(57)【要約】【課題】ワイヤレス充電における充電効率を向上する技術を提供する。【解決手段】前面パネル３００は、電子機器を挿入可能な開口部３０２を有する。第１可動部３１２ａは、第１回転軸３１０ａを中心に、第１位置と第２位置との間で回動可能である。第２可動部３１２ｂは、第２回転軸３１０ｂを中心に、第１位置と第２位置との間で回動可能である。第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂは、開口部３０２から電子機器が挿入される場合に、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂのうち、電子機器との接触によって第１位置から離れていく一方の位置に他方の位置を合わせる。弾性体部３１６は、第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂによって位置が合わされた第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとを第１位置に近づける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を挿入可能な開口部を有する前面パネルと、
前記前面パネルの内側における開口部の左側で上下方向に延びる第１回転軸を中心に、電子機器が非挿入である場合の第１位置と、第１位置よりも外側に開いた第２位置との間で回動可能な第１可動部と、
前記前面パネルの内側における開口部の右側で上下方向に延びる第２回転軸を中心に、第１位置と第２位置との間で回動可能な第２可動部と、
前記前面パネルの開口部から電子機器が挿入される場合に、前記第１可動部と前記第２可動部のうち、電子機器との接触によって第１位置から離れていく一方の位置に他方の位置を合わせる同期部と、
前記同期部によって位置が合わされた前記第１可動部と前記２可動部とを第１位置に近づける弾性体部と、
前記弾性体部によって第１位置に近づけられた前記第１可動部と前記第２可動部とに挟まれた電子機器を充電するコイル部と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記第１可動部は、
前記前面パネルの内側における開口部の左側かつ上側で第１回転軸を中心に可動可能であり、かつ第１回転軸から離れた外側縁部に歯形を有する第１可動羽と、
前記第１可動羽から下方に突出する第１爪部とを備え、
前記第２可動部は、
前記前面パネルの内側における開口部の右側かつ上側で第２回転軸を中心に可動可能であり、かつ第２回転軸から離れた外側縁部に歯形を有する第２可動羽と、
前記第２可動羽から下方に突出する第２爪部とを備え、
前記同期部は、前記第１可動羽の歯形と、前記第２可動羽の歯形とに組み合わされる歯車であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記弾性体部は、前記第１可動部と前記第２可動部とを接続するバネであることを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記弾性体部は、前記前面パネルの内側と前記第１可動部とを接続する第１前側バネと、前記前面パネルの内側と前記第２可動部とを接続する第２前側バネとをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置に関し、特にワイヤレス充電を実行する充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス充電では、電力の供給側の１次コイルにおいて発生された磁束が、電力のピックアップ側の２次コイルにおいて受け取られることによって、電力が無線伝送される。このようなワイヤレス充電の充電効率を向上するために、例えば、１次コイルは複数のコイルによって形成されており、そのうちの２次コイルにもっと近いコイルが電力の無線伝送に使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤレス充電において供給される電力量は増加する傾向にある。