(57)【要約】      （修正有）【課題】板材料を曲げる工具の取り付けにおいて、重量物に対してもユーザが簡単に装置内に配置できる工具、組み合わせ体および取り付け方法を提供する。【解決手段】装置の受入空間に部分的に受け入れられるように構成された取付部５と、該取付部から延びる成形部とを備えた工具であって、受入空間を通って縦方向に取付部を移動させる移動手段を備える。そのため、工具が比較的重い場合でも、工具を容易に取り扱い、かつ位置決めすることができる。移動手段は、工具から突出する１つ又は複数の移動部１８、例えば、ローラ又は車輪を備えることができる。また、装置とこのような工具との組み合わせ体であって、装置が工具の取付部を受け入れる受入空間を有し、受入空間は移動手段を係合させる壁部４６を備える。【選択図】図６
2018134684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を成形する工具、特に、板材料を曲げる工具であって、
装置の受入空間に少なくとも部分的に受け入れられるように構成される取付部と、
該取付部から延びる成形部と
を備えている工具において、
前記受入空間を通って縦方向に前記取付部を移動させる移動手段を備えている工具。
【請求項２】
前記移動手段が、前記工具から突出するように構成される少なくとも１つの移動部を備
えている、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの移動部が前記取付部から突出するように構成されている、請求項
２に記載の工具。
【請求項４】
前記取付部が２つの側面を有し、
前記少なくとも１つの移動部が前記側面の少なくとも１つの外側へ突出するように構成
されている、請求項３に記載の工具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの移動部が各側面の外側へ突出するように構成されている、請求項
４に記載の工具。
【請求項６】
前記取付部を通って延びる単一の移動部を備えている請求項５に記載の工具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの移動部が前記取付部内へ後退可能に構成されている、請求項３〜
５のいずれか一項に記載の工具。
【請求項８】
前記少なくとも１つの移動部に接続された操作部を備えている請求項７に記載の工具。
【請求項９】
前記取付部が、前記少なくとも１つの移動部を突出させる端面を有している、請求項３
〜５のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの移動部が前記工具に対して成形方向に可動に構成されている、請
求項９に記載の工具。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの移動部が前記成形部から突出するように構成されている、請求項
２に記載の工具。
【請求項１２】
前記取付部から突出するように構成される少なくとも１つの移動部と、
前記成形部から突出するように構成される少なくとも１つの移動部と
を備えている請求項３及び１１に記載の工具。
【請求項１３】
前記工具の縦方向に分配される複数の突出する移動部を備えている請求項２〜１２のい
ずれか一項に記載の工具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの移動部が前記工具内に回転可能に取り付けられている、請求項２
〜１３のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの移動部が、外部軸受を介して前記工具の穴に受け入れられるよう
に構成されたロッドを備えている、請求項１４に記載の工具。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの移動部が、内部軸受を介して回転可能にシャフトに配置されたロ
ーラを備えている、請求項１４に記載の工具。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの移動部が、前記工具の横方向に延びる軸の周りを前記工具の成形
方向に対して交差する方向に回転可能に構成されている、請求項１４〜１６のいずれか一
項に記載の工具。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの移動部が、前記工具の成形方向に延びる軸の周りを回転可能に構
成されている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１９】
少なくとも２つの移動部のうち１つが、前記工具の横方向に延びる軸の周りを、前記工
具の成形方向に対して交差する方向に回転可能に構成され、少なくとも２つの移動部のう
ち別の１つが前記工具の成形方向に延びる軸の周りを回転可能に構成されている、少なく
とも２つの移動部を備えている請求項１７及び１８に記載の工具。
【請求項２０】
装置と、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の工具との組み合わせ体であって、前記
装置が前記工具の取付部を受け入れる受入空間を有している、組み合わせ体において、
前記受入空間が、前記移動手段を係合させるように構成された壁部を備えている、組み
合わせ体。
【請求項２１】
前記装置及び前記工具が、成形中に前記移動手段を前記壁部から離して保持するように
構成されている、請求項２０に記載の組み合わせ体。
【請求項２２】
前記壁部及び前記移動手段が、前記壁部及び前記移動手段を離して位置させる停止位置
と、前記移動手段及び前記壁部を互いに係合させる動作位置との間にて互いに対して可動
に構成されている、請求項２１に記載の組み合わせ体。
【請求項２３】
前記移動手段が静止した状態で前記工具内に受け入れられ、
前記壁部が前記装置内にて前記停止位置と前記動作位置との間にて可動に構成されてい
る、請求項２２に記載の組み合わせ体。
【請求項２４】
前記停止位置と前記動作位置との間にて前記壁部を移動させるように構成された駆動機
構を備えている請求項２３に記載の組み合わせ体。
【請求項２５】
取付部と該取付部から延びる成形部とを備える工具を、前記取付部を装置の受入空間に
て少なくとも部分的に受け入れ、かつ前記工具を縦方向にて所望の位置まで移動させるこ
とによって、装置内にて位置決めする方法であって、
前記工具が受け入れられる前に前記工具に移動手段を設置し、
前記取付部を、前記移動手段によって前記受入空間を通って縦方向に移動させる方法。
【請求項２６】
前記移動手段が、前記工具から突出すると共に前記装置の壁部上を移動するように構成
された少なくとも１つの部材を備えている、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの移動部が、前記取付部から突出するように構成されると共に前記
