(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂と、蓄熱物質が含まれた蓄熱材からなる樹脂ペレットにおいて、温度に対する寸法変化が抑えられる材料を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする樹脂ペレット。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする樹脂ペレット。
【請求項２】
前記蓄熱材の含有量は、前記樹脂ペレットの全重量に対して２５〜６５重量％である請求項１に記載の樹脂ペレット。
【請求項３】
前記樹脂ペレットに分散剤が含まれている請求項１又は２に記載の樹脂ペレット。
【請求項４】
前記分散剤の含有量は、前記樹脂ペレットの全重量に対して３〜５０重量％である請求項３に記載の樹脂ペレット。
【請求項５】
前記分散剤は、エチレン共重合体及び無水カルボン酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３又は４に記載の樹脂ペレット。
【請求項６】
前記無機材料は、シリカ、アルミナ及びカーボンからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂ペレット。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂は、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂ペレット。
【請求項８】
前記蓄熱物質の相転移温度は、−５〜８０℃である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂ペレット。
【請求項９】
樹脂ペレットを使用して成形する樹脂製品が、熱交換用の蓄熱構造物、エンジンカバー、吸音材、バッテリーケース、車両の吸気系配管又は建築用の間仕切り板である請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂ペレット。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂と、
無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする樹脂製自動車部品。
【請求項１１】
前記樹脂製自動車部品は、熱交換器用ハニカム、エンジンカバー、吸音材又はバッテリーケースである請求項１０に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１２】
前記蓄熱材の含有量は、前記樹脂製自動車部品の全重量に対して２５〜６５重量％である請求項１０又は１１に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１３】
前記樹脂製自動車部品に分散剤が含まれている請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１４】
前記分散剤の含有量は、前記樹脂製自動車部品の全重量に対して３〜５０重量％である請求項１３に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１５】
前記分散剤は、エチレン共重合体及び無水カルボン酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１３又は１４に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１６】
前記無機材料は、シリカ、アルミナ及びカーボンからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂は、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種である請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の樹脂製自動車部品。
【請求項１８】
前記蓄熱物質の相転移温度は、−５〜８０℃である請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の樹脂製自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂ペレット及び樹脂製自動車部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄熱材としてはパラフィン等の蓄熱物質が用いられ、その蓄熱物質の相転移による潜熱あるいは放熱が利用されてきた。この蓄熱物質が固体から液体への相転移時に蓄熱し、液体から固体への相転移時に放熱する。この相転移による潜熱あるいは放熱の作用を繰り返し使用するためには、蓄熱物質をメラミン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂等の有機樹脂からなる中空カプセル内に封入させたカプセルにしたものが知られている。また、蓄熱物質が含まれた蓄熱材を含めた樹脂製品を得るためには、主となる樹脂と蓄熱材が含まれる樹脂ペレットを製作することが必要である。その樹脂ペレットを用いて、射出成形等により成形し、製品化がされている。これらの製品が食品、医療、住宅等の用途で使用されている。
【０００３】
特許文献１には、相転移にともなって潜熱または放熱する相転移物質（蓄熱物質）を芯物質とし、芯物質が熱可塑性樹脂を主成分とする中空カプセルで覆われた潜熱マイクロカプセルが開示されている。
また、特許文献２には、−２０℃〜１２０℃の温度範囲で固体／液体相転移する潜熱蓄熱材料（蓄熱物質）をポリマーを有する中空カプセルでカプセル化したマイクロカプセルと、熱可塑性ポリマーとを多軸スクリュー押出機を用いて混合して熱可塑性成形組成物を得ることが開示されている。
また、特許文献３には、機能性微粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０３９７８号公報
【特許文献２】特表２０１４−５００３５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリマーを有する中空カプセルに蓄熱物質が含まれた蓄熱材と熱可塑性ポリマーからなる熱可塑性成形組成物から得られた樹脂製品を５０℃以上の温度領域で使用させると、長期間の使用に対する信頼性の低下が生じる。つまり、常温と５０℃以上の温度領域での使用を繰り返す熱履歴により、樹脂製品のクラック等、製品の寿命により発生する不具合が、事前に想定した使用期間よりも前に引き起こされる。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２では、中空カプセルが樹脂からなるマイクロカプセルが用いられている。中空カプセルが樹脂であると、使用時の熱履歴と蓄熱物質の相転移の影響により、マイクロカプセルは、温度に対する寸法変化が大きくなり、樹脂製品内で応力が発生しやすくなり、その結果、製品の寿命で発生する不具合が事前に想定した使用期間よりも前に引き起こされたと推定した。
【０００７】
