(57)【要約】【課題】干渉抑圧技術を状況に応じて使い分けること。【解決手段】  サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおける、第２のＯＦＤＭ信号を相手装置へ送信する通信装置は、相手装置から、通信装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報を受信し、少なくともその情報に基づいて、第２のＯＦＤＭ信号に対して、第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを判定し、その判定の結果に基づいてその処理が施された又は施されていない第２のＯＦＤＭ信号を相手装置へ送信する。【選択図】図５
2018098561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおける前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置へ送信する通信装置であって、
前記通信装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報を、前記相手装置から受信する受信手段と、
少なくとも前記情報に基づいて、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して、前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて前記処理が施された又は施されていない前記第２のＯＦＤＭ信号を前記相手装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報は、送信可能なトラフィック量が所定値を超えない装置カテゴリを指定する情報であり、
前記判定手段は、前記通信装置のカテゴリが指定された装置カテゴリに対応する場合に、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記処理を施すと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記情報は、前記通信装置が送信するトラフィック量の所定値を指定する情報であり、
前記判定手段は、前記通信装置が前記相手装置へ送信するトラフィック量が前記所定値を超えない場合に、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記処理を施すと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、さらに、前記情報に基づいて前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記処理を施すと前記判定手段が判定しなかった場合に、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して当該処理を施すか否かを前記相手装置に判定させるための通知を当該相手装置へ送信し、
前記受信手段は、前記相手装置から前記第２のＯＦＤＭ信号に対して当該処理を施すか否かの判定の結果を受信し、
前記判定手段は、さらに、前記相手装置から判定の結果を前記受信手段が受信した場合に、当該判定の結果に基づいて、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記処理を施すか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記相手装置によって送信されたブロードキャスト信号から前記情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおいて、少なくとも前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置から受信する通信装置であって、
前記相手装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報であって、少なくとも当該情報に基づいて前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを前記相手装置に判定させるための前記情報を、前記相手装置へ送信する送信手段を有する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記情報は、送信可能なトラフィック量が所定値を超えない装置カテゴリを指定する情報である、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記情報は、前記相手装置へ送信されるトラフィック量の所定値を指定する情報である、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２のＯＦＤＭ信号に対して当該処理を施すか否かを前記通信装置に判定させるための通知を前記相手装置から受信する受信手段と、
前記通知を受信したことに応じて、前記相手装置が前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すべきかを判定する判定手段と、
をさらに有し、
前記送信手段は、さらに、前記判定手段による判定の結果を示す情報を前記相手装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第２のＯＦＤＭ信号が送信される場合に前記第１のＯＦＤＭ信号が受ける干渉の程度を特定し、当該干渉の程度に基づいて、前記相手装置が前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すべきかを判定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記情報をブロードキャスト信号を用いて送信する、
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおける前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置へ送信する通信装置の制御方法であって、
