(57)【要約】【課題】  無機繊維に付着した有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が少なく、上記有機バインダの熱分解に起因する金属成分の触媒等への付着等のマスキングによる触媒機能等の阻害を防止することができるマット材を提供する。【解決手段】  有機バインダが付着された無機繊維からなるマット材であって、前記有機バインダと前記無機繊維との合計重量に対する前記有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、前記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、前記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするマット材。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機バインダが付着された無機繊維からなるマット材であって、
前記有機バインダと前記無機繊維との合計重量に対する前記有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、
前記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、前記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするマット材。
【請求項２】
前記有機バインダに含まれる金属成分は、アルカリ金属である請求項１に記載のマット材。
【請求項３】
前記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、前記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載のマット材。
【請求項４】
前記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、前記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載のマット材。
【請求項５】
前記有機バインダと前記無機繊維との合計重量に対する前記有機バインダの含有割合は、４．５重量％を超え、１２重量％以下である請求項１又は２に記載のマット材。
【請求項６】
前記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、前記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下である請求項５に記載のマット材。
【請求項７】
前記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、前記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５ｐｐｍ以下である請求項５に記載のマット材。
【請求項８】
定置式脱硝触媒用のガスシール材である請求項１〜７のいずれか１に記載のマット材。
【請求項９】
ディーゼルエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材である請求項１〜７のいずれか１に記載のマット材。
【請求項１０】
ディーゼルエンジンの排ガス浄化セラミックフィルタ用のフィルタの保持シール材である請求項１〜７のいずれか１に記載のマット材。
【請求項１１】
ガソリンエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材である請求項１〜７のいずれか１に記載のマット材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス浄化装置、定置式脱硝装置等に用いられるマット材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排ガス中には、スス等のパティキュレートマター（以下、ＰＭともいう）が含まれており、近年、このＰＭが環境や人体に害を及ぼすことが問題となっている。また、排ガス中には、ＣＯやＨＣ、ＮＯｘ等の有害なガス成分も含まれていることから、この有害なガス成分が環境や人体に及ぼす影響についても懸念されている。
【０００３】
そこで、排ガス中のＰＭを捕集したり、有害なガス成分を浄化したりする排ガス浄化装置として、炭化ケイ素やコージェライトなどの多孔質セラミックからなる排ガス処理体と、排ガス処理体を収容するケーシングと、排ガス処理体とケーシングとの間に配設される無機繊維からなる保持シール材とから構成される排ガス浄化装置が種々提案されている。
【０００４】
従来より保持シール材を構成する無機繊維の飛散を抑制するため、該無機繊維に有機バインダを付着させることが行われており、この無機繊維に有機バインダを付着させる方法として、水中に樹脂が分散したエマルジョンを用いる場合がある。水中にエマルジョンとして樹脂を分散させるためには、乳化剤として、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属を含有するアニオン性界面活性剤を使用する場合が一般的である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９７０１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２０９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、特許文献２には、石炭や重油を燃焼させたときの排ガスや、ゴミ焼却炉から排出される排ガス中の窒素酸化物を除去するための脱硝触媒において、例えば、排ガスに含まれるダストに由来するアルカリ金属、アルカリ土類金属、及び、重金属等の成分による触媒表面へのマスキング（上記成分が触媒表面に強固に付着し、細孔を閉塞し、排ガスの触媒中での拡散が阻害されること）により、触媒の機能が大きく低下するという問題が発生することが記載されている。
【０００７】
