(57)【要約】【課題】複数種類のワークに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメントを切り替えて、当該ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置を提供する。【解決手段】基台１と、当該基台に支持され複数種類のワークＷに対応できる受部２１、２２を有する受けアタッチメント２とを備え、当該受部を切り替えることによって複数種類のワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置１０である。基台には、ワークに押圧されて上下方向へ弾発的に移動可能に形成されるとともに、ワークの種類に応じて受けアタッチメントの作用部２３と係脱可能に形成された係合部材３を備え、係合部材は、受けアタッチメントの作用部と係合した状態で下方へ移動するとき、受けアタッチメントの受部を切り替える。【選択図】図１
2018079805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、当該基台に支持され複数種類のワークに対応できる受部を有する受けアタッチメントとを備え、当該受部を切り替えることによって複数種類の前記ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置であって、
前記基台には、前記ワークに押圧されて上下方向へ弾発的に移動可能に形成されるとともに、前記ワークの種類に応じて前記受けアタッチメントの作用部と係脱可能に形成された係合部材を備え、
前記係合部材は、前記受けアタッチメントの作用部と係合した状態で下方へ移動するとき、前記受けアタッチメントの受部を切り替えることを特徴とするワークの高さ保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記基台には、前記係合部材を前記受けアタッチメントの作用部と係脱する方向へ移動可能に支持し、かつ、前記ワークの第１押え部に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第１移動体と、当該第１移動体に支持されるとともに前記ワークの第２押え部に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第２移動体とを備え、
前記係合部材は、前記第１移動体に対する前記第２移動体の相対的移動量に応じて前記受けアタッチメントの作用部と係脱することを特徴とするワークの高さ保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記係合部材には、前記第２移動体に押圧されたとき、前記第１移動体に支持されて前記受けアタッチメントの作用部と離脱する方向へ移動可能に形成された受動カム部を備えたことを特徴とするワークの高さ保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記第２移動体には、前記受動カム部と当接するローラ体を上下方向に揺動させるリンク機構又は上下方向に昇降させるスライド機構を備えていることを特徴とするワークの高さ保持装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記第１移動体及び／又は前記第２移動体には、前記ワークに押圧される座部の座面が前記ワークの形状に応じて複数個形成されていることを特徴とするワークの高さ保持装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記受けアタッチメントの作用部は、前記係合部材の先端部とラップする幅を有し、前記係合部材の係脱方向と平行に配置された軸部を中心に回動可能に形成されていることを特徴とするワークの高さ保持装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記ワークは、前記受けアタッチメントの受部と当接する前記被受け部の高さが異なる複数種類のロアアームであることを特徴とするワークの高さ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両組立てラインにおいて、被受け部の高さが異なる複数種類のワークに対して、被受け部に当接する受けアタッチメントを自動的に切り替えて当該ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車における車輪の支持装置１００（マクファーソン・ストラット）は、図１１に示すように、車輪へ回転駆動力を伝達するドライブシャフト１０１と、ドライブシャフト１０１に連結され車輪が取り付けられるアクスルハブ１０２と、アクスルハブ１０２をベアリングを介して回転可能に支持するナックル１０３等を備えている（例えば、特許文献１を参照）。そのナックル１０３は、例えば一方でロアアーム１０４を介して車体Ｓのサスペンションメンバ１０５に連結され、他方でショックアブソーバ１０６を介して車体Ｓのサスペンションタワ（図示しない）に連結されている。また、ショックアブソーバ１０６の上部１０８には、サスペンションタワに連結するスタッドボルト１０９が突設されている。
【０００３】
上記車輪の支持装置の一例であるストラットＰを車体Ｓに取り付ける取り付け装置２００として、工業用ロボットを用いる取り付け装置が知られている（例えば、特許文献２を参照）。この取り付け装置２００にあっては、図１２に示すように、多関節アームを持ったロボットＲａの把持部２０１がストラットＰを掴み、車体Ｓの下部に位置させ、ストラットＰを押し上げる。次に、他のロボットＲｂに設けたナットドライバ２０２が、ストラットＰの上部に突設されたスタッドボルトＰ１にナットを係合させ、車体ＳのサスペンションタワＳ１に締め付ける。上記取り付け装置２００は、ロボットを用いた構成とすることによって、多車種に対応できることを意図したものであるが、ロボット等の費用が高価であり、ロボットの教示に時間がかかる等の問題があった。
【０００４】
そのため、本出願人は、図１１に示す車輪の支持装置１００（マクファーソン・ストラット）をより簡単な方法で車体Ｓに取り付ける方法として、図１３に示すように、ショックアブソーバ１０６の上部１０８に突設されたスタッドボルト１０９を車体Ｓのサスペンションタワ１０７にナットで仮止めした状態で、車体Ｓを一定量下げ、ショックアブソーバ１０６の軸方向反発力Ｆを所定の大きさにした上で、スタッドボルト１０９の本締め作業を行う方法を検討した。この方法では、上記ロボットは、必要としないが、ショックアブソーバ１０６の軸方向反発力Ｆを所定の大きさに保持するため、ロアアーム（ワーク）１０４を所定の高さに保持する高さ保持装置１１０を車両搬送台車１１１に設ける必要があった。
【０００５】
すなわち、同一の車両組み立てラインで、複数種類の車両に対応するため、異なる種類の車輪の支持装置１００（マクファーソン・ストラット）をそれぞれの車体に取り付ける場合には、ショックアブソーバ１０６の軸方向反発力Ｆを所定の大きさに保持すべく、高さ保持装置１１０におけるロアアーム１０４の受けアタッチメント１１２を、ロアアーム（ワーク）１０４の形状毎に用意する必要があった。例えば、図１４（ａ）に示すように、受けアタッチメント１１２は、ロアアーム（ワーク）１０４の被受け部１０４ａ下面に当接する受け台１１２ａと、ロアアーム（ワーク）１０４の被受け部１０４ａ外周面に嵌着する略Ｕ字状金具１１２ｂと、受け台１１２ａの上面に係止ピン１１２ｃとを備えた構成とし、図１４（ｂ）に示すように、作業者が、受けアタッチメント１１２をロアアーム（ワーク）１０４の被受け部１０４ａに着脱可能に装着することによって、複数種類の車両に対応することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８９５５９号公報
【特許文献２】特開昭５９−５３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、作業者が、受けアタッチメント１１２をロアアーム（ワーク）１０４の被受け部１０４ａに着脱可能に装着する方法では、作業者が受けアタッチメント１１２を取り付けるのを忘れたり、異なる種類の受けアタッチメント１１２を取り付ける等の作業ミスが生じうる。その場合、ショックアブソーバ１０６の軸方向反発力Ｆを所定の大きさに保持することができず、スタッドボルト１０９の締付不具合が生じる恐れもあった。
また、スタッドボルト１０９の本締め作業後には、受けアタッチメント１１２をロアアーム（ワーク）１０４から取り外す作業があり、また、取り外した受けアタッチメント１１２を元に戻す作業もある。そのため、作業の効率低下を招く問題があった。
一方、受けアタッチメント１１２の交換を作業者によらず、エアシリンダやモータ等を用いて交換する方法を採ろうとすると、車両搬送台車１１１にエアや電気を供給するケーブル等を接続する必要があるが、車両搬送台車１１１の移動距離が長いので、ケーブル等を接続するためには、車両搬送台車１１１の構造が複雑となり、設備費用が過大となる問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数種類のワークに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメントを切り替えて、当該ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るワークの高さ保持装置は、次のような構成を有している。