受入空間の壁部上を移動するように構成されている、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの移動部が、後退可能に構成され、かつ前記取付部が前記受入空間
内に受け入れられる前に前記取付部内に後退するように構成されている、請求項２７に記
載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの移動部が、前記成形部から突出するように構成され、かつ前記装
置の外壁上を移動するように構成されている、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの移動部が、前記工具に回転可能に取り付けられ、かつ前記装置の
壁部上を転動するように構成されている、請求項２６〜２９のいずれか一項に記載の方法
。
【請求項３１】
前記工具が前記所望の位置に到達した際に、前記少なくとも１つの移動部及び前記壁部
が互いから離れるように構成されている、請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の方法
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料を成形する工具、特に、板材料を曲げる工具であって、装置の受入空間
に少なくとも部分的に受け入れられるように構成される取付部と、該取付部から延びる成
形部とを備える工具に関する。このような工具は、例えば、本出願人の先の特許文献１か
ら知られている。
【背景技術】
【０００２】
かかる先の特許文献には、既知の曲げ工具における２つの移動体、すなわち、上側工具
及び下側工具が開示されている。既知の上側工具は、プレスブレーキ等のような曲げ装置
の上側梁にクランプ懸架される構成である上向き取付部を備えており、さらに、上側工具
は、その縁部を曲げるように形成された下向き成形部を有している。既知の下側工具は、
装置の下側梁内に位置すると共に必要に応じてクランプするように構成された下向き取付
部を有しており、加えて、下側工具は、上側工具の下向き成形部と協働する上向き成形部
を有している。この成形部は、曲げ縁部を押し込み可能とする溝形状に形成されている。
なお、上側工具及び下側工具の位置をその他の手法により入れ替えて、曲げ縁部が下側か
ら溝に押し込まれるようになっていてもよい。
【０００３】
かかる先の特許文献に記載された工具は、主に、最大板厚を１０ｍｍとするような比較
的薄い板材料を成形するために用いられる。そのため、工具は比較的小型かつ軽量の形態
を取ることもでき、ユーザは大きな手間を掛けずに工具を取り扱うことができる。工具を
交換する必要がある場合には、ユーザは自らの手で手動により工具を装置内に配置するか
、又は装置から取り出すことができる。
【０００４】
しかしながら、より厚い板を成形するためには、より大型かつ重い工具が必要となる。
例えば、厚さ２０ｍｍの板を曲げることに適した工具の重量は、長さ１メートル当たり約
２００ｋｇとされている。また、かなり短い工具を使用することも多くなっているが、そ
れでも、工具が５０ｋｇ〜１００ｋｇの重量となることは例外ではない。このような工具
をユーザが適切に取り扱うことはもはやできなくなっている。従って、重い工具を装置内
に配置するか、又は装置から取り出すための種々のシステムが、これまでに提案されてい
る。
【０００５】
上述のような理由に対して、特許文献２は、工具を装置内に取り付ける上側梁であって
、十字形状の横断面を有する受入空間を形成した上側梁について開示している。この受入
空間は、垂直に延びる主空間部と、該主空間部の両側に位置する２つの側方空間部とによ
って形成されている。この先行技術のシステムにおいては、工具が、主空間部内で延びる
垂直部と側方空間部内で延びる２つの水平突出部とを有するスライド体に取り付けられて
いる。２つの側部空間部の底部にはローラが配置され、スライド体の水平突出部がローラ
上を走行することができる。このようにして、工具を取り付けたスライド体が、側方から
上側梁内へ移動可能となっている。
【０００６】
特許文献３に開示された別の既知のシステムにおいては、装置の下側梁が、工具の受入
空間の底部にローラを備えている。このようなローラは、底面よりも上側に突出するまで
上方に移動することができ、続いて、工具がローラ上で移動することができるようになっ
ている。
【０００７】
このような既知の構成は、比較的大型かつ複雑であるという欠点を有している。また、
梁はローラを軸受の形態で取付けることを必要とする凹部の位置でさらに脆弱になるので
、クランプ梁は局所的に変形するおそれがある。このことは、ひいては材料の不均一な成
形にもつながるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第１８６４７５２号明細書
【特許文献２】特開昭５７−１９９５２３号公報
【特許文献３】米国特許第５１４６７７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
よって、本発明の目的は、ここまでに概説した問題の解決手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このことは、本発明において、受入空間を通って縦方向に取付部を移動させる手段を上
記タイプの工具に設けることによって達成される。本明細書において、縦方向（長手方向
）とは、工具の曲げ縁部及び溝に平行な方向を意味すると解される。このような移動手段
を用いて、ほとんど手間を掛けることなく、工具を装置内の所望の位置に配置することが
できるか、又は装置から取り出すことができる。従って、工具を簡単な手法によって保管
領域に配置することができるか、又は保管領域から取り出すこともできる。移動手段が工
具自体の一部を形成するため、この目的は、装置又は保管領域を修正することを必要とし
ないことにもある。
【００１１】
このような移動手段は、工具から突出するように構成される少なくとも１つの部材を備
えていると好ましい。この移動部は、装置の表面上に支持され、かつ表面上を移動するこ
とができる。
【００１２】
少なくとも１つの移動部が取付部から突出する場合に、移動部は受入空間の表面に沿っ
て移動することができる。
【００１３】
工具の実施形態では、取付部が２つの側面を有し、少なくとも１つの移動部が側面の少
なくとも１つの外側へ突出するように構成されている。
【００１４】
そして、少なくとも１つの移動部が各側面の外側へ突出するように構成されていると好
ましい。これによって、工具の安定した移動が確保されることとなる。上側工具は、上側
梁内の受入空間を通る移動中に、ここで移動部から懸架されるようになっていてもよい。
