(57)【要約】【課題】衝撃吸収機構を適切に作動させることができる車両用シートを提供すること。【解決手段】車両の車体に配設されるベース部材２と、その回転部材３に回転可能に軸支される回転部材３とを備え、ベース部材２に対する回転部材３の回転軸Ｏが略鉛直方向に設定されるので、車両の衝突時にその衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１を回転させることができる。これにより、車両の衝突方向が異なる場合でも、シートベルト７が着座者によって牽引される方向（シートベルト７が牽引される角度）を均一化することができる。よって、シートベルト７を介してパイプ部５２に作用する荷重を均一化することができるので、パイプ部５２を適切に塑性変形させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートフレームと、そのシートフレームに接続されるシートベルトと、そのシートベルトが車両の衝突時に所定の荷重で牽引されることで作動する衝撃吸収機構と、を備える車両用シートにおいて、
前記シートフレームは、
前記車両の車体に配設される第１フレームと、
その第１フレームに回転可能に軸支される第２フレームと、を備え、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの回転軸が略鉛直方向に設定されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記第１フレームに対する前記第２フレームの回転を固定すると共に、前記車両の衝突時に前記固定を解除する固定機構を備えることを特徴とする請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記シートフレームに作用する加速度を検出する加速度センサを備え、
前記固定機構による固定の解除は、前記シートフレームの前後方向に対して傾斜し、且つ、前面衝突に伴い発生する加速度が前記加速度センサにより検出された場合に行われることを特徴とする請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
前記シートフレームは、前記シートベルトが引き出される引出し部を備え、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの回転軸が前記引出し部よりも前記シートフレームの後方側に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項５】
前記引出し部は、前記シートフレームの上端側に配設されると共に、前記シートフレームの幅方向中央から偏心した位置に配設され、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの回転軸が前記シートフレームの幅方向中央よりも前記引出し部側に位置することを特徴とする請求項４記載の車両用シート。
【請求項６】
前記シートベルトは、
前記引出し部から延出されると共に、前記シートフレームの幅方向一端側に接続される第１接続部と、
その第１接続部および前記引出し部の間に位置すると共に、前記シートフレームの幅方向他端側に接続される第２接続部と、を備え、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの回転軸が前記引出し部よりも前記シートフレームの幅方向中央側に位置することを特徴とする請求項５記載の車両用シート。
【請求項７】
前記第１フレームに対して前記第２フレームを回転可能に軸支する第１軸と、
前記第１フレームに対して前記第２フレームを回転可能に軸支すると共に、前記第１軸に対して少なくとも前記シートフレームの幅方向に位置を異ならせて配置される第２軸と、
前記第１フレームに対する前記第２フレームの軸支を前記第１軸または前記第２軸のいずれが行うかを切り替える切り替え手段と、を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関し、特に、衝撃吸収機構を適切に作動させることができる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突時に所定の閾値を超える荷重でシートベルトが牽引された場合に、衝撃吸収機構を作動させる（例えば、シートベルトを徐々に緩めることや、バックフレームを前傾させる）ことで、シートベルトから着座者の上体に加わる荷重を低減させる技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上部構造７（バックフレームの一部）にシートベルト５が接続され、その上部構造７にねじり棒１１が架け渡される車両用シートが開示される。この車両用シートによれば、所定の閾値を超える荷重でシートベルト５が牽引されることでねじり棒１１が塑性変形し、上部構造７が前傾する（衝撃吸収機構が作動する）ので、車両の衝突時にシートベルト５から着座者の上体に加わる荷重を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４７５６号公報（例えば、段落００３１〜００３５、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、シートベルトの牽引方向（着座者によってシートベルトが牽引される方向）が車両の衝突方向に応じて変化する。よって、車両の衝突方向が異なると、シートベルトを介して衝撃吸収機構に作用する荷重にばらつきが生じるので、衝撃吸収機構を適切に作動させることができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、衝撃吸収機構を適切に作動させることができる車両用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の車両用シートによれば、車両の車体に配設される第１フレームと、その第１フレームに回転可能に軸支される第２フレームと、を備え、第１フレームに対する第２フレームの回転軸が略鉛直方向に設定されるので、車両の衝突時にその衝突方向を向く姿勢にシートフレームを回転させることができる。これにより、車両の衝突方向が異なる場合でも、シートベルトが着座者によって牽引される方向（シートベルトが牽引される角度）を均一化することができる。よって、シートベルトを介して衝撃吸収機構に作用する荷重を均一化することができるので、衝撃吸収機構を適切に作動させることができるという効果がある。
【０００８】
請求項２記載の車両用シートによれば、請求項１記載の車両用シートの奏する効果に加え、第１フレームに対する第２フレームの回転を固定すると共に、車両の衝突時に固定を解除する固定機構を備えるので、非衝突時にシートフレームが回転することを抑制できるという効果がある。
【０００９】
