(57)【要約】      （修正有）【課題】３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の複数の波長範囲に属する各光に対し高い反射率を有する反射部材を提供する。【解決手段】アルミニウム基材１と、アルミニウム基材に接する第１コート層２と、第１コート層に接する第２コート層３とを備え、第２コート層の表面粗さ≦１０ｎｍであり、第１コート層の屈折率Ｎ１、膜厚ｄ１、第２コート層の屈折率Ｎ２、膜厚ｄ２、１≦ｋ１≦３の自然数、（ｋ１＋１）≦ｋ２≦（ｋ１＋３）の自然数、（２×ｋ１）の正の奇数＞ｈ１，（２×ｋ２）の正の奇数＞ｈ２としたとき，以下の関係式を満たす。（１）０．３＜Ｎ２−Ｎ１（２）３５０＜２×Ｎ１×ｄ１＋２×Ｎ２×ｄ２＜１６５０（３）（ｈ１−０．３）／（２×ｋ１）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ１＋０．３）／（２×ｋ１）（４）（ｈ２−０．３）／（２×ｋ２）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ２＋０．３）／（２×ｋ２）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有するアルミニウム基材と、
前記第１面に接して形成されており、かつ、前記第１面と交差する方向において前記第１面から離れた位置にある第２面を有する第１コート層と、
前記第２面に接して形成されており、かつ、前記交差する方向において前記第２面から離れた位置にある第３面を有する第２コート層とを備え、
前記第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、
前記第１コート層の屈折率Ｎ１、前記第１コート層の膜厚ｄ１、前記第２コート層の屈折率Ｎ２、前記第２コート層の膜厚ｄ２、１以上３以下の自然数ｋ１、（ｋ１＋１）以上（ｋ１＋３）以下の自然数ｋ２、（２×ｋ１）未満の正の奇数ｈ１、および（２×ｋ２）未満の正の奇数ｈ２としたときに、以下の関係式（１）〜（４）を満たす、反射部材。
（１）０．３＜Ｎ２−Ｎ１
（２）３５０＜２×Ｎ１×ｄ１＋２×Ｎ２×ｄ２＜１６５０
（３）（ｈ１−０．３）／（２×ｋ１）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ１＋０．３）／（２×ｋ１）
（４）（ｈ２−０．３）／（２×ｋ２）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ２＋０．３）／（２×ｋ２）
【請求項２】
以下の関係式（５）をさらに満たす、請求項１に記載の反射部材。
（５）０．７８≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦０．８２
【請求項３】
前記アルミニウム基材のアルミニウム純度が９９％以上である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項４】
前記アルミニウム基材の前記第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項５】
前記第１コート層の屈折率Ｎ１が１．６未満であり、
前記第１コート層を構成する材料は、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、金属酸化物、金属フッ化物、および二酸化ケイ素からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項６】
前記第２コート層の屈折率Ｎ２が１．８以上であり、
前記第２コート層を構成する材料は、金属酸化物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項７】
前記アルミニウム基材は、アルミニウム箔を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項８】
前記アルミニウム基材を構成する材料とは異なる材料で構成されている基板をさらに備え、
前記アルミニウム基材は、前記基板上に形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射部材を製造する方法であって、
圧延または蒸着により、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下とされた前記第１面を有する前記アルミニウム基材を形成する工程と、
前記アルミニウム基材の前記第１面上に前記第１コート層および前記第２コート層を形成する工程とを備える、反射部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の光の波長範囲において、複数の波長範囲で高い反射率を示す反射部材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、植物を効率的に栽培する方法が非常に注目されている。そのひとつに、コンテナなどの設備内で温度や湿度、光量、ＣＯ2濃度などを制御して植物を栽培する植物工場がある。植物工場では、太陽光に代わる光源としてＬＥＤや蛍光灯等が使用されている。
【０００３】
しかし、植物工場では限られたスペースに多くの苗を密集させて栽培する。そのため、光源の配置によっては、一部の苗は、その周囲の苗によって光が遮られることにより生じる陰に配置され、十分に生育できない。
【０００４】
また、屋外やグリーンハウスなど、太陽光を用いて植物を栽培する設備においても、限られたスペースに多くの苗を密集させて栽培するため、同様の問題が生じ得る。
【０００５】
上記問題を解決するために、反射部材を用いて、光源のみによっては陰が形成され得る部分に植えられた苗に、光源から発せられた光を集光させることが考えられる。
【０００６】
また、近年、植物の栽培技術において、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内における異なる波長範囲の光が異なる効果を奏するとして着目されている。例えば、７００ｎｍ以上１３００ｎｍ以下の波長の光は発芽を促進する効果を奏する。６５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光は苗の伸長を促進する効果を奏する。５００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長の光は病害を防除する効果およびハダニを抑制する効果を奏する。３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長の光は葉の形態形成を促進する効果を奏する。３５０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長の光は花芽の形成を促進する効果やアントシアンの合成を促進する効果を奏する。
【０００７】
３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長の光に対する反射率が高い材料として、アルミニウム（Ａｌ）および銀（Ａｇ）が挙げられる。しかし、銀は、非常に高価であり、また酸化しやすいため、植物栽培用途の反射部材としては適切でない。一方、アルミニウムは、軽量で、非常に安価であり、高い耐食性を有している。そのため、アルミニウムは、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長の光に対する反射部材に好適である。
【０００８】