受信手段が、前記通信装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報を、前記相手装置から受信する受信工程と、
判定手段が、少なくとも前記情報に基づいて、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して、前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを判定する判定工程と、
送信手段が、前記判定の結果に基づいて前記処理が施された又は施されていない前記第２のＯＦＤＭ信号を前記相手装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおいて、少なくとも前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置から受信する通信装置の制御方法であって、
送信手段が、前記相手装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報であって、少なくとも当該情報に基づいて前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを前記相手装置に判定させるための前記情報を、前記相手装置へ送信する送信工程を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおける前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置へ送信する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記通信装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報を、前記相手装置から受信させ、
少なくとも前記情報に基づいて、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して、前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを判定させ、
前記判定の結果に基づいて前記処理が施された又は施されていない前記第２のＯＦＤＭ信号を前記相手装置へ送信させる、
ためのプログラム。
【請求項１５】
サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおいて、少なくとも前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置から受信する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記相手装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報であって、少なくとも当該情報に基づいて前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを前記相手装置に判定させるための前記情報を、前記相手装置へ送信させる、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおける干渉制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、次世代の移動体無線通信方式として、サイクリックプリフィックスを用いない直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号又は異なるサイクリックプリフィックス長を有するＯＦＤＭ信号を利用する通信方式が提案されている（非特許文献１）。一方、導入の開始時点においては、次世代の通信方式の信号が、サイクリックプリフィックスを用いるＯＦＤＭ信号を利用する現世代の通信方式の信号と、同一周波数帯域の異なる周波数チャネルで送信されることが想定される。また、次世代の通信方式の信号として、サイクリックプリフィックスを用いるＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックスを用いないＯＦＤＭ信号又は異なるサイクリックプリフィックス長を有するＯＦＤＭ信号とが同一周波数帯で共存することも想定されうる。
【０００３】
このような場合、受信装置においては、サイクリックプリフィックスを用いる第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長の異なる第２のＯＦＤＭ信号とが、同時に受信されうる。ここで、受信装置は、第１のＯＦＤＭ信号の復調をするものとすると、第１のＯＦＤＭ信号からサイクリックプリフィックスを除去して離散フーリエ変換を施す受信処理を実行する。一方、受信装置は、第１のＯＦＤＭ信号と同時に第２のＯＦＤＭ信号をも受信しており、第１のＯＦＤＭ信号の受信処理と同時に、第２のＯＦＤＭ信号に対しても第１のＯＦＤＭ信号に対する受信処理を実行することとなる。このとき、第２のＯＦＤＭ信号から、第１のＯＦＤＭ信号のサイクリックプリフィックスの時間区間の成分を除去すると、サイクリックプリフィックス除去後の第２のＯＦＤＭ信号が直交性を失い、結果として第１のＯＦＤＭ信号に干渉してしまいうる。
【０００４】
このため、このような干渉を防ぐための技術が検討されている。非特許文献２では、サイクリックプリフィックスを用いる第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックスを用いない第２のＯＦＤＭ信号が同一周波数帯域の異なる周波数チャネルで送信される場合に、第１の受信機における受信処理において、第１のＯＦＤＭ信号のサイクリックプリフィックスを除去した場合に第２のＯＦＤＭ信号の直交性が崩れないようにするために、第２のＯＦＤＭ信号をサイクリックプリフィックスの半分に対応する時間分だけ遅延させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｔｈｏｒｓｔｅｎ．Ｗ等、「ユニバーサルフィルタード（ＵＦ−）ＯＦＤＭに基づく５Ｇエアインタフェースデザイン（５Ｇ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  （ＵＦ−）ＯＦＤＭ）」、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、２０１４年８月