（１）基台と、当該基台に支持され複数種類のワークに対応できる受部を有する受けアタッチメントとを備え、当該受部を切り替えることによって複数種類の前記ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置であって、
前記基台には、前記ワークに押圧されて上下方向へ弾発的に移動可能に形成されるとともに、前記ワークの種類に応じて前記受けアタッチメントの作用部と係脱可能に形成された係合部材を備え、
前記係合部材は、前記受けアタッチメントの作用部と係合した状態で下方へ移動するとき、前記受けアタッチメントの受部を切り替えることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、基台には、ワークに押圧されて上下方向へ弾発的に移動可能に形成されるとともに、ワークの種類に応じて受けアタッチメントの作用部と係脱可能に形成された係合部材を備え、係合部材は、受けアタッチメントの作用部と係合した状態で下方へ移動するとき、受けアタッチメントの受部を切り替えるので、複数種類のワークに対して、ワークの種類に適した受けアタッチメントの受部を自動的に切り替えることができる。そのため、受けアタッチメントの受部の切り替えに伴う作業ミスを回避させることができる。また、係合部材は、ワークに押圧されて上下方向へ弾発的に移動し、ワークの種類に応じて受けアタッチメントの作用部と係脱するものであるため、特別の動力源を要することなく、受けアタッチメントの受部を切り替えることができる。その結果、複数種類のワークに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメントを切り替えて、当該ワークの被受け部を所定の高さに保持することができる。
よって、本発明によれば、複数種類のワークに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメントを切り替えて、当該ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置を提供することができる。
【００１１】
（２）（１）に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記基台には、前記係合部材を前記受けアタッチメントの作用部と係脱する方向へ移動可能に支持し、かつ、前記ワークの第１押え部に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第１移動体と、当該第１移動体に支持されるとともに前記ワークの第２押え部に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第２移動体とを備え、
前記係合部材は、前記第１移動体に対する前記第２移動体の相対的移動量に応じて前記受けアタッチメントの作用部と係脱することを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、基台には、係合部材を受けアタッチメントの作用部と係脱する方向へ移動可能に支持し、かつ、ワークの第１押え部に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第１移動体と、当該第１移動体に支持されるとともにワークの第２押え部に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第２移動体とを備え、係合部材は、第１移動体に対する第２移動体の相対的移動量に応じて受けアタッチメントの作用部と係脱するので、第１移動体を押圧するワークの第１押え部と、第２移動体を押圧するワークの第２押え部との高低差に基づいて、第１移動体に対する第２移動体の相対的移動量が増減する。そのため、第１移動体に対する第２移動体の相対的移動量が所定量より少ない場合に、係合部材を受けアタッチメントの作用部と係合させ、また、第１移動体に対する第２移動体の相対的移動量が所定量より多い場合に、係合部材を受けアタッチメントの作用部から離脱させることができる。その結果、ワークの第１押え部と第２押え部との高低差に基づいて、受けアタッチメントの受部を切り替えることができ、これによって複数種類のワークの被受け部を自動的に所定の高さに保持することができる。
【００１３】
（３）（２）に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記係合部材には、前記第２移動体に押圧されたとき、前記第１移動体に支持されて前記受けアタッチメントの作用部と離脱する方向へ移動可能に形成された受動カム部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、係合部材には、第２移動体に押圧されたとき、第１移動体に支持されて受けアタッチメントの作用部と離脱する方向へ移動可能に形成された受動カム部を備えたので、受動カムに対する第２移動体の押圧力を利用して、受けアタッチメントの作用部から係合部材を離脱させることができる。そのため、係合部材を受けアタッチメントの作用部から離脱させる動力源を不要とし、受けアタッチメントの受部を切り替える機構を簡素化することができる。
【００１５】
（４）（３）に記載されたワークの高さ保持装置において、
前記第２移動体には、前記受動カム部と当接するローラ体を上下方向に揺動させるリンク機構又は上下方向に昇降させるスライド機構を備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、第２移動体には、受動カム部と当接するローラ体を上下方向に揺動させるリンク機構又は上下方向に昇降させるスライド機構を備えているので、第２移動体の上下方向への移動動作をリンク機構又はスライド機構を介して、ローラ体から受動カム部に伝達させることができる。そのため、第２移動体の上下方向への移動動作に基づいて、受動カム部を備えた係合部材が受けアタッチメントの作用部と係脱させることができる。その結果、ワークの種類に適した受けアタッチメントの受部を、自動的に切り替えることができる。
【００１７】
（５）（２）乃至（４）のいずれか１つに記載されたワークの高さ保持装置において、
前記第１移動体及び／又は前記第２移動体には、前記ワークに押圧される座部の座面が前記ワークの形状に応じて複数個形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、第１移動体及び／又は第２移動体には、ワークに押圧される座部の座面が前記ワークの形状に応じて複数個形成されているので、受けアタッチメントの受部を切り替える頻度を低減させ、受けアタッチメントを簡素化させることができる。例えば、ワークの形状が３種類あっても、ワークの形状によって座部の座面の高さや傾斜を適宜設定することによって、第１移動体に対する第２移動体の相対的移動量を２つの所定範囲に集約させ、受けアタッチメントの受部を切り替える頻度を２回に低減させることができる。その結果、受けアタッチメントの受部の種類を少なくでき、受けアタッチメントを簡素化させることができる。
【００１９】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載されたワークの高さ保持装置において、
前記受けアタッチメントの作用部は、前記係合部材の先端部とラップする幅を有し、前記係合部材の係脱方向と平行に配置された軸部を中心に回動可能に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、受けアタッチメントの作用部は、係合部材の先端部とラップする幅を有し、係合部材の係脱方向と平行に配置された軸部を中心に回動可能に形成されているので、受けアタッチメントの受部の切り替え動作の有・無を、係合部材の離脱方向への移動量の大小によって機械的に制御させることができる。すなわち、受けアタッチメントの作用部と係合部材の先端部とのラップ量以上に、係合部材を離脱方向へ移動させたときには、受けアタッチメントの受部の切り替え動作が無いが、上記ラップ量未満に、係合部材を離脱方向へ移動させたとき（移動させないときを含む）には、受けアタッチメントの受部の切り替え動作が有る。そのため、ワークの種類に適した受けアタッチメントの受部を、より簡単な機構によって自動的に切り替えることができる。
【００２１】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載されたワークの高さ保持装置において、
前記ワークは、前記受けアタッチメントの受部と当接する前記被受け部の高さが異なる複数種類のロアアームであることを特徴とする。
【００２２】
