(57)【要約】【課題】保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示する。【解決手段】情報提示システムが実行する情報提示方法であって、情報提示システムは、冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリを備え、情報提示方法では、中間食品の体積を示す情報をメモリから取得し、保存室内の空き容積をセンサを用いて取得し（Ｓ１０８、Ｓ１０９）、将来に保存室内に配置される、中間食品とは異なる配置食品の体積と、配置食品が保存室内に配置される配置日とを取得し（Ｓ１１０）、中間食品と配置食品との両方が配置日に保存室内に収まるか否かを、保存室内の容積に基づいて判定し（Ｓ１１２）、中間食品と配置食品との両方が保存室内に収まると判定された場合に、料理メニューを提示する（Ｓ１１４）。【選択図】図８
2018004166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提示システムが実行する情報提示方法であって、
前記情報提示システムは、
冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリを備え、
前記情報提示方法では、
前記中間食品の体積を示す情報を前記メモリから取得し、
前記保存室内の空き容積をセンサを用いて取得し、
将来に前記保存室内に配置される、前記中間食品とは異なる配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、
前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、
前記中間食品と前記配置食品との両方が前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する
情報提示方法。
【請求項２】
前記メモリは、さらに、
前記中間食品が前記保存室内で保存され得る時間長を示す保存可能期間を記憶しており、
前記情報提示方法では、さらに、
前記保存可能期間を前記メモリから取得し、
現時点から前記保存可能期間が経過した経過時点が、前記配置日より前であるか否かを判定し、
前記経過時点が前記配置日より前でないと判定された場合に、前記判定をする
請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記メモリは、複数の料理メニューそれぞれの中間食品の体積を記憶しており、
前記判定の際には、
前記複数の料理メニューそれぞれについて、当該料理メニューの中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを判定し、
前記提示の際には、
前記複数の料理メニューのうち、前記中間食品と前記配置食品との両方が収まると判定された前記料理メニューのみを提示する
請求項１又は２に記載の情報提示方法。
【請求項４】
前記冷蔵庫は、前記保存室である冷蔵室と、前記保存室である冷凍室とを有し、
前記メモリは、さらに、前記中間食品が前記冷蔵室内で保存され得る期間である冷蔵可能期間と、前記中間食品が前記冷凍室内で保存され得る期間である冷凍可能期間とを記憶しており、
前記情報提示方法では、前記判定の際に、
前記冷蔵室及び前記冷凍室の一方に配置される中間食品と前記配置食品との両方が、前記配置日に前記一方に収まらないと判定された場合であっても、前記冷蔵室及び前記冷凍室の他方に配置される中間食品と前記配置食品との両方が、前記配置日に前記他方に収まると判定された場合には、前記料理メニューと、前記中間食品を前記他方に保存する旨の指示とを提示する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項５】
前記メモリは、さらに、前記料理メニューをユーザが消費する消費日を記憶しており、
前記情報提示方法では、さらに、
前記消費日を前記メモリから取得し、
前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まらないと判定された場合には、前記消費日に前記料理メニューの調理の全工程を行う指示を提示する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項６】
前記消費日に前記料理メニューの調理の全工程を行う指示を提示した場合には、さらに、前記消費日を終期とする期間に含まれる任意の日に前記配置日を更新し、更新後の前記配置日を提示する
請求項５に記載の情報提示方法。
【請求項７】
前記メモリは、さらに、
前記中間食品が前記保存室内で保存され得る期間である保存可能期間を記憶しており、
前記情報提示方法では、さらに、
前記保存可能期間を前記メモリから取得し、
現時点から前記保存可能期間が経過した経過時点が、前記配置日より前であるか否かを判定し、
前記経過時点が前記配置日より前であると判定された場合には、前記中間食品が現時点で前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、
前記中間食品が前記配置日に前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する
請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項８】
前記情報提示システムは、食品の通信販売を管理するサーバ装置を備え、
前記情報提示方法では、
ユーザへの前記食品の配送日を、前記配置日として、前記サーバ装置から取得する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項９】
情報提示システムが実行する情報提示方法であって、
前記情報提示システムは、
冷蔵庫の保存室内の容積と、互いに異なる日に消費される所定の複数の料理メニューと、前記所定の複数の料理メニューそれぞれの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積及び保存可能期間を記憶しているメモリを備え、
前記情報提示方法では、
前記保存室内の容積と、前記所定の複数の料理メニューと、前記中間食品の体積及び保存可能期間を示す情報とを前記メモリから取得し、
将来に前記保存室内に配置される配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、
現時点から前記保存可能期間が経過していない前記中間食品と、前記配置食品とが前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、
前記中間食品と前記配置食品とが収まらない判定された場合に、前記中間食品と前記配置食品とが前記保存室内に収まるように、前記所定の複数の料理メニューそれぞれが消費される日を並べ替えて提示する
情報提示方法。
【請求項１０】
冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリと、
前記保存室内の空き容積を取得するセンサと、
（ａ）前記中間食品の体積を示す情報を前記メモリから取得し、（ｂ）将来に前記保存室内に配置される、前記中間食品とは異なる配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定する収容判定部と、
前記中間食品と前記配置食品との両方が前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する提示部とを備える