国際公開第２０１５／０１９９６０号（特許文献１）には、可視光反射材用アルミニウム箔が開示されている。
【０００９】
また、特開２００７−７６３４７号公報（特許文献２）には、特定の波長範囲の光の反射率を高める技術として、屈折率の異なる材料からなる膜を交互に連続した積層構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０１９９６０号
【特許文献２】特開２００７−７６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、国際公開第２０１５／０１９９６０号に記載のアルミニウム箔の反射率は、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の各波長の光に対して、ほぼ一定である。一方、特開２００７−７６３４７号公報に記載の積層構造体では、ごく限られた特定の波長の光に対する反射率は高いが、その波長以外の波長範囲の光に対する反射率は非常に低い。
【００１２】
そのため、これらの従来の反射部材は、異なる複数の波長範囲に属する各光に対し特に高い反射率が要求される、例えば上記の植物栽培用途などの反射部材には不向きである。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、従来のアルミニウム箔等の反射部材と比べて、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内の異なる複数の波長範囲に属する各光に対して高い反射率を有する反射部材およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に従った反射部材は、第１面を有するアルミニウム基材と、第１面に接して形成されており、かつ、第１面と交差する方向において第１面から離れた位置にある第２面を有する第１コート層と、第２面に接して形成されており、かつ、交差する方向において第２面から離れた位置にある第３面を有する第２コート層とを備える。第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。第１コート層の屈折率Ｎ１、第１コート層の膜厚ｄ１、第２コート層の屈折率Ｎ２、第２コート層の膜厚ｄ２、１以上３以下の自然数ｋ１、（ｋ１＋１）以上（ｋ１＋３）以下の自然数ｋ２、（２×ｋ１）未満の正の奇数ｈ１、および（２×ｋ２）未満の正の奇数ｈ２としたときに、反射部材は以下の関係式（１）〜（４）を満たす。（１）０．３＜Ｎ２−Ｎ１。（２）３５０＜２×Ｎ１×ｄ１＋２×Ｎ２×ｄ２＜１６５０。（３）（ｈ１−０．３）／（２×ｋ１）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ１＋０．３）／（２×ｋ１）。（４）（ｈ２−０．３）／（２×ｋ２）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ２＋０．３）／（２×ｋ２）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来のアルミニウム箔等の反射部材と比べて、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内の異なる複数の波長範囲に属する各光に対して高い反射率を有する反射部材およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る反射部材を示す概略断面図である。
【図２】本実施の形態に係る反射部材の製造方法を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態に係る反射部材の変形例を示す概略断面図である。
【図４】本実施の形態に係る反射部材の変形例の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】実施例１の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図６】実施例２の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図７】実施例３の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図８】実施例４の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図９】実施例５の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１０】実施例６の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１１】実施例７の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１２】実施例８の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１３】比較例１の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１４】比較例２の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１５】比較例３の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１６】比較例４の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１７】比較例５の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１８】比較例６の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図１９】比較例７の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【図２０】比較例８の３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の光に対する反射率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
［反射部材の構成］
図１を参照して、本実施の形態に係る反射部材１０について説明する。反射部材１０は、アルミニウム基材１と、第１コート層２と、第２コート層３とを備える。
【００１８】
アルミニウム基材１は、第１面１Ａ、および第１面１Ａと反対側に位置する第４面１Ｂを有している。アルミニウム基材１を構成する材料は、アルミニウム（Ａｌ）を含む。アルミニウム基材１は、例えばアルミニウム箔である。
【００１９】
第１コート層２は、第１面１Ａに接して形成されている。第１コート層２は、第１面１Ａと交差する方向において第１面１Ａから離れた位置にある第２面２Ａを有している。第１面１Ａと交差する方向において、第１コート層２において第１面１Ａと接している面と第２面２Ａとの間の距離が、後述する第１コート層２の膜厚ｄ１である。第２コート層３は、第２面２Ａに接して形成されている。
【００２０】
第２コート層３は、第２面２Ａと交差する方向において第２面２Ａから離れた位置にある第３面３Ａを有している。第１面１Ａと交差する方向において、第２コート層３において第２面２Ａと接している面と第３面３Ａとの間の距離が、後述する第２コート層３の膜厚ｄ２である。
【００２１】