【非特許文献２】Ａｈｍｅｄ．Ｒ等、「ＵＦ−ＯＦＤＭとＣＰ−ＯＦＤＭの共存（Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｏｆ  ＵＦ−ＯＦＤＭ  ａｎｄ  ＣＰ−ＯＦＤＭ）」、ＩＥＥＥ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、２０１６年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような第２のＯＦＤＭ信号から第１のＯＦＤＭ信号への干渉を防ぐ技術は、本質的に、第２のＯＦＤＭ信号の送信効率を犠牲にして、第１のＯＦＤＭ信号への干渉を防いでいる。例えば、非特許文献２に記載の技術では、第２のＯＦＤＭ信号を遅延させるため、１シンボル目においては、第１のＯＦＤＭ信号のサイクリックプリフィックスの半分に相当する期間だけ信号が送信されないこととなる。そして、このような無信号区間は、例えば特に時間長の短い第２のＯＦＤＭ信号が大量に送信される場合に顕著に周波数利用効率の劣化要因となりうる。
【０００７】
一方、第２のＯＦＤＭ信号と第１のＯＦＤＭ信号とが十分に離れた周波数帯で送信される場合など、第２のＯＦＤＭ信号が第１のＯＦＤＭ信号に干渉しない場合が想定される。このような場合にも、上述の第２のＯＦＤＭ信号から第１のＯＦＤＭ信号への干渉を防ぐ技術を適用すると、周波数利用効率の劣化のみを招くこととなってしまう。一方、そもそも送信されるべきトラフィック量が少ない場合は、上述の第２のＯＦＤＭ信号から第１のＯＦＤＭ信号への干渉を防ぐ技術を適用しても、周波数利用効率の劣化量が大きくなることはないと考えられる。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、干渉抑圧技術を状況に応じて使い分ける技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置は、サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおける前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置へ送信する通信装置であって、前記通信装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報を、前記相手装置から受信する受信手段と、少なくとも前記情報に基づいて、前記第２のＯＦＤＭ信号に対して、前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果に基づいて前記処理が施された又は施されていない前記第２のＯＦＤＭ信号を前記相手装置へ送信する送信手段と、を有する。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る別の通信装置は、サイクリックプリフィックスを用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号とサイクリックプリフィックスを用いない又は前記第１のＯＦＤＭ信号とサイクリックプリフィックス長が異なる第２のＯＦＤＭ信号とが送信される無線通信システムにおいて、少なくとも前記第２のＯＦＤＭ信号を相手装置から受信する通信装置であって、前記相手装置が送信するトラフィック量についての指標に関する情報であって、少なくとも当該情報に基づいて前記第２のＯＦＤＭ信号に対して前記第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制するための処理を施すか否かを前記相手装置に判定させるための前記情報を、前記相手装置へ送信する送信手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、干渉抑圧技術を状況に応じて使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】第２の送信装置及び第２の受信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】第２の送信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】第２の受信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】第２の送信装置が実行する処理の流れの例を示す図。
【図６】第２の受信装置が実行する処理の流れの例を示す図。
【図７】第２の送信装置及び第２の受信装置が実行する処理の流れの別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（無線通信システムの構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１の無線通信システムは、一例として、２つの送信装置と、２つの受信装置を含んでいる。なお、これは一例であり、送信装置及び受信装置は３つ以上又は１つのみ存在してもよい。図１において、第１の送信装置は、サイクリックプリフィックス（ＣＰ）を用いる第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を送信し、第２の送信装置は、ＣＰを用いない又は第１のＯＦＤＭ信号とＣＰ長が異なる第２のＯＦＤＭ信号を送信するものとする。また、第１の受信装置は、第１の送信装置の相手装置であると共に第１のＯＦＤＭ信号の宛先の受信装置であり、第１のＯＦＤＭ信号と第２のＯＦＤＭ信号とを同時に受信するものとする。第２の受信装置は、第２の送信装置の相手装置であると共に第２のＯＦＤＭ信号の宛先の受信装置である。なお、以下では、一例として、受信装置が基地局装置であり、送信装置が移動体又は固定の端末装置であるものとして説明するが、これらは逆であってもよい。また、送信装置と受信装置との両方が端末装置であってもよく、これらの例に限られない。
