(57)【要約】【課題】画像形成部の下流側近傍にシートの種類によって搬送速度が変動する搬送部を有する構成において、搬送部の速度を精度良く検知し、検知結果に基づいて補正値を決定して画像形成部での色ずれを抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、シート上に画像を形成する画像形成部と、画像形成部に対向して配置される第１搬送部と、シート搬送方向に対し第１搬送部の下流側に配置され、シートの種類により搬送速度が変動する第２搬送部と、第１搬送部と第２搬送部の間に配置され、シートの通過を検知するシート検知装置と、制御部と、を有する。制御部は、第１搬送部による第１搬送速度とシート検知装置によって検知されたシートの通過時間とを用いて第２搬送部による第２搬送速度を算出し、算出された第２搬送速度と第１搬送速度との差に基づいて第２搬送速度を第１搬送速度と等速にする補正値を決定する。【選択図】図２
2018079994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
該画像形成部に対向して配置され、前記シートを搬送する第１搬送部と、
シート搬送方向に対し前記第１搬送部の下流側に配置され、シートの種類により搬送速度が変動する第２搬送部と、
前記第２搬送部の搬送速度を制御する制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記第１搬送部と前記第２搬送部の間に前記シートの通過を検知するシート検知装置が配置されており、
前記制御部は、前記第１搬送部による第１搬送速度と前記シート検知装置によって検知されたシートの通過時間とを用いて前記第２搬送部による第２搬送速度を算出し、算出された前記第２搬送速度と前記第１搬送速度との差に基づいて前記第２搬送速度を前記第１搬送速度と等速にする補正値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１搬送速度と、前記第２搬送部から前記シート検知装置までの距離と、前記シートの搬送方向長さと、前記シート検知装置によって検知されたシートの通過時間と、を用いて以下の式（１）により前記第２搬送速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｔ＝Ｌ／Ｖ１＋（Ｘ−Ｌ）／Ｖ２・・・（１）
ただし、
Ｖ１；第１搬送速度
Ｖ２；第２搬送速度
Ｌ；第２搬送部からシート検知装置までの距離
Ｘ；シートの搬送方向長さ
Ｔ；シートの通過時間
である。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１搬送速度と、前記第２搬送部から前記シート検知装置までの距離と、搬送方向長さの異なる２枚のシートの搬送方向長さと、前記シート検知装置によって検知された搬送方向長さの異なる２枚のシートの通過時間と、を用いて以下の式（２）、（３）により前記第２搬送速度と前記第２搬送部から前記シート検知装置までの距離とを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｔ１＝Ｌ／Ｖ１＋（Ｘ１−Ｌ）／Ｖ２・・・（２）
Ｔ２＝Ｌ／Ｖ１＋（Ｘ２−Ｌ）／Ｖ２・・・（３）
ただし、
Ｖ１；第１搬送速度
Ｖ２；第２搬送速度
Ｌ；第２搬送部からシート検知装置までの距離
Ｘ１；１枚目のシートの搬送方向長さ
Ｘ２；２枚目のシートの搬送方向長さ
Ｔ１；１枚目のシートの通過時間
Ｔ２；２枚目のシートの通過時間
である。
【請求項４】
前記シートの搬送方向長さを検知するシートサイズ検知装置を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１搬送速度を検出する速度検出装置を設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正値を記憶する記憶部が設けられており、前記制御部は、厚みの異なるシート毎に前記補正値を決定して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２搬送部は、少なくとも一方が外周面に弾性層を有する一対の回転体のニップ部に前記シートを挿通させて搬送することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、シート上に液体状のインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録部であり、前記第２搬送部は、前記一対の回転体のニップ部に前記シートを挿通させて記録媒体のカールを矯正するデカール装置であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシート状の記録媒体を搬送する搬送部を複数備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の電子写真方式、或いはインクジェット記録式の画像形成装置においては、用紙にカール（巻きぐせ）が発生してしまうことがあった。