、（ＡＢ）ｎＡ型、Ｂ（ＡＢ）ｎ型等のブロック共重合体が挙げることができる。
【００８９】
前記ブロック共重合体が形成する相分離構造は、構成セグメントの種類及び分子量により、熱力学的に最も安定な構造が存在し、一般的には、Ｃセグメント、Ｄセグメントからなる共重合体では、連結形式には依らず、Ｃ／Ｄ組成比にのみ依存し、Ｃ／Ｄ比の増加に伴い、Ｃが球状ドメインでＤがマトリックス（Ｃ球Ｄマトリックス）（海島）、Ｃが棒状ドメインでＤがマトリックス（シリンダ）、ＣとＤとが入れ子（ジャイロイド）、Ｃ／Ｄ交互層（ラメラ）、Ｄが棒状ドメインでＣがマトリックス（シリンダ）、ＤとＣとが入れ子（ジャイロイド）、Ｄが球状ドメインでＣがマトリックス（Ｄ球Ｃマトリックス）（海島）へと系統的に変化する。
【００９０】
しかしながら、湿式法により粉体を製造する場合には、用いる溶媒及び乾燥速度等により、相分離状態を任意に制御することができる。例えば、Ｃ／Ｄ比が大きく熱力学的にはＤ球Ｃマトリックスを取る場合でも、溶媒として、Ｄの良溶媒であり、かつ、Ｃの貧溶媒である溶媒を選択すれば、Ｃ球Ｄマトリックス構造を得ることができる。
【００９１】
また、Ｃ、Ｄ両者の良溶媒を用い、急速に溶媒を除去すると、スピノーダル分解状態で凍結した相分離構造（変調構造）を得ることができる。また、Ｃ／Ｄ比が大きく熱力学的にはＤ球Ｃマトリックスを取る共重合体に、Ｄのみと相溶性のある重合体を添加すると、Ｃが球、Ｄ及びＤのみと相溶性のある重合体がマトリックスとなる相分離構造を得ることもできる。
【００９２】
前記ブロック共重合体が形成する相分離構造の繰り返し単位のサイズは、ブロック共重合体の分子量の増加に伴い、大きくなる。ブロック共重合体の重量平均分子量は、３，０００以上５００，０００以下がよく、５，０００以上４００，０００以下が好ましく、６，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
【００９３】
前記Ｃ球Ｄマトリックス及びＤ球Ｃマトリックスは、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体が海島構造を形成している樹脂粒子、又はこれを含む組成物を表す。この海島構造は、前述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが形成している海島構造と同様である。
【００９４】
高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体は、コア／シェル構造を形成する樹脂粒子の態様をとりうる。コア／シェル構造は、上述の高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが形成するコア／シェル構造と同様である。
【００９５】
また、前記ブロック共重合体又はグラフト共重合体がコア／シェル構造を形成する樹脂粒子の製造方法は、例えば、乳化凝集法により芯部となる凝集粒子を作製した後、凝集粒子の表面に単量体を重合させてシェル層を形成して、前記樹脂粒子を製造する方法がある。
【００９６】
前記ブロック共重合体又はグラフト重合体の合成方法としては、" 第4版実験化学講座28 高分子合成(丸善、1992)" 、"マクロモノマーの化学と工業(アイピーシー、1990)" 、"高分子の相溶化と評価技術(技術情報協会、1992)" 、 "高分子新素材One Point 12 ポリマーアロイ(共立、1988)" 、"Angew. Macromol. Chem., 143, pp.1-9 (1986)"、"日本接着学会誌, 26, pp.112-118 (1990)"、"Macromolecules, 28, pp.4893-4898 (1995)"、"J. Am. Chem. Soc., 111, pp.7641-7643 (1989)"、"特開平6-83077号公報"等の文献に記載されている任意の適当な合成法を用いることがよい。