本発明においては、ワークは、受けアタッチメントの受部と当接する被受け部の高さが異なる複数種類のロアアームであるので、複数種類のマクファーソン・ストラットの車体への組み立て作業に対して、各マクファーソン・ストラットのロアアームの高さに適した受けアタッチメントの受部を、自動的に切り替えることができる。そのため、受けアタッチメントの受部の切り替えに伴う作業ミスを、回避させることができる。また、係合部材は、ロアアームに押圧されて上下方向へ弾発的に移動し、ロアアームの種類に応じて受けアタッチメントの作用部と係脱するので、特別の動力源を要することなく、受けアタッチメントの受部を切り替えることができる。その結果、複数種類のマクファーソン・ストラットのロアアームに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメントを切り替えて、ロアアームの被受け部を所定の高さに保持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数種類のワークに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメントを切り替えて、当該ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の斜視図である。
【図２】図１に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置において、第１のワークを保持する場合の斜視図である。
【図３】図２に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置の正面図である。
【図４】図１に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置において、第２のワークを保持する場合の斜視図である。
【図５】図４に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置の正面図である。
【図６】図１に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置において、第３のワークを保持する場合の斜視図である。
【図７】本実施形態の第２実施例に係るワークの高さ保持装置の斜視図である。
【図８】図７に示す第２実施例に係るワークの高さ保持装置において、第１のワークを保持する場合の斜視図である。
【図９】図７に示す第２実施例に係るワークの高さ保持装置において、第２のワークを保持する場合の斜視図である。
【図１０】図７に示す第２実施例に係るワークの高さ保持装置において、第３のワークを保持する場合の斜視図である。
【図１１】特許文献１に記載された車輪の支持装置（マクファーソン・ストラット）の斜視図である。
【図１２】特許文献２に記載されたストラットを車体に取り付ける取付け装置の斜視図である。
【図１３】図１１に示すロアアームの高さ保持装置の側面図である。
【図１４】図１３に示す受けアタッチメントの詳細図である。（ａ）は、受けアタッチメントの斜視図を示し、（ｂ）は、受けアタッチメントをロアアームに装着した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明に係る実施形態であるワークの高さ保持装置について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態の第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の構成及びその動作方法を詳細に説明し、次に、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の構成及びその動作方法を説明する。
【００２６】
＜第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置＞
まず、本実施形態の第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の構成及びその動作方法を、図１を用いて詳細に説明する。図１に、本実施形態の第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の斜視図を示す。
【００２７】
なお、本高さ保持装置１０は、例えば、前述したマクファーソン・ストラットをより簡単な方法で車体Ｓに取り付けるため、ショックアブソーバの上部に突設されたスタッドボルトを車体Ｓのサスペンションタワにナットで仮止めした状態で、車体Ｓを一定量下げ、ショックアブソーバの軸方向反発力を所定の大きさにした上で、スタッドボルトの本締め作業を行うマクファーソン本締め工程において使用される（図１１、図１３を参照）。ここでは、マクファーソン・ストラットのロアアームをワークとした事例で説明するが、ロアアーム以外に適用できることは言うまでもない。
【００２８】
図１に示すように、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０は、基台１と、当該基台１に支持され複数種類のワーク（ロアアーム）Ｗに対応できる受部２１、２２を有する受けアタッチメント２とを備え、当該受部２１、２２を切り替えることによって複数種類のワークＷの被受け部Ｗｃを所定の高さに保持するワークの高さ保持装置である。基台１には、ワークＷに押圧されて上下方向（矢印Ｋ１の方向）へ弾発的に移動可能に形成されるとともに、ワークＷの種類に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱可能に形成された係合部材３を備え、係合部材３は、受けアタッチメント２の作用部２３と係合した状態で下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えることを特徴とする。
【００２９】
また、受けアタッチメント２には、複数種類（ここでは、３種類）のワークＷの被受け部Ｗｃに当接して、ワークＷの被受け部Ｗｃを所定の高さに保持できるように、起立状態のとき当接面の高さが異なる２つの受部２１、２２が形成されている。受部２１、２２は、起立状態のとき受面が水平状になり、ワークＷの被受け部Ｗｃと当接する。ワークＷの被受け部Ｗｃの位置は、ショックアブソーバ（図１１、図１３を参照）の軸方向反発力を所定の大きさに保持するため、ワーク（ロアアーム）Ｗとナックル（図１１を参照）とを連結する軸受け座Ｗｄ近傍が好ましい。また、受部２１、２２は、耐摩耗性に優れたポリアミド合成樹脂製であることが好ましい。
【００３０】
また、受けアタッチメント２の作用部２３は、係合部材３の先端部３２とラップする幅（厚み）を有し、係合部材３の係脱方向（矢印Ｋ２の方向）と平行に配置された軸部１４を中心に回動可能に形成されている。軸部１４は、略扇状に形成された受けアタッチメント２の本体部２４の中心部付近に固定されている。本体部２４の径方向一端側には、受けアタッチメント２の作用部２３が一体に形成され、径方向他端側には、２つの受部２１、２２がねじ締結されている。軸部１４は、基台１の水平状に置かれた台板１１上に起立された軸受けブラケット１３に嵌装されている。２つの受部２１、２２の内、第１の受部２１が起立状態のときは、第２の受部２２が倒伏状態となり、第１の受部２１が倒伏状態のときは、第２の受部２２が起立状態となる。基台１の台板１１には、本体部２４の側端縁２４１と当接して、第１の受部２１の起立状態を保持する倒れ防止部材１５が固定されている。
【００３１】
また、基台１には、係合部材３を受けアタッチメント２の作用部２３と係脱する方向（矢印Ｋ２の方向）へ移動可能に支持し、かつ、ワークＷの第１押え部Ｗａに押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第１移動体４と、当該第１移動体４に支持されるとともにワークＷの第２押え部Ｗｂに押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第２移動体５とを備え、係合部材３は、第１移動体４に対する第２移動体５の相対的移動量（矢印Ｋ３方向への移動量）に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱するように形成されている。係合部材３には、第２移動体５に押圧されたとき、第１移動体４に支持されて受けアタッチメント２の作用部２３と離脱する方向へ移動可能に形成された受動カム部３３を備えている。係合部材３は、基端部３１が受動カム部３３の下端に固定され、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップするように形成された棒状体である。係合部材３は、原位置（図１に示す位置）において先端部３２が作用部２３の上方でラップするように配置されている。
【００３２】
第１移動体４は、上下方向に延設された縦壁部４２と当該縦壁部４２の上下方向中間部から水平方向に延設された横壁部４４とを備えている。縦壁部４２には、上下方向に伸びる縦レール部４３が形成されている。縦レール部４３は、基台１の台板１１上に起立された案内ブラケット１２の案内部１７によって上下移動可能に支持されている。基台１の台板１１と横壁部４４との間には、第１移動体４を上方へ付勢するばね部材４６が装着されている。案内ブラケット１２の上端には、横壁部４４の一端４４１と当接して、第１移動体４の上昇端を規制する上昇ストッパ部１６が形成されている。また、横壁部４４には、係合部材３の係脱方向（矢印Ｋ２の方向）に伸びる横レール部４５が形成されている。横レール部４５には、受動カム部３３に締結された案内部３４が水平移動可能に支持されている。案内部３４と横壁部４４の他端４４２との間には、係合部材３を原位置に戻す方向へ付勢する戻しばね３５が装着されている。