このようなカールの主要因としては、電子写真式の画像形成装置におけるトナーに含まれる樹脂成分の熱定着による収縮、インクジェット式の画像形成装置におけるインクの浸透による用紙の膨張、或いは温湿度条件による用紙の調湿機能等が挙げられる。
【０００３】
用紙のカールを防ぐ方法としては、例えば特許文献１、２に示すように、一対のローラーのニップ部に用紙を通過させてデカールを行うデカール装置を設ける方法が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３７９８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載されるようなデカール装置では、デカール機構の特性上、ローラー対を構成するいずれかのローラーに弾性ローラーを用いることが多い。そのため、デカール量を調整するために弾性ローラーのニップ量を変化させると、ニップ量によって用紙の搬送速度が変化する。デカール装置が画像形成部の下流側近傍に配置される場合、用紙の先端がデカール装置のニップ部に進入すると用紙の搬送速度が変化するため、画像形成部に位置する用紙後端での色ずれが発生する。また、デカール装置のニップ部を通過する用紙の厚みによって搬送速度が変化するため、用紙の厚みによる影響も無視できないものとなる。また、デカール装置のように用紙を湾曲させて搬送する場合、湾曲部を通過する用紙の搬送速度をセンサー等によって直接測定しようとすると、精度良く測定できないという問題点があった。
【０００６】
なお、ここでは画像形成部とデカール装置との間の搬送速度変化を例に挙げて説明したが、デカール装置に限らず、画像形成部の下流側近傍に弾性ローラーや弾性ベルトで構成される、用紙の種類によって搬送速度が変動する搬送部を有し、搬送部が画像形成部とは別の駆動源によって駆動される場合は上記と同様の問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、画像形成部の下流側近傍にシートの種類によって搬送速度が変動する搬送部を有する構成において、搬送部の速度を精度良く検知し、検知結果に基づいて補正値を決定して画像形成部での色ずれを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、画像形成部と、第１搬送部と、第２搬送部と、シート検知装置と、制御部と、を有する画像形成装置である。画像形成部は、シート上に画像を形成する。第１搬送部は、画像形成部に対向して配置され、シートを搬送する。第２搬送部は、シート搬送方向に対し第１搬送部の下流側に配置され、シートの種類により搬送速度が変動する。シート検知装置は、第１搬送部と第２搬送部の間に配置され、シートの通過を検知する。制御部は、第１搬送部による第１搬送速度とシート検知装置によって検知されたシートの通過時間とを用いて第２搬送部による第２搬送速度を算出し、算出された第２搬送速度と第１搬送速度との差に基づいて第２搬送速度を第１搬送速度と等速にする補正値を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、第１搬送速度とシート検知装置によって検知されたシートの通過時間とを用いて第２搬送速度を算出することにより、センサー等を用いることなく第２搬送部を通過するシートの搬送速度を精度良く測定することができる。また、算出された第２搬送速度と第１搬送速度との差に基づいて補正値が決定されるため、決定された補正値を用いて第２搬送部による第２搬送速度を第１搬送部の第１搬送速度と略等速となるように補正することができる。従って、画像形成部を通過するシートの搬送速度が変化せず、色ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例である、インクジェット記録式のプリンター１００の内部構成を示す側面断面図
【図２】図１に示すプリンター１００のレジストローラー対１３からデカール装置１４までの構成を示す部分断面図
【図３】プリンター１００の制御経路を示すブロック図
【図４】本発明のプリンター１００におけるデカール装置１４の搬送速度補正制御の一例を示すフローチャート
