(57)【要約】【課題】  広範囲の動作情報を非接触検知可能でかつ小型で安価、さらにリアルタイムに手指衛生行動を解析可能な手指衛生管理装置、手指衛生管理システムおよび手指衛生管理方法を提供する。【解決手段】    作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得するためのドップラーセンサと、前記動作情報に基づいて作業者の動きを解析して動作解析情報を算出する動作解析部と、前記動作解析情報に基づいて作業者の手指衛生行動を評価する動作解析情報評価部と、前記動作解析情報評価部の評価結果を報知する報知部とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得するためのドップラーセンサと、前記動作情報に基づいて作業者の動きを解析して動作解析情報を算出する動作解析部と、前記動作解析情報に基づいて作業者の手指衛生行動を評価する動作解析情報評価部と、前記動作解析情報評価部の評価結果を報知する報知部とを備えたことを特徴とする手指衛生管理装置。
【請求項２】
前記動作解析情報とは、手の擦り合わせ回数であることを特徴とする請求項１記載の手指衛生管理装置。
【請求項３】
前記動作解析部は、位相が異なる２つのドップラー信号を使用して、手の近接／離反状態を解析し、手の擦り合わせ回数をソフトウェア処理により演算することを特徴とする請求項２記載の手指衛生管理装置。
【請求項４】
前記動作解析部は、前記動作情報に基づいて作業者の動きをリアルタイムに算出し、前記報知部は、さらに前記動作解析情報をリアルタイムに報知することを特徴とする請求項２または３記載の手指衛生管理装置。
【請求項５】
前記手指衛生管理装置は、さらに作業者の手および／または腕が近接、離反したことを検知する第１の近接／離反検知部を備え、前記第１の近接／離反検知部が検知した時刻を記録することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の手指衛生管理装置。
【請求項６】
前記第１の近接／離反検知部が作業者の手および／または腕が近接したことを検知した場合に前記動作解析部による解析が開始されることを特徴とする請求項５記載の手指衛生管理装置。
【請求項７】
前記手指衛生管理装置は、さらに作業者が近接および離反したことを検知する第２の近接／離反検知部および作業者に対して正確な作業の誘導を行うための作業模範情報を報知する作業情報報知部を備え、作業者が近づいたことを前記第２の近接／離反検知部が検知した場合は、前記作業模範情報を前記作業情報報知部で報知し、作業者が離れたことを前記第２の近接／離反検知部が検知した場合は、前記作業模範情報を報知しないことを特徴とする請求項５または６記載の手指衛生管理装置。
【請求項８】
前記第１の近接／離反検知部と前記第２の近接／離反検知部は同じ装置であることを特徴とする請求項７記載の手指衛生管理装置。
【請求項９】
前記ドップラーセンサは、少なくとも２つ設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の手指衛生管理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項記載の手指衛生管理装置とサーバがネットワークを介して接続される手指衛生管理システムにおいて、前記手指衛生管理装置は、作業者を識別するための識別情報を取得するための識別情報取得部と、前記識別情報と前記動作解析情報を少なくとも含む個人情報を関連づけて前記サーバに送信する送信部を備え、前記サーバは送信された前記識別情報と前記個人情報を関連づけて格納することを特徴とする手指衛生管理システム。
【請求項１１】
作業者が近接したことを検知する第２の近接検知ステップと、
前記第２の近接検知ステップにより作業者が近づいたことを検知した場合に作業者に対して正確な作業の誘導を行うための作業模範情報を報知する作業模範情報報知ステップと、
前記第２の近接検知ステップにより作業者が近づいたことを検知した場合に、作業者を識別するための識別情報を取得するための識別情報取得ステップと、
作業者の手および／または腕が近接したことを検知する第１の近接検知ステップと、
前記第１の近接検知ステップにより作業者の手および／または腕が近づいたことを検知した場合に作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得する動作情報取得ステップと、
前記動作情報に基づいて作業者の動きを解析して動作解析情報を算出する動作解析ステップと、
前記動作解析情報に基づいて作業者の手指衛生行動を評価する動作解析情報評価ステップと、
前記動作解析情報評価ステップで算出された評価結果を報知する評価結果報知ステップと、
作業者が離れたことを検知する第２の離反検知ステップと、
前記第２の離反検知ステップにより作業者が離れたことを検知した場合に前記作業模範情報を報知しない作業模範情報報知停止ステップとを有することを特徴とする手指衛生管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療従事者や調理従事者に対して手洗いを徹底し、手指からの感染を防止するための手指衛生管理装置、手指衛生管理システムおよび手指衛生管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から病原体の感染経路として医療従事者の手指から伝播することは知られており、医療従事者にとって手指衛生は重要な感染対策である。しかしながら、手指衛生のコンプライアンスは先進国も開発途上国も低く（５〜８９％：平均３８．７％）、手指衛生の回数は業務当たり５〜４２回、時間当たり１．７〜１５．２回に過ぎない。
また近年起きている食中毒の原因となるノロウィルス、カンピロバクタ―、サルモネラ、腸管出血性大腸菌等の病原体は、少ない量でも体内に取り込まれると食中毒を発生させるため、病原体が食品や調理器具類に付着しないために、食品業界や飲食業界においても手洗いの徹底は最も重要な食中毒対策である。
このように、医療従事者や調理従事者が適切なタイミングで正しい手指衛生を行うことは重要な課題であり、医療施設、調理施設や食品工場において手指衛生の遵守率を改善させることで、医療関連感染や食中毒等の発生を未然に防ぐことができる。
現在、手指衛生は、ＷＨＯ（国際保健機関）のガイドライン等に基づき、ハンドソープでの手洗いを３０秒間、続いて消毒アルコールの塗布を行うことが推奨されている。また、各種ガイドライン（例えば非特許文献２）には、手洗いの方法・手順とともに手の擦り合わせ回数が示されている。しかし、人によっては必ずしも遵守されておらず、手指衛生が不十分となる場合が多く、食中毒や院内感染を引き起こす原因となっている。そのため、食品工場や病院などでは、手洗い管理または励行に関するシステムが求められている。
その１つとして、手指衛生行動の動作回数を含む実行状態を評価し、その結果に関連してアドバイスを行う手指衛生励行システムが開示されている。
【０００３】
特許文献１は、手指衛生励行システムに関するものであり、加速度センサ１２ａ〜１２ｄを被験者の両上腕、胸および腰に装着し、加速度センサ１２ａ〜１２ｄからの加速度データに基づいて被験者の手指衛生行動（行動情報、摩擦動作回数、摩擦動作振幅量）を推定するものであり、摩擦動作回数または摩擦動作振幅量が規定値を超えていないと判断した場合は被験者に対して警告を行う（その段落００４９〜００９３）、ことが記載されている。
【０００４】
また特許文献２は、手洗監視システム及び監視情報送信装置に関するものであり、手洗監視システム１は電解水供給装置２と人物検出装置３とＩＤ（Identification）装置４と集計装置５とを有し、ユーザーの識別子を使用して、ユーザーごとの手洗いの回数及び手洗いに使っている時間を視認できる（その段落００３４，００４３，００４４）ことが記載されている。
【０００５】
そして特許文献３は、手洗装置および衛生管理システムに関するものであり、画像表示器に手洗い、洗剤洗い、すすぎ、乾燥、消毒までの手洗いの各段階の内容を順番に示す模範画像を画像表示器に表示する（請求項１）ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０９７９６５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０５９７０２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３０９５０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「WHO Guidelines on Hand Hygiene in Health Care」＜URL：http://www.who.int/gpsc/5may/tools/9789241597906/en/＞
【非特許文献２】「学校給食調理場における手洗いマニュアル（文部科学省）」、＜URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/08040316.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の手洗監視システム及び監視情報送信装置また特許文献３の手洗装置および衛生管理システムに関しても基本的に、人体またはその一部の有無をセンサで検知することに基づいた時間監視であるため、手洗い動作の評価および管理は困難である。
信頼性の高い手洗い評価のために作業者の手洗い動作をセンサ等で取得し、作業者にアドバイスを行うシステムがあるが、例えば特許文献１の手指衛生励行システムのように手洗い動作情報取得のため加速度センサを使用した場合、両腕に加速度センサを装着する必要があるため、作業者にとって業務中の腕の拘束感が不快であるうえ、対象者ごとのセンサが必要となり、コストが膨大となってしまう。
またＣＣＤカメラにて手洗い動作の画像を取得する等の画像情報を用いた場合は、計算負荷が大きくリアルタイム性に乏しく、装置やシステムが大型化し、高価になってしまう。
さらに、赤外線センサを使用した場合は、指向性が数度であるため検知範囲がｃｍのオーダーと狭くなってしまい、手洗い動作が検出できない等の不具合が生じてしまう。
【０００９】
手指衛生行動の手洗い動作を好適に取得するためには、（１）手の検知可能範囲は最低でも数十ｃｍ程度必要、手指衛生管理装置への応用を考慮すると、（２）動作情報の非接触検知が必要、（３）動作情報の解析のリアルタイム性が必要、の３点が重要となる。
