(57)【要約】【課題】処置具挿通チューブからパイプ部材に向けて処置具を円滑に前進させることができる処置具チャンネル及び内視鏡を提供する。【解決手段】処置具チャンネル１００は、鉗子パイプ５８と、鉗子パイプ５８に接続される処置具挿通用チューブ５０と、を備える。処置具挿通用チューブ５０は、処置具挿通用チューブ５０の先端側に形成された第１領域５２と、第１領域５２よりも基端側に形成された第２領域５４を有する。第１領域５２は、第２領域５４よりも耐圧潰性が高い領域であり、第１領域５２に、鉗子パイプ５８と接続される接続部５６が形成される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の先端部本体に取り付けられ、前記先端部本体に設けられた処置具導出口に連通されるパイプ部材と、
前記パイプ部材に接続される処置具挿通用チューブと、
を備え、
前記処置具挿通用チューブは、前記処置具挿通用チューブの先端側に形成された第１領域と、前記第１領域よりも基端側に形成された第２領域とを有し、
前記第１領域は、前記第２領域よりも耐圧潰性が高い領域であり、
前記第１領域に、前記パイプ部材と接続される接続部が形成される、
内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項２】
前記パイプ部材に前記処置具挿通用チューブが接続される前の状態において、前記接続部の内径は前記パイプ部材の外径よりも小さく、かつ前記接続部の内径は前記第１領域の前記接続部より基端側の内径よりも大きく形成され、
前記パイプ部材と前記処置具挿通用チューブとが接続された状態において、前記第１領域の前記接続部より基端側の前記内径は、前記パイプ部材の内径と同径もしくは前記パイプ部材の内径よりも小さく形成される、
請求項１に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項３】
前記パイプ部材に前記接続部が接続される前の状態において、前記接続部の外径は、前記第１領域の前記接続部より基端側の外径よりも大きく形成される、
請求項２に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項４】
前記処置具挿通用チューブには、前記接続部の外周部に外パイプが外装され、
前記外パイプには、前記接続部から前記処置具挿通用チューブの基端側に延在した延在部が形成される、
請求項２又は３に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項５】
前記第２領域は、前記外パイプよりも前記処置具挿通用チューブの基端側に形成される、
請求項４に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項６】
前記パイプ部材に前記処置具挿通用チューブが接続される前の状態において、前記接続部の内径は前記パイプ部材の外径よりも小さく、かつ前記接続部の内径は前記第１領域の前記接続部より基端側の内径よりも大きく形成され、
前記パイプ部材と前記処置具挿通用チューブとが接続された状態において、前記第１領域の前記接続部より基端側の前記内径は、前記パイプ部材の内径と同径もしくは前記パイプ部材の内径よりも小さく形成され、
前記パイプ部材に前記接続部が接続される前の状態において、前記接続部の外径は、前記第１領域の前記接続部より基端側の外径よりも大きく形成され、
前記処置具挿通用チューブには、前記接続部の外周部に外パイプが外装され、
前記外パイプには、前記接続部から前記処置具挿通用チューブの基端側に延在した延在部が形成され、
前記延在部と前記処置具挿通用チューブとの間の隙間に接着剤が塗布される、
請求項１に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項７】
前記接着剤は、前記隙間から前記処置具挿通用チューブの基端側に延在される、
請求項６に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項８】
前記第２領域は、前記外パイプよりも前記処置具挿通用チューブの基端側に形成される、
請求項６又は７に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項９】
前記パイプ部材に前記処置具挿通用チューブが接続される前の状態において、前記接続部の内径は前記パイプ部材の外径よりも小さく、かつ前記接続部の内径は前記第１領域の前記接続部より基端側の内径よりも大きく形成され、
前記パイプ部材と前記処置具挿通用チューブとが接続された状態において、前記第１領域の前記接続部より基端側の前記内径は、前記パイプ部材の内径と同径もしくは前記パイプ部材の内径よりも小さく形成され、
前記パイプ部材に前記接続部が接続される前の状態において、前記接続部の外径は、前記第１領域の前記接続部より基端側の外径よりも大きく形成され、
前記処置具挿通用チューブには、前記接続部の外周部に外パイプが外装され、
前記外パイプには、前記接続部から前記処置具挿通用チューブの基端側に延在した延在部が形成され、
前記延在部と前記処置具挿通用チューブとの間の隙間に密着ばねが、前記処置具挿通用チューブの外周部に外装されて設けられる、
請求項１に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項１０】
前記密着ばねは、前記隙間から前記処置具挿通用チューブの基端側に延在される、
請求項９に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項１１】
前記第２領域は、前記外パイプよりも前記処置具挿通用チューブの基端側に形成される、
請求項９又は１０に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項１２】
前記処置具挿通用チューブの前記第１領域と前記第２領域との間に形成された境界部は、前記密着ばねが外装された範囲内に設けられる、
請求項９又は１０に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項１３】
前記外パイプの前記延在部の内周部には、前記処置具挿通用チューブの外周部に向けて突出した環状の突起部が設けられる、
請求項９から１２のいずれか１項に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項１４】
前記内視鏡挿入部は、基端側から先端側に向けて軟性部、湾曲部及び前記先端部本体から構成され、
前記処置具挿通用チューブの前記第１領域と前記第２領域との間に形成された境界部は、前記処置具挿通用チューブの先端から基端に向かう方向において、前記湾曲部の先端側の位置に形成される、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の内視鏡の処置具チャンネル。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の内視鏡の処置具チャンネルを備える、