【００１５】
なお、ここでのＯＦＤＭ信号とは、互いに直交するキャリアを用いた信号全般を指し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ＤＦＴスプレッドＯＦＤＭ）等をも含む概念である。
【００１６】
第１のＯＦＤＭ信号と第２のＯＦＤＭ信号は、例えば、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯、３〜４ＧＨｚ帯等の周波数帯のうちの１つにおいて、周波数分割多重によって同時に送信されうる。受信装置は、同一周波数帯の信号を一括して受信処理する。例えば、第１の受信装置は、自身が第１のＯＦＤＭ信号を受信する装置であるため、第１のＯＦＤＭ信号に含まれる１つ以上のシンボルのそれぞれにおいて、ＣＰを除去して、ＣＰの除去後のシンボルに対して離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を実行する。
【００１７】
このとき、第１の受信装置は、同一の周波数帯で、第２のＯＦＤＭ信号を同時に受信する場合がある。この場合、第２のＯＦＤＭ信号は、時間領域において第１のＯＦＤＭ信号と重畳して受信されるため、時間領域における処理であるＣＰ除去は、第２のＯＦＤＭ信号に対しても実行されることとなる。すなわち、第２のＯＦＤＭ信号は、第１のＯＦＤＭ信号のＣＰに対応する区間の信号成分が除去されて、ＤＦＴを施されることとなる。ここで、第２のＯＦＤＭ信号に対してそのような信号成分の除去を行うと、本来担保されていた直交性が崩れ、第２のＯＦＤＭ信号の周波数成分が隣接する周波数帯域に漏れ込み、周波数軸上で分離されていた第１のＯＦＤＭ信号に干渉してしまいうる。
【００１８】
ここで、例えば、非特許文献２のような技術を用いると、第２のＯＦＤＭ信号から第１のＯＦＤＭ信号への干渉を低減することができる。一方、このような干渉を抑制する制御は、上述のように、第２のＯＦＤＭ信号の効率を犠牲にするものであり、このような制御が不必要な場合を含めて定常的に実行されると、システム全体の効率まで劣化してしまいうる。例えば、第１の受信装置において、信号対干渉及び雑音電力比（ＳＩＮＲ）や参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が十分に高く、一定程度の干渉を受けても問題ない場合には、第２のＯＦＤＭ信号からの干渉が抑制されている必要はない。また、第１のＯＦＤＭ信号において用いられている変調及び符号化方式（ＭＣＳ）が、耐干渉性に優れたものである場合も同様に、第２のＯＦＤＭ信号からの干渉が抑制されている必要はない。さらに、第１のＯＦＤＭ信号の伝送のために割り当てられているリソース（周波数ブロック）が、第２のＯＦＤＭ信号の伝送のために割り当てられているリソースと十分に離れている場合は、第２のＯＦＤＭ信号からの干渉量はもともと小さいと考えられる。これらのような場合では、第２のＯＦＤＭ信号から第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制する制御を実行しても、その効果は大きくなく、効率が劣化するという不利益のほうが大きくなってしまいうる。
【００１９】
このため、例えば、第２の受信装置は、第２のＯＦＤＭ信号を送信した場合に第１のＯＦＤＭ信号が受ける干渉の程度の高低に応じて、上述の干渉を抑制する処理（以下、「干渉抑制処理」と呼ぶ。）を実行するかしないかを指示する信号を、第２の送信装置に対して送信しうる。すなわち、第２の受信装置は、干渉の程度が低い場合には第２の送信装置が上述の干渉抑制処理を実行せず、また、干渉の程度が高い場合には第２の送信装置が上述の干渉抑制処理を実行するように指示しうる。第２のＯＦＤＭ信号を送信した場合の第１のＯＦＤＭ信号が受ける干渉の程度は、例えば第１のＯＦＤＭ信号についての、ＳＩＮＲ、ＲＳＲＰ、割り当てられたＭＣＳ、および割り当てられたリソースの少なくともいずれかによって特定されうる。これにより、不必要に干渉抑制処理が実行されることで、システム全体の効率が劣化してしまうことを防ぐことができる。
【００２０】
一方、例えば、様々な物がインターネットに接続して情報交換するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）など、多数の端末装置が１つの基地局装置に接続される場合、各端末装置に上述の指示を送信するには非常に多くの無線リソースが要求される。したがって、第２の受信装置（基地局装置）が、第２の送信装置による信号の送信の都度、上述の指示を送信することによって、周波数利用効率が劣化してしまいうる。このため、本実施形態では、第２の送信装置及び第２の受信装置は、このような指示の送信回数を低減しながら、状況に応じて干渉抑制処理の実行要否を制御可能とする処理を実行する。
【００２１】
ここで、第２のＯＦＤＭ信号によって少量のデータのみが送信される場合、干渉抑制処理を実行しても、効率の劣化は少ないと予想される。このため、本実施形態では、第２の送信装置は、第２の受信装置へ送信するトラフィック量が所定値を超えない場合には、自律的に、第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を施して送信する。すなわち、第２の送信装置は、第２の受信装置へ送信するトラフィック量が所定値を超えない場合は、第２の受信装置からの指示を受けることなく、干渉抑制処理を実行する。なお、第２の受信装置は、上述の所定値を、干渉抑制処理の実行要否の判定のための指標として、第２の送信装置へ送信しうる。
【００２２】