このような事情を踏まえ、本発明は、熱可塑性樹脂と、蓄熱物質が含まれた蓄熱材からなる樹脂ペレットにおいて、温度に対する寸法変化が抑えられる材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の樹脂ペレットは、熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の樹脂ペレットにおける蓄熱材では、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填されている。蓄熱物質を充填させるための材料として無機材料が使われているので、５０℃以上の温度領域で使用したとしても蓄熱材の熱に対する寸法変化が抑制される。その結果、熱可塑性樹脂と蓄熱材からなる樹脂ペレットを使用して得られた樹脂製品は、常温と５０℃以上の温度領域での使用を繰り返す熱履歴と蓄熱物質の相転移の影響を受けても、樹脂製品内の応力の発生が抑制される。そのため、製品の寿命により発生する不具合が事前に想定した使用期間よりも前に引き起こされることがない。
【００１０】
本発明の樹脂ペレットでは、上記蓄熱材の含有量は、上記樹脂ペレットの全重量に対して２５〜６５重量％であることが好ましい。
蓄熱材の含有量が２５重量％以上であると、蓄熱量に優れた樹脂製品を作製することができる。また、蓄熱材の含有量が６５重量％以下であると、樹脂製品の成形がしやすい樹脂ペレットとなる。
【００１１】
本発明の樹脂ペレットは、分散剤が含まれていることが好ましい。上記分散剤の含有量は、上記樹脂ペレットの全重量に対して３〜５０重量％であることがより好ましい。
分散剤は、樹脂ペレットの作製時に蓄熱材を熱可塑性樹脂に分散させるために用いられる。無機材料からなる多孔質体を用いた蓄熱材を使用した場合、熱可塑性樹脂の種類、蓄熱材の含有量、又は、熱可塑性樹脂と蓄熱材の組み合わせに起因して射出成形等の成形時の流動性が低くなってしまうことがあるが、分散剤を使用することによって成形時の流動性を低下させないようにすることができる。
特に、熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である場合に、無機材料からなる多孔質体を用いた蓄熱材を使用すると流動性が低くなるという問題が生じるため、分散剤を使用することによって流動性を高めることができるので好ましい。
また、樹脂ペレットに分散剤を含有させることで、蓄熱材から蓄熱物質が漏れたとしても、当該蓄熱物質を分散剤に吸収させることができるため、樹脂ペレットとしての形状を保持することができる。そのため、樹脂ペレットを長期間保存させることができる。
さらに、分散剤を含有している樹脂ペレットを用いて射出成形等を行うことにより成形した樹脂製品においても、樹脂製品の成形時又は樹脂製品の製作後に蓄熱材から蓄熱物質が漏れた場合に分散剤によって蓄熱物質を吸収させることができる。そのため、樹脂製品としての形状を保持することができる。そして、樹脂製品の強度を低下させにくくすることができる。
分散剤の含有量が樹脂ペレットの全重量に対して３〜５０重量％であると、熱可塑性樹脂と蓄熱材からなる樹脂ペレットの作製時に流動性を低下させにくい。
また、樹脂ペレット又は樹脂ペレットから成形した樹脂製品において蓄熱材から蓄熱物質が漏れた場合に分散剤によって蓄熱物質を吸収させることができる。
【００１２】
また、本発明の樹脂ペレットにおいて、上記分散剤は、エチレン共重合体及び無水カルボン酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
これらの分散剤は、蓄熱材を含む熱可塑性樹脂の成形時の流動性を低下させないために特に適している。
さらに、樹脂ペレット又は樹脂ペレットから成形した樹脂製品において蓄熱材から蓄熱物質が漏れた場合に分散剤によって蓄熱物質を吸収させることができる。そのため、樹脂ペレット又は樹脂ペレットから成形した樹脂製品の形状を保持することができる。
【００１３】
本発明の樹脂ペレットにおいて、上記無機材料は、シリカ、アルミナ及びカーボンからなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
これらの材料は、熱に対する寸法変化が小さく、蓄熱物質の相転移による蓄熱又は放熱での熱の移動を阻害しないため好ましい。
【００１４】
本発明の樹脂ペレットにおいて、上記熱可塑性樹脂は、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
これらの樹脂は樹脂ペレットとして射出成形等により成形して樹脂製品を製造するために適している。
とくにポリエステル樹脂であることが好ましく、具体的にはポリエーテルエステルエラストマーであると耐熱性が高いため、耐熱性を必要とされる車両部品用途などに適しているため好ましい。
【００１５】
本発明の樹脂ペレットにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度は、−５〜８０℃であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の樹脂ペレットを使用して成形する樹脂製品が、熱交換用の蓄熱構造物、エンジンカバー、吸音材、バッテリーケース、車両の吸気系配管又は建築用の間仕切り板であることが好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂製自動車部品は、熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする。
蓄熱物質を充填させるための材料として無機材料が使われているので、自動車部品として使用される可能性のある４０℃以上の温度領域で使用したとしても蓄熱材の熱に対する寸法変化が抑制される。その結果、本発明の樹脂製自動車部品は、常温と５０℃以上の温度領域での使用を繰り返す熱履歴と蓄熱物質の相転移の影響を受けても、樹脂製自動車部品内の応力の発生が抑制される。そのため、製品の寿命により発生する不具合が事前に想定した使用期間よりも前に引き起こされることがない。
【００１８】
また、本発明の樹脂製自動車部品は、熱交換器用ハニカム、エンジンカバー、吸音材又はバッテリーケースであることが好ましい。
これらの部品は５０℃以上の温度領域で使用される可能性があるので、本発明の樹脂製自動車部品を使用すると製品の寿命により発生する不具合が事前に想定した使用期間よりも前に引き起こされることがない。
【００１９】
本発明の樹脂製自動車部品において、上記蓄熱材の含有量は、上記樹脂製自動車部品の全重量に対して２５〜６５重量％であることが好ましい。
蓄熱材の含有量が２５重量％以上であると、蓄熱量に優れた樹脂製自動車部品となる。また、蓄熱材の含有量が６５重量％以下であると、成形がしやすい樹脂製自動車部品となる。
【００２０】
本発明の樹脂製自動車部品では、上記樹脂製自動車部品に分散剤が含まれていることが好ましい。
また、上記分散剤の含有量は、上記樹脂製自動車部品の全重量に対して３〜５０重量％であることが好ましい。
また、上記分散剤は、エチレン共重合体及び無水カルボン酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２１】