内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は処置具チャンネル及び内視鏡に係り、特に処置具を挿通するための処置具チャンネル、及びこの処置具チャンネルを備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野では、内視鏡を使用した医療診断が行われている。内視鏡による医療診断では、体内に挿入される内視鏡挿入部（以下、挿入部と称する。）の先端硬質部に撮像素子を内蔵して体内の画像を撮影し、この画像をモニタに表示して、例えば、穿刺針等の処置具による組織採取、又はステントを留置する処置が行われる。
【０００３】
このような内視鏡において、最近では曲げ剛性の高い処置具が使用されてきている。処置具は、処置具挿入口から挿入部の内部に挿入されて、処置具導出口から外部に導出される。処置具挿入口は、内視鏡の操作部に設けられており、処置具導出口は、先端硬質部の先端部本体に設けられている。
【０００４】
特許文献１には、穿刺針を使用するコンベックス型の超音波内視鏡が開示されている。この超音波内視鏡の操作部には、穿刺針挿入口が設けられ、この穿刺針挿入口には、可撓性を有する穿刺針挿通用チューブ（処置具挿通用チューブに相当）の基端側が接続される。穿刺針挿通用チューブは、挿入部の軟性部から湾曲部にかけて挿通配置される。処置具挿通用チューブの先端側には接続部が形成され、この接続部が連結パイプ（パイプ部材に相当）の基端側に接続される。連結パイプの先端側は、導出口（処置具導出口に相当）に連通されており、この導出口は、先端部（先端硬質部に相当）の先端ブロック（先端部本体に相当）に設けられている。
【０００５】
一般に穿刺針は、可撓性のシースに挿通された状態で、シースとともに処置具挿入口から挿入され、処置具挿通用チューブ及びパイプ部材を介して処置具導出口から導出される。シースの曲げ剛性は、穿刺針の曲げ剛性よりも低いが、穿刺針が挿通されることによって穿刺針の剛性に支配される。なお、穿刺針の場合には、シースを含めて処置具と称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された超音波内視鏡では、挿入部をアップ側（上側）に向けて湾曲させた形態、いわゆるアップアングル形態で穿刺針を挿入する場合、次のような問題が特に発生する場合がある。なお、アップアングル形態とは、挿入部の中心軸に直交し、超音波振動子によって処置具を描出する方向をアップ側としたとき、このアップ側に挿入部を湾曲させた形態をいう。
【０００８】
図２０は、処置具挿通用チューブ２００の先端側の接続部２０２が、パイプ部材である鉗子パイプ２０４の基端側に接続された処置具チャンネル２０６の要部拡大断面図である。また、図２０には、アップアングル形態で曲げ剛性の高い穿刺針２０８が、シース２１０とともに処置具挿通用チューブ２００に挿入されている状態が示されている。
【０００９】
ここで、処置具挿通用チューブ２００の接続部２０２とは、処置具挿通用チューブ２００の中心軸Ａ方向において、処置具挿通用チューブ２００の先端２００Ａから鉗子パイプ２０４の基端２０４Ａまでの長さＢの円筒部分を指す。
【００１０】
アップアングル形態時には、接続部２０２の近傍の処置具挿通用チューブ２００の中心軸Ａが、シース２１０の挿入方向Ｃに対して大きく傾斜するので、シース２１０の先端２１０Ａが、処置具挿通用チューブ２００の内周部２００Ｂに当接する。この状態でシース２１０を鉗子パイプ２０４に向けて挿入方向Ｃに前進させると、先端２１０Ａは、処置具挿通用チューブ２００の外側に内周部２００Ｂを弾性変形させながら前進していく。そうして先端２１０Ａが鉗子パイプ２０４の基端２０４Ａに到達すると、図２０の如く、先端２１０Ａが鉗子パイプ２０４の基端２０４Ａに引っ掛かってしまう。このような現象により、特許文献１の処置具チャンネルでは、シース２１０を鉗子パイプ２０４に向けて円滑に前進させることができなくなるという問題があった。
【００１１】
なお、このような問題は、シース２１０に限定されるものではなく、曲げ剛性の高い鉗子等の他の処置具の挿通時においても同様に発生すると考えられる。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、処置具挿通用チューブからパイプ部材に向けて処置具を円滑に前進させることができる処置具チャンネル及び内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的を達成するために、本発明に係る処置具チャンネルは、内視鏡挿入部の先端部本体に取り付けられ、先端部本体に設けられた処置具導出口に連通されるパイプ部材と、パイプ部材に接続される処置具挿通用チューブと、を備え、処置具挿通用チューブは、処置具挿通用チューブの先端側に形成された第１領域と、第１領域よりも基端側に形成された第２領域とを有し、第１領域は、第２領域よりも耐圧潰性が高い領域であり、第１領域に、パイプ部材と接続される接続部が形成される。
【００１４】
本発明の処置具チャンネルによれば、処置具挿通用チューブに挿入された処置具の先端が、第２領域の内周部に当接した場合、処置具の先端は、第２領域の内周部を外側に弾性変形させながら第１領域に向けて前進していく。そして、処置具の先端が第２領域を通過して第１領域の内周部に当接されると、第１領域は第２領域よりも耐圧潰性が高いため、処置具の先端は、外側への弾性変形が抑制された第１領域の内周部に沿って前進していく。これにより、処置具の先端は、パイプ部材の基端に引っ掛かることなく、パイプ部材に導かれる。
【００１５】
また、本発明の処置具チャンネルによれば、処置具挿通用チューブに挿入された処置具の先端が、第２領域の内周部に当接することなく、第１領域の内周部に直接当接した場合、処置具の先端は、外側への弾性変形が抑制された第１領域の内周部に沿って前進していく。これにより、処置具の先端は、パイプ部材の基端に引っ掛かることなく、パイプ部材に導かれる。
【００１６】
したがって、本発明の処置具チャンネルによれば、処置具挿通用チューブからパイプ部材に向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【００１７】
本発明の一態様は、パイプ部材に処置具挿通用チューブが接続される前の状態において、接続部の内径はパイプ部材の外径よりも小さく、かつ接続部の内径は第１領域の接続部より基端側の内径よりも大きく形成され、パイプ部材と処置具挿通用チューブとが接続された状態において、第１領域の接続部より基端側の内径は、パイプ部材の内径と同径もしくはパイプ部材の内径よりも小さく形成されることが好ましい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、接続部はパイプ部材の嵌入により外側に押し広げられ、パイプ部材が完全に嵌入されたときにパイプ部材に密着固定される。このとき、第１領域の接続部より基端側の内径は、パイプ部材の内径と同径もしくはパイプ部材の内径よりも小さいので、処置具の先端がパイプ部材の基端に引っ掛かることを確実に防止することができる。