情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示方法、及び、情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、料理メニューの調理工程の途中まで調理された半調理品を冷蔵又は冷凍保存し、後日に調理を再開する調理方法がある。このような調理方法において、全調理工程のうちのどの時点で半調理食品（以降で「中間食品」ともいう）を冷蔵保存等するかを適切に提示する調理支援装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冷蔵庫の保存室（具体的には、冷蔵室、冷凍室、パーシャル室又は野菜室など）内の食品の量は、ユーザが新たな食品を購入することで増加したり、ユーザが消費することで減少したりする。中間食品を保存室で保存している期間内に新たに保存室に食品が配置されることになる場合、既に保存されている中間食品と新たに配置される食品との両方が保存室に入りきらなくなることが生じ得る。その場合、中間食品又は新たに配置される食品を処分する必要があり、資源の無駄を生じさせるという問題がある。また、ユーザが、中間食品と新たな食品との両方を収納することを目的として保存室内の食品の配置を試行錯誤すれば、保存室の扉を長時間開放することになり保存室内の温度上昇、ひいては、消費電力の増加につながるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示する情報提示方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報提示方法は、情報提示システムが実行する情報提示方法であって、前記情報提示システムは、冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリを備え、前記情報提示方法では、前記中間食品の体積を示す情報を前記メモリから取得し、前記保存室内の空き容積をセンサを用いて取得し、将来に前記保存室内に配置される、前記中間食品とは異なる配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報提示方法は、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、料理メニューの調理工程の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１における情報提示システムを含む全体システムの構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１における情報提示システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１における情報提示システムのセンサによる食品検知方法の一例を示す説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１における注文情報の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１における食品情報の一例を示す説明図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施の形態１におけるメニュー候補データの一例を示す説明図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、実施の形態１における配置情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１における提示部が提示する画像の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１における提示部が提示する画像の別の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１における情報提示システムの処理を示すフロー図である。
【図９】図９は、実施の形態１における容積検知処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における配置情報取得処理を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における保存室容量算定処理を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１における収容可否判定処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１における保存室の容積を用いた料理メニューの適否判定処理を示す説明図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１の変形例における収容可否判定処理を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１の変形例における保存室の容積を用いた料理メニューの適否判定処理を示す説明図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２における適合メニューセットの収容可否判定処理を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２における適合メニューセットの設定処理を示す第一の説明図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２における適合メニューセットの設定処理を示す第二の説明図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２の変形例における適合メニューセットの設定処理を示すフロー図である。
【図２０】図２０は、各実施の形態における保存室の空き空間の指定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一態様に係る情報提示方法は、情報提示システムが実行する情報提示方法であって、前記情報提示システムは、冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリを備え、前記情報提示方法では、前記中間食品の体積を示す情報を前記メモリから取得し、前記保存室内の空き容積をセンサを用いて取得し、将来に前記保存室内に配置される、前記中間食品とは異なる配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する。
【００１１】
上記態様によれば、情報提示システムは、中間食品と配置食品との両方が配置日に保存室内に収まるか否かを判定した上で、その両方が保存室内に収まることが確認された料理メニューを提示する。よって、ユーザは、情報提示システムにより提示された料理メニューを調理することで生成される中間食品が保存室に入りきらなくなることを回避することができる。よって、情報提示システムは、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示することができる。
【００１２】
例えば、前記メモリは、さらに、前記中間食品が前記保存室内で保存され得る時間長を示す保存可能期間を記憶しており、前記情報提示方法では、さらに、前記保存可能期間を前記メモリから取得し、現時点から前記保存可能期間が経過した経過時点が、前記配置日より前であるか否かを判定し、前記経過時点が前記配置日より前でないと判定された場合に、前記判定をする。
【００１３】
上記態様によれば、情報提示システムは、中間食品の保存室内に保存されている期間内に、中間食品に加えて配置食品が保存室内に配置されることが可能であるか否かを確認する。よって、中間食品に加えて配置食品が保存室内に配置されることが想定される場合に、中間食品が保存室に入りきらなくなることを回避することができる。
【００１４】
例えば、前記メモリは、複数の料理メニューそれぞれの中間食品の体積を記憶しており、前記判定の際には、前記複数の料理メニューそれぞれについて、当該料理メニューの中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを判定し、前記提示の際には、前記複数の料理メニューのうち、前記中間食品と前記配置食品との両方が収まると判定された前記料理メニューのみを提示する。