本発明の樹脂製自動車部品において、上記無機材料は、シリカ、アルミナ及びカーボンからなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
これらの材料は、熱に対する寸法変化が小さく、蓄熱物質の相転移による蓄熱又は放熱での熱の移動を阻害しないため好ましい。
【００２２】
本発明の樹脂製自動車部品において、上記熱可塑性樹脂は、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂製自動車部品において、上記蓄熱物質の相転移温度は、−５〜８０℃であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される熱交換用の蓄熱構造物の一例を模式的に示す斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図２は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される建築用の間仕切り板が住宅等の建築物に配設された場合を模式的に示す概略断面図である。
【図３】図３は、間仕切り板に使用される蓄熱構造物の内部の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される車両の吸気系配管の長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す吸気系配管のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、別の一例に係る車両の吸気系配管の長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す吸気系配管のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造されるエンジンカバーの一例をエンジンに取り付けた様子を模式的に示す断面図であり、図６（ｂ）は本発明の樹脂ペレットを用いて製造されるエンジンカバーの他の一例をエンジンに取り付けた様子を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造されるバッテリーケースの一例を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の樹脂ペレットを製造する方法における押出成形の様子の一例を模式的に示す断面図である。
【００２５】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明の樹脂ペレットについて詳細に説明する。
本発明の樹脂ペレットは、熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする。
【００２６】
熱可塑性樹脂は、蓄熱材との相溶性がよく、成形時の自由度があるために樹脂ペレットに使用する樹脂として適している。
熱可塑性樹脂の例としては、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエーテルエステルエラストマー等）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
これらの中でもポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は、蓄熱材を含んだ熱可塑性樹脂組成物としての成形性に優れ、樹脂ペレットや樹脂製品が得られやすい。また、蓄熱材を含んだ熱可塑性樹脂組成物を使用して得られる樹脂ペレットや樹脂製品が機械的な強度を充分に備えている。
【００２７】
樹脂ペレットには無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材を使用するが、ポリエステル樹脂（ポリエーテルエステルエラストマー等）等の耐熱性が高い樹脂と蓄熱材の組み合わせで使うことが好ましい。このような観点から、熱可塑性樹脂としてエンジニアリングプラスチック、特にポリエステル樹脂（ポリエーテルエステルエラストマー等）等の耐熱性の高い熱可塑性樹脂を用いた場合は、自動車用途又は建築用途の高温領域で使用される部材の構成材料として使用することができる。
【００２８】
蓄熱材としては、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填されたものを使用する。
蓄熱物質が多孔質体内に充填されてなると、蓄熱物質が相転移したとしても、蓄熱物質の熱に対する寸法変化が小さい。そのため、本発明の樹脂ペレットを用いて製造した樹脂製品は、５０℃以上の温度領域で繰り返し使用した場合の熱履歴と蓄熱物質の相転移の影響を受けても、樹脂製品内の応力の発生が抑制される。そのため、樹脂ペレットから成形した樹脂製品の寿命を長くすることができる。また、熱交換に繰り返し用いることができる。
このような蓄熱材としては、例えば、三木理研工業株式会社製の商品名：リケンレジン等の市販されているものを用いることができる。
【００２９】
多孔質体としての無機材料は、シリカ、アルミナ及びカーボンからなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
これらの材料は、熱に対する寸法変化が小さく、５０℃以上の温度領域で使用したとしても蓄熱物質の相転移による蓄熱又は放熱での熱の移動を阻害しないため好ましい。
また、樹脂ペレットを成形してなる樹脂製品が耐熱性が要求される環境下で使用される場合にも熱による寸法変化を生じにくいので好ましい。そのため、樹脂製品内の応力の発生が抑制され、製品にクラックや変形などが生じにくく、製品の寿命を長くすることが可能となる。
【００３０】
蓄熱物質としては、パラフィン、硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、エリスリトール及びチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これら物質は、容易に融点を制御することができるので蓄熱物質として好適に用いることができる。さらに、用途や使用に対しての設計の自由度において、蓄熱物質にパラフィンを用いることが望ましい。
【００３１】
蓄熱物質の相転移温度は、−５〜８０℃であることが好ましく、５〜７５℃であることがより好ましく、３０〜７０℃であることがさらに好ましい。相転移温度の温度範囲が３０〜７０℃であるものを用いると、本発明の樹脂ペレットを使用して成形する樹脂製品を、自動車用途、建築用途等の広い範囲に適用することができる。
また、相転移温度が−５〜０℃程度の低温のものも好ましく、着霜防止用途等に使用することが出来る。
【００３２】
また、蓄熱物質は、相転移温度が同一の物だけを用いてもよいし、異なる相転移温度を有する蓄熱物質を混在させて用いてもよい。
また、蓄熱物質の相転移において、液体から固体への変化、又は、固体から液体への変化は体積の変化が少ないので制御しやすい。
【００３３】