そこで、本願発明者は、電磁波ドップラーセンサを検知部として使用することで、（１）非接触により手洗い動作情報の取得が可能、（２）計算負荷が比較的小さいため、システムが安価でリアルタイムな信号処理が可能、（３）数十度の指向性を有しているため、数十ｃｍ程度の検知範囲を満たすことが可能、という３つの利点を備えた手指衛生管理装置、手指衛生管理システムおよび手指衛生管理方法を発明するに至った。
【００１０】
本発明は、広範囲の動作情報を非接触検知可能でかつ小型で安価、さらに、リアルタイムに手指衛生行動を解析可能な手指衛生管理装置、手指衛生管理システムおよび手指衛生管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の手指衛生管理装置は、作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得するためのドップラーセンサと、前記動作情報に基づいて作業者の動きを解析して動作解析情報を算出する動作解析部と、前記動作解析情報に基づいて作業者の手指衛生行動を評価する動作解析情報評価部と、前記動作解析情報評価部の評価結果を報知する報知部とを備えたことを特徴とする。
本発明の手指衛生管理装置によれば、ドップラーセンサを使用して作業者の手指衛生行動（手および／または腕の動きである動作情報）を取得して作業者の手指衛生の動作を定量的に評価し、作業者や手指衛生管理者に評価結果を報知するため、作業者に基準を満たした手指衛生行動を促すことが可能で、かつ手指衛生管理者は手指衛生改善の情報として使用することができ、施設全体で手指衛生を向上することができる。
また本発明によれば、加速度センサのように作業者に装着する必要がないことから、作業者への拘束感の問題がなく、施設等で作業者が多数の場合でも作業者ごとのセンサが必要ない利点がある。
さらに本発明の手指衛生管理装置によれば、ドップラーセンサを使用しているため計算負荷が画像情報を用いた場合と比較して小さく、安価に製造可能であり、医療施設、調理施設や食品工場等ひとつの施設内に手洗い箇所が多数存在する場合でもすべての手洗い箇所に手指衛生管理装置を設置することが可能となる。
加えて本発明の手指衛生管理装置によれば、ドップラーセンサを使用して作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得するため、赤外線センサと比較して広範囲の動作情報を検知可能であり、作業者の手や腕の洗浄位置によって動作情報が取得できない等の不具合を改善することが可能となる。
ここで、「作業者」とは、具体的には医療従事者、調理従事者および施設内の患者等を指す。
【００１２】
本発明の手指衛生管理装置は、前記動作解析情報が手の擦り合わせ回数であることを特徴とする。
ＷＨＯ（国際保健機関）のガイドラインによれば、手のひら同士で手を擦り合わせる方法、指を交互に組み合わせて擦り合わせる方法、一方の親指を他方の手のひらで回転させて擦る方法等の方法を組み合わせて洗う手の洗浄方法が推奨されており、手の擦り合わせ動作が手指衛生にとって重要な動作である。また、各種ガイドライン（例えば非特許文献２）では、手の擦り合わせ回数が示されており、手の擦り合わせ回数が定量的な評価指標のひとつとなり得る。
本発明によれば、重要な動作である手の擦り合わせ回数を算出し、算出した手の擦り合わせ回数を作業者に提示することや、または手の擦り合わせ回数を解析し作業者にアドバイスを提示することによって、作業者に基準を満たした手指衛生行動を促すことが可能となる。
【００１３】
本発明の手指衛生管理装置は、前記動作解析部が、位相が異なる２つのドップラー信号を使用して、手の近接／離反状態を解析し、手の擦り合わせ回数をソフトウェア処理により演算することを特徴とする。
本発明の手指衛生管理装置によれば、動作解析部がソフトウェアにより信号処理を行うため、解析における閾値を比較的容易に設定できるとともに、位相差検出回路等のハードウェアが不要となり装置を小型化することが可能で、洗面所付近等の手指衛生管理装置の設置箇所が狭い場合でも、簡単に設置することが可能となる。
【００１４】
本発明の手指衛生管理装置は、前記動作解析部が、前記動作情報に基づいて作業者の動きをリアルタイムに算出し、前記報知部は、さらに前記動作解析情報をリアルタイムに報知することを特徴とする。
本発明の手指衛生管理装置によれば、報知部が動作解析情報をリアルタイムに報知するため、作業者自らが手指衛生行動の動作状態をリアルタイムに認識および意識することができ、自発的な手洗いの励行を支援できる。
【００１５】
本発明の手指衛生管理装置は、さらに作業者の手および／または腕が近接、離反したことを検知する第１の近接／離反検知部を備え、前記第１の近接／離反検知部が検知した時刻を記録することを特徴とする。
ＷＨＯ（国際保健機関）のガイドラインによれば、推奨する手洗い時間（４０−６０秒）が規定されており、最適な手洗い時間の範囲で手指衛生行動を行うことが重要である。
本発明によれば、作業者の手および／または腕が近接、離反したことを検知する第１の近接／離反検知部を備え、第１の近接／離反検知部が検知した時刻を記録することで手洗い開始時刻および手洗い終了時刻を取得することが可能となり、手洗い時間を算出して作業者に報知し作業者に適切な手洗い時間で手を洗うことを促すことが可能で、かつ手指衛生管理者は手洗い開始時刻および手洗い終了時刻を手指衛生改善の情報として使用することができ、施設全体で手指衛生を向上することができる。
【００１６】
本発明の手指衛生管理装置は、前記第１の近接／離反検知部が作業者の手および／または腕が近接したことを検知した場合に前記動作解析部による解析が開始されることを特徴とする。
ドップラーセンサは、数十度の指向性を有しているため指向性が大きいことが利点であるが、指向性の大きさから手指衛生行動以外の行動も検出可能であるため、ドップラーセンサで取得した動作情報から手指衛生行動の情報だけを適切に抽出する必要がある。
よって本発明によれば、第１の近接／離反検知部が作業者の手および／または腕が洗面台に近接したことを検知した場合に動作解析部による解析を開始することで、あらかじめ手指衛生行動以外の動作を解析しないように処理を行う。このように第１の近接／離反検知部を使用することで、ドップラーセンサが取得した動作情報から手指衛生行動の情報だけを抽出する際の誤検出を防止することができる。
【００１７】
本発明の手指衛生管理装置は、さらに作業者が近接および離反したことを検知する第２の近接／離反検知部および作業者に対して正確な作業の誘導を行うための作業模範情報を報知する作業情報報知部を備え、作業者が近づいたことを前記第２の近接／離反検知部が検知した場合は、前記作業模範情報を前記作業情報報知部で報知し、作業者が離れたことを前記第２の近接／離反検知部が検知した場合は、前記作業模範情報を報知しないことを特徴とする。
適切な手洗い方法は、手のひら同士で手を擦り合わせる方法、指を交互に組み合わせて擦り合わせる方法、一方の親指を他方の手のひらで回転させて擦る方法等を組み合わせたもので比較的複雑であるため、作業者が迷いやすく適切な手洗い方法を覚えるまでに時間がかかる。また、すべての手洗い方法を一括で評価した場合は、手洗い方法ごとの擦り合わせ回数のばらつきを考慮できないため、擦り合わせが足りない部位が残る可能性がある。
本発明によれば、作業者が近接した際に正確な手洗い方法・手順を示す作業模範情報を作業者に報知しかつ手洗い方法ごとに評価を行うため、作業者は迷うことなく作業模範情報をもとに正確な手洗い方法・手順によって自主的に手洗いを行うことが可能となる。
さらに本発明では、手の擦り合わせ回数評価と連動することで、模範作業情報表示の単なる機能追加だけでなく、手洗い方法ごとの擦り合わせ回数の評価が可能になる効果を併せもち、手洗い方法ごとの擦り合わせ回数のばらつきの低減につながる。
【００１８】
本発明の手指衛生管理装置は、前記第１の近接／離反検知部と前記第２の近接／離反検知部が同じ装置であることを特徴とする。
本発明によれば、作業者の手および／または腕が近接、離反したことを検知する第１の近接／離反検知部と作業者が近接および離反したことを検知する第２の近接／離反検知部を同じ装置とすることで、手指衛生管理装置をより小型化かつ低コストにすることが可能となる。
【００１９】
本発明の手指衛生管理装置は、前記ドップラーセンサが少なくとも２つ設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、ドップラーセンサを２つ設けることで、左右の手および／または腕の動きを検出することが可能で、両手の動きを使用して動作解析および評価を行うことができる。よって、より精度が高い評価結果を提供することが可能となる。
【００２０】
本発明は、請求項１から８のいずれか一項記載の手指衛生管理装置とサーバがネットワークを介して接続される手指衛生管理システムにおいて、前記手指衛生管理装置は、作業者を識別するための識別情報を取得するための識別情報取得部と、前記識別情報と前記動作解析情報を少なくとも含む個人情報を関連づけて前記サーバに送信する送信部を備え、前記サーバは送信された前記識別情報と前記個人情報を関連づけて格納することを特徴とする。
ここで「個人情報」とは、手指衛生管理装置で取得可能な作業者の情報であり、手の擦り合わせ回数である動作解析情報、動作解析情報評価結果、洗浄液の使用有無、手洗い開始時刻、手洗い終了時刻、手洗い場所、手洗い回数等を含むことが可能である。
本発明によれば、手の擦り合わせ回数である動作解析情報を含む個人情報と作業者を識別する識別情報を関連づけてサーバに送信し格納することで、複数の手指衛生管理装置が各々別の洗面所に設置されている場合でも識別情報によって統合して個人情報をシステム管理することができ、手指衛生管理者は手指衛生改善の情報として使用することができる。
【００２１】
本発明の手指衛生管理方法は、作業者が近接したことを検知する第２の近接検知ステップと、前記第２の近接検知ステップにより作業者が近づいたことを検知した場合に作業者に対して正確な作業の誘導を行うための作業模範情報を報知する作業模範情報報知ステップと、前記第２の近接検知ステップにより作業者が近づいたことを検知した場合に、作業者を識別するための識別情報を取得するための識別情報取得ステップと、作業者の手および／または腕が近接したことを検知する第１の近接検知ステップと、前記第１の近接検知ステップにより作業者の手および／または腕が近づいたことを検知した場合に作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得する動作情報取得ステップと、前記動作情報に基づいて作業者の動きを解析して動作解析情報を算出する動作解析ステップと、前記動作解析情報に基づいて作業者の手指衛生行動を評価する動作解析情報評価ステップと、前記動作解析情報評価ステップで算出された評価結果を報知する評価結果報知ステップと、作業者が離れたことを検知する第２の離反検知ステップと、前記第２の離反検知ステップにより作業者が離れたことを検知した場合に前記作業模範情報を報知しない作業模範情報報知停止ステップを有することを特徴とする。