そのような状況下において、充電効率の向上がさらに求められる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ワイヤレス充電における充電効率を向上する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の充電装置は、電子機器を挿入可能な開口部を有する前面パネルと、前面パネルの内側における開口部の左側で上下方向に延びる第１回転軸を中心に、電子機器が非挿入である場合の第１位置と、第１位置よりも外側に開いた第２位置との間で回動可能な第１可動部と、前面パネルの内側における開口部の右側で上下方向に延びる第２回転軸を中心に、第１位置と第２位置との間で回動可能な第２可動部と、前面パネルの開口部から電子機器が挿入される場合に、第１可動部と第２可動部のうち、電子機器との接触によって第１位置から離れていく一方の位置に他方の位置を合わせる同期部と、同期部によって位置が合わされた第１可動部と２可動部とを第１位置に近づける弾性体部と、弾性体部によって第１位置に近づけられた第１可動部と第２可動部とに挟まれた電子機器を充電するコイル部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワイヤレス充電における充電効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る充電装置が搭載される車室内を後方から見た外観図である。
【図２】本発明の実施例に係る充電装置の構造を示す斜視図である。
【図３】図２の充電装置の構造を示す上面図である。
【図４】図２のケースの構造を示す斜視図である。
【図５】図２の充電装置の別の構造を示す斜視図である。
【図６】図２の充電装置の別の構造を示す上面図である。
【図７】図２の充電装置のさらに別の構造を示す上面図である。
【図８】図２の充電装置のさらに別の構造を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施例を具体的に説明する前に、基礎となった知見を説明する。本発明の実施例は、ワイヤレス充電を実行可能な充電装置に関する。充電装置は、電子機器に対してワイヤレス充電を実行する。電子機器の一例は、スマートフォン等の携帯型端末装置である。ワイヤレス充電の国際標準規格として、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）において策定されたＱｉがある。このようなワイヤレス充電では、これまで５Ｗであった供給電力量が１５Ｗに増加される。一方、ワイヤレス充電の充電効率は有線充電の充電効率よりも低いので、ワイヤレス充電の電力損失は大きくなりやすい。このような電力損失は、供給電力量が増加するとさらに大きくなる。そのため、充電効率を向上し、電力損失を減少することが、供給電力量が増加する状況下において求められる。
【００１０】
電力損失を低減するためには、（１）コイル自体の性能向上、（２）充電装置のコイルの中心と電子機器のコイルの中心の一致度の向上、（３）充電装置のコイルと電子機器のコイルの距離を近づけることが有効である。このうち、（２）充電装置のコイルの中心と電子機器のコイルの中心の一致度を向上するためには、充電装置に対して電子機器が配置される位置を規制することが必要になる。一方、電子機器のサイズは均一でないので、固定のガイドを設けて位置を規制することは困難である。本実施例においては、電子機器のサイズがさまざまであっても、充電装置に対して電子機器が配置される位置を規制することを目的とする。なお、以下の説明において、「平行」、「直交」は、完全な平行、直交だけではなく、誤差の範囲で平行、直交からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る充電装置が搭載される車室内を後方から見た外観図である。車室の前方に配置されたダッシュボード２００の前方にはウインドシールド２０２が配置され、ダッシュボード２００の右側部分にステアリングホイール２０４が配置される。なお、ステアリングホイール２０４は、ダッシュボード２００の左側に配置されてもよい。ダッシュボード２００の中央部分には上下方向に延びるセンターコンソール２０６が配置されており、センターコンソール２０６にはモニタ２０８が設置される。モニタ２０８は、車載用のナビゲーション装置の画面であり、カーナビゲーションシステムの画像等を表示する。
【００１２】
また、モニタ２０８の下方には充電装置開口部２１０が設置される。充電装置開口部２１０は、本実施例に係る充電装置に設けられた開口である。ユーザが充電装置開口部２１０から内部に電子機器を挿入することによって、充電装置に電子機器が格納される。この電子機器は、前述のごとく、携帯型端末装置であり、ワイヤレス充電のためのコイル部を内蔵する。なお、電子機器は電力を供給される側に相当し、充電装置に電子機器が格納された状態において、電子機器は充電装置によってワイヤレス充電される。
【００１３】