第２コート層３の第３面３Ａの表面粗さＲａは、１０ｎｍ以下である。第３面３Ａの表面粗さＲａはＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年版）およびＩＳＯ４２８７（１９９７年版）で定義されている算術平均粗さＲａを、観察された表面に対して適用できるように三次元に拡張して算出された値である。
【００２２】
さらに、第１コート層２の屈折率Ｎ１、第１コート層２の膜厚ｄ１、第２コート層３の屈折率Ｎ２、および第２コート層３の膜厚ｄ２は以下の４つの関係式を満足する。なお、膜厚ｄ１およびｄ２の各単位はｎｍである。
【００２３】
関係式（１）０．３＜Ｎ２−Ｎ１
関係式（２）３５０＜２×Ｎ１×ｄ１＋２×Ｎ２×ｄ２＜１６５０
関係式（３）（ｈ１−０．３）／（２×ｋ１）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ１＋０．３）／（２×ｋ１）
関係式（４）（ｈ２−０．３）／（２×ｋ２）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ２＋０．３）／（２×ｋ２）
関係式（３）および（４）において、ｋ１は、１以上３以下の自然数である。つまり、ｋ１は、１、２または３である。ｋ２は、ｋ１＋１以上ｋ１＋３以下の自然数である。ｈ１は、２ｋ１未満の正の奇数である。ｈ２は、２ｋ２未満の正の奇数ｈ２である。
【００２４】
本発明者らは、上記４つの関係式を満足する反射部材１０は、上記４つの関係式の少なくとも１つを満足しない従来の反射部材と比べ、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内の異なる複数の波長範囲に属する各光に対して高い反射率を有することを見出した（詳細は後述する実施例参照）。
【００２５】
本発明者らは、関係式（１）および（２）により特定される構成の作用について以下のように推察している。まず、上記関係式（１）および（２）を満足することにより、以下の関係式（５）および（６）で表される第１波長λ１および第２波長λ２の各光に対する反射率が強調され得る。なお、本明細書において強調という用語は、第１〜第３面での各反射光の干渉作用によって、上記波長λ１又はλ２を含む波長範囲内の光、例えば波長λ１，λ２を中心とした前後３０ｎｍ以内のいずれかの波長を含む光（λ１，λ２±３０ｎｍ）に対する反射部材１０の反射率が、当該波長範囲の光に対するアルミニウム基材１の反射率より高くなるという意味で用いられる。
【００２６】
関係式（５）(２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２)／ｋ１−５０≦λ１≦(２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２)／ｋ１＋５０
関係式（６）(２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２)／ｋ２−５０≦λ２≦(２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２)／ｋ２＋５０
反射部材１０は、関係式（１）を満足する第１コート層２および第２コート層３を備えることにより、第３面３Ａでの反射光と第２面２Ａでの反射光と第１面１Ａでの反射光との干渉の効果が高められている。そのため、反射部材１０の第３面３Ａに特定の波長の光が入射されたときに、第３面３Ａでの反射光と第２面２Ａでの反射光と第１面１Ａでの反射光とが強めあうことで、特定の波長範囲の光に対する反射率が強調され得る。
【００２７】
さらに、反射部材１０の第１コート層２および第２コート層３が関係式（２）を満足することにより、関係式（５），（６）によって表される第１波長λ１および第２波長とλ２の各光に対する反射率が３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲においてピーク値を示す。
【００２８】
具体的には、Ｎ１・ｄ１＋Ｎ２・ｄ２が３５０未満となるような第１コート層および第２コート層では、図１４（比較例２の図）のように、光の干渉作用が小さく、反射率を強調できる波長範囲が３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲のなかに１つ以下になる。一方、Ｎ１・ｄ１＋Ｎ２・ｄ２が１６５０超えとなるような第１コート層および第２コート層では、図１５（比較例３の図）のように、光の干渉作用が大きくなり過ぎて、反射率を強調できる波長範囲が狭くすぎるため、非実用的である。
【００２９】
関係式（２）を満足する第１コート層２および第２コート層３では、２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２（第３面３Ａで反射する光と第１面１Ａで反射する光の光路差）の整数分の１の波長で、反射率が強調される。関係式（５）を満足する第１波長λ１および関係式（６）を満足する第２波長λ２（λ１＞λ２）は、上記のような第１コート層２および第２コート層３によって反射率が強調される波長のうち、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲にあるものである。
【００３０】
本発明者らは、上記関係式（１）および（２）を満足する反射部材の反射率が、そのＮ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２（第１コート層２および第２コート層３の光学的膜厚の和）に対するＮ１×ｄ１（第１コート層２の光学的膜厚）の比率に応じて変化することを発見した。より具体的には、本発明者らは、上記関係式（１）および（２）を満足する反射部材の反射率が、０超え１未満の範囲での上記比率の変化に応じて周期的に増減することを発見した。
【００３１】
さらに本発明者らは、上記関係式（１）〜（４）を満足する反射部材１０の反射率は、上記関係式（１）〜（４）を満足しない従来の反射部材の反射率、特に上記関係式（１）および（２）を満足するが上記関係式（３）または（４）を満足しない反射部材の反射率よりも高いことを発見した。異なる観点から言えば、本発明者らは、上記関係式（１）および（２）を満足する反射部材の反射率が従来の反射部材の反射率よりも高い値を示すときの上記比率を特定する上記関係式（３）および（４）を見出した。つまり、本発明者らは、第３面３Ａの表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、かつ上記関係式（１）〜（４）を満足する反射部材１０が、従来のアルミニウム箔等の反射部材と比べて、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内の異なる複数の波長範囲に属する各光に対して高い反射率を有することを見出した（詳細は後述する実施例参照）。
【００３２】
上記反射部材１０は、さらに以下のような特徴を備えていることが好ましい。