この場合、取付部を通って延びる単一の移動部が工具に設けられれば、簡単な構造を有す
る実施形態を実現することができる。
【００１５】
少なくとも１つの移動部は取付部内へ後退可能であると好ましい。これによって、移動
部は、クランプが解放された場合に工具が装置から落下することを防止する安全留め具と
して、同時に機能することができる。ここでは、工具が操作部、例えば、押しボタンを備
えることができ、この操作部は少なくとも１つの移動部に接続され、この操作部によって
移動部が後退する。例えば、バネの形状である付勢手段によって、移動部を突出位置に向
けて定常的かつ確実に付勢することができる。
【００１６】
その一方で、少なくとも１つの移動部を突出させる端面を有する取付部を想定すること
も容易に可能である。これによって、下側工具を、移動部上に載置させながら、下側梁の
受入空間を通って移動させることができる。上側工具については、移動部が工具の側面の
外側へさらに突出する場合に、上側工具を移動部から懸架することができる。これは、例
えば、いわゆる米国式工具の場合に想定され得る。
【００１７】
この場合、少なくとも１つの移動部が、工具に対して成形方向に可動であってもよい。
従って、工具が所望の位置に到達し、そこでクランプされた際に、必要に応じて、移動部
を受入空間の壁部に接触させて壁部に沿って移動させるか、又は逆に、壁部から離して保
持することができる。
【００１８】
成形部から突出するように構成される少なくとも１つの移動部を想定することも可能で
ある。これによって、移動部を装置の外面に沿って移動させることができ、この場合には
、移動部の寸法は装置の受入空間の寸法によって限定されないようになる。これによって
、移動部はより頑強な形態を取ることができる。
【００１９】
好ましい実施形態では、本発明に係る工具が、取付部から突出するように構成される少
なくとも１つの移動部と、成形部から突出するように構成される少なくとも１つの移動部
とを備えている。この組合せによって、ほとんど摩擦をしない滑らかな走行がもたらされ
ることとなる。
【００２０】
工具を安定して支持するために、工具が、該工具の縦方向に分配される複数の突出する
移動部を有していると好ましい。
【００２１】
工具の移動中の抵抗を最小限にするために、少なくとも１つの移動部を工具内に回転可
能に取り付けることができる。そのため、移動部は、ローラ又は車輪として具体化され得
る。
【００２２】
従って、少なくとも１つの移動部は、外部軸受を介して工具の穴に受け入れられるロッ
ドを備えることができる。これは、上側工具に特に適し、かつコンパクト及び簡単な構造
とする解決手法である。
【００２３】
その一方で、少なくとも１つの移動部が、内部軸受を介して回転可能にシャフトに配置
されたローラを備えることを想定することができる。
【００２４】
ここでは、少なくとも１つの移動部が、工具の横方向に延びる軸の周りを工具の成形方
向に対して交差する方向に回転可能であると好ましい。従って、移動部は、横向きの軸の
周りを回転しながら、受入空間を通って縦方向に転動することができる。
【００２５】
その一方で、少なくとも１つの移動部が、工具の成形方向に延びる軸、従って、直立し
た軸の周りを回転可能であることを想定することもできる。この場合、移動部は受入空間
の垂直壁部に沿って転動することができる。
【００２６】
工具が少なくとも２つの移動部を備え、少なくとも２つの移動部のうち１つが、工具の
横方向に延びる軸の周りを工具の成形方向に対して交差する方向に回転可能であり、少な
くとも２つの移動部のうち別の１つが、工具の成形方向に延びる軸の周りを回転可能であ
る場合、受入空間の互いに直交する壁部に沿った工具の移動が非常に良好に案内されるこ
とが実現される。
【００２７】
本発明は、さらに、装置と上述した工具との組み合わせ体であって、装置が工具の取付
部を受け入れる受入空間を有する、組み合わせ体に関する。本発明の目的は、工具を簡単
な手法により移動させることができる組み合わせ体を提供することである。本発明におい
て、このことは、受入空間が移動手段を係合させた壁部を備えることによって達成される
。
【００２８】
工具がクランプされた場合に移動手段に荷重が掛かることを防止するために、装置及び
工具が、成形中に移動手段を壁部から離して保持するように構成されることが推奨される
。
【００２９】
かかる目的において、壁部及び移動手段は、該壁部及び移動手段を離間して位置させた
停止位置と、移動手段を壁部に係合させた動作位置との間で互いに対して可動であり得る
。
【００３０】
そして、移動手段は静止した状態で工具内に受け入れられると好ましく、壁部は、装置
内にて停止位置と動作位置との間で可動となっている。従って、装置と比べて小型かつ設
備投資の少ない工具が、比較的簡単な形態を取ることができる。
【００３１】
また、停止位置と動作位置との間で壁部を移動させる駆動機構を設けることができる。
従って、この移動を、迅速に手間を掛けずに行うことができる。駆動機構は空気圧式、油
圧式、又は機械式のものであってもよい。
【００３２】
最後に、本発明は、取付部と該取付部から延びる成形部とを備えた工具を、取付部を装
置の受入空間にて少なくとも部分的に受け入れ、かつ工具を縦方向に所望の位置まで移動
させることによって、装置内にて位置決めする方法に関する。このような方法は、上述し
た文献の一部から、いかなる場合にも暗黙的に知られている。
【００３３】
本発明に係る方法は、工具を受け入れる前に工具に移動手段を設置して、取付部を移動
手段によって受入空間を通って縦方向に移動させているので、既知の方法と区別される。
【００３４】
本発明に係る方法の好ましく適用された変形形態が、従属請求項２６〜従属請求項３１
に記載されている。
【００３５】
以下、添付図面を参照しながら、いくつかの実施形態に基づいて本発明を説明する。図
中において、対応する部品はそれぞれの参照符号を１００ずつ増加させて示されている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る装置の上側梁の一部であって、金属板を曲げる上側工具を内部にクランプさせている装置の上側梁の一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の上側梁及び工具を互いに分離した位置にて示す斜視図である、
【図３】図３は、上側工具を内部で自由に移動可能とするように上側工具を離れた位置にて内部に受け入れている上側梁を示す横断面図である。
【図４】図４は、図３の円部ＩＶに係る細部を示す拡大図である。
【図５】図５は、工具をクランプした状態で上側梁及び工具を別の側から見て示す横断面図である。
【図６】図６は、内部に受け入れられた工具の取付部及び移動部を切断して示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の工具の一部を通るように示す横断面図である。