【００９７】
ブロック共重合体又はグラフト共重合体の合成に用いる樹脂としては、例えば、付加重合型樹脂、重縮合樹脂がよい。
-樹脂の温度特性-
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。また、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００９８】
樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。また、樹脂の溶融温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の溶融温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９９】
以下に一例として、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む粉体のガラス転移温度の測定について、粉体の態様ごとに説明する。
【０１００】
粉体が、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを両方含む混合物を含む態様である場合、混合する前の高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度をそれぞれ測定する。
【０１０１】
粉体が、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とが海島構造を形成している樹脂を含む態様である場合、海島構造を形成している樹脂を作製する前の、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度を、それぞれ測定する。
【０１０２】
粉体が、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とがコア／シェル構造を形成している樹脂粒子を含む（好ましくは凝集した）態様であり、乳化凝集法で前記樹脂粒子を作製する場合、前記樹脂粒子を作製する前の、高Ｔｇ樹脂及び低Ｔｇ樹脂のガラス転移温度を、それぞれ測定する。
【０１０３】
高融点樹脂と低融点樹脂とを含む粉体の溶融温度の測定方法も、ガラス転移温度を溶融温度に変更した以外は、高Ｔｇ樹脂と低Ｔｇ樹脂とを含む粉体のガラス転移温度の測定方法と同様である。また、高Ｔｇ樹脂と低融点樹脂とを含む粉体等、他の樹脂の組合せの粉体のガラス転移温度及び溶融温度の測定方法も、上述の測定方法と同様である。
【０１０４】
粉体が、高Ｔｇセグメントと低Ｔｇセグメントとを有するブロック共重合体又はグラフト共重合体を含むものである場合、粉体中のブロック共重合体又はグラフト共重合体のＤＳＣ測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から、上記ブロック共重合体又はグラフト共重合体の分子内の高Ｔｇセグメント由来のガラス転移温度と低Ｔｇセグメント由来のガラス転移温度とを決定する。
【０１０５】
他の態様のブロック共重合体又はグラフト共重合体を含む粉体のガラス転移温度又は溶融温度の測定方法についても同様である。
【０１０６】
（作用）
次に、作成装置１０を用いて、シート部材Ｐを二つ折り（Ｖ折り）して圧着はがきＹ（圧着印刷物の一例）を作成する工程と、シート部材Ｐを三つ折り（Ｚ折り）して圧着はがきＺ（圧着印刷物の一例）を作成する工程とを説明する。作成装置１０が稼動していない状態では、折りプレート７０Ａ、７０Ｂは、対向位置に配置されている。
【０１０７】
〔二つ折り〕
先ず、シート部材Ｐを二つ折りして圧着はがきＹを作成する工程について、図９に示すフロー図を用いて説明する。
【０１０８】