従って、上述した触媒担体の保持シール材等においても、無機繊維にＮａ、Ｋ等のアルカリ金属等を含む有機バインダが多く付着したマット材では、触媒表面にこれらのアルカリ金属等の金属成分が付着して覆う、いわゆるマスキングが発生するおそれがある。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、無機繊維に付着した有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が少なく、上記有機バインダの熱分解に起因する金属成分の触媒等への付着等のマスキングによる触媒機能等の阻害を防止することができるマット材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明のマット材は、有機バインダが付着された無機繊維からなるマット材であって、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明のマット材では、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であるので、上記マット材中の金属成分の量が少なく、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、マット材を含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着等のマスキングに起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００１１】
上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超えた量としているのは、以下のような理由による。
有機バインダとして水中に樹脂が分散したエマルジョンを材料として使用する場合、乳化剤として金属元素を含有しない非イオン性界面活性剤を主に使用することが好ましい。更に、この非イオン性界面活性剤に加えて、イオン性の界面活性剤である、金属元素を含むアニオン性界面活性剤を微量含むことが好ましい。
すなわち、界面活性剤は疎水基を内側に親水基を外側にした「ミセル」を形成するが、金属成分が例え微量でも添加されることによりミセル表面に電気二重層が形成され、これによりミセルの有効体積を増加させることができる。その結果、界面活性剤の機能を向上させることができ、無機繊維により良好かつ均一に有機バインダを付着させることができる。このように界面活性剤の機能向上を考えると金属成分は必要であるため、金属成分の含有割合を「０ｐｐｍを超え」としているが、触媒被毒性を考えると、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、５０ｐｐｍ以下でなければならない。
【００１２】
本明細書において、上記金属成分としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、カドニウム、セリウム、タンタル、ハフニウム等の遷移金属、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン、タリウム、鉛、ビスマス等が挙げられる。
有機バインダ成分中に含有される上記金属成分は、金属単体として存在していてもよく、その他の元素と結合した種々の化合物の形態、状態で混入、付着していてもよい。
【００１３】
本発明のマット材において、上記金属成分は、アルカリ金属であることが望ましい。さらに、上記アルカリ金属は、ナトリウムであることが望ましい。
すなわち、本発明のマット材においては、アルカリ金属成分の含有割合が、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることが望ましく、特にナトリウムの含有割合が上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることがより望ましい。
【００１４】
また、本明細書において、上記金属成分の含有割合とは、上記金属成分のトータル（総量）の含有割合を意味する。上記したアルカリ金属成分の含有割合もアルカリ金属成分のトータル（総量）の含有割合を意味する。
なお、金属成分の上記マット材の重量に対する含有割合は、マット材の一部を切り出したのち、磁性皿に入れ、有機成分を加熱により分解させ、磁性皿内部の無機繊維を含む内側部分全体に純水を注ぎ、純水中に金属成分を溶解させた後、純水中の種々の金属元素の濃度を発光分光分析（ＩＣＰ）で測定することにより得ることができる。
【００１５】
なお、上記した種々の金属成分が触媒等の表面に付着し、細孔を閉塞し、排ガスの触媒等の内部への拡散が阻害されることを本明細書においてマスキングということとするが、本発明のマット材は、上記有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクを低減させることができる。
【００１６】
上記マット材において、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下であることがより望ましい。
上記マット材において、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下であると、金属成分のマット材の重量に対する含有割合がより少ないので、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、マット材を含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着等のマスキングに起因する触媒機能等の阻害を確実に防止することができる。
【００１７】
本発明のマット材において、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、４．５重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【００１８】
本発明のマット材において、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、４．５重量％を超え、１２重量％以下と、比較的多くの有機バインダが付着しているが、金属成分の含有割合が、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下と少ないので、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、マットを含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着等のマスキングに起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００１９】
本発明のマット材において、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、４．５重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下であることがより望ましい。
【００２０】
本発明のマット材において、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、４．５重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５ｐｐｍ以下であることがさらに望ましい。
【００２１】
本発明のマット材は、定置式脱硝触媒用のガスシール材であることが望ましい。