【００１９】
本発明の一態様は、パイプ部材に接続部が接続される前の状態において、接続部の外径は、第１領域の接続部より基端側の外径よりも大きく形成されることが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、処置具挿通用チューブの接続部の強度を上げることができる。
【００２１】
本発明の一態様は、処置具挿通用チューブには、接続部の外周部に外パイプが外装され、外パイプには、接続部から処置具挿通用チューブの基端側に延在した延在部が形成されることが好ましい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、第１領域のうち少なくとも接続部の変形を外パイプによって抑制することができる。
【００２３】
本発明の一態様は、第２領域は、外パイプよりも処置具挿通用チューブの基端側に形成されることが好ましい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、アングル形態時において、第２領域は、外パイプに規制されることなく円滑に湾曲する。
【００２５】
本発明の一態様は、パイプ部材に処置具挿通用チューブが接続される前の状態において、接続部の内径はパイプ部材の外径よりも小さく、かつ接続部の内径は第１領域の接続部より基端側の内径よりも大きく形成され、パイプ部材と処置具挿通用チューブとが接続された状態において、第１領域の接続部より基端側の内径は、パイプ部材の内径と同径もしくはパイプ部材の内径よりも小さく形成され、パイプ部材に接続部が接続される前の状態において、接続部の外径は、第１領域の接続部より基端側の外径よりも大きく形成され、処置具挿通用チューブには、接続部の外周部に外パイプが外装され、外パイプには、接続部から処置具挿通用チューブの基端側に延在した延在部が形成され、延在部と処置具挿通用チューブとの間の隙間に接着剤が塗布されることが好ましい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、処置具の先端がパイプ部材の基端に引っ掛かることを確実に防止することができ、また、処置具挿通用チューブの接続部の強度を上げることができ、更に、第１領域のうち少なくとも接続部の変形を外パイプによって抑制することができ、更にまた、第１領域のうち接着剤が塗布された塗布領域を補強することができる。
【００２７】
本発明の一態様は、接着剤は、隙間から処置具挿通用チューブの基端側に延在されることが好ましい。
【００２８】
本発明の一態様によれば、隙間から基端側に位置する処置具挿通用チューブを接着剤によって補強することができる。
【００２９】
本発明の一態様は、第２領域は、外パイプよりも処置具挿通用チューブの基端側に形成されることが好ましい。
【００３０】
本発明の一態様によれば、アングル形態時において、第２領域は、外パイプに規制されることなく円滑に湾曲する。
【００３１】
本発明の一態様は、パイプ部材に処置具挿通用チューブが接続される前の状態において、接続部の内径はパイプ部材の外径よりも小さく、かつ接続部の内径は第１領域の接続部より基端側の内径よりも大きく形成され、パイプ部材と処置具挿通用チューブとが接続された状態において、第１領域の接続部より基端側の内径は、パイプ部材の内径と同径もしくはパイプ部材の内径よりも小さく形成され、パイプ部材に接続部が接続される前の状態において、接続部の外径は、第１領域の接続部より基端側の外径よりも大きく形成され、処置具挿通用チューブには、接続部の外周部に外パイプが外装され、外パイプには、接続部から処置具挿通用チューブの基端側に延在した延在部が形成され、延在部と処置具挿通用チューブとの間の隙間に密着ばねが、処置具挿通用チューブの外周部に外装されて設けられることが好ましい。
【００３２】
本発明の一態様によれば、処置具の先端がパイプ部材の基端に引っ掛かることを確実に防止することができ、また、処置具挿通用チューブの接続部の強度を上げることができ、更に、第１領域のうち少なくとも接続部の変形を外パイプによって抑制することができ、更にまた、第１領域のうち密着ばねが外装された外装領域を補強することができる。
【００３３】
本発明の一態様は、密着ばねは、隙間から処置具挿通用チューブの基端側に延在されることが好ましい。
【００３４】
本発明の一態様によれば、隙間から基端側に位置する処置具挿通用チューブを密着ばねによって補強することができる。
【００３５】
本発明の一態様は、第２領域は、外パイプよりも処置具挿通用チューブの基端側に形成されることが好ましい。
【００３６】
本発明の一態様によれば、アングル形態時において、第２領域は、外パイプに規制されることなく円滑に湾曲する。
【００３７】
本発明の一態様は、処置具挿通用チューブの第１領域と第２領域との間に形成された境界部は、密着ばねが外装された範囲内に設けられることが好ましい。
【００３８】
本発明の一態様によれば、第１領域と第２領域との間の境界部を密着ばねによって補強することができる。
【００３９】
本発明の一態様は、外パイプの延在部の内周部には、処置具挿通用チューブの外周部に向けて突出した環状の突起部が設けられることが好ましい。
【００４０】
本発明の一態様によれば、アングル形態時において、処置具挿通用チューブが突起部に当接支持されるので、処置具挿通用チューブの過剰な変形を抑制することができる。
【００４１】
本発明の一態様は、内視鏡挿入部は、基端側から先端側に向けて軟性部、湾曲部及び先端部本体から構成され、処置具挿通用チューブの第１領域と第２領域との間に形成された境界部は、処置具挿通用チューブの先端から基端に向かう方向において、湾曲部の先端側の位置に形成されることが好ましい。
【００４２】
本発明の一態様によれば、第１領域と第２領域との間の境界部を、湾曲部の先端側の位置に形成したので、湾曲部を円滑に湾曲させることができる。
【００４３】
本発明の内視鏡は、本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡の処置具チャンネルを備える。
【００４４】
本発明の内視鏡によれば、処置具挿通用チューブからパイプ部材に向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、処置具挿通用チューブからパイプ部材に向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の処置具チャンネルが備えられた超音波内視鏡を有する超音波検査システムの全体斜視図