収容部材３０に積載されているシート部材Ｐの表面一部Ｙ１には、図７（Ａ）に示されるように、宛名が印字され、表面一部Ｙ１の隣の表面二部Ｙ２には、差出人が印字されている。さらに、シート部材Ｐの裏面一部Ｙ３、及び裏面一部Ｙ３の隣の裏面二部Ｙ４には、秘匿性を有する文書が印字されている。この裏面一部Ｙ３、及び裏面二部Ｙ４は、被接着面の一例である。また、裏面一部Ｙ３と裏面二部Ｙ４との境は、直線状の境界部Ｋ１とされている。
【０１０９】
そして、裏面が下方に向くように、シート部材Ｐは、収容部材３０に積載されている。ユーザが二つ折り指示を図示せぬ指示画面を通して作成装置１０に入力し、作成装置１０を稼動させると、図９に示すステップＳ１００に移行する。
【０１１０】
ステップＳ１００では、制御部３８は、振分部材４０を制御し、搬送されるシート部材Ｐを第一分岐路２８Ｄに導くようにする。さらに、制御部３８は、モータ３６を制御して、送出ロール３１及び搬送ロール３２を正方向させ、シート部材Ｐを用紙搬送方向の下流側へ搬送させる。そして、シート部材Ｐが収容部材３０から折返し路２８Ａに送り出されるとステップＳ２００に移行する。
【０１１１】
ステップＳ２００では、制御部２４が、形成部１８を稼動させて、シート部材Ｐの裏面に粘着層Ｓを形成させる。
【０１１２】
具体的には、帯電部材５０Ｂが、回転する感光体５０Ａの表面を予定の電位に帯電し、露光部材５０Ｃが、帯電した感光体５０Ａに露光光を照射し、シート部材Ｐの裏面の面積に対応した静電潜像を形成する。さらに、現像部材５０Ｄが、静電潜像を粉体Ｆで現像し、感光体５０Ａに粉体Ｆを付着させる。
【０１１３】
図２に示されるように、感光体５０Ａと転写部材５０Ｅとの間でシート部材Ｐを搬送することで、転写部材５０Ｅは、シート部材Ｐの裏面（裏面一部Ｙ３、及び裏面二部Ｙ４）に粉体Ｆを転写する（図６（Ａ）参照）。
【０１１４】
さらに、制御部２４が、モータ７５を制御して金属ロール６２を回転させる。そして、回転する金属ロール６２は、粉体Ｆが転写されたシート部材Ｐを挟み込んで搬送する。これにより、シート部材Ｐに２５〔ＭＰａ〕の圧力が作用することで、粉体Ｆは、破壊され、可塑化流動を起し、シート部材Ｐと粉体Ｆとの間に接着力が発生する。そして、粉体Ｆは、粘着層Ｓとしてシート部材Ｐに定着される（図６（Ｂ）参照）。
【０１１５】
さらに、粘着層Ｓが形成されたシート部材Ｐが、傾斜路２８Ｃを通過し、第一分岐路２８Ｄに進入する。そして、センサ４２Ｄが、シート部材Ｐを検知すると、ステップＳ３００に移行する。
【０１１６】
ステップＳ３００では、制御部２４は、モータ３６Ｃを制御して、回転する搬送ロール３２Ｄの回転を停止させる（図３参照）。搬送ロール３２Ｄが停止することで、図４（Ａ）に示されるように、一対の搬送ロール３２Ｄでシート部材Ｐを把持し、シート部材Ｐの裏面一部Ｙ３と裏面二部Ｙ４との境界部Ｋ１が、折りプレート７０Ａの先端と対向する。境界部Ｋ１が、折りプレート７０Ａの先端と対向すると、ステップＳ４００に移行する。
【０１１７】
ステップＳ４００では、制御部２４は、駆動部材７４Ａを制御して、対向位置に配置されている折りプレート７０Ａを近接位置に移動させる。さらに、制御部２４は、モータ７６Ａを制御して、折りロール７２Ａを回転させる。これにより、折りプレート７０Ａは、図４（Ｂ）に示されるように、先端でシート部材Ｐの境界部Ｋ１を押圧してシート部材Ｐを折る。さらに、折りロール７２Ａは、図５（Ａ）に示されるように、折りプレート７０Ａによって折られたシート部材Ｐを挟み込んで搬送する。なお、搬送ロール３２Ｄには、クラッチ機構が設けられており、モータと切り離してシート部材Ｐの移動に伴って回転するようになっている。
【０１１８】