請求項３記載の車両用シートによれば、請求項２記載の車両用シートの奏する効果に加え、シートフレームに作用する加速度を検出する加速度センサを備え、固定機構による固定の解除は、シートフレームの前後方向に対して傾斜し、且つ、前面衝突に伴い発生する加速度が加速度センサにより検出された場合に行われるので、車両が正面衝突（前面衝突の内の、シートフレームの前後方向に沿った衝突）をした場合や、車両の後方側から衝突された場合にシートフレームが回転することを抑制できるという効果がある。
【００１０】
請求項４記載の車両用シートによれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両用シートの奏する効果に加え、シートフレームは、シートベルトが引き出される引出し部を備え、第１フレームに対する第２フレームの回転軸が引出し部よりもシートフレームの後方側に位置するので、引出し部からシートベルトが牽引された場合に、衝突方向を向く姿勢にシートフレームを回転させる回転方向とは反対方向にモーメントが生じることを抑制できる。よって、衝突方向とは異なる方向を向く姿勢にシートフレームが回転することを抑制できるという効果がある。
【００１１】
請求項５記載の車両用シートによれば、請求項４記載の車両用シートの奏する効果に加え、引出し部は、シートフレームの上端側に配設されると共に、シートフレームの幅方向中央から偏心した位置に配設され、第１フレームに対する第２フレームの回転軸がシートフレームの幅方向中央よりも引出し部側に位置するので、例えば、第１フレームに対する第２フレームの回転軸と、引出し部とがシートフレームの幅方向両端側に離間する場合に比べ、かかる回転軸と引出し部との間隔を短くすることができる。これにより、引出し部からシートベルトが牽引された場合に回転軸に作用する力（回転軸がこじられる力）を小さくすることができる。よって、車両の衝突時に第２フレームの軸支部分に負荷が加わることを抑制できるという効果がある。
【００１２】
請求項６記載の車両用シートによれば、シートベルトは、引出し部から延出されると共に、シートフレームの幅方向一端側に接続される第１接続部と、その第１接続部及び引出し部の間に位置すると共に、シートフレームの幅方向他端側に接続される第２接続部とを備えるので、シートベルトが牽引された場合、第１接続部、第２接続部、及び、引出し部の３点においてシートフレームを回転させるモーメントが生じる。
【００１３】
この場合に、請求項５記載の車両用シートの奏する効果に加え、第１フレームに対する第２フレームの回転軸が引出し部よりもシートフレームの幅方向中央側に位置することで、車両が正面衝突（シートフレームの前後方向に沿って前面衝突）した場合に、かかる３点で生じるモーメントどうしを打ち消しやすくすることができる。よって、車両が正面衝突した場合にシートフレームが回転することを抑制できるという効果がある。
【００１４】
請求項７記載の車両用シートによれば、請求項１から６のいずれかに記載の車両用シートの奏する効果に加え、第１フレームに対して第２フレームを回転可能に軸支する第１軸と、第１フレームに対して第２フレームを回転可能に軸支すると共に、第１軸に対して少なくともシートフレームの幅方向に位置を異ならせて配置される第２軸と、第１フレームに対する第２フレームの軸支を第１軸または第２軸のいずれが行うかを切り替える切り替え手段と、を備えるので、第１フレームに対する第２フレームの回転軸を衝突方向に応じて選択することができる。
【００１５】
これにより、例えば、シートフレームの幅方向での変位量を小さくすることや、シートフレームの回転軸回りに生じるモーメントを大きくすることができる。よって、シートフレームの幅方向両側のスペースを効率よく利用することや、シートフレームが衝突方向を向くまでの時間を短くすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシートフレームの分解斜視図である。
【図２】固定解除判定処理を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、シートフレームの上面図であり、（ｂ）は、衝突方向がシートフレームの幅方向一側に傾斜した方向である場合のシートフレームの上面図である。
【図４】（ａ）は、衝突方向がシートフレームの幅方向他側に傾斜した方向である場合のシートフレームの上面図であり、（ｂ）は、衝突方向がシートフレームの前後方向に沿った方向である場合のシートフレームの上面図である。
【図５】第２実施の形態におけるシートフレームの分解斜視図である。
【図６】軸選択処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、衝突方向側とは反対側に位置する軸回りに回転した場合のシートフレームの上面図であり、（ｂ）は、衝突方向側に位置する軸回りに回転した場合のシートフレームの上面図であり、（ｃ）は、衝突方向側に位置する軸回りに回転した場合に生じるモーメントを示したシートフレームの上面図であり、（ｄ）は、衝突方向側に位置する軸回りに回転した場合に生じるモーメントを示したシートフレームの上面図である。
【図８】第３実施の形態におけるシートフレームの分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、衝突方向がシートフレームの前後方向に沿った方向である場合のシートフレームの上面図であり、（ｂ）は、ベース部材および回転部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、第４実施の形態におけるベース部材および回転部材の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、車両用シートの全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態におけるシートフレーム１の分解斜視図である。なお、図１では、車両用シートの一部が省略され、シートフレーム１のみが図示される。また、図１の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、シートフレーム１の上下方向、幅方向、前後方向をそれぞれ示しており、図３以降においても同様である。
【００１８】
図１に示すように、車両用シートは、車両（例えば、自動車や鉄道車両）に搭載されるシートであり、そのシートの骨格を形成するシートフレーム１を備える。
【００１９】
シートフレーム１は、車両の車体に連結されるベース部材２と、そのベース部材２に対して相対回転可能に形成される回転部材３と、その回転部材３に連結されるクッションフレーム４と、そのクッションフレーム４の後端側に接続されるバックフレーム５と、そのバックフレーム５に配設されるリトラクタ６と、そのリトラクタ６に巻回されるシートベルト７とを備える。
【００２０】
ベース部材２は、平行に延設される一対のスライド部２０と、そのスライド部２０の上面に連結される本体部２１と、その本体部２１に配設される加速度センサ２２と、本体部２１の前端側の上面から立設される固定部材２３とを備える。
【００２１】