好ましくは、アルミニウム基材１の第１面１Ａのアルミニウム（Ａｌ）の純度は９９％以上である。アルミニウム基材１に鉄（Ｆｅ）や銅（Ｃｕ）などの不純物が存在する場合、アルミニウムはこれらの不純物と金属間化合物を形成する。該金属間化合物は晶析出物となってアルミニウム基材１の表面である第１面１Ａに現れ、第１面１Ａに凹凸を生じさせる。第１面１Ａに凹凸があると第１面１Ａに達した光は第１面１Ａで吸収されやすくなる。また、第１面１Ａに現れた晶析出物は、第１面１Ａでの光の反射を阻害する要因となる。そのため、晶析出物が第１面１Ａの表面積に占める割合が大きいほど、第１面１Ａでの全反射率は低下する。アルミニウム基材１の第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９％未満であると、晶析出物が第１面１Ａの表面積に占める割合が大きくなり、第１面１Ａでの全反射率が低下する。一方で、アルミニウム基材１の第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９％以上であると、晶析出物が第１面１Ａの表面積に占める割合が非常に小さくなるため、または晶析出物が形成されないため、第１面１Ａでの全反射率は低下しない。そのため、第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９％以上である反射部材１０は、第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９％未満である反射部材１０と比べて、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲において全反射率が大きくなる。
【００３３】
好ましくは、アルミニウム基材１の第１面１Ａの表面粗さＲａは１０ｎｍ以下である。このようにすれば、第１面１Ａに接するように形成される第１コート層２の膜厚ｄ１（単位：ｎｍ）が１００ｎｍより薄い場合にも、第１コート層２における膜厚ムラおよび抜け等の異常の発生が防止され得る。また、第１面１Ａの表面粗さＲａが１０ｎｍを超えると、第１面１Ａに達した光は第１面１Ａで吸収されやすくなる。そのため、第１面１Ａの表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である反射部材１０は、第１面１Ａの表面粗さＲａが１０ｎｍ超えである反射部材と比べて、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲において全反射率が大きくなる。
【００３４】
好ましくは、第１コート層２の屈折率Ｎ１は１．６未満である。このような第１コート層２を構成する材料は、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、金属酸化物、金属フッ化物、および二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）からなる群から選択される少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００３５】
好ましくは、第２コート層３の屈折率Ｎ２は１．８以上である。このような第２コート層３を構成する材料は、二酸化チタン（ＴｉＯ2）または酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）などの金属酸化物を含むことが好ましい。屈折率Ｎ１が１．６未満である第１コート層２、および屈折率Ｎ２が１．８以上である第２コート層３は、塗工または蒸着により容易に形成され得る。そのため、このような第１コート層２および第２コート層３を備える反射部材１０は、上記関係式（１）を満たすことができ、かつ容易に製造され得る。
【００３６】
第１波長λ１は、例えば第２波長λ２よりも１５０ｎｍ以上長い。好ましくは、第１波長λ１は第２波長λ２よりも２００ｎｍ以上長い。第１波長λ１および第２波長λ２の各光に対する反射部材１０の反射率は、９０％以上である。第２波長λ２超え第１波長λ１未満の波長範囲に含まれる第３波長の光に対する反射部材１０の反射率は、第１波長λ１および第２波長λ２の各光に対する反射部材１０の反射率未満である。第３波長の光に対する反射部材１０の反射率は、例えば９０％未満である。好ましくは、第１波長λ１を含む波長範囲内の各波長に対する反射部材１０の反射率、および第２波長λ１を含む波長範囲内の各波長に対する反射部材１０の反射率は、９０％以上である。この場合、第３波長は、第１波長λ１を含む波長範囲の下限値未満、第２波長λ２を含む波長範囲の上限値超えである。
［反射部材の製造方法］
図２に示されるように、本実施の形態に係る反射部材１０の製造方法は、アルミニウム基材１を準備する工程（Ｓ１０）と、第１コート層２を形成する工程（Ｓ２０）と、第２コート層３を形成する工程（Ｓ３０）とを備える。
【００３７】
アルミニウム基材１を準備する工程（Ｓ１０）では、例えばアルミニウム箔としてのアルミニウム基材１が準備される。この場合、本工程（Ｓ１０）は、鋳塊を準備する工程（Ｓ１１）、鋳塊に均質化熱処理を行う工程（Ｓ１２）、鋳塊を熱間圧延する工程（Ｓ１３）、熱間圧延により得られた熱延材を冷間圧延する工程（Ｓ１４）、冷間圧延により得られた冷延材を最終仕上げとして冷間圧延（以下、最終仕上げ冷間圧延という）する工程（Ｓ１５）とを含む。
【００３８】
まず、鋳塊が準備される（工程（Ｓ１１））。具体的には、所定の組成のアルミニウムの溶湯を調製し、アルミニウムの溶湯を凝固させることにより鋳塊を鋳造（例えば半連続鋳造）する。好ましくは、溶湯中の鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）などの金属元素の含有量は、アルミニウム基材１の表面（第１面１Ａ）においてアルミニウムの純度が９９％以上となるように制御されている。
【００３９】
次に、得られた鋳塊が均質化熱処理される（工程（Ｓ１２））。均質化熱処理は、たとえば加熱温度を４００℃以上６３０℃以下、加熱時間を１時間以上２０時間以下とする条件で行われる。
【００４０】
次に、鋳塊が熱間圧延される（工程（Ｓ１３））。本工程により、所定の厚みＷ１を有する熱延材が得られる。熱間圧延は、１回または複数回行われてもよい。なお、連続鋳造によって薄板のアルミニウム鋳塊を製造する場合には、当該薄板状の鋳塊は本工程を介さずに冷間圧延されてもよい。
【００４１】
次に、熱間圧延により得られた熱延材が冷間圧延される（工程（Ｓ１４））。本工程により、所定の厚みＷ２を有する冷延材（最終仕上げ冷間圧延工程（Ｓ１５）における被圧延材）が得られる。本工程において、冷間圧延はたとえば中間焼鈍工程を挟んで複数回行われる。たとえば、まず熱延材に対し第１冷間圧延工程（Ｓ１４Ａ）を実施して熱延材の厚みＷ１よりも薄く冷延材の厚みＷ２よりも厚い圧延材を形成する。次に、得られた圧延材に対し中間焼鈍工程（Ｓ１４Ｂ）を施す。中間焼鈍は、例えば焼鈍温度を５０℃以上５００℃以下、焼鈍時間を１秒以上２０時間以下とする条件で行われる。次に、焼鈍後の圧延材に対し第２冷間圧延工程（Ｓ１４Ｃ）を実施して厚みＷ２の冷延材を形成する。
【００４２】
次に、冷延材が最終仕上げ冷間圧延される（工程（Ｓ１５））。本工程では、圧延ロールを用いて圧下率が３５％以上の条件で被圧延材を最終仕上げ冷間圧延する。圧延ロールは被圧延材と接触して圧延するロール面を有している。被圧延材を挟んで配置される一対の圧延ロールのうち、少なくとも一方の圧延ロールのロール面の表面粗さＲａが４０ｎｍ以下である。表面粗さＲａが４０ｎｍより大きい圧延ロールを用いて被圧延材を圧延すると、得られたアルミニウム基材１は第１面１Ａの圧延方向に対して垂直な方向の表面粗さＲｚＪＩＳが４０ｎｍよりも大きくなり、第１面１Ａの表面粗さＲａも１０ｎｍを超えてしまう。最終仕上げ冷間圧延工程で使用する圧延ロールの表面粗さＲａは、できるだけ小さいことが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以下である。第１面１Ａおよび第４面１Ｂには、圧延ロールの転写筋（図示しない）が圧延方向に沿って形成されている。
【００４３】
