(57)【要約】【課題】像担持体の回転軸方向における現像ムラの発生を防止することが可能な現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置は、周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーの外周面に沿って回転可能に支持された現像スリーブとを有し、像担持体にトナーを供給する現像ローラーを備える。マグネットローラーは、現像スリーブに対する相対位置が変更可能に構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーの外周面に沿って回転可能に支持された現像スリーブとを有し、像担持体にトナーを供給する現像ローラーを備え、
前記マグネットローラーは、前記現像スリーブに対する相対位置が変更可能に構成されている現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラーは、複数であり、
複数の前記現像ローラーの少なくとも１つについて、前記マグネットローラーは、前記現像スリーブに対する相対位置が変更可能に構成されている、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
複数の前記現像ローラーは、前記像担持体の回転方向の上流側に配置され、第１マグネットローラーおよび第１現像スリーブを有する第１現像ローラー、および、前記像担持体の回転方向の下流側に配置され、第２マグネットローラーおよび第２現像スリーブを有する第２現像ローラーであり、
前記第１マグネットローラーは、前記第１マグネットローラーの軸方向と前記第２マグネットローラーの軸方向とが平行になるように、前記第１現像スリーブに対する相対位置が変更可能に構成されている、
請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１現像ローラーは、前記像担持体と対向する位置で周面が当該像担持体と同方向に移動するように回転し、
前記第２現像ローラーは、前記像担持体と対向する位置で周面が当該像担持体と反対方向に移動するように回転する、
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１現像ローラーに担持される現像剤の量は規制されない一方、前記第２現像ローラーに担持される現像剤の量は規制される、
請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１マグネットローラーは、前記第１現像スリーブに対する相対回転位置が変更可能に構成され、
前記相対位置および相対回転位置は、当該相対位置および相対回転位置が変更される際に生じる前記第１マグネットローラーの回転トルクの変動に応じて変更される、
請求項３〜５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記相対位置は、前記第２マグネットローラーの軸方向の端部に設けられた変更部材を用いて変更される、
請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１マグネットローラーは、前記相対回転位置が変更された後に、前記第１マグネットローラーの軸方向の端部に設けられた固定部材を用いて前記現像装置の筐体に固定される、
請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる現像装置としては、トナーとキャリアーとを含有する２成分現像剤を用いて現像を行うものが広く用いられている。
【０００３】
一般に、電子写真方式の現像プロセスでは、感光体ドラム（像担持体）表面に均一に帯電させた後に露光を行って潜像を形成し、現像ローラー（現像剤担持体）に現像バイアスを印加して現像剤を感光体ドラムに接触させることで潜像を可視像化させている。
【０００４】
画像形成装置の中には、現像装置内に収容された現像剤の量が減少した場合、画像形成装置本体から現像装置が取り外されて交換されるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像装置が交換される場合、交換後の取り付け状態によっては、感光体ドラムに対して、現像装置（より具体的には、感光体ドラムに現像剤を供給する現像ローラー）が正確な位置に配置されないときがある。このとき、感光体ドラムの回転軸と、現像ローラーの回転軸とが平行にならず、感光体ドラムの回転軸方向において、現像ローラーから感光体ドラムに搬送される現像剤の搬送量に偏りが生じる結果、現像ムラが生じるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、像担持体の回転軸方向における現像ムラの発生を防止することが可能な現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る現像装置は、