図２は、本発明の実施例に係る充電装置１００の構造を示す斜視図である。図３は、充電装置１００の構造を示す上面図である。図２、図３に示すように、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸からなる直交座標系が規定される。ｘ軸、ｙ軸は互いに直交する。ｚ軸は、ｘ軸およびｙ軸に垂直であり、充電装置１００の厚み方向に延びる。また、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの正の方向は、図２、図３における矢印の方向に規定され、負の方向は、矢印と逆向きの方向に規定される。ここでは、ｚ軸の正方向を「上方」、「上側」、「上面側」、ｚ軸の負方向を「下方」、「下側」、「下面側」、ｙ軸の負方向を「前方」、「前側」、「前面側」、ｙ軸の正方向を「後方」、「後側」、「後面側」ということもある。
【００１４】
充電装置１００は、前面パネル３００、開口部３０２、回転軸３１０と総称される第１回転軸３１０ａ、第２回転軸３１０ｂ、可動部３１２と総称される第１可動部３１２ａ、第２可動部３１２ｂ、同期部３１４と総称される第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂ、弾性体部３１６、前側バネ３３０と総称される第１前側バネ３３０ａ、第２前側バネ３３０ｂ、収納部３５０、ケース４０を含む。第１可動部３１２ａは、第１可動羽３２０ａ、第１歯形３２２ａ、第１爪部３２４ａ、第１貫通孔３２６ａを含み、第２可動部３１２ｂは、第２可動羽３２０ｂ、第２歯形３２２ｂ、第２爪部３２４ｂ、第２貫通孔３２６ｂを含む。ここで、第１可動羽３２０ａ、第２可動羽３２０ｂは可動羽３２０と総称され、第１歯形３２２ａ、第２歯形３２２ｂは歯形３２２と総称され、第１爪部３２４ａ、第２爪部３２４ｂは爪部３２４と総称され、第１貫通孔３２６ａ、第２貫通孔３２６ｂは貫通孔３２６と総称される。
【００１５】
前面パネル３００は、充電装置１００の前方に配置されるとともに、ｚ軸方向よりもｘ軸方向に長い矩形状を有するパネルである。前面パネル３００は、ｚ軸方向よりもｘ軸方向に長い矩形状を有した開口部３０２を中央部分に配置する。開口部３０２には、図示しない電子機器が挿入される。具体的に説明すると、開口部３０２には、電子機器に内蔵されたコイル部が下方に向けられながら電子機器が挿入される。前面パネル３００と開口部３０２の組合せが、図１の充電装置開口部２１０に相当する。
【００１６】
収納部３５０は、前方が開口した箱形形状を有し、前方の開口を開口部３０２に合わせながら前面パネル３００に接続される。このような構造によって、収納部３５０は、開口部３０２から挿入された電子機器を内部に格納する。収納部３５０の下方には、ケース４０が接続される。ケース４０の構造の詳細は後述する。
【００１７】
収納部３５０の前方において開口部３０２の左側には、上下方向に延びる棒状の形状を有した第１回転軸３１０ａが配置される。第１回転軸３１０ａは、第１可動部３１２ａの第１貫通孔３２６ａを貫通しており、第１可動部３１２ａは、第１回転軸３１０ａを中心にｘ−ｙ平面内を回動可能である。第１可動部３１２ａにおける第１可動羽３２０ａは、収納部３５０の上面に配置されており、開口部３０２の左側かつ上側で第１回転軸３１０ａを中心に可動可能である。また、第１可動羽３２０ａは、略扇形形状を有し、第１回転軸３１０ａから離れた円弧状の外側縁部に第１歯形３２２ａを有する。第１爪部３２４ａは、第１可動羽３２０ａから下方に突出し、収納部３５０内の空間において電子機器に接触可能である。
【００１８】
図２および図３は、充電装置１００に電子機器が非挿入である場合を示しており、第１可動部３１２ａは、回動可能な範囲のうち、ｘ軸方向において収納部３５０の最も中央側に位置する。その場合の第１可動部３１２ａの位置は「第１位置」と呼ばれる。第１位置において、第１爪部３２４ａが向く方向はｘ軸に対して「θ１」と示される。そのため、θ１が第１位置を示すともいえる。
【００１９】
一方、収納部３５０の前方において開口部３０２の右側には、第２回転軸３１０ｂ、第２可動部３１２ｂが配置される。第２回転軸３１０ｂ、第２可動部３１２ｂは、第１回転軸３１０ａ、第１可動部３１２ａと同様の構造を有する。さらに、第２可動部３１２ｂにおける第２可動羽３２０ｂ、第２歯形３２２ｂ、第２爪部３２４ｂ、第２貫通孔３２６ｂは、第１可動羽３２０ａ、第１歯形３２２ａ、第１爪部３２４ａ、第１貫通孔３２６ａと同様の構造を有する。ここでも、図２および図３での第２可動部３１２ｂは、回動可能な範囲のうち、ｘ軸方向において収納部３５０の最も中央側に位置する。その場合の第２可動部３１２ｂの位置も「第１位置」と呼ばれる。第１位置において、第２爪部３２４ｂが向く方向はｘ軸に対して「θ１’」と示される。例えば、θ１’はπ−θ１である。θ１’が第１位置を示すともいえる。
【００２０】