【図２】図１の超音波検査システムの全体構成を示した概略図
【図３】図１に示した挿入部のノンアングル形態を示した要部拡大断面図
【図４】超音波内視鏡の先端硬質部の斜視図
【図５】超音波内視鏡の先端硬質部の平面図
【図６】超音波内視鏡の先端硬質部の側面図
【図７】超音波内視鏡の先端硬質部の正面図
【図８】第１実施形態に係る処置具チャンネルの要部拡大断面図
【図９】アップアングル形態でシースが処置具挿通用チューブに挿入されている状態を示した説明図
【図１０】処置具挿通用チューブの先端側と鉗子パイプの基端側を拡大して示した斜視図
【図１１】連結管の軸長の範囲内に境界部を配置させた説明図
【図１２】湾曲部の先端側の位置に境界部を形成した処置具チャンネルの構造を示す説明図
【図１３】第１実施形態の処置具チャンネルの第１変形例を示す要部拡大断面図
【図１４】第１実施形態の処置具チャンネルの第２変形例を示す要部拡大断面図
【図１５】第２実施形態の処置具チャンネルの要部拡大断面図
【図１６】第３実施形態の処置具チャンネルの要部拡大断面図
【図１７】第４実施形態の処置具チャンネルの要部拡大断面図
【図１８】第５実施形態の処置具チャンネルの要部拡大断面図
【図１９】第６実施形態の処置具チャンネルの要部拡大断面図
【図２０】アップアングル形態で穿刺針をシースとともに処置具挿通用チューブに挿入した要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、添付図面に従って本発明に係る処置具チャンネル及び内視鏡の好ましい実施形態について詳説する。
【００４８】
図１は、超音波検査システム１の一例を示した全体斜視図であり、本実施形態の処置具チャンネルを備えた超音波内視鏡１０が図示されている。図２は、図１に示した超音波検査システム１の全体構成を示した概略図である。
【００４９】
図１及び図２の如く、超音波検査システム１は、体内の内視鏡画像及び超音波画像を撮影する超音波内視鏡１０と、超音波画像を生成する超音波用プロセッサユニット１２と、内視鏡画像を生成する内視鏡用プロセッサユニット１４と、体内を照明する照明光を超音波内視鏡１０に供給する光源装置１６と、内視鏡画像及び超音波画像を表示するモニタ１８と、を備える。
【００５０】
超音波内視鏡１０は、コンベックス型の超音波内視鏡であり、体内に挿入される挿入部２２と、挿入部２２の基端に連設された操作部２４と、操作部２４に基端が接続されたユニバーサルコード２６と、を備える。ユニバーサルコード２６の先端には、超音波用プロセッサユニット１２に接続されるコネクタ２８と、内視鏡用プロセッサユニット１４に接続されるコネクタ３０と、光源装置１６に接続されるコネクタ３２と、が設けられている。超音波内視鏡１０は、これらのコネクタ２８、３０、３２を介して超音波用プロセッサユニット１２と、内視鏡用プロセッサユニット１４と、光源装置１６とに着脱自在に接続される。
【００５１】
超音波用プロセッサユニット１２と、内視鏡用プロセッサユニット１４と、光源装置１６は、図１の如くキャスター付きのカート２０に積載されて一体的に移動される。また、カート２０のポール（pole）３４にはモニタ１８が取り付けられ、このモニタ１８は、ポール３４に設けられた不図示の回転機構及び高さ調節機構によって、その画面の方向及び高さが調節される。
【００５２】
図２の如く、挿入部２２は、基端側から先端側に向けて軟性部３６と、湾曲部３８と、先端硬質部４０とを連結することにより構成される。先端硬質部４０は、硬質部材で構成された先端部本体４２を有し、先端部本体４２に処置具導出口４４（図３参照）が設けられる。
【００５３】
図３は、図１に示した挿入部２２のノンアングル形態を示した要部拡大断面図である。なお、ノンアングル状態とは、湾曲部３８を湾曲させていない挿入部２２の状態を言う。
【００５４】
先端部本体４２の基端部には、湾曲部３８の先端部が連結される。湾曲部３８は、複数の節輪４６によって構成される。複数の節輪４６は、挿入部２２の中心軸Ｄに沿って配置される。各々の節輪４６は、ピン４８を介して隣接する節輪４６に揺動自在に連結される。また、複数の節輪４６のうち先端側に位置する節輪（以下、先端節輪と称する。）４６Ａが、ピン４８Ａを介して先端部本体４２の基端部に連結される。先端節輪４６Ａを含む全ての節輪４６は、可撓性のある外被チューブ（不図示）で被覆される。これにより、湾曲部３８が湾曲可能に構成される。
【００５５】
図１に示した挿入部２２の内部には、図３に示す処置具挿通用チューブ５０が挿通配置される。この処置具挿通用チューブ５０によって、シース２１０（図２０参照）に挿入された穿刺針２０８が処置具導出口４４に導かれる。処置具挿通用チューブ５０は、例えばポリテトラフルオロエチレン製等の可撓性を有するチューブによって構成される。また、処置具挿通用チューブ５０は、処置具挿通用チューブ５０の先端側に形成された第１領域５２と、第１領域５２よりも基端側に形成された第２領域５４とを有する。この第１領域５２と第２領域５４については後述する。
【００５６】
処置具挿通用チューブ５０の基端は、図２の操作部２４の先端側に設けられた処置具挿入口２４ａに接続される。また、図３の如く、処置具挿通用チューブ５０の先端側の接続部５６が、パイプ部材である鉗子パイプ５８の基端側に接続される。この鉗子パイプ５８は、鉗子パイプ５８の先端側が先端部本体４２に取り付けられて処置具導出口４４に連通される。
【００５７】
図２に戻り、操作部２４は、湾曲部３８を湾曲操作するアングルノブ２４ｂと、起立台６４（図３参照）を起立させる起立レバー２４ｃと、吸引操作を行う吸引ボタン２４ｄと、送気及び送水操作を行う送気送水ボタン２４ｅと、モニタ１８に表示される画像を切り替える切替ボタン２４ｆと、を備える。
【００５８】
次に、超音波内視鏡１０の先端硬質部４０の構成について図４から図７を参照して説明する。
【００５９】
図４は先端硬質部４０の斜視図、図５は先端硬質部４０の平面図、図６は先端硬質部４０の側面図、図７は先端硬質部４０の正面図である。
【００６０】
先端硬質部４０の先端部本体４２には、超音波観察部６０と内視鏡観察部６２とが設けられる。内視鏡観察部６２は、超音波観察部６０の基端側に設けられ、この内視鏡観察部６２に処置具導出口４４が設けられている。
【００６１】
超音波観察部６０は、図３の如く、電気音響変換部６６とバッキング材６８とを含む超音波振動子７０を有する。
【００６２】
電気音響変換部６６は、先端部本体４２の本体中心軸Ｚ方向に沿って配列された複数の圧電素子（不図示）からなる。複数の圧電素子は、その表面に超音波を送受信する観察面６６ａが形成される。この観察面６６ａには、超音波を収束させる音響レンズ７２が設けられている。バッキング材６８は、観察面６６ａの反対側の面に固定されている。
【００６３】