蓄熱材の形状は、球状、楕円球状、多面体形状等とすることが好ましい。蓄熱材を熱可塑性樹脂と混合して樹脂ペレットを得る場合には、球状又は楕円球状であることが好ましい。
蓄熱材の形状が球状又は楕円球状であると頂点がないため、蓄熱材の角部を起因とする応力が発生しないので、成形した樹脂製品への不具合を引き起こしにくいからである。
【００３４】
蓄熱材の平均粒子径は、１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。
蓄熱材の平均粒子径が１０μｍ以上であると、蓄熱材に充填される蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱材の量に対する、樹脂製品の熱交換効率が充分に高くなる。
蓄熱材の平均粒子径が５００μｍ以下であると、樹脂ペレットを成形する時の成形性が良好になる。
【００３５】
また、蓄熱材には添加剤が含まれていてもよい。
蓄熱材に含まれる添加剤は、蓄熱物質内に含有させてもよい。蓄熱材に含まれる添加剤としては、安定剤、着色剤等などの樹脂ペレット用途に適用することができる添加剤を用いることができる。
蓄熱材に含まれる添加剤の含有量は、特に限定されないが、蓄熱材を得るために必要な量あるいは蓄熱材としての機能を発揮させるために必要な量を用いることができる。
【００３６】
樹脂ペレットには分散剤が含まれていることが好ましい。
分散剤は、樹脂ペレットの作製時に蓄熱材を熱可塑性樹脂に分散させるために用いられる。分散剤を使用することによって成形時の流動性を高くすることができ、とくに低温での成形性を改善することができる。
特に、熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である場合に、無機材料からなる蓄熱材を使用すると流動性が低くなることがあり、分散剤を使用することによって流動性を高めることができるので好ましい。
また、樹脂ペレットに分散剤が含有されていることで、蓄熱材から蓄熱物質が漏れたとしても蓄熱物質を分散剤に吸収させることができるため、樹脂ペレットとしての形状を保持することができる。そのため、樹脂ペレットを長期間保存させることができる。
さらに、分散剤を含有している樹脂ペレットを用いて射出成形等を行うことにより成形した樹脂製品においても、樹脂製品の成形時又は樹脂製品の製作後に蓄熱材から蓄熱物質が漏れた場合に分散剤によって蓄熱物質を吸収させることができる。そのため、樹脂製品としての形状を保持することができる。そして、樹脂製品の強度を低下させにくくすることができる。
分散剤の含有量が、樹脂ペレットの全重量に対して３〜５０重量％であると、熱可塑性樹脂と蓄熱材からなる樹脂ペレットの作製時に流動性を低下させにくい。
また、樹脂ペレット又は樹脂ペレットから成形した樹脂製品において蓄熱材から蓄熱物質が漏れたとしても分散剤によって蓄熱物質を吸収させてその形状を保持することができる。
【００３７】
分散剤は、エチレン共重合体及び無水カルボン酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
上記の分散剤は、蓄熱材を含む熱可塑性樹脂の成形時の流動性を高めるために特に適している。
また、上記の分散剤が含まれている樹脂ペレット又は樹脂ペレットから成形した樹脂製品においては、蓄熱材から蓄熱物質が漏れた場合に分散剤によって蓄熱物質を吸収させることができる。そのため、樹脂ペレット又は樹脂ペレットから成形した樹脂製品としての形状を保持することができる。その結果、樹脂ペレットの強度及び樹脂ペレットから成形した樹脂製品の強度を維持することができる。
エチレン共重合体としてはエチレンプロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
無水カルボン酸共重合体としては、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン樹脂、無水マレイン酸ポリエチレン樹脂、無水マレイン酸高密度ポリエチレン樹脂等が挙げられる。
【００３８】
樹脂ペレットには、その他の添加剤を含んでもよい。ここでいう添加剤は熱可塑性樹脂中に含まれる添加剤である。
熱可塑性樹脂中に含まれる添加剤としては、樹脂ペレット用途に適用することができる添加剤を用いることができ、その一例として、安定剤、酸化還元剤、成形補助剤、分解抑制剤、潤滑剤、離型剤、顔料などの着色剤、可塑剤などが挙げられる。
【００３９】
また、熱可塑性樹脂中には、熱可塑性樹脂の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーをさらに含んでいてもよい。熱可塑性樹脂がこのような熱伝導率を有するフィラーを含むと、熱可塑性樹脂と蓄熱材との間の伝熱速度を向上させることができる。また、蓄熱材には蓄熱物質が含まれているので、結果的に、蓄熱物質への伝熱速度又は蓄熱物質からの伝熱速度を向上させることもできる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
熱可塑性樹脂がフィラーを含む場合、その含有量は、樹脂ペレットの重量に対して１０〜３０重量％であることが望ましい。
フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等から構成される無機フィラー、及び、銅等から構成される金属フィラー等を用いることができる。上記フィラーは、粒子状、繊維状、ウィスカ状であってもよい。
また、金属フィラーは、無機フィラーや樹脂粒子の表面に金属メッキを施したものであってもよい。樹脂製品の熱伝導率を向上させる観点から、ガラス繊維及び炭素繊維が望ましい。
【００４０】
また、樹脂ペレットにおいて、蓄熱材の含有量は、樹脂ペレットの全重量に対して２５〜６５重量％であることが好ましく、３０〜６０重量％であることがより好ましい。
蓄熱材の含有量が２５重量％以上であると、蓄熱量に優れた樹脂製品を作製することができる。また、蓄熱材の含有量が６５重量％以下であると、樹脂製品の成形がしやすい樹脂ペレットとなる。
【００４１】
樹脂ペレットの形状は特に限定されるものではなく、その大きさも特に限定されるものではない。通常の樹脂の射出成形に用いられる樹脂ペレットの形状、大きさとすることで通常の樹脂の射出成形に使用する射出成形装置を使用して樹脂製品を得ることができる。
その中でも、樹脂ペレットの形状は円柱状が好ましい。
樹脂ペレットの形状が円柱状であると、樹脂の成形に適している。
樹脂ペレットの形状が円柱状である場合、高さ０．０１〜１００ｍｍ、直径０．０１〜５０ｍｍの円柱状の樹脂ペレットであることが好ましい。
【００４２】
樹脂ペレットを用いて製造される樹脂製品の形状は特に限定されるものではなく、射出成形により成形することができる形状であることが好ましい。
例えば、板状である蓄熱構造物（板状体）とすることができる。板状体の形状としては、特に限定されず、例えば、四角形、円形、五角形以上の多角形であってもよいし、平板でも、組成の異なる板状板を複数備えた多層板でも、凹凸のある板状体でも、中空を有する形状でも、貫通する開口を有する形状でもよい。
また、流体が流通する流路を有する蓄熱構造物とすることができる。この流路に流体を流通させることによって、流体と蓄熱構造物の間で熱交換を行うことができる。