【図５】本発明のプリンター１００におけるデカール装置１４の搬送速度補正制御の他の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明のデカール装置１４を備えた画像形成装置の一例である、インクジェット記録式のプリンター１００の構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、プリンター１００は、プリンター本体１の内部下方に用紙収容部である給紙カセット２ａが配置されており、プリンター本体１の右側面外部には手差し給紙トレイ２ｂが備えられている。給紙カセット２ａの用紙搬送方向下流側、すなわち図１における給紙カセット２ａの右側の上方には給紙装置３ａが配置されている。また、手差し給紙トレイ２ｂの用紙搬送方向下流側、すなわち図１における手差し給紙トレイ２ｂの左側には給紙装置３ｂが配置されている。この給紙装置３ａ、３ｂにより、用紙Ｐは１枚ずつ分離されて送り出される。
【００１３】
また、プリンター１００の内部には第１用紙搬送路４ａが設けられている。第１用紙搬送路４ａは、給紙カセット２ａに対して右上方に位置し、手差し給紙トレイ２ｂに対して左方に位置する。給紙カセット２ａから送り出された用紙Ｐは第１用紙搬送路４ａを通ってプリンター本体１の側面に沿って垂直上方に、手差し給紙トレイ２ｂから送り出された用紙は第１用紙搬送路４ａを通って略水平左方に向けて搬送される。
【００１４】
用紙搬送方向に対し第１用紙搬送路４ａの下流端にはレジストローラー対１３が備えられている。さらにレジストローラー対１３の下流側直近にはベルト搬送部５及びインクジェット記録部９が配置されている。レジストローラー対１３は用紙Ｐの斜め送りを矯正しつつインクジェット記録部９が実行するインク吐出動作とのタイミングを計り、ベルト搬送部５に向かって用紙Ｐを送り出す。
【００１５】
ベルト搬送部５は、無端状の第１搬送ベルト５ａ（図２参照）を備えている。レジストローラー対１３から送り出された用紙Ｐは第１搬送ベルト５ａに吸着保持された状態でインクジェット記録部９の下方を通過する。
【００１６】
インクジェット記録部９は、ベルト搬送部５の搬送面（上面）に対して所定の間隔（例えば１ｍｍ）が形成されるような高さに支持されており、用紙Ｐの幅以上の記録領域を有している。インクジェット記録部９は、ベルト搬送部５の搬送面に吸着保持されて搬送される用紙Ｐに対して、外部コンピューター等から受信した画像データの情報に対応した各色のインクを印字位置に対応したインク吐出ノズル（図示せず）から吐出する。
【００１７】
用紙搬送方向に対しベルト搬送部５の下流側（図１の左側）には乾燥搬送部１２が配置されている。インクジェット記録部９においてインク画像が記録された用紙Ｐは乾燥搬送部１２へと送られ、乾燥搬送部１２を通過する間に用紙Ｐ表面に吐出されたインクが乾燥される。
【００１８】
用紙搬送方向に対し乾燥搬送部１２の下流側であってプリンター本体１の左側面近傍にはデカール装置１４が備えられている。乾燥搬送部１２においてインクが乾燥された用紙Ｐはデカール装置１４へと送られ、用紙Ｐのカールが矯正（デカール）される。
【００１９】
用紙搬送方向に対しデカール装置１４の下流側（図１の上方）には第２用紙搬送路４ｂが設けられている。デカール装置１４を通過した用紙Ｐは両面記録を行わない場合、第２用紙搬送路４ｂから排出ローラー対を介してプリンター１００の左側面外部に設けられた用紙排出トレイ１５に排出される。
【００２０】
また、乾燥搬送部１２の下方にはメンテナンスユニット１９が配置されている。メンテナンスユニット１９は、インクジェット記録部９の下方に移動し、記録ヘッドのインク吐出ノズルの目詰まりを防ぐためにインク吐出ノズルから強制的に吐出（パージ）されるインクを拭き取り、拭き取られたインクを回収する。
【００２１】
更に、プリンター１００内には、上記のベルト搬送部５、インクジェット記録部９、レジストローラー対１３、デカール装置１４、メンテナンスユニット１９等の動作を制御する制御部（ＣＰＵ）５０が配置されている。
【００２２】
図２は、図１におけるレジストローラー対１３からデカール装置１４までの搬送経路の部分拡大図であり、図３は、プリンター１００の制御経路を示すブロック図である。なお、プリンター１００を使用する上で装置各部の様々な制御がなされるため、プリンター１００全体の制御経路は複雑なものとなる。そこで、図３では制御経路のうち、本発明の実施に必要となる部分のみを図示している。
【００２３】