第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂは、いずれもｘ−ｙ平面内において回転可能な歯車である。第１同期部３１４ａは、第１可動部３１２ａの第１歯形３２２ａに噛み合わせられるとともに、第２同期部３１４ｂにも噛み合わせられる。また、第２同期部３１４ｂは、第１同期部３１４ａに加えて、第２可動部３１２ｂの第２歯形３２２ｂに噛み合わせられる。このような組合せによって、第１可動部３１２ａ、第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂ、第２可動部３１２ｂは連動して動作する。
【００２１】
弾性体部３１６は、第１可動羽３２０ａの突起に一端を接続し、第２可動羽３２０ｂの突起に他端を接続することによって、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとを接続するバネである。弾性体部３１６は、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとが第１位置から離れても、縮むことによってこれらを第１位置に近づけるように作用する。また、第１前側バネ３３０ａは、第１可動羽３２０ａの突起に一端を接続し、前面パネル３００の後面側の突起に他端を接続することによって、第１可動部３１２ａと前面パネル３００とを接続するバネである。一方、第２前側バネ３３０ｂは、第１前側バネ３３０ａと同様の構造によって、第２可動部３１２ｂと前面パネル３００とを接続するバネである。第１前側バネ３３０ａ、第２前側バネ３３０ｂも、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとが第１位置から離れても、縮むことによってこれらを第１位置に近づけるように作用する。
【００２２】
図４は、ケース４０の構造を示す斜視図である。ケース４０は、壁部４２と総称される第１壁部４２ａ、第２壁部４２ｂ、第３壁部４２ｃ、第４壁部４２ｄを含む。ケース４０内には、コイル部１０と総称される第１コイル部１０ａ、第２コイル部１０ｂ、第３コイル部１０ｃ、第４コイル部１０ｄ、第５コイル部１０ｅ、コイル部設置板１２が含まれる。
【００２３】
ケース４０は、ｘ軸方向およびｙ軸方向の外周を第１壁部４２ａ、第２壁部４２ｂ、第３壁部４２ｃ、第４壁部４２ｄによって囲まれた器型の形状を有する。コイル部設置板１２は、ケース４０内において、ｘ−ｙ平面に広がる板状の形状を有しており、ｘ軸方向よりもｙ軸方向に長い。コイル部設置板１２の上面には、第１コイル部１０ａ、第３コイル部１０ｃ、第５コイル部１０ｅがｙ軸方向に並んで設置される。また、第１コイル部１０ａ、第３コイル部１０ｃ、第５コイル部１０ｅの上面には、第２コイル部１０ｂ、第４コイル部１０ｄがｙ軸方向に並んで設置される。具体的に説明すると、第１コイル部１０ａと第３コイル部１０ｃとの上面には、これらに部分的に重なり合うように第２コイル部１０ｂが設置され、第３コイル部１０ｃと第５コイル部１０ｅとの上面には、これらに部分的に重なり合うように第４コイル部１０ｄが設置される。
【００２４】
コイル部１０は、図示しない電子機器に電力を無線伝送するためのコイル、つまり磁束を発生するためのコイルである。コイル部１０には公知の技術が使用されればよいが、例えば、細いエナメル線を複数本撚り合わせたリッツ線によって形成される。また、性能向上のために、リッツ線の径が増加されたり、巻き数が増加されたりする。さらに、コイル部１０の表面にはフェライトのシートが貼り付けられている。
【００２５】
ケース４０の開口部分を覆うように、つまりコイル部１０を上方から覆うように、図示しない化粧パネルが、ケース４０に取り付けられる。ケース４０への化粧パネルの取付は任意の方法でなされればよいので、ここでは説明を省略する。収納部３５０の内部に収納された電子機器は、化粧パネルの上面に載置される。
【００２６】
図５は、充電装置１００の別の構造を示す斜視図である。図６は、充電装置１００の別の構造を示す上面図である。これらは、図２、図３と同様に示されるが、開口部３０２から電子機器４００が挿入されるとともに、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂの向きが図２、図３と異なる。具体的に説明すると、第１可動部３１２ａは、回動可能な範囲のうち、収納部３５０に対して最も外側に開いており、つまり第１位置よりも外側に開いている。その場合の第１可動部３１２ａの位置は「第２位置」と呼ばれる。第２位置において、第１爪部３２４ａが向く方向はｘ軸に対して「θ２」と示されるので、θ２＞θ１である。また、θ２が第２位置を示すともいえる。
【００２７】