【００３３】
また、第２移動体５には、受動カム部３３と当接するローラ体５２を上下方向（矢印Ｋ３の方向）に揺動させるリンク機構（平行リンク機構）ＬＫを備えている。リンク機構ＬＫは、上リンク片５３１と下リンク片５３２と中間リンク片５３３とで構成されている。上リンク片５３１の一端５３４と下リンク片５３２の中間部５３５とが、それぞれ第１移動体４の縦壁部４２に回動自在に連結されている。中間リンク片５３３の上端は、上リンク片５３１の他端５３６と回動自在に連結され、中間リンク片５３３の下端は、下リンク片５３２の他端５３７と回動自在に連結されている。下リンク片５３２の一端５３８と横壁部４４の一端４４１との間には、上リンク片５３１及び下リンク片５３２を水平状（原位置の状態）に戻すために、戻しばね５３９が装着されている。上リンク片５３１及び下リンク片５３２を水平状に戻したときの止め板４２１が、縦壁部４２に固定されている。ローラ体５２は、中間リンク片５３３の上端と上リンク片５３１の他端５３６との連結部に、回動自在に支持されている。
【００３４】
ローラ体５２が上下方向（矢印Ｋ３の方向）へ揺動し、受動カム部３３のカム面３３１を押圧することによって、受動カム部３３を横レール部４５に沿って所定量以上移動させると、係合部材３の先端部３２と受けアタッチメント２の作用部２３との係合状態が解除される。なお、係合部材３の先端部３２と受けアタッチメント２の作用部２３との係合状態が解除される場合、スタッドボルトの本締め作業後に、ワークＷを本高さ保持装置１０から離間させるとき、係合部材３の先端部３２と作用部２３とが干渉するのを防止するため、作用部２３の係合部材側の側面２５が傾斜状に形成されている。
【００３５】
また、第１移動体４及び第２移動体５には、それぞれワークＷに押圧される座部４１、５１の座面４１１、４１２、４１３、５１１、５１２がワークＷの形状に応じて複数個形成されている。すなわち、第１移動体４の縦壁部４２の上端には、ワークＷの第１押え部Ｗａに押圧される座部４１として、高さ及び傾斜の異なる複数個の座面４１１、４１２、４１３が形成されている。また、第２移動体５の上リンク片５３１の上端には、ワークＷの第２押え部Ｗｂに押圧される座部５１として、高さの異なる複数個の座面５１１、５１２が形成されている。ここで、第１押え部Ｗａは、第２押え部Ｗｂより高い位置に形成され、車体Ｓに回動自在に連結されたワークＷの連結軸部Ｗｊに隣接した位置に形成されている。また、第２押え部Ｗｂは、第１押え部ＷａとワークＷの被受け部Ｗｃとの間に位置するように形成されている。後述するように、例えば、ワークＷの種類が３種類あっても、ワークＷの形状によって座部４１、５１の座面４１１、４１２、４１３、５１１、５１２を適宜設定することによって、第１移動体４に対する第２移動体５の相対的移動量を２つの所定範囲に集約させ、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替える頻度を２回に低減させることができる。
【００３６】
＜受けアタッチメントの受部の切り替え方法＞
次に、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０において、複数種類のワークに対して受けアタッチメントの受部を切り替える動作方法を、図２〜図６を用いて説明する。図２に、図１に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置において、第１のワークを保持する場合の斜視図を示す。図３に、図２に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置の正面図を示す。図４に、図１に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置において、第２のワークを保持する場合の斜視図を示す。図５に、図４に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置の正面図を示す。図６に、図１に示す第１実施例に係るワークの高さ保持装置において、第３のワークを保持する場合の斜視図を示す。
【００３７】
（第１のワーク）
図２、図３に示すように、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０において、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを所定の高さ（Ｈ１）に保持するように、受けアタッチメント２を第２の受部２２に切り替えて第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを支持する方法を、以下に説明する。
【００３８】
先ず、第１のワークＷ１の第２押え部Ｗ１ｂが、第２移動体５の座部５１の座面５１１を押圧する。このとき、第１のワークＷ１の第１押え部Ｗ１ａと第２押え部Ｗ１ｂとの高低差に基づいて、第１移動体４に支持された第２移動体５の上リンク片５３１及び下リンク片５３２が、戻しばね５３９に抗して矢印Ｋ３１の方向に回動して傾斜する。上リンク片５３１及び下リンク片５３２の水平方向に対する傾斜角θ１は、約１２度程度であり、ローラ体５２は受動カム部３３のカム面３３１と当接するだけで、受動カム部３３を横レール部４５に沿って移動させない。したがって、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態に保持される。ここで、傾斜角θ１は、第１移動体４に対する第２移動体５の相対的移動量θに相当する。
【００３９】
次に、第１のワークＷ１の第１押え部Ｗ１ａが、第１移動体４の座部４１の座面４１１を押圧する。このとき、第１移動体４及び第２移動体５は、ばね部材４６に抗して下方（矢印Ｋ１１の方向）へ移動する。第１移動体４に支持された係合部材３も下方へ移動する。係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態に保持されているので、係合部材３が下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の作用部２３と係合して、作用部２３を下方へ移動させる。作用部２３が下方へ移動するとき、本体部２４を軸部１４を中心に矢印Ｋ４１の方向に回動させて、第１の受部２１を起立状態から倒伏状態にし、第２の受部２２を倒伏状態から起立状態にする。第２の受部２２の起立状態は、係合部材３の先端部３２が作用部２３を上方から押圧していることによって、維持されている。これによって、受けアタッチメント２の受部を第２の受部２２に切り替えて第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを支持する。そのため、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを所定の高さ（Ｈ１）に保持することができる。なお、上述した動作は、第１のワークＷ１の自重によって行われるものであり、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０には、エアシリンダやモータ等の駆動源を要しない。
【００４０】
（第２のワーク）
図４、図５に示すように、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０において、第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを所定の高さ（Ｈ２）に保持するように、受けアタッチメント２を第１の受部２１のまま維持して第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを支持する方法を、以下に説明する。
【００４１】
先ず、第２のワークＷ２の第２押え部Ｗ２ｂが、第２移動体５の座部５１の座面５１１を押圧する。このとき、第２のワークＷ２の第１押え部Ｗ２ａと第２押え部Ｗ２ｂとの高低差に基づいて、第１移動体４に支持された第２移動体５の上リンク片５３１及び下リンク片５３２が、戻しばね５３９に抗して矢印Ｋ３２の方向に回動して傾斜する。上リンク片５３１及び下リンク片５３２の水平方向に対する傾斜角θ２は、約２０度程度であり、ローラ体５２は戻しばね３５に抗して受動カム部３３を矢印Ｋ２２の方向へ押圧し、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３を、作用部２３から離脱する方向へ移動させる。このとき、係合部材３の先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態は、解除される。ここで、第１移動体４に対する第２移動体５の相対的移動量θに相当する傾斜角θ２は、第１のワークＷ１における傾斜角θ１より大きい。
【００４２】