【図８】図８は、本発明の別の実施形態において、下側工具を内部に受け入れた下側梁を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の下側工具の一部を示す底面側斜視図である。
【図１０】図１０は、図８及び図９の下側工具を、分解された部分を有するように示す底面側斜視図である。
【図１１】図１１は、下側工具の移動部を切り欠いて示す斜視詳細図である。
【図１２】図１２は、下側工具を自由に移動可能な位置に配置した下側梁を示す横断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に対応する横断面図であって、工具を固定した状態で示す横断面図である。
【図１４】図１４は、下側工具の受入空間の底部を上昇させている下側梁を示す斜視横断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に対応する図であって、受入空間の底部を停止位置としている下側梁を示す図である。
【図１６】図１６は、図５に対応する図であって、移動部を両側に突出させたいわゆる「米国式」工具を示す図である。
【図１７】図１７は、図４に対応する図であって、移動部を２つの側方に突出させたいわゆる「欧州式」工具を示す図である。
【図１８】図１８は、移動部を横向きの軸の周りにて回転可能とし、かつ移動部を直立する軸の周りにて回転可能としている本発明に係る上側工具の代替形態を示す側面図である。
【図１９】図１９は、図１８の工具の背面側斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８の工具の正面側斜視図である。
【図２１】図２１は、図１８〜図２０の工具であって、取付部を上側梁の受入空間に配置した工具を他の側から見て示す図である。
【図２２】図２２は、移動部の一部を取付部内へ後退可能としている本発明に係る上側工具のさらなる別の実施形態を示す正面側斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に対応する図であって、移動部を後退位置に配置した状態で示す図である。
【図２４】図２４Ａ及び図２４Ｂは、図２２及び図２３の工具であって、移動部を後退及び伸長させた工具をそれぞれ示す横断面図である。
【図２５】図２５は、移動部を工具の残りの部分に対して成形方向に可動としている下側工具の代替形態の横断面図である。
【図２６】図２６は、図２５に対応する図であって、移動部を工具の残りの部分に対して下方へ移動させた状態を示す図である。
【図２７】図２７は、図２５に対応する横断面図であって、移動手段を高さ方向に可動としている工具の変形形態を示す横断面図である。
【図２８】図２８は、図２７に対応する図であって、移動部を工具の残りの部分に対して下方へ移動させた状態で示す図である。
【図２９】図２９は、図２７及び図２８の下側工具を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、図２１に対応する図であって、移動部の一部を受入空間の外側に配置した本発明に係る上側工具のさらなる別の実施形態を示す図である。
【図３１】図３１は、図３０の上側工具を示す背面側斜視図である。
【図３２】図３２は、図３０及び図３１の工具を示す正面側斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明に係る上側工具のさらなる別の実施形態を示す側面図である。
【図３４】図３４は、図１６に対応する図であって、移動部を上側から突出させた「米国式」工具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
材料を成形する装置、特に、板材料を曲げる装置（ここでは図示せず）においては、上
側工具１（図１）及び下側工具２（図８）が用いられる。ここでは、上側工具１は上側ク
ランプ梁３内に取り付けられ、さらに、上側クランプ梁３は装置の上側フレーム４７（概
略的に示す）に取り付けられている。その一方で、下側工具２は、装置の下側フレーム４
８に同様に取り付けられた下側クランプ梁４に受け入れられる構成となっている。上側ク
ランプ梁３及び下側クランプ梁４は、上側フレーム４７及び下側フレーム４８のそれぞれ
の一体部分をその他の手法により形成することもできる。プレスブレーキとしても知られ
る装置には駆動機構が設けられ、これによって、下側工具２及び上側工具１間に配置され
た１枚の板材料を所望の角度に曲げるために、上側クランプ梁３及び下側クランプ梁４を
取り付けた上側フレーム４７及び下側フレーム４８を、力を加えながら互いに向けて移動
させることができる。多くの場合、下側梁４及び下側工具２を有する下側フレーム４８は
、ここで定位置に保持され、上側梁３及び上側工具１を有する上側フレーム４７が下方へ
移動するようになっている。
【００３８】
上側工具１は、上側梁３の受入空間６に受け入れられるように構成された取付部５を備
えている（図３）。この受入空間６は、上側梁３の全長に渡って延びる細長の凹部又は溝
の形態を取っている。加えて、工具は、下側梁の方向に取付部５から延びる成形部７を備
えている。ここでは、この成形部７は、略Ｃ字形状の横断面を有しており、曲げ縁部８に
て終端するように形成されている。工具１は、取付部５の両側に２つの肩部９を有し、こ
の肩部９は、使用中に上側梁３の下面における支持面１０に係合して、圧力を均一に分散
させて工具１に伝えるようになっている。
【００３９】
図示した実施形態では、下側工具２が、装置の下側梁４の受入空間１２に受け入れられ
るように構成された２つの取付部１１を備えている（図１０）。この受入空間１２もまた
、細長の凹部又は溝となっており、下側梁４の長さ分に渡って延びている。図示した実施
形態において、下側工具２は、上側工具１側に向けた略Ｖ字形状の溝１４を設けた成形部
１３をさらに備えている。下側工具２は、取付部１１を固定する溝１６の両側にて延びる
２つの肩部１５をさらに有している。装置及び工具の使用中、これらの肩部１５は、装置
の下側梁４の支持面１７に載置されるようになっている。上側工具１と同様に、下側工具
２もまた、工具の残りの部分と一体に形成された取付部を有することができる。
【００４０】
装置及び工具１，２は、特に、約１０ｍｍ以上の材料厚さである比較的厚い金属板を成
形するようになっている。そのため、工具１，２は比較的大型かつ重い形態を取っている
。このような厚い金属板を曲げることに適した工具の重量は、多くの場合、伸延方向のメ
ートル（running metre、延メートル）当たり約２００ｋｇとなっている。これらの曲げ
工具は、一般的に、様々な寸法の材料を成形するために、異なる長さのサイズにて提供さ