本発明によれば、作業者が近接した際に正確な手洗い方法・手順を示す作業模範情報を作業者に報知しながら、ドップラーセンサを使用して作業者の手指衛生の動作を定量的に評価し作業者や手指衛生管理者に評価結果を報知するため、作業者は作業模範情報をもとに正確な手洗い方法・手順によって手洗いを行い、かつ評価結果を受けて適正な手洗い方法に修正しながら手指衛生を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の手指衛生管理装置によれば、ドップラーセンサを使用して作業者の手指衛生行動（手および／または腕の動きである動作情報）を取得して作業者の手指衛生の動作を定量的に評価し、作業者や手指衛生管理者に評価結果を報知するため、作業者に基準を満たした手指衛生行動を促すことが可能で、かつ手指衛生管理者は手指衛生改善の情報として使用することができ、施設全体で手指衛生を向上することができる。
また本発明によれば、加速度センサのように作業者に装着する必要がないことから、作業者への拘束感の問題がなく、施設等で作業者が多数の場合でも作業者ごとのセンサが必要ない利点がある。
さらに本発明の手指衛生管理装置によれば、ドップラーセンサを使用しているため計算負荷が画像情報を用いた場合と比較して小さく、リアルタイム性に優れ、安価に製造可能であり、医療施設、調理施設や食品工場等ひとつの施設内に手洗い箇所が多数存在する場合でもすべての手洗い箇所に手指衛生管理装置を設置することが可能となる。
加えて本発明によれば、ドップラーセンサを使用して作業者の手および／または腕の動きである動作情報を取得するため、赤外線センサと比較して広範囲の動作情報を検知可能であり、作業者の手や腕の洗浄位置によって動作情報が取得できない等の不具合を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態である手指衛生管理装置１００の構成を示す概略図である。
【図２】上記実施形態の手指衛生管理装置１００を示すブロック図である。
【図３】上記実施形態の手指衛生管理装置１００の手指衛生行動評価開始処理の全体概要を示すシーケンス図である。
【図４】上記実施形態の手指衛生管理装置１００の手指衛生行動評価終了処理の全体概要を示すシーケンス図である。
【図５】ドップラーセンサを用いた手の擦り合わせ回数算出方法を示す説明図である。
【図６】上記実施形態の動作解析部１２１における手の近接／離反判定方法を示す原理図である。
【図７】上記実施形態の動作解析部１２１における手の近接／離反判定の補正処理を示す模式図である。
【図８】上記実施形態の動作解析部１２１における手の擦り合わせ回数を演算した一例を示す模式図である。
【図９】上記実施形態の動作解析部１２１における近接／離反判定の補正処理を示すフロー図である。
【図１０】上記実施形態の動作解析部１２１における手の擦り合わせ回数演算処理を示すフロー図である。
【図１１】上記実施形態の動作解析情報評価部１２２の評価処理を示すフロー図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態である手指衛生管理装置２００の構成を示す概略図である。
【図１３】上記実施形態の手指衛生管理装置２００を示すブロック図である。
【図１４】上記実施形態の作業模範情報の説明図である。
【図１５】上記実施形態の手指衛生管理装置２００の全体の流れを示すフロー図１である。
【図１６】上記実施形態の手指衛生管理装置２００の全体の流れを示すフロー図２である。
【図１７】上記実施形態のモニタ（報知部）４の表示態様の一例を示す説明図である。
【図１８】上記実施形態の手指衛生管理装置２００の終了処理を示すフロー図である。
【図１９】ドップラーセンサ３０５を２つ備えた手指衛生管理装置３００の構成を示す概略図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態である手指衛生管理システム１０００の構成を示す概略図である。
【図２１】上記実施形態の手指衛生管理装置４００を示すブロック図である。
【図２２】上記実施形態の手指衛生管理装置４００の全体概要を示すフロー図である。
【図２３】上記実施形態の閲覧端末４４の表示態様の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら以下、詳細に説明する。
【００２５】
（本発明の第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態である手指衛生管理装置１００の構成を示す概略図であり、図２は上記実施形態の手指衛生管理装置１００を示すブロック図である。
本発明の手指衛生管理装置１００は、作業者が手を洗浄する場所である洗面所や手洗い場等に設置され、作業者の手指衛生行動を評価し、作業者に報知するための装置であり、作業者Ｐの手指衛生行動（動作情報）を取得するドップラーセンサ５と、前記手指衛生行動（動作情報）を受信して手指衛生行動を解析、評価を行う信号処理装置１と、評価結果を報知するモニタ（報知部）４と、作業者Ｐの手および／または腕が近接、離反したことを検知する赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６とから構成される。
【００２６】
ドップラーセンサ５は、作業者Ｐの手および／または腕の動きの情報である動作情報を取得するための検出器であり、マイクロ波を放射する送信器５１、高周波信号を発振するための発振器５３、反射波を受信する受信器５２、受信回路５４、増幅器５５、ローパスフィルタ５６、Ａ／Ｄ変換器５７等既知の部品が設けられ、信号処理装置１と接続されている。
ドップラーセンサ５は、作業者Ｐの人体表面（手、腕）に送信器５１からマイクロ波を放射し、人体表面から反射された反射波を受信器５２で受信して、直交検波を行うことで、反射波の振幅情報と位相情報を含んだ出力信号（第１のドップラー信号と第２のドップラー信号）を取得し、信号処理装置１へ出力する。
またドップラーセンサ５は、信号処理装置１から検知開始信号を受信すると動作情報の取得を開始し、信号処理装置１から検知終了信号を受信すると動作情報の取得を停止する。
ここで「動作情報」とは、作業者Ｐの手指衛生行動の情報であって手を擦り合わせる動きの情報となる。具体的にはドップラーセンサで取得した出力信号（（第１のドップラー信号と第２のドップラー信号）の情報である。ドップラーセンサ５は、洗面台に設けられ、図１において手の甲の表面に斜めにマイクロ波を放射できる位置に設置される。
ドップラーセンサ５は２つ設けられていてもよい。２つ設けられている場合は、左右の手それぞれにマイクロ波を放射できるように、手の洗浄位置を中心に左右に設置する。
ドップラーセンサ５は、防水性をもたせるためにマイクロ波が透過可能な筐体に収納されていることが望ましい。
【００２７】
モニタ（報知部）４は、信号処理装置１が算出した動作解析情報や評価結果を表示するものであって、報知部の一例であり液晶表示素子またはＥＬ素子等によって構成されているモニタ画面で信号処理装置１と接続されている。
報知部は、動作解析情報や評価結果等の情報を作業者Ｐや手指衛生管理者に提示する手段であり、実施例のように情報を画面に表示するモニタ等の表示手段のほかに、可聴音で報知する可聴音出力手段、ランプの点灯状態や発光色で報知するもの、印字する印刷手段等、動作解析情報や評価結果を作業者Ｐや手指衛生管理者に提示できる手段であれば適宜選択可能であり、可聴音出力手段やランプでの報知手段を使用した場合は、手指衛生管理装置をより小型化することが可能となる。
【００２８】
赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６は、作業者Ｐが手指衛生行動を開始、終了したかどうかを検知するための検出器であって、第１の近接／離反検知部の一例であり、赤外線ＬＥＤ等の発光素子と赤外線を受光して電気信号に変換する受光素子とを有し、赤外線を照射し、作業者Ｐの手または腕からの反射によって、作業者Ｐの手や腕と赤外線センサ間の距離測定に基づいて近接を検出し、信号処理装置１に近接検知信号を出力するとともに、作業者Ｐの手や腕の離反を検出した場合は信号処理装置１に離反検知信号を出力する。
作業者Ｐが手指衛生行動を開始、終了したかの検出は、作業者Ｐの手または腕が洗面台に近づいて、蛇口の下周辺に手が存在するか否かで検知するため、赤外線センサ６は洗面台の蛇口の下周辺に設置される。
第１の近接／離反検知部は、赤外線センサに限らず、作業者Ｐが手指衛生行動を開始、終了したかどうかを検知できる検出器であればよい。例えば、超音波センサ、静電容量型近接センサ、光電センサ等も使用可能である。
また第１の近接／離反検知部は、手を洗浄するための水道水が放出／停止されたことを検知することで、手指衛生行動を開始、終了したかどうかを検知するようにしてもよい。
さらに第１の近接／離反検知部は、蛇口からの流水に手を挿入したことを検知できるように検知距離を設定したものを用いてもよいし、自動水栓機能の一部である洗面台に近接した手の有無を検出できるセンサを併用してもよい。この場合は、作業者Ｐが手を水で濡らした後に手を洗面台の蛇口の下から移動させた時と、その後に洗浄液を用いた手洗いを開始、終了してすすぎ洗いのため手を再び洗面台の蛇口の下に移動させた時に、それぞれ、作業者Ｐの手の離反と近接を赤外線センサ６が検知するが、これらの検知信号は動作解析部の解析停止、開始に用いない。その後、蛇口の下に手が存在しなくなったことを検知することで、作業者Ｐが手指衛生行動を終了したことを検出する。
【００２９】
信号処理装置１は、ドップラーセンサ５から取得した動作情報から手指衛生行動の動作を解析、評価結果を算出し、全体の制御を行う装置であって、記憶部１１と、信号処理部１２と、送受信部１３と、全体制御部１４とから構成される。