【００１５】
上記態様によれば、情報提示システムは、複数の料理メニューのそれぞれに対して中間食品を保存室内に収容可能か否かを判定してその結果に基づいてユーザに料理メニューを提示する。提示される料理メニューは１以上になることもある。ユーザは、情報提示システムにより提示された１以上の料理メニューから任意に選んだ料理メニューを調理することができる利点がある。
【００１６】
例えば、前記冷蔵庫は、前記保存室である冷蔵室と、前記保存室である冷凍室とを有し、前記メモリは、さらに、前記中間食品が前記冷蔵室内で保存され得る期間である冷蔵可能期間と、前記中間食品が前記冷凍室内で保存され得る期間である冷凍可能期間とを記憶しており、前記情報提示方法では、前記判定の際に、前記冷蔵室及び前記冷凍室の一方に配置される中間食品と前記配置食品との両方が、前記配置日に前記一方に収まらないと判定された場合であっても、前記冷蔵室及び前記冷凍室の他方に配置される中間食品と前記配置食品との両方が、前記配置日に前記他方に収まると判定された場合には、前記料理メニューと、前記中間食品を前記他方に保存する旨の指示とを提示する。
【００１７】
上記態様によれば、情報提示システムは、中間食品を冷蔵室と冷凍室との一方に保存することができない場合であっても、他方に保存することができる場合にその旨をユーザに提示する。中間食品を保存できる複数の保存室を有効に利用して、料理メニューの選択の余地を大きくすることができる。
【００１８】
例えば、前記メモリは、さらに、前記料理メニューをユーザが消費する消費日を記憶しており、前記情報提示方法では、さらに、前記消費日を前記メモリから取得し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まらないと判定された場合には、前記消費日に前記料理メニューの調理の全工程を行う指示を提示する。
【００１９】
上記態様によれば、情報提示システムは、中間食品を保存室に保存できない場合の対策として、料理メニューの当日に調理の全工程（下ごしらえと仕上げ）を行うことをユーザに提示する。ユーザは、下ごしらえと仕上げとの工程に分けた調理方法を行うことはできないものの、消費する当日に調理を行うことで当該料理メニューを消費することができる利点がある。
【００２０】
例えば、前記消費日に前記料理メニューの調理の全工程を行う指示を提示した場合には、さらに、前記消費日を終期とする期間に含まれる任意の日に前記配置日を更新し、更新後の前記配置日を提示する。
【００２１】
上記態様によれば、情報提示システムは、ユーザに食品の購入を指示するための情報を、下ごしらえを行う日の変更に応じて変更する。これにより、ユーザの行動の自由度が向上する利点がある。
【００２２】
例えば、前記メモリは、さらに、前記中間食品が前記保存室内で保存され得る期間である保存可能期間を記憶しており、前記情報提示方法では、さらに、前記保存可能期間を前記メモリから取得し、現時点から前記保存可能期間が経過した経過時点が、前記配置日より前であるか否かを判定し、前記経過時点が前記配置日より前であると判定された場合には、前記中間食品が現時点で前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、前記中間食品が前記配置日に前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する。
【００２３】
上記態様によれば、情報提示システムは、配置食品が配置される日に中間食品が既に消費されると想定される場合には、中間食品が保存室に収容されるか否かに基づいて料理メニューの判定を行うことができる。
【００２４】
例えば、前記情報提示システムは、食品の通信販売を管理するサーバ装置を備え、前記情報提示方法では、ユーザへの前記食品の配送日を、前記配置日として、前記サーバ装置から取得する。
【００２５】
上記態様によれば、情報提示システムは、配置食品が配置される日を、通信販売の管理情報から具体的に取得することができる。
【００２６】
例えば、情報提示システムが実行する情報提示方法であって、前記情報提示システムは、冷蔵庫の保存室内の容積と、互いに異なる日に消費される所定の複数の料理メニューと、前記所定の複数の料理メニューそれぞれの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積及び保存可能期間を記憶しているメモリを備え、前記情報提示方法では、前記保存室内の容積と、前記所定の複数の料理メニューと、前記中間食品の体積及び保存可能期間を示す情報とを前記メモリから取得し、将来に前記保存室内に配置される配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、現時点から前記保存可能期間が経過していない前記中間食品と、前記配置食品とが前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、前記中間食品と前記配置食品とが収まらないと判定された場合に、前記中間食品と前記配置食品とが前記保存室内に収まるように、前記所定の複数の料理メニューそれぞれが消費される日を並べ替えて提示する。
【００２７】
上記態様によれば、情報提示システムは、予めメニューセットが定められている場合に、メニューセットに含まれる料理メニューの中間食品が保存室内に収容されるか否かに応じて、メニューセット内の各料理メニューの順番を変更することで修正する。このように、情報提示システムは、メニューセットが定められている場合に、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができるようにメニューセットを修正して提示することができる。
【００２８】
本発明の一態様に係る情報提示システムは、冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリと、前記保存室内の空き容積を取得するセンサと、（ａ）前記中間食品の体積を示す情報を前記メモリから取得し、（ｂ）将来に前記保存室内に配置される、前記中間食品とは異なる配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定する収容判定部と、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する提示部とを備える。
【００２９】
これによれば、上記情報提示方法と同様の効果を奏する。
【００３０】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３２】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３３】
（実施の形態１）
実施の形態１において、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示する情報提示システムなどについて説明する。
【００３４】
図１は、料理メニューの調理工程の一例を示す説明図である。図１に示される調理工程は、料理メニューであるハンバーグを調理するための調理工程の一例を示している。
【００３５】
図１に示されるように、調理工程は、第一工程（「下ごしらえ」ともいう）と、第二工程（「仕上げ」ともいう）とを含む。第一工程は、素材から中間食品を生成するまでの工程をいい、第二工程は、中間食品から完成食品を生成するまでの工程をいう。素材とは、例えば肉、玉ねぎ、牛乳などの料理の材料のことであり、完成食品とは、例えばハンバーグのことである。中間食品とは、素材に対して第一工程を施すことで生成される食品であり、一定期間、保存室（冷蔵室又は冷蔵室）で保存され得る食品のことである。中間食品は、例えば、素材から生成されたハンバーグのタネを成形したものであり、後に焼くだけで食べられる状態の食品である。
【００３６】