電気音響変換部６６の各圧電素子には、それぞれ不図示の電極が設けられ、電極は不図示のフレキシブルプリント基板を介して配線接続部７４に接続される。配線接続部７４は、バッキング材６８の底面に設けられる。配線接続部７４には、複数本の配線７６が接続され、配線７６は先端部本体４２の配線挿通孔７８及び不図示の可撓性配管に配線されて、図２の超音波用プロセッサユニット１２に接続される。このように構成された超音波観察部６０によれば、電気音響変換部６６の各圧電素子が超音波用プロセッサユニット１２によって順次駆動されることにより、超音波電子走査を行うことができる。
【００６４】
図４、図５の如く、内視鏡観察部６２は、観察光学系８０と、照明光学系８２、８４と、撮像素子（不図示）と、によって構成される。
【００６５】
先端部本体４２において、処置具導出口４４の左右両側には、本体中心軸Ｚに直交する平面に対し、基端側に所定角度傾斜した傾斜面８６ａ、８６ｂが設けられる。先端部本体４２の基端側から先端側に向かって左側の傾斜面８６ａには、観察光学系８０の観察窓８０ａと一方の照明光学系８２の照明窓８２ａが設けられる。また、先端部本体４２の基端側から先端側に向かって右側の傾斜面８６ｂには、他方の照明光学系８４の照明窓８４ａが設けられる。
【００６６】
観察光学系８０は、観察窓８０ａから観察視野範囲の被写体からの光を取り込み、先端硬質部４０の内部で被写体像を結像させる光学系部材（不図示）を備える。先端硬質部４０の内部には、観察光学系８０によって結像された被写体像を撮像して撮像信号を生成する撮像素子（不図示）が配置される。この撮像素子は、図２の内視鏡用プロセッサユニット１４によって駆動制御される。内視鏡用プロセッサユニット１４は、撮像素子から伝送される撮像信号を取得し、各種信号処理を施すことにより内視鏡画像用の映像信号を生成する。
【００６７】
照明光学系８２、８４は、光源装置１６（図２参照）からライトガイド（不図示）を介して伝送された照明光を、照明窓８２ａ、８４ａを介して観察視野範囲に出射する光学系部材を備える。なお、傾斜面８６ａの観察窓８０ａの近傍には、観察窓８０ａに向けて液体又は気体を噴出する洗浄用ノズル８８が設けられる。
【００６８】
処置具導出口４４は、超音波観察部６０よりも基端側に設けられる。また、処置具導出口４４には、凹状の起立台収容部９０が連通されている。起立台収容部９０には、シース２１０（図２０参照）の導出方向を変更する起立台６４が回動可能に設けられる。この起立台６４は、図２に示した起立レバー２４ｃを操作することにより、倒伏位置と起立位置との間で往復動作される。なお、本実施形態では、処置具として穿刺針２０８とシース２１０とからなるものを例示するが、これに限定されるものではなく、鉗子等の他の処置具であってもよい。
【００６９】
次に、本発明に係る処置具チャンネルの実施形態について説明する。
【００７０】
図８は、図３に示した処置具挿通用チューブ５０の先端側を拡大して示した断面図であって、第１実施形態に係る処置具チャンネル１００の要部拡大断面図である。
【００７１】
図８の如く、処置具チャンネル１００は、鉗子パイプ５８と、鉗子パイプ５８に接続される処置具挿通用チューブ５０と、を備える。処置具挿通用チューブ５０は、処置具挿通用チューブ５０の先端側に形成された第１領域５２と、第１領域５２よりも基端側に形成された第２領域５４を有する。第１領域５２は、第２領域５４よりも耐圧潰性が高い領域であり、第１領域５２に、鉗子パイプ５８と接続される接続部５６が形成される。なお、処置具挿通用チューブ５０の接続部５６とは、処置具挿通用チューブ５０の中心軸Ａ方向において、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから鉗子パイプ５８の基端５８Ａまでの長さＢの円筒部分を指す。
【００７２】
実施形態の第１領域５２は、処置具挿通用チューブ５０の製作時に、第２領域５４よりも焼成温度を高くしたり焼成時間を長くしたりすることによって中実構造に構成される。これにより、第１領域５２は、第２領域５４よりも耐圧潰性が高い領域となる。
【００７３】
第２領域５４に関しては、処置具挿通用チューブ５０の全長において、第１領域５２を除く全ての領域を第２領域に設定してもよい。また、操作部２４に挿入される領域を除いた挿入部２２に挿入配置される領域を第２領域に設定してもよい。更に、挿入部２２の基端側の領域を除いた挿入部２２に挿入配置される領域を第２領域に設定してもよい。第２領域５４は第１領域５２よりも耐圧潰性が低いので、換言すれば第１領域５２よりも軟質なので、挿入部２２の可撓性に影響を与えない。
【００７４】
図９は、アップアングル形態で曲げ剛性の高い穿刺針２０８が、シース２１０とともに処置具挿通用チューブ５０に挿入されている状態を示した説明図である。図９によれば、シース２１０は挿入方向Ｃに沿って処置具挿通用チューブ５０に挿入される。
【００７５】
第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、シース２１０の先端２１０Ａが第２領域５４の内周部５４Ａに当接した場合、シース２１０の先端２１０Ａは、第２領域５４の内周部５４Ａを外側に弾性変形させながら第１領域５２に向けて前進していく。そして、シース２１０の先端２１０Ａが第２領域５４を通過して第１領域５２の内周部５２Ａに当接されると、第１領域５２は第２領域５４よりも耐圧潰性が高いため、シース２１０の先端２１０Ａは、外側への弾性変形が抑制された第１領域５２の内周部５２Ａに沿って前進していく。これにより、シース２１０の先端２１０Ａは、図９の実線で示すように、鉗子パイプ５８の基端５８Ａに引っ掛かることなく、鉗子パイプ５８に円滑に導かれる。
【００７６】
また、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、シース２１０の先端２１０Ａが第２領域５４の内周部５４Ａに当接することなく、第１領域５２の内周部５２Ａに直接当接した場合、シース２１０の先端２１０Ａは、外側への弾性変形が抑制された第１領域５２の内周部５２Ａに沿って前進していく。これにより、シース２１０の先端２１０Ａは、図９の実線で示すように、鉗子パイプ５８の基端５８Ａに引っ掛かることなく、鉗子パイプ５８に円滑に導かれる。
【００７７】
したがって、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、シース２１０の先端２１０Ａが処置具挿通用チューブ５０の内周部（第２領域５４の内周部５４Ａ及び第１領域５２の内周部５２Ａ）に当接した場合でも、処置具挿通用チューブ５０から鉗子パイプ５８に向けてシース２１０を円滑に前進させることができる。
【００７８】
図１０は、処置具挿通用チューブ５０の先端側と鉗子パイプ５８の基端側を拡大して示した斜視図である。
【００７９】