スライド部２０は、車両の車体に対してシートフレーム１を相対的にスライドさせるための部位であり、シートフレーム１の前後方向に沿って延設される。この一対のスライド部２０の延設方向における両端部に本体部２１が連結される。
【００２２】
本体部２１は、回転部材３を回転可能に支持するための部位であり、金属材料から形成される。本体部２１は、回転部材３を軸支するための軸２１ａと、回転部材３の回転をガイドするためのガイド部２１ｂとを備え、それら軸２１ａ及びガイド部２１ｂはそれぞれ本体部２１の上面から鉛直方向（シートフレーム１の上下方向。矢印Ｕ−Ｄ方向）に立設する円柱状に形成される。
【００２３】
軸２１ａは、本体部２１の後端側において、シートフレーム１の幅方向端部（シートフレーム１の上面視において、シートフレーム１の幅方向中央よりも後述する引出し部５３側）に配設され、ガイド部２１ｂは、軸２１ａよりも本体部２１の前方側に配設される。
【００２４】
加速度センサ２２は、車両の衝突時に生じる加速度を検出するためのセンサであり、この加速度センサ２２による検出結果に基づき、制御装置（図示せず）によって固定部材２３の動作が制御される。固定部材２３は、直方体状に形成され、アクチュエータ（図示せず）によって本体部２１の下面側から支持される。そのアクチュエータが本体部２１の下面側に縮むことにより、固定部材２３は、本体部２１の上面から立設した状態から本体部２１の下面側へ下降可能に形成される。
【００２５】
回転部材３は、その回転部材３の後端側に形成される貫通孔３０と、その貫通孔３０の軸（軸２１ａの軸）を中心とした円弧状に延設されるスリット部３１と、そのスリット部３１よりも回転部材３の前端側に形成される被固定部３２とを備え、金属材料から形成される。
【００２６】
貫通孔３０は、回転部材３の上下に貫通する断面円形の孔として形成されると共に、その内径が軸２１ａの外径と略同一寸法に形成され、この貫通孔３０に軸２１ａが挿通される。スリット部３１は、回転部材３の上下に貫通すると共に、ガイド部２１ｂが摺動可能なスリットとして形成される。スリット部３１に沿ってガイド部２１ｂが摺動することで、ベース部材２に対する回転部材３の回転が案内され、スリット部３１の延設長さの範囲内で回転部材３が回転可能に形成される。
【００２７】
被固定部３２は、回転部材３の上下に貫通する断面矩形の孔として形成され、固定部材２３の外形形状に対応した形状で形成される。この被固定部３２に固定部材２３が挿入されることで、ベース部材２に対する回転部材３の回転が固定される。この場合、軸２１ａが本体部２１の後端側に配設され、固定部材２３が本体部２１の前端側に配設されるので、軸２１ａと固定部材２３との離間寸法を長く設定することができる。よって、回転部材３の回転に伴う固定部材２３への負荷を低減できるので、例えば、固定部材２３を小型化することや、軽量化することができる。
【００２８】
クッションフレーム４及びバックフレーム５は、それぞれ金属材料から形成される。弾力性を有する発泡樹脂製（例えば、軟質ポリウレタンフォーム）のクッション部材（図示せず）をクッションフレーム４及びバックフレーム５によって支持し、ファブリックや合成皮革または皮革等から構成されるカバー（図示せず）でそのクッション部材を被覆することにより、シートバック及びシートクッションが形成される。
【００２９】
バックフレーム５は、クッションフレーム４の幅方向における端部に連結される縦フレーム５０と、クッションフレーム４の幅方向において縦フレーム５０とは反対側の端部に連結される板部５１と、それら縦フレーム５０及び板部５１の対向間に配設されるパイプ部５２と、縦フレーム５０の上端に固定される引出し部５３とを備える。
【００３０】
縦フレーム５０及び板部５１は、それぞれクッションフレーム４に対して揺動可能に連結され、クッションフレーム４に対する縦フレーム５０の揺動がリクライニング装置のロック装置（共に図示せず）によってロックされる。このロック装置のレバーやスイッチ（共に図示せず）を着座者が操作することでロックが解除され、クッションフレーム４に対する縦フレーム５０（バックフレーム５）の揺動が可能となる。
【００３１】
縦フレーム５０及び板部５１は、それぞれクッションフレーム４の後端から上方に立設され、板部５１にパイプ部５２が溶接によって連結される。パイプ部５２は、中空状のパイプとして形成され、その一端と他端との間における２箇所が屈曲されることでコ字状に形成される。このパイプ部５２の一端が縦フレーム５０の下端側に連結され、他端が縦フレーム５０の上端側に連結される。
【００３２】
引出し部５３は、リトラクタ６から引き出されるシートベルト７をガイドするための部位であり、バックフレーム５の幅方向端部に配設される（シートフレーム１の上面視において、その幅方向中央から偏心して配設される）。
【００３３】
リトラクタ６は、車両の衝突時にシートベルト７が所定の荷重（又は速度）で牽引された（着座者の体重移動によって引っ張られた）場合に、シートベルト７をロックすることで、シートベルト７がそれ以上引き出されることを防止するための部材である。
【００３４】
なお、本実施の形態におけるリトラクタ６は、シートベルト７が所定の閾値を超える荷重で牽引された場合に、徐々にシートベルト７を送り出す機能（フォースリミッタ）は有していない。これにより、車両の衝突時にシートベルト７が牽引された場合に、クッションフレーム４及びバックフレーム５に対して所定の荷重を作用させやすくすることができる。リトラクタ６は、縦フレーム５０における板部５１側の面に固定され、このリトラクタ６から上方（引出し部５３側）へ向けてシートベルト７が延出される。
【００３５】
シートベルト７は、着座者の上体を拘束するための帯状部材である。シートベルト７は、クッションフレーム４の幅方向両端にそれぞれ接続される第１接続部７ａ及び第２接続部７ｂを備え、３点式のシートベルトとして構成される。
【００３６】
シートベルト７に着座者が拘束された状態で車両が衝突し、車両が所定の加速度で減速すると、シートベルト７が引き出されることがリトラクタ６によって規制され、シートベルト７を介して縦フレーム５０の上端（引出し部５３）に荷重が入力される。この荷重が所定値（例えば、２５００Ｎ）を超えると、バックフレーム５のパイプ部５２が塑性変形し、バックフレーム５が前傾する。これにより、車両衝突時にシートベルト７から着座者の上体に加わる荷重を低減させることができる。
【００３７】
この場合、ベース部材２の軸２１ａに回転部材３が軸支されるので、車両が衝突すると、その慣性力によってベース部材２の軸２１ａ回りに回転部材３が回転する。即ち、車両の衝突時に、その衝突方向を向く姿勢にクッションフレーム４及びバックフレーム５を回転させることができる。
【００３８】
これにより、車両の衝突方向が異なる場合でも、シートベルト７が着座者によって牽引される方向（シートベルト７が牽引される角度）を均一化することができる。即ち、車両の衝突方向の相違に関わらず、常に意図する角度（例えば、上面視においてシートフレーム１の前後方向に対して１６°の角度）でシートベルト７が牽引されるので、シートベルト７を介して縦フレーム５０の上端に作用する荷重を均一化することができる。