記憶部１１は、各種データを格納するためのものであり、個人情報記憶部１１１、報知情報記憶部１１２から構成され、個人情報記憶部１１１は、手指衛生管理装置１００で取得した作業者Ｐの個人情報が格納され、報知情報記憶部１１２は、報知部（モニタ）４に報知する情報が格納されており、手指衛生行動が適切または不適切であると評価された際に表示するためのテキストデータ、音声ファイル、画像ファイル等や、動作解析情報を報知するためのテキストデータ、音声ファイル、画像ファイル等が格納されている。
個人情報とは、手指衛生管理装置１００で取得可能な作業者Ｐの情報であり、手の擦り合わせ回数Ｎｐである動作解析情報、動作解析情報評価結果、洗浄液の使用有無、手洗い開始時刻、手洗い終了時刻等を含むことが可能である。本実施例においては、作業者Ｐの識別情報を取得できないため、作業者Ｐと個人情報を関連づけることはできないが、作業者Ｐを限定せずに手指衛生管理装置１００で検出した個人情報を蓄積する。
送受信部１３は、ドップラーセンサ５や赤外線センサ６からの各種情報やデータの送受信を行う。
全体制御部１４は、手指衛生管理装置１００の全体の制御を行うものであり、送受信部１３を介して赤外線センサ６からの近接検知信号を受信すると、ドップラーセンサ５に検知開始信号を送信し、内部に保持するタイマを利用して手洗い開始時刻を個人情報記憶部１１１に格納する。また、送受信部１３を介して赤外線センサ６からの離反検知信号を受信すると、ドップラーセンサ５に検知終了信号を送信し、内部に保持するタイマを利用して手洗い終了時刻を個人情報記憶部１１１に格納する。さらに、個人情報記憶部１１１に格納された動作解析情報、評価結果をモニタ４に表示するための報知処理を行う。
【００３０】
信号処理部１２は、ドップラーセンサ５からの動作情報を受信して手指衛生行動を解析、評価を行うものであり、動作解析部１２１と、動作解析情報評価部１２２から構成される。
動作解析部１２１は、ドップラーセンサ５からの動作情報から手指衛生行動を解析して動作解析情報を算出するものであって、ドップラーセンサ５から動作情報を取得すると解析を開始し、算出した動作解析情報は動作解析情報評価部１２２に送信し、個人情報記憶部１１１に格納する。
ここで、「動作解析情報」とは、動作情報を解析して算出する情報であり、本実施例おいては手を擦り合わせる動きの情報である動作情報から、動作解析情報である手の擦り合わせ回数Ｎｐを算出する。
動作解析情報評価部１２２は、動作解析部１２１が算出した動作解析情報から手指衛生行動が適切か否かを評価するものである。手の擦り合わせ回数Ｎｐが閾値ＨＮ以上かどうかを判定し、手の擦り合わせ回数Ｎｐが閾値ＨＮ以上である場合は、手指衛生行動が適切であると評価し、手指衛生行動が適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納する。全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１を参照し、作業者Ｐに手指衛生行動が適切である旨の情報をモニタ４に表示する。手の擦り合わせ回数ＮＰが閾値ＨＮ未満である場合は、手指衛生行動が不適切であると評価し、手指衛生行動が不適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納する。全体制御部１４は、作業者Ｐに手指衛生行動が不適切である旨のメッセージおよび／またはアドバイスをモニタ４に表示する。
閾値ＨＮは、作業者Ｐが手を洗浄する際に適切な手指衛生行動として必要な擦り合わせ回数の閾値であり、具体的には６０回程度であるが、閾値ＨＮは適宜設定可能である。
【００３１】
（手指衛生管理装置１００の全体処理のシーケンスの概要説明）
図３は、上記実施形態の手指衛生管理装置１００の手指衛生行動評価開始処理の全体概要を示すシーケンス図であり、図４は、上記実施形態の手指衛生管理装置１００の手指衛生行動評価終了処理の全体概要を示すシーケンス図である。
まず、手指衛生行動評価開始処理の流れ（図３）であるが、作業者Ｐが手指衛生管理装置１００が設置されている洗面所に近づいて、手を洗面台の蛇口の下周辺へと動かすと、赤外線センサ６が作業者Ｐの手を検出し、近接検知信号を信号処理装置１へ送信する（Ｓ０１）。
全体制御部１４は、赤外線センサ６からの近接検知信号を送受信部１３を介して受信すると、検知開始信号を送受信部１３を介してドップラーセンサ５に送信する（Ｓ０２）とともに、内部に保持しているタイマから現在時刻を取得し、手洗い開始時刻として個人情報記憶部１１１に格納する（Ｓ０３）。
ドップラーセンサ５は、全体制御部１４から検知開始信号を受信すると、送信器５１から作業者Ｐの手に向けてマイクロ波を放射し、手の表面から反射された反射波を受信器５２で受信し、作業者Ｐの手の動き（手の擦り合わせの動作）を動作情報として取得する。取得した動作情報は送受信部１３、全体制御部１４を介して動作解析部１２１に送信する（Ｓ０４）。
動作解析部１２１は、ドップラーセンサ５から送受信部１３、全体制御部１４を介して動作情報を受信すると、動作情報（手の擦り合わせ動作）から動作解析情報である手の擦り合わせ回数を算出し（Ｓ０５）、動作解析情報評価部１２２に送信するとともに、個人情報記憶部１１１に算出した手の擦り合わせ回数を格納する（Ｓ０７）。
動作解析情報評価部１２２は、動作解析部１２１から動作解析情報を受信すると、動作解析情報（手の擦り合わせ回数）から、手指衛生行動が適切か否かを評価（Ｓ０６）し、評価結果（適切、不適切）を個人情報記憶部１１１に格納する（Ｓ０８）。
全体制御部１４は、動作解析情報（手の擦り合わせ回数）と評価結果（適切、不適切）を個人情報記憶部１１１から取得し、報知処理（Ｓ０９）を行い、モニタ４はモニタに動作解析情報と評価結果を表示する（Ｓ１０）。
【００３２】
次に、手指衛生行動評価終了処理の流れ（図４）であるが、まず動作解析情報評価部１２２が評価結果として手指衛生行動が適切であると評価（Ｓ１１）し、評価結果を個人情報記憶部１１１に格納（Ｓ１２）する。
全体制御部１４は、動作解析情報（手の擦り合わせ回数）と適切である旨の評価結果を個人情報記憶部１１１から取得し、報知処理（Ｓ１３）を行い、モニタ４はモニタに動作解析情報と評価結果を表示する（Ｓ１４）。
作業者Ｐが手の洗浄が終了したため、手指衛生管理装置１００が設置されている洗面所から離れて、手を洗面台の蛇口の下周辺から移動させると、赤外線センサ６が作業者Ｐの手が離れたことを検出し、離反検知信号を信号処理装置１へ送信する（Ｓ１５）。
全体制御部１４は、赤外線センサ６からの離反検知信号を送受信部１３を介して受信すると、検知終了信号を送受信部１３を介してドップラーセンサ５に送信する（Ｓ１６）とともに、内部に保持しているタイマから現在時刻を取得し、手洗い終了時刻として個人情報記憶部１１１に格納する（Ｓ１７）。
ドップラーセンサ５は、送受信部１３を介して全体制御部１４から検知終了信号を受信すると送信器５１からのマイクロ波の放射を停止し、動作情報の検出を停止する（Ｓ１８）。
ここで、全体制御部１４は、赤外線センサ６からの離反検知信号を受信した場合に、ドップラーセンサ５に対して検出を終了する検知終了信号を送信したが、手洗い開始時刻から所定時間経過するまでは、赤外線センサ６からの離反検知信号を受信してもドップラーセンサ５に対して検出を終了する検知終了信号を送信しないようにしてもよい。
また、動作解析情報の評価と評価結果の報知処理は、離反検知信号が全体制御部１４に送信された際に一括で行うようにしてもよい。
蛇口からの流水に手を挿入したことを検知する赤外線センサ６を用いた場合は、作業者Ｐが手を水で濡らした後、手を洗面台の蛇口の下から移動させると、赤外線センサ６が作業者Ｐの手が離れたことを検出する。その後、作業者Ｐが洗浄液を用いた手洗いを開始、終了してすすぎ洗いのため手を再び洗面台の蛇口の下に移動させると、赤外線センサ６が作業者Ｐの手を検出する。これらの離反および近接検知信号は、信号処理装置１へ送信し、送受信部１３、全体制御部１３を介して個人情報記憶部に検知時刻を記憶されてもよいが、動作解析部の解析開始、停止の制御は行わない。その後の処理は、図４の手指衛生行動評価終了処理の流れと同様である。
【００３３】
（動作解析部１２１の動作情報解析処理の概要説明）
図５は、ドップラーセンサを用いた手の擦り合わせ回数算出方法を示す説明図である。
ドップラーセンサ５を用いた手の擦り合わせ回数算出方法であるが、手指衛生行動である手の擦り合わせ動作を行う位置に対して斜め方向にドップラーセンサ５を設置（複数でもよい）し、マイクロ波を放射する。動作位置に存在する作業者Ｐの手表面からの反射波を受信し、直交検波することで位相が異なる２つのドップラー信号（第１のドップラー信号、第２のドップラー信号）を取得し、増幅、フィルタ処理、Ａ／Ｄ変換処理を行って、信号処理装置１に送信する。
動作解析部１２１は、ドップラーセンサ５から２つのドップラー信号（第１のドップラー信号、第２のドップラー信号）を取得すると、２つのドップラー信号の位相差に基づいて、作業者Ｐの手表面がドップラーセンサ５に近接もしくは離反したことを判定（近接/離反判定）し、作業者Ｐの手表面とドップラーセンサ５との近接状態と離反状態の変化を検知することで手の擦り合わせ回数を計数する。
手指衛生行動に適した信号処理を実現するため、アルゴリズムや閾値の設定・追加・変更を容易に行えるように、２つのドップラー信号をＡＤ変換した後は、動作解析部１２１にて、ソフトウェアにより信号処理を行う。ソフトウェアによる処理は、一連の信号処理において、追加のハードウェア（位相比較器など）が必要ないため、アルゴリズムや閾値の設定が比較的容易かつシステムの小型化に優位である。
【００３４】
（動作解析部１２１の動作情報解析処理の詳細説明）
図６は、上記実施形態の動作解析部１２１における手の近接／離反判定方法を示す原理図であり、図７は、上記実施形態の動作解析部１２１における手の近接／離反判定の補正処理を示す模式図である。図８は、上記実施形態の動作解析部１２１における手の擦り合わせ回数を演算した一例を示す模式図である。
ドップラーセンサ５からは第１のドップラー信号と第２のドップラー信号が信号処理装置１に出力され、両信号の周波数は同一で対象物の速度に比例している。ドップラーセンサ５に対して対象物が近接状態の場合、第１のドップラー信号に対して第２のドップラー信号の位相が９０°遅れる。一方、ドップラーセンサ５に対して対象物が離反状態の場合は、第１のドップラー信号に対して第２のドップラー信号の位相が９０°進む。このため、第１のドップラー信号と第２のドップラー信号の位相差から、対象物の近接状態または離反状態を判定できる。