次に、最終仕上げ冷間圧延により得られたアルミニウム基材１の第１面１Ａに接するように、第１コート層２が形成される（工程（Ｓ２０））。このとき、第１コート層２は、屈折率Ｎ１および膜厚ｄ１が上記関係式（１）〜（４）を満足するように形成される。好ましくは、第１コート層２は、その屈折率が１．６未満となるように形成される。第１コート層２の形成方法は、任意の方法を採用し得るが、例えばスピンコーティング、バーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、およびダイコーティングなど、コーティング剤を塗工する方法のうちから選択される少なくとも１つであってもよい。また、第１コート層２の形成方法は、イオンプラズマ処理、イオンプレーティング処理、スパッタリング処理、蒸着処理、およびめっき処理などの群から選択される少なくとも１つの方法であってもよい。
【００４４】
次に、第１コート層２の第２面２Ａに接するように、第２コート層３が形成される（工程（Ｓ３０））。このとき、第２コート層３は、屈折率Ｎ２および膜厚ｄ２が上記関係式（１）〜（４）を満足するように形成される。好ましくは、第２コート層３は、その屈折率Ｎ２が１．８以上である。
【００４５】
このようにして、図１に示される反射部材１０を得ることができる。なお、工程（Ｓ１５）において最終仕上げ冷間圧延に用いられる圧延ロールの表面粗さＲａを４０ｎｍ以下とし、かつ、工程（Ｓ６０）および工程（Ｓ７０）において上記関係式（１）〜（４）を満足するように第１コート層２および第２コート層３が形成されることにより、第２コート層３の第３面３Ａの表面粗さＲａを１０ｎｍ以下とすることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る反射部材１０はアルミニウム箔として構成されているアルミニウム基材１を備えているが、これに限られるものでは無い。図３に示されるように、本実施の形態の変形例に係る反射部材１１は基板４上に形成されたアルミニウム薄膜として構成されているアルミニウム基材１を備えていてもよい。基板４は、アルミニウム薄膜としてのアルミニウム基材１の第１面１Ａの反対側に位置する第４面１Ｂに接して形成されている。基板４を構成する材料は、アルミニウム基材１を構成する材料とは同じであってもよいし、異なっていてもよいが、異なっている方が好ましい。このような反射部材１１であっても、第３面３Ａの表面粗さＲａが１０ｎｍ以下とされ得る。さらに該反射部材１１は上記関係式（１）〜（４）を満足し得る。そのため、このような反射部材１１は、反射部材１０と同様の効果を奏することができる。なお、このような反射部材１１は、図４に示される製造方法により製造され得る。まず、基板４が準備され（工程（Ｓ１６））、準備された基板４上にアルミニウム基材１が形成される（工程（Ｓ１７））。アルミニウム基材１は、例えば蒸着法により形成される。その後、上記工程（Ｓ２０）および工程（Ｓ３０）と同様の方法により第１コート層２および第２コート層３が形成される。
【００４７】
なお、反射部材１０，１１の第１コート層２および第２コート層３の構成は、反射部材１０が反射すべき光の波長範囲に応じて設計され得る。まず、反射すべき光の波長範囲に基づいて、第１波長λ１および第２波長λ２を設定する。次に、該第１波長λ１および第２波長λ２が代入された関係式（５）および（６）を満足するとともに、関係式（３）および（４）を満足するような屈折率Ｎ１，Ｎ２および膜厚ｄ１，ｄ２を求める。このようにして、第１コート層２および第２コート層３が設計され得る。
【実施例１】
【００４８】
以下に説明するように本実施の形態の実施例と比較例の反射部材の試料を作製した。まず、表１に示されるアルミニウム純度の異なるＡ，ＢおよびＣの３種のアルミニウムを用いて、同一の製造方法により実施例１〜８および比較例１〜８のアルミニウム箔としてのアルミニウム基材を作製した。アルミニウム純度Ａは９９．９９％以上、アルミニウム純度Ｂは９９．４０％以上、アルミニウム純度Ａは９８．９６％以上である。さらに、各アルミニウム基材を用いて、表１に示される実施例１〜８および比較例１〜８の反射部材の試料を作製した。
【００４９】
比較例１は、上記関係式（２）〜（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（１）を満足しないものとした。
【００５０】
比較例２，３は、上記関係式（１）、（３）および（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（２）を満足しないものとした。比較例２は上記関係式（２）において（２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２）が３５０以下であるものであり、比較例３は上記関係式（２）において（２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２）が１６５０以上であるものである。
【００５１】
比較例４は、上記関係式（１）、（２）および（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（３）を満足しないものとした。
【００５２】
比較例５は、上記関係式（１）〜（３）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（４）を満足しないものとした。
【００５３】
比較例６は、上記関係式（１）〜（４）を満足し、第１面のアルミニウム純度が９９％以上であるが、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ超えであるものとした。
【００５４】
比較例７は、上記関係式（１）〜（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、第１面のアルミニウム純度が９９％未満であるものとした。
【００５５】
比較例８は、上記関係式（１）〜（４）を満足し、第１面のアルミニウム純度が９９％以上であるが、第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ超えであるものとした。
【００５６】
【表１】
2018159750.tif 000003
【００５７】
【表２】
2018159750.tif 000004
【００５８】
具体的には、半連続鋳造によって上記純度Ａ〜Ｃを有するアルミニウムの鋳塊を作製し、該鋳塊を加熱炉にて均質化熱処理を行った。その後、厚みが７．０ｍｍ以下になるまで熱間圧延を行った。得られた熱間圧延材を用いて複数回の冷間圧延を行い、厚みが所定の値Ｔになるまで冷間圧延（最終仕上げ冷間圧延を含む）を行った。さらに、仕上げ冷間圧延後、３５℃で１質量％の水酸化ナトリウム溶液に２０秒間浸漬させ、表面を洗浄した。このようにして得られた各アルミニウム基材について、第１面の表面粗さＲａおよび第１面での全反射率を測定した（測定方法等は後述する）。
【００５９】
上記アルミニウム箔としてのアルミニウム基材上に、表１に示されるような第１コート層および第２コート層を形成し、表１に示される実施例１〜８および比較例１〜８の反射部材の試料を作製した。第１コート層を構成する材料は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、金属フッ化物（フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2））、および二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）を含むものとした。第２コート層を構成する材料は、金属酸化物（ＴｉＯ２またはＮｂ2Ｏ5）を含むものとした。第１コート層および第２コート層の形成には、ミカサ株式会社製ＳｐｉｎＣｏａｔｅｒ  ＭＳ-Ａ１５０を用いた。