ここで、第２の受信装置は、第２の送信装置へ、所定値そのものを指定する情報を第２の送信装置へ送信してもよいし、例えば、送信可能なトラフィック量が所定値を超えない装置カテゴリを指定する情報を送信してもよい。第２の送信装置は、例えば、所定値を指定する情報が通知された場合、第２の受信装置へ送信するトラフィック量がその所定値を超えない場合に、干渉抑制処理を実行する。また、第２の送信装置は、装置カテゴリを指定する情報が通知された場合、自身の装置カテゴリが通知された装置カテゴリに対応する場合に、第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を実行しうる。なお、所定値や装置カテゴリは、直接的に数値が直接送信されることによって指定されてもよいし、それらを導出可能な情報が送信され、第２の送信装置がその情報から導出することを前提に指定されてもよい。すなわち、所定値や装置カテゴリは、送信されるトラフィック量についての指標に関する任意の情報でありうる。なお、この情報は、例えば、第２の受信装置から、ブロードキャスト信号を用いて、第２の送信装置へと送信される。すなわち、第２の受信装置は、複数の第２の送信装置のそれぞれに対して個別に情報を通知しなくてもよい。なお、第２の受信装置は、例えば第２の送信装置との間の無線リンクを確立する際に、個別に上述の情報を送信してもよい。
【００２３】
なお、第２の送信装置は、第２の受信装置へ送信するトラフィック量が所定値以上である場合は、第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を実行するか否かの判定を、第２の受信装置に実行させる。すなわち、第２の送信装置は、第２の受信装置へ送信するトラフィック量が所定値以上である場合であっても、第２の受信装置による判定の結果によっては、干渉抑制処理を実行しうる。ここで、第２の受信装置は、上述のように、第２のＯＦＤＭ信号が送信される場合に第１のＯＦＤＭ信号が受ける干渉の程度を特定し、その程度に基づいて干渉抑制処理を実行するか否かを判定しうる。ただし、第２の受信装置は、送信するトラフィック量が所定値以上である場合に第２の送信装置から送信される通知を受信した場合にのみ、本判定を実行する。そして、第２の受信装置は、この判定を行った場合に、判定の結果を第２の送信装置へと通知する。このため、例えば第２の送信装置がＩｏＴでの端末装置であるなど、多くの第２の送信装置が少量のデータのみを送信する場合等において、これらの第２の送信装置のために上述の判定を行う機会が減り、それに伴い判定の結果を通知する機会が減少する。
【００２４】
このように、第２の送信装置は、第２の受信装置へ送信するトラフィック量が少ない場合には、第２の受信装置における干渉の状況によらず、自律的に干渉抑制処理を実行する。このため、第２の受信装置からの干渉の状況の通知や、干渉抑制処理の実行可否の通知を伴わず、かつ、周波数利用効率の劣化を抑えながら、状況に応じて干渉抑制処理が実行されうる。また、第２の送信装置は、第２の受信装置へ送信するトラフィック量が多い場合には、第２の受信装置に、干渉抑制処理を実行するか否かの判定を行わせる。これにより、第２の送信装置は、第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制する必要がある状況では干渉抑制処理により与干渉量を低減し、第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制する必要がない状況では干渉抑制処理を実行せずに周波数利用効率の劣化を防ぐことができる。
【００２５】
なお、第２の送信装置は、第２の受信装置に対して、信号を送信するためのスケジューリング要求を送信し、第２の受信装置は、第２の送信装置におけるバッファの状態を報告させるための送信許可を発行しうる。そして、第２の受信装置は、第２の送信装置からバッファの状態の報告を受信すると、その報告に基づいて、第２の送信装置において、定常的に、干渉抑制処理を実行するべきか否かを判定してもよい。例えば、第２の受信装置は、バッファ内のデータ量が所定値を超えない場合は、定常的に干渉抑制処理を実行すべきと判定し、バッファ内のデータ量が所定値以上の場合は、干渉の程度に応じて干渉抑制処理の実行の要否を決定すると判定する。そして、第２の受信装置は、その判定の結果を第２の送信装置へと通知する。ここで、第２の受信装置は、定常的に干渉抑制処理を実行すべき旨を第２の送信装置へと通知した場合、例えばバッファ内のデータ量が所定値を超えるなどの状態変化がない限りは、干渉抑制処理を実行する状態を維持する。すなわち、その後、第２の送信装置が第２のＯＦＤＭ信号を送信する際には、状態変化がない限りは干渉抑制処理が実行される。このため、干渉抑制処理が実行されるか否かの判定と、その判定結果の通知が、第２のＯＦＤＭ信号の送信の都度行われることがなくなるため、周波数利用効率の劣化を防ぐことができる。なお、第２の受信装置は、バッファ内のデータ量が所定値以上の場合は、第２の送信装置が第２のＯＦＤＭ信号を送信する都度、干渉の程度に応じて干渉抑制処理を実行するか否かを判定して、判定結果を第２の送信装置へと通知しうる。これにより、第２の送信装置は、第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制する必要がある状況では干渉抑制処理により与干渉量を低減し、第１のＯＦＤＭ信号への干渉を抑制する必要がない状況では干渉抑制処理を実行せずに周波数利用効率の劣化を防ぐことができる。
【００２６】
以下では、このような第２の送信装置又は第２の受信装置の機能を有する通信装置の構成と処理の流れについて詳細に説明する。
【００２７】
（ハードウェア構成）
図２に、上述の第２の送信装置又は第２の受信装置の機能を有する通信装置のハードウェア構成例を示す。通信装置は、一例において、図２に示すようなハードウェア構成を有し、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信回路２０５を有する。通信装置では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、上述のような第２の送信装置又は第２の受信装置の各機能を実現するプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。ここで、ＣＰＵ２０１はプロセッサの例であり、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等の他のプロセッサによって置き換えられてもよいし、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等の再構成可能なプロセッサによって置き換えられてもよい。
