(57)【要約】      （修正有）【課題】加入者回路に供給される電源電圧が変動したとしても、消費電力を抑えつつ、加入者線に流れる音声の歪みを防止できる加入者回路を提供する。【解決手段】本発明の加入者回路は、１対の加入者線に接続され、前記加入者線に印加される電圧を制御する加入者線電圧制御手段と、所定のタイミングにより、加入者回路に印加される電源電圧を測定する電源電圧測定手段と、前記電源電圧測定手段により測定した今回の電源電圧の値と、前回測定した電源電圧の値とを比較する比較手段と、前記比較手段により比較した今回の電源電圧の値と、前回測定した電源電圧の値とが異なる場合には、今回の電源電圧の値に基づいて、前記加入者線電圧制御手段を用いて、前記加入者線の電位を変動させ、前記加入者線電位の中点を今回の電源電圧の値の半分に設定する中点設定手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2018117317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の加入者線に接続される加入者回路において、
前記１対の加入者線に印加される電圧を制御する加入者線電圧制御手段と、
所定のタイミングにより、当該加入者回路に印加される電源電圧を測定する電源電圧測定手段と、
前記電源電圧測定手段により測定した今回の電源電圧の値と、前回測定した電源電圧の値とを比較する比較手段と、
前記比較手段により比較した今回の電源電圧の値と、前回測定した電源電圧の値とが異なる場合には、今回の電源電圧の値に基づいて、前記加入者線電圧制御手段を用いて、前記１対の加入者線の電位を変動させ、前記１対の加入者線電位の中点を今回の電源電圧の値の半分に設定する中点設定手段と
を有することを特徴とする加入者回路。
【請求項２】
前記１対の加入者線を介して接続される電話端末のオフフック及びオンフックを検出するオフフック・オンフック検出手段をさらに有し、
前記所定のタイミングは、前記オフフック・オンフック検出手段により前記電話端末のオフフック又はオンフックを検出したタイミングである
ことを特徴とする請求項１に記載の加入者回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者回路に関し、例えば、電話交換機の加入者回路に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
加入者電話機と電話交換機との間の加入者線には、一般に加入者電話機を収容する加入者回路（ＳＬＩＣ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、従来の加入者回路の一例を示す図である。この図４において、加入者回路１００は、アナログ電話機を収容する。加入者回路１００は、起動時に加入者回路１００に印加される電源電圧（この例では、「ＶＢＢ」とする）を指示する初期設定回路１０５と、Ｂ線側の電源電圧であるＢ線電源電圧１０１と、Ａ線側の電源電圧であるＡ線電源電圧１０２と、印加される電圧を測定する電源電圧測定回路１０７と、電源電圧測定回路１０７で測定された結果（電圧）を基に、加入者線５０に送出する電圧の電位（ＶＬ）を、電源電圧の半分の電位であるＶＢＢ／２を中心に加入者線５０の電圧が開く様に、Ｂ線給電回路１０３、及びＡ線給電回路１０４を制御する２Ｗ中点設定回路１０６を有する。
【０００４】
図５は、従来の電話機をオフフックした場合の加入者線（Ｂ線、Ａ線）の電位を示す図である。例えば、図５（Ａ）は、加入者回路１００の起動時であって、ＶＢＢ＝−４８Ｖ、加入者線５０が長距離である場合のＢ線、Ａ線の電位を示している。この場合、加入者線５０の電圧ＶＬは−４２Ｖとなる。また、Ｂ線側加入者線電位は、電源電圧（ＶＢＢ）の半分である−２４Ｖを中心として、加入者線５０の電圧ＶＬ＝−４２Ｖの半分の電圧である２１Ｖ高い電圧、つまり、−３Ｖの電位となる。そして、Ａ線側加入者線電位は、電源電圧（ＶＢＢ）の半分である−２４Ｖを中心として、加入者線の電圧ＶＬ＝−４２Ｖの半分の電圧である２１Ｖ低い電圧、つまり−４５Ｖの電位となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−００１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の加入者回路では、起動後に電源電圧（ＶＢＢ）が変動した場合に、加入者線電圧の中点電位が変動しない為、加入者線電位と電源電圧電位との間に十分な電圧差を確保できなくなり、音声等の信号が歪んでしまうという問題があった。