本発明のマット材が定置式脱硝触媒用のガスシール材であると、マット材は脱硝触媒の担体と直接接触した状態で、その周囲に配設されているため、装置内でマット材の温度が上昇し、有機バインダが分解すると、有機バインダに含まれる金属成分が脱硝触媒に付着し易い。しかし、前記したように無機繊維に付着した有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、脱硝触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクも低減することができる。
【００２２】
本発明のマット材は、ディーゼルエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材であることが望ましい。
ディーゼルエンジンにおいては、通常、排気ガス浄化システムが、内燃機関に近い方から順次、酸化触媒（ＤＯＣ）、排ガス浄化セラミックフィルタ（ＤＰＦ）、及び、脱硝触媒（ＳＣＲ触媒）から構成されており、排ガス浄化触媒コンバータとして機能する酸化触媒担体の保持シール材に付着した有機バインダが分解すると、排ガス出口側にある脱硝触媒の機能を阻害したり、触媒のマスキングのおそれもある。しかし、本発明の触媒担体の保持シール材は、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、保持シール材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、脱硝触媒等への金属成分の付着等のマスキングに起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００２３】
また、排ガス浄化触媒コンバータとして機能する酸化触媒においても、酸化触媒担体の保持シール材は、酸化触媒担体の周囲に直接接触した状態で周囲に配設されているため、保持シール材に排ガス等の熱が加わり、酸化触媒の担体保持マットに付着した有機バインダが分解すると、金属成分の飛散により、酸化触媒等への金属成分の付着等のマスキングのおそれもある。しかし、本発明の触媒担体の保持シール材は、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、上記排ガス浄化触媒コンバータを構成する酸化触媒等への金属成分の付着によるマスキングに起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００２４】
本発明のマット材は、ディーゼルエンジンの排ガス浄化セラミックフィルタ用のフィルタの保持シール材であることが望ましい。
上記したように、ディーゼルエンジンにおいては、通常、排ガス浄化セラミックフィルタより排ガス出口側に脱硝触媒が配置されており、保持シール材に排ガス等の熱が加わり、排ガス浄化セラミックフィルタの保持シール材に付着した有機バインダが分解すると、金属成分の飛散により、上記脱硝触媒等への金属成分の付着等の触媒のマスキングのおそれもあるが、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、脱硝触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００２５】
本発明のマット材は、ガソリンエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材であることが望ましい。
本発明のマット材で、ガソリンエンジンの排ガス浄化触媒コンバータとして機能する酸化触媒においても、上記触媒担体の保持シール材は、排ガス浄化触媒コンバータを構成する酸化触媒担体の周囲に酸化触媒担体に直接接触した状態で配設されているため、酸化触媒の触媒担体の保持シール材に付着した有機バインダが分解すると、酸化触媒の機能を阻害したり、酸化触媒のマスキングのおそれもある。しかし、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、上記酸化触媒への金属成分の付着に起因する触媒機能の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクも低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明のマット材の一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】図２は、本発明のマット材がガスシール材として使用された触媒モジュール（定置式脱硝装置）の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、定置式脱硝装置を構成するハニカム触媒の一例を模式的に示した斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すハニカム触媒のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、排ガス浄化セラミックフィルタを含む排ガス浄化装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化セラミックフィルターの一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、排ガス浄化触媒コンバータを含む排ガス浄化装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化触媒コンバータの一例を模式的に示す斜視図である。
【００２７】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明の保持シール材について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００２８】
まず、本発明のマット材を構成する材料について説明する。
本発明のマット材を構成する無機繊維は、特に限定されないが、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、ムライト繊維、生体溶解性繊維及びガラス繊維からなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることが好ましい。
無機繊維が、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、及び、ムライト繊維の少なくとも１種である場合には、耐熱性に優れているので、排ガス処理体が高温に晒された場合であっても、変質等が発生することはなく、保持シール材としての機能を充分に維持することができる。
【００２９】
アルミナ繊維には、アルミナ以外に、例えば、カルシア、マグネシア、ジルコニア等の添加剤が含まれていてもよい。