ベルト搬送部５は、無端状の第１搬送ベルト５ａと、第１搬送ベルト５ａを張架する第１駆動ローラー２０ａ、第１従動ローラー２０ｂ、テンションローラー２０ｃ、及び速度検出ローラー２０ｄとを含む。第１駆動ローラー２０ａにはベルト駆動モーター２８が連結されており、ベルト駆動モーター２８は第１駆動ローラー２０ａを介して第１搬送ベルト５ａを所定の速度で回動させる。速度検出ローラー２０ｄにはエンコーダー（図示せず）が取り付けられており、エンコーダーを用いて速度検出ローラー２０ｄの回転速度を測定し、測定された回転速度から第１搬送ベルト５ａの移動速度（用紙Ｐの搬送速度）を検出する。検出結果は制御部５０に送信される。
【００２４】
用紙搬送方向（図２の右から左方向）に対してベルト搬送部５の下流側には、乾燥搬送部１２が隣接して配置されている。乾燥搬送部１２は、無端状の第２搬送ベルト１２ａと、第２搬送ベルト１２ａを張架する第２駆動ローラー２５ａ、第２従動ローラー２５ｂとを含む。乾燥搬送部１２による用紙Ｐの搬送速度は、ベルト搬送部５による用紙Ｐの搬送速度と等しくなるように制御されている。
【００２５】
用紙搬送方向に対してインクジェット記録部９の上流側直近には用紙サイズ検知センサー２１が配置されている。用紙サイズ検知センサー２１は、発光部及び受光部が設けられた検知部（図示せず）を有するＰＩ（フォトインタラプター）センサーである。
【００２６】
用紙Ｐが用紙サイズ検知センサー２１を通過していないときは発光部と受光部の間の光が開放されており、検知部の受光信号レベルがＨＩＧＨとなっている。用紙Ｐが通過している間は発光部と受光部との間の光路を遮断されるため、検知部の受光信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに切り換わる。従って、受光信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに切り換わった後、再びＨＩＧＨに切り換わるまでの時間（用紙の通過時間）と速度検出ローラー２０ｄで検出された用紙Ｐの搬送速度から用紙Ｐの搬送方向の長さを算出する。搬送される用紙Ｐが定型サイズであるときは搬送方向の長さが決まれば用紙サイズが一義的に決定されるため、用紙サイズを検知することができる。
【００２７】
デカール装置１４は、弾性層を有する第１ローラー１４ａと、第１ローラー１４ａよりも硬度の高い第２ローラー１４ｂとで構成されている。デカール装置１４によるカール矯正効果を高めるためには、硬質ローラーである第２ローラー１４ｂの直径をなるべく小さく（８ｍｍ以下に）する必要がある。第２ローラー１４ｂとしては、例えば直径７ｍｍの金属ローラーが用いられる。一方、第１ローラー１４ａとしては、例えば回転軸の外周面に発泡シリコーンゴム製の弾性層を積層した直径２４．２ｍｍの弾性ローラーが用いられる。第１ローラー１４ａにはローラー駆動モーター２９が連結されており、ローラー駆動モーター２９は第１ローラー１４ａを所定の速度で回転駆動する。
【００２８】
用紙搬送方向に対してデカール装置１４の上流側には用紙検知センサー２３が配置されている。用紙検知センサー２３は、用紙サイズ検知センサー２１と同様の発光部及び受光部が設けられた検知部（図示せず）を有するＰＩ（フォトインタラプター）センサーである。用紙検知センサー２３は、用紙Ｐの先端及び後端が通過するタイミングを検知し、検知結果は制御部５０に送信される。制御部５０は、用紙検知センサー２３を用紙Ｐが通過する時間（用紙Ｐの先端が通過してから用紙Ｐの後端が通過するまでの時間）に基づいてデカール装置１４を通過する用紙Ｐの搬送速度を算出する。
【００２９】
ところで、デカール装置１４によるデカール量を調整するために弾性ローラーである第１ローラー１４ａと硬質ローラーである第２ローラー１４ｂとのニップ量を変化させると、デカール装置１４を通過する用紙Ｐの搬送速度も変化する。そのため、ベルト搬送部５及び乾燥搬送部１２によって搬送されてきた用紙Ｐの先端がデカール装置１４のニップ部に進入すると、用紙Ｐの搬送速度が変化する。
【００３０】
また、プリンター１００の小型化の観点から、デカール装置１４は用紙搬送方向に対しインクジェット記録部９の下流側直近に配置されることが多い。その結果、用紙Ｐの先端がデカール装置１４に進入したときインクジェット記録部９を通過中の用紙Ｐの後端で搬送速度の変化による色ずれが発生する。
【００３１】