近接／離反判定をソフトウェアにより比較的簡便に行う一方法の原理図を図６に示す。図６に示すように、第１のドップラー信号のピーク電圧Ｖｐを検出し、そのピーク時刻における第２のドップラー信号の電圧変化量ΔＶを求め、ＶｐとΔＶが同符号であれば近接状態、異符号であれば離反状態と判定できる。極大値のＶｐでは所定値以下、極小値のＶｐでは所定値以上のＶｐは雑音とみなして、雑音とみなさないＶｐにおける時刻でのみ判定を行う。電圧変化量ΔＶを求める時間幅（サンプル数）は、想定されるドップラー信号の半周期を超えない範囲にするとともに、大きさが所定値以上であるΔＶのみを採用することで微小な電圧変化量を除去することが望ましい。図６の例では、第１のドップラー信号のピークを検出したが、第２のドップラー信号のピークを検出して判定してもよく、また、両方のドップラー信号のピークを用いることで判定結果の数を増やしてもよい。
なお本発明では図６の方法に限定されず、要は２つのドップラー信号の位相差と関連する情報（図６の例ではＶｐとΔＶの符号）を利用して、近接／離反状態をリアルタイムに判定できればよい。
また、図７中の丸印で示すように、連続した同一状態の判定中に、別の状態判定が少ない頻度で生じる場合がある。少ない頻度の判定を雑音とみなして除去するため、例えば、同一判定がｎ回連続で生じた場合はｋ（０＜ｋ≦ｎ）回目の時刻においてその状態を判定結果とし、ｎ回未満連続の状態判定は削除する補正を行う。判定時刻をひとつずつ移動させて、この補正を同様に行う（補正処理）。図７の例では、ｎ＝３、ｋ＝２として、３回未満連続の状態判定を図７の矢印で示すように除去できている。ｎ回連続であっても、判定間の時間差が所定の範囲外の場合は状態判定を削除するように処理してもよい。また図２の方法に限らず、所定数連続する判定において、近接状態または離反状態の出現数の多数決によって、近接状態または離反状態に判定を補正してもよい。
図８（ａ）は、以上のアルゴリズムに基づいて近接／離反状態を判定した一例である。手の擦り合わせ回数を演算するための基本的なアルゴリズムの一例を説明すると、判定状態が変化する時刻を抽出し、状態継続時間が所定の範囲内であるかを判別する。図８（ａ）の例では、図８（ａ）に示すＴ１とＴ２の状態継続時間が所定の範囲内であり、Ｔ１の始点とＴ２の終点の時間差であるＴ３も所定の範囲内であるときに、手の擦り合わせを１回行ったとカウントする。同様の処理を繰り返してカウントを加算することで、図８(ｂ)に示すように、手の擦り合わせ回数が計数される。なおＴ１の終点とＴ２の始点間の時間にも閾値を設定してもよい。また、判定状態が変化した時刻に関して、ある状態判定から所定の時間以上判定がない後に、同一の状態判定が存在した場合も、状態が変化した時刻とみなしてもよい。
図８は、所望の動作条件を状態の継続時間で定義した場合の例であるが、所望の動作条件を連続する状態判定数で定義して同様にカウントを行ってもよいし、さらには、状態の継続時間と状態判定数を組み合わせた処理を行ってもよい。
上記した一連の信号処理は時間領域で行われ、リアルタイムに結果を更新することが可能である。
リアルタイム性を重要視しない場合は、手の擦り合わせ以外の動作を誤検知しないように、カウント間の時間差が所定範囲内で所定回数以上連続したカウントを有効、それ以外は無効としてもよい。これは、手の擦り合わせ動作では所定範囲の時間間隔で概ね同一の動作が繰り返されることに着目した処理である。
ドップラーセンサが２つある場合は、左右の手の動きをそれぞれ判定し、左右の手の動きの判定結果を総合して、擦り合わせ回数を演算する。
【００３５】
（近接／離反判定の補正処理のフロー説明）
図９は、上記実施形態の動作解析部１２１における近接／離反判定の補正処理を示すフロー図である。
近接／離反判定に関して、時系列に番号をふり判定番号ｍとする。
最初に判定番号ｍ＝初期値を入力する（Ｓ７０１）。
ここで、初期値であるが、近接／離反判定を行ったデータ内において、最初にｎ回連続で同一判定となった判定結果のうち、真ん中の判定結果１＋（ｎ−１）／２を初期値として用いてもよいし、一番目の判定結果や一番後ろの判定結果を初期値として用いてもよい。
ｍ回目の時刻における判定結果に関して、ｍ回目の判定結果を含む前後の判定結果がｎ回連続で同一判定か否かを判定し（Ｓ７０２）、同一判定である場合はｍ回目の判定結果を有効として擦り合わせ回数演算処理に使用する（Ｓ７０３）。
同一判定ではない場合はｍ回目の判定結果を無効として削除し、擦り合わせ回数演算処理には使用しない（Ｓ７０６）。
ｍ＋１回目の時刻における判定結果が存在するか否かを判定し（Ｓ７０４）、ｍ＋１回目の時刻における判定結果がある場合は、判定番号ｍをｍ＋１として、ひとつ繰り上げて、Ｓ７０２の補正処理を続ける（Ｓ７０５）。
ｍ＋１回目の時刻における判定結果が存在しない場合は処理を終了する。
【００３６】
このように、ｎ回連続で同一判定とならない近接／離反判定の判定結果を削除することによって、ノイズを効率的に削除することができる。
【００３７】
（手の擦り合わせ回数演算処理のフロー説明）
図１０は、上記実施形態の動作解析部１２１における手の擦り合わせ回数演算処理を示すフロー図である。
近接状態から離反状態へ、または離反状態から近接状態へ状態が変化する時刻を検出し、その時刻に対して時系列にＣ＝１から番号をふり、状態変化時刻番号Ｃとする。
最初に状態変化時刻番号Ｃ＝０、擦り合わせ回数Ｎｐ＝０とする（Ｓ６０１）。
近接状態から離反状態へ、または離反状態から近接状態へ状態が変化する時刻を時系列に検出し、状態変化があったか否かを判定する（Ｓ６０２）。
状態変化があった場合は、Ｃ＝Ｃ＋１として（Ｓ６０３）、状態変化時刻番号Ｃの偶奇判定を行う（Ｓ６０４）。
Ｃの偶奇判定であるが、初期設定は、Ｃが奇数である場合（ただし、Ｃ≧３以上）にＹＥＳとなってＳ６０５に進む（ＹＥＳ判定）ように設定されている。しかし、偶奇判定は状態継続時間Ｔ１および時間Ｔ３が所定の範囲内でない場合は設定が変更され、前回、Ｓ６０４にてＣが奇数である場合にＹＥＳ判定を行っている場合は、Ｃが偶数の場合にＹＥＳ判定を行うように変更される。また、前回、Ｓ６０４にてＣが偶数である場合にＹＥＳ判定を行っている場合は、Ｃが奇数の場合にＹＥＳ判定を行うように変更される。
状態変化時刻番号Ｃが偶奇判定に当てはまらない場合はＳ６０２に戻る。
次に、Ｓ６０５では、状態継続時間Ｔ２が所定の範囲内か否か（Ｔ２Ｌ≦Ｔ２≦Ｔ２Ｈ）を判定する。ここで、状態継続時間Ｔ２とは、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態が変化する時刻を基準として、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態変化時刻直後の近接または離反状態の開始時刻から終了時刻までの期間を指す。またＴ２Ｌとは、状態継続時間Ｔ２の下限閾値であり、Ｔ２Ｈとは、状態継続時間Ｔ２の上限閾値である。
状態継続時間Ｔ２が所定の範囲外である場合、Ｓ６０２に戻り、状態継続時間Ｔ２が所定の範囲内である場合、Ｓ６０６に進む。
そして、Ｓ６０６では、状態継続時間Ｔ１が所定の範囲内か否か（Ｔ１Ｌ≦Ｔ１≦Ｔ１Ｈ）を判定する。ここで、状態継続時間Ｔ１とは、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態が変化する時刻を基準として、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態変化時刻直前の近接または離反状態の開始時刻から終了時刻までの期間を指す。またＴ１Ｌとは、状態継続時間Ｔ１の下限閾値であり、Ｔ１Ｈとは、状態継続時間Ｔ１の上限閾値である。
状態継続時間Ｔ１が所定の範囲外である場合、Ｓ６１０に進み、状態継続時間Ｔ１が所定の範囲内である場合、Ｓ６０７に進む。
さらに、Ｓ６０７では、時間Ｔ３が所定の範囲内か否か（Ｔ３Ｌ≦Ｔ３≦Ｔ３Ｈ）を判定する。ここで、時間Ｔ３とは、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態が変化する時刻を基準として、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態変化時刻直前の離反状態または近接状態の開始時刻から、状態変化時刻番号Ｃ−１の状態変化時刻直後の近接状態または離反状態の終了時刻までの期間を指す。またＴ３Ｌとは、時間Ｔ３の下限閾値であり、Ｔ３Ｈとは、時間Ｔ３の上限閾値である。
時間Ｔ３が所定の範囲外である場合、Ｓ６１０に進み、時間Ｔ３が所定の範囲内である場合、擦り合わせ回数ＮｐをＮｐ＋１として、１繰り上げてカウントし（Ｓ６０８）、Ｓ６０２に戻る。
また、Ｓ６１０では、状態継続時間Ｔ１および時間Ｔ３が所定の範囲内でない場合（Ｓ６０６、Ｓ６０７がＮＯ判定である場合）に偶奇判定の設定を変更する。具体的には、前回、Ｓ６０４にてＣが奇数である場合にＹＥＳ判定を行っている場合は、Ｃが偶数の場合にＹＥＳ判定を行うように変更する。また、前回、Ｓ６０４にてＣが偶数である場合にＹＥＳ判定を行っている場合は、Ｃが奇数の場合にＹＥＳ判定を行うように変更する。
そしてＳ６０２から、また次の近接状態から離反状態へ、または離反状態から近接状態へ状態が変化する時刻を検出し、次の状態変化がある場合は同様の判定を行い、次の状態変化がない場合はカウントしたＮｐを擦り合わせ回数として決定し（Ｓ６０９）、処理を終了する。
なお変形例として、Ｓ６０１では、状態変化時刻番号Ｃ＝１としてもよい。また、Ｓ６１０でＣの偶奇判定の変更を行わず、Ｓ６０４ではＣは奇数であるかどうかのみを判定してもよい。
【００３８】
このように時間Ｔ３、状態継続時間Ｔ１および状態継続時間Ｔ２が所定の範囲内である場合に、擦り合わせ回数としてカウントし、所定の範囲外であった場合は擦り合わせ回数としてカウントしないことで、所定の手の擦り合わせ速度を満たした動作による回数のみをカウントすることが可能となる。
【００３９】
（動作解析情報評価部１２２、全体制御部１４の評価処理の詳細説明）
図１１は、上記実施形態の動作解析情報評価部１２２の評価処理を示すフロー図である。
動作解析情報評価部１２２は、動作解析部１２１が算出した動作解析情報である手の擦り合わせ回数Ｎｐを取得する（Ｓ３０１）。
動作解析情報評価部１２２は、手の擦り合わせ回数Ｎｐが閾値ＨＮ以上かどうかを判定する（Ｓ３０２）。
動作解析情報評価部１２２は、手の擦り合わせ回数Ｎｐが閾値ＨＮ未満である場合（ＮＯ）、手指衛生行動が不適切であると評価し、手指衛生行動が不適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納し、Ｓ３０１を繰り返す（Ｓ３０３）。