【００３９】
従って、パイプ部５２が塑性変形すべき加速度で車両が減速したにも関わらず、パイプ部５２が塑性変形しないことや、パイプ部５２が過度に塑性変形することを抑制できる。また、ベース部材２に対する回転部材３の回転は、スリット部３１に対してガイド部２１ｂが摺動することで案内されるので、軸２１ａ回りに回転部材３を安定して回転させることができる。
【００４０】
なお、「衝突方向」とは、車両の衝突時に車体に生じる加速度（減速度）の方向と定義し、「シートフレーム１が衝突方向を向く姿勢」とは、車両の衝突時に車体に生じる加速度（減速度）の方向と、回転部材３、クッションフレーム４及びバックフレーム５の回転後の前後方向とが略一致した状態と定義する。以下の説明においても同様である。
【００４１】
クッションフレーム４及びバックフレーム５のベース部材２に対する回転は、固定部材２３によって固定され、加速度センサ２２により所定の加速度（例えば、５Ｇ）が検出された場合に、固定部材２３による固定状態が制御装置によって解除される（固定部材２３を支持するアクチュエータが下降する）。
【００４２】
ここで、図２を参照して、シートフレーム１の制御装置で実行される処理について説明する。図２は、固定解除判定処理を示すフローチャートである。制御装置は、加速度センサ２２の検出状態を定期的（例えば、０．１ｍｓ毎）に監視しており、図２の固定解除判定処理は、加速度センサ２２によって加速度が検出された場合に制御装置で実行される。
【００４３】
図２に示すように、シートフレーム１の制御装置は、加速度センサ２２で検出された加速度が前面衝突（車両の前方側が衝突すること）に伴って生じたものか否かを確認する（Ｓ１）。加速度センサ２２で検出された加速度が前面衝突に伴って生じたものでない（例えば、車両の後方側からの衝突に伴って生じる加速度が検出された）場合（Ｓ１：Ｎｏ）、この処理を終了する。このＳ１の処理により、車両の後方側から衝突された場合に固定部材２３による固定が解除されることを抑制できる。
【００４４】
一方、Ｓ１の処理において、加速度センサ２２で検出された加速度が前面衝突に伴って生じたものである場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、衝突方向が上面視においてシートフレーム１の前後方向に対して傾斜しているか否かを確認する（Ｓ２）。衝突方向がシートフレーム１の前後方向に対して傾斜していない（即ち、衝突方向がシートフレーム１の前後方向に沿ったものである）場合（Ｓ２：Ｎｏ）、この処理を終了する。このＳ２の処理により、車両が正面衝突（前面衝突の内の、シートフレーム１の前後方向に沿った衝突）をした場合に固定部材２３による固定が解除され、シートフレーム１が回転することを抑制できる。よって、車両が正面衝突した場合に、シートベルト７が意図する角度とは異なる角度で牽引されることを抑制できる。
【００４５】
一方、Ｓ２の処理において、衝突方向がシートフレーム１の前後方向に対して傾斜した方向である場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、加速度センサ２２で検出された加速度が所定値（例えば、５Ｇ）を超えたか否かを確認する（Ｓ３）。加速度が所定値を超えていない場合（Ｓ３：Ｎｏ）、この処理を終了する。このＳ３の処理により、シートフレーム１が回転する必要のない加速度であるにも関わらず、固定部材２３による固定が解除され、シートフレーム１が回転することを抑制できる。即ち、例えば、車両の非衝突時にシートフレーム１が回転することを固定部材２３によって規制することができる。
【００４６】
一方、Ｓ３の処理において、加速度が所定値を超えている場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、固定部材２３による固定を解除し（Ｓ４）、一連の処理を終了する。この固定解除判定処理により、衝突方向がシートフレーム１の前後方向に対して傾斜し、且つ、前面衝突に伴って生じる加速度が加速度センサ２２により検出された場合に固定部材２３の固定が解除され、シートフレーム１が回転可能となる。
【００４７】
この場合、加速度センサ２２がベース部材２に配設されるので、例えば、加速度センサ２２が回転部材３に配設される場合に比べ、加速度センサ２２と車体との距離を短くすることができる。即ち、車両の車体に最も近いベース部材２に加速度センサ２２を配設することにより、加速度の検出の応答性を高めることができる。よって、車両が所定の加速度で減速した際に、直ちに固定部材２３による固定を解除してシートフレーム１を回転させることができる。
【００４８】
また、加速度センサ２２で検出される加速度に基づいて固定部材２３による固定を解除することにより、車両が所定の加速度で減速した場合に、固定部材２３による固定を確実に解除することができる。
【００４９】
次いで、図３及び図４を参照して、シートフレーム１の回転の動作について説明する。図３（ａ）は、シートフレーム１の上面図であり、図３（ｂ）は、衝突方向がシートフレーム１の幅方向一側に傾斜した方向である場合のシートフレーム１の上面図である。図４（ａ）は、衝突方向がシートフレーム１の幅方向他側に傾斜した方向である場合のシートフレーム１の上面図であり、図４（ｂ）は、衝突方向がシートフレーム１の前後方向に沿った方向である場合のシートフレーム１の上面図である。なお、図３（ａ）では、シートフレーム１の一部が省略して図示され、図３（ａ）及び図４では、シートフレーム１が模式的に図示される。
【００５０】
また、図３（ｂ）及び図４の矢印Ｆａ〜Ｆｃで示す矢印の長さは、荷重の大きさの比率を示すものではなく、単に荷重の大きさの大小関係を模式的に図示したものである。また、図３（ｂ）及び図４では、車両の衝突後にシートフレーム１が回転した状態を２点鎖線によって図示している。
【００５１】
図３及び図４に示すように、引出し部５３からシートベルト７が引き出される部分をＡ、第１接続部７ａとクッションフレーム４との接続部分をＢ、第２接続部７ｂとクッションフレーム４との接続部分をＣ、とすると、それらＡ、Ｂ及びＣ部分でシートフレーム１（クッションフレーム４及びバックフレーム５）に対してシートベルト７を介して衝突時の荷重が作用する。
【００５２】
この場合、例えば、図３（ｂ）に示すように、シートフレーム１の上面視において、衝突方向がシートフレーム１の幅方向一側（図３（ｂ）の右側）に傾斜した方向である場合、着座者によってシートベルト７が牽引されることで、その衝突方向に沿った荷重がＡ、Ｂ及びＣ部分に作用する。
【００５３】