アルミナシリカ繊維の組成比としては、重量比で、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝６０：４０〜９９：１であることが望ましく、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝７０：３０〜７４：２６であることがより望ましい。
【００３０】
ガラス繊維は、シリカとアルミナとを主成分とし、アルカリ金属の他に、カルシア、チタニア、酸化亜鉛等を含むガラス状の繊維である。
【００３１】
ニードリング処理された無機繊維の平均繊維長は、５〜１５０ｍｍであることが好ましく、１０〜８０ｍｍであることがより好ましい。
無機繊維の平均繊維長が５ｍｍ未満であると、無機繊維の繊維長が短すぎるため、無機繊維同士の交絡が不充分となり、排ガス処理体への巻き付け性が低下し、保持シール材が割れやすくなる。また、無機繊維の平均繊維長が１５０ｍｍを超えると、無機繊維の繊維長が長すぎ、保持シール材を構成する繊維本数が減少するため、マットの緻密性が低下する。その結果、保持シール材のせん断強度が低くなる。
一方、抄造製法で得られる上記マット材の無機繊維の平均繊維長は、０．１〜１５ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
本発明のマット材では、有機バインダが付着された無機繊維からなり、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下である。
本発明のマット材において、上記金属成分は、アルカリ金属であることが望ましく、上記アルカリ金属は、ナトリウム、及び、またはカリウムであることが望ましい。
すなわち、本発明のマット材においては、アルカリ金属成分の含有割合が、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることが望ましく、特にナトリウム、及び、またはカリウムの含有割合が上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であることがより望ましい。
【００３３】
本発明のマット材に付着した有機バインダは、有機バインダを水中に分散させることにより得られた有機バインダ含有エマルジョン中の有機バインダをマットに付着させ、乾燥させることによって得られる。
有機バインダをマットに付着させる方法としては、特に限定されるものではないが、有機バインダ含有エマルジョンにマットを浸漬する方法、有機バインダ含有エマルジョンをマットに吹き付ける方法、カーテンコート法等が挙げられる。
使用する上記有機バインダとしては特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂エマルジョン、アクリレート系ラテックス、ゴム系ラテックス等に含まれる樹脂成分又はゴム成分が挙げられる。
【００３４】
本発明では、上記有機バインダ含有エマルジョンを調製する際、乳化剤として、アルカリ金属等の金属成分を殆ど含まない非イオン界面活性剤を使用しているので、上記したように、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合を減少させることができる。
【００３５】
上記非イオン界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルのようなエステル型非イオン界面活性剤、脂肪アルコールエトキシレート（アルキルポリエチレングリコール）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのようなエーテル型非イオン界面活性剤、アルキルポリグリコシド等が挙げられる。さらに、脂肪酸や多価アルコール脂肪酸エステルに酸化エチレンを付加したもので、分子中にエステル結合とエーテル結合の両方を持つ非イオン界面活性剤を使用することもできる。これらの非イオン界面活性剤に含まれるアルキル基等の親油基は、炭素数１２〜１８のものが望ましい。
【００３６】
また、有機バインダのその他成分として、材料として使用する水に混入しているミネラル成分、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄分等のアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属等の金属成分は、少ない、あるいは、無い方が好ましい。
さらに、有機バインダに含有する成分として、触媒被毒性のある成分、例えば、硫黄、リン等の成分も、少ない、あるいは、無い方が好ましい。
【００３７】
本発明のマット材における上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、４．５重量％を超え、１２重量％以下であることが望ましい。
本発明のマット材に有機バインダを添加することにより、無機繊維の飛散を抑制することができ、マットの嵩高さを抑えることができるので、金属ケーシングへの圧入が容易になる。また、嵩高さを抑制することにより、より多くのマット材を金属ケーシングに圧入することができるので、排ガス処理体に対する面圧が高くなり、排ガス処理体の保持特性が改善される。
【００３８】
無機繊維に上記有機バインダが全く含有されていないと、他の添加剤を加えても、無機繊維の飛散を抑制する効果が小さくなる。一方、有機バインダの含有割合が１２重量％を超えても、無機繊維の飛散を抑制する効果等は変わらない。
【００３９】
本発明における有機バインダのガラス転移温度は、５℃以下が好ましい。上記有機バインダのガラス転移温度が５℃以下であると、結合剤層の強度を高くしつつ、被膜伸度が高くて可撓性に優れたマット材とすることができる。そのため、マット材を排ガス処理体に巻き付ける際等にマット材が折れにくくなる。また、結合剤層が硬くなり過ぎないため、無機繊維の飛散を抑制することができる。
【００４０】
本発明のマット材では、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であるが、０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下であることが望ましく、０ｐｐｍを超え、５ｐｐｍ以下であることがより望ましい。
【００４１】
有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が上記範囲であると、上記マット材中の金属成分の量が少なく、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、マットを含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００４２】
有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が、上記マット材の重量に対して５０ｐｐｍを超えると、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解した際、金属成分の飛散量が多くなり、マット材を含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等への阻害が発生するおそれがある。