流体としては、特に限定されず、液体であっても気体であっても良いが、気体であることが好ましい。また、流体としては、空気であることがより好ましい。
【００４３】
蓄熱構造物は、複数の流路を有していることが好ましい。
蓄熱構造物が複数の流路を有すると、流体と、蓄熱構造物との接触度合いを増加させることができる。流体と構造物との熱交換効率はこれらの接触度合いの大きさに依存するので、蓄熱構造物が複数の流路を有すると、効率よく熱交換をすることができる。
【００４４】
蓄熱構造物の形状は、複数の流路が隔壁を隔てて長手方向に並設されたハニカム形状であることが好ましい。
蓄熱構造物の形状がハニカム形状であると、流路の形状の組み合わせにより用途及び使用の自由度が上がる。また、ハニカム形状であると、蓄熱構造物の強度を充分に強くすることができる。さらに、流体と蓄熱構造物との接触度合いを増加させることができる。
【００４５】
ハニカム形状の蓄熱構造物では、隔壁の厚さは、特に限定されないが、５０〜５０００μｍであることが望ましく、５００〜３０００μｍであることがより望ましい。
隔壁の厚さが、５０μｍ以上であると、隔壁が充分に厚いので、蓄熱構造物の強度が充分に強くなる。また、隔壁に含まれる蓄熱材を充分な量とすることができるので、熱交換効率が向上する。
隔壁の厚さが、５０００μｍ以下であると、流体と蓄熱構造物との接触度合いを充分に大きくすることができる。また、隔壁の内部まで熱が伝わりやすくなる。そのため、熱交換効率が向上する。
【００４６】
ハニカム形状の蓄熱構造物では、流路の密度は、特に限定されないが、蓄熱構造物の長手方向に垂直な断面において、１０〜１０００個／平方インチであることが望ましく、３０〜８００個／平方インチであることがより望ましい。
流路の密度が、１０個／平方インチ以上であると、流体と蓄熱構造物との接触度合いが大きくなる。そのため、熱交換効率が向上する。
流路の密度が、１０００個／平方インチ以下であると、隔壁が充分な厚さとなり、蓄熱構造物が充分な強度となる。
【００４７】
また、ハニカム形状の蓄熱構造物では、その長手方向に垂直な断面において、流路の形状は、特に限定されず、例えば、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形であってもよいし、１種類の流路の形状でハニカム形状を構成してもよいし、２種類以上の流路の形状によりハニカム形状を構成してもよい。
【００４８】
また、樹脂ペレットを使用して成形する樹脂製品は、熱交換用の蓄熱構造物、エンジンカバー、吸音材、バッテリーケース、車両の吸気系配管又は建築用の間仕切り板であることが好ましい。
また、本発明の樹脂ペレットを使用して、これらの製品を構成する一部の樹脂部分を形成してもよい。
以下、樹脂ペレットを使用して成形することのできる樹脂製品の例について図面を用いて説明する。
【００４９】
図１（ａ）は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される熱交換用の蓄熱構造物の一例を模式的に示す斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す蓄熱構造物１は、ハニカム形状の蓄熱構造物であり、流体Ｆとの熱交換に用いる構造物である。
蓄熱構造物１を形成する部材１０は、蓄熱材と熱可塑性樹脂とからなる。
蓄熱構造物１は、流体Ｆが流入する複数の流入口２１と、流入口２１から流入した流体Ｆが通過する複数の流路２２と、流路２２を通過した流体Ｆが流出する複数の流出口２３とを有している。蓄熱構造物１の形状は、複数の流路２２が隔壁２４を隔てて長手方向に並設されたハニカム形状である。なお、流体Ｆの流れは、図１（ｂ）中に矢印で示す。
【００５０】
図２は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される建築用の間仕切り板が住宅等の建築物に配設された場合を模式的に示す概略断面図である。
図２に示す住宅１３０では、屋根１３１の上にソーラーパネル１３２が配設されており、屋根１３１とソーラーパネル１３２との間には、空間が形成されるとともに、該空間は空気の入口と出口を除いて空気が漏れない構造となっており、屋根１３１に設けられた通風孔１３１ａとソーラーパネル１３２下の空間とは繋がっている。
【００５１】
住宅１３０の屋内には、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される建築用の間仕切り板１４０が配設されている。
間仕切り板１４０は、壁面を構成する二枚の面材１４１ａ、１４１ｂと二枚の面材１４１ａ、１４１ｂが貼り付けられた蓄熱構造物１１０とからなる。蓄熱構造物１１０は、図１（ａ）及び図１（ｂ）を用いて説明した蓄熱構造物１と同様に構成されている。
【００５２】
図２に示す間仕切り板１４０は、１階と２階とを貫通した形態で配設されており、蓄熱構造物１１０の上端面１１０ａには、ファン１３４を備えた通風管１３５が配設されている。そして、通風管１３５の上端は、屋根１３１に設けられた通風孔１３１ａに接続され、ファン１３４を稼働させることにより、ソーラーパネル１３２下の空気が蓄熱構造物１１０の流路に流れ込むようになっている。なお、ソーラーパネル１３２下の空気の温度は夏季に５０℃以上の高温となることがある。
【００５３】
ソーラーパネル１３２は、主要部が半導体であるため、温度が高いと発電効率が低下するが、ソーラーパネル１３２下に空気を流通させることにより、ソーラーパネル１３２を冷却することができ、ソーラーパネル１３２の発電効率を高く保つことができる。
【００５４】
一方、暖められた空気は、蓄熱構造物１１０の内部を通過することにより、蓄熱材と熱交換し、空気からの熱が蓄熱材に蓄熱される。
蓄熱構造物１１０の流路は、一部２階の下部で開口１２２ａを有し、面材１４１ａ、１４１ｂに設けられた開口１０１ａ、１０１ｂを介して、蓄熱構造物１１０に流入した空気の一部が２階の間仕切り板１４０の下部から室内に吹き出すようになっている。
【００５５】
蓄熱構造物１１０は、１階の下部に流出口を有しており、流路を通過した空気は、１階の下部に設けられた面材１４１ａ、１４１ｂの開口１０２ａ、１０２ｂを介して１階の間仕切り板１４０の下部から室内に吹き出すようになっている。
【００５６】
冬季の昼間には、流路を通過した空気は、蓄熱材により熱交換されるものの、外気より温度が高いので、室内に吹き出すことにより暖房の手助けとなる。図２には詳しく示していないが、冬季の夜間になると、ソーラーパネル１３２下からの空気は温度が低下するので、通風孔１３１ａは閉鎖し、ファン１３４を稼働させることにより、住宅１３０の内部を空気が循環するようにすることができる。
【００５７】
冬季の夜間では、空気の温度は、蓄熱物質の相転移温度より低くなるので、蓄熱材は液体から固体に相転移する際、放熱を行うこととなり、この放熱により循環する空気は暖められるので、室内が暖房されることとなる。この際、蓄熱物質の相転移温度は、暖房が実現可能な温度に設定されている。
【００５８】