折りプレート７０Ａが近接位置に移動し、折りロール７２Ａがシート部材Ｐを挟み込むと、ステップＳ５００に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５００では、制御部２４は、モータ７７を制御して、金属ロール７８を回転させる。回転する金属ロール７８は、図５（Ｂ）に示されるように、折られたたシート部材Ｐを挟み込みながら搬送する。これにより、シート部材Ｐに２０〔ＭＰａ〕の圧力が作用することで、粘着層Ｓは、再び可塑化流動を起し、粘着層Ｓ同士が接着する。
【０１２０】
そして、粘着層Ｓ同士が接着した圧着はがきＹが排出され、折りプレート７０Ａが対向位置に移動して、一連の工程が終了する。
【０１２１】
なお、続けて、圧着はがきＹを作成する場合には、前述した工程が再度実施される。
【０１２２】
〔三つ折り〕
次に、シート部材Ｐを三つ折りして圧着はがきＺを作成する場合について、図１９に示すフロー図を用いて説明する。シート部材Ｐを三つ折りして圧着はがきＺを作成する工程については、二つ折りして圧着はがきＹを作成する工程と異なる部分を主に説明する。
【０１２３】
収容部材３０に積載されているシート部材Ｐの表面は、図１８（Ａ）に示されるように、表面一部Ｗ１、表面二部Ｗ２及び表面三部Ｗ３の三領域に分かれている。表面二部Ｗ２及び表面三部Ｗ３との境は、直線状の境界部Ｋ２とされている。そして、表面一部Ｗ１に宛名が印字され、表面二部Ｗ２及び表面三部Ｗ３には、秘匿性を有する文書が印字されている。この表面二部Ｗ２及び表面三部Ｗ３は、被接着面の一例である。
【０１２４】
また、シート部材Ｐの裏面は、図１８（Ｂ）に示されるように、裏面一部Ｗ４、裏面二部Ｗ５及び裏面三部Ｗ６の三領域に分かれている。表面三部Ｗ３の裏が、裏面一部Ｗ４で、表面二部Ｗ２の裏が、裏面二部Ｗ５で、表面一部Ｗ１の裏が、裏面三部Ｗ６である。また、裏面二部Ｗ５及び裏面三部Ｗ６との境は、直線状の境界部Ｋ３とされている。そして、裏面一部Ｗ４に差出人が印字され、裏面二部Ｗ５及び裏面三部Ｗ６には、秘匿性を有する文書が印字されている。この裏面二部Ｗ５及び裏面三部Ｗ６は、被接着面の一例である。
【０１２５】
そして、裏面が下方に向き、かつ、表面一部Ｗ１が搬送方向上流側に位置するようにシート部材Ｐは、収容部材３０に積載されている。ユーザが三つ折り指示を図示せぬ指示画面を通して作成装置１０に入力し、作成装置１０を稼動させると、図１９に示すステップＳ１１０に移行する。
【０１２６】
ステップＳ１１０では、制御部３８は、振分部材４０を制御し、搬送されるシート部材Ｐを第二分岐路２８Ｅに導くようにする。さらに、制御部３８は、モータ３６を制御して、シート部材Ｐを用紙搬送方向の下流側へ搬送するため、送出ロール３１及び搬送ロール３２を正方向に回転させる。シート部材Ｐが収容部材３０から折返し路２８Ａに送り出されるとステップＳ２１０に移行する。
【０１２７】
ステップＳ２１０では、制御部２４が、形成部１８を稼動させて、シート部材Ｐの裏面二部Ｗ５及び裏面三部Ｗ６に粘着層Ｓを形成させる。
【０１２８】
具体的には、帯電部材５０Ｂが、回転する感光体５０Ａの表面を予定の電位に帯電し、露光部材５０Ｃが、帯電した感光体５０Ａに露光光を照射して、シート部材Ｐの裏面二部Ｗ５及び裏面三部Ｗ６の面積に対応した静電潜像を形成する。さらに、現像部材５０Ｄが、静電潜像を粉体Ｆで現像し、感光体５０Ａに粉体Ｆを付着させる（図２参照）。
【０１２９】
そこで、感光体５０Ａと転写部材５０Ｅとの間でシート部材Ｐを搬送することで、転写部材５０Ｅは、シート部材Ｐの裏面に粉体Ｆを転写する（図１７（Ａ）参照）。
【０１３０】
さらに、制御部２４が、モータ７５を制御して金属ロール６２を回転させる。そして、回転する金属ロール６２は、粉体Ｆが転写されたシート部材Ｐを挟み込んで搬送する。これにより、シート部材Ｐに２５〔ＭＰａ〕の圧力が作用することで、粉体Ｆは、破壊され、可塑化流動を起し、シート部材Ｐと粉体Ｆの間に接着力が発生する。そして、粉体Ｆは、粘着層Ｓとしてシート部材Ｐに定着される（図１７（Ｂ）参照）。
【０１３１】
さらに、粘着層Ｓが形成されたシート部材Ｐが、図１０に示されるように、傾斜路２８Ｃに進入する。そして、センサ４２Ｃが、シート部材Ｐを検知すると、ステップＳ３１０に移行する。