【００４３】
本発明のマット材には、必要に応じて、シリカゾル、アルミナゾル等の無機バインダ成分を付着させてもよい。
【００４４】
次に、本発明のマット材の形状等について説明する。
本発明のマット材の形状は、特に限定されるものではないが、例えば、下記に記載した形状が挙げられる。
【００４５】
図１は、本発明のマット材の一例を模式的に示した斜視図である。図１に示すように、本発明のマット材は、所定の長手方向の長さ（以下、図１中、矢印Ｌで示す）、幅（図１中、矢印Ｗで示す）及び厚さ（図１中、矢印Ｔで示す）を有する平面視略矩形の平板形状のマットから構成されていてもよい。
【００４６】
図１に示すマット材１０では、マット材１０の長さ方向側の端部のうち、一方の端部である第１の端部には凸部１１が形成されており、他方の端部である第２の端部には凹部１２が形成されている。マット材１０の凸部１１及び凹部１２は、後述する排ガス浄化装置を組み立てるために排ガス処理体にマット材１０を巻き付けた際に、ちょうど互いに嵌合するような形状となっている。
なお、「平面視略矩形」とは、凸部及び凹部を含む概念である。また、平面視略矩形には、角部が９０°以外の角度を有する形状も含まれる。
【００４７】
本発明のマット材は、ニードルパンチング処理が施されていることが好ましい。ニードルパンチング処理によって無機繊維を交絡させることで、無機繊維同士の絡み合いを強固にし、無機繊維のみからなるマット状のシートであっても、引張強度が大きく、有機バインダの付着率を減らすことが可能であり、排ガスの流れに対して無機繊維が削られる風蝕を起こし難くなる。
【００４８】
マット材の厚さは特に限定されないが、４．０〜２０ｍｍであることが好ましい。マット材の厚さが２０ｍｍを超えると、マット材の柔軟性が失われるので、マット材を排ガス処理体に巻き付ける際に扱いづらくなる。また、マット材に巻きじわや割れが生じやすくなる。
マット材の厚さが４．０ｍｍ未満であると、マット材の面圧が排ガス処理体を保持するのに充分でなくなる。そのため、排ガス処理体が抜け落ちやすくなる。また、排ガス処理体に熱膨張による体積変化が生じた場合、マット材は、クッション材として排ガス処理体の体積変化を吸収しにくくなる。そのため、排ガス処理体にクラック等が発生しやすくなる。
【００４９】
本発明のマット材の嵩密度（巻き付ける前のマット材の嵩密度）についても、特に限定されないが、０．１０〜０．３０ｇ／ｍ３であることが好ましい。マット材の嵩密度が０．１０ｇ／ｍ３未満であると、無機繊維のからみ合いが弱く、無機繊維が剥離しやすいため、マット材の形状を所定の形状に保ちにくくなる。
また、マット材の嵩密度が０．３０ｇ／ｍ３を超えると、マット材が硬くなり、排ガス処理体への巻き付け性が低下し、マット材が割れやすくなる。
【００５０】
次に、本発明のマット材の製造方法について説明する。
本発明のマット材を製造するには、マット準備工程として、無機繊維を含むマットを準備し、有機バインダ付着工程として、乳化剤として非イオン界面活性剤が主に使用され、アクリル樹脂又はアクリルゴムを水に分散させたラテックスからなる有機バインダ含有液をマット材を構成する無機繊維表面に付着させ、乾燥工程として、上記有機バインダが付着したマット材を乾燥して有機バインダを乾燥させる。
【００５１】
（ａ）マット準備工程
本発明のマット材の製造方法では、まず、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程を行う。
マット材を構成するマットは、種々の方法により得ることができるが、例えば、ニードリング法等により製造することができる。
ニードリング法の場合、例えば、アルミナ、シリカ等の無機物となる原料を含む紡糸用混合物を紡糸して無機繊維前駆体を作製し、続いて、上記無機繊維前駆体を圧縮して所定の大きさの連続したシート状物を作製し、これにニードルパンチング処理を施し、その後、焼成処理を施すことによりマット材を得ることができる。
【００５２】
（ｂ）有機バインダ付着工程
次に、まず、非イオン界面活性剤が乳化剤として使用され、アクリル樹脂又はアクリルゴム等を水に分散させたラテックスからなる有機バインダ含有液を調製する。次に、マット材を構成する無機繊維に有機バインダ含有液を付着させる。具体的な方法としては、上記したように、マット材を有機バインダ含有液に含浸することにより、マット中の無機繊維に有機バインダを付着させてもよく、カーテンコート法等の方法で有機バインダ含有液をマット上に落下させることにより、マット中の無機繊維に有機バインダを付着させてもよく、スプレーコーティングのように有機バインダ含有液を噴霧してマットに吹きつけ、無機繊維に有機バインダを付着させてもよい。  
【００５３】
（ｃ）乾燥工程
この後、上記に有機バインダを付着させた上記マット材を、１００〜１９０℃程度の温度で乾燥させる乾燥工程を行い、上記有機バインダを含む無機繊維を乾燥させ、無機繊維に付着した有機バインダ含有液中の溶媒を蒸発させることによって、無機繊維に有機バインダが付着した本発明のマット材を製造することができる。
【００５４】
その後、図１に示すような凸部と凹部を備えた形状のマット材とするためには、マット材を所定の形状に切断する切断工程をさらに行えばよい。
【００５５】
本発明のマット材は、定置式脱硝触媒用のガスシール材、ディーゼルエンジンの排ガス浄化セラミックフィルタ用のフィルタの保持シール材、ディーゼルエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材、ガソリンエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材として使用することができる。
【００５６】
まず、本発明のマット材がガスシール材として使用された定置式脱硝装置について説明する。
本発明の定置式脱硝装置では、ハニカム触媒が、複数個集合することにより集合体を構成しており、この集合体が、定置式脱硝装置の外周を形成する固定用具の内部に収容され、固定されている。固定用具は、複数の板状部材から構成されている。
図２は、本発明のマット材がガスシール材として使用された触媒モジュール（定置式脱硝装置）の一例を模式的に示す斜視図である。図３（ａ）は、定置式脱硝装置を構成するハニカム触媒の一例を模式的に示した斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すハニカム触媒のＡ−Ａ線断面図である。
【００５７】