全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１を参照し、作業者Ｐに手指衛生行動が不適切である旨のメッセージをモニタ４に表示（報知処理）する（Ｓ３０４）。
動作解析情報評価部１２２は、手の擦り合わせ回数Ｎｐが閾値ＨＮ以上である場合（ＹＥＳ）、手指衛生行動が適切であると評価し、手指衛生行動が適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納し、処理を終了する（Ｓ３０５）。
全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１を参照し、作業者Ｐに手指衛生行動が適切である旨のメッセージをモニタ４に表示（報知処理）する（Ｓ３０６）。
Ｓ３０１からの動作は、繰り返し行わず、離反検知信号が全体制御部１４に送信された際に一括で行うようにしてもよい（Ｓ３０４の実行後は終了）。
【００４０】
（全体制御部１４の報知処理の詳細説明）
報知処理においては、全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１に格納された動作解析情報、評価結果を取得し、報知情報記憶部１１２に格納された情報を使用して、報知部４に報知処理を行う。
具体的には、動作解析情報評価部１２２が、手の擦り合わせ動作である手指衛生行動が適切であると評価した場合、全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１に格納された適切であるという評価結果を取得し、報知情報記憶部１１２から適切であった場合のテキストデータを取得し、モニタ４に表示する。例えば、「手が綺麗に洗浄されています、この調子で頑張ってください。」等のメッセージをモニタ４に表示する。また、手指衛生行動が不適切であると評価した場合、全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１に格納された不適切であるという評価結果を取得し、報知情報記憶部１１２から不適切であった場合のテキストデータを取得し、モニタ４に表示する。例えば、「手の洗浄が不十分です、もう少し手を擦り合わせてください。」等のメッセージをモニタ４に表示する。
動作解析情報を表示する場合は、全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１に格納された擦り合わせ回数である動作解析情報を取得し、報知情報記憶部１１２からテキストデータを取得して、モニタ４にリアルタイムに動作解析情報を表示する。例えば、「現在の擦り合わせ回数は、〇〇回です。」や、「〇〇／擦り合わせ完了回数」等の表示を行う。
ここで、モニタ４に表示する態様は上述のテキストデータ以外にキャラクター等の画像とし、手指衛生行動が適切であった場合はキャラクターが喜んでいる画像、手指衛生行動が不適切であった場合にはキャラクターが悲しんでいる画像等、切り替えて表示してもよい。
本実施例では、報知部４がモニタであったが、報知部４が可聴音で報知する可聴音出力手段、ランプの点灯状態や発光色で報知するもの、印字する印刷手段等の場合は、その手段に必要な報知処理を行う。
【００４１】
本実施例においては、ドップラーセンサ５が取得する動作情報は、手の擦り合わせ動作であり、信号処理部１２の動作解析部１２１で解析する動作解析情報は、手の擦り合わせ回数であったが、動作解析情報を擦り合わせ速度として解析し、適切な速度で擦り合わせているか否かを判定して、擦り合わせ速度が速すぎる場合や遅すぎる場合は、適切な速度で擦り合わせる旨を作業者Ｐに報知してもよい。
【００４２】
（本発明の第２の実施の形態）
図１２は、本発明の第２の実施形態である手指衛生管理装置２００の構成を示す概略図であり、図１３は、上記実施形態の手指衛生管理装置２００を示すブロック図である。
本発明の第２の実施形態の手指衛生管理装置２００は、第１の実施形態の手指衛生管理装置１００に模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７および作業模範情報表示機能を追加したものであり、作業者の手指衛生行動を評価、報知するとともに作業者に対して手指衛生の正しい洗浄方法を示した作業模範情報を表示することで、作業者Ｐが適切な手指衛生を実施することができる装置を提供するものである。
ＷＨＯ（国際保健機関）のガイドラインによれば、手のひら同士で手を擦り合わせる方法、指を交互に組み合わせて擦り合わせる方法、一方の親指を他方の手のひらで回転させて擦る方法等の複数の方法を組み合わせて洗う手の洗浄方法が推奨されているが、複数の複雑な手洗い方法および手順を作業者がいちいち覚えるのは現実的に困難である。
よって本発明の第２の実施形態においては、複数の手洗い方法の画像データや動画データを手順通りに組み合わせた作業模範情報をモニタ（報知部）４に表示することで、作業者Ｐはモニタ４に表示されている手洗い方法を見ながら順次実行し、適切な手指衛生を実施することができる装置を提供するものである。
第１の実施形態同様の構成に関しては、同一部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
本発明の第２の実施形態の手指衛生管理装置２００は、手指衛生行動（動作情報）を取得するドップラーセンサ５と、手指衛生行動（動作情報）を解析、評価を行う信号処理装置１と、評価結果および作業模範情報を報知するモニタ（報知部）４と、作業者Ｐの手および／または腕が近接、離反したことを検知する赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６と、作業者Ｐが近接／離反したことを検出する模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７とから構成される。
【００４４】
模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７は、作業者Ｐが手を洗う場所である洗面所付近に近接／離反したことを検知するための検出器であって、第２の近接／離反検知部の一例であり、赤外線ＬＥＤ等の発光素子と赤外線を受光して電気信号に変換する受光素子とを有し、赤外線を照射し、作業者Ｐからの反射によって、作業者Ｐと赤外線センサ間の距離を測定し、作業者Ｐを検出する。作業者Ｐが洗面所付近に近づいた場合は、信号処理装置１に作業者近接検知信号を出力する。また作業者Ｐが洗面所付近から離れた場合は、信号処理装置１に作業者離反検知信号を出力する。
作業者Ｐが洗面所付近に近接／離反したかを検出するために、模範情報表示用赤外線センサ７は洗面台に設置し、作業者Ｐの身体に向けて赤外線を照射するようにする。
第２の近接／離反検知部は、赤外線センサに限らず、作業者Ｐが洗面所付近に近接／離反したかを検知できる検出器であればよい。例えば、超音波センサ、静電容量型近接センサ、光電センサ等も使用可能である。
また模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７として、赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６を使用することも可能であり、その場合は手指衛生処理装置２００に赤外線センサ（近接／離反検知部）を２つ設ける必要がなく低コスト化を図ることが可能である。
【００４５】
モニタ（報知部）４は、信号処理装置１が算出した動作解析情報や評価結果とともに作業模範情報を表示するものであって、報知部の一例であり液晶表示素子またはＥＬ素子等によって構成されているモニタ画面で信号処理装置１と接続されている。
【００４６】
図１４は、上記実施形態の作業模範情報の説明図である。
信号処理装置１は、手指衛生行動の動作の解析、評価結果の算出、全体制御およびモニタ（報知部）４に作業模範情報の報知処理を行う装置であって、記憶部１１と、信号処理部１２と、送受信部１３と、全体制御部１４とから構成される。
信号処理部１２は、動作解析部１２１と、動作解析情報評価部１２２から構成され、動作解析部１２１は、ドップラーセンサ５から動作情報を取得すると解析を開始し、算出した動作解析情報は動作解析情報評価部１２２に送信し、個人情報記憶部１１１に格納する。
ここで、本実施例おいては、手指衛生の適切な洗浄方法を複数の手洗い方法を組み合わせて作業模範情報として表示し、手洗い方法ごとに手の擦り合わせ回数Ｎｐｉ（ｉは手洗い方法を識別する識別番号）を算出する。
よって、動作解析情報評価部１２２は、手洗い方法ごとに手の擦り合わせ回数Ｎｐｉが閾値ＨＮｉ以上かどうかを判定し、手の擦り合わせ回数Ｎｐｉが閾値ＨＮｉ以上である場合は、手指衛生行動が適切であると評価し、手指衛生行動が適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納する。全体制御部１４は、個人情報記憶部１１１を参照し、作業者Ｐに手指衛生行動が適切である旨の情報をモニタ４に表示する。手の擦り合わせ回数ＮＰｉが閾値ＨＮｉ未満である場合は、手指衛生行動が不適切であると評価し、手指衛生行動が不適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納する。全体制御部１４は、作業者Ｐに手指衛生行動が不適切である旨のメッセージおよび／またはアドバイスをモニタ４に表示する。
閾値ＨＮｉは、手洗い方法ごとに決められた適切な擦り合わせ回数であり、閾値ＨＮｉは適宜設定可能である。
記憶部１１は、各種データを格納するためのものであり、個人情報記憶部１１１、報知情報記憶部１１２の他、作業模範情報記憶部１１３から構成される。
作業模範情報記憶部１１３には、作業模範情報が格納されている。
ここで「作業模範情報」とは、模範となる複数の手洗い方法を適切な手順通りに組み合わせた画像データや動画データと表示時間が格納されており、例えば動画データＭｉ（ｉは動画データ番号であり手洗い方法を識別する識別番号としても使用する、正の整数、ｉ≦ｍ、ｍは動画データ数）は、手洗いを始める前に手指衛生行動の説明が示されている開始動画データＭ9、手洗い終了後に手指衛生行動の説明（タオルで手をふくなど）が示されている終了動画データＭ10、水により手を濡らす（軽く洗う）動画データＭ1、手のひら同士で手を擦り合わせる方法の動画データＭ2、指を交互に組み合わせて一方の手のひらを他方の手の背に当てて擦り合わせる方法の動画データＭ3、指を交互に組み合わせて手のひら同士を擦り合わせる方法の動画データＭ4、連結させた指で指の後ろを反対の手のひらに当てて擦る方法の動画データＭ5、一方の親指を他方の手のひらで回転させて擦る方法の動画データＭ6、一方の固くした指で他方の手のひらの中で前後しながら回転させて擦る方法の動画データＭ7、水により手をすすぐ動画データＭ8、が表示時間Ｔｉとセットで格納されている（図１４）。