【０１３２】
ステップＳ３１０では、制御部２４は、モータ３６Ｂを制御して、正方向に回転する搬送ロール３２Ｃを逆方向に回転させる。搬送ロール３２Ｃを逆方向に回転させることで、シート部材Ｐは、反転路２８Ｊを通過して表裏が反転し、折返し路２８Ａに進入する（図１１参照）。搬送ロール３２Ｃを逆方向に回転させて規定時間を経過し、シート部材Ｐが折返し路２８Ａに進入すると、制御部２４は、モータ３６Ｂを制御して、逆方向に回転する搬送ロール３２Ｃを正方向に回転させる。搬送ロール３２Ｃが正方向に回転すると、ステップＳ４１０に移行する。
【０１３３】
ステップＳ４１０では、制御部２４が、形成部１８を稼動させて、シート部材Ｐの表面二部Ｗ２及び表面三部Ｗ３に粘着層Ｓを形成させる。
【０１３４】
具体的には、帯電部材５０Ｂが、回転する感光体５０Ａの表面を予定の電位に帯電し、露光部材５０Ｃが、帯電した感光体５０Ａに露光光を照射して、シート部材Ｐの表面二部Ｗ２及び表面三部Ｗ３の面積に対応した静電潜像を形成する。さらに、現像部材５０Ｄが、静電潜像を粉体Ｆで現像し、感光体５０Ａに粉体Ｆを付着させる。
【０１３５】
そこで、感光体５０Ａと転写部材５０Ｅとの間でシート部材Ｐを搬送することで、転写部材５０Ｅは、シート部材Ｐの表面に粉体Ｆを転写する（図１７（Ｃ）参照）。
【０１３６】
さらに、制御部２４が、モータ７５を制御して金属ロール６２を回転させる。そして、回転する金属ロール６２は、粉体Ｆが転写されたシート部材Ｐを挟み込んで搬送する。これにより、シート部材Ｐに２５〔ＭＰａ〕の圧力が作用することで、粉体Ｆは、破壊され、可塑化流動を起し、シート部材Ｐと粉体Ｆとの間に接着力が発生する。そして、粉体Ｆは、粘着層Ｓとしてシート部材Ｐに定着される（図１７（Ｄ）参照）。
【０１３７】
さらに、粘着層Ｓが形成されたシート部材Ｐが、傾斜路２８Ｃを通過し、図１２に示されるように、第二分岐路２８Ｅに進入する。そして、センサ４２Ｅが、シート部材Ｐを検知すると、ステップＳ５１０に移行する。
【０１３８】
ステップＳ５１０では、制御部２４は、モータ３６Ｄを制御して、正方向に回転する搬送ロール３２Ｅの回転を停止させる。搬送ロール３２Ｅが停止することで、図１４（Ａ）に示されるように、一対の搬送ロール３２Ｅでシート部材Ｐを把持し、シート部材Ｐの裏面二部Ｗ５と裏面三部Ｗ６との境界部Ｋ３が、折りプレート７０Ｂの先端と対向する。境界部Ｋ３が、折りプレート７０Ｂの先端と対向すると、ステップＳ６１０に移行する。
【０１３９】
ステップＳ６１０では、制御部２４は、駆動部材７４Ｂを制御して、対向位置に配置されている折りプレート７０Ｂを近接位置に移動させる。さらに、制御部２４は、モータ７６Ｂを制御して、折りロール７２Ｂを回転させる。これにより、折りプレート７０Ｂは、図１４（Ｂ）に示されるように、先端でシート部材Ｐの境界部Ｋ３を押圧してシート部材Ｐを折る。さらに、折りロール７２Ｂは、折りプレート７０Ｂによって折られたシート部材Ｐを挟み込んで搬送する。なお、搬送ロール３２Ｅには、クラッチ機構が設けられており、シート部材Ｐの移動に伴って回転するようになっている。
【０１４０】
折りプレート７０Ｂによって折られたシート部材Ｐが、連結路２８Ｇを通過し、図１３に示されるように、第一分岐路２８Ｄに進入する。そして、センサ４２Ｄが、シート部材Ｐを検知すると、ステップＳ７１０に移行する。
【０１４１】
ステップＳ７１０では、制御部２４は、モータ３６Ｃを制御して、正方向に回転する搬送ロール３２Ｄの回転を停止させる。搬送ロール３２Ｄが停止することで、図１５（Ａ）に示されるように、シート部材Ｐの表面二部Ｗ２と表面三部Ｗ３との境界部Ｋ２が、折りプレート７０Ａの先端と対向する。境界部Ｋ２が、折りプレート７０Ａの先端と対向すると、ステップＳ８１０に移行する。
【０１４２】