【００６０】
まず、各アルミニウム基材の第１表面上に、第１コート層となるべき第１コーティング剤を滴下してスピンコート方式によりコートし、その後１８０℃以上３００℃以下の温度で１分以上１０分以下焼成した。第１コーティング剤は、第１コート層の主成分に溶剤やバインダーなどを混ぜたものである。これにより、各アルミニウム基材上に第１コート層を形成した。
【００６１】
次に、第１コート層の第２面上に、第２コート層となるべき第２コーティング剤を滴下し、スピンコート方式によりコートし、その後１８０℃以上３００℃以下の温度で１分以上１０分以下焼成した。第２コーティング剤は、第２コート層の主成分に溶剤やバインダーなどを混ぜたものである。これにより、各アルミニウム基材および第１コート層上に第２コート層を形成した。
【００６２】
このようにして得られた反射部材の各試料について、第２コート層の第３面の表面粗さＲａを測定した。さらに、各試料について、膜厚計を用いて第１コート層および第２コート層の各膜厚を測定した。さらに、各試料について、全反射率を測定した。以下、これらの測定方法について説明する。
［測定方法］
第１面および第３面の表面粗さＲａの測定は、セイコーインスツルメンツ株式会社製の走査型プローブ顕微鏡  Ｎａｎｏｐｉｃｓ１０００を用いて、ダンピング方式（非接触）による表面形状を８０μｍ×８０μｍの矩形の視野で行った。得られた観察結果に対して、最小二乗近似によって曲面を求めてフィッティングを行う３次曲面自動傾き補正で試料の傾きを補正し、表面粗さＲａを測定した。表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２年版）で定義されている中心線平均粗さＲａを、観察された表面全体に対して適用できるように三次元に拡張して算出された値である。アルミニウム基材の第１面の表面粗さＲａの値、および第２コート層の第３面の表面粗さＲａの値を上記表１に示す。
【００６３】
第１コート層および第２コート層の膜厚ｄ１，ｄ２および屈折率Ｎ１，Ｎ２の測定は、株式会社バイテック製  Ｆｉｌｍｅｔｒｉｃｓ  Ｆ２０を用いて、反射部材からの反射光における３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲での反射率スペクトラムを理論上のスペクトラムと近似する自動マッピング方式で行った。近似計算の精度、すなわち実際に測定したスペクトラムと理論上のスペクトラムとの一致度が９５％以上となる膜厚と屈折率とを導出した。第１コート層および第２コート層の各膜厚および屈折率の値を上記表２に示す。
【００６４】
各アルミニウム基材および各反射部材の全反射率の測定は、日本分光株式会社製紫外可視光近赤外分光光度計（Ｖ−５７０型）を用い、スペクトラロン標準反射板（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製ＳＲＳ−９９０１０）をリファレンスとして積分球での全反射率を測定した。全反射率の測定はある一方向（アルミニウム基材の圧延方向）とそれに垂直な方向との２つの方向で行い、得られた２つの測定値の平均値を全反射率として評価した。３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲で測定された各アルミニウム基材の全反射率を上記表１に示す。
【００６５】
一方、各反射部材については、まず上記方法により２５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の各波長の光に対する全反射率（上記２方向での平均値）を求めた。測定結果から、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲で全反射率（平均値）が極大値となっている波長のうち上記関係式（５）および（６）を満たす２つの波長を、各反射部材の第１波長λ１および第２波長λ２（λ１＞λ２）とした。第１波長λ１および第２波長λ２と、第１波長λ１および第２波長λ２での全反射率を上記表２に示す。
［評価結果］
表２および図５〜図１２に示されるように、実施例１〜８に係る反射部材は、上記関係式（１）〜（４）を満足しており、かつ第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である。実施例１〜８に係る反射部材では、第１波長λ１およびこれと異なる第２波長λ２の各光に対する反射率が、いずれも９０％以上であった。図５〜図１２に示されるように、第２波長λ２超え第１波長λ１未満の波長範囲内の第３波長の光に対する全反射率は９０％未満（具体的には７０％未満）であった。第１波長λ１を含み９０％以上の全反射率を示す波長範囲は、第２波長λ２を含み９０％以上の全反射率を示す波長範囲よりも広かった。第２波長λ２を含み９０％以上の全反射率を示す波長範囲は、５０ｎｍ以上であった。また、第１波長λ１は、第２波長λ２よりも１５０ｎｍ以上長かった。
【００６６】
これに対し、比較例１〜８では、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内の２つの波長の各光に対する反射率の少なくとも一方が９０％未満であった。比較例１〜８では、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲内で全反射率が９０％以上を示す２つ以上の波長が確認されなかった。
【００６７】
図１３に示されるように、比較例１では、第１波長λ１（６７６ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、第２波長λ２（４５７ｎｍ）での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例１の反射部材では、関係式（１）を満足しないため、第３面での反射光、第２面での反射光、および第１面での反射光による干渉の効果が十分に高められていないことが原因と考えられる。
【００６８】
図１４に示されるように、比較例２では、第１波長λ１（６３６ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、３５０ｎｍ以上当該第１波長λ１未満および第１波長λ１超え１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、上述のように、比較例２の反射部材では、関係式（２）を満足しないため光の干渉作用が小さく、反射率を強調できる波長範囲が３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲のなかに１つ以下になると考えられる。
【００６９】
図１５に示されるように、比較例３では、第１波長λ１（１１３２ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、上述のように、比較例３の反射部材では、関係式（２）を満足しないため光の干渉作用が大きくなり過ぎ、全反射率のスペクトラムにおいて高さが低く幅が狭いピークが多数形成されるため、反射率を十分に強調できる波長範囲が３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲のなかに１つも形成されなかったと考えられる。
【００７０】