次に、第２のワークＷ２の第１押え部Ｗ２ａが、第１移動体４の座部４１の座面４１２を押圧する。このとき、第１移動体４及び第２移動体５は、ばね部材４６に抗して下方（矢印Ｋ１２の方向）へ移動する。第１移動体４に支持された係合部材３も下方へ移動する。係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態が解除されているので、係合部材３が下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の作用部２３と係合せず、作用部２３を下方へ移動させない。受けアタッチメント２の作用部２３は下方へ移動しないので、第１の受部２１が起立状態のまま維持される。その結果、受けアタッチメント２の第１の受部２１によって第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを支持する。そのため、第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを所定の高さ（Ｈ２）に保持することができる。第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃにおける所定の高さ（Ｈ２）は、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃにおける所定の高さ（Ｈ１）より低いが、これによって、ショックアブソーバ（図１１、図１３を参照）の軸方向反発力を所定の大きさに保持することができる。
【００４３】
（第３のワーク）
図６に示すように、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０において、第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを所定の高さ（Ｈ２）に保持するように、受けアタッチメント２を第１の受部２１のまま維持して第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを支持する方法を、以下に説明する。
【００４４】
先ず、第３のワークＷ３の第２押え部Ｗ３ｂが、第２移動体５の座部５１の座面５１２を押圧する。このとき、第３のワークＷ３の第１押え部Ｗ３ａと第２押え部Ｗ３ｂとの高低差に基づいて、第１移動体４に支持された第２移動体５の上リンク片５３１及び下リンク片５３２が、戻しばね５３９に抗して矢印Ｋ３３の方向に回動して傾斜する。上リンク片５３１及び下リンク片５３２の水平方向に対する傾斜角θ３は、約２２度程度であり、ローラ体５２は受動カム部３３を押圧し、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３を、作用部２３から離脱する方向（矢印Ｋ２３の方向）へ移動させる。このとき、係合部材３の先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態は、解除される。ここで、第１移動体４に対する第２移動体５の相対的移動量θに相当する傾斜角θ３は、第２のワークＷ２における傾斜角θ２と近似し、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えない所定範囲に含まれる。
【００４５】
次に、第３のワークＷ３の第１押え部Ｗ３ａが、第１移動体４の座部４１の座面４１３を押圧する。このとき、第１移動体４及び第２移動体５は、ばね部材４６に抗して下方（矢印Ｋ１３の方向）へ移動する。第１移動体４に支持された係合部材３も下方へ移動する。係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態が解除されているので、係合部材３が下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の作用部２３と係合せず、作用部２３を下方へ移動させない。受けアタッチメント２の作用部２３は下方へ移動しないので、第１の受部２１が起立状態のまま維持される。その結果、受けアタッチメント２の第１の受部２１によって第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを支持する。そのため、第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを所定の高さ（Ｈ２）に保持することができる。なお、第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃにおける所定の高さ（Ｈ２）は、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃにおける所定の高さ（Ｈ１）より低いが、これによって、ショックアブソーバ（図１１、図１３を参照）の軸方向反発力を所定の大きさに保持することができる。
【００４６】
以上のように、第１実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０によれば、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、ワークＷの種類に適した受けアタッチメント２の受部２１、２２を自動的に切り替えることができる。そのため、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替えに伴う作業ミスを回避させることができる。また、係合部材３は、ワークＷに押圧されて上下方向へ弾発的に移動し、ワークＷの種類に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱するものであるため、特別の動力源を要することなく、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えることができる。その結果、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメント２を切り替えて、当該ワークＷの被受け部Ｗｃを所定の高さ（Ｈ１、Ｈ２）に保持することができる。
【００４７】
＜第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置＞
次に、本実施形態の第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の構成及びその動作方法を、図７を用いて詳細に説明する。図７に、本実施形態の第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置の斜視図を示す。
【００４８】
なお、第２実施例に係る高さ保持装置１０Ｂについても、第１実施例と同様に、マクファーソン・ストラットのロアアームをワークとした事例で説明するが、ロアアーム以外に適用できることは言うまでもない。また、第１実施例との相違点は、主に、第１移動体に対する第２移動体の支持機構を、ローラ体を上下方向に揺動させるリンク機構から、ローラ体を上下方向に昇降させるスライド機構へ変更した点である。ここでは、第１実施例との共通な構成は、同一の符号を付してその説明を原則として割愛し、第１移動体及び第２移動体の相違点を中心に説明する。
【００４９】
図７に示すように、第１移動体４Ｂは、上下方向に延設された縦壁部４２と当該縦壁部４２の上下方向中間部から水平方向に延設された横壁部４４とを備えている。基台１の台板１１と縦壁部４２との間には、第１移動体４を上方へ付勢するばね部材（ガスダンパ）４７が装着されている。横壁部４４の他端４４２には、第２移動体５Ｂのスライド機構ＳＫを支持する支持板４７が連結されている。支持板４７は、受けアタッチメント２に隣接して右外側から取り囲むように、略Ｌ字状に形成され、水平状に配置されている。
【００５０】
また、第２移動体５Ｂには、受動カム部３３と当接するローラ体５２を上下方向（矢印Ｋ３の方向）に昇降させるスライド機構ＳＫを備えている。スライド機構ＳＫは、１つの昇降板５４と２つのロッド部５５と２つの昇降ばね５６と２つの筒状案内部５７とで構成されている。昇降板５４は、水平状に配置され、当該昇降板５４の下端には、支持板４７の下方まで延伸されたロッド部５５が連結されている。支持板４７には、２つのロッド部５５を上下方向へ移動可能に案内する２つの筒状案内部５７が装着されている。ロッド部５５の外周には、昇降板５４を上方へ付勢する昇降ばね５６が装着されている。ロッド部５５の下端には、支持板４７に当接して昇降板５４の上昇位置を規制する鍔部５５１が形成されている。
【００５１】
ローラ体５２は、昇降板５４に連結された連結棒５８に、回動自在に支持されている。連結棒５８は、受けアタッチメント２の受部２１、２２との干渉を回避すべく、略コ字状に屈曲して形成されている。ローラ体５２が昇降板５４とともに上下方向（矢印Ｋ３の方向）へ移動し、受動カム部３３のカム面３３１を押圧することによって、受動カム部３３を横レール部４５に沿って所定量以上移動させると、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３の先端部３２と受けアタッチメント２の作用部２３との係合状態が、解除される。
【００５２】