【０００７】
例えば、図５（Ｂ）は、加入者回路１００に印加される電源電圧であるＶＢＢが−４３Ｖになった際に、電話機２００をオフフックした場合の加入者線（Ｂ線、Ａ線）の電位を示す図である。この場合、加入者線５０の電圧はＶＬ＝−３７Ｖとなる。また、Ｂ線側加入者線電位は、ＶＢＢ＝−４８Ｖ時の電源電圧半分である−２４Ｖを中心として、加入者線５０の電圧ＶＬ＝−３７Ｖの半分の電圧である１８．５Ｖ高い電圧、つまり、−５．５Ｖの電位となる。そして、Ａ線側加入者線電位は、ＶＢＢ＝−４８Ｖ時の電源電圧半分である−２４Ｖを中心として、−３７Ｖの半分の電圧である１８．５Ｖ低い電圧、つまり、−４２．５Ｖの電位となる。この際、Ａ線側の電位は、電源電圧である−４３Ｖに対し、０．５Ｖの電位差しかなく、音声等の信号はＡ／Ｂ線の直流電圧に対し、重畳し伝達される為、音声等が歪む原因となってしまう。
【０００８】
上記問題の解決を図るため、例えば、特許文献１に記載の加入者回路では、当該回路に印加される電源電圧を常時監視し、当該加入者回路の電源電圧が変動した場合（例えば、−４８Ｖから−４３Ｖに変動）には、その変動に合わせて、加入者線電圧の中点電位を変化（例えば、−２４Ｖから−２１．５Ｖ）させている。これにより、加入者線の一方（Ａ線又はＢ線）に電位差が偏ることを防止している。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の加入者回路では、当該回路に印加される電源電圧を常時監視して、加入者線電圧の中点電位を変化させる構成となっている。そのため、特許文献１に記載の加入者回路は、電源電圧に変化が無い場合でも、常時動作させる分だけ余計に電力を消費してしまう。地震等の災害時には、バッテリ等の限られた電力源により、加入者回路に電力を供給する事態、またエネルギー低消費社会の実現を考慮すると、加入者回路を動作させるために必要となる電力は、少ない方が良いことは言うまでもない。
【００１０】
そのため、加入者回路に供給される電源電圧が変動したとしても、消費電力を抑えつつ、加入者線に流れる音声の歪みを防止できる加入者回路が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、１対の加入者線に接続される加入者回路において、（１）前記１対の加入者線に印加される電圧を制御する加入者線電圧制御手段と、（２）所定のタイミングにより、当該加入者回路に印加される電源電圧を測定する電源電圧測定手段と、（３）前記電源電圧測定手段により測定した今回の電源電圧の値と、前回測定した電源電圧の値とを比較する比較手段と、（４）前記比較手段により比較した今回の電源電圧の値と、前回測定した電源電圧の値とが異なる場合には、今回の電源電圧の値に基づいて、前記加入者線電圧制御手段を用いて、前記１対の加入者線の電位を変動させ、前記１対の加入者線電位の中点を今回の電源電圧の値の半分に設定する中点設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加入者回路に供給される電源電圧が変動したとしても、消費電力を抑えつつ、加入者線に流れる音声の歪みを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る加入者回路の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る加入者回路の特徴動作（加入者線中点電位制御動作）を示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る電話機をオフフックした場合の加入者線（Ｂ線、Ａ線）の電位を示す図である。