周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーの外周面に沿って回転可能に支持された現像スリーブとを有し、像担持体にトナーを供給する現像ローラーを備え、
前記マグネットローラーは、前記現像スリーブに対する相対位置が変更可能に構成されている。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、上記現像装置を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像担持体の回転軸方向における現像ムラの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態における現像装置の構成を概略的に示す図である。
【図４】本実施の形態における間隔調整の様子を示す図である。
【図５】本実施の形態における相対位置および相対回転位置の変更の様子を示す図である。
【図６】感光体ドラム側から見た第１および第２現像ローラーの周辺構成を示す図である。
【図７】本実施の形態における第１マグネットローラーの回転トルクの測定結果を示す図である。
【図８】本実施の形態における固定部材の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１３】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１４】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、回転トルク測定部８０、回転駆動部８２および制御部１００等を備える。なお、回転トルク測定部８０および回転駆動部８２については後述する。
【００１５】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１６】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓにトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１７】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００１８】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００１９】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２０】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２１】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２２】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２３】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２４】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３（本発明の「像担持体」に対応）、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２５】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２６】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００２７】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００２８】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４１２の具体的な構成については後述する。
【００２９】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３１】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３２】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３３】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３５】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３６】
ベルトクリーニング部４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００３７】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００３８】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニット６０Ｄが配置されている。
【００３９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００４０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４１】
次に、図３を参照し、現像装置４１２の構成について説明する。本実施の形態では、現像装置４１２として二成分現像方式を採用している。
【００４２】
現像装置４１２は、図３に示すように、トナーとキャリアーとを含む二成分現像剤が収容される筐体５００を備える。筐体５００が感光体ドラム４１３に向かって開口する部分には、感光体ドラム４１３の回転方向の上流側に配置される第１現像ローラー５１０と、感光体ドラム４１３の回転方向の下流側に配置される第２現像ローラー５２０が設けられている。
【００４３】
筐体５００内における第１および第２現像ローラー５１０，５２０が設けられた位置の後方には、第１現像剤収容室５３０と第２現像剤収容室５４０が設けられている。第１および第２現像剤収容室５３０，５４０内には、二成分現像剤を撹拌しながら搬送するともに、第２現像ローラー５２０に二成分現像剤を供給する第１攪拌搬送部材５３５と第２攪拌搬送部材５４５が設けられている。
【００４４】
第１および第２現像ローラー５１０，５２０の周囲には、第２現像ローラー５２０の外周面上に磁気的に吸着された二成分現像剤の層厚を規制する層規制部材５５０と、第１現像ローラー５１０の外周面から剥離された二成分現像剤を第１攪拌搬送部材５３５の作動領域に案内する案内部材５６０が設けられている。
【００４５】
上記二成分現像剤（以下、現像剤）は、樹脂性トナーとキャリアーとを含むものであり、本実施の形態では、攪拌することによってキャリアーは正極性に帯電し、トナーは負極性に帯電するものを使用している。そして、正に帯電したキャリアーを第１および第２現像ローラー５１０，５２０の外周面に磁気的に吸着することにより、キャリアーの周囲に付着した負に帯電したトナーを搬送するようになっている。
【００４６】
筐体５００は、現像剤を収容するとともに、内部に設けられた第１および第２現像ローラー５１０，５２０、第１および第２攪拌搬送部材５３５，５４５、層規制部材５５０および案内部材５６０を支持する。そして、感光体ドラム４１３と対向するように設けられた開口部において、第１および第２現像ローラー５１０，５２０が感光体ドラム４１３と間隔をあけて対向するように配設されている。
【００４７】
第１および第２攪拌搬送部材５３５，５４５は、第１および第２現像ローラー５１０，５２０の軸線に沿って配置され、中心軸の回りに螺旋状の翼体を備えたスクリュー状の部材である。第１および第２攪拌搬送部材５３５，５４５は、軸線方向の両端部に開口（図示せず）を有した隔壁５７０を挟んで並列するように配置されており、それぞれの軸線方向に現像剤を搬送する。第１および第２攪拌搬送部材５３５，５４５は、現像剤の搬送方向が互いに反対となるように回転駆動される。これにより、隔壁５７０に設けられた開口で現像剤が互いの撹拌領域間で受け渡され、隔壁５７０で仕切られた第１現像剤収容室５３０と第２現像剤収容室５４０との間を循環移動する。そして、第１攪拌搬送部材５３５によって第２現像ローラー５２０に供給され、第２現像ローラー５２０の外周面上に現像剤が磁気的に吸着される。
【００４８】
第１現像ローラー５１０は、第１マグネットローラー５１０Ａと、第１マグネットローラー５１０Ａの外周面に沿って回転可能に支持された筒状の第１現像スリーブ５１０Ｂとを備える。第２現像ローラー５２０は、第２マグネットローラー５２０Ａと、第２マグネットローラー５２０Ａの外周面に沿って回転可能に支持された筒状の第２現像スリーブ５２０Ｂとを備える。
【００４９】
第１および第２マグネットローラー５１０Ａ，５２０Ａは、周方向に複数の磁極が着磁されており、磁力の作用で第１および第２現像スリーブ５１０Ｂ，５２０Ｂの外周面に現像剤を磁気的に吸着し又は剥離することが可能となっている。そして、これらの磁極は、第１および第２マグネットローラー５１０Ａ，５２０Ａの軸線方向にほぼ均等に着磁され、軸線方向のいずれの位置でもほぼ同じ磁界を周辺に形成するものとなっている。
【００５０】