図２に示す定置式脱硝装置１００では、ハニカム触媒２０が、複数個集合することにより集合体３０を構成しており、この集合体３０が、定置式脱硝装置１００の外周を形成する固定用具２８の内部に収容され、固定されている。固定用具２８は、複数の板状部材２９から構成されている。このような固定用具としては、例えば、板状の金属を溶接やネジ等を用いて接続したものや、筒状のケーシングが挙げられる。また、ハニカム触媒２０同士の隙間やハニカム触媒２０と固定用具２８との隙間に、無機繊維からなる本発明のマット材２６が配置されている。
【００５８】
また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すハニカム触媒２０は、両端部が封止されていない貫通孔２１が隔壁２２を隔てて長手方向（図３（ａ）中、両矢印ａの方向）に複数個並設されてなり、外周に外周壁２３が形成された単一のユニットである。
【００５９】
従って、ハニカム触媒２０のいずれかの貫通孔２１に、一方の端部（排ガス流入側端部）２４から流入した排ガスＧ（図３（ｂ）中、排ガスをＧで示し、排ガスの流れを矢印で示す）、場合によっては排ガスとアンモニアなどの還元剤との混合ガスＧは、貫通孔２１を通過する際に、触媒種と接触し、これにより、排ガスＧ中に含まれるＮＯｘが浄化される。また、浄化された排ガスＧは、貫通孔２１の他方の端部（排ガス流出側端部）２５から排出される。このように、ハニカム触媒２０を用いることで、排ガス中のＮＯｘを好適に除去することができる。
【００６０】
ハニカム触媒２０としては、ＴｉＯ２／Ｖ２Ｏ５／ＷＯ３系の脱硝触媒、酸化マンガンと酸化セリウムとを二酸化チタンに担持した触媒等が用いられている。
【００６１】
排ガスを定置式脱硝装置まで送る手段は特に限定されず、ファンなどを用いて送っても良いし、排ガスの圧力が高くなるように脱硝装置を設計して自然と排ガスが定置式脱硝装置まで送られるようにしてもよい。
【００６２】
上記した定置式脱硝装置では、マット材はハニカム触媒と直接接触した状態で、その周囲に配設されているため、定置式脱硝装置内でマット材の温度が上昇し、有機バインダが分解すると、有機バインダに含まれる金属成分がハニカム触媒に付着し易い。しかし、上記したように本発明のマット材では、無機繊維に付着した有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、ハニカム触媒への金属成分の付着に起因する触媒機能の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因するハニカム触媒のマスキングのリスクも低減することができる。
【００６３】
次に、本発明のマット材が保持シール材として使用されたディーゼルエンジンの排ガス浄化セラミックフィルタを含む排ガス浄化装置について説明する。
上記排ガス浄化装置は、金属ケーシングと、上記金属ケーシングに収容された排ガス浄化セラミックフィルタと、上記排ガス浄化セラミックフィルタの周囲に巻き付けられ、上記排ガス浄化セラミックフィルタ及び上記金属ケーシングの間に配設されたマット材とを備える排ガス浄化装置であって、上記マット材は、本発明のマット材である。  
【００６４】
図４は、排ガス浄化セラミックフィルタを含む排ガス浄化装置の一例を模式的に示す断面図である。また、図５は、排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化セラミックフィルターの一例を模式的に示す斜視図である。
図４に示すように、排ガス浄化装置２００は、金属ケーシング２３０と、金属ケーシング２３０に収容された排ガス浄化セラミックフィルター２２０と、排ガス浄化セラミックフィルター２２０及び金属ケーシング２３０の間に配設されたマット材２１０とを備えている。また、図示はしていないが、通常、排ガス浄化装置２００より排ガス出口側には、脱硝触媒が配置されている。
【００６５】
なお、金属ケーシング２３０の端部には、必要に応じて、内燃機関から排出された排ガスを導入する導入管と、排ガス浄化装置２００を通過した排ガスが外部に排出される排出管とが接続されることとなる。
【００６６】
排ガス浄化装置を構成するマット材の構成については、本発明のマット材としてすでに説明しているので省略する。
【００６７】
上記排ガス浄化装置を構成する金属ケーシングの材質は、耐熱性を有する金属であれば特に限定されず、具体的には、ステンレス、アルミニウム、鉄等の金属類が挙げられる。
【００６８】
次に、上記排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化セラミックフィルターについて説明する。
図４及び図５に示す排ガス浄化セラミックフィルター２２０は、多数のセル２２５がセル壁２２６を隔てて長手方向に併設される柱状のセラミック質からなるハニカム構造体である。また、セル２２５のいずれかの端部は、封止材２２８で目封止されている。
【００６９】
セル２２５のいずれかの目端部が封止されている場合、図５に示すように、排ガス浄化セラミックフィルター２２０の一方の端部からみたときに、端部が封止されたセルと封止されていないセルとが交互に配置されていることが好ましい。
【００７０】
上記排ガス浄化装置では、図４に示すように、内燃機関から排出され、排ガス浄化装置２００に流入した排ガス（図４中、排ガスをＧで示し、排ガスの流れを矢印で示す）は、排ガス浄化セラミックフィルター２２０の排ガス流入型端面２２０ａに開口した一のセル２２５に流入し、セル２２５を隔てるセル壁２２６を通過する。この際、排ガス中のＰＭがセル壁２２６で捕集され、排ガスが浄化されることとなる。浄化された排ガスは、排ガス流出型端面２２０ｂに開口した他のセル２２５から流出し、外部に排出される。
【００７１】
排ガス浄化セラミックフィルターを長手方向に垂直な方向に切断した断面形状は、特に限定されず、略円形、略楕円形でもよく、略三角形、略四角形、略五角形、略六角形等の略多角形であってもよい。
【００７２】
排ガス浄化セラミックフィルターを構成するセルの断面形状は、略三角形、略四角形、略五角形、略六角形等の略多角形でもよく、また、略円形、略楕円形であってもよい。また、排ガス浄化セラミックフィルターは、複数の断面形状のセルが接着剤を介して組み合わされたものであってもよい。
【００７３】
排ガス浄化セラミックフィルターを構成する材料は特に限定されないが、炭化ケイ素質及び窒化ケイ素質等の非酸化物、並びに、コージェライト及びチタン酸アルミニウム等の酸化物を用いることができる。
【００７４】
これら多孔質焼成体からなるハニカム構造体は、脆性材料であるので、機械的な衝撃等により破壊されやすい。しかし、上記排ガス浄化装置では、排ガス浄化セラミックフィルターの側面の周囲にはマット材が介在し、衝撃を吸収するので、機械的な衝撃や熱衝撃により排ガス浄化セラミックフィルターにクラック等が発生するのを防止することができる。
また、上記排ガス浄化装置に本発明のマット材を使用することにより、出口側に配置された脱硝触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクも低減することができる。