【図４】従来の加入者回路の一例を示す図である。
【図５】従来の電話機をオフフックした場合の加入者線（Ｂ線、Ａ線）の電位を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の加入者回路の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る加入者回路の構成を示すブロック図であり、上述した図４との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。この実施形態の加入者回路は、その各部をハードウェアによって構成しても良く、また、一部の構成（例えば、２Ｗ中点設定タイミング回路１３）についてはソフトウェア的に構成しても良い。
【００１６】
図１において、この実施形態の加入者回路１は、図４に示した加入者回路１００と同様な、Ｂ線電源電圧１０１、Ａ線電源電圧１０２、Ｂ線給電回路１０３、Ａ線給電回路１０４、２Ｗ中点設定回路１０６、電源電圧測定回路１０７及び加入者線５０、オフフック・オンフック検出回路１１と、この実施形態に特有な電圧比較回路１２、及び２Ｗ中点設定タイミング回路１３とを有する。なお、加入者回路１（Ｂ線給電回路１０３、Ａ線給電回路１０４）及び電話機２００は、加入者線５０を介して接続される。
【００１７】
この実施形態の加入者回路１は、図４の加入者回路１００と比較すると、オフフック・オンフック検出回路１１、及び電圧比較回路１２が追加され、初期設定回路１０５の代りに、２Ｗ中点設定タイミング回路１３が適用されたものである。以下では、オフフック・オンフック検出回路１１、電圧比較回路１２、及び２Ｗ中点設定タイミング回路１３についてのみ説明する。
【００１８】
オフフック・オンフック検出回路１１は、図４には図示されていないが、従来の加入者回路においても有するものであり、アナログ電話機である電話機２００のオフフック（オンフック）を検出する回路である。例えば、加入者回路１は、加入者により電話機２００がオフフックされと、加入者線５０の距離により、その距離に応じた加入者線電圧ＶＬを発生させる。このとき、オフフック・オンフック検出回路１１は、加入者回路１００から電話機２００に流れる電流が、ある一定値以上流れると、電話機２００がオフフックされた事を検出する。
【００１９】
２Ｗ中点設定タイミング回路１３は、予め設定されたタイミングにより、電源電圧測定回路１０７を起動させ、加入者回路１に印加される電源電圧である、Ｂ線電源電圧１０１及びＡ線電源電圧１０２（印加される電圧を「ＶＢＢ」と呼ぶ）の測定の指示を行う回路である。電源電圧測定回路１０７で測定された結果(ＶＢＢ)は、電圧比較回路１２に出力される。なお、設定タイミングを例えば、起動時と設定すると、先述の初期設定回路１０５と類似する動作を行わせることができる。また、設定タイミングは１又は２以上でも良い。
【００２０】
電圧比較回路１２は、電源電圧測定回路１０７で測定された結果と、前回の測定結果を比較して、異なる場合のみ、今回の測定された結果を２Ｗ中点設定回路１０６に出力する。
【００２１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の加入者回路１の動作を説明する。
【００２２】
図２は、実施形態に係る加入者回路の特徴動作（加入者線中点電位制御動作）を示すフローチャートである。
【００２３】
２Ｗ中点設定タイミング回路１３は、予め設定されたタイミングにより、電源電圧測定回路１０７を起動させる（Ｓ１０１）。なお、２Ｗ中点設定タイミング回路１３に設定するタイミングは、限定されないものであるが、例えば、一定の周期、オフフック、オンフック等のタイミングである。
【００２４】
電源電圧測定回路１０７は、加入者回路１に印加される電源電圧である（ＶＢＢ）の測定を行い、その測定結果を電圧比較回路１２に与える（Ｓ１０２）。