そこで、デカール装置１４による搬送速度とベルト搬送部５及び乾燥搬送部１２による搬送速度とが略等速となるように、デカール装置１４による搬送速度を補正する方法が考えられる。ここで、デカール装置１４による搬送速度を補正するためには、デカール装置１４を通過する用紙Ｐの搬送速度を正確に検知する必要がある。しかし、図１及び図２に示したように用紙搬送方向に対しデカール装置１４の下流側で用紙Ｐの搬送経路（第２用紙搬送路４ｂ）が大きく湾曲している場合、デカール装置１４の下流側で用紙Ｐの通過時間を正確に検知することは困難である。
【００３２】
本実施形態では、用紙搬送方向に対しデカール装置１４の上流側に配置された用紙検知センサー２３を用いてデカール装置１４を通過する用紙Ｐの搬送速度を精度良く検知するとともに、検知結果に基づいてデカール装置１４による搬送速度を補正する。搬送速度の補正は、プリンター１００の設置時にサービスマンによって実行しても良いし、印字枚数が所定枚数に到達した時点やデカール装置１４によるデカール量を変更したとき等、所定のタイミングでユーザーが実行するようにしても良い。
【００３３】
図４は、本発明のプリンター１００におけるデカール装置１４の搬送速度補正制御の一例を示すフローチャートである。図１〜図３を参照しながら、図４のステップに沿ってデカール装置１４の搬送速度補正制御について詳細に説明する。
【００３４】
搬送速度補正制御を行う場合、先ず所定のサイズの用紙Ｐを通紙する（ステップＳ１）。そして、用紙サイズ検知センサー２１、用紙検知センサー２３により、それぞれ用紙Ｐの通過時間Ｔｓ、Ｔを検出する。ここで、通過時間Ｔｓ、Ｔは、それぞれ用紙サイズ検知センサー２１、用紙検知センサー２３が用紙Ｐの先端の通過を検知してから用紙Ｐの後端の通過を検知するまでの時間である。また、速度検出ローラー２０ｄによりデカール装置１４に進入する前の用紙Ｐの搬送速度（第１搬送速度）Ｖ１を検出する（ステップＳ２）。具体的には、エンコーダーを用いて速度検出ローラー２０ｄの回転速度を測定し、測定された回転速度から求められる速度検出ローラー２０ｄの線速を第１搬送速度Ｖ１として検出する。検出結果は制御部５０に送信される。
【００３５】
次に、制御部５０は、送信された用紙Ｐの通過時間Ｔｓと第１搬送速度Ｖ１とから用紙Ｐの搬送方向長さＸを算出する（ステップＳ３）。そして、算出された搬送方向長さＸと、第１搬送速度Ｖ１と、通過時間Ｔと、用紙検知センサー２３からデカール装置１４までの距離（デカール−センサー間距離、以下、ＤＳ間距離という）Ｌと、を用いて、デカール装置１４に進入した後の用紙Ｐの搬送速度（第２搬送速度）Ｖ２を算出する（ステップＳ４）。
【００３６】
制御部５０は、算出された第２搬送速度Ｖ２と第１搬送速度Ｖ１との差に基づいてデカール装置１４の速度補正値（ローラー駆動モーター２９の回転速度の補正値）を決定する（ステップＳ５）。例えば、第１搬送速度Ｖ１を基準値（＝１００％）としたときの第２搬送速度Ｖ２の割合を加減する補正値の場合、第２搬送速度Ｖ２が第１搬送速度Ｖ１よりも速い場合は第２搬送速度Ｖ２を小さくするような補正値ｋ（ｋ＜０）を決定する。また、第２搬送速度Ｖ２が第１搬送速度Ｖ１よりも遅い場合は第２搬送速度Ｖ２を大きくするような補正値ｋ（ｋ＞０）を決定する。その後、決定された補正値を記憶部５１に記憶する（ステップＳ６）。
【００３７】
第２搬送速度Ｖ２の算出方法、および補正値ｋの決定方法について具体的に説明する。用紙Ｐの通過時間Ｔは、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー２３を通過してからデカール装置１４に進入するまでの時間ｔ１と、用紙Ｐの先端がデカール装置１４に進入してから用紙Ｐの後端が用紙検知センサー２３を通過するまでの時間ｔ２との和で表される。
【００３８】
時間ｔ１は、用紙Ｐの先端がＤＳ間距離Ｌを第１搬送速度Ｖ１で進むのに要する時間であるから、ｔ１＝Ｌ／Ｖ１で表される。また、時間ｔ２は、用紙Ｐの先端がデカール装置１４に到達したとき、用紙Ｐの用紙検知センサー２３から上流側の部分（Ｘ−Ｌ）が第２搬送速度Ｖ２で用紙検知センサー２３を通過するのに要する時間であるから、ｔ２＝（Ｘ−Ｌ）／Ｖ２で表される。即ち、通過時間Ｔ、第１搬送速度Ｖ１、ＤＳ間距離Ｌ、用紙Ｐの搬送方向長さＸ、及び第２搬送速度Ｖ２は以下の式（１）の関係を満たす。
Ｔ＝Ｌ／Ｖ１＋（Ｘ−Ｌ）／Ｖ２・・・（１）
【００３９】
通過時間Ｔ、第１搬送速度Ｖ１、用紙Ｐの搬送方向長さＸは測定値であり、ＤＳ間距離Ｌは既定値であるため、式（１）にＴ、Ｖ１、Ｘ、およびＬを代入することで第２搬送速度Ｖ２を算出することができる。第２搬送速度の算出例を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2018079994.tif 000003
【００４１】