第２現像ローラー５２０が有する第２現像スリーブ５２０Ｂは、図３中の矢印Ｃで示す方向、つまり矢印Ｂで示される方向に駆動される感光体ドラム４１３と対向する位置で周面が感光体ドラム４１３と同方向に移動するように回転駆動される。また、第１現像ローラー５１０が有する第１現像スリーブ５１０Ｂは、矢印Ｄで示す方向に駆動される。これにより、第１現像スリーブ５１０Ｂが第２現像スリーブ５２０Ｂと対向する位置、つまり現像剤の受け渡し位置では対向する双方の周面が同方向に移動する。第１現像スリーブ５１０Ｂと感光体ドラム４１３とが対向する位置では、対向する双方の周面が互いに反対方向に移動するように回転駆動される。
【００５１】
第２現像ローラー５２０が備える第２マグネットローラー５２０Ａに着磁された磁極は、図３に示すように、第１攪拌搬送部材５３５から供給される供給される現像剤を吸着する吸着極Ｓ１、第１現像ローラー５１０と対向する位置に着磁され、第２現像スリーブ５２０Ｂに保持された現像剤を第１現像スリーブ５１０Ｂに受け渡す受け渡し極Ｓ２、感光体ドラム４１３と対向する位置で現像剤を感光体ドラム４１３に向かって穂立ちさせる主極としての現像極Ｓ３、第２現像スリーブ５２０Ｂの外周面に現像剤を吸着して搬送する搬送極Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３、吸着極Ｓ１と隣り合うように設けられ吸着極Ｓ１と同極性となった剥離極Ｓ４が設けられている。
【００５２】
第１現像ローラー５１０が備える第１マグネットローラー５１０Ａは、周方向に沿って７つの磁極が着磁されており、第２現像ローラー５２０と対向する位置に着磁されて第２現像スリーブ５２０Ｂ上から現像剤を受け取る受け取り極Ｎ４、感光体ドラム４１３と対向する位置で現像剤を感光体ドラム４１３に向かって穂立ちさせる主極としての現像極Ｎ６、第１現像スリーブ５１０Ｂの外周面に現像剤を吸着して搬送する搬送極Ｎ５，Ｓ７，Ｓ８、同極性の磁極が周方向に間隔を開けて着磁され反発磁界で現像剤を剥離する二つの剥離極Ｓ５，Ｓ６が設けられている。なお、磁極Ｓ１〜Ｓ８はＳ極であり、磁極Ｎ１〜Ｎ６はＮ極である。
【００５３】
第１および第２現像ローラー５１０，５２０には、図示しない直流電源から現像バイアス電圧としての直流重畳交流電圧が印加されている。
【００５４】
層規制部材５５０は、先端縁が第２現像スリーブ５５０Ｂの外周面と対向するように設けられた板状の部材であり、第２現像スリーブ５５０Ｂ上に吸着されて移動する現像剤の量を規制する。層規制部材５５０は、第２現像スリーブ５２０Ｂの外周面が移動する方向において、第１攪拌搬送部材５３５から第２現像ローラー５２０に現像剤が供給される位置の下流側に配置されている。
【００５５】
案内部材５６０は、第１マグネットローラー５１０Ａに設けられた剥離極Ｓ５，Ｓ６の反発磁界が作用する領域において、先端５６０ａが第１現像スリーブ５１０Ｂの外周面に対向するように配置された板状の部材である。案内部材５６０は、第１現像スリーブ５１０Ｂ上から剥離された現像剤を板状面に沿って案内し、筐体５００内の第１攪拌搬送部材５３５によって現像剤が攪拌されている領域に導く。
【００５６】
ところで、現像装置４１２内に収容された現像剤の量が減少した場合、画像形成装置１本体から現像装置４１２が取り外されて交換される。このように現像装置４１２が交換される場合、交換後の取り付け状態によっては、第１現像ローラー５１０の受け取り極Ｎ４と第２現像ローラー５２０の受け渡し極Ｓ２との位置関係が第１および第２現像ローラー５１０，５２０の軸方向でねじれてしまい、当該軸方向に現像スリーブ５２０Ｂから現像スリーブ５１０Ｂに搬送される現像剤の量に偏りが生じてしまう。
【００５７】
具体的に説明すると、感光体ドラム４１３と第２現像ローラー５２０との間の間隔ＤＳ２（図３を参照）を合わせた際に、感光体ドラム４１３の回転軸と第２現像ローラー５２０の回転軸とが平行にならなかった（ねじれが生じた）場合、その後、感光体ドラム４１３と第１現像ローラー５１０との間の間隔ＤＳ１（図３を参照）を合せると感光体ドラム４１３の曲率の影響によって第１現像ローラー５１０の受け取り極Ｎ４と第２現像ローラー５２０の受け渡し極Ｓ２との間で軸方向にねじれが発生する。その結果、第１および第２現像ローラー５１０，５２０の軸方向において現像スリーブ５２０Ｂから現像スリーブ５１０Ｂに搬送される現像剤の量に偏りが生じてしまい、ひいては感光体ドラム４１３の回転軸方向において、第１および第２現像ローラー５１０，５２０から感光体ドラム４１３に搬送される現像剤の搬送量に偏りが生じ、現像ムラが生じる。
【００５８】
なお、上記現像ムラは、本実施の形態と異なり現像装置４１２が備える現像ローラーが１つのみであっても発生する。すなわち、現像装置４１２が交換される場合、交換後の取り付け状態によっては、感光体ドラム４１３に対して、現像装置４１２（より具体的には、感光体ドラム４１３に現像剤を供給する現像ローラー）が正確な位置に配置されないときがある。このとき、感光体ドラム４１３の回転軸と、現像ローラーの回転軸とが平行にならず、感光体ドラム４１３の回転軸方向において、現像ローラーから感光体ドラム４１３に搬送される現像剤の搬送量に偏りが生じる結果、現像ムラが生じる。