第２可動部３１２ｂも、回動可能な範囲のうち、収納部３５０に対して最も外側に開いており、つまり第１位置よりも外側に開いている。その場合の第２可動部３１２ｂの位置も「第２位置」と呼ばれる。第２位置において、第２爪部３２４ｂが向く方向はｘ軸に対して「θ２’」と示されるので、θ２’＞θ２であり、例えば、θ２’はπ−θ２である。また、θ２’が第２位置を示すともいえる。このように第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂは、ｘ−ｙ平面において第１位置と第２位置との間で回動可能である。
【００２８】
図７は、充電装置１００のさらに別の構造を示す上面図である。これは、図３の状態において、電子機器４００を開口部３０２から挿入する場合を示す。特に、電子機器４００は、ｘ軸方向における開口部３０２の中心よりも負方向側にずれた位置から、つまり第２可動部３１２ｂよりも第１可動部３１２ａに近い位置から挿入される。電子機器４００が挿入されるほど、第１可動部３１２ａの第１爪部３２４ａは、電子機器４００の外縁部に押されて、第１位置から外側に向かって開いていく。ここでは、第１爪部３２４ａはｘ軸に対して「θ３」を向く。なお、θ１＜θ３＜θ２である。
【００２９】
θ１からθ３に向かって開く第１爪部３２４ａに合わせて第１歯形３２２ａも動くことによって、第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂが回転する。第２同期部３１４ｂの回転によって、第２可動部３１２ｂの第２歯形３２２ｂは、第１歯形３２２ａと左右対称となるように動く。その結果、第２爪部３２４ｂは、電子機器４００に押されていないにもかかわらず、θ１’からθ３’に向かって開く。なお、θ１’＞θ３’＞θ２’であり、例えば、θ３’はπ−θ３である。つまり、第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂは、開口部３０２から電子機器４００が挿入される場合に、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂのうち、電子機器４００との接触によって第１位置から離れていく一方の位置に他方の位置を合わせる。この状態において、弾性体部３１６、第１前側バネ３３０ａ、第２前側バネ３３０ｂは、図３の場合よりも伸びる。
【００３０】
図８は、充電装置１００のさらに別の構造を示す上面図である。これは、図７の状態、つまり第１爪部３２４ａだけが電子機器４００に接触しながら、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとが開く状態に続く場合を示す。ここで、弾性体部３１６、第１前側バネ３３０ａ、第２前側バネ３３０ｂには縮む方向の力が働く。これにより、第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂには、第１位置に近づこうする力が作用する。第１可動部３１２ａが第１位置に近づく場合、第１爪部３２４ａの移動によって電子機器４００は収納部３５０の中央部分に向かって押される。
【００３１】
このように電子機器４００が押されることは、電子機器４００が第２爪部３２４ｂに接触することによって止められる。その結果、電子機器４００は、ｘ軸方向における収納部３５０の中央部分で第１爪部３２４ａと第２爪部３２４ｂに挟まれて停止する。その際、第１爪部３２４ａはｘ軸に対して「θ４」を向き、第２爪部３２４ｂはｘ軸に対して「θ４’」を向く。なお、θ１＜θ４＜θ３であり、θ１’＞θ４’＞θ３’である。また、例えば、θ４’はπ−θ４である。このように弾性体部３１６は、第１同期部３１４ａ、第２同期部３１４ｂによって位置が合わされた第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとを第１位置に近づける。
【００３２】
以上のような動作によって、電子機器４００は図示しない化粧パネルに載置されながら、電子機器４００のコイルの中心は、ｘ軸方向における収納部３５０の略中心部分に存在する。一方、図４に示したように、充電装置１００におけるコイル部１０の中心も、ｘ軸方向における収納部３５０の略中心部分に存在する。これにより、電子機器４００のコイルの中心と、充電装置１００におけるコイル部１０の中心との一致度が向上する。コイル部１０は、弾性体部３１６によって第１位置に近づけられた第１可動部３１２ａと第２可動部３１２ｂとに挟まれた電子機器４００を充電する。
【００３３】
本発明の実施例によれば、第１可動部と第２可動部のうちの一方の位置に他方の位置を合わせてから、電子機器が非挿入である場合の第１位置にそれらを近づけるので、電子機器を開口部の隅に寄せて挿入しても、電子機器を中央部分まで移動できる。また、電子機器が中央部分まで移動するので、コイル部の中心と電子機器のコイルの中心との一致度を向上できる。また、コイル部の中心と電子機器のコイルの中心との一致度が向上するので、ワイヤレス充電における充電効率を向上できる。