また、第１移動体４Ｂ及び第２移動体５Ｂには、それぞれワークＷに押圧される座部４１、５１Ｂの座面４１１、４１２、４１３、５１１Ｂ、５１２ＢがワークＷの形状に応じて複数個形成されている。すなわち、第１移動体４の縦壁部４２の上端には、ワークＷの第１押え部Ｗａに押圧される座部４１として、高さ及び傾斜の異なる複数個の座面４１１、４１２、４１３が形成されている。また、第２移動体５Ｂの昇降板５４の上端には、ワークＷの第２押え部Ｗｂに押圧される座部５１Ｂとして、高さの異なる複数個の座面５１１Ｂ、５１２Ｂが形成されている。
【００５３】
ここで、第１押え部Ｗａは、車体Ｓに回動自在に連結されたワークＷの連結軸部Ｗｊに隣接した位置に形成されている点で、第１実施例の場合と共通する。これに対して、第２押え部Ｗｂは、第１押え部Ｗａに対してワークＷの被受け部Ｗｃより更に離間した位置に形成されている点で、第１押え部ＷａとワークＷの被受け部Ｗｃとの間に位置するように形成されている第１実施例の場合と相違する。すなわち、第２実施例の第２押え部Ｗｂは、ワークＷとナックル（図１１を参照）とを連結する軸受け座Ｗｄと略同一とした点が、第１実施例の場合と相違する。このように、第２実施例においては、第２押え部Ｗｂの位置を変更して、第１押え部Ｗａから第２押え部Ｗｂまでの距離を長くさせることによって、第１押え部Ｗａと第２押え部Ｗｂとの高低差を拡大して、第１移動体４Ｂに対する第２移動体５Ｂの相対的移動量を増大させることが相違する。その結果、係合部材３と受けアタッチメント２の作用部２３と係合状態でのラップ量を増加させ、より安定して受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替えを行うことができる。
【００５４】
＜受けアタッチメントの受部の切り替え方法＞
次に、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０Ｂにおいて、複数種類のワークに対して受けアタッチメントの受部を切り替える動作方法を、図８〜図１０を用いて説明する。図８に、図７に示す第２実施例に係るワークの高さ保持装置において、第１のワークを保持する場合の斜視図を示す。図９に、図７に示す第２実施例に係るワークの高さ保持装置において、第２のワークを保持する場合の斜視図を示す。図１０に、図７に示す第２実施例に係るワークの高さ保持装置において、第３のワークを保持する場合の斜視図を示す。
【００５５】
（第１のワーク）
図８に示すように、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０Ｂにおいて、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを所定の高さ（Ｈ３）に保持するように、受けアタッチメント２を第２の受部２２に切り替えて第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを支持する方法を、以下に説明する。
【００５６】
先ず、第１のワークＷ１の第２押え部Ｗ１ｂが、第２移動体５Ｂの座部５１Ｂの座面５１１Ｂを押圧する。このとき、第１のワークＷ１の第１押え部Ｗ１ａと第２押え部Ｗ１ｂとの高低差に基づいて、第１移動体４Ｂに支持された第２移動体５Ｂの昇降板５４が、昇降ばね５６に抗して矢印Ｋ３１の方向に下降する。昇降板５４の下降量α１は、約１０ｍｍ程度であり、ローラ体５２は受動カム部３３と当接するだけで、受動カム部３３を横レール部４５に沿って移動させない。したがって、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態に保持される。ここで、昇降板５４の下降量α１は、第１移動体４に対する第２移動体５の相対的移動量αに相当する。
【００５７】
次に、第１のワークＷ１の第１押え部Ｗ１ａが、第１移動体４Ｂの座部４１の座面４１１を押圧する。このとき、第１移動体４Ｂ及び第２移動体５Ｂは、ばね部材（ガスダンパ）４７に抗して下方（矢印Ｋ１１の方向）へ移動する。第１移動体４Ｂに支持された係合部材３も下方へ移動する。係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態に保持されているので、係合部材３が下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の作用部２３と係合して、作用部２３を下方へ移動させる。作用部２３が下方へ移動するとき、本体部２４を軸部１４を中心に矢印Ｋ４１の方向に回動させて、第１の受部２１を起立状態から倒伏状態にし、第２の受部２２を倒伏状態から起立状態にする。第２の受部２２の起立状態は、係合部材３の先端部３２が作用部２３を上方から押圧していることによって、維持されている。これによって、受けアタッチメント２の受部を第２の受部２２に切り替えて第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを支持する。そのため、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃを所定の高さ（Ｈ３）に保持することができる。なお、上述した動作は、第１のワークＷ１の自重によって行われるものであり、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０Ｂには、エアシリンダやモータ等の駆動源を要しない。
【００５８】
（第２のワーク）
図９に示すように、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０Ｂにおいて、第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを所定の高さ（Ｈ４）に保持するように、受けアタッチメント２を第１の受部２１のまま維持して第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを支持する方法を、以下に説明する。
【００５９】
先ず、第２のワークＷ２の第２押え部Ｗ２ｂが、第２移動体５Ｂの座部５１Ｂの座面５１１Ｂを押圧する。このとき、第２のワークＷ２の第１押え部Ｗ２ａと第２押え部Ｗ２ｂとの高低差に基づいて、第１移動体４Ｂに支持された第２移動体５Ｂの昇降板５４が、昇降ばね５６に抗して矢印Ｋ３２の方向に下降する。昇降板５４の下降量α２は、約２０ｍｍ程度であり、ローラ体５２は戻しばね３５に抗して受動カム部３３を矢印Ｋ２２の方向へ押圧し、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３を、作用部２３から離脱する方向へ移動させる。このとき、係合部材３の先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態は、解除される。ここで、第１移動体４Ｂに対する第２移動体５Ｂの相対的移動量αに相当する昇降板５４の下降量α２は、第１のワークＷ１における昇降板５４の下降量α１より大きい。
【００６０】
次に、第２のワークＷ２の第１押え部Ｗ２ａが、第１移動体４Ｂの座部４１の座面４１２を押圧する。このとき、第１移動体４Ｂ及び第２移動体５Ｂは、ばね部材（ガスダンパ）４７に抗して下方（矢印Ｋ１２の方向）へ移動する。第１移動体４Ｂに支持された係合部材３も下方へ移動する。係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態が解除されているので、係合部材３が下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の作用部２３と係合せず、作用部２３を下方へ移動させない。受けアタッチメント２の作用部２３は下方へ移動しないので、第１の受部２１が起立状態のまま維持される。その結果、受けアタッチメント２の第１の受部２１によって第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを支持する。そのため、第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃを所定の高さ（Ｈ４）に保持することができる。第２のワークＷ２の被受け部Ｗ２ｃにおける所定の高さ（Ｈ４）は、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃにおける所定の高さ（Ｈ３）より低いが、これによって、ショックアブソーバ（図１１、図１３を参照）の軸方向反発力を所定の大きさに保持することができる。
【００６１】
（第３のワーク）
図１０に示すように、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０Ｂにおいて、第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを所定の高さ（Ｈ４）に保持するように、受けアタッチメント２を第１の受部２１のまま維持して第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを支持する方法を、以下に説明する。
【００６２】