【００５９】
上記現像ムラの発生を防止するため、本実施の形態では、第１マグネットローラー５１０Ａは、第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行になるように、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する相対位置が変更可能に構成されている。また、第１マグネットローラー５１０Ａは、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する相対回転位置が変更可能に構成されている。また、第２マグネットローラー５２０Ａは、第２現像スリーブ５２０Ｂに対する相対回転位置が変更可能に構成されている。
【００６０】
上記構成を有する現像装置４１２が交換される場合、交換後の取り付けの際、以下の４つの調整が行われる。まず、感光体ドラム４１３と第２現像ローラー５２０との間の間隔調整（以下、「第１調整」とも言う）が行われる。次に、第２現像ローラー５２０が有する第２マグネットローラー５２０Ａ（現像極Ｓ３）の回転位置調整（以下、「第２調整」とも言う）が行われる。次に、感光体ドラム４１３と第１現像ローラー５１０との間の間隔調整（以下、「第３調整」とも言う）が行われる。最後に、第１現像ローラー５１０が有する第１マグネットローラー５１０Ａ（受け取り極Ｎ４）の第１現像スリーブ５１０Ｂに対する相対位置および相対回転位置の調整（以下、「第４調整」とも言う）が行われる。
【００６１】
第１調整では、図４Ａに示すように、感光体ドラム４１３と第２現像ローラー５２０との間隔がＤＳ２（設計値）となるように、第２調整部材６２０を介して第２現像ローラー５２０が感光体ドラム４１３に突き当てられ、第２現像ローラー５２０の位置が調整される。第２調整部材６２０は、図４Ａ，６に示すように、第２現像ローラー５２０の両軸端部に対向する位置に設けられる。そして、第２現像ローラー５２０の両軸端部が第２調整部材６２０の一端面に当接するように、第２現像ローラー５２０が感光体ドラム４１３に向けて移動されることにより、感光体ドラム４１３と第２現像ローラー５２０との間隔がＤＳ２に調整される。
【００６２】
第２調整では、感光体ドラム４１３に対する第２現像ローラー５２０の現像効率を好適にするため、第２マグネットローラー５２０Ａが回転位置調整部材（図示せず）により回転され、第２マグネットローラー５２０Ａ（特に、現像極Ｓ３）の回転位置が調整される。本実施の形態では、図５，６に示すように、第２マグネットローラー５２０Ａの軸端部５２０ＣがＤカット形状を有している。そのため、回転位置調整部材により軸端部５２０Ｃを狭持して、第２マグネットローラー５２０Ａを容易に回転させることができる。
【００６３】
第２現像ローラー５２０に関する第１および第２調整が行われた後、第２現像ローラー５２０は、現像装置４１２の筐体５００に板金（図示せず）を介して固定される。
【００６４】
第３調整では、図４Ｂに示すように、感光体ドラム４１３と第１現像ローラー５２０との間隔がＤＳ１（設計値）となるように、第１調整部材６１０を介して第１現像ローラー５１０が感光体ドラム４１３に突き当てられ、第１現像ローラー５１０の位置が調整される。第１調整部材６１０は、図４，６に示すように、第１現像ローラー５１０の両軸端部に対向する位置に設けられる。そして、第１現像ローラー５１０の両軸端部が第１調整部材６１０の一端面に当接するように、第１現像ローラー５１０が感光体ドラム４１３に向けて移動されることにより、感光体ドラム４１３と第１現像ローラー５１０との間隔がＤＳ１に調整される。
【００６５】
本実施の形態では、第１現像ローラー５１０は、第１現像ローラー５１０の中心と第２現像ローラー５２０の中心との距離が一定な状態で、第１調整部材６１０の一端面に向けて移動される。具体的には、図４，６に示すように、第２現像ローラー５２０の両軸端部かつ第２調整部材６２０の外側に設けられた環状のローラー間隔調整部材６００に対して、第１現像ローラー５１０は、自重で突き当たり（図４Ａを参照）、ローラー間隔調整部材６００の外周に沿って第１調整部材６１０の一端面に向けて移動される（図４Ｂを参照）。
【００６６】
第４調整では、図５に示すように、保持部材６３０および移動部材６４０を用いて、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する第１マグネットローラー５１０Ａの相対位置が変更されるとともに、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する第１マグネットローラー５１０Ａの相対回転位置が変更される。なお、保持部材６３０および移動部材６４０は、本発明の「変更部材」に対応する。