ステップＳ８１０では、制御部２４は、駆動部材７４Ａを制御して、対向位置に配置されている折りプレート７０Ａを近接位置に移動させる。さらに、制御部２４は、モータ７６Ａを制御して、折りロール７２Ａを回転させる。これにより、折りプレート７０Ａは、図１５（Ｂ）に示されるように、先端でシート部材Ｐの境界部Ｋ２を押圧してシート部材Ｐを折る。さらに、折りロール７２Ａは、折りプレート７０Ａによって折られたシート部材Ｐを挟み込んで搬送する。
【０１４３】
折りプレート７０Ａが近接位置に移動し、折りロール７２Ａがシート部材Ｐを挟み込むと、ステップＳ９１０に移行する。
【０１４４】
ステップＳ９１０では、制御部２４は、モータ７７を制御して、金属ロール７８を回転させる。回転する金属ロール７８は、図１６に示されるように、折られたシート部材Ｐを挟み込みながら搬送する。これにより、シート部材Ｐに２０〔ＭＰａ〕の圧力が作用することで、粘着層Ｓは、再び可塑化流動を起し、粘着層Ｓ同士が接着する。
【０１４５】
そして、粘着層Ｓ同士が接着した圧着はがきＺが排出され、折りプレート７０Ａ、７０Ｂが対向位置に移動して、一連の工程が終了する。なお、続けて、圧着はがきＺを作成する場合には、前述した工程が再度実施される。
【０１４６】
（まとめ）
以上説明したように、折られたシート部材Ｐを加熱することなく、付与部２２によって、粘着層Ｓ同士が接着する。
【０１４７】
また、加熱することなく、粘着層Ｓ同士を接着するため、加熱が必要な場合と比して、高速処理が可能となる。
【０１４８】
また、加熱することなく、粘着層Ｓ同士を接着するため、加熱が必要な場合と比して、装置が低価格となる。
【０１４９】
また、加熱することなく、粘着層Ｓ同士を接着するため、加熱が必要な場合と比して、装置が小型となる。
【０１５０】
また、加熱することなく、粘着層Ｓ同士を接着するため、加熱が必要な場合と比して、省エネとなる。
【０１５１】
また、加熱することなく、粘着層Ｓ同士を接着するため、宛先及び差出人の印字が、熱で劣化することがない。
【０１５２】
また、加熱することなく、粘着層Ｓ同士を接着するため、加熱が必要な場合と比して、用いることができる記録媒体の選択肢が広がる。例えば、インクジェットプリンタを用いて画像が形成されるような場合に、耐熱性の劣る樹脂フィルム等を用いることができる。
【０１５３】
また、シート部材Ｐを加熱することなく、定着部６０によって、印字面に粘着層Ｓが形成される。
【０１５４】
また、付与部２２では、シート部材Ｐに２０〔ＭＰａ〕の圧力を作用させて、粘着層Ｓ同士を接着させる。さらに、定着部６０では、シート部材Ｐに２５〔ＭＰａ〕の圧力が作用させて、シート部材Ｐの印字面に粘着層Ｓを形成させる。このように、印字面に粘着層Ｓを形成させる圧力が、粘着層Ｓ同士を接着させる圧力と比して強くなっている。このため、圧力はがきＹ、Ｚを受け取った人が、印字面を開く（めくる）と粘着層Ｓ間が離間する。
【０１５５】
また、印字面を開くと粘着層Ｓ間が離間することで、粘着層Ｓ間が離間しない場合と比して、印字の損傷が抑制される。
【０１５６】
また、式（１）を満たす粉体を用いることで、式（１）を満たさない場合と比して、粘着層Ｓ同士が低い圧力で接着される。
【０１５７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、電子写真方式を用いて、粉体Ｆをシート部材Ｐに付着させたが、他の方法を用いて粉体Ｆをシート部材Ｐに付着させてもよい。
【０１５８】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、各工程において、先の工程の後半部分と、次の工程の前半部分とが重なっていてもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、金属ロール６２、７８において、適切な圧力をシート部材Ｐに付与するために、交差角度を設けてもよい。