【００７５】
次に、本発明のマット材が担体保持マットとして使用されたディーゼルエンジンの排ガス浄化触媒コンバータを含む排ガス浄化装置について説明する。
上記排ガス浄化装置は、金属ケーシングと、上記金属ケーシングに収容された排ガス浄化触媒コンバータと、上記排ガス浄化触媒コンバータの周囲に巻き付けられ、上記排ガス浄化触媒コンバータ及び上記金属ケーシングの間に配設された担体保持マットとを備える排ガス浄化装置であって、上記マット材は、本発明のマット材である。
【００７６】
図６は、排ガス浄化触媒コンバータを含む排ガス浄化装置の一例を模式的に示す断面図である。
図６に示すように、排ガス浄化装置３００は、金属ケーシング３３０と、金属ケーシング３３０に収容された排ガス浄化触媒コンバータ３２０と、排ガス浄化触媒コンバータ３２０及び金属ケーシング３３０の間に配設されたマット材３１０とを備えている。また、図示はしていないが、排ガス浄化装置３００より排ガス出口側には、通常、脱硝触媒が配置されている。
【００７７】
上記排ガス浄化装置を構成するマット材及び金属ケーシングについては、すでに説明しているので、ここでは、その説明を省略する。
【００７８】
続いて、排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化触媒コンバータについて説明する。
図７は、排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化触媒コンバータの一例を模式的に示す斜視図である。  
【００７９】
図６及び図７に示す排ガス浄化触媒コンバータ３２０は、多数の貫通孔３２５が隔壁３２６を隔てて長手方向に併設される柱状のセラミック質からなるハニカム構造体であり、外周に外周コート層３２７が形成されている。なお、貫通孔３２５の端部は、目封止されていない。
【００８０】
排ガス浄化触媒コンバータは、排ガスを浄化するための酸化触媒を担持している。担持させる触媒としては、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属が望ましく、この中では、白金がより望ましい。また、その他の触媒として、例えば、バリウム等のアルカリ土類金属を用いる事もできる。これらの触媒は、単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
【００８１】
これら触媒が隔壁に担持されることにより、排ガスＧが貫通孔３２５を通過する際、排ガスＧ中に含まれるＣＯ、ＨＣ又はＮＯｘ等の有害なガス成分が浄化される。
【００８２】
上記排ガス浄化触媒コンバータを含む排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化触媒コンバータを構成する材料は、コージェライト、チタン酸アルミニウム等が望ましい。
上記排ガス浄化装置を構成する排ガス浄化触媒コンバータは、白金等の触媒を担持させることによって、排ガス中に含まれるＣＯ、ＨＣ又はＮＯｘ等の有害なガス成分を浄化する触媒担体として機能する。
本発明のマット材は、排ガス出口側に配置された脱硝触媒や排ガス浄化触媒コンバータを構成する酸化触媒への金属成分の付着に起因する触媒機能の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクも低減することができる。
【００８３】
本発明のマット材が担体保持マットとして使用されたガソリンエンジンの排ガス浄化触媒コンバータを含む排ガス浄化装置は、ディーゼルエンジンの排ガス浄化触媒コンバータを含む排ガス浄化装置と同様に構成されているので、ここではその説明を省略する。
【００８４】
以下に、本発明のマット材の作用効果について説明する。
【００８５】
（１）本発明のマット材では、上記有機バインダと上記無機繊維との合計重量に対する上記有機バインダの含有割合は、０重量％を超え、１２重量％以下であり、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合は、上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、５０ｐｐｍ以下であるので、上記マット材中の金属成分の量が少なく、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、マット材を含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着等のマスキングに起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００８６】
（２）上記マット材において、上記有機バインダに含まれる金属成分の含有割合が上記マット材の重量に対して０ｐｐｍを超え、２０ｐｐｍ以下であると、マット材の重量に対する金属成分の含有割合がより少ないので、マット材に排ガス等の熱が加わり、有機バインダが分解しても、金属成分の飛散量は少なく、マット材を含む排ガス経路中の触媒等への金属成分の付着等のマスキングに起因する触媒機能等の阻害を確実に防止することができる。
【００８７】
（３）本発明のマット材が定置式脱硝触媒用のガスシール材であると、マット材は脱硝触媒（ハニカム触媒）の担体と直接接触した状態で、その周囲に配設されているため、装置内でマット材の温度が上昇し、有機バインダが分解すると、有機バインダに含まれる金属成分が脱硝触媒に付着し易い。しかし、上記したように無機繊維に付着した有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、脱硝触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクも低減することができる。
【００８８】
（４）また、本発明のマット材が、ディーゼルエンジンの排ガス浄化セラミックフィルタ用のフィルタの保持シール材であると、上記マット材は、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、脱硝触媒等への金属成分の付着に起因する触媒機能等の阻害を防止することができる。
【００８９】
（５）本発明のマット材が、ディーゼルエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材やガソリンエンジンの排ガス浄化触媒コンバータ用の触媒担体の保持シール材であると、有機バインダに含まれる金属成分のマット材の重量に対する含有割合が少ないので、排ガス出口側にある脱硝触媒等や上記排ガス浄化触媒コンバータを構成する酸化触媒への金属成分の付着に起因する触媒機能の阻害を防止することができ、有機バインダの分解に起因する触媒等のマスキングのリスクも低減することができる。
【００９０】
（実施例）
以下、本発明をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９１】