図１６に示されるように、比較例４では、第２波長λ２（４５７ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、３５０ｎｍ以上当該第２波長λ２未満および第２波長λ２超え１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例４の反射部材では、関係式（３）を満足しないため、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の長波長側において反射率が十分に強調され得なかったと考えられる。
【００７１】
図１７に示されるように、比較例５では、第１波長λ１（６３３ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、第２波長λ２（４７５ｎｍ）での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例５の反射部材では、関係式（４）を満足しないため、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲の短波長側において反射率が十分に強調され得なかったと考えられる。
【００７２】
図１８に示されるように、比較例６では、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例６の反射部材では、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ超えであるため、第３面に入射した光が拡散反射してしまい、光の干渉作用が小さくなり、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲において反射率が十分に強調され得なかったと考えられる。
【００７３】
図１９に示されるように、比較例７では、第１波長λ１（６８７ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、３５０ｎｍ以上当該第１波長λ１未満および第１波長λ１超え１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例７の反射部材では、第１面のアルミニウムの純度が９９％未満であるために該第１面には晶出物が比較的多く現れており、晶出物によって第１面１Ａでの光の反射が阻害されたと考えられる。
【００７４】
図２０に示されるように、比較例８では、第１波長λ１（６８７ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、３５０ｎｍ以上当該第１波長λ１未満および第１波長λ１超え１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例８の反射部材では、第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ超えであるため、第１面に入射した光が拡散反射してしまい、光の干渉作用が小さくなり、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲において反射率が十分に強調され得なかったと考えられる。
【００７５】
以上の結果より、本実施の形態によって、従来実現しなかった複数の波長範囲において反射率を強調させた反射部材が提供できることが確認された。
【００７６】
今回開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１  アルミニウム基材、１Ａ  第１面、１Ｂ  第４面、２  第１コート層、２Ａ  第２面、３  第２コート層、３Ａ  第３面、４  基板、１０，１１  反射部材。
【図１】
2018159750.tif 000005
【図２】
2018159750.tif 000006
【図３】
2018159750.tif 000007
【図４】
2018159750.tif 000008
【図５】
2018159750.tif 000009
【図６】
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【図７】
2018159750.tif 000011
【図８】
2018159750.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2018159750.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2018159750.tif 000016
【図１３】
2018159750.tif 000017
【図１４】
2018159750.tif 000018
【図１５】
2018159750.tif 000019
【図１６】
2018159750.tif 000020
【図１７】
2018159750.tif 000021
【図１８】
2018159750.tif 000022
【図１９】
2018159750.tif 000023
【図２０】
2018159750.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有するアルミニウム基材と、
前記第１面に接して形成されており、かつ、前記第１面と交差する方向において前記第１面から離れた位置にある第２面を有する第１コート層と、
前記第２面に接して形成されており、かつ、前記交差する方向において前記第２面から離れた位置にある第３面を有する第２コート層とを備え、
前記第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、
前記第１コート層の屈折率Ｎ１、前記第１コート層の膜厚ｄ１、前記第２コート層の屈折率Ｎ２、前記第２コート層の膜厚ｄ２、１以上３以下の自然数ｋ１、（ｋ１＋１）以上（ｋ１＋３）以下の自然数ｋ２、（２×ｋ１）未満の正の奇数ｈ１、および（２×ｋ２）未満の正の奇数ｈ２としたときに、以下の関係式（１）〜（４）を満たす、反射部材。
（１）０．３＜Ｎ２−Ｎ１
（２）３５０＜２×Ｎ１×ｄ１＋２×Ｎ２×ｄ２＜１６５０
（３）（ｈ１−０．３）／（２×ｋ１）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ１＋０．３）／（２×ｋ１）
（４）（ｈ２−０．３）／（２×ｋ２）≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦（ｈ２＋０．３）／（２×ｋ２）
【請求項２】
以下の関係式（５）をさらに満たす、請求項１に記載の反射部材。
（５）０．７８≦Ｎ１×ｄ１／（Ｎ１×ｄ１＋Ｎ２×ｄ２）≦０．８２
【請求項３】
前記アルミニウム基材のアルミニウム純度が９９質量％以上である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項４】
前記アルミニウム基材の前記第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項５】
前記第１コート層の屈折率Ｎ１が１．６未満であり、
前記第１コート層を構成する材料は、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、金属酸化物、金属フッ化物、および二酸化ケイ素からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項６】
前記第２コート層の屈折率Ｎ２が１．８以上であり、
前記第２コート層を構成する材料は、金属酸化物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項７】