【００４７】
（手指衛生管理装置２００の全体処理の流れの説明）
図１５は、上記実施形態の手指衛生管理装置２００の全体の流れを示すフロー図１であり、図１６は、上記実施形態の手指衛生管理装置２００の全体の流れを示すフロー図２である。
模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７は、作業者Ｐが洗面所付近に近接したことを検知すると、信号処理装置１に作業者近接検知信号を出力する（Ｓ４０１）。
信号処理装置１の全体制御部１４は、作業者近接検知信号を受けて、作業模範情報記憶部１１３から作業模範情報のうち、開始動画データＭ9を取得して、開始動画データＭ9をモニタ４に表示する（Ｓ４０２）。
作業者Ｐが手を洗面台の蛇口の下周辺へと動かすと、赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６が作業者Ｐの手を検出し、近接検知信号を信号処理装置１へ送信する（Ｓ４０３）。
全体制御部１４は、内部に保持しているタイマから現在時刻を取得し、手洗い開始時刻として個人情報記憶部１１１に格納する。
全体制御部１４は、動画データ番号ｉ＝０としてリセットする（Ｓ４０４）。
全体制御部１４は、動画データ番号ｉをｉ＋１として１つ繰り上げるとともに、動画データＭｉの手洗い方法における手の擦り合わせ回数Ｎｐｉ、時間ｔをゼロにリセットし、時間の計測を開始する（Ｓ４０５）。
全体制御部１４は、作業模範情報記憶部１１３から作業模範情報のうち、動画データＭｉと対応する表示時間Ｔｉを取得して、動画データＭｉをモニタ４に表示する（Ｓ４０６）。
全体制御部１４は、検知開始信号を送受信部１３を介してドップラーセンサ５に送信する。
ドップラーセンサ５は、全体制御部１４から検知開始信号を受信すると、作業者Ｐの手の動き（手の擦り合わせの動作）を動作情報として取得する。取得した動作情報は送受信部１３、全体制御部１４を介して動作解析部１２１に送信する（Ｓ４０７）。
動作解析部１２１は、ドップラーセンサ５から送受信部１３、全体制御部１４を介して動作情報を受信すると、動作情報（手の擦り合わせ動作）から動作解析情報である手の擦り合わせ回数を算出し、動作解析情報評価部１２２に送信するとともに、個人情報記憶部１１１に算出した手の擦り合わせ回数を格納する。さらに全体制御部１４は、手の擦り合わせ回数をモニタ４に表示する（Ｓ４０８）。
動作解析情報評価部１２２は、手の擦り合わせ回数Ｎｐiが閾値ＨＮi以上かどうかを判定する（Ｓ４０９）。
動作解析情報評価部１２２は、手の擦り合わせ回数Ｎｐiが閾値ＨＮi未満である場合（ＮＯ）、識別番号ｉの手洗い工程において手指衛生行動が不適切であると評価し、手指衛生行動が不適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納し、全体制御部１４は、作業者Ｐに手指衛生行動が不適切である旨のメッセージをモニタ４に表示（報知処理）する（Ｓ４１１）。
また動作解析情報評価部１２２は、手の擦り合わせ回数Ｎｐiが閾値ＨＮi以上である場合（ＹＥＳ）、識別番号ｉの手洗い工程において手指衛生行動が適切であると評価し、手指衛生行動が適切であることを示す評価結果を個人情報記憶部１１１に格納するとともに、全体制御部１４は、作業者Ｐに手指衛生行動が適切である旨のメッセージをモニタ４に表示（報知処理）する（Ｓ４１０）。
そして、全体制御部１４は、時間ｔが表示時間Ｔｉ以上かどうかを判定する（Ｓ４１２）。時間ｔが表示時間Ｔｉ以上であった場合には、現在の手洗い工程が最後の工程であるか否かを判定し、最後の工程である場合（ｉ＝ｍ−２）には作業模範情報記憶部１１３から終了動画データＭ１０を取得して、終了動画データＭ１０をモニタ４に表示する（Ｓ４１４）。最後の工程ではない場合には、手の擦り合わせ回数Ｎｐiおよび手指衛生行動の評価結果を個人情報記憶部１１１に格納した後、Ｓ４０５に戻り、次の手洗い工程に移行する。時間ｔが表示時間Ｔｉ未満であった場合には、Ｓ４０７に戻り、ドップラーセンサ５での検出を続行する。
手の擦り合わせ回数Ｎｐiが閾値ＨＮi以上かどうかの判定（Ｓ４０９）および判定結果の報知処理／格納処理（Ｓ４１０およびＳ４１１）は繰り返し行わず、時間ｔが所定時間Ｔｉ以上となった際に一括で行うようにしてもよい。
また、すべての動画データＭｉの手洗い方法における手の擦り合わせ回数の総和および手指衛生行動の総合評価結果（例えば、ひとつでも不適切があれば不適切）を算出し、個人情報として個人情報記憶部１１１に格納してもよい。さらに、手洗い工程ごとに動作解析のアルゴリズムと閾値を変更してもよい。
【００４８】
このように、手指衛生処理装置２００は、複数の手洗い方法の動画データを作業者Ｐに順次表示しながら、各手洗い工程において実際の作業者Ｐの手の動きを検出し、手の擦り合わせ回数の評価、アドバイスを行う。
作業者Ｐはモニタ４に表示されている適切な手洗い方法を見ながら順次実行できるとともに手洗い方法ごとの擦り合わせ回数の評価が可能で、かつ作業者自らが手指衛生行動の動作状態をリアルタイムに認識および意識することができ、適切な手指衛生を実施することができる装置を提供するものである。
【００４９】
ここで、模範情報表示用赤外線センサ７（第２の近接／離反検知部）と赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６を同じ装置とする場合は、併用した赤外線センサ（第１、第２の近接／離反検知部併用）を洗面台の蛇口の下周辺に設置する。併用した赤外線センサ（第１、第２の近接／離反検知部併用）が作業者Ｐの手を検知すると、全体制御部１４は、開始動画データＭ9を除いて、最初の手洗い工程の動画データＭ１をモニタ４に表示する。
併用した赤外線センサ（第１、第２の近接／離反検知部併用）は、赤外線センサからの作業者Ｐの体と（蛇口付近に差し出した）手の距離が異なることを利用してもよい。この場合、遠距離を検知した場合は模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７として、近距離を検知した場合は赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６として機能する。
【００５０】
（手指衛生管理装置２００の終了処理の流れの説明）
図１８は、上記実施形態の手指衛生管理装置２００の終了処理を示すフロー図である。
信号処理装置１は、手洗い開始時刻から所定時間経過後、もしくは模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７または赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６が、作業者Ｐが洗面台から離れたことを検知した場合には、手指衛生管理装置２００の処理を終了する。
手洗い開始時刻から所定時間経過した場合（Ｓ８０１）、信号処理装置１の全体制御部１４は、検知終了信号を送受信部１３を介してドップラーセンサ５に送信するとともに、所定時間経過後の時刻を手洗い終了時刻として個人情報記憶部１１１に格納する。ドップラーセンサ５は、送信器５１からのマイクロ波の放射を停止し、動作情報の検出を停止する終了処理を行う（Ｓ８０４）。また、信号処理装置１の全体制御部１４は、作業模範情報の表示を終了する終了処理も行う（Ｓ８０４）。
作業者Ｐが手の洗浄が終了したため、手指衛生管理装置２００が設置されている洗面所から離れた場合も、模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７は、信号処理装置１に作業者離反検知信号を出力する（Ｓ８０２）。
また、作業者Ｐが手を洗面台の蛇口の下周辺から移動させると、赤外線センサ６が作業者Ｐの手が離れたことを検出し、離反検知信号を信号処理装置１へ送信する（Ｓ８０３）。
全体制御部１４は、赤外線センサ６からの離反検知信号や模範情報表示用赤外線センサ７からの作業者離反検知信号を送受信部１３を介して受信すると、検知終了信号を送受信部１３を介してドップラーセンサ５に送信するとともに、内部に保持しているタイマから現在時刻を取得し、手洗い終了時刻として個人情報記憶部１１１に格納する。
ドップラーセンサ５は、送受信部１３を介して全体制御部１４から検知終了信号を受信すると送信器５１からのマイクロ波の放射を停止し、動作情報の検出を停止する終了処理を行う（Ｓ８０４）。また、信号処理装置１の全体制御部１４は、作業模範情報の表示を終了する終了処理も行う（Ｓ８０４）。
所定時間経過する（例えば、水により手をすすぐ動画データＭ8を表示開始）までは、赤外線センサ６からの離反検知信号を受信（Ｓ８０３）しても離反検出無効としてＳ８０１に戻るようにしてもよい。
【００５１】
（全体制御部１４の報知処理の詳細説明）
図１７は、上記実施形態のモニタ（報知部）４の表示態様の一例を示す説明図である。
報知処理においては、全体制御部１４は、動作解析情報、評価結果を表示し、かつ作業模範情報を表示する。
表示態様は、模範となる手洗い方法の動画データである作業模範情報Ｃ３（図１７）に重ねてテキストデータである評価結果Ｃ２と擦り合わせ回数である動作解析情報Ｃ１を表示してもよいし、別々の位置に表示してもよい。
本実施例では、報知部４がモニタであったが、報知部４が可聴音で報知する可聴音出力手段、ランプの点灯状態や発光色で報知するもの、印字する印刷手段等の場合は、その手段に必要な報知処理を行う。
【００５２】
図１９は、ドップラーセンサ３０５を２つ備えた手指衛生管理装置３００の構成を示す概略図である。
ドップラーセンサ３０５は２つ設けられていてもよい。２つ設けられている場合は、左右の手それぞれにマイクロ波を放射、受信できるように、手の洗浄位置を中心に送信器５１ａ，５１ｂと受信器５２ａ，５２ｂを左右に設置する。
例えば、両方のドップラーセンサの出力からそれぞれ擦り合わせ回数を演算し、それらの値が大きい方を採用（一方の固くした指で他方の手のひらの中で前後しながら回転させて擦る方法など、片方の手が主として動作する場合）または平均値（手のひら同士で手を擦り合わせる方法など左右の手が同様の動作をする場合）を利用する。
左右の手および／または腕の動き（動作情報）を使用して、動作解析および評価を行うことができるため、より精度が高い評価結果を提供することが可能となる。
【００５３】
（本発明の第３の実施の形態）