【００２８】
そして、通信装置は、例えばＣＰＵ２０１により通信回路２０５を制御して、他の装置と通信を行う。なお、通信回路２０５は、少なくともＣＰを用いないＯＦＤＭ信号を送信と受信とのいずれかを行うことができるほか、場合によってはＣＰを用いるＯＦＤＭ信号や、他の無線通信方式の信号の送信と受信との少なくともいずれかを行うように構成されてもよい。また、通信回路２０５は、１つの周波数帯のみならず、複数の周波数帯において信号を送受信できてもよく、例えばセルラの通信方式と無線ＬＡＮの通信方式との両者を利用可能であってもよい。さらに、通信回路２０５は、有線通信を行うことができるように構成されてもよい。なお、図２の構成において、通信装置は、１つの通信回路２０５を有するような概略図を示しているが、これに限られない。例えば、通信装置は、セルラ通信用の第１の通信回路と無線ＬＡＮ通信用の第２の通信回路とを有しうる。また、通信装置は、例えば自身が基地局装置である場合、端末装置との間の無線通信のための通信回路に加えて、他の基地局装置と通信するための有線通信又は無線通信を行う通信回路を有しうる。
【００２９】
なお、通信装置は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、通信装置の全機能がコンピュータとプログラムにより実行されてもよい。
【００３０】
（機能構成）
図３は、本実施形態に係る第２の送信装置の機能構成例を示す図である。第２の送信装置は、一例において、送信部３０１、受信部３０２、情報取得部３０３、判定部３０４、及び信号生成部３０５を有する。なお、第２の送信装置は、例えば第２の送信装置を含む情報処理機器が有する様々な機能等の不図示の機能を有してもよく、例えば、セルラ通信システムにおける端末装置の機能を有するものとする。
【００３１】
送信部３０１は、後述の信号生成部３０５が生成した第２のＯＦＤＭ信号を、第２の受信装置に向けて送信する。また、送信部３０１は、後述の判定部３０４において、干渉抑制処理を第２の受信装置に実行させると判定した場合に、干渉抑制処理を第２の受信装置に実行させるための通知を、第２の受信装置に向けて送信する。なお、送信部３０１は、上述の通知等の通信制御のための情報について、第２のＯＦＤＭ信号で送信してもよいし、例えば第１のＯＦＤＭ信号などの第２のＯＦＤＭ信号と異なる信号で送信してもよい。ただし、第２のＯＦＤＭ信号と異なる信号は、第２の受信装置がその信号の復調等を実行して情報を抽出することができる信号であることが必要である。送信部３０１は、例えば、アンテナとそのアンテナを介して無線信号を出力するために用いられる回路、及び必要に応じて有線通信用の回路等を含んで構成される。
【００３２】
受信部３０２は、第２の受信装置から送信された無線信号を受信する。ここで、第２の受信装置からの無線信号は、主として通信制御のための情報を含みうる。また、この無線信号は、第２のＯＦＤＭ信号であってもよいし、第１のＯＦＤＭ信号などの第２のＯＦＤＭ信号と異なる信号であってもよい。受信部３０２は、例えば、アンテナと、そのアンテナを介して受信した無線信号を処理してデータを取り出すための回路、及び必要に応じて有線通信用の回路等を含んで構成される。なお、送信部３０１と受信部３０２は、１つ以上のアンテナと回路とを共有しうる。
【００３３】
情報取得部３０３は、例えば受信部３０２を介して、第２の受信装置から、トラフィック量の指標に関する情報を取得する。なお、情報取得部３０３は、この指標に関する情報が、トラフィック量の所定値や装置カテゴリ等の指標を直接指定する情報である場合は、受信部３０２による復調及び復号の結果としてこの指標を取得する。一方、情報取得部３０３は、この指標に関する情報が、トラフィック量の所定値や装置カテゴリ等の指標を導出可能とする情報である場合は、受信部３０２による復調及び復号の結果として得られた情報に基づいてこの指標を導出する。また、情報取得部３０３は、送信部３０１が上述の通知を送信した場合に、その応答として受信部３０２が第２の受信装置から受信した信号によって、干渉抑制処理を実行すべきか否かの第２の受信装置による判定の結果を示す情報を取得する。
【００３４】
判定部３０４は、情報取得部３０３が取得した情報に少なくとも基づいて、信号生成部３０５が生成する第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を実行するか否かを判定する。例えば、情報取得部３０３がトラフィック量の所定値を指標として取得した場合、判定部３０４は、第２の送信装置の不図示のバッファ内のデータ量、すなわち送信されるトラフィック量を、その所定値と比較する。そして、判定部３０４は、第２の送信装置が送信するトラフィック量が所定値を超えない場合には、第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を施すと判定する。また、例えば、情報取得部３０３が装置カテゴリを指標として取得した場合、判定部３０４は、第２の送信装置の装置カテゴリが、指標として取得した装置カテゴリに対応する場合に、第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を施すと判定する。ここで、装置カテゴリは、送信可能なトラフィック量の最大量と対応付けられており、指標として通知される装置カテゴリは、送信可能なトラフィック量が所定値を超えない装置カテゴリを示す情報として通知される。このため、判定部３０４は、例えば、送信可能なトラフィック量の最大値が、第２の送信装置の装置カテゴリのものが、通知された装置カテゴリのものよりも小さい場合、これらの装置カテゴリは対応すると判定しうる。すなわち、判定部３０４は、第２の送信装置の装置カテゴリでの送信可能なトラフィック量と、指標の装置カテゴリでの送信可能なトラフィック量とが一致する場合のみならず、これらが一致していない場合にも、これらの装置カテゴリが対応すると判定しうる。