Ａ、Ｂ及びＣ部分で生じる荷重をそれぞれＦａ、Ｆｂ及びＦｃとし、軸２１ａ回りのシートフレーム１の回転軸をＯとすると、Ｆａ、Ｆｂ及びＦｃの荷重によって回転軸Ｏ回りのモーメントが生じ、その回転軸Ｏ回りにシートフレーム１が回転する。この場合、衝突時には、着座者が前傾してシートベルト７が牽引されるので、Ｂ及びＣ部分よりもＡ部分に一番大きい荷重が作用する。即ち、シートフレーム１が衝突方向を向く回転方向とは反対向きのモーメントが、回転軸Ｏから一番距離の遠いＢ部分の荷重Ｆｃによって生じるが、そのＦｃの荷重によるモーメントよりもＦａ及びＦｂの荷重によるモーメントの方が大きくなる。よって、衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１が回転軸Ｏ回りに回転する。
【００５４】
また、図４（ａ）に示すように、シートフレーム１の上面視において、衝突方向がシートフレーム１の幅方向他側（図４（ａ）の左側）に傾斜した方向である場合、Ｆａ、Ｆｂ及びＦｃの荷重によって生じる回転軸Ｏ回りのモーメントが全て同じ向きとなる。これにより、衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１が回転軸Ｏ回りに回転する。
【００５５】
このように、車両の衝突時にその衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１を回転させることで、車両の衝突方向が異なる場合でも、シートベルト７が着座者によって牽引される方向（シートベルト７が牽引される角度）を均一化することができる。
【００５６】
ここで、回転軸ＯがＡ部分よりもシートフレーム１の前方側に位置する（即ち、軸２１ａが引出し部５３よりもシートフレーム１の前方側に位置する）構成の場合、Ａ部分で生じるモーメントは、衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１を回転させる方向とは反対の回転方向に作用する。
【００５７】
これに対して、本実施の形態の車両用シートによれば、シートベルト７が引き出される引出し部５３（Ａ部分）よりもシートフレーム１の後方側に軸２１ａ（回転軸Ｏ）が位置するので、引出し部５３からシートベルト７が牽引された場合に、衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１を回転させる回転方向とは反対方向にモーメントが生じることを抑制できる。よって、衝突方向とは異なる方向を向く姿勢にシートフレーム１が回転することを抑制できる。
【００５８】
また、図４（ｂ）に示すように、本実施の形態では、シートフレーム１の上面視において、軸２１ａと、引出し部５３と、第１接続部７ａ及びクッションフレーム４の接続部分と（Ｏ、Ａ、Ｂ部分）が、シートフレーム１の前後方向に沿った直線に重なる位置にそれぞれ配設されるので、衝突方向がシートフレーム１の前後方向に沿った方向である場合、Ｆａ及びＦｂの荷重によるモーメントは生じないものの、Ｆｃの荷重によって回転軸Ｏ回りのモーメントが生じる。
【００５９】
これに対して、本実施の形態の車両用シートによれば、車両の衝突方向がシートフレーム１の前後方向に沿った方向である場合には、固定部材２３による固定の解除は行われない（図２参照）。よって、車両が正面衝突した場合にシートフレーム１が回転することを抑制できる。
【００６０】
ここで、上面視において軸２１ａがシートフレーム１の幅方向一側（図４（ｂ）の右側）の端部に配設され、引出し部５３がシートフレーム１の幅方向他側（図４（ｂ）の左側）の端部に配設される（即ち、回転軸ＯとＡ部分とがシートフレーム１の幅方向両端に離間して配設される）構成の場合、引出し部５３（バックフレーム５の上端）に作用する荷重によって軸２１ａがこじられる力（軸２１ａを倒す方向への力）が作用する。よって、車両の衝突によって軸２１ａに負荷が加わることで軸２１ａが折れ曲がり、シートフレーム１の回転が阻害される恐れがある。
【００６１】
これに対して、本実施の形態の車両用シートによれば、バックフレーム５の上端に配設される引出し部５３は、上面視において、シートフレーム１の幅方向中央から偏心した位置に配設され、軸２１ａは、シートフレーム１の幅方向中央よりも引出し部５３側に配設される。即ち、軸２１ａと、引出し部とがシートフレーム１の幅方向両端側に離間して配設される場合に比べ、かかる軸２１ａと引出し部５３との間隔を短くすることができる。
【００６２】
これにより、引出し部５３からシートベルト７が牽引された場合に軸２１ａに作用する力（軸２１ａがこじられる力）を小さくすることができる。よって、車両の衝突時に軸２１ａに負荷が加わることを抑制できるので、軸２１ａが折れ曲がることを抑制できる。従って、衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１を確実に回転させることができる。
【００６３】
次いで、図５を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、本体部２１に１個の軸２１ａが形成される場合を説明したが、第２実施の形態では、本体部２２１に２個の軸２２１ａ１，２２１ａ２が形成される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図５は、第２実施の形態におけるシートフレーム２０１の分解斜視図である。図５に示すように、ベース部材２０２の本体部２２１は、その本体部２２１の後端側に配設されると共に、シートフレーム２０１の幅方向一側に配設される軸２２１ａ１と、本体部２２１の後端側に配設されると共に、シートフレーム２０１の幅方向他側に配設される軸２２１ａ２とを備える。
【００６５】
これら軸２２１ａ１，２２１ａ２は、本体部２２１の上面から鉛直方向に立設する円柱状にそれぞれ形成されると共に、アクチュエータ（図示せず）によって本体部２２１の下面側からそれぞれ支持される。そのアクチュエータが本体部２２１の下面側に縮むことにより、軸２２１ａ１，２２１ａ２は、本体部２２１の上面から立設した状態から本体部２２１の下面側へそれぞれ独立して下降可能に形成される（軸２２１ａ１，２２１ａ２の一方または他方のいずれかのみを下降させることができる）。
【００６６】
回転部材３０３は、その回転部材３０３の後端側に配設される一対の貫通孔２３０と、それら一対の貫通孔２３０の軸（軸２２１ａ１，２２１ａ２の軸）を中心とした円弧状のスリットが交差する態様で形成されるスリット部２３１とを備える。
【００６７】
加速度センサ２２で検出される衝突方向に応じていずれか一方の軸２２１ａ１，２２１ａ２が下降し、他方の軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１が回転する。この軸２２１ａ１，２２１ａ２の動作は、加速度センサ２２による検出結果に基づき、制御装置（図示せず）によって制御される。
【００６８】