【００３４】
また、同期部として歯車を使用するので、歯車によって、第１可動部の位置と第２可動部の位置とを合わせることができる。また、第１可動部に第１爪部が設けられ、第２可動部に第２爪部が設けられるので、第１可動部と第２可動部とが動いた場合に第１爪部あるいは第２爪部によって電子機器の位置を変えることができる。また、弾性体部が第１可動部と第２可動部とに接続されるバネであるので、バネによって、電子機器が非挿入である場合の第１位置に第１可動部と第２可動部とを近づけることができる。また、第１前側バネと第２前側バネとが前面パネルの内側に接続されるので、電子機器が非挿入である場合の第１位置に第１可動部と第２可動部とを近づけることができる。
【００３５】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の充電装置は、電子機器を挿入可能な開口部を有する前面パネルと、前面パネルの内側における開口部の左側で上下方向に延びる第１回転軸を中心に、電子機器が非挿入である場合の第１位置と、第１位置よりも外側に開いた第２位置との間で回動可能な第１可動部と、前面パネルの内側における開口部の右側で上下方向に延びる第２回転軸を中心に、第１位置と第２位置との間で回動可能な第２可動部と、前面パネルの開口部から電子機器が挿入される場合に、第１可動部と第２可動部のうち、電子機器との接触によって第１位置から離れていく一方の位置に他方の位置を合わせる同期部と、同期部によって位置が合わされた第１可動部と２可動部とを第１位置に近づける弾性体部と、弾性体部によって第１位置に近づけられた第１可動部と第２可動部とに挟まれた電子機器を充電するコイル部と、を備える。
【００３６】
この態様によると、第１可動部と第２可動部のうちの一方の位置に他方の位置を合わせてから、電子機器が非挿入である場合の第１位置にそれらを近づけるので、コイル部の中心と電子機器のコイルの中心との一致度を向上できる。
【００３７】
第１可動部は、前面パネルの内側における開口部の左側かつ上側で第１回転軸を中心に可動可能であり、かつ第１回転軸から離れた外側縁部に歯形を有する第１可動羽と、第１可動羽から下方に突出する第１爪部とを備えてもよい。第２可動部は、前面パネルの内側における開口部の右側かつ上側で第２回転軸を中心に可動可能であり、かつ第２回転軸から離れた外側縁部に歯形を有する第２可動羽と、第２可動羽から下方に突出する第２爪部とを備えてもよい。同期部は、第１可動羽の歯形と、第２可動羽の歯形とに組み合わされる歯車であってもよい。この場合、歯車によって、第１可動部の位置と第２可動部の位置とを合わせることができる。
【００３８】
弾性体部は、第１可動部と第２可動部とを接続するバネであってもよい。この場合、バネによって、電子機器が非挿入である場合の第１位置に第１可動部と第２可動部とを近づけることができる。
【００３９】
弾性体部は、前面パネルの内側と第１可動部とを接続する第１前側バネと、前面パネルの内側と第２可動部とを接続する第２前側バネとをさらに備えてもよい。この場合、前面パネルの内側にもバネが接続されるので、電子機器が非挿入である場合の第１位置に第１可動部と第２可動部とを近づけることができる。
【００４０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４１】
本実施例において、充電装置１００は、車両に搭載される。しかしながらこれに限らず例えば、充電装置１００は、車両に搭載されず、台等の上に置かれてもよい。本変形例によれば、適用範囲を拡大できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  コイル部、  １２  コイル部設置板、  ４０  ケース、  ４２  壁部、  １００  充電装置、  ２００  ダッシュボード、  ２０２  ウインドシールド、  ２０４  ステアリングホイール、  ２０６  センターコンソール、  ２０８  モニタ、  ２１０  充電装置開口部、  ３００  前面パネル、  ３０２  開口部、  ３１０  回転軸、  ３１２  可動部、  ３１４  同期部、  ３１６  弾性体部、  ３２０  可動羽、  ３２２  歯形、  ３２４  爪部、  ３２６  貫通孔、  ３３０  前側バネ、  ３５０  収納部、  ４００  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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