例えば、ＤＳ間距離Ｌを１４０ｍｍとした場合、測定１枚目の用紙Ｐでは用紙サイズ検知センサー２１の通過時間Ｔｓが０．５５ｓｅｃ、速度検出ローラー２０ｄにより検出された第１搬送速度Ｖ１が７６２．１ｍｍ／ｓｅｃであるから、用紙Ｐの搬送方向長さＸ＝７６２．１×０．５５０＝４１９．１６ｍｍとなる。また、用紙検出センサー２３の通過時間Ｔが０．５３９であるから、Ｔ＝０．５３９、Ｖ１＝７６２．１、Ｘ＝４１９．１６、およびＬ＝１４０を式（１）に代入して第２搬送速度Ｖ２＝７８７．６ｍｍ／ｓが算出され、基準値（第１搬送速度Ｖ１）との差が３．３６％であることがわかる。
【００４２】
同様に、測定２枚目〜５枚目の用紙Ｐについても用紙サイズ検知センサー２１の通過時間Ｔｓ、速度検出ローラー２０ｄにより検出された第１搬送速度Ｖ１から、用紙Ｐの搬送方向長さＸを計算し、用紙検出センサー２３の通過時間Ｔ、第１搬送速度Ｖ１、用紙Ｐの搬送方向長さＸ、およびＬ＝１４０を式（１）に代入して第２搬送速度Ｖ２を算出し、基準値（第１搬送速度Ｖ１）との差を求めた。測定５回分の基準値との差の平均値が３．０３％であり、第２搬送速度Ｖ２が第２搬送速度Ｖ１よりも速いので、第２搬送速度Ｖ２を小さくするように−３．０３％を補正値ｋ（ｋ＜０）とした。
【００４３】
上記の制御によれば、記憶部５１に記憶された補正値を用いて実際の印字時にデカール装置１４による第２搬送速度Ｖ２を補正することで、第２搬送速度Ｖ２をベルト搬送部５の第１搬送速度Ｖ１と略等速とすることができる。従って、デカール装置１４のデカール量（第１ローラー１４ａと第２ローラー１４ｂとのニップ量）に応じた補正値を予め記憶部５１に記憶しておくことで、デカール量が変更された場合でもインクジェット記録部９を通過する用紙Ｐの搬送速度が変化せず、色ずれを防止することができる。
【００４４】
図５は、本発明のプリンター１００におけるデカール装置１４の搬送速度補正制御の他の例を示すフローチャートである。図５に示す搬送速度補正制御では、搬送方向長さの異なる２種類の用紙Ｐ１、Ｐ２を通紙することで、ＤＳ間距離Ｌと第２搬送速度Ｖ２とを算出する。
【００４５】
搬送速度補正制御を行う場合、先ず１枚目の用紙Ｐ１を通紙する（ステップＳ１）。そして、用紙サイズ検知センサー２１、速度検出ローラー２０ｄにより、それぞれ用紙Ｐの通過時間Ｔｓ１、Ｔ１を検出する。また、速度検出ローラー２０ｄによりデカール装置１４に進入する前の用紙Ｐの搬送速度（第１搬送速度）Ｖ１を検出する（ステップＳ２）。続いて、２枚目の用紙Ｐ２を通紙する（ステップＳ３）。用紙Ｐ２は、用紙Ｐ１と搬送方向長さＸが異なる。そして、用紙サイズ検知センサー２１、用紙検知センサー２３により、それぞれ用紙Ｐ２の通過時間Ｔｓ２、Ｔ２を検出する。また、速度検出ローラー２０ｄによりデカール装置１４に進入する前の用紙Ｐ２の搬送速度（第１搬送速度）Ｖ１を検出する（ステップＳ４）。検出結果は制御部５０に送信される。
【００４６】
次に、制御部５０は送信された用紙Ｐ１の通過時間Ｔｓ１、Ｔｓ２、第１搬送速度Ｖ１から用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送方向長さＸ１、Ｘ２を算出する（ステップＳ５）。そして、算出された用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送方向長さＸ１、Ｘ２と、通過時間Ｔ１、Ｔ２と、第１搬送速度Ｖ１と、を用いて、ＤＳ間距離Ｌと第２搬送速度Ｖ２とを算出する（ステップＳ６）。
【００４７】
制御部５０は、算出された第２搬送速度Ｖ２からデカール装置１４の速度補正値を決定する（ステップＳ７）。その後、決定された補正値及びＤＳ間距離Ｌを記憶部５１に記憶する（ステップＳ８）。
【００４８】
ＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度Ｖ２の算出方法について具体的に説明する。通過時間Ｔ１、第１搬送速度Ｖ１、ＤＳ間距離Ｌ、用紙Ｐ１の搬送方向長さＸ１、及び第２搬送速度Ｖ２は以下の式（２）の関係を満たす。また、通過時間Ｔ２、第１搬送速度Ｖ１、ＤＳ間距離Ｌ、用紙Ｐ２の搬送方向長さＸ２、及び第２搬送速度Ｖ２は以下の式（３）の関係を満たす。
Ｔ１＝Ｌ／Ｖ１＋（Ｘ１−Ｌ）／Ｖ２・・・（２）
Ｔ２＝Ｌ／Ｖ１＋（Ｘ２−Ｌ）／Ｖ２・・・（３）
【００４９】