（実施例１〜６）
（１）有機バインダが付着したマットの作製
まず、以下の手順により無機繊維を含むマットを準備した。
【００９２】
すなわち、ニードルパンチング処理されたアルミナ繊維からなり、目付量（単位面積当たりの重量）が１４００ｇ／ｍ２のマットを、有機バインダが所定濃度になるように水の量を調節した有機バインダ含有エマルジョンに含浸し、乾燥させた。このとき、乾燥後のマットに残留する有機バインダが所定の付着率となるように有機バインダ含有エマルジョンの濃度や含浸量を調節した。次に、乾燥したマットを所定の形状に裁断し、触媒担体の保持シール材を得た。なお、有機バインダ含有エマルジョンは、表１に示す種類の有機バインダに、同様に表１に示す、有機バインダに使用された乳化剤としてアクリレート系ラテックスからなる非イオン界面活性剤と必要に応じて添加したアニオン性界面活性剤であり、Ｎａ塩を含むものであった。
【００９３】
（２）触媒担体の保持シール材中の有機バインダ付着率の測定
作製した触媒担体の保持シール材から縦横が５０ｍｍ、５０ｍｍのサンプルを切り出し、再度、１００℃で乾燥した後、６００℃で１時間加熱処理を行った。加熱処理前後のマットサンプル重量の差から、マットサンプル重量減少率を算出し、これを有機バインダの付着率（ｗｔ％）とした。
【００９４】
（３）触媒担体の保持シール材に付着した有機バインダに含まれる金属成分のマットの重量に対する含有割合の測定
上記の場合と同様、作製した触媒担体の保持シール材から縦横が５０ｍｍ、５０ｍｍのサンプルを切り出して磁性皿に入れ、再度、１００℃で乾燥した後、６００℃で１時間加熱処理を行った。
【００９５】
加熱を終了したマットサンプル及び磁性皿の内部を純水を注ぎ、磁性皿の内部に洗浄水を得た。この後、磁性皿中のある洗浄水中の無機繊維を除くために洗浄水の濾過を行った。そして、濾過後の洗浄水を全て回収し、洗浄水中の金属成分の濃度を発光分光分析（ＩＣＰ）により測定した。これにより、マットサンプルに含まれていた金属成分の総量を算出することができるので、その結果を用いてマットサンプルに含まれる金属成分の含有割合を算出した。その結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例１〜３）
実施例１で使用したアルミナ繊維からなるマットを、実施例１と同様に、有機バインダ含有エマルジョンに含浸させ、乾燥させた。その際、有機バインダ含有エマルジョンは、表１に示す種類の有機バインダにアニオン性界面活性剤であるＮａ塩を添加したものであり、乾燥後のマットに残留する有機バインダが所定の付着率となるように有機バインダ含有エマルジョンの濃度や含浸量を調節した。
この後、実施例１と同様にして、触媒担体の保持シール材中の有機バインダ付着率を測定し、触媒担体の保持シール材に付着した有機バインダに含まれる金属成分のマットの重量に対する含有割合の測定を行った。その結果を表１に示す。
【００９７】
（触媒被毒に関する評価）
実施例１〜６及び比較例１〜３で作製した保持シール材から、縦横が１００ｍｍ、１００ｍｍのサンプルを切り出し、それぞれディーゼルエンジンの排ガス管に固定するとともに、マットを通過した排ガスがＳＣＲ触媒と接触するように装置を組み、排ガスを通過させた。ＳＣＲ触媒は、図３に示すような形状の多孔質炭化ケイ素からなる触媒担体にゼオライトを担持させたＳＣＲ触媒であり、サンプルが変わる毎に、ＳＣＲ触媒を変え、排ガスを通過させた。この後、排ガスと接触した実施例１〜６及び比較例１〜３に係るＳＣＲ触媒を用い、ＮＯｘ浄化率を測定することによりＳＣＲ触媒の性能を調べた。
【００９８】
ＮＯｘ浄化率の測定は、ＮＯｘ浄化率測定装置（堀場製作所製触媒評価装置ＳＩＧＵ−２０００）を用いて行った。 
ＮＯｘ浄化率測定装置は、ガス発生部と反応部とからなり、ガス発生部で発生させた擬似排ガスおよびアンモニアを、ＮＯｘ浄化率測定用サンプルであるＳＣＲ触媒をセットした反応部に流通させた。
擬似排ガスの組成（体積比）は、ＮＯ２：３５０ｐｐｍ（ＮＯ２／ＮＯｘ＝０．２５）、Ｏ２：１４％、Ｈ２Ｏ：１０％、Ｎ２：ｂａｌａｎｃｅであり、また、ＮＨ３／ＮＯｘ＝１である。 
各ガスの流量を流量調節器を用いて調節することにより上記組成とした。また、反応部の温度を２００℃で一定とした。 
そして、ゼオライトと擬似排ガスおよびアンモニアとが接触する条件として、空間速度（ＳＶ）を７００００ｈｒ−１に設定した。 
そして、擬似排ガスがＮＯｘ浄化率測定用サンプルを流通する前のＮＯｘ濃度Ｎ０、および、擬似排ガスがＮＯｘ浄化率測定用サンプルを通過した後のＮＯｘ濃度Ｎ１を測定し、以下の式からハニカム触媒体のＮＯｘ浄化率を測定した。
ＮＯｘ浄化率（％）＝［（Ｎ０−Ｎ１）／Ｎ０］×１００
【００９９】
その結果、実施例１〜６に係るマットに排ガスを通過させた後、通過後の排ガスと接触させたＳＣＲ触媒と比較して、比較例１〜３に係るマットに排ガスを通過させた後、通過後の排ガスと接触させたＳＣＲ触媒は、ＮＯｘ浄化率が低下しており、金属成分に起因するＳＣＲ触媒の被毒によりＳＣＲ触媒の機能が劣化していることが明らかになった。
【０１００】
【表１】
2018159358.tif 000003
【０１０１】
また、表１の実施例の結果に示されているように、非イオン界面活性剤を使用することにより、マット材を構成する無機繊維に付着した金属成分の含有割合を大きく減少させることができることが分かった。
一方、比較例に係るマット材では、非イオン界面活性剤を使用しておらず、金属成分の含有割合は、実施例に比べて多かった。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  マット材
１１  凸部
１２  凹部
２０  ハニカム触媒
２１  貫通孔
２２  隔壁
２３  外周壁
２４  一方の端部（排ガス流入側端部）
２５  他方の端部（排ガス流出側端部）
２６  マット材
２８  固定用具
２９  板状部材
３０  集合体
１００  定置式脱硝装置
２００、３００  排ガス浄化装置
２１０、３１０  マット材
２２０  排ガス浄化セラミックフィルター
２２０ａ  排ガス流入型端面
２２０ｂ  排ガス流出型端面
２２５  セル
２２６  セル壁
２２８  封止材
２３０、３３０  金属ケーシング
３２０  排ガス浄化触媒コンバータ
３２５  貫通孔
３２６  隔壁
３２７  外周コート層
【図１】
2018159358.tif 000004
【図２】
2018159358.tif 000005
【図３】
2018159358.tif 000006
【図４】
2018159358.tif 000007
【図５】
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【図６】
2018159358.tif 000009
【図７】
2018159358.tif 000010