ここで、冷蔵庫の保存室内の食品の量は、ユーザが新たな食品を購入することで増加したり、ユーザが消費することで減少したりする。中間食品を保存室で保存しているときに新たに保存室に食品が配置されることになる場合、既に保存されている中間食品と新たに配置される食品との両方が保存室に入りきらなくなることも生じ得る。その場合、中間食品又は新たに配置される食品を処分する必要があり、資源の無駄を生じさせるという問題がある。また、ユーザが、保存室内の食品の配置を試行錯誤して中間食品と新たな食品との両方を収納しようとすれば、保存室の扉を長時間開放することになり保存室内の温度上昇、及び、消費電力の増加につながるという問題がある。
【００３７】
本実施の形態の情報提示システムは、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示するものである。これにより、中間食品又は新たな食品を不本意に処分しなければならない状況を回避し、資源の無駄が生ずることを未然に回避することができる等の利点がある。
【００３８】
図２は、本実施の形態における情報提示システム１を含む全体システムの構成図である。図３は、本実施の形態における情報提示システム１の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
図２に示される全体システムは、冷蔵庫１０と、提示装置１２と、サーバ１４とを備えており、これらの装置はネットワーク１６により通信可能に接続されている。以降では、この全体システムのうちの冷蔵庫１０を除く部分が情報提示システム１であるとして説明する。ただし、情報提示システム１がさらに冷蔵庫１０を備えることにしてもよい。この場合、全体システムが情報提示システム１に相当する。
【００４０】
情報提示システム１は、ユーザＵが調理する料理メニューを決定して提示するシステムである。この料理メニューは、下ごしらえと仕上げとの工程に分けて調理されるものである。ユーザＵは、情報提示システム１により料理メニューを提示されると、提示された料理メニューの下ごしらえを行い、下ごしらえにより生成された中間食品を保存室に保存することが想定される。ユーザＵは、料理メニューを消費する日に、保存された中間食品を保存室から取り出し、仕上げをした後にこの料理メニューを消費する。
【００４１】
情報提示システム１は、料理メニューの決定の際に、ユーザＵが購入する等して入手する食品を適切に保存室に保存できる、つまり、保存室に入りきらなくなることないように、料理メニューの決定を行う。
【００４２】
冷蔵庫１０は、内部に温度又は湿度を調整することで食品を保存する１以上の保存室（具体的には、冷蔵室、冷凍室、パーシャル室又は野菜室など）を有する。以降では、冷蔵庫１０が、保存室としての１つの冷蔵室と、保存室としての１つの冷凍室とを備える場合を例として説明する。
【００４３】
情報提示システム１が備える機能について以降で説明する。
【００４４】
図３に示されるように、情報提示システム１は、センサ２２と、容積検知部２４と、メモリ２６と、収容判定部２８と、提示部３０とを備える。なお、センサ２２は、冷蔵庫１０に備えられ、提示部３０は、提示装置１２に備えられる。その他の構成要素は、提示装置１２又はサーバ１４のいずれかに備えられる。
【００４５】
センサ２２は、冷蔵庫１０に配置され、冷蔵庫１０の保存室の食品の有無を検知するためのセンサである。センサ２２は、例えば、保存室内で照射される光を受光する受光センサ、又は、食品の重量を検出する重量センサなどである。以降では、センサ２２が受光センサである場合を例として説明する。この場合、図４に示されるように、センサ２２は、保存室内の所定の位置に取り付けられた光源２２Ａから照射される光２２Ｂの光路上の位置に固定的に配置される。また、センサ２２及び光源２２Ａのそれぞれは、保存室内に食品が配置された場合に、保存室内に配置された食品により光２２Ｂの光路が遮られる位置に配置される。このとき、センサ２２は、光源２２Ａからの光２２Ｂを受光した場合に食品がないことを検知し、光２２Ｂを受光しない場合に食品があることを検知する。なお、センサ２２は、保存室内に複数設置されれば、保存室内の食品の有無をよりきめ細かく検知することができる利点がある。また、センサ２２は、冷蔵庫１０が備える複数の保存室（冷蔵室及び冷蔵室）それぞれに配置され得る。その場合、複数のセンサ２２により、冷蔵室及び冷蔵室のそれぞれの食品の有無を検知するためのセンサ値が取得される。
【００４６】
容積検知部２４は、センサ２２による検知の結果に基づいて、保存室の空き容積を検知する処理部である。例えば、容積検知部２４は、冷蔵庫１０の機器仕様上の保存室の容積を保有している。そして、容積検知部２４は、センサ２２が食品を検出しない場合には、保存室の空き容積として、機器仕様上の保存室の容積を取得する。一方、センサ２２が食品を検出した場合には、保存室の空き容積としてゼロを取得する。なお、センサ２２が保存室内に複数設置されている場合には、センサ２２の全数に占める、光２２Ｂを検出したセンサ２２の数の割合を保存室の容積に乗じた値を、空き容積として取得してもよい。
【００４７】
メモリ２６は、情報を記憶している記憶装置である。メモリ２６は、注文情報４０と、食品情報４２と、メニュー候補データ４４とを記憶している。
【００４８】
注文情報４０は、ユーザＵが通信販売サイトを通じてした食品の注文情報である。注文情報４０は、ユーザＵのユーザＩＤ、注文された食品、及び、注文された食品の配送日の各情報を含む（図５Ａ参照）。上記「注文された食品」は、下記食品情報４２のうちユーザＵにより注文されたものである。なお、注文情報４０の代わりに、ユーザＵ等によって入力された、将来に保存室内に配置される予定の食品を示す情報を用いることもできる。
【００４９】
食品情報４２は、食品の詳細情報を示す。食品情報４２は、食品名、食品の体積、及び、食品を保存すべき保存室の情報を含む（図５Ｂ参照）。
【００５０】
メニュー候補データ４４は、情報提示システム１がユーザＵに提示する料理メニューの候補を含むデータである（図５Ｃ参照）。メニュー候補データ４４は、当該料理メニューの調理において、下ごしらえにより生成される中間食品の体積と、保存室で適切な品質で保存され得る時間長を示す保存可能期間（図５Ｃでは単に「期間」と記載）とを含む。なお、冷蔵庫１０が冷蔵室と冷凍室とを有する場合には、メニュー候補データ４４に、中間食品を保存すべき保存室を示す情報が含められてもよい。また、メニュー候補データ４４には、当該料理メニューの完成食品の画像、当該料理メニューの調理工程の説明などが含められてもよい。なお、メニュー候補データ４４は、予め格納されたものであってもよいし、ユーザＵによる操作により外部から取得、又は、更新されてもよい。
【００５１】
収容判定部２８は、中間食品と配置食品との両方が配置食品の配置日に、保存室内に収まるか否かを、保存室内の容積に基づいて判定する処理部である。より具体的には、収容判定部２８は、現時点を起点として中間食品の保存可能期間が経過した経過時点が、配置食品の配置日より前であるか否かを判定し、経過時点が配置日より前でないと判定された場合に、中間食品と配置食品との両方が保存室内に収まるかの判定を行う。収容判定部２８は、配置情報４６を生成し保有する。
【００５２】
配置情報４６は、将来に保存室内に配置される食品であって、中間食品とは異なる食品（以降、配置食品ともいう）の体積と、この配置食品が保存室内に配置される配置日とを含む情報である（図５Ｄ参照）。なお、冷蔵庫１０が冷蔵室と冷凍室とを有する場合には、配置情報４６に、配置食品を保存すべき保存室を示す情報が含められてもよい。なお、配置情報４６は、例えば、通信販売の注文管理情報から得られる。この場合、サーバ１４が食品の通信販売を管理しており、ユーザＵへの配置食品の配送日が配置日として取得される。また、配置日は、ユーザＵが購入して保存室に配置する予定の日であってもよく、この場合の配置日は、ユーザＵによって入力される。
【００５３】