れるようになっている。プレスブレーキ内で、複数の工具を、例えば、ここでは互いに隣
接して配置することができる。しかしながら、例えば、５０ｃｍの比較的短い工具でさえ
、既に約１００ｋｇの重量を有するので、補助手段なしではユーザが扱うことができない
。
【００４１】
そのため、本発明によれば、工具１，２を各受入空間６，１２内で移動させることので
きる移動手段が提供される。ここでは、移動は受入空間６，１２の縦方向（長手方向）の
ものとなっており、従って、工具１，２の曲げ縁部８及び溝１４に平行であると想定する
。図示した実施形態では、移動手段が、関連する上側工具１又は下側工具２の取付部５，
１１から突出する移動部１８，３２を備えている。図示した実施形態では、これらの移動
部１８，３２は、それぞれ対応する取付部５，１１に回転可能に取り付けられるので、関
連する受入空間６，１２の壁部４５，３７に係合するローラ又は車輪を形成している。
【００４２】
ここでは、上側工具１の移動部１８は、取付部５の貫通穴２２に受け入れられるロッド
２４の外端部により形成されている（図６、図７）。これらの外端部１８は、取付部の側
壁４６の外側へ突出するようになっている。ロッド２４の中央部の周りには、ロッド２４
のフランジ２５によって保持される軸受２６が配置されている。さらに、フランジ２５は
、溝２８に押し込まれるリング２７によって保持されている。穴２２は、ロッド２４を密
着させながら回転可能とするように構成された幅狭部２３を有している。穴はガスケット
リング２９によって密閉されるようになっている。
【００４３】
図示した実施形態では、上側工具１が、外端部近傍に配置された２組の移動部１８を備
えている（図２）。
【００４４】
上述したように、移動部１８は、肩部９と以下に説明する凹部２０との間で、上側工具
１の取付部５における側壁４６の外側へ突出するようになっている。これらの移動部１８
を収容するために、受入空間６は、同様に上側梁３の長さ分に渡って延びる２つの側方空
間部１９を備えている。工具１を上側梁３内で移動させる必要がある場合には、移動部１
８は、主凹部６の両側における側方空間部１９の底部４５上を移動する。側方空間部１９
の高さは移動部１８の直径よりも大きくなっており、側方空間部１９の深さは、移動部１
８が取付部５の側壁４６から突出する距離よりも大きくなっている。従って、工具１を使
用して曲げ動作を行う場合、移動部１８を底部４５から離して保持するために十分な空間
が存在することとなる。これによって、この動作中に、比較的損傷を受け易い移動部１８
に荷重が加えられることが防止されることとなる。
【００４５】
工具１が上側梁３の縦方向の所望位置へ移動すると、工具１は上側梁に固定されること
となる。この目的のために、それ自体既知のクランプ機構であって、上側梁３に配置され
たクランプ機構が用いられる。工具１の取付部５には、装置のクランプ部材２１を係合さ
せる傾斜面を有する凹部２０が両側に設けられている。クランプ部材２１は、側壁４６の
一方の凹部２０内に突出すると、取付部５を受入空間６内で斜め上方へ押して（図５）、
取付部５が、凹部６の壁に当たる程度に側方へ押されることとなる。ここでは、取付部５
の反対の側壁４６が凹部６の側壁に接触することができるか、又は取付部の上側が凹部６
の上壁に接触することができるようになっている。この状態で、取付部５は、移動部１８
が壁部４５から離れる程度に上方へ押されるが、側方空間部１９の他の壁に接触できるほ
どには移動しない。従って、移動部１８には、いかなる荷重も掛からないこととなる。
【００４６】
上述したように、下側工具２は、縦方向に離間して配置された２つの取付部１１を有し
ている。図示した実施形態では、孔３１を通って延びるボルト３０によって、取付部１１
が成形部１３に解放可能に接続されるようになっている。ここでは、各取付部１１は、同
様に縦方向に離間して配置された２つの移動部３２を備えている。各移動部３２は、軸受
３３を介して回転可能にシャフト３４に配置されたローラの形態を取っている。移動部３
２は取付部１１の凹部３５に受け入れられ、それぞれ底面３６よりも下方にある程度突出
する。
【００４７】
工具２を下側梁４内で移動させる必要がある場合、移動部３２は凹部１２の底部３７上
を移動する。下側工具２を下側梁４内にクランプし、下側工具２を使用して板材料を変形
させる際に、移動部３２に荷重が掛かることを防止するため、凹部１２の底部３７は移動
部３２から離れて位置するように可動となっている。
【００４８】
図示した実施形態では、可動の底部３７が、結合部３８を介して、ピストンとして機能
する密閉ストリップ３９に載置される。この密閉ストリップ３９は、下側梁４の凹部４２
に配置された細長の空気圧貯蔵部（リザーバ）４１における上側の開口４０内に可動に収
容される。密閉ストリップ３９の移動は、下側梁４における別の凹部４４の寸法によって
規制されている。空気圧システムの作動によって貯蔵部４１に圧力を加えることができる
ので、密閉ストリップ３９が上方へ付勢され、底部３７が移動部３２に係合するまで上方
へ移動する（図１２、図１４）。その一方で、貯蔵部４１から圧力が除かれると、密閉ス
トリップ３９は、底部３７及び結合部３８の重量の影響によって開口４０内へ戻る。これ
によって、可動の底部３７は、受入空間１２の外縁部４３に載置されるまで落下すること
となる。この位置では、移動部３２は底部３７から離れて位置する（図１３、図１５）。
空気圧の代わりに、その他の方法で油圧によって、又はさらに機械的手段によって、底部
３７を可動に構成してもよい。
【００４９】
上述の上側工具１は、「ウィラ（Ｗｉｌａ）式」工具として知られるタイプのものであ
り、その突出する取付部５が、工具の迅速かつ容易な位置決め及びクランプを確実に可能
にする特定の形状を有している。しかしながら、本発明は、他のタイプの工具にも適用可
能である。
【００５０】
従って、図１６はいわゆる「米国式」上側工具１０１を示し、その取付部１０５が自由
外端部近傍に設けられ、移動部１１８が側壁１４６から突出するようになっている。ここ
では、これらの移動部１１８は、上側梁１０３のＴ字形の受入空間１０６における２つの
側方空間部１１９に受け入れられ、工具１０１を位置決めする必要がある場合に、これら
の側方空間部１１９の底部１４５上を移動する。図示した位置では、工具１０１はその他
の方法で上側梁１０３内にクランプされ、ここでは、肩部１０９が支持面１１０に当たり
、移動部１１８が側方空間部１１９の壁から離れて位置している。
【００５１】
この「米国式」上側工具９０１の変形形態では、ロッド９７９が取付部９０５の端面９
７７から突出するようになっている（図３４）。このロッド９７９は、シャフト９２４を
取り付ける穴９２２を備えている。このシャフト９２４の外端部に、２つの移動部９１８
が取り付けられ、さらに、これらの移動部９１８は、Ｔ字形の受入空間９０６の側方空間