【００６７】
保持部材６３０は、図６に示すように第２マグネットローラー５２０Ａの端部近傍に取り付けられ、環状部分と円弧部分とを有する部材である。保持部材６３０の円弧部分の上面は、図５，６に示すように、第１マグネットローラー５１０Ａの外周面に当接する。保持部材６３０の円弧部分には、第１マグネットローラー５１０Ａを狭持可能な狭持部６４２と、段ねじ６４４とを有する移動部材６４０が配置されている。移動部材６４０は、狭持部６４２により第１マグネットローラー５１０Ａを狭持した状態で、保持部材６３０の円弧部分の外周形状に沿って移動可能に構成されている。図５Ａにおける符号６４６は、現像装置４１２の筐体５００に固定され、移動部材６４０の移動範囲を規定するピンである。
【００６８】
図５Ａは、移動部材６４０が、狭持部６４２により第１マグネットローラー５１０Ａを狭持した状態における移動前の様子を示している。図５Ｂは、移動部材６４０が、狭持部６４２により第１マグネットローラー５１０Ａを狭持した状態における移動後の様子を示している。移動部材６４０の移動は、第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行になる、言い換えれば、第１および第２マグネットローラー５１０Ａ，５２０Ａの軸方向において第１マグネットローラー５１０Ａの中心位置と第２マグネットローラー５２０Ａの中心位置との間の距離が一定になるように行われる。
【００６９】
移動部材６４０の移動が完了した後、段ねじ６４４によるねじ締めが行われる。その結果、移動部材６４０は、移動後の位置で保持部材６３０に固定される。
【００７０】
また、第２現像ローラー５２０の受け渡し極Ｓ２から第１現像ローラー５１０の受け取り極Ｎ４への現像剤の受け渡し効率、ひいては感光体ドラム４１３に対する第１現像ローラー５１０の現像効率を好適にするため、第１マグネットローラー５１０Ａが回転され、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する第１マグネットローラー５１０Ａ（特に、受け取り極Ｎ４）の回転位置が調整される。
【００７１】
第４調整においては、移動部材６４０を任意位置に移動させた状態のまま、第１マグネットローラー５１０Ａを回転させた際における第１マグネットローラー５１０Ａの回転トルクの変動に基づいて、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する第１マグネットローラー５１０Ａの相対位置および相対回転位置が変更される。
【００７２】
図２，６に示すように、回転駆動部８２は、制御部１００の制御を受け、第１マグネットローラー５１０Ａを回転させる。本実施の形態では、図５，６に示すように、第１マグネットローラー５１０Ａの軸端部５１０ＣがＤカット形状を有している。そのため、回転駆動部８２は、軸端部５１０Ｃを狭持して、第１マグネットローラー５１０Ａを容易に回転させることができる。図５Ｃは、第１マグネットローラー５１０Ａが回転させられた後の様子を示している。回転トルク測定部８０は、回転駆動部８２により回転される第１マグネットローラー５１０Ａの回転トルクを測定し、測定した回転トルクを制御部１００に出力する。
【００７３】
図７Ａは、移動部材６４０を第１位置（第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行になる位置）に移動させた状態のまま、第１マグネットローラー５１０Ａを回転させた際における第１マグネットローラー５１０Ａの回転トルクの変動を示す。図７Ａに示すように、移動部材６４０が第１位置に位置する場合、第１および第２マグネットローラー５１０Ａ，５２０Ａ内の磁極が対向すると磁束密度が最大化して強い吸引力が生じるため、回転トルクの最大値と最小値との差分Ｇ１が所定値以上となる。
【００７４】
図７Ｂは、移動部材６４０を第２位置（第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行にならない位置）に移動させた状態のまま、第１マグネットローラー５１０Ａを回転させた際における第１マグネットローラー５１０Ａの回転トルクの変動を示す。図７Ｂに示すように、移動部材６４０が第２位置に位置する場合、第１および第２マグネットローラー５１０Ａ，５２０Ａ内の磁極が対向すると磁束密度が最大化せず吸引力が弱くなるため、回転トルクの最大値と最小値との差分Ｇ２が所定値以上とならない。
【００７５】