通過時間Ｔ１、Ｔ２、第１搬送速度Ｖ１、用紙Ｐ１、Ｐ２の搬送方向長さＸ１、Ｘ２は測定値であるため、式（２）、（３）にＴ１、Ｔ２、Ｖ１、Ｘ１、Ｘ２を代入することで、Ｌ、Ｖ２を変数とする連立方程式によりＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度Ｖ２を算出することができる。ＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度の算出例を表２に示す。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
例えば、測定１枚目の用紙Ｐ１では用紙サイズ検知センサー２１の通過時間が０．５５ｓｅｃ、速度検出ローラー２０ｄにより検出された第１搬送速度Ｖ１が７６２．１ｍｍ／ｓｅｃであるから、用紙Ｐの搬送方向長さＸ＝７６２．１×０．５５０＝４１９．１６ｍｍとなる。また、測定２枚目の用紙Ｐ２では用紙サイズ検知センサー２１の通過時間が０．５５１ｓｅｃ、速度検出ローラー２０ｄにより検出された第１搬送速度Ｖ１が７６２ｍｍ／ｓｅｃであるから、用紙Ｐの搬送方向長さＸ＝７６２×０．５５１＝４１９．８６ｍｍとなる。
【００５２】
また、用紙検出センサー２３の通過時間Ｔ１、Ｔ２がそれぞれ０．６１７、０．６１９ｓｅｃであるから、Ｔ１＝０．６１７、Ｖ１＝７６２．１、Ｘ１＝４１９．１６を式（２）に代入し、Ｔ２＝０．６１９、Ｖ１＝７６２、Ｘ１＝４１９．８６を式（３）に代入してＤＳ間距離Ｌ＝１４０．００ｍｍ、第２搬送速度Ｖ２＝６４３．６ｍｍ／ｓが算出され、基準値（第１搬送速度Ｖ１）との差が−１５．５４％であることがわかる。
【００５３】
同様に、測定３枚目の用紙Ｐ３についても用紙サイズ検知センサー２１の通過時間Ｔｓ３、速度検出ローラー２０ｄにより検出された第１搬送速度Ｖ１から、用紙Ｐの搬送方向長さＸ３を計算し、用紙検出センサー２３の通過時間Ｔ３、第１搬送速度Ｖ１、搬送方向長さＸ３を式（３）に代入した。そして、測定２枚目の用紙Ｐ２の通過時間Ｔｓ３、第１搬送速度Ｖ１、搬送方向長さＸ２を代入した式（２）との連立方程式からＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度Ｖ２を算出したところ、Ｌ＝１４０．５８ｍｍ、第２搬送速度Ｖ２＝６４３．４ｍｍ／ｓとなり、基準値（第１搬送速度Ｖ１）との差は−１５．５７％であった。
【００５４】
以下、測定３枚目の用紙Ｐ３の通過時間Ｔｓ３、第１搬送速度Ｖ１、搬送方向長さＸ３を代入した式（２）と、測定４枚目の用紙Ｐ４の通過時間Ｔｓ４、第１搬送速度Ｖ１、搬送方向長さＸ４を代入した式（３）との連立方程式からＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度Ｖ２を算出したところ、Ｌ＝１４０．１９ｍｍ、Ｖ２＝６４３．５ｍｍ／ｓとなり、基準値（第１搬送速度Ｖ１）との差は−１５．５５％であった。
【００５５】
また、測定４枚目の用紙Ｐ４の通過時間Ｔｓ４、第１搬送速度Ｖ１、搬送方向長さＸ４を代入した式（２）と、測定５枚目の用紙Ｐ５の通過時間Ｔｓ５、第１搬送速度Ｖ１、搬送方向長さＸ５を代入した式（３）との連立方程式からＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度Ｖ２を算出したところ、Ｌ＝１４０．００ｍｍ、Ｖ２＝６４３．６ｍｍ／ｓとなり、基準値（第１搬送速度Ｖ１）との差は−１５．５４％であった。４回の計算結果（基準値との差）の平均値が−１５．５５％であり、第２搬送速度Ｖ２が第２搬送速度Ｖ１よりも遅いので、第２搬送速度Ｖ２を大きくするように１５．５５％を補正値ｋ（ｋ＞０）とした。
【００５６】
また、表２ではＡ３サイズ（Ｘ≒４２０ｍｍ）の用紙Ｐ１〜Ｐ５を通紙したが、Ａ３サイズ（Ｘ≒４２０ｍｍ）とＡ４サイズ（Ｘ≒２１０ｍｍ）のように異なるサイズの用紙を順に通紙し、測定結果を式（２）、（３）に代入してＤＳ間距離Ｌ、第２搬送速度Ｖ２を算出してもよい。
【００５７】
上記の制御によれば、図４に示した制御例と同様に、記憶部５１に記憶された補正値を用いてデカール装置１４による第２搬送速度Ｖ２を補正することで、第２搬送速度Ｖ２を第１搬送速度Ｖ１と略等速とすることができる。従って、インクジェット記録部９を通過する用紙Ｐの搬送速度変化による色ずれを防止することができる。また、ＤＳ間距離Ｌも算出できるため、用紙検知センサー２３の取り付け位置にばらつきがあった場合でも第２搬送速度Ｖ２を精度良く補正することができる。
【００５８】
なお、第２搬送速度Ｖ２は用紙Ｐの厚みによって変化するため、第２搬送速度Ｖ２の適正な補正値も用紙Ｐの厚みによって異なる。従って、プリンター１００で使用される複数の厚みの用紙Ｐに対して、図４または図５に示した搬送速度補正制御を行うことで、厚みの異なる用紙Ｐ毎に補正値を決定して記憶部５１に記憶させておくことが好ましい。具体的には、厚みの異なる用紙を、それぞれの厚み毎に複数回（図４または図５では５回）通紙したデータから、それぞれの厚みの用紙に対する補正値を算出する。制御部５０は、記憶部５１に記憶された複数の補正値から、使用される用紙の厚みに応じて適切な補正値を読み出して第２搬送速度Ｖ２を補正する。