提示部３０は、料理メニューの中間食品と、配置食品との両方が保存室内に収まると、収容判定部２８により判定された場合に、当該料理メニューを提示する提示部である。また、提示部３０は、情報提示システム１に対して料理メニューを提示させる指示を、ユーザＵに促すための提示も行う。例えば、提示部３０は、上記指示を示すボタンの画像を提示する（図６参照）。そして、その後にユーザＵが情報提示システム１に対して料理メニューを提示させる指示をしたことを契機として、容積検知部２４及び収容判定部２８等による処理が行われ、収容判定部２８による判定に基づいて料理メニューを提示する（図７参照）。提示部３０は、表示画面を有する情報端末（例えば、スマートフォン、タブレット又はパーソナルコンピュータ）などである。また、提示部３０は、タッチパネルディスプレイのディスプレイ部分により実現されてもよい。
【００５４】
なお、容積検知部２４、及び、収容判定部２８は、プロセッサがプログラムを実行することで実現される機能ブロックであってもよいし、専用回路により実現される機能ブロックであってもよい。
【００５５】
以上のように構成された情報提示システム１の動作を以降で説明する。
【００５６】
図８は、本実施の形態における情報提示システム１の処理を示すフロー図である。なお、図８に示される処理は、１以上のユーザが情報提示システム１を用いることができるように構成されたものである。１以上のユーザにより使用可能とするために、サーバ１４は、予め複数のユーザそれぞれのユーザＩＤと、当該ユーザが使用している冷蔵庫１０を識別可能な識別子である機器ＩＤとの対応付けを保有しているものとする。なお、１のユーザのみを想定する場合、ユーザＩＤ及びユーザＩＤに関する処理は不要である。
【００５７】
ステップＳ１０１において、提示装置１２がユーザＵのユーザＩＤをサーバ１４に送信する。ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別可能な識別子である。
【００５８】
ステップＳ１０２において、サーバ１４は、ステップＳ１０１で提示装置１２が送信したユーザＩＤを受信する。
【００５９】
ステップＳ１０３において、サーバ１４は、ステップＳ１０２で受信したユーザＩＤに対応付けられている機器ＩＤを取得する。本ステップＳ１０３では、サーバ１４が保有しているユーザＩＤと機器ＩＤとの対応付けに基づいて、ユーザＵが使用している冷蔵庫１０の機器ＩＤを取得する。
【００６０】
ステップＳ１０４において、サーバ１４は、センサ２２によるセンサ値の取得要求を冷蔵庫１０に、より具体的には冷蔵庫１０に取り付けられたセンサ２２に、送信する。
【００６１】
ステップＳ１０５において、冷蔵庫１０（センサ２２）は、ステップＳ１０４でサーバ１４が送信した、センサ値の取得要求を受信する。
【００６２】
ステップＳ１０６において、ステップＳ１０５で取得要求を受信したことを契機として、センサ２２は、センサ値を取得する。取得されるセンサ値は、保存室内の食品の有無を示している。センサ２２が光センサである場合、センサ値は、センサ２２が光源２２Ａから光２２Ｂを受光した（「ＯＮ状態」ともいう）か、又は、光２２Ｂを受光しない（「ＯＦＦ状態」ともいう）かを示している。
【００６３】
ステップＳ１０７において、冷蔵庫１０（センサ２２）は、ステップＳ１０５で受信した取得要求に対する応答として、ステップＳ１０６で取得したセンサ値、つまり、ＯＮ状態かＯＦＦ状態かを示す情報をサーバ１４に送信する。
【００６４】
ステップＳ１０８において、サーバ１４は、ステップＳ１０７でセンサ２２が送信したセンサ値を受信する。
【００６５】
ステップＳ１０９において、サーバ１４（容積検知部２４）は、ステップＳ１０８で受信した情報に基づいて、保存室の空き容積を検知する。ステップＳ１０９の詳細な処理は後で詳しく説明する。
【００６６】
ステップＳ１１０において、サーバ１４（収容判定部２８）は、配置情報４６を取得する処理を行う。ステップＳ１１０の詳細な処理は後で詳しく説明する。
【００６７】
ステップＳ１１１において、サーバ１４（収容判定部２８）は、将来の保存室の容量を算定する処理を行う。ステップＳ１１１の詳細な処理は後で詳しく説明する。
【００６８】
ステップＳ１１２において、サーバ１４（収容判定部２８）は、料理メニューの中間食品が保存室に収納可能である「適合メニュー」であるか否かを判定する処理を行う。ステップＳ１１２の詳細な処理は後で詳しく説明する。
【００６９】
ステップＳ１１３において、サーバ１４（収容判定部２８）は、ステップＳ１１２で判定した適合メニューを提示装置１２に送信する。
【００７０】
ステップＳ１１４において、提示装置１２の提示部３０は、ステップＳ１１３でサーバ１４から送信された適合メニューを受信し、受信した適合メニューを表示する。
【００７１】
図９は、本実施の形態における容積検知処理を示すフロー図である。図９は、図８のステップＳ１０９の処理をより詳細に示すものである。
【００７２】
ステップＳ２０１において、容積検知部２４は、ステップＳ１０３で受信した機器ＩＤから、冷蔵庫１０の機器型番を特定する。
【００７３】
ステップＳ２０２において、容積検知部２４は、ステップＳ２０１で特定した機器型番に基づいて冷蔵庫１０の機器仕様を取得する。
【００７４】
次に、容積検知部２４は、以降で述べるステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理により、保存室である冷蔵室の空き容積を検知する。
【００７５】
ステップＳ２０３において、容積検知部２４は、冷蔵室のセンサ２２の検知状態に応じて処理を分岐する。冷蔵室のセンサ２２の検知状態がＯＮ状態である場合、容積検知部２４は、保存室の空き容積Ｓ１を、冷蔵庫１０の機器仕様上の冷蔵室の容積とする（ステップＳ２０４）。これは、冷蔵室が空（から）である状態を意味する。一方、冷蔵室のセンサ２２の検知状態がＯＦＦ状態である場合、容積検知部２４は、保存室の空き容積Ｓ１をゼロとする（ステップＳ２０５）。これは、冷蔵室が満杯である状態を意味する。
【００７６】
次に、上記と同様の処理を、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８において保存室である冷凍室について行う。詳細は上記ステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理と同様であるので省略する。なお、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８の処理と、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５の処理との順番は、上記と反対であってもよい。
【００７７】
以上の図９に示される処理により、情報提示システム１は、保存室の容積を検知することができる。
【００７８】
図１０は、本実施の形態における配置情報取得処理を示すフロー図である。図１０は、図８のステップＳ１１０の処理をより詳細に示すものである。
【００７９】
ステップＳ３０１において、収容判定部２８は、ユーザＩＤに対応する注文情報を取得する。取得する注文情報は、注文情報４０のうちユーザＵのユーザＩＤを含む注文情報である。
【００８０】
ステップＳ３０２において、収容判定部２８は、注文情報と食品情報とに基づいて配置情報４６を生成する。具体的には、収容判定部２８は、ステップＳ３０１で取得した注文情報に含まれる食品の体積と、この食品を保存すべき保存室とを食品情報４２から取得し、この食品の配送日を含めて配置情報４６を生成する。
【００８１】
以上の図１０に示される処理により、情報提示システム１は、配置情報４６を取得することができる。
【００８２】
図１１は、本実施の形態における保存室容量算定処理を示すフロー図である。図１１は、図８のステップＳ１１１の処理をより詳細に示すものである。
【００８３】
ステップＳ４０１において、収容判定部２８は、配置情報４６に含まれる配置食品の１つを取得する。
【００８４】