ここで、図６及び図７を参照して、軸２２１ａ１，２２１ａ２のいずれか一方の軸回りにシートフレーム２０１が回転する場合について説明する。図６は、軸選択処理を示すフローチャートである。図７（ａ）は、衝突方向側とは反対側に位置する軸２２１ａ２回りに回転した場合のシートフレーム２０１の上面図であり、図７（ｂ）は、衝突方向側に位置する軸２２１ａ１回りに回転した場合のシートフレーム２０１の上面図であり、図７（ｃ）は、衝突方向側に位置する軸２２１ａ１周りに回転した場合に生じるモーメントを示したシートフレーム２０１の上面図であり、図７（ｄ）は、衝突方向側に位置する軸２２１ａ２周りに回転した場合に生じるモーメントを示したシートフレーム２０１の上面図である。
【００６９】
なお、図７では、シートフレーム２０１が模式的に図示され、図７（ａ）及び図７（ｂ）では、衝突方向にシートフレーム２０１が回転した状態を２点鎖線によって図示している。また、「衝突方向側」とは、シートフレーム２０１の上面視において、シートフレーム２０１の前後方向に対して衝突方向が傾斜する側と定義する。
【００７０】
図６の軸選択処理は、加速度センサ２２によって加速度が検出された場合に制御装置で実行される。なお、軸選択処理では、Ｓ１〜Ｓ３において第１実施の形態における固定解除判定処理のＳ１〜Ｓ３と同一の処理が行われる。よって、Ｓ１〜Ｓ３の処理の詳細な説明は省略する。
【００７１】
図６に示すように、軸選択処理は、加速度センサ２２で検出された加速度が所定値（例えば、５Ｇ）を超えたか否かを確認し（Ｓ３）、加速度が所定値を超えている場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、シートフレーム２０１の上面視において、衝突方向がシートフレーム２０１の幅方向一側（例えば、右側）に傾斜しているか否かを確認する（Ｓ２０４）。衝突方向がシートフレーム２０１の幅方向一側（右側）に傾斜している場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、固定部材２３による固定を解除すると共に、シートフレーム２０１の幅方向一側（右側）に配設される軸２２１ａ１による軸支を解除し（軸２２１ａ１を下降させ）（Ｓ：２０５）、一連の処理を終了する。
【００７２】
一方、衝突方向がシートフレーム２０１の幅方向一側（左側）に傾斜していない（即ち、他側に傾斜している）場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、固定部材２３による固定を解除すると共に、シートフレーム２０１の幅方向他側（左側）に配設される軸２２１ａ２による軸支を解除し（軸２２１ａ２を下降させ）（Ｓ：２０６）、一連の処理を終了する。
【００７３】
この軸選択処理により、衝突方向側とは反対側に位置する軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１を回転させることができる。即ち、図７（ａ）に示すように、シートフレーム２０１の軸２２１ａ１回りの回転軸をＯａ、軸２２１ａ２回りの回転軸をＯｂ、シートフレーム２０１が衝突方向に回転した角度（衝突方向へ向けたシートフレーム２０１の回転角の目標値）をθ（例えば、１５°）とそれぞれ定義すると、衝突方向側とは反対側に位置する回転軸Ｏｂ回りにシートフレーム２０１が回転すると、その幅方向における変位量は、Ｌ１となる。
【００７４】
これに対して、図７（ｂ）に示すように、衝突方向側に位置する回転軸Ｏａ周りにシートフレーム２０１が同じ角度θ（例えば、１５°）で回転すると、その幅方向における変位量はＬ２となり、この変位量Ｌ２は、変位量Ｌ１よりも大きくなる。即ち、衝突方向側とは反対側に位置する軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１を回転させることにより、衝突方向側に位置する軸２２１ａ１，２２１ａ２周りにシートフレーム２０１が回転する場合に比べ、シートフレーム２０１の幅方向における変位量を小さくすることができる。
【００７５】
これにより、シートフレーム２０１の回転に必要とされるスペースを低減させることができるので、例えば、そのスペースに他の部材を配設することができる。よって、シートフレーム２０１の幅方向におけるスペースを効率よく利用することができる。
【００７６】
ここで、本実施の形態では、衝突方向側とは反対側に位置する軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１を回転させる場合を説明したが、衝突方向側に位置する軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１を回転させる構成でも良い。
【００７７】
即ち、軸選択処理（図６参照）のＳ２０５の処理において、シートフレーム２０１の幅方向他側の軸２２１ａ２による軸支を解除し、Ｓ２０６の処理において、シートフレーム２０１の幅方向一側の軸２２１ａ１による軸支を解除する処理を行っても良い。この場合、図７（ｃ）に示すように、衝突方向がシートフレーム２０１の幅方向一側（図７（ｃ）の右側）に傾斜し、回転軸Ｏａ回りにシートフレーム２０１が回転した場合、Ａ、Ｂ及びＣ部分で生じるモーメントが全て同じ回転方向に作用する。
【００７８】
また、図７（ｄ）に示すように、衝突方向がシートフレーム２０１の幅方向他側（図７（ｄ）の左側）に傾斜し、回転軸Ｏｂ回りにシートフレーム２０１が回転した場合も同様に、Ａ、Ｂ及びＣ部分で生じるモーメントが全て同じ回転方向に作用する。
【００７９】
即ち、衝突方向側に位置する軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１を回転させることにより、Ａ、Ｂ及びＣ部分で生じるモーメントを全て同じ回転方向（シートフレーム２０１が衝突方向に向く回転方向）に作用させることができるので、シートフレーム２０１が衝突方向へ向くまでの時間を短くすることができる。よって、車両の衝突後、直ちに所定の荷重をパイプ部５２に作用させ、パイプ部５２を塑性変形させることができるので、シートベルト７を介して着座者の上体に加わる荷重をより確実に低減させることができる。
【００８０】
次いで、図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、シートフレーム２０１の上面視において、軸２１ａがシートフレーム２０１の前後方向に沿って引出し部５３の後方側に配設される場合を説明したが、第３実施の形態では、シートフレーム３０１の上面視において、軸３２１ａが引出し部５３よりもシートフレーム３０１の幅方向中央側に配設される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図８は、第３実施の形態におけるシートフレーム３０１の分解斜視図であり、図９（ａ）は、衝突方向がシートフレームの前後方向に沿った方向である場合のシートフレームの上面図であり、図９（ｂ）は、ベース部材３０２および回転部材３０３の部分拡大断面図である。
【００８２】
図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本体部３２１は、その本体部３２１の後端側に配設される軸３２１ａと、本体部３２１の前端側に配設される固定部材３２３とを備える。これら軸３２１ａ及び固定部材３２３は、本体部３２１の上面から鉛直方向に立設する円柱状に形成される。