【００２５】
電圧比較回路１２は、電源電圧測定回路１０７から与えられた測定結果と前回の測定結果とを比較し、異なる場合のみ、２Ｗ中点設定回路１０６に今回の測定結果を送出する（Ｓ１０３）。
【００２６】
２Ｗ中点設定回路１０６は、加入者線５０に送出する電位を、電源電圧の半分の電位であるＶＢＢ／２を中心に加入者線５０の電圧が開く様に、Ｂ線給電回路１０３、及びＡ線給電回路１０４を制御する（Ｓ１０４）。
【００２７】
図３は、実施形態に係る電話機をオフフックした場合の加入者線（Ｂ線、Ａ線）の電位を示す図である。図３（Ａ）は、先述の図５（Ａ）と同様の図である。図３（Ｂ）は、加入者回路１に印加される電源電圧であるＶＢＢが−４３Ｖになった際に、電話機２００をオフフックした場合の加入者線（Ｂ線、Ａ線）の電位を示す図である。つまり、図３（Ｂ）は、電話機２００をオフフックするタイミングにより、２Ｗ中点設定タイミング回路１３が動作して、先述のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４が実行された結果である。この場合、加入者線の電圧はＶＬ＝−３７Ｖとなる。Ｂ線側加入者線電位は、ＶＢＢ＝−４８Ｖ時の電源電圧の半分である−２４ＶからＶＢＢ＝−４３Ｖの電源電圧の半分である−２１．５Ｖを中心として、加入者線の電圧ＶＬ＝−３７Ｖの半分の電圧である１８．５Ｖ高い電圧、つまり−３Ｖの電位となる。そして、Ａ線側加入者線電位は、ＶＢＢ＝−４３Ｖ時の電源電圧半分である−２１．５Ｖを中心として、ＶＬ＝−３７Ｖの半分の電圧である１８．５Ｖ低い電圧、つまり−４０Ｖの電位となる。この際、Ｂ線及びＡ線両方の加入者線５０の電位は、電源電圧である−４３Ｖに対し、均等に３Ｖの電位を確保できることになる。つまり、音声等の信号はＡ／Ｂ線の直流電圧に対し、重畳して十分に伝達が可能となる。
【００２８】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００２９】
加入者回路１は、２Ｗ中点設定タイミング回路１３の設定されたタイミングで、電源電圧測定回路１０７を起動させ、その結果を基に加入者線電位を変動させる為、加入者回路１起動後に、加入者回路に印加される電源電圧が変動した場合にも、加入者線電位と電源電圧の間に適切な電圧差を確保でき、音声等の信号が歪みなく伝送可能となる。
【００３０】
また、加入者回路１は、２Ｗ中点設定タイミング回路１３に設定されたタイミングのみにより電源電圧測定回路１０７及び電圧比較回路１２が動作し、さらに電圧比較回路１２で前回測定した結果と比較し、異なる場合のみ２Ｗ中点設定回路１０６を動作させる事により、省電力にも寄与することが可能である。
【００３１】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００３２】
（Ｂ−１）上記実施形態では、２Ｗ中点設定タイミング回路１３は、ハードウェアにより自律して動作させる例を示したが、変形例として、ＣＰＵとメモリ等により実行する専用プログラム（ソフトウェア）からのタイミング通知により動作するようにしても良い。
【００３３】
（Ｂ−２）上記実施形態では、電圧比較回路１２は、前回の測定結果を基に今回の電源電圧の測定結果と比較する例を示したが、測定結果の比較は、厳密な完全一致では無く、ある程度の範囲を超えた場合に、今回の測定結果は過去（前回）の測定結果と異なるものと判定しても良い。
【符号の説明】
【００３４】
加入者回路１、Ｂ線電源電圧１０１、Ａ線電源電圧１０２、Ｂ線給電回路１０３、Ａ線給電回路１０４、オフフック・オンフック検出回路１１、２Ｗ中点設定回路１０６、電圧比較回路１２、電源電圧測定回路１０７、２Ｗ中点設定タイミング回路１３、加入者線５０、電話機２００。
【図１】
2018117317.tif 000003
【図２】
2018117317.tif 000004
【図３】
2018117317.tif 000005
【図４】
2018117317.tif 000006
【図５】
2018117317.tif 000007