ステップＳ４０２において、収容判定部２８は、ステップＳ４０１で取得した、配置食品を保存すべき保存室に応じて処理を分岐する。配置食品を保存すべき保存室が冷蔵室である場合、当該配置食品の配送日における空き容積Ｓ１’を、空き容積Ｓ１から当該配置商品の体積を差し引いたものとする（ステップＳ４０３）。一方、配置食品を保存すべき保存室が冷凍室である場合、当該配置食品の配送日における空き容積Ｓ２’を、空き容積Ｓ２から当該配置商品の体積を差し引いたものとする（ステップＳ４０４）。
【００８５】
なお、配置情報４６に含まれる配置食品が複数ある場合には、残りの配置食品についてステップＳ４０１〜ステップＳ４０４の処理を実行する。
【００８６】
以上の図１１に示される処理により、情報提示システム１は、保存室の容量を算定することができる。
【００８７】
図１２は、本実施の形態における収容可否判定処理を示すフロー図である。図１２は、図８のステップＳ１１２の処理をより詳細に示すものである。
【００８８】
ステップＳ５０１において、収容判定部２８は、メニュー候補データ４４からメニュー候補の１つを取得する。
【００８９】
ステップＳ５０２において、収容判定部２８は、配置情報４６から配置食品の１つを取得する。
【００９０】
ステップＳ５０３において、収容判定部２８は、現時点から保存可能期間が経過した時点（以降「経過時点」ともいう）が、配置食品の配置日より前であるか否かを判定する。経過時点が配置日より前である場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）には、ステップＳ５０４に進む。一方、経過時点が配置日より前でない、つまり経過時点が配置日以降である場合（ステップＳ５０３でＮＯ）には、ステップＳ５０５に進む。
【００９１】
ステップＳ５０４において、収容判定部２８は、メニュー候補の中間食品の保存室の空き容積を一時変数Ｔに代入する。上記「保存室の空き容積」は、空き容積Ｓ１又はＳ２である。
【００９２】
ステップＳ５０５において、収容判定部２８は、配置食品の配置日における、メニュー候補の中間食品の保存室の空き容積を一時変数Ｔに代入する。上記「保存室の空き容積」は、空き容積Ｓ１’又はＳ２’である。
【００９３】
ステップＳ５０６において、収容判定部２８は、一時変数Ｔが、メニュー候補の中間食品の体積以上であるか否かを判定する。一時変数Ｔが上記中間食品の体積以上であると判定された場合にはステップＳ５０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０８に進む。
【００９４】
ステップＳ５０７において、収容判定部２８は、このメニュー候補を「適合メニュー」に設定する。ここで、「適合メニュー」とは、当該料理メニューを調理した場合に、その中間食品と配置食品とが保存室内に収容され得る料理メニューのことである。
【００９５】
ステップＳ５０８において、収容判定部２８は、このメニュー候補を「不適合メニュー」に設定する。ここで、「不適合メニュー」とは、当該料理メニューを調理した場合に、その中間食品と配置食品とが保存室に入りきらなくなる料理メニューのことである。
【００９６】
なお、配置情報４６に含まれる配置食品が複数ある場合には、残りの配置食品についてステップＳ５０３〜ステップＳ５０８の処理を実行する。
【００９７】
なお、メニュー候補が複数ある場合には、残りのメニュー候補についてステップＳ５０２〜ステップＳ５０８の処理が実行される。この場合、適合メニューの提示（ステップＳ１１４）の際には、上記複数の料理メニューのうち、中間食品と配置食品との両方が収まると判定された料理メニューのみが提示される。
【００９８】
図１３は、本実施の形態における保存室の容積を用いた料理メニューの適否判定処理を示す説明図である。
【００９９】
図１３の（ａ）は、経過時点が配置食品の配置日より前である場合、つまり、ステップＳ５０３でＹＥＳ、Ｓ５０４、Ｓ５０６と処理が進んだ場合の説明図である。現時点においてユーザＵが中間食品を生成すると、生成した中間食品は、配置食品が配置されるまでの間に消費される予定になっている。よって、配置食品が配置される保存室に食品が入りきらなくなるか否かは、中間食品の体積が保存室の容積を上回るか否かによって判定される。具体的には、料理メニューの中間食品の体積が保存室の容積以下であれば、保存室に収容され（図１３の（ａ）の「ＯＫ」）、当該料理メニューは、適合メニューに設定される。一方、中間食品の体積が保存室の容積より大きければ、保存室に入りきらなくなり（図１３の（ａ）の「ＮＧ」）、当該料理メニューは、不適合メニューに設定される。
【０１００】
図１３の（ｂ）及び（ｃ）は、経過時点が配置食品の配置日以降である場合、つまり、ステップＳ５０３でＮＯ、Ｓ５０５、Ｓ５０６と処理が進んだ場合の説明図である。現時点においてユーザＵが中間食品を生成すると、生成した中間食品が保存室に保存されている期間内に、当該保存室に配置食品がさらに配置される。よって、配置食品が配置される保存室に食品が入りきらなくなるか否かは、中間食品の体積と配置食品の体積との合計が保存室の容積を上回るか否かによって判定される。具体的には、料理メニューの中間食品の体積が保存室の容積以下であれば、保存室に収容され（図１３の（ｂ）の「ＯＫ」）、当該料理メニューは、適合メニューに設定される。一方、中間食品の体積と配置食品の体積の合計が保存室の容積より大きければ、保存室に入りきらなくなり（図１３の（ｃ）の「ＮＧ」）、当該料理メニューは、不適合メニューに設定される。
【０１０１】
（実施の形態１の変形例）
図１４は、本変形例における収容可否判定処理を示すフロー図である。図１４は、図８のステップＳ１１２の処理をより詳細に示すものであり、また、図１２の処理の一部を変更した処理フローＳ１１２Ａである。図１４において、図１２における処理と同じ処理には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
本変形例では、メニュー候補の中間食品が冷蔵室と冷凍室とのどちらにも保存可能である。この場合、一方の保存室に保存すると当該一方の保存室に食品が入りきらなくなるときでも、他方の保存室に保存すると当該他方の保存室に収容され得ることがある。このような場合に、中間食品を上記他方の保存室に保存するように提示する情報提示システムについて説明する。
【０１０３】
図１４において、図１２における処理と異なる処理は、ステップＳ５０３Ａ、Ｓ５１０、Ｓ５１１及びＳ５１２である。この部分について詳細に説明する。
【０１０４】
ステップＳ５０３Ａにおいて、収容判定部２８は、保存室としての冷蔵室及び冷凍室の１つに着目し、この着目した保存室について、現時点から保存可能期間が経過した経過時点が、配置食品の配置日より前であるか否かを判定する。
【０１０５】
ステップＳ５１０において、収容判定部２８は、他の保存室についての収容可否判定をするか否かを判定する。収容可否判定をする場合にはステップＳ５１１に進み、そうでない場合にはステップＳ５１２に進む。上記において、収容判定部２８は、例えば、２つの保存室のうちの一方について収容可否判定を既に行っており、他方について収容可否判定を未だ行っていない場合に、収容可否判定をすると判定する。一方、両方の保存室について収容可否判定を既に行っている場合には、収容可否判定をしないと判定する。
【０１０６】
ステップＳ５１１において、収容判定部２８は、着目する保存室を変更、つまり、他方の保存室に着目するように変更し、ステップＳ５０３Ａに処理を進める。この後、他方の保存室に着目してステップＳ５０３Ａ以降の判定処理が行われる。
【０１０７】
ステップＳ５１２において、収容判定部２８は、このメニュー候補を「不適合メニュー」に設定する。
【０１０８】
ステップＳ５１２の後に行われるステップＳ１１４では、冷蔵室及び冷凍室の一方に配置される中間食品と配置食品との両方が、配置日に上記一方に収まらないと判定された場合であっても、冷蔵室及び冷凍室の他方に配置される中間食品と配置食品との両方が、配置日に上記他方に収まると判定された場合には、料理メニューと、中間食品を上記他方に保存する旨の指示とを提示する。