【００３５】
また、判定部３０４は、例えば第２の送信装置が送信するトラフィック量が所定値以上の場合、又は、第２の送信装置の装置カテゴリが指標の装置カテゴリと対応しない場合、干渉抑制処理を実行すべきかを第２の受信装置に判定させるための通知を生成する。そして、判定部３０４は、その通知を、送信部３０１を介して第２の受信装置へ送信する。その後、判定部３０４は、その通知に応じて情報取得部３０３が取得した、干渉抑制処理を実行すべきか否かの第２の受信装置による判定の結果を示す情報に基づいて、第２のＯＦＤＭ信号に対して干渉抑制処理を施すか否かを判定する。判定部３０４は、例えば、判定の結果が干渉抑制処理を施すべきことを示す場合に、第２のＯＦＤＭ信号に干渉抑制処理を施し、判定の結果が干渉抑制処理を施すべきでないことを示す場合に、第２のＯＦＤＭ信号に干渉抑制処理を施さないと判定する。すなわち、判定部３０４は、一例において、上述の指標に基づいて干渉抑制処理を実行すると判定しない限りは、第２の受信装置からの指示に従って、干渉抑制処理を実行しうる。なお、例えば、第２の受信装置から送信される情報は、例えば、装置カテゴリごとに異なる指示を含むなど、その情報のみで一意に干渉抑制処理を実行すべきか否かを特定できない情報であってもよい。この場合、判定部３０４は、受信した情報に基づいて、干渉抑制処理を実行すべきか否かのさらなる判定を行いうる。このように、一例における判定部３０４は、第２の受信装置からの情報に基づかずに、干渉抑制処理を実行しないと判定することはないように、構成されうる。
【００３６】
信号生成部３０５は、判定部３０４が干渉抑制処理を実行すると判定した場合は、干渉抑制処理を施した第２のＯＦＤＭ信号を生成して、送信部３０１を介して、その第２のＯＦＤＭ信号を第２の受信装置へ送信する。一方、信号生成部３０５は、判定部３０４が干渉抑制処理を実行しないと判定した場合、干渉抑制処理を施していない第２のＯＦＤＭ信号を生成して、送信部３０１を介して、その第２のＯＦＤＭ信号を第２の受信装置へ送信する。
【００３７】
図４は、本実施形態に係る第２の受信装置の機能構成例を示す図である。第２の受信装置は、一例において、送信部４０１、受信部４０２、情報通知部４０３、及び判定部４０４を有する。なお、第２の受信装置は、例えば第２の受信装置を含む情報処理機器が有する様々な機能等の不図示の機能を有してもよく、例えば、セルラ通信システムにおける基地局装置の機能を有するものとする。
【００３８】
送信部４０１は、少なくとも第２の送信装置に対して無線信号を送信することができ、受信部４０２は、少なくとも第２の送信装置からの無線信号を受信することができる。なお、送信部４０１及び受信部４０２は、例えば、第２のＯＦＤＭ信号のみならず、第１のＯＦＤＭ信号をも送信／受信できてもよい。また、送信部４０１及び受信部４０２は、例えば制御用の信号のための他の形式の信号を送信／受信できてもよい。送信部４０１は、例えば、アンテナとそのアンテナを介して無線信号を出力するために用いられる回路、及び必要に応じて有線通信用の回路等を含んで構成される。受信部４０２は、例えば、アンテナと、そのアンテナを介して受信した無線信号を処理してデータを取り出すための回路、及び必要に応じて有線通信用の回路等を含んで構成される。なお、送信部４０１と受信部４０２は、１つ以上のアンテナと回路とを共有しうる。
【００３９】
情報通知部４０３は、例えば送信部４０１を介して、第２の送信装置に対して、トラフィック量の指標に関する情報を通知する。なお、この指標に関する情報は、トラフィック量の所定値や装置カテゴリ等の指標を直接指定する情報、又は、トラフィック量の所定値や装置カテゴリ等の指標を導出可能とする情報でありうる。この情報では、干渉抑制処理を実行しても、効率劣化がない又はその程度が十分に低くなるようなトラフィック量に関する値を、指標として含む。なお、情報通知部４０３は、受信部４０２が第２の受信装置において干渉抑制処理の実行の要否を判定すべきことを示す通知を受信した場合に、それに応じて判定部４０４が判定した結果を示す情報を、第２の送信装置へ通知する。
【００４０】
判定部４０４は、上述のように、第２のＯＦＤＭ信号が送信された場合に第１のＯＦＤＭ信号が受ける干渉の程度の高低に応じて、第２の送信装置が、干渉抑制処理を実行するべきかを判定する。すなわち、判定部４０４は、干渉の程度が低い場合には第２の送信装置が干渉抑制処理を実行せず、また、干渉の程度が高い場合には第２の送信装置が上述の干渉抑制処理を実行するように判定する。これにより、第２の送信装置が送信するトラフィック量が多い場合、第２のＯＦＤＭ信号が送信された場合に第１のＯＦＤＭ信号へ与える干渉の程度が大きい状況では干渉抑制処理が行われ、干渉の程度が小さい状況では干渉抑制処理が行われなくなる。
【００４１】
（処理の流れ）
次に、第２の送信装置及び第２の受信装置によって実行される、干渉抑制処理を実行すべきか否かを決定する処理の流れの例について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、第２の送信装置が実行する処理の流れの例を示しており、図６は、第２の受信装置が実行する処理の流れの例を示している。
【００４２】
まず、第２の受信装置は、送信されるトラフィック量についての指標に関する情報を、第２の送信装置へ送信し（Ｓ６０１）、第２の送信装置は、この情報を取得する（Ｓ５０１）。第２の送信装置は、取得した情報に基づいて、例えば自身が送信するトラフィック量を、取得した指標を基準として評価する（Ｓ５０２）。第２の送信装置は、例えば、自身が送信するトラフィック量が指標の所定値を超えないか否か、又は自身の装置カテゴリが指標の装置カテゴリより送信可能なトラフィック量が少ないか否かなどの判定を行う。そして、第２の送信装置は、自身が送信するトラフィック量が、通知された指標に照らして少ない場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）は、自律的に干渉抑制処理を実行する（Ｓ５０３）。なお、この場合、第２の送信装置は、干渉抑制処理が行われることを第２の受信装置へ通知する必要はない。第２の受信装置は、第２の送信装置から送信された第２のＯＦＤＭ信号に干渉抑制処理が施されているか否かによらず、その第２のＯＦＤＭ信号を復調することができるからである。なお、この場合、第２の受信装置は、第２の送信装置からの通知を受け取っていないため（Ｓ６０２でＮＯ）、図６の処理を終了し、第２のＯＦＤＭ信号の受信を行う。