【０１６０】
また、上記実施形態では、圧着印刷物として、はがきを用いて説明したが、他の印刷物であってもよい。
【０１６１】
また、上記実施形態では、作成装置１０は、形成部１８を備えたが、粘着層Ｓが形成されているシート部材Ｐを用いる場合には、形成部１８が不要となる。
【符号の説明】
【０１６２】
１０        圧着印刷物作成装置
２０        折り部
２２        付与部
５０        転写部（付着部の一例）
６０        定着部
Ｆ          粉体
Ｓ          粘着層
【図１】
2018004966.tif 000003
【図２】
2018004966.tif 000004
【図３】
2018004966.tif 000005
【図４】
2018004966.tif 000006
【図５】
2018004966.tif 000007
【図６】
2018004966.tif 000008
【図７】
2018004966.tif 000009
【図８】
2018004966.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018004966.tif 000012
【図１１】
2018004966.tif 000013
【図１２】
2018004966.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018004966.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2018004966.tif 000020
【図１９】
2018004966.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の請求項１に係る圧着印刷物作成装置は、被接着面に、圧力が付与されると粘着性を発現する粉体を付着させる付着部と、前記粉体が付着した記録媒体を加熱すること無く、記録媒体に圧力を付与して、粘着層として前記記録媒体に定着する定着部と、前記粘着層が、前記被接着面に形成されている記録媒体を、前記被接着面が対向するように、折る折り部と、前記被接着面が対向した記録媒体を加熱すること無く、前記記録媒体に圧力を付与し、前記粘着層同士を接着する付与部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１分子中に、２つのガラス転移温度を有する樹脂は、粉体がより低圧力で接着しやすい観点から、２つのガラス転移温度が３０℃以上異なることが好ましく、５０℃以上異なることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接着面に、圧力が付与されると粘着性を発現する粉体を付着させる付着部と、
前記粉体が付着した記録媒体を加熱すること無く、記録媒体に圧力を付与して、粘着層として前記記録媒体に定着する定着部と、
前記粘着層が、前記被接着面に形成されている記録媒体を、前記被接着面が対向するように、折る折り部と、
前記被接着面が対向した記録媒体を加熱すること無く、前記記録媒体に圧力を付与し、前記粘着層同士を接着する付与部と、
を備える圧着印刷物作成装置。
【請求項２】
前記定着部が前記記録媒体に付与する圧力は、前記付与部が前記記録媒体に付与する圧力よりも大きい請求項１に記載の圧着印刷物作成装置。
【請求項３】
前記粉体は、式（１）を満たす請求項１又は２に記載の圧着印刷物作成装置。
２０℃≦Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）・・・・式（１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）は、フローテスターを用いて測定した、付与圧力１０ＭＰａにおいて粘度が１０４Ｐａ・ｓになるときの温度を表す。