【０１０９】
なお、上記において、中間食品と配置食品との両方が配置日に保存室内に収まらないと判定された場合には、消費日に料理メニューの調理の全工程を行う指示を提示してもよい。また、消費日に料理メニューの調理の全工程を行う指示を提示した場合には、さらに、消費日を終期とする期間に含まれる任意の日に配置日を更新し、更新後の配置日を提示してもよい。配置日が、ユーザＵが配置食品を購入して保存室に配置する日である場合、消費日に料理メニューの調理の全工程を行うのであれば、ユーザＵが配置食品を購入する日はその消費日までであれば料理メニューの調理に支障をきたさない。よって、上記「配置日の更新」により、ユーザＵによる行動の自由度が上がる利点がある。
【０１１０】
図１５は、本変形例における保存室の容積を用いた料理メニューの適否判定処理を示す説明図である。
【０１１１】
図１５の（ａ）は、経過時点が配置食品の配置日以降である場合、つまり、ステップＳ５０３Ａで冷蔵室に着目してＮＯ、Ｓ５０５、Ｓ５０６と処理が進んだ場合の説明図である。現時点においてユーザＵが中間食品を生成すると、生成した中間食品が冷蔵室に保存されている間に、当該冷蔵室に配置食品がさらに配置され、中間食品と配置食品との合計の体積が冷蔵室の容積より大きくなる（図１５の（ａ））。この場合、ステップＳ５１１で他の保存室としての冷凍室に着目するように変更される。
【０１１２】
次に実行されるステップＳ５０３Ａで冷凍室に着目してＮＯ、Ｓ５０５、Ｓ５０６と処理が進められる（図１５の（ｂ））。この場合、中間食品と配置食品との合計の体積が冷凍室の容量を超えない。このようにして、情報提示システム１は、中間食品が冷蔵室及び冷凍室のどちらにも保存可能である場合に、中間食品を適切に保存できる一方の保存室を選択することができる。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態の情報提示システムは、中間食品と配置食品との両方が配置日に保存室内に収まるか否かを判定した上で、上記両方が保存室内に収まることが確認された料理メニューを提示する。よって、ユーザは、情報提示システムにより提示された料理メニューを調理することで生成される中間食品が保存室に入りきらなくなることを回避することができる。よって、情報提示システムは、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示することができる。
【０１１４】
（実施の形態２）
実施の形態２において、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示する情報提示システムなどについて説明する。特に、複数の料理メニューを含むメニューセット（例えば、３日分の夕食の料理メニュー）が予め定められている場合に、保存室への保存を適切に行うことができるように、新たに配置される配置食品に応じてメニューセットを調整して提示する情報提示システムについて説明する。
【０１１５】
ここで、ユーザＵは、上記メニューセットに示される料理メニューの下ごしらえを現時点で行い、下ごしらえにより生成した中間食品を保存室に保存するとする。中間食品は、料理メニューを消費する消費日まで保存室に保存され、この消費日に保存室から取り出され、仕上げを経てユーザＵにより消費される。
【０１１６】
図１６は、本実施の形態における適合メニューセットの収容可否判定処理を示すフロー図である。
【０１１７】
ステップＳ６０１において、収容判定部２８は、所定の複数の料理メニューを含むメニューセットを取得する。
【０１１８】
ステップＳ６０２において、収容判定部２８は、所定の複数の料理メニューの下ごしらえにより生成される中間食品の１つに着目し、現時点から保存可能期間が経過した経過時点が、配置食品の配置日より前であるか否かを判定する。経過時点が配置日より前である場合（ステップＳ６０２でＹＥＳ）には、ステップＳ６０３に進む。一方、経過時点が配置日より前でない、つまり経過時点が配置日以降である場合（ステップＳ６０２でＮＯ）には、ステップＳ６１１に進む。
【０１１９】
ステップＳ６０３において、収容判定部２８は、着目している中間食品の保存室の空き容積を一時変数Ｔに代入する。上記「保存室の空き容積」は、保存室の容積からメニューセットに含まれる料理メニューの中間食品の体積を差し引いたものであり、空き容積Ｓ１又はＳ２である。
【０１２０】
ステップＳ６０４において、収容判定部２８は、一時変数Ｔが、メニューセットに含まれる料理メニューの中間食品の体積以上であるか否かを判定する。一時変数Ｔが上記中間食品の体積以上であると判定された場合にはステップＳ６２１に進み、そうでない場合には、ステップＳ６０５に進む。
【０１２１】
ステップＳ６０５において、収容判定部２８は、代替メニュー、及び、当該代替メニューの調理日を決定する。ここで代替メニューとは、ステップＳ６０１で取得したメニューセットに含まれない新たな料理メニューのことである。中間食品の体積が保存室の容積を超えることで当該中間食品が保存室に入りきらない場合には、中間食品を保存室に保存できるような新たな料理メニューを導入することが必要であるためである。ステップＳ６０５の後、再びステップＳ６０２の処理へ進む。
【０１２２】
ステップＳ６１１において、収容判定部２８は、配置食品の配置日における、メニューセットに含まれる料理メニューの中間食品の保存室の空き容積を一時変数Ｔに代入する。上記「保存室の空き容積」は、保存室の容積からメニューセットに含まれる料理メニューの中間食品の体積を差し引いたものであり、空き容積Ｓ１’又はＳ２’である。
【０１２３】
ステップＳ６１２において、収容判定部２８は、一時変数Ｔが、メニューセットに含まれる料理メニューの中間食品の体積以上であるか否かを判定する。一時変数Ｔが上記中間食品の体積以上であると判定された場合にはステップＳ６２１に進み、そうでない場合には、ステップＳ６１３に進む。
【０１２４】
ステップＳ６１３において、収容判定部２８は、メニューセット内の複数の料理メニューの並べ替えを行う。ここで、料理メニューの並べ替えとは、上記複数の料理メニューの並び順を変更することで、料理を消費する日を変更することをいう。
【０１２５】
ステップＳ６２１において、収容判定部２８は、当該メニューセットを「適合メニューセット」に設定する。ここで、「適合メニューセット」とは、当該メニューセットを調理した場合に、その中間食品と配置食品とが保存室内に収容され得る料理メニューのことである。
【０１２６】
以上の処理を、具体例を用いて説明する。この例では、所定の複数の料理メニューとしての、３月２１日から３月２３日までの３日分の夕食の料理メニューがあり、これらの料理メニューの下ごしらえを３月２０日に行うことを想定している。
【０１２７】
図１７は、本実施の形態における適合メニューセットの設定処理を示す第一の説明図である。
【０１２８】
図１７の（ａ）は、所定の複数の料理メニューとしての、３月２１日から３月２３日までの３日分の夕食の料理メニューとを示したものである。３月２１日から３月２３日までの各料理メニューは、メニューＡ、Ｂ及びＣであり、各料理メニューの下ごしらえにより、中間食品Ｉ、Ｊ及びＫがそれぞれ生成され保存室に保存される。
【０１２９】
図１７の（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、冷凍室及び冷蔵室の容量を時系列で示したグラフである。３月２０日に下ごしらえをすると、３月２０日から、各料理メニューが消費される日までの間、各料理メニューの中間食材Ｉ、Ｊ及びＫが、冷凍室又は冷蔵室に保存される。
【０１３０】
この状態において、冷凍室に保存すべき配置食品が３月２３日に配置されるとすると、３月２３日に、中間食品Ｋと配置食品との合計の体積が冷凍室の容積を超え（図１７の（ｂ）の「ＮＧ」）、配置食品が冷凍室に入りきらなくなる問題が生ずる。