部９１９を通って移動することができる。この変形形態において、ロッド９７９の側部に
単一の移動部９１８が存在すれば十分であるようにすることもできる。
【００５２】
図１７は「欧州式」上側工具２０１を示し、この上側工具２０１は、幅狭の下面と別個
のクランプ部材２４９とを有する上側梁２０３によって画定された受入空間２０６内にク
ランプされるようになっている。この上側工具もまた、取付部２０５の両側に移動部２１
８を備えているが、移動部２１８の一方のみが外側面２４６から突出するようになってい
る。移動部２１８の他方のみが下面から離れて位置することよって、クランプ部材２４９
に形成された側方空間部２１９の底部２４５上を転動する。ここでもまた、移動部２１８
は、取付部２０５の穴２２２を通って突出し、かつ軸受２２６内に取り付けられるロッド
２２４の外端部によって形成されている。
【００５３】
本発明に係る上側工具３０１のさらなる別の実施形態では、取付部３０５が、側壁３４
６から互いに反対側へ突出する２つのタイプの移動部３１８Ａ，３１８Ｂを備えている（
図１８〜図２０）。ここでは、移動部３１８Ａは、２つ図示され、それぞれが、成形方向
Ｗの横方向、従って、図示した実施形態では水平方向に延びる軸Ａの周りを回転可能とな
っている。一方で、単一の移動部３１８Ｂは、工具３０１の成形方向Ｗに延びる軸Ｂ、従
って、図示した実施形態では垂直軸の周りを旋回可能となっている。
【００５４】
ここでは、２つの移動部３１８Ａが工具３０１の溝３２０と「肩部」３０９との間に配
置されているが、単一の移動部３１８Ｂは取付部３０５の端面３７７近傍に配置されてい
る。「頭部支持型（head-supporting、ヘッド支持型）」と呼ばれる上側工具３０１の本
実施形態では、「肩部」３０９がクランプ中に上側梁３０３の下面３１０に係合しないよ
うになっており、その代わりに、工具３０１が、その端面３７７を受入空間３０６の上面
３７８に接触させたクランプ状態で支持されるようになっている。移動部３１８Ａは再度
２つの貫通穴３３２及び取付部３０５に受け入れられるが、単一の移動部３１８Ｂは取付
部３０５の細長凹部３５０に受け入れられる。この移動部３１８Ｂは、取付部３０５の端
面の穴３５２に配置されたシャフトスタブ（shaft stub）３５１の周りを回転可能となっ
ている。
【００５５】
水平軸Ａの周りを回転可能な２つの移動部３１８Ａは、再度受入空間３０６の側方空間
部３１９の底部３４５上を転動するようになっている。その一方で、垂直軸Ｂの周りを回
転可能な移動部３１８Ｂは、受入空間３０６の側壁３５３に沿って転動するようになって
いる（図２１）。この移動部の配置が有利なのは、「タブ用工具（tub tool）」とも呼ば
れる工具３０１の重力中心が図示した実施形態において取付部３０５の外形線から非常に
離れているためである。これは、成形部３０７の凸形状に起因している。移動部３１８Ｂ
を垂直軸Ｂの周りを回転可能に配置し、受入空間３０６の側壁３５３に接触して支持する
ことによって、重力中心の偏心位置からのモーメントが補償されることとなる。さらに、
この移動部３１８Ｂを、比較的小さな側方空間部３１９に受け入れられる移動部３１８Ａ
よりも大きくすることができるので、移動部３１８Ｂに及ぼされる力が比較的小さくなり
、これによって、摩擦もまた限定されることとなる。
【００５６】
このように２つの異なるタイプの移動部を組み合わせる変形形態を、例えば、図１７に
示す「欧州式」上側工具２０１等のような他のタイプのクランプを伴う工具にも容易に適
用することができる。ここでは、２つの（部分的に）突出する移動部２１８の一方を、側
面２４６の一方の外側へ突出すると共に垂直軸の周りを回転可能な移動部に置き換えるこ
とができる。
【００５７】
図２２〜図２４に示す本実施形態のさらなる別の変形形態では、水平軸Ａの周りを回転
可能な移動部４１８Ａが取付部４０５内へ後退可能となっている。このような目的で、各
移動部４１８Ａは、スライド体４５４の軸受４２６を介して回転可能に取り付けられ、さ
らに、スライド体４５４は、取付部４０５内に延び、かつ部分的に肩部４０９内に延びる
凹部４５５に摺動可能に取り付けられている。各スライド体４５４は、軸受４２６及び移
動部４１８Ａを支持する上部４５６と、ガイド部材４５７に接続された中央部と、工具の
外側へ突出し、操作部又は押しボタンとして機能する下部４５８とを備えている。
【００５８】
ガイド部材４５７は、開口４６２を通って突出する幅狭の穿刺部（シャンク部）と、こ
の開口を通過できずに止め要素として機能する幅広の頭部（ヘッド部）とを有している。
この幅広の頭部は、凹部４５５の反対に位置する穴４５９の中で摺動可能となっている。
移動部４１８Ａを有するスライド体４５４は、空間部４６１内に受け入れられる付勢部材
４６０によって突出位置へ付勢されるように構成されている。
【００５９】
操作部４５８（図２４Ａ）を押すことによって、付勢部材４６０の力に対抗してスライ
ド体４５４を凹部４５５へ押し、これによって、移動部４１８Ａが取付部４０５の周囲内
に位置することとなる。この位置で、取付部４０５を装置の受入空間（ここでは図示せず
）に挿入することができる。その後、操作部４５８が解放されると、スライド体４５４が
付勢部材４６０によって再度外側へ押され（図２４Ｂ）、これによって、移動部４１８Ａ
が再度、上述した方法で受入空間の側方空間部に係合することとなる。
【００６０】
これによって、移動部４１８Ａは、クランプが解除された際に、工具４０１が装置から
意図せずに落下することを防止する安全留め具として、同時に機能する。工具４０１を凹
部４０６から取り出すためには、操作部４５８を再度押す必要があり、これによって、関
連する移動部４１８Ａが再度取付部４０５内に後退することとなる。
【００６１】
下側工具を下側梁内で移動させるために、取付部の端面から突出し、かつ下側梁の凹部
の底部上で転動する移動部を使用することができると述べたが、板材料を成形するために
下側工具を使用する際には、このような移動部に荷重が掛からないようするため、これら
の部材が移動後に凹部の底部から離れて位置する必要がある。下側工具５０２の代替実施
形態によれば、かかる目的にて、移動部５３２を取り付ける取付部５１１は、下側工具５
０２の残りの部分に対して成形方向に可動となっている（図２５、図２６）。
【００６２】
取付部５１１は、下側工具５０２の下面の溝５１６内で成形方向に摺動可能となってい
る。工具５０２の成形部５１３に、Ｖ字形の溝５１４の底部５６４から溝５１６へ延びる
穴５６３が形成されている。この穴５６３に、頭部５６５を有する制御ピン５３０が受け
入れられ、この頭部５６５には、工具、例えば、ソケットレンチ又はスクリュドライバが
係合することができ、頭部５６５は幅狭のネジ切り端部５６６を有している。このネジ切