【００８３】
回転部材３０３は、その回転部材３０３の後端側に配設される貫通孔３３０と、その貫通孔３３０の軸（軸３２１ａの軸）を中心とした円弧状に延設されるスリット部３３１と、そのスリット部３３１よりも回転部材３０３の前端側に形成される被固定部３３２とを備える。貫通孔３３０、スリット部３１、及び、被固定部３３２は、それぞれ回転部材３０３の上下に貫通して形成される。
【００８４】
貫通孔２３０は、回転部材３３０３の上下に貫通する断面円形の孔として形成されると共に、その内径が軸３２１ａの外径と略同一寸法に形成され、この貫通孔２３０に軸３２１ａが挿通される。スリット部３３１は、回転部材３０３の上下に貫通すると共に、ガイド部２１ｂが摺動可能なスリットとして形成される。
【００８５】
被固定部３３２は、回転部材３の上下に貫通する断面円形の孔として形成され、固定部材３２３の外形形状に対応した形状で形成される。この被固定部３３２に固定部材３２３が挿入されることで、ベース部材２０２に対する回転部材３０３の回転が固定される。
【００８６】
車両の衝突によってベース部材３０２に対して回転部材３０３が回転し、被固定部３３２に嵌合される固定部材３２３に所定の荷重が作用すると、固定部材３２３が破断し、ベース部材３０２に対して回転部材３０３が回転可能となる。これにより、固定部材２３を本体部２１に対して下降可能に形成し、加速度センサ２２の検出結果に基づいて固定部材２３を制御装置によって制御する（固定部材２３を下降させる）場合に比べ、車両用シートの製品コストを低減することができる。
【００８７】
この場合、シートフレーム３０１の上面視において、軸３２１ａは、第１接続部７ａ及び引出し部５３よりもシートフレーム３０１の幅方向中央側に位置して形成される（シートフレーム３０１の軸３２１ａ回りの回転軸Ｏは、Ａ、Ｂ部分よりもシートフレーム３０１の幅方向中央側に配置される（図９（ａ）参照））。
【００８８】
これにより、車両が正面衝突（シートフレーム３０１の前後方向に沿って衝突）した場合、Ｆａ及びＦｂの荷重によって生じるモーメントと、Ｆｃの荷重によるモーメントとがそれぞれ打ち消し合う回転方向に作用する。即ち、軸ＯからＡ、Ｂ及びＣ部分までのそれぞれの距離を適切に調節することにより、車両の正面衝突時にＦａ、Ｆｂ及びＦｃの荷重によって生じるモーメントを互いに打ち消すことができる。これにより、車両が正面衝突した場合や、シートフレーム３０１の前後方向に沿って後方から衝突された場合に、シートフレーム３０１が回転することを抑制し、固定部材３２３に負荷が加わることを抑制できる。
【００８９】
次いで、図９（ｃ）を参照して、第４実施の形態について説明する。第３実施の形態では、固定部材３２３が本体部３２１の上面から鉛直方向に立設する円柱状に形成される場合を説明したが、第４実施の形態では、円錐状に形成される固定部材４２３がスプリングＳによって下方から付勢される場合について説明する。なお、上述した第３実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
図９（ｃ）は、第４実施の形態におけるベース部材４０２および回転部材３０３の部分拡大断面図である。図９（ｃ）に示すように、ベース部材４０２は、略円錐状に形成される固定部材４２３を備え、本体部４２１には、その上面から下方に向けて断面円形状に凹設される凹設部４２１ｃが形成される。固定部材４２３は、円錐状に形成される円錐部４２３ａと、その円錐部４２３ａの下端に連設されると共に、円柱状に形成される円柱部４２３ｂとを備え、円柱部４２３ｂの外径（円錐部４２３ａの下端の外径）は、被固定部３３２の内径よりも若干大きい寸法で形成されると共に、凹設部４２１ｃの内径と略同一寸法に形成される。
【００９１】
凹設部４２１ｃに対して固定部材４２３の円柱部４２３ｂが摺動可能に形成されると共に、凹設部４２１ｃの凹設底面と固定部材４２３との間にはスプリングＳが配設される。固定部材４２３はスプリングＳによって上方（回転部材３０３側。図９（ｃ）の上側）に向けて付勢され、その円錐部４２３ａの一部が被固定部３３２に嵌合される。
【００９２】
車両の衝突によってベース部材４０２に対して回転部材３０３が回転する方向に変位すると、固定部材４２３の円錐部４２３ａの外面に沿って被固定部３３２の開口部分が摺動し、スプリングＳの弾性力に抗して固定部材４２３が下方に変位する。固定部材４２３の頂点が被固定部３３２の開口部分よりも下方に変位することで、ベース部材４０２に対して回転部材３０３が回転可能となる。
【００９３】
これにより、固定部材２３を本体部２１に対して下降可能に形成し、加速度センサ２２の検出結果に基づいて固定部材２３を制御装置によって制御する（固定部材２３を下降させる）場合に比べ、車両用シートの製品コストを低減することができる。
【００９４】
以上、上記実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９５】
上記各実施の形態では、軸２１ａ，２２１ａ，３２１ａに貫通孔３０，２３０，３３０が嵌合することでシートフレーム１，２０１，３０１が軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、転がり軸受（玉軸受やころ軸受）によってシートフレーム１，２０１，３０１を軸支する構成でも良い。
【００９６】
上記各実施の形態では、軸２１ａ，２２１ａ，３２１ａに貫通孔３０，２３０，３３０が嵌合することでシートフレーム１，２０１，３０１が軸支され、慣性力によってシートフレーム１，２０１，３０１が回転する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００９７】
例えば、軸２１ａ，２２１ａ，３２１ａに貫通孔３０，２３０，３３０を嵌合させることでシートフレーム１，２０１，３０１を軸支する（若しくは、転がり軸受（玉軸受やころ軸受）によってシートフレーム１，２０１，３０１を軸支する）と共に、ベース部材２，２０２，３０２にアクチュエータを配設し、そのアクチュエータの駆動力によってシートフレーム１，２０１，３０１を回転させる構成でも良い。
【００９８】
この場合には、加速度センサ２２の検出結果に基いてシートフレーム１，２０１，３０１が回転すべき角度（衝突方向にシートフレーム１，２０１，３０１が向くための回転角）を算出し、その角度でシートフレーム１，２０１，３０１が回転するように、制御装置によってアクチュエータの動作量を制御することが好ましい。これにより、加速度センサ２２で検出された衝突方向に向く姿勢にシートフレーム１，２０１，３０１を確実に回転させることができる。
【００９９】
上記各実施の形態では、シートベルト７が３点式のシートベルトとして形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、バックフレーム５の上端側の２箇所（バックフレーム５の幅方向両端側）に形成される引出し部からシートベルトが延出され、そのシートベルトがクッションフレーム４の幅方向両端部に接続される４点式のシートベルトとして構成しても良い。