夏季においても、夜間には、屋根の温度は低下するが、そのままでは、冷房が可能な温度までには低下しないが、例えば、屋根に水等を散布等することにより、冷房が可能な温度まで屋根の温度を低下させることが可能となる。そして、夜間に、蓄熱物質の相転移温度より低い温度の空気を、蓄熱構造物１１０の流路に流入させ、例えば、蓄熱物質を凝固させ、昼間に住宅１３０の内部を空気が循環するようにファン１３４を稼働させ、蓄熱物質が液化する際、循環する空気から熱を奪うようにすれば、冷房を実現することができる。この際、蓄熱物質の相転移温度は、冷房が実現可能な温度に設定されている。
【００５９】
図３は、間仕切り板に使用される蓄熱構造物の内部の一例を模式的に示す断面図である。
図３に示す蓄熱構造物１１０は、蓄熱材１１１と熱可塑性樹脂１１４とからなり、蓄熱材１１１は、無機材料からなる多孔質体１１２内に蓄熱物質１１３が充填されてなる。また、蓄熱材１１１は、蓄熱構造物１１０の隔壁１２４の内部に存在するとともに、その一部が隔壁１２４から露出している。
蓄熱構造物の内部において、流路１２２を空気が流れることができる。
【００６０】
図４（ａ）は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される車両の吸気系配管の長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す吸気系配管のＢ−Ｂ線断面図である。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、この吸気系配管２１０は、補強部材２１１と蓄熱部材２１４とから構成され、補強部材２１１の内周に蓄熱部材２１４が設けられており、蓄熱部材２１４は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される樹脂部分である。
【００６１】
図５（ａ）は、別の一例に係る車両の吸気系配管の長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す吸気系配管のＣ−Ｃ線断面図である。
【００６２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す吸気系配管２２０は、補強部材２２１と蓄熱部材２２４とから構成され、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した吸気系配管２１０とは逆に、補強部材２２１の外周に蓄熱部材２２４が設けられており、蓄熱部材２２４は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造される樹脂部分である。
【００６３】
いずれの吸気系配管においても、吸気系配管内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系配管内部の吸気ガスが冷却されることとなる。一方、吸気系配管内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系配管内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系配管内部の吸気ガスが加熱されることとなる。このような作用により、吸気系配管内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００６４】
図６（ａ）は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造されるエンジンカバーの一例をエンジンに取り付けた様子を模式的に示す断面図である。
エンジンカバー３０１は、蓄熱板３１０、断熱板３２０、断熱板３２０の外周縁に設けられた側板３２５を備えている。
断熱板３２０と蓄熱板３１０の間には空気層３３０が設けられている。空気層３３０は、断熱板３２０、蓄熱板３１０及び側板３２５で囲まれた空間であるともいえる。
エンジンカバー３０１は、蓄熱板３１０がエンジン３００の表面に向かうようにして、取付ピン３４０によりエンジン３００に取り付けられる。
【００６５】
図６（ｂ）は本発明の樹脂ペレットを用いて製造されるエンジンカバーの他の一例をエンジンに取り付けた様子を模式的に示す断面図である。
このエンジンカバー３０２は、蓄熱板３５０が複数の開口３１３を有している点で図６（ａ）に示したエンジンカバー３０１と異なるが、そのほかの構成は同様である。
【００６６】
いずれのエンジンカバーによっても、エンジン停止後のエンジン及びその周辺部の温度低下を抑制させることができ、かつ、防音性能を付与させることができる。
また、蓄熱板が複数の開口を有していると、防音性能がより向上する。
【００６７】
図７は、本発明の樹脂ペレットを用いて製造されるバッテリーケースの一例を模式的に示す斜視図である。
バッテリーケース４００は、大型のバッテリーケースであり、蓄電池４１０が複数組み合されてなる蓄電池モジュール４３０が複数個（この図では２個）内部に収納されるように構成されている。
また、このバッテリーケース４００には、空気等のガスの熱交換媒体の導入口４２１及び熱交換媒体の排出口４２２が設けられており、状況に応じて、温度の低い熱交換媒体や温度の高い熱交換媒体をバッテリーケース４００の内部に導入することができる。
【００６８】
また、バッテリーケース４００は、第１のケース４２０ａと第２のケース４２０ｂとに分割することができる。第１のケース４２０ａ及び第２のケース４２０ｂは、一側面が完全に開口した略直方体形状であり、第１のケース４２０ａの方が少し大きく、第２のケース４２０ｂを第１のケース４２０ａ内に嵌合することにより、バッテリーケース４００を組み立てることができるように構成されている。
【００６９】
従って、蓄電池モジュール４３０を収納する際には、バッテリーケース４００を分割した後、蓄電池モジュール４３０を収納し、第２のケース４２０ｂを第１のケース４２０ａに嵌合させ、第２のケース４２０ｂ及び第１のケース４２０ａにそれぞれ形成された貫通孔４２３にネジ等を挿通し、第１のケース４２０ａに第２のケース４２０ｂを固定すればよい。
【００７０】
第１のケース４２０ａ、第２のケース４２０ｂをそれぞれ本発明の樹脂ペレットを用いて、射出成形等により製造することができる。
【００７１】
バッテリーケース内の温度が蓄熱物質の相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、相転移の際に放熱を行うことによりバッテリーケース内の蓄電池が保温されることとなる。
一方、バッテリー内部の温度が蓄熱物質の相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、相転移の際にバッテリーケース内の気体や蓄電池から熱を奪うことによりバッテリーケース内の蓄電池が冷却されることとなる。
このような作用により、バッテリーケース内の蓄電池の温度を適正範囲内に調節することができる。
【００７２】
本発明の樹脂ペレットを使用することにより、熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする樹脂製自動車部品を製造することができる。
熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなることを特徴とする樹脂製自動車部品は本発明の樹脂製自動車部品である。