り端部５６６は、内ネジ山を設けた取付部５１１の孔５３１の中に突出するようになって
いる。取付部５１１及び成形部５１３には、互いに一列に位置し、かつガイドピン５６７
を受け入れる止まり穴５６８，５６９がさらに設けられている。
【００６３】
制御ピン５３０を回転させることによって、取付部５１１が成形部５１３に対して溝５
１６からさらに押し出され、又は逆に再度後退する。必要に応じて、これによって、移動
部５３２を下側クランプ梁（ここでは図示せず）の凹部の底部に係合させても、逆に再度
底部から離して保持してもよい。
【００６４】
Ｖ字形の溝５１４における底部５６４の孔に対するスクリュドライバ又はソケットレン
チによる作業を行うことは、実際には、常に容易に行うことができるわけではなく、しか
も危険である。そのため、下側工具６０２の代替実施形態は、工具の側部から接近可能な
動作機構を備えている（図２７〜図２９）。
【００６５】
本実施形態では、下側工具６０２の成形部６１３の止まり穴６６９と一直線に位置する
２つの段付き穴６６８が、各取付部６１１に形成されている。これらの穴には、ネジ切り
端部で穴６６９にネジ留めされるガイドピン６６７が配置されている。これらのガイドピ
ン６６７は肉厚の頭部を有し、この頭部は、穴６６８の幅広部を通って可動であり、かつ
付勢部材６７２、例えば、コイルバネを囲んでいる。制御ピン６３０を摺動可能に受け入
れる穴６６３が、穴６６９の間で成形部６１３にさらに形成されている。この制御ピン６
３０の外端部が取付部６１１の上側に係合し、他の外端部が、水平動作ロッド６７３の幅
狭の偏心中央部６７１に係合するように構成されている。
【００６６】
このロッド６７３は、下側工具６０２の一方側から他方側へ延びる穴６７０に受け入れ
られ、ソケットレンチ又はスクリュドライバ等のような工具を係合可能とする頭部６６５
を両側に備えている。動作ロッド６７３の回転によって、穴６７０の中で幅狭の偏心中央
部６７１を移動させることによって、ピン６３０が下側工具６０２から押し出され、又は
逆に、このピン６３０を下側工具内へ後退させる空間が作られる。この後退移動は、ピン
６３０を穴６６３の中で上方へ移動させるための空間を作ることができる程度に動作ロッ
ド６７３が回転すると直ぐに、付勢部材６７２の影響下で行われる。このように、必要に
応じて、移動部６３２は、再度下側梁の凹部の底部に接触するか、又は底部から離して保
持される。
【００６７】
移動部を伸長及び後退させるために、ここで図示し説明した機械的動作の代わりに、当
然、空気圧動作又は油圧動作を想定することもできる。
【００６８】
これまで説明した上側工具の実施形態では、移動部が取付部に軸受状に取付けられてい
るが、これは必須ではない。従って、上側工具７０１の代替実施形態では、取付部７０５
が１つ又は複数の突出移動部７１８Ａを備えることができ、１つ又は複数の移動部７１８
Ｂが工具７０１の成形部７０７にさらに配置されてもよい（図３０〜図３２）。
【００６９】
取付部７０５に軸受状に取付けされた移動部７１８Ａが、再度装置の上側梁７０３の受
入空間７０６の側方空間部７１９に係合すると、移動部７１８Ｂは、上側梁７０３の下面
の支持面７１０に係合するようになっている。先の実施形態と同様に、内側移動部７１８
Ａよりもかなり大きな形を取り得るこれらの外側移動部７１８Ｂは、工具７０１の重力中
心の偏心位置の結果として生じるモーメントを補償する機能を果たすこととなる。従って
、このような目的で、外側移動部７１８Ｂは、工具７０１を上側梁７０３の受入空間７０
６に配置した場合に回転点を実際に画定する内側移動部７１８Ａとは反対側として、工具
７０１の他側に配置されるようになっている。各外側移動部７１８Ｂは、頑丈なシャフト
７７５の周りを回転可能な比較的大きなローラ７７４を備えている。
【００７０】
外側移動部８１８Ｂを、上側工具８０１の突出部８７６に受け入れることもできる。こ
れによって、この部材は周囲の影響からより十分に保護され、これによって、どのような
状態においても摩擦の少ない滑らかな走行が保証されることとなる。
【００７１】
同様の解決法を下側工具で使用することもでき、１つ又は複数の移動部を、突出する取
付部に隣接して肩部に配置するか、又はさらに工具の側部に配置することができる。
【００７２】
従って、本発明によって、比較的厚い金属板を装置の所望の位置で成形し、又は金属板
をその位置から取り出すために使用される大型かつ重い工具を、比較的簡単な手段によっ
てクランプすることができるようになる。
【００７３】
本発明を種々の実施形態に基づいて上述したが、本発明はこれらの実施形態に限定され
ないことは明らかであろう。工具の寸法及び重量に応じて、ここで図示し説明したものよ
りも多い数、又はより少ない数の移動部を適用してもよい。転動する移動部の代わりに、
上側梁及び下側梁を通って、又はこれらに沿って摺動する移動部を使用することもさらに
想定可能である。このような目的では、移動部並びに／又は受入空間並びに／又は上側梁
及び下側梁の外面を、例えば、ＰＴＦＥ等のような摺動抵抗の非常に低い材料によって覆
わなければならない。
【００７４】
本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
2018134684.tif 000003
【図２】
2018134684.tif 000004
【図３】
2018134684.tif 000005
【図４】
2018134684.tif 000006
【図５】
2018134684.tif 000007
【図６】
2018134684.tif 000008
【図７】
2018134684.tif 000009
【図８】
2018134684.tif 000010
【図９】
2018134684.tif 000011
【図１０】
2018134684.tif 000012
【図１１】
2018134684.tif 000013
【図１２】
2018134684.tif 000014
【図１３】
2018134684.tif 000015
【図１４】
2018134684.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018134684.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018134684.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018134684.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2018134684.tif 000032
【図３１】
2018134684.tif 000033
【図３２】