図２０は、本発明の第３の実施形態である手指衛生管理システム１０００の構成を示す概略図である。図２１は、上記実施形態の手指衛生管理装置４００を示すブロック図である。
本発明の第３の実施形態の手指衛生管理システム１０００は、複数台の手指衛生管理装置４００、サーバ９をネットワーク２で接続することで、複数の手指衛生管理装置で取得した作業者Ｐの識別情報や個人情報を統合してサーバ９で一元管理するとともに、サーバ９はネットワーク２２を介して閲覧端末４４と接続され、閲覧端末４４で個人情報を閲覧可能となっている。第１の実施形態および第２の実施形態の手指生成管理装置と重複する部材・構成は同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
手指衛生管理システム１０００は、手指衛生管理装置４００とサーバ９が施設内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であるネットワーク２を介して接続され、サーバ９はさらにインターネット等のネットワーク２２を介して閲覧端末４４と接続される。作業者Ｐは、識別情報を記憶するＩＣタグ８を携帯している（図２０）。
【００５４】
手指衛生管理装置４００は、ドップラーセンサ５と、信号処理装置１と、モニタ（報知部）４と、赤外線センサ（第１の近接／離反検知部）６と、模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７と、タグリーダ３から構成される。
タグリーダ（識別情報取得部）３は、作業者Ｐが携帯しているＩＣタグ８から識別情報を読み取るためのものであり、アンテナ、送信回路、変調回路、発振回路、復調回路、受信回路等を備えた既知のタグリーダである。
ＩＣタグ８は、具体的にはＲＦＩＤで構成され、作業者Ｐを特定するための識別情報を格納するタグであり、アンテナ、送信部、受信部、記憶部、電流整流部等で構成される。ＩＣタグ８には、作業者Ｐを識別するための識別情報が格納されており、作業者ＰはＩＣタグ８を携帯した状態で作業を行っている。
タグリーダ３は、模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７が作業者Ｐを検知すると、ＩＣタグ８のタグ情報（識別情報）を読み取り、信号処理装置１の個人情報記憶部１１１に識別情報を格納する。
また、動作情報の解析、評価終了後、信号処理装置１は、個人情報記憶部１１１に格納されている識別情報と個人情報をサーバ９に送信する。
【００５５】
サーバ９は、手指衛生管理装置４００から取得した作業者の識別情報および個人情報を関連づけてデータベースに格納するとともに、閲覧端末４４からの要求によってデータベースに格納された個人情報をインターネット２２経由で閲覧可能とするものであり、識別情報および個人情報をデータベースに格納し、データベースに対する書き込み／読み出しの管理を実行するデータベースサーバと、閲覧端末４４との間でＴＣＰ／ＩＰによるＨＴＴＰ通信を可能とするＷｅｂサーバを含む。
【００５６】
図２３は、上記実施形態の閲覧端末４４の表示態様の一例を示す説明図である。
閲覧端末４４は、サーバ９に格納された情報を表示する表示端末であって、作業者Ｐや手指衛生管理者が閲覧端末４４のＷＥＢブラウザからサーバ９に格納された識別情報および個人情報を閲覧することが可能である。閲覧端末４４は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット端末等のＷＥＢブラウザが表示可能な端末であればよい。
手指衛生管理者は、閲覧端末４４から医療従事者や調理従事者の過去数週間分の個人情報の履歴を閲覧することが可能であり、かつ複数の手指衛生管理装置４００で取得した個人情報の履歴を総合して閲覧することが可能であるため、医療従事者や調理従事者に対して適切な指導や警告を行うことが可能であるし、患者の個人情報を格納している場合は、患者の手指衛生行動を閲覧端末４４から確認して、個々の患者に適切なアドバイスを行うことが可能である。
また、医療従事者や調理従事者が閲覧端末４４を使用して自分の個人情報を確認することも可能であり、手指衛生行動が適切であったか否かの振り返りとして使用可能で、改善意欲を向上することができる。
閲覧端末４４の表示態様であるが、図２３のように、作業者Ｐを識別する識別情報と関連づけた個人情報の履歴の一覧を表示させ、動作解析情報評価結果がＮＧとなった個人情報のみ目立つように表示することも可能であるし、グラフ化して見やすく加工することも可能である。
【００５７】
信号処理装置１は、手指衛生行動の動作の解析、評価結果の算出、全体制御およびモニタ（報知部）４に作業模範情報の報知処理を行う装置であって、記憶部１１と、信号処理部１２と、送受信部１３と、全体制御部１４とから構成される。
記憶部１１は、個人情報記憶部１１１、報知情報記憶部１１２、作業模範情報記憶部１１３から構成され、個人情報記憶部１１１には、個人情報である手の擦り合わせ回数Ｎｐｉである動作解析情報、動作解析情報評価結果、洗浄液の使用有無、手洗い開始時刻、手洗い終了時刻等と、作業者Ｐの識別情報が格納される。個人情報として装置ＩＤを格納してもよい。
全体制御部１４は、手指衛生管理装置４００の全体の制御を行うものであり、送受信部１３を介して模範情報表示用赤外線センサ７からの作業者近接検知信号を受信すると、タグリーダ３を駆動し、ＩＣタグ８のタグ情報（識別情報）を読み取る。ＩＣタグ８から取得したタグ情報（識別情報）は、個人情報記憶部１１１に格納する。
また全体制御部１４は、動作解析部１２１、動作解析情報評価部１２２の評価が終了しドップラーセンサ５の検知が終了したタイミングで、個人情報記憶部１１１に格納された識別情報と個人情報を関連づけて送受信部１３を介してサーバ９に送信する。
なお、識別情報に応じた制御などを行ってもよい。例えば、施設において衛生管理された部屋の入り口付近にタグリーダを設置し、動作解析情報評価結果が不適切の作業者が衛生管理された部屋の入り口を通過しようとする場合に、識別情報を読み取り警報を鳴らすなど、施設内の衛生管理に活用できる。また、個人によってドップラー信号の特徴が異なることに起因して、統一したアルゴリズムと閾値では正確な手の擦り合わせ回数の演算が困難な場合に、識別情報ごとにアルゴリズムと閾値を変更するようにしてもよい。さらに、手の擦り合わせ回数の閾値ＨＮまたはＨＮiを識別情報に応じて変更してもよい。
【００５８】
（手指衛生管理装置４００の全体処理の流れの説明）
図２２は、上記実施形態の手指衛生管理装置４００の全体概要を示すフロー図である。
模範情報表示用赤外線センサ（第２の近接／離反検知部）７は、作業者Ｐが洗面所付近に近接したことを検知すると、信号処理装置１に作業者近接検知信号を出力する（Ｓ５０１）。
信号処理装置１の全体制御部１４は、作業者近接検知信号を受信するとタグリーダ３を駆動し、作業者Ｐを特定するためのＩＣタグ８のタグ情報（識別情報）を読み取って取得する。ＩＣタグ８から取得したタグ情報（識別情報）は、個人情報記憶部１１１に格納する（Ｓ５０２）。
Ｓ４０１からＳ４１４の実行を順次行う（Ｓ５０３）。
信号処理装置１の全体制御部１４は、動作解析部１２１、動作解析情報評価部１２２の評価が終了しドップラーセンサ５の検知が終了したタイミングで、個人情報記憶部１１１に格納された識別情報と個人情報を関連づけて送受信部１３を介してサーバ９に送信する。
【００５９】
このように、手の擦り合わせ回数である動作解析情報を含む個人情報と作業者を識別する識別情報を関連づけてサーバに送信し格納することで、複数の手指衛生管理装置が各々別の洗面所に設置されている場合でも識別情報によって統合して個人情報をシステム管理することができ、手指衛生管理者は手指衛生改善の情報として使用することができる。
また、閲覧端末からＷＥＢブラウザを使用して、簡単に個人情報を視認可能であるため、手指衛生管理者が、閲覧端末を使用して医療従事者や調理従事者、患者に対して適切な指導や警告を行うことが可能であるし、医療従事者や調理従事者本人が閲覧端末を使用して自分の手指衛生行動が適切であったか否かを振り返ることができ、手指衛生行動の向上を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１００，２００，３００，４００  手指衛生管理装置、
１０００                        手指衛生管理システム、
１                              信号処理装置、
１１                            記憶部、
１１１                          個人情報記憶部、
１１２                          報知情報記憶部、
１１３                          作業模範情報記憶部、
１２                            信号処理部、
１２１                          動作解析部、
１２２                          動作解析情報評価部、
１３                            送受信部、
１４                            全体制御部、
２，２２                        ネットワーク、
３                              タグリーダ、
４                              報知部（モニタ）、
４４                            閲覧端末、
５，３０５                      ドップラーセンサ、
５１，５１ａ，５１ｂ            送信器、
５２，５２ａ，５２ｂ            受信器、
６                              第１の近接／離反検知部（赤外線センサ）、
７                              第２の近接／離反検知部（赤外線センサ）、
８                              ＩＣタグ、
９                              サーバ、
Ｐ                              作業者
【図１】
2018117981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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