本発明の樹脂製自動車部品では、蓄熱物質を充填させるための材料として無機材料が使われているので、自動車部品として使用される可能性のある５０℃以上の温度領域で使用したとしても蓄熱材の熱に対する寸法変化が抑制される。その結果、本発明の樹脂製自動車部品は、常温と５０℃以上の温度領域での使用を繰り返す熱履歴と蓄熱物質の相転移の影響を受けても、樹脂製自動車部品内の応力の発生が抑制される。そのため、製品の寿命により発生する不具合が事前に想定した使用期間よりも前に引き起こされることがない。
【００７３】
本発明の樹脂製自動車部品としては、熱交換器用ハニカム、エンジンカバー、吸音材又はバッテリーケースが挙げられる。
熱交換器用ハニカムとしては、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すようなハニカム形状の蓄熱構造物を使用することができる。吸気系配管内等に配置されて吸気ガスとの間で熱交換を行うことにより、吸気ガスの温度を安定化するために使用することができる。
エンジンカバーとしては、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すようなエンジンカバーを使用することができる。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すエンジンカバーの断熱板や側板を、熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とからなる樹脂材料で作製したエンジンカバーであってもよい。
本発明の樹脂製自動車部品がエンジンカバーであると、エンジン停止後のエンジン及びその周辺部の温度低下を抑制させることができる。
吸音材としては、自動車のラゲッジルームに敷設された板状のフロア部材と、該フロア部材の下部の床下空間を間仕切るための自動車用仕切り部材等が挙げられる。
本発明の樹脂製自動車部品が吸音材であると、部品に防音機能を付与することができる。
バッテリーケースとしては、図７に示すような、走行用のモーターを駆動させるためのリチウムイオン電池等を備えた蓄電池を収納するためのバッテリーケースが挙げられる。
本発明の樹脂製自動車部品がバッテリーケースであると、バッテリーケース内の蓄電池の温度を適正範囲内に調節することができる。
【００７４】
以下、本発明の樹脂ペレットの製造方法について説明する。
本発明の樹脂ペレットは、熱可塑性樹脂と、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材とを混合し、成形することによって製造することができる。
【００７５】
樹脂ペレットの製造は、押出成形機を使用して行うことができる。
具体的には、無機材料からなる多孔質体内に蓄熱物質が充填された蓄熱材を蓄熱物質の相転移温度以上に加温して加温済蓄熱材を準備する加温工程と、軟化状態の熱可塑性樹脂を押出成形機に投入する工程と、上記加温済蓄熱材を押出成形機にサイドフィードして、軟化状態の熱可塑性樹脂と混合する工程と、を含む工程により行うことができる。
【００７６】
（乾燥工程）
樹脂ペレットの製造方法では、後述する加温工程の前に、蓄熱材に含まれる水分量を減少させる乾燥工程を行うことが好ましい。
蓄熱材に含まれる水分量を減少させておくと、押出成形機のベントポートからのベントアップを防止することができる。
乾燥工程では、５０〜８０℃で１〜５時間の乾燥を行うことが好ましい。
また、蓄熱材の吸湿率が５％以下となるように乾燥を行うことが好ましい。
【００７７】
（加温工程）
加温工程では、蓄熱材を予め蓄熱物質の相転移温度以上に加温する。相転移温度以上に加温して、多孔質体内の蓄熱物質が高温の相に相転移（通常は固体から液体への相転移）した蓄熱材を加温済蓄熱材と呼ぶ。
加温工程における加温温度は、蓄熱物質の相転移温度以上であればよいが、相転移を確実にさせるためには相転移温度よりも５〜４０℃高い温度での加温を行うことが好ましい。事前に蓄熱材に対して乾燥工程を行う場合には、加温工程における加温温度は乾燥温度よりも高い温度で行うことが好ましい。
例えば、相転移温度４０℃の蓄熱物質を含む蓄熱材の場合、４０℃以上で加温することが好ましく、さらに、４５〜８０℃で加温することがさらに好ましい。
また、加温時間はその加温温度で相転移が確実に生じる時間であれば特に限定されるものではないが、１〜１２時間とすることが好ましい。
【００７８】
（押出成形機投入工程）
押出成形機投入工程では、軟化状態の熱可塑性樹脂を押出成形機に投入する。熱可塑性樹脂はその軟化点よりも１０℃以上高い温度に加熱することによって軟化させることが好ましい。
樹脂ペレットの材料として分散剤を使用する場合、熱可塑性樹脂と分散剤を混合してから押出成形機に投入することが好ましい。
この工程では、熱可塑性樹脂を軟化させてから押出成形機に投入してもよく、押出成形機のシリンダー温度を押出成形機の上流部分で熱可塑性樹脂の軟化点以上にしておき、押出成形機内で熱可塑性樹脂を軟化させてもよい。どちらの場合も「軟化状態の熱可塑性樹脂を押出成形機に投入する」ことに含まれる。ただし、加温済蓄熱材を押出成形機にサイドフィードする部分において、押出成形機内では熱可塑性樹脂が軟化しているようにする。
加温済蓄熱材がサイドフィードされる時点で熱可塑性樹脂が軟化していると、混合により蓄熱材が破損されることが防止される。
熱可塑性樹脂の軟化点としては環球法で測定される値を使用することができ、ポリプロピレン樹脂の場合は１３５〜１５０℃であり、ポリエーテルエステルエラストマーの場合は１６０℃である。
【００７９】
（加温済蓄熱材混合工程）
続いて、加温済蓄熱材を押出成形機にサイドフィードして、軟化状態の熱可塑性樹脂と混合する。
サイドフィードとは、加温済蓄熱材を供給するフィーダーを、熱可塑性樹脂を供給するフィーダーとは別に設置して、押出成形機内で予め混練させておいた熱可塑性樹脂に対して投入する方法である。
加温済蓄熱材のサイドフィードには、公知のサイドフィーダーを使用することができる。
この際、加温済蓄熱材の温度が低下しないようにサイドフィーダーに対して断熱材等を使用して断熱性を確保しておくことが好ましい。
【００８０】
上記方法により軟化状態の熱可塑性樹脂と加温済蓄熱材を混合し、押出成形機のダイからストランドを押出し、切断することによってペレット化して、樹脂ペレットを製造することができる。押出成形の条件、ストランドの切断の条件等は特に限定されるものではない。
【００８１】
本発明の樹脂ペレットを製造する方法の一例について、図面を使用してさらに詳述する。
図８は、本発明の樹脂ペレットを製造する方法における押出成形の様子の一例を模式的に示す断面図である。
押出成形機５００は、シリンダー５１０、スクリュー５２０、サイドフィーダー５３０、ベントポート５４０及びダイ５５０を備えている。熱可塑性樹脂６００は図示しないメインフィーダーから押出成形機５００に投入される。熱可塑性樹脂６００は軟化させてから押出成形機５００に投入されてもよく、押出成形機５００にヒーター（図示せず）を設置しておきシリンダー５１０の温度をサイドフィーダー５３０よりも上流側において熱可塑性樹脂の軟化温度以上にしておくことにより熱可塑性樹脂６００を軟化させるようにしてもよい。