先ず、第３のワークＷ３の第２押え部Ｗ３ｂが、第２移動体５Ｂの座部５１Ｂの座面５１２Ｂを押圧する。このとき、第３のワークＷ３の第１押え部Ｗ３ａと第２押え部Ｗ３ｂとの高低差に基づいて、第１移動体４Ｂに支持された第２移動体５Ｂの昇降板５４が、下降する。昇降板５４の下降量α３は、約１８ｍｍ程度であり、ローラ体５２は受動カム部３３を押圧し、受動カム部３３の下端に固定された係合部材３を、作用部２３から離脱する方向（矢印Ｋ２３の方向）へ移動させる。このとき、係合部材３の先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態は、解除される。ここで、第１移動体４Ｂに対する第２移動体５Ｂの相対的移動量αに相当する昇降板５４の下降量α３は、第２のワークＷ２における昇降板５４の下降量α２と近似し、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えない所定範囲に含まれる。
【００６３】
次に、第３のワークＷ３の第１押え部Ｗ３ａが、第１移動体４Ｂの座部４１の座面４１３を押圧する。このとき、第１移動体４Ｂ及び第２移動体５Ｂは、ばね部材（ガスダンパ）４７に抗して下方（矢印Ｋ１３の方向）へ移動する。第１移動体４Ｂに支持された係合部材３も下方へ移動する。係合部材３は、先端部３２が受けアタッチメント２の作用部２３と幅方向でラップした状態が解除されているので、係合部材３が下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の作用部２３と係合せず、作用部２３を下方へ移動させない。受けアタッチメント２の作用部２３は下方へ移動しないので、第１の受部２１が起立状態のまま維持される。その結果、受けアタッチメント２の第１の受部２１によって第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを支持する。そのため、第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃを所定の高さ（Ｈ４）に保持することができる。なお、第３のワークＷ３の被受け部Ｗ３ｃにおける所定の高さ（Ｈ４）は、第１のワークＷ１の被受け部Ｗ１ｃにおける所定の高さ（Ｈ３）より低いが、これによって、ショックアブソーバ（図１１、図１３を参照）の軸方向反発力を所定の大きさに保持することができる。
【００６４】
以上のように、第２実施例に係るワーク（ロアアーム）の高さ保持装置１０Ｂによれば、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、ワークＷの種類に適した受けアタッチメント２の受部２１、２２を自動的に切り替えることができる。そのため、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替えに伴う作業ミスを回避させることができる。また、係合部材３は、ワークＷに押圧されて上下方向へ弾発的に移動し、ワークＷの種類に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱するものであるため、特別の動力源を要することなく、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えることができる。その結果、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメント２を切り替えて、当該ワークＷの被受け部Ｗｃを所定の高さ（Ｈ３、Ｈ４）に保持することができる。
【００６５】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係るワークの高さ保持装置１０、１０Ｂによれば、基台１には、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に押圧されて上下方向へ弾発的に移動可能に形成されるとともに、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の種類に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱可能に形成された係合部材３を備え、係合部材３は、受けアタッチメント２の作用部２３と係合した状態で下方へ移動するとき、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えるので、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の種類に適した受けアタッチメント２の受部２１、２２を自動的に切り替えることができる。そのため、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替えに伴う作業ミスを回避させることができる。また、係合部材３は、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に押圧されて上下方向へ弾発的に移動し、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の種類に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱するものであるため、特別の動力源を要することなく、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えることができる。その結果、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメント２を切り替えて、当該ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の被受け部Ｗｃ（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ、Ｗ３ｃ）を所定の高さに保持することができる。
よって、本実施形態によれば、複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメント２を切り替えて、当該ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の被受け部Ｗｃ（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ、Ｗ３ｃ）を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置１０、１０Ｂを提供することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、基台１には、係合部材３を受けアタッチメント２の作用部２３と係脱する方向（矢印Ｋ２の方向）へ移動可能に支持し、かつ、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の第１押え部Ｗａ（Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、Ｗ３ａ）に押圧されて上下方向（矢印Ｋ１の方向）へ弾発的に移動する第１移動体４、４Ｂと、当該第１移動体４、４Ｂに支持されるとともにワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の第２押え部Ｗｂ（Ｗ１ｂ、Ｗ２ｂ、Ｗ３ｂ）に押圧されて上下方向へ弾発的に移動する第２移動体５、５Ｂとを備え、係合部材３は、第１移動体４、４Ｂに対する第２移動体５、５Ｂの相対的移動量θ、αに応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱するので、第１移動体４、４Ｂを押圧するワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の第１押え部Ｗａ（Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、Ｗ３ａ）と、第２移動体５、５Ｂを押圧するワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の第２押え部Ｗｂ（Ｗ１ｂ、Ｗ２ｂ、Ｗ３ｂ）との高低差に基づいて、第１移動体４、４Ｂに対する第２移動体５、５Ｂの相対的移動量θ、αが増減する。そのため、第１移動体４、４Ｂに対する第２移動体５、５Ｂの相対的移動量θ、αが所定量より少ない場合に、係合部材３を受けアタッチメント２の作用部２３と係合させ、また、第１移動体４、４Ｂに対する第２移動体５、５Ｂの相対的移動量θ、αが所定量より多い場合に、係合部材３を受けアタッチメント２の作用部２３から離脱させることができる。その結果、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の第１押え部Ｗａ（Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、Ｗ３ａ）と第２押え部Ｗｂ（Ｗ１ｂ、Ｗ２ｂ、Ｗ３ｂ）との高低差に基づいて、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えることができ、これによって複数種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の被受け部Ｗｃ（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ、Ｗ３ｃ）を自動的に所定の高さに保持することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、係合部材３には、第２移動体５、５Ｂに押圧されたとき、第１移動体４、４Ｂに支持されて受けアタッチメント２の作用部２３と離脱する方向（矢印Ｋ２２、Ｋ２３の方向）へ移動可能に形成された受動カム部３３を備えたので、受動カム部３３に対する第２移動体５、５Ｂの押圧力を利用して、受けアタッチメント２の作用部２３から係合部材３を離脱させることができる。