【０１３１】
このケースにおいて、メニューセット内の料理メニューの並べ替え（上記ステップＳ６１３）により上記問題が下記のように解消される。
【０１３２】
図１８は、本実施の形態における適合メニューセットの設定処理を示す第二の説明図である。
【０１３３】
図１８の（ａ）は、図１７の（ａ）の３日分の夕食の料理メニューが、料理メニューの並べ替え処理によって並べ替えられたものであり、３月２１日から３月２３日までの各料理メニューが、それぞれ、メニューＣ、Ａ及びＢとなっている。
【０１３４】
図１８の（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、冷凍室及び冷蔵室の容量を時系列で示したグラフである。上記並べ替えが行われた結果、メニューＣが３月２１日に消費されるので、配置食品が配置される３月２３日の冷凍室の空き容量が図１７の（ｂ）の場合より増加しており、配置食品が配置され得る。このようにして、配置食品の保存が妨げられる問題が解消する。
【０１３５】
なお、図１８の（ｃ）に示されるように、中間食品Ｉ及びＪは、図１７の（ｃ）の場合より一日多く冷蔵室に保存される。このケースでは、冷蔵室に配置される配置食品がないので、冷蔵室に一日多く保存されることによる新たな問題は生じない。もし新たな問題が生じる場合には、新たな問題が生じないようにすべく、さらに複数の料理メニューの並べ替え処理を行う。
【０１３６】
（実施の形態２の変形例）
本変形例において、実施の形態２の情報提示システムなどについて、新たな配置食品を保存室内に配置するために、メニューセットに含まれる料理メニューの下ごしらえをする代わりに、下ごしらえと仕上げとの両方を消費日の当日に行う（以降「当日調理」ともいう）ことをユーザＵに提示する情報提示システムについて説明する。
【０１３７】
図１９は、本変形例における適合メニューセットの設定処理を示すフロー図である。
【０１３８】
図１９に示されるフロー図は、図１６のフロー図と一部が共通しており、共通する処理ステップには同一の符号を付している。以降では、図１６と異なる処理ブロックについて主に説明する。
【０１３９】
ステップＳ６３１において、収容判定部２８は、一時変数Ｔが、メニューセットに含まれる料理メニューの中間食品の体積以上であるか否かを判定する。一時変数Ｔが上記中間食品の体積以上であると判定された場合にはステップＳ６３２に進み、そうでない場合には、ステップＳ６３３に進む。
【０１４０】
ステップＳ６３２において、収容判定部２８は、当該メニューセットを「適合メニューセット」に設定する。この処理は、図１６のステップＳ６２１の処理と実質的に同じである。
【０１４１】
ステップＳ６３３において、収容判定部２８は、メニューセットに含まれる当該料理メニューを当日調理に変更する。当日調理に変更すると、中間食品を保存室に保存する必要がなくなる。
【０１４２】
なお、上記のように所定の複数の料理メニューを含むメニューセットを用いて複数の日の夕食の料理メニューを計画する場合、それらの料理メニューの調理に用いる素材を一度に購入すると、ユーザＵにとって効率が良い。情報提示システム１は、メニューセットをユーザＵに提示する場合には、一度に購入する素材のリスト、いわゆる「まとめ買いリスト」をユーザＵに提示してもよい。
【０１４３】
この場合、ステップＳ６３３でメニューセットに含まれる料理メニューを当日調理に変更した場合には、「まとめ買いリスト」の修正もするようにしてもよい。当日調理に変更した場合、その調理の当日までにユーザＵがその素材を購入することを示すように「まとめ買いリスト」を修正する。
【０１４４】
図２０は、各実施の形態における保存室の空き容積の検知方法を示す説明図である。
【０１４５】
図２０は、正面から見た冷蔵庫１０の画像５０と、側方から見た冷蔵庫１０の画像５２とを提示している提示部３０を示した図である。また、この提示部３０は、タッチパネルディスプレイにより構成されており、ユーザＵによるタッチ操作を受け付けるセンサ２２と一体的に構成されている。
【０１４６】
ユーザＵは、提示部３０に表示された画像５０及び５２を視認して、冷蔵庫１０の内の空いている場所、つまり、食品が配置されていない空間をタッチ操作などにより指定する。
【０１４７】
センサ２２は、このタッチ操作を受け付けることで保存室の食品の有無を検知する。画像５０及び５２の２つの画像に対して、ユーザＵが、食品が配置されていない場所を指定すれば、２方向から見た位置を指定することで、ユーザＵによる指定を正しく受けることができる利点がある。また、ユーザＵが指定した箇所を画像５４で示すことで、ユーザＵから受けた指示の内容をユーザＵに視認させ、ユーザＵによる確認を容易とすることもできる。
【０１４８】
このようにすると、ユーザＵは冷蔵庫１０の画像５０及び５２を視認しながら直感的に空き容積を入力することができる。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態の情報提示システムは、予めメニューセットが定められている場合に、メニューセットに含まれる料理メニューの中間食品が保存室内に収容されるか否かに応じて、メニューセット内の料理メニューの並び順を変更することで修正する。このように、情報提示システムは、メニューセットが定められている場合に、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができるようにメニューセットを修正して提示することができる。
【０１５０】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の情報提示システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１５１】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、情報提示システムが実行する情報提示方法であって、前記情報提示システムは、冷蔵庫が有する保存室内の容積と、料理メニューの調理の途上で生成され、前記保存室内に保存され得る中間食品の体積とを記憶しているメモリを備え、前記情報提示方法では、前記中間食品の体積を示す情報を前記メモリから取得し、前記保存室内の空き容積をセンサを用いて取得し、将来に前記保存室内に配置される、前記中間食品とは異なる配置食品の体積と、前記配置食品が前記保存室内に配置される配置日とを取得し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記配置日に前記保存室内に収まるか否かを、前記保存室内の容積に基づいて判定し、前記中間食品と前記配置食品との両方が前記保存室内に収まると判定された場合に、前記料理メニューを提示する情報提示方法を実行させる。
【０１５２】
以上、一つまたは複数の態様に係る情報提示システムなどについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、保存室への中間食品の保存を適切に行うことができる料理メニューを提示する情報提示システム、及び、情報提示システムによる情報提示方法に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１    情報提示システム
１０    冷蔵庫
１２    提示装置
１４    サーバ
１６    ネットワーク
２２    センサ
２２Ａ    光源
２２Ｂ    光
２４    容積検知部
２６    メモリ
２８    収容判定部
３０    提示部
４０    注文情報
４２    食品情報
４４    メニュー候補データ
４６    配置情報
５０、５２、５４    画像
Ｕ    ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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