2018134684.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2018134684.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を成形する工具、特に、板材料を曲げる工具であって、
装置の受入空間に少なくとも部分的に受け入れられるように構成される取付部と、
該取付部から延びる成形部と、
前記受入空間を通って縦方向に前記取付部を移動させる移動手段と
を備えている工具において、
前記移動手段が、前記工具から突出するすると共に前記工具に回転可能に取り付けられる少なくとも１つの移動部を備え、
前記少なくとも１つの移動部が、外部軸受を介して前記工具の穴に受け入れられるように構成されたロッド、及び内部軸受を介してシャフト上に回転可能に配置されるローラのうち一方を備える、工具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの移動部が前記取付部から突出するように構成されている、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記取付部が２つの側面を有し、
前記少なくとも１つの移動部が前記側面の少なくとも１つの外側へ突出するように構成されている、請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの移動部が各側面の外側へ突出するように構成されている、請求項３に記載の工具。
【請求項５】
前記取付部を通って延びる単一の移動部を備えている請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの移動部が前記取付部内へ後退可能に構成されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの移動部に接続された操作部を備えている請求項６に記載の工具。
【請求項８】
前記取付部が、前記少なくとも１つの移動部を突出させる端面を有している、請求項２〜４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項９】
前記少なくとも１つの移動部が前記工具に対して成形方向に可動に構成されている、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの移動部が前記成形部から突出するように構成されている、請求項１に記載の工具。
【請求項１１】
前記取付部から突出するように構成される少なくとも１つの移動部と、
前記成形部から突出するように構成される少なくとも１つの移動部と
を備えている請求項２又は１０に記載の工具。
【請求項１２】
前記工具の縦方向に分配される複数の突出する移動部を備えている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの移動部が、前記工具の横方向に延びる軸の周りを前記工具の成形方向に対して交差する方向に回転可能に構成されている、請求項１に記載の工具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの移動部が、前記工具の成形方向に延びる軸の周りを回転可能に構成されている、請求項１に記載の工具。
【請求項１５】
少なくとも２つの移動部のうち１つが、前記工具の横方向に延びる軸の周りを、前記工具の成形方向に対して交差する方向に回転可能に構成され、少なくとも２つの移動部のうち別の１つが前記工具の成形方向に延びる軸の周りを回転可能に構成されている、少なくとも２つの移動部を備えている請求項１３又は１４に記載の工具。
【請求項１６】
装置と、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の工具との組み合わせ体であって、前記装置が前記工具の取付部を受け入れる受入空間を有している、組み合わせ体において、
前記受入空間が、前記移動手段を係合させるように構成された壁部を備えている、組み合わせ体。
【請求項１７】
前記装置及び前記工具が、成形中に前記移動手段を前記壁部から離して保持するように構成されている、請求項１６に記載の組み合わせ体。
【請求項１８】
前記壁部及び前記移動手段が、前記壁部及び前記移動手段を離して位置させる停止位置と、前記移動手段及び前記壁部を互いに係合させる動作位置との間にて互いに対して可動に構成されている、請求項１７に記載の組み合わせ体。
【請求項１９】
前記移動手段が静止した状態で前記工具内に受け入れられ、
前記壁部が前記装置内にて前記停止位置と前記動作位置との間にて可動に構成されている、請求項１８に記載の組み合わせ体。
【請求項２０】
前記停止位置と前記動作位置との間にて前記壁部を移動させるように構成された駆動機構を備えている請求項１９に記載の組み合わせ体。
【請求項２１】
取付部と該取付部から延びる成形部とを備える工具を、前記取付部を装置の受入空間にて少なくとも部分的に受け入れ、かつ前記工具を縦方向にて所望の位置まで移動させることによって、装置内にて位置決めする方法であって、
前記工具が受け入れられる前に前記工具に移動手段を設置し、
前記取付部を、前記移動手段によって前記受入空間を通って縦方向に移動させる方法において、
前記移動手段が、前記工具から突出すると共に前記装置の壁部上を移動するように構成された少なくとも１つの移動部を備え、
前記少なくとも１つの移動部が、前記工具に回転可能に取り付けられ、かつ前記装置の壁部上を転動するように構成されており、
前記少なくとも１つの移動部が、外部軸受を介して前記工具の穴に受け入れられるように構成されたロッド、及び内部軸受を介してシャフト上に回転可能に配置されるローラのうち一方を備える、方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの移動部が、前記取付部から突出するように構成されると共に前記受入空間の壁部上を移動するように構成されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの移動部が、後退可能に構成され、かつ前記取付部が前記受入空間内に受け入れられる前に前記取付部内に後退するように構成されている、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの移動部が、前記成形部から突出するように構成され、かつ前記装置の外壁上を移動するように構成されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記工具が前記所望の位置に到達したときに、前記少なくとも１つの移動部及び前記壁部が互いから離れるように構成されている、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【外国語明細書】
2018134684000001.pdf