図１０の如く、鉗子パイプ５８に処置具挿通用チューブ５０が接続される前の状態において、接続部５６の内径５６Ｄｉ（diameter inside）は、鉗子パイプ５８の外径５８Ｄｏ（diameter outside）よりも小さく形成される。また、接続部５６の内径５６Ｄｉは、第１領域５２の接続部５６より基端側の内径５２Ｄｉよりも大きく形成される。
【００８０】
また、図８の如く、鉗子パイプ５８と処置具挿通用チューブ５０とが接続された状態において、第１領域５２の接続部５６より基端側の内径５６Ｄｉは、鉗子パイプ５８の内径５８Ｄｉと同径もしくは鉗子パイプ５８の内径５８Ｄｉよりも小さく形成される。
【００８１】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、図１０の如く、接続部５６の内径５６Ｄｉと鉗子パイプ５８の外径５８Ｄｏが、５６Ｄｉ＜５８Ｄｏの関係にあるので、接続部５６は鉗子パイプ５８の嵌入により押し広げられ、鉗子パイプ５８が完全に嵌入されたときに鉗子パイプ５８に密着固定される。このとき、第１領域５２の接続部５６より基端側の内径５２Ｄｉ（図８参照）は、鉗子パイプ５８の内径５８Ｄｉと同径もしくは内径５８Ｄｉよりも小さい。これにより、シース２１０（図９参照）の先端２１０Ａが鉗子パイプ５８の基端５８Ａに引っ掛かることを確実に防止することができる。
【００８２】
また、第１実施形態の処置具チャンネル１００は、図１０の如く、鉗子パイプ５８に接続部５６が接続される前の状態において、接続部５６の外径５６Ｄｏは、第１領域５２の接続部５６より基端側の外径５２Ｄｏよりも大きく形成されている。
【００８３】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、接続部５６の肉厚（（５６Ｄｏ−５６Ｄｉ）／２）を厚くすることができるので、接続部５６の強度を上げることができる。
【００８４】
また、第１実施形態の処置具チャンネル１００は、図８の如く、外パイプ１０２を備えている。この外パイプ１０２は、接続部５６の外周部に外装される。また、外パイプ１０２には、接続部５６から処置具挿通用チューブ５０の基端側に延在した延在部１０４が形成される。すなわち、外パイプ１０２は、長さＢの接続部５６を確実に覆う長さＥを有している。
【００８５】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、第１領域５２のうち少なくとも接続部５６を、外パイプ１０２によって保護及び補強することができる。接続部５６は、図９に示したアングル形態時に変形する部分であるが、接続部５６の変形を外パイプ１０２によって抑制することができる。これにより、接続部５６の変形によって接続部５６に発生する応力を低減することができるので、処置具挿通用チューブ５０の使用寿命が延びる。また、接続部５６と外パイプ１０２とを接着剤（不図示）によって固定する形態では、接着剤の剥がれによる接続部５６の変形を防止することができる。
【００８６】
また、第１実施形態の処置具チャンネル１００は、図８の如く、外パイプ１０２よりも処置具挿通用チューブ５０の基端側に第２領域５４が形成されている。
【００８７】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、図９に示したアングル形態時において、第２領域５４は、外パイプ１０２に規制されることなく円滑に湾曲する。
【００８８】
また、第１実施形態の処置具チャンネル１００は、図８の如く、外パイプ１０２の延在部１０４と処置具挿通用チューブ５０との間の隙間１０６に密着ばね１０８が設けられている。この密着ばね１０８は、処置具挿通用チューブ５０の外周部に外装されることにより隙間１０６に設けられる。
【００８９】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、第１領域５２のうち隙間１０６に位置する隙間領域１１０を密着ばね１０８によって保護及び補強することができる。隙間領域１１０とは、処置具挿通用チューブ５０の中心軸Ａ方向における隙間１０６の長さに相当する領域である。隙間領域１１０は、図９に示したアングル形態時に変形する部分であるが、隙間領域１１０の変形を密着ばね１０８によって抑制することができる。これにより、隙間領域１１０の変形によって隙間領域１１０に発生する応力を低減することができるので、処置具挿通用チューブ５０の使用寿命が延びる。
【００９０】
また、第１実施形態の処置具チャンネル１００では、密着ばね１０８は、隙間１０６から処置具挿通用チューブ５０の基端側に延在されている。
【００９１】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、隙間１０６から基端側に位置する処置具挿通用チューブ５０を密着ばね１０８によって補強することができる。この場合、密着ばね１０８は、その基端側が図３の如く、湾曲部３８に挿通されるが、密着ばね１０８は柔軟性を有しているので、密着ばね１０８に規制されることなく湾曲部３８は柔軟に湾曲する。
【００９２】
また、処置具挿通用チューブ５０は、図８の如く、第１領域５２と第２領域５４との間に形成された境界部１１２を有する。この境界部１１２は、処置具挿通用チューブ５０の中心軸Ａ方向の範囲のうち、密着ばね１０８が外装された範囲内に設けられている。
【００９３】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、境界部１１２を密着ばね１０８によって補強することができるので、アングル形態時における境界部１１２の変形を密着ばね１０８によって抑制することができる。これにより、境界部１１２の変形によって境界部１１２に発生する応力を低減することができるので、処置具挿通用チューブ５０の使用寿命が延びる。
【００９４】
また、外パイプ１０２の延在部１０４の内周部には、処置具挿通用チューブ５０の外周部に向けて突出した環状の突起部１１４が設けられている。
【００９５】
上記の構成により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、図９に示したアングル形態時において、処置具挿通用チューブ５０の外周部が突起部１１４に当接して支持される。これにより、処置具挿通用チューブ５０の過剰な変形を抑制することができるので、処置具挿通用チューブ５０の使用寿命が延びる。
【００９６】
次に、第１領域５２と第２領域５４との間に形成される境界部１１２の好ましい形成位置について、図１１、図１２を参照して説明する。
【００９７】
図１１は、先端部本体４２と先端節輪４６Ａとの間に連結管１１６を配置し、連結管１１６の軸長の範囲Ｆ内に、処置具挿通用チューブ５０の境界部１１２を形成させた構造を示す説明図である。また、図１１には、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向における、処置具挿通用チューブ５０の硬さ変化を表したグラフも図示されている。ここで、処置具挿通用チューブ５０の硬さが硬いことと、処置具挿通用チューブ５０の耐圧潰性が高いこととは等価である。