【００５９】
また、図４または図５に示した搬送速度補正制御では、用紙サイズ検知センサー２１の通過時間Ｔｓと速度検出ローラー２０ｄにより検出された第１搬送速度Ｖ１により用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の搬送方向長さＸ（Ｘ１、Ｘ２）を算出したが、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の搬送方向長さＸ（Ｘ１、Ｘ２）や第１搬送速度Ｖ１を既定値（例えば４２０ｍｍ、７６２ｍｍ／ｓｅｃ）とすることも可能である。しかし、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）のサイズには公差（±１ｍｍ程度）があり、用紙の厚み等により第１搬送速度Ｖ１も変動するため、上記のように実測値を用いて第２搬送速度Ｖ２の補正値やＤＳ間距離Ｌを算出することで、搬送方向長さＸ（Ｘ１、Ｘ２）や第１搬送速度Ｖ１のばらつきを考慮した、より高精度な補正を行うことができる。
【００６０】
また、第１搬送速度Ｖ１としてプリンター１００のプロセス速度（既定値）を用いても良いし、速度検出ローラー２０ｄにより実測された第１搬送速度Ｖ１を用いても良い。或いは、速度検出ローラー２０ｄに代えて、乾燥搬送部１２の駆動ローラー２５ａにエンコーダーを取り付けて第１搬送速度Ｖ１を実測するようにしても良い。
【００６１】
その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、弾性ローラーである第１ローラー１４ａと硬質ローラーである第２ローラー１４ｂでデカール装置１４を構成したが、第１ローラー１４ａに代えて、複数のローラーに張架されるデカールベルトを備えたデカール装置１４を用いることもできる。
【００６２】
また、上記実施形態においては、デカール装置１４を備えたインクジェット記録式のプリンター１００を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、用紙搬送方向に対し画像形成部の下流側に定着ローラー対や搬送ローラー対を備えた電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。即ち、少なくとも一方が外周面に弾性層を有する弾性ローラーや弾性ベルト、ゴムローラー等である、一対の回転体のニップ部に用紙を挿通させて搬送する搬送部を備えた複写機、プリンター、複合機、ファクシミリ等の画像形成装置にも全く同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、シートの搬送方向に対し画像形成部の下流側近傍にデカール装置等の弾性回転体で構成される搬送部を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、搬送部の速度を精度良く補正して画像形成部での色ずれを効果的に抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６４】
５              ベルト搬送部（第１搬送部）
９              インクジェット記録部（画像形成部）
１２            乾燥搬送部
１４            デカール装置（第２搬送部）
１４ａ          第１ローラー（回転体）
１４ｂ          第２ローラー（回転体）
２０ａ          駆動ローラー
２０ｂ          従動ローラー
２０ｄ          速度検出ローラー（速度検出装置）
２１            用紙サイズ検知センサー（シートサイズ検知装置）
２３            用紙検知センサー（シート検知装置）
２８            ベルト駆動モーター
２９            ローラー駆動モーター
５０            制御部
５１            記憶部
１００          プリンター（画像形成装置）
Ｐ              用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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