【０１００】
この場合には、シートフレームの上面視において、２箇所の引出し部を結ぶ線分の垂直二等分線上、且つ、引出し部よりもシートフレームの後方側に、ベース部材に対する回転部材の回転軸を配置することが好ましい。これにより、衝突方向がシートフレームの幅方向一側に傾斜する場合と、他側に傾斜する場合とのそれぞれにおいて、２箇所の引出し部で生じるモーメントを均一化することができる。
【０１０１】
上記各実施の形態では、衝撃吸収機構の一例として、パイプ部５２が塑性変形する構成について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、リトラクタ６がフォースリミッタを備える（シートベルト７を徐々に緩める）構成でも良い。この場合にも、車両の衝突時にその衝突方向を向く姿勢にシートフレーム１，２０１，３０１を回転させることで、シートベルト７が着座者によって牽引される方向を均一化することができるので、シートベルト７を介してリトラクタ６に作用する荷重を均一化することができる。よって、リトラクタ６のフォースリミッタの機能を適切に作動させることができる。
【０１０２】
上記各実施の形態では、スライド部２０への本体部２１，２２１，３２１の連結、回転部材３，２０３，３０３へのクッションフレーム４の連結方法についての説明を省略したが、かかる各部材どうしの連結方法としては、溶接やねじ止めによって連結する方法が例示される。
【０１０３】
上記第１実施の形態および第２実施の形態では、車両の加速度を加速度センサ２２によって検出し、その検出結果に応じて固定部材２３の固定を解除する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ベース部材２，２０２に対して回転部材３，２０３が回転しようとする荷重を検出する荷重センサや、シートベルト７が牽引される荷重を検出する荷重センサを設け、その荷重センサで所定以上の荷重が検出された場合に、固定部材２３の固定を解除する構成でも良い。
【０１０４】
上記第１実施の形態および第２実施の形態では、加速度センサ２２がベース部材２に配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、回転部材３、クッションフレーム４又はバックフレーム５のいずれかに配設される構成でも良い。
【０１０５】
上記第２実施の形態では、ベース部材２０２に２個の軸２２１ａ１，２２１ａ２が形成され、それら２個の軸２２１ａ１，２２１ａ２回りの回転を固定部材２３によって固定する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、固定部材２３が非形成とされる構成でも良い。即ち、回転部材２０３が２個の軸２２１ａ１，２２１ａ２に軸支される場合、それら２個の軸２２１ａ１，２２１ａ２によってベース部材２０２に対する回転部材２０３の回転を規制することができるので、固定部材２３２を省略することができる。よって、車両用シートの製品コストを低減できる。
【０１０６】
上記第２実施の形態では、軸選択処理のＳ２０５及びＳ２０６の処理において、固定部材２３による固定の解除と、軸２２１ａ１，２２１ａ２のいずれか一方による軸支の解除とが同時に行われる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、Ｓ２０５及びＳ２０６の処理において、軸２２１ａ１，２２１ａ２のいずれか一方による軸支の解除を行った後に、固定部材２３による固定の解除を行う構成でも良い。
【０１０７】
これにより、ベース部材２０２に対する回転部材２０３の回転による負荷が軸２２１ａ１，２２１ａ２（軸支を解除すべき軸２２１ａ１，２２１ａ２）に加わることを抑制できる。即ち、軸支を解除すべき軸２２１ａ１，２２１ａ２の下降が被固定部３２に拘束されることを抑制できる。よって、軸支をすべき軸２２１ａ１，２２１ａ２回りにシートフレーム２０１を確実に回転させることができる。
【０１０８】
上記第２実施の形態では、２個の軸２２１ａ１，２２１ａ２がそれぞれシートフレーム２０１の幅方向に沿った両端側に配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、軸２２１ａ１が軸２２１ａ２のいずれか一方が他方よりもシートフレーム２０１の前方または後方側に位置する構成でも良い。
【符号の説明】
【０１０９】
１，２０１，３０１                            シートフレーム
２，２０２，３０２                            ベース部材（第１フレーム）
３，２０３，３０３                            回転部材（第２フレーム）
４                                            クッションフレーム（第２フレーム）
５                                            バックフレーム（第２フレーム）
７                                            シートベルト
７ａ                                          第１接続部
７ｂ                                          第２接続部
２２                                          加速度センサ
２３，３２３，４２３                          固定部材（固定機構）
３２，３３２                                  被固定部（固定機構）
５２                                          パイプ部（衝撃吸収機構）
５３                                          引出し部
２２１ａ１，２２１ａ２                        軸（第１軸、第２軸）
Ｏ，Ｏａ，Ｏｂ                                回転軸
Ｓ２０５，Ｓ２０６                            切り替え手段
【図１】
2018079785.tif 000003
【図２】
2018079785.tif 000004
【図３】
2018079785.tif 000005
【図４】
2018079785.tif 000006
【図５】
2018079785.tif 000007
【図６】
2018079785.tif 000008
【図７】
2018079785.tif 000009
【図８】
2018079785.tif 000010
【図９】
2018079785.tif 000011