【００９８】
処置具挿通用チューブ５０の硬さ変化の形態としては、以下の二つの形態がある。すなわち、第１形態は、図１１のグラフの線Ａで示すように、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向に沿って硬さが漸次低下する形態である。また、第２形態は、グラフの線Ｂで示すように、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向の一点で硬さが急峻に低下する形態である。第１形態の場合は、硬さが漸次変化する広い領域Ｇの範囲が境界部１１２であり、第２形態の場合は、硬さが急峻に低下する非常に狭い領域Ｈの範囲が境界部１１２となる。
【００９９】
また、境界部１１２は、湾曲部３８の湾曲動作に支障を与えないために、先端節輪４６Ａの位置よりも、処置具挿通用チューブ５０の先端側に形成することが好ましい。そのために、図１１の処置具チャンネルの構造は、先端部本体４２の基端側に連結管１１６を連結し、連結管１１６の軸長の範囲Ｆ内に境界部１１２を形成している。
【０１００】
しかしながら、図１１の処置具チャンネルの構造では、先端部本体４２と連結管１１６とによって先端硬質部が構成されることになる。このため、先端硬質部の長さ（挿入部２２の中心軸Ｄ方向の長さ）が連結管１１６の軸長分だけ長くなり、先端硬質部が大型化するので好ましくない。また、連結管１１６を取り除いて先端硬質部を小型化した場合には、先端部本体４２から基端側に境界部１１２が形成されるので、湾曲部３８の湾曲動作に支障を与えてしまう。
【０１０１】
つまり、境界部１１２を有する処置具挿通用チューブ５０を内視鏡に使用する場合には、先端硬質部の小型化を図りつつ、湾曲部の湾曲動作を円滑に行うことが可能な構造を処置具チャンネルに備える必要がある。
【０１０２】
そこで、第１実施形態の処置具チャンネル１００は、先端硬質部４０の小型化を図りつつ、湾曲部３８の湾曲動作を円滑に行うことが可能な構造を備えている。その具体的な構造の一例が図１２に示されている。
【０１０３】
図１２の処置具チャンネル１００は、図１１の連結管１１６を有していない。また、図１２の処置具チャンネル１００は、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向において、湾曲部３８の先端側の位置に境界部１１２が形成されている。
【０１０４】
図１２には、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向における、処置具挿通用チューブ５０の硬さ変化を表した第３形態及び第４形態のグラフも図示されている。第３形態は、図１２のグラフの線Ｃで示すように、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向に沿って硬さが漸次低下する形態である。また、第４形態は、グラフの線Ｄで示すように、処置具挿通用チューブ５０の先端５０Ａから基端に向かう方向の一点で硬さが急峻に低下する形態である。第３形態の場合は、硬さが漸次変化する広い領域Ｉの範囲が境界部１１２であり、第４形態の場合は、硬さが急峻に低下する非常に狭い領域Ｊの範囲が境界部１１２となる。
【０１０５】
第３形態では、境界部１１２の領域Ｉを可能な限り湾曲部３８の先端側に配置することが好ましい。第４形態も同様に、境界部１１２の領域Ｊを可能な限り湾曲部３８の先端側に配置することが好ましい。
【０１０６】
上記の構造により、第１実施形態の処置具チャンネル１００によれば、図１１の連結管１１６を備えることなく、湾曲部３８の先端側の位置に境界部１１２を形成したので、先端硬質部４０の小型化を図りつつ、湾曲部３８を円滑に湾曲させることが可能になる。
【０１０７】
以上、第１実施形態の処置具チャンネル１００を説明したが、第１実施形態の処置具チャンネル１００は、下記の図１３及び図１４に示す変形例を含むものである。図１３には、処置具チャンネル１００の第１変形例である処置具チャンネル１１８の要部拡大断面図が示され、図１４には、処置具チャンネル１００の第２変形例である処置具チャンネル１２０の要部拡大断面図が示されている。
【０１０８】
処置具チャンネル１００（図８参照）に対する、図１３の処置具チャンネル１１８の相違点を説明すると、外パイプ１０２には突起部１１４が設けられておらず、延在部１０４と処置具挿通用チューブ５０との間の隙間１０６にのみ、長さの短い密着ばね１０８Ａが設けられている点である。図１３の処置具チャンネル１１８によれば、処置具挿通用チューブ５０の隙間領域１１０のみを密着ばね１０８Ａによって保護及び補強することができる。
【０１０９】
処置具チャンネル１００（図８参照）に対する、図１４の処置具チャンネル１２０の相違点は、外パイプ１０２には突起部１１４が設けられていない点である。図１４の処置具チャンネル１２０によれば、隙間領域１１０を密着ばね１０８のみで保護及び補強することができる。
【０１１０】
以下、本発明に係る処置具チャンネルの他の実施形態について図１５から図１９を参照して説明する。
【０１１１】
図１５は、第２実施形態の処置具チャンネル１２２の要部拡大断面図である。なお、処置具チャンネル１２２を説明するに当たり、図８に示した第１実施形態の処置具チャンネル１００と同一又は類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１１２】
処置具チャンネル１２２の処置具挿通用チューブ１２４は、処置具挿通用チューブ１２４の先端側に形成された第１領域１２６と、第１領域１２６よりも基端側に形成された第２領域１２８とを有している。第１領域１２６は、第２領域１２８よりも耐圧潰性が高い領域であり、第１領域１２６に、鉗子パイプ５８と接続される接続部１３０が形成されている。
【０１１３】
処置具挿通用チューブ１２４は、鉗子パイプ５８に接続される前の状態において、内径１２４Ｄｉと外径１２４Ｄｏが、処置具挿通用チューブ１２４の全長において均一なチューブである。また、処置具挿通用チューブ１２４の内径１２４Ｄｉは、鉗子パイプ５８の外径５８Ｄｏよりも小さく形成される。これにより、接続部１３０は鉗子パイプ５８の嵌入により外側に押し広げられ、鉗子パイプ５８が完全に嵌入されたときに鉗子パイプ５８に密着固定される。
【０１１４】
第２実施形態の処置具チャンネル１２２においても、処置具挿通用チューブ１２４の先端側に第１領域１２６が形成されているので、第１実施形態の処置具チャンネル１００と同一の効果、すなわち、処置具挿通用チューブ１２４から鉗子パイプ５８に向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【０１１５】