熱可塑性樹脂の軟化前又は軟化後に分散剤を熱可塑性樹脂に混合しておくことが好ましい。
蓄熱材６１０はサイドフィーダー５３０から押出成形機５００に投入され、軟化した熱可塑性樹脂６００（及び分散剤）と混合されて、蓄熱材含有熱可塑性樹脂６２０となる。
蓄熱材含有熱可塑性樹脂６２０は、スクリュー５２０のせん断力により混合され、ダイ５５０からストランド６３０として押し出される。その際、蓄熱材含有熱可塑性樹脂６２０から発生したガスを抜くためのベントポート５４０がダイ５５０よりも少し上流側に設けられている。
ここで、蓄熱材を予め乾燥しておくと、ベントポート５４０においてベントアップが生じることが防止される。
【００８２】
（実施例）
以下、本発明を具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８３】
以下の実施例及び比較例では、熱可塑性樹脂、蓄熱材及び分散剤として下記のものを用いた。
（１）熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂Ａ  材料：熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー（東レ・デュポン株式会社製  ハイトレル（登録商標）軟化点：１６０℃）
熱可塑性樹脂Ｂ  材料：熱可塑性ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製  ノバテックＰＰ  ＭＧ０５ＥＳ：軟化点１３５〜１５０℃）
（２）蓄熱材
蓄熱材Ａ  多孔質体：シリカ  蓄熱物質：パラフィン（三木理研工業株式会社製  品番：リケンレジンＬＡ−３７  相転移温度３７℃）
蓄熱材Ｂ  カプセル壁：メラミン樹脂  蓄熱物質：パラフィン（三木理研工業株式会社製  品番：リケンレジンＰＭＣＤ−３２  相転移温度３２℃）
（３）分散剤
分散剤Ａ  材料：エチレン系ポリマー（ビックケミー・ジャパン株式会社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体  商品名：ＳＣＯＮＡＴＰＥＶ  １１１２）
分散剤Ｂ  材料：無水カルボン酸系ポリマー（デュポン株式会社製、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン樹脂  商品名：フサボンド）
【００８４】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａを１０．００ｋｇ、蓄熱材Ａを１８．７５ｋｇ、分散剤Ａを２．５０ｋｇ秤量した。これらの合計は３１．２５ｋｇであり、合計量に占める蓄熱材の配合量は６０重量％、分散剤の配合量は８重量％であった。
＜押出成形機投入工程＞
上記のように秤量した熱可塑性樹脂と分散剤を押出成形機内のシリンダー内に投入した。このとき、シリンダーを熱可塑性樹脂の軟化点より１０〜２０℃高い温度にし、熱可塑性樹脂と分散剤を軟化させた。
＜蓄熱材混合工程＞
蓄熱材を５０℃、２時間で乾燥し、蓄熱材に含まれる水分量を減少させるとともに、蓄熱材に含まれる蓄熱物質を相転移させて加温済蓄熱材の状態とした。
軟化させた熱可塑性樹脂と分散剤を押出成形機内に流しつつ、サイドフィーダーから蓄熱材を投入した。投入時の蓄熱材の温度は４０℃であり、相転移済の状態（加温済蓄熱材の状態）を維持していることを確認した。このようにして混合した蓄熱材含有熱可塑性樹脂をダイから押し出してストランド化し、ストランドを切断することによってペレット化して、蓄熱材を含有する樹脂ペレット（高さ：３±０．３ｍｍ、直径：３±０．３ｍｍ）を製造した。
＜射出成形工程＞
樹脂ペレットを用いて、射出成形（プレス温度：１８０℃、プレス圧：１０ｋｇ／ｃｍ２）により、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ５ｍｍである、蓄熱材が含有された樹脂製品である板材を５枚作製した。
【００８５】
（実施例２〜１５及び比較例１〜２）
実施例２〜１５および比較例１〜２では、熱可塑性樹脂、蓄熱材及び分散剤の種類、重量を変化させた以外は実施例１と同様にして樹脂ペレットを製造し、樹脂ペレットを射出成形して実施例１と同様に板材を５枚作製した。
表１に実施例２〜１５及び比較例１〜２の熱可塑性樹脂、蓄熱材及び分散剤の種類、重量を示した。蓄熱材と分散剤の配合率(樹脂ペレットの全重量に対する配合率）も併せて示した。
【００８６】
【表１】
2018159050.tif 000003
【００８７】
各実施例及び比較例で得られた樹脂製品である板材の評価を行うため、冷熱サイクル試験（０℃／１分から１００℃／１分を１サイクルとし、１００サイクル）を行った後、板材の反りの有無を確認した。冷熱サイクル試験は各実施例及び比較例で得られた５枚の板材について行った。
その結果、各実施例で得られた板材では、全ての板材において反りが確認されなかった。比較例１で得られた板材では１枚に反りが確認され、比較例２で得られた板材では２枚に反りが確認された。
このことから、各実施例で製造した樹脂ペレットを使用することによって、冷熱サイクル試験における寸法変化が抑制されたことが確認された。
【符号の説明】
【００８８】
１、１１０  蓄熱構造物
１０  蓄熱構造物を形成する部材
２１  流入口
２２、１２２  流路
２３  流出口
２４、１２４  隔壁
１０１ａ、１０１ｂ、１０２ａ、１０２ｂ  面材に設けられた開口
１１０ａ  蓄熱構造物の上端面
１１１  蓄熱材
１１２  多孔質体
１１３  蓄熱物質
１１４  熱可塑性樹脂
１２２ａ  （流路の）開口
１３０  住宅
１３１  屋根
１３１ａ  通風孔
１３２  ソーラーパネル
１３４  ファン
１３５  通風管
１４０  間仕切り板
１４１ａ、１４１ｂ  二枚の面材  
２１０、２２０  吸気系配管
２１１、２２１  補強部材
２１４、２２４  蓄熱部材
３００  エンジン
３０１、３０２  エンジンカバー
３１０、３５０  蓄熱板
３１３  （蓄熱板の）開口
３２０  断熱板
３２５  側板
３３０  空気層
３４０  取付ピン
４００  バッテリーケース
４１０  蓄電池
４２０ａ  第１のケース
４２０ｂ  第２のケース
４２１  熱交換媒体の導入口
４２２  熱交換媒体の排出口
４２３  貫通孔
４３０  蓄電池モジュール
５００  押出成形機
５１０  シリンダー
５２０  スクリュー
５３０  サイドフィーダー
５４０  ベントポート
５５０  ダイ
６００  熱可塑性樹脂
６１０  蓄熱材
６２０  蓄熱材含有熱可塑性樹脂
６３０  ストランド
【図１】
2018159050.tif 000004
【図２】
2018159050.tif 000005
【図３】
2018159050.tif 000006
【図４】
2018159050.tif 000007
【図５】
2018159050.tif 000008
【図６】
2018159050.tif 000009
【図７】
2018159050.tif 000010
【図８】
2018159050.tif 000011