【００４３】
一方、第２の送信装置は、自身が送信するトラフィック量が、通知された指標に照らして少なくない場合（Ｓ５０２でＮＯ）は、干渉抑制処理を実行すべきか否かの判定を第２の受信装置に実行させるための通知を第２の受信装置へと送信する（Ｓ５０４）。第２の受信装置は、この通知を受信すると（Ｓ６０２でＹＥＳ）、第２のＯＦＤＭ信号が送信される場合に第１のＯＦＤＭ信号へ与えられる干渉の程度を判定して、その干渉の程度に基づいて、干渉抑制処理を実行すべきか否かを判定する（Ｓ６０３）。そして、第２の受信装置は、その判定結果を第２の送信装置へと通知する（Ｓ６０４）。第２の送信装置は、通知された判定結果が、例えば、干渉抑制処理を実行すべきことを示す場合（Ｓ５０５でＹＥＳ）、干渉抑制処理を実行する（Ｓ５０３）。一方で、第２の送信装置は、判定結果が干渉抑制処理を実行すべきでないことを示す場合（Ｓ５０５でＮＯ）は、干渉抑制処理を実行しないで第２のＯＦＤＭ信号を送信する。これにより、干渉抑制処理が実行されるか否かの判定と、その判定結果の通知が、第２のＯＦＤＭ信号の送信の都度行われることがなくなるため、周波数利用効率の劣化を防ぐことができる。
【００４４】
なお、第２の送信装置は、干渉抑制処理を実行するか否かの判定を行わなくてもよい。この場合、例えば、図７のように、第２の受信装置は、上述の指標を設定する（Ｓ７０１）。なお、この場合、第２の受信装置は、この指標の情報を第２の送信装置へ通知しない。第２の送信装置は、送信対象のデータが発生すると、そのデータの送信のためのスケジューリング要求を送信する（Ｓ７０２）。第２の受信装置は、このスケジューリング要求を受信すると、バッファ状態報告と、場合によってはデータ送信のための許可（及び使用を許可するリソース）を、第２の送信装置へ送信する（Ｓ７０３）。そして、第２の送信装置は、指定されたリソースでバッファ状態報告を第２の受信装置へと送信する（Ｓ７０４）。第２の受信装置は、この送信されたバッファ状態報告に基づいて、干渉抑制処理を実行すべきか否かを判定する（Ｓ７０５）。この判定では、バッファ状態報告で報告されたバッファ内のデータ量が、Ｓ７０１で設定した指標に照らして少ない場合に、干渉抑制処理を実行すると判定される。また、バッファ状態報告で報告されたバッファ内のデータ量がＳ７０１で設定した指標に照らして多い場合に、第２のＯＦＤＭ信号が送信された場合に第１のＯＦＤＭ信号へ与えられる干渉の程度が判定される。そして、この判定によって干渉の程度が大きいと判定された場合には、干渉抑制処理を実行すると判定される。一方、この判定によって干渉の程度が大きくないと判定された場合には、干渉抑制処理を実行しないと判定される。その後、第２の受信装置は、データの送信許可（及び使用を許可するリソース）と、この判定の結果とを第２の送信装置へと送信する（Ｓ７０６）。第２の送信装置は、送信許可に応じて、干渉抑制処理を施した又は施していない第２のＯＦＤＭ信号を、使用を許可されたリソースを用いて送信する（Ｓ７０７）。なお、第２の受信装置は、干渉抑制処理の要否が変わらない限りは、その後は干渉抑制処理の要否の通知を行わなくてもよい。このため、例えば、送信トラフィック量が所定値を超えることのない第２の送信装置に対しては、１度、この通知が行われることによって、その後はこの通知が行われる必要がなくなる。このため、干渉抑制処理が実行されるか否かの判定と、その判定結果の通知が、第２のＯＦＤＭ信号の送信の都度行われることがなくなるため、周波数利用効率の劣化を防ぐことができる。なお、この場合には、第２の送信装置の情報取得部３０３及び判定部３０４は省略されうる。
【００４５】
なお、第２の送信装置は、スケジューリング要求とバッファ状態報告を行わない場合、例えば、最初の１回目の第２のＯＦＤＭ信号の送信の際に、干渉抑制処理を施し、その後は、第２の受信装置からの指示に応じて干渉抑制処理を行うか否かを決定してもよい。例えば、第２の受信装置が、１回目の第２のＯＦＤＭ信号を受信すると、その際のデータサイズが所定値を超える場合で、第１のＯＦＤＭ信号へ与えうる干渉の程度が小さい場合に、干渉抑制処理の実行を停止するように、第２の送信装置へと通知しうる。一方、第２の受信装置は、これ以外の場合は、干渉抑制処理を実行すべきであるため、例えば、第２の送信装置へは何も通知しない。この場合、第２の送信装置は、何も通知されない限りは、干渉抑制処理を施した第２のＯＦＤＭ信号を用いてデータを送信する。一方、第２の送信装置は、干渉抑制処理の停止を通知された場合は、干渉抑制処理が施されていない第２のＯＦＤＭ信号を用いて、データを送信する。これによれば、スケジューリング要求及びバッファ状態報告が行われないことにより、シグナリング量が少なくなる。そして、このような場合にも、干渉抑制処理が実行されるか否かの判定結果の通知が、第２のＯＦＤＭ信号の送信の都度行われることがなくなるため、周波数利用効率の劣化を防ぐことができる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、送信トラフィック量が少ない場合には、干渉抑制処理が定常的に行われることとなり、そのような定常的に実行される干渉抑制処理については、干渉抑制処理の実行要否のシグナリングを省略する。これにより、送信装置と受信装置との間で行われるシグナリングの量を減らしながら、干渉抑圧技術を状況に応じて使い分けることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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