したがって、第４調整では、移動部材６４０を任意位置に移動させては第１マグネットローラー５１０Ａを回転させ、その際の回転トルクを確認することを繰り返し、第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行になる第１位置の確認が行われる。続いて、移動部材６４０を第１位置に移動させ、その状態のまま、第１マグネットローラー５１０Ａを回転させる。そして、第１および第２マグネットローラー５１０Ａ，５２０Ａ内の磁極が対向位置となり、磁束密度が最大化して強い吸引力が生じる回転トルクが最小値となる回転位置（磁角）の確認が行われる。そして、回転トルクが最小値となる回転位置まで第１マグネットローラー５１０Ａを回転させる。以上により第４調整が終了する。
【００７６】
最後に、第１マグネットローラー５１０Ａは、第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向の端部に設けられた固定部材７００（図８を参照）を用いて現像装置４１２の筐体５００に固定される。図８に示すように、固定部材７００は、第１マグネットローラー５１０Ａの軸端部５１０Ｃを狭持可能な狭持部７１０と、段ねじ７２０とを有する。第４調整が終了した後、筐体５００に対して段ねじ７２０による固定部材７００のねじ締めが行われる。その結果、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する第１マグネットローラー５１０Ａの相対位置および相対回転位置が固定される。
【００７７】
以上詳しく説明したように、本実施の形態では、現像装置４１２が交換された後に、第１〜第４調整が行われることにより、第１現像ローラー５１０の受け取り極Ｎ４と第２現像ローラー５２０の受け渡し極Ｓ２との位置関係が第１および第２現像ローラー５１０，５２０の軸方向でねじれることが防止され、ひいては当該軸方向に第２現像スリーブ５２０Ｂから第１現像スリーブ５１０Ｂに搬送される現像剤の量に偏りが生じることが防止される。その結果、感光体ドラム４１３の回転軸方向において、第１および第２現像ローラー５１０，５２０から感光体ドラム４１３に搬送される現像剤の搬送量に偏りが生じることが防止され、現像ムラの発生を防止することができる。
【００７８】
また、現像装置４１２が備える現像ローラーが１つのみである場合においても、現像装置４１２が交換された後に、現像スリーブに対するマグネットローラーの相対位置を変更する調整が行われることによって、感光体ドラム４１３の回転軸と、現像ローラーの回転軸とが平行になる。その結果、感光体ドラム４１３の回転軸方向において、現像ローラーから感光体ドラム４１３に搬送される現像剤の搬送量に偏りが生じることが防止され、現像ムラの発生を防止することができる。
【００７９】
なお、上記実施の形態では、第１マグネットローラー５１０Ａは、第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行になるように、第１現像スリーブ５１０Ｂに対する相対位置が変更可能に構成されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１マグネットローラー５１０Ａの軸方向と第２マグネットローラー５２０Ａの軸方向とが平行になるように、第２マグネットローラー５１０Ａは、第２現像スリーブ５２０Ｂに対する相対位置が変更可能に構成されていても良い。
【００８０】
また、上記実施の形態では、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
７１  通信部
７２  記憶部
８０  回転トルク測定部
８２  回転駆動部
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
５００  筐体
５１０  第１現像ローラー
５１０Ａ  第１マグネットローラー
５１０Ｂ  第１現像スリーブ
５１０Ｃ，５２０Ｃ  軸端部
５２０  第２現像ローラー
５２０Ａ  第２マグネットローラー
５２０Ｂ  第２現像スリーブ
５３０  第１現像剤収容室
５３５  第１攪拌搬送部材
５４０  第２現像剤収容室
５４５  第２攪拌搬送部材
５５０  層規制部材
５６０  案内部材
５６０ａ  先端
５７０  隔壁
６００  ローラー間隔調整部材
６１０  第１調整部材
６２０  第２調整部材
６３０  保持部材
６４０  移動部材
７００  固定部材
【図１】
2018004814.tif 000003
【図２】
2018004814.tif 000004
【図３】
2018004814.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018004814.tif 000007
【図６】
2018004814.tif 000008
【図７】
2018004814.tif 000009
【図８】
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