前記アルミニウム基材は、アルミニウム箔を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項８】
前記アルミニウム基材を構成する材料とは異なる材料で構成されている基板をさらに備え、
前記アルミニウム基材は、前記基板上に形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の反射部材を製造する方法であって、
圧延または蒸着により、表面粗さＲａが１０ｎｍ以下とされた前記第１面を有する前記アルミニウム基材を形成する工程と、
前記アルミニウム基材の前記第１面上に前記第１コート層および前記第２コート層を形
成する工程とを備える、反射部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記反射部材１０は、さらに以下のような特徴を備えていることが好ましい。
好ましくは、アルミニウム基材１の第１面１Ａのアルミニウム（Ａｌ）の純度は９９質量％以上である。アルミニウム基材１に鉄（Ｆｅ）や銅（Ｃｕ）などの不純物が存在する場合、アルミニウムはこれらの不純物と金属間化合物を形成する。該金属間化合物は晶析出物となってアルミニウム基材１の表面である第１面１Ａに現れ、第１面１Ａに凹凸を生じさせる。第１面１Ａに凹凸があると第１面１Ａに達した光は第１面１Ａで吸収されやすくなる。また、第１面１Ａに現れた晶析出物は、第１面１Ａでの光の反射を阻害する要因となる。そのため、晶析出物が第１面１Ａの表面積に占める割合が大きいほど、第１面１Ａでの全反射率は低下する。アルミニウム基材１の第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９質量％未満であると、晶析出物が第１面１Ａの表面積に占める割合が大きくなり、第１面１Ａでの全反射率が低下する。一方で、アルミニウム基材１の第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９質量％以上であると、晶析出物が第１面１Ａの表面積に占める割合が非常に小さくなるため、または晶析出物が形成されないため、第１面１Ａでの全反射率は低下しない。そのため、第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９質量％以上である反射部材１０は、第１面１Ａのアルミニウムの純度は９９質量％未満である反射部材１０と比べて、３５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲において全反射率が大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、鋳塊が準備される（工程（Ｓ１１））。具体的には、所定の組成のアルミニウムの溶湯を調製し、アルミニウムの溶湯を凝固させることにより鋳塊を鋳造（例えば半連続鋳造）する。好ましくは、溶湯中の鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）などの金属元素の含有量は、アルミニウム基材１の表面（第１面１Ａ）においてアルミニウムの純度が９９質量％以上となるように制御されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下に説明するように本実施の形態の実施例と比較例の反射部材の試料を作製した。まず、表１に示されるアルミニウム純度の異なるＡ，ＢおよびＣの３種のアルミニウムを用いて、同一の製造方法により実施例１〜８および比較例１〜８のアルミニウム箔としてのアルミニウム基材を作製した。アルミニウム純度Ａは９９．９９質量％以上、アルミニウム純度Ｂは９９．４０質量％以上、アルミニウム純度Ｃは９８．９６質量％以上である。さらに、各アルミニウム基材を用いて、表１に示される実施例１〜８および比較例１〜８の反射部材の試料を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
比較例１は、上記関係式（２）〜（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９質量％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（１）を満足しないものとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
比較例２，３は、上記関係式（１）、（３）および（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９質量％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（２）を満足しないものとした。比較例２は上記関係式（２）において（２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２）が３５０以下であるものであり、比較例３は上記関係式（２）において（２Ｎ１×ｄ１＋２Ｎ２×ｄ２）が１６５０以上であるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例４は、上記関係式（１）、（２）および（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９質量％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（３）を満足しないものとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例５は、上記関係式（１）〜（３）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、第１面のアルミニウム純度が９９質量％以上であり、かつ第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、上記関係式（４）を満足しないものとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例６は、上記関係式（１）〜（４）を満足し、第１面のアルミニウム純度が９９質量％以上であるが、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ超えであるものとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例７は、上記関係式（１）〜（４）を満足し、第３面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であるが、第１面のアルミニウム純度が９９質量％未満であるものとした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
比較例８は、上記関係式（１）〜（４）を満足し、第１面のアルミニウム純度が９９質量％以上であるが、第１面の表面粗さＲａが１０ｎｍ超えであるものとした。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１９に示されるように、比較例７では、第１波長λ１（６８７ｎｍ）での全反射率は９０％以上であるが、３５０ｎｍ以上当該第１波長λ１未満および第１波長λ１超え１１００ｎｍ以下の各波長での全反射率は９０％未満であった。これは、比較例７の反射部材では、第１面のアルミニウムの純度が９９質量％未満であるために該第１面には晶出物が比較的多く現れており、晶出物によって第１面１Ａでの光の反射が阻害されたと考えられる。