図１６は、第３実施形態の処置具チャンネル１３２の要部拡大断面図である。なお、処置具チャンネル１３２を説明するに当たり、図８に示した第１実施形態の処置具チャンネル１００と同一又は類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１１６】
処置具チャンネル１３２の処置具挿通用チューブ１３４は、処置具挿通用チューブ１３４の先端側に形成された第１領域１３６と、第１領域１３６よりも基端側に形成された第２領域１３８とを有している。第１領域１３６は、第２領域１３８よりも耐圧潰性が高い領域であり、第１領域１３６に、鉗子パイプ５８と接続される接続部１４０が形成されている。
【０１１７】
処置具挿通用チューブ１３４は、鉗子パイプ５８が接続される前の状態において、接続部１４０の内径１４０Ｄｉは鉗子パイプ５８の外径５８Ｄｏよりも小さく形成される。また、接続部１４０の内径１４０Ｄｉは、第１領域１３６の接続部１４０より基端側の内径１３６Ｄｉよりも大きく形成されている。更に、鉗子パイプ５８と処置具挿通用チューブ１３４とが接続された状態において、内径１３６Ｄｉは、鉗子パイプ５８の内径５８Ｄｉと同径もしくは鉗子パイプ５８の内径５８Ｄｉよりも小さく形成されている。
【０１１８】
上記の構成により、第３実施形態の処置具チャンネル１３２によれば、接続部１４０は鉗子パイプ５８の嵌入により外側に押し広げられ、鉗子パイプ５８が完全に嵌入されたときに鉗子パイプ５８に密着固定される。このとき、内径１３６Ｄｉは、鉗子パイプ５８の内径５８Ｄｉと同径もしくは内径５８Ｄｉよりも小さいので、処置具の先端が鉗子パイプ５８の基端５８Ａに引っ掛かることを確実に防止することができる。
【０１１９】
よって、第３実施形態の処置具チャンネル１３２においても、処置具挿通用チューブ１３４から鉗子パイプ５８に向けて処置具を円滑に前進させることができる。
【０１２０】
図１７は、第４実施形態の処置具チャンネル１４２の要部拡大断面図である。
【０１２１】
第４実施形態の処置具チャンネル１４２は、図１６で示した処置具挿通用チューブ１３４の接続部１４０の外周部に外パイプ１４４を外装したものである。処置具チャンネル１４２によれば、接続部１４０の変形を外パイプ１４４によって抑制することができる。
【０１２２】
図１８は、第５実施形態の処置具チャンネル１５０の要部断面図である。なお、処置具チャンネル１５０を説明するに当たり、図８に示した第１実施形態の処置具チャンネル１００と同一又は類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１２３】
処置具チャンネル１００（図８参照）に対する、図１８の処置具チャンネル１５０の相違点を説明すると、外パイプ１０２には突起部１１４が設けられておらず、また、密着ばね１０８も備えておらず、延在部１０４と処置具挿通用チューブ５０との間の隙間１０６にのみ接着剤１５２を塗布した点である。図１８の処置具チャンネル１５０によれば、処置具挿通用チューブ５０の隙間領域１１０を接着剤１５２によって保護及び補強することができる。
【０１２４】
図１９は、第６実施形態の処置具チャンネル１５４の要部断面図である。なお、処置具チャンネル１５４を説明するに当たり、図１８に示した処置具チャンネル１５０と同一又は類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１２５】
処置具チャンネル１５０（図１８参照）に対する、図１９の処置具チャンネル１５４の相違点を説明すると、外パイプ１０２の延在部１０４と処置具挿通用チューブ５０との間の隙間１０６から、処置具挿通用チューブ５０の基端側に接着剤１５６を延在させた点である。図１９の処置具チャンネル１５４によれば、隙間１０６から基端側に位置する処置具挿通用チューブ５０を接着剤１５６によって補強することができる。
【０１２６】
なお、本実施形態では、内視鏡として超音波内視鏡１０を例示したが、これに限定されるものではない。超音波内視鏡１０は、処置具挿通用チューブ５０の中心軸Ａ（図３参照）に対して鉗子パイプ５８の本体中心軸Ｋが傾斜している典型的な内視鏡なので、本発明の処置具チャンネルを好ましく適用することができる。つまり、本発明の処置具チャンネルは、処置具挿通用チューブ５０の中心軸Ａに対して鉗子パイプ５８の本体中心軸Ｋが傾斜している内視鏡であれば、例えば大腸鏡等の直視型内視鏡であっても適用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  超音波検査システム
１０  超音波内視鏡
１２  超音波用プロセッサユニット
１４  内視鏡用プロセッサユニット
１６  光源装置
１８  モニタ
２０  カート
２２  挿入部
２４  操作部
２４ａ  処置具挿入口
２４ｂ  アングルノブ
２４ｃ  起立レバー
２４ｄ  吸引ボタン
２４ｅ  送気送水ボタン
２４ｆ  切替ボタン
２６  ユニバーサルコード
２８  コネクタ
３０  コネクタ
３２  コネクタ
３４  ポール
３６  軟性部
３８  湾曲部
４０  先端硬質部
４２  先端部本体
４４  処置具導出口
４６  節輪
４６Ａ  先端節輪
４８  ピン
４８Ａ  ピン
５０  処置具挿通用チューブ
５０Ａ  先端
５２  第１領域
５２Ａ  内周部
５４  第２領域
５４Ａ  内周部
５６  接続部
５８  鉗子パイプ
５８Ａ  基端
６０  超音波観察部
６２  内視鏡観察部
６４  起立台
６６  電気音響変換部
６６ａ  観察面
６８  バッキング材
７０  超音波振動子
７２  音響レンズ
７４  配線接続部
７６  配線
７８  配線挿通孔
８０  観察光学系
８０ａ  観察窓
８２  照明光学系
８２ａ  照明窓
８４  照明光学系
８４ａ  照明窓
８６ａ  傾斜面
８６ｂ  傾斜面
８８  洗浄用ノズル
９０  起立台収容部
１００  処置具チャンネル
１０２  外パイプ
１０４  延在部
１０６  隙間
１０８  密着ばね
１０８Ａ  密着ばね
１１０  隙間領域
１１２  境界部
１１４  突起部
１１６  連結管
１１８  処置具チャンネル
１２０  処置具チャンネル
１２２  処置具チャンネル
１２４  処置具挿通用チューブ
１２６  第１領域
１２８  第２領域
１３０  接続部
１３２  処置具チャンネル
１３４  処置具挿通用チューブ
１３６  第１領域
１３８  第２領域
１４０  接続部
１４２  処置具チャンネル
１４４  外パイプ
１５０  処置具チャンネル
１５２  接着剤
１５４  処置具チャンネル
１５６  接着剤
２００  処置具挿通用チューブ
２００Ａ  先端
２０２  接続部
２０４  鉗子パイプ
２０４Ａ  基端
２０６  処置具チャンネル
２０８  穿刺針
２１０  シース
２１０Ａ  先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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