そのため、係合部材３を受けアタッチメント２の作用部２３から離脱させる動力源を不要とし、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替える機構を簡素化することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、第２移動体５、５Ｂには、受動カム部３３と当接するローラ体５２を上下方向に揺動させるリンク機構ＬＫ又は上下方向に昇降させるスライド機構ＳＫを備えているので、第２移動体５、５Ｂの上下方向への移動動作をリンク機構ＬＫ又はスライド機構ＳＫを介して、ローラ体５２から受動カム部３３に伝達させることができる。そのため、第２移動体５、５Ｂの上下方向への移動動作に基づいて、受動カム部３３を備えた係合部材３が受けアタッチメント２の作用部２３と係脱させることができる。その結果、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の種類に適した受けアタッチメント２の受部２１、２２を、自動的に切り替えることができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、第１移動体４、４Ｂ及び／又は第２移動体５、５Ｂには、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に押圧される座部４１、５１、５１Ｂの座面４１１、４１２、４１３、５１１、５１１Ｂ、５１２、５１２ＢがワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の形状に応じて複数個形成されているので、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替える頻度を低減させ、受けアタッチメント２を簡素化させることができる。例えば、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の形状が３種類あっても、ワークの形状によって座部４１、５１、５１Ｂの座面４１１、４１２、４１３、５１１、５１１Ｂ、５１２、５１２Ｂの高さや傾斜を適宜設定することによって、第１移動体４、４Ｂに対する第２移動体５、５Ｂの相対的移動量θ、αを２つの所定範囲に集約させ、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替える頻度を２回に低減させることができる。その結果、受けアタッチメント２の受部２１、２２の種類を少なくでき、受けアタッチメント２を簡素化させることができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、受けアタッチメント２の作用部２３は、係合部材３の先端部３２とラップする幅を有し、係合部材３の係脱方向（矢印Ｋ２の方向）と平行に配置された軸部１４を中心に回動可能に形成されているので、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替え動作の有・無を、係合部材３の離脱方向（矢印Ｋ２２、Ｋ２３の方向）への移動量の大小によって機械的に制御させることができる。すなわち、受けアタッチメント２の作用部２３と係合部材３の先端部３２とのラップ量以上に、係合部材３を離脱方向（矢印Ｋ２２、Ｋ２３の方向）へ移動させたときには、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替え動作が無いが、上記ラップ量未満に、係合部材３を離脱方向（矢印Ｋ２２、Ｋ２３の方向）へ移動させたとき（移動させないときを含む）には、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替え動作が有る。そのため、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）の種類に適した受けアタッチメント２の受部２１、２２を、より簡単な機構によって自動的に切り替えることができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、ワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）は、受けアタッチメント２の受部２１、２２と当接する被受け部Ｗｃ（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ、Ｗ３ｃ）の高さが異なる複数種類のロアアームであるので、複数種類のマクファーソン・ストラットの車体Ｓへの組み立て作業に対して、各マクファーソン・ストラットのロアアームの高さに適した受けアタッチメント２の受部２１、２２を、自動的に切り替えることができる。そのため、受けアタッチメント２の受部２１、２２の切り替えに伴う作業ミスを、回避させることができる。また、係合部材３は、ロアアームに押圧されて上下方向へ弾発的に移動し、ロアアームの種類に応じて受けアタッチメント２の作用部２３と係脱するので、特別の動力源を要することなく、受けアタッチメント２の受部２１、２２を切り替えることができる。その結果、複数種類のマクファーソン・ストラットのロアアームに対して、特別の動力源を用いることなく自動的に受けアタッチメント２を切り替えて、ロアアームの被受け部Ｗｃ（Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ、Ｗ３ｃ）を所定の高さに保持することができる。
【００７２】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更することができる。例えば、本実施形態によれば、３種類のワークＷ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）に対して、受けアタッチメント２として高さの異なる受部２１、２２が２つ形成されているが、ワークの種類を増加させた場合、受けアタッチメントの受部を必ずしも２つに限る必要はない。例えば、１つの受けアタッチメントに受部を３つ以上形成すること、又は、２つ以上の受けアタッチメントを係合部材と係脱する方向に並列状に配置すること等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば、車両組立てラインにおいて、被受け部の高さが異なる複数種類のワークに対して、被受け部に当接する受けアタッチメントを自動的に切り替えて当該ワークの被受け部を所定の高さに保持するワークの高さ保持装置として利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１                                    基台
２                                    受けアタッチメント
３                                    係合部材
４、４Ｂ                              第１移動体
５、５Ｂ                              第２移動体
１０、１０Ｂ                          高さ保持装置
１４                                  軸部
２１、２２                            受部
２３                                  作用部
３２                                  先端部
３３                                  受動カム部
４１、５１、５１Ｂ                    座部
５２                                  ローラ体
４１１、４１２、４１３                座面
５１１、５１１Ｂ、５１２、５１２Ｂ    座面
ＬＫ                                  リンク機構
ＳＫ                                  スライド機構
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３                  ワーク
Ｗａ、Ｗ１ａ、Ｗ２ａ、Ｗ３ａ          第１押え部
Ｗｂ、Ｗ１ｂ、Ｗ２ｂ、Ｗ３ｂ          第２押え部
Ｗｃ、Ｗ１ｃ、Ｗ２ｃ、Ｗ３ｃ          被受け部
θ、α                                相対的移動量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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