(57)【要約】【課題】船体と独立した燃料タンクを搭載しながら、揺れに対する復原性能を確保しつつも多くの車両を積載し得る車両運搬船を提供する。【解決手段】燃料を貯留する燃料タンク６を船体と独立させて構成し、燃料タンク６を乾舷甲板８より上且つ上甲板４より下の位置にて支持する。燃料タンク６は暴露甲板１２上に支持し、燃料タンク６の周囲を車両を積載しない非積載区画１０として構成する。燃料タンク６は船尾部に配置することもできるし、船体の前後方向中央部に配置することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留する燃料タンクを船体と独立させて構成し、前記燃料タンクを乾舷甲板より上且つ上甲板より下の位置にて支持した車両運搬船。
【請求項２】
前記燃料タンクを暴露甲板上に支持し、前記燃料タンクの周囲を車両を積載しない非積載区画として構成した、請求項１に記載の車両運搬船。
【請求項３】
前記燃料タンクを船尾部に配置した、請求項１又は２に記載の車両運搬船。
【請求項４】
前記燃料タンクを船体の前後方向中央部に配置した、請求項１又は２に記載の車両運搬船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を積載するための車両運搬船に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境対策のため、クリーンな天然ガスを燃料として用いる船舶が普及しつつある。この種の船舶においては、燃料としての液化ガスを貯留するタンクが、船体とは独立した構造にて構成されることが一般的である。
【０００３】
これは、天然ガスの燃料としての特性によるものである。すなわち、重油等の鉱物油を燃料として使用する従来の船舶では、燃料タンクは船舶の壁等を利用し、船体構造物の一部として構成されるが、天然ガス等を利用する船舶の場合、液体の状態で貯蔵される天然ガスの温度管理を可能とするほか、液化ガスの気化に伴って生じる内圧に耐え得る構造とする必要がある。これらの要求を満たすために、天然ガス等のタンクは船体から独立した形で設置される。
【０００４】
こうした天然ガスを利用する船舶は、乗用車等の車両を運搬する車両運搬船の分野でも、実際に登場してきている。
【０００５】
天然ガスを燃料とする船舶に関する先行技術文献としては、例えば、下記の特許文献１等がある。また、車両運搬船に関する先行技術文献としては、例えば、下記の特許文献２等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０５０４８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８３８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、船舶において、油燃料を貯留する燃料タンクは、乾舷甲板下のホールドに設置されることが一般的であるが、上述の如き天然ガス等を貯留するタンクの場合、船舶の種類によっては、乾舷甲板下への設置があまり適さない場合がある。
【０００８】
例えば、車両運搬船では、上下に積層された甲板同士の間に、車両を移動させるためのスロープ（インナーランプ）が設置される。ここで、燃料タンクを乾舷甲板下のホールドに設置することを考えると、天然ガス等を貯留するタンクでは、液油燃料を貯留するタンクと比べて約２倍の体積を要する。収容される燃料の比重差によるものである。
【０００９】
したがって、乾舷甲板下のホールドに天然ガス等の燃料タンクを設置しようとした場合、該燃料タンクの容量を確保しようとすれば、前記乾舷甲板下のスペースが圧迫され、インナーランプの配置が困難になる。一方、該インナーランプを設置するために燃料タンクの配置スペースを限定すれば、自ずと燃料タンクの直径は制限される。
【００１０】
また、ガス燃料船のガイドラインである国際ガス燃料船安全コード（ＩＧＦコード）によれば、原則として燃料タンクは船体側面の壁から船体の幅の５分の１以上離して設置しなければならない。このため、乾舷甲板下に天然ガス等の燃料タンクを設置し、且つ十分なタンク容量を確保しようとすれば、燃料タンクの形状を船体の前後方向に長く取らざるを得ず、ひいては船体の形状自体を前後に長く設計しなくてはならない。また、燃料タンクの前後にも、適当な空間を設けて燃料タンクとその他の領域を離間させることが義務付けられており、これも燃料タンクの周囲にデッドスペースを生じさせる要因となり得る。
【００１１】
こうした事情から、乾舷甲板下に天然ガス等の燃料タンクを設置しようとすれば、該燃料タンクの前後にインナーランプの設置可能な空間は僅かとなり、ロングランプの設置や可動式車両甲板の設置が不可能となるなどの不都合が生じる。尚、燃料タンクの配置に関しては上述の如くＩＧＦコードで定められているが、代替措置として損傷に関する確率計算に基づいて燃料タンクの配置を計画すれば、船体側面から船体の幅の５分の１のラインより外側まで燃料タンクを設置できる場合もある。しかしながら、仮にそうした措置を取ったとしても、乾舷甲板下に天然ガス等の燃料タンクを設置しようとする限り、該燃料タンクによりインナーランプの設置スペースが圧迫されること自体は避けられない。
【００１２】
そして、適切な場所にインナーランプを設置できなければ、積載可能な車両の台数が大きく減じてしまう。また、液化ガスは上述の通り重油等と比較して比重が小さいので、燃料タンクを乾舷甲板下のホールドに配置すれば、燃料タンク周りのデッドスペースとも相俟って積載台数はさらに減少してしまう。
【００１３】
また、車両運搬船では、なるべく多数の車両を積載するために甲板が何層にもわたって積層されることが通常であるので、船全体の高さや重心の位置が高くなり、揺れに対する復原性能の確保が他種の船舶に比べて難しくなる傾向がある。そこで、燃料タンクを乾舷甲板下ではなく、上甲板上に配置することも考えられるが、そうすると船体の重心高さへの影響が大きく、所定の復原性能を得ようとすれば車両搭載のための甲板の数を減らすこととなり、やはり車両の積載可能台数が少なくなってしまう。
【００１４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、船体と独立した燃料タンクを搭載しながら、揺れに対する復原性能を確保しつつも多くの車両を積載し得る車両運搬船を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、燃料を貯留する燃料タンクを船体と独立させて構成し、前記燃料タンクを乾舷甲板より上且つ上甲板より下の位置にて支持した車両運搬船にかかるものである。
【００１６】
本発明の車両運搬船においては、前記燃料タンクを暴露甲板上に支持し、前記燃料タンクの周囲を車両を積載しない非積載区画として構成することが好ましい。
【００１７】
本発明の車両運搬船においては、前記燃料タンクを船尾部に配置することができる。
【００１８】
本発明の車両運搬船においては、前記燃料タンクを船体の前後方向中央部に配置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の車両運搬船によれば、船体と独立した燃料タンクを搭載しながら、揺れに対する復原性能を確保しつつも多くの車両を積載し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施による車両運搬船の形態の一例を説明する全体構成図である。
【図２】本発明の実施による車両運搬船の形態の別の一例を説明する全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施による車両運搬船の形態の一例を示している。本第一実施例の車両運搬船１は、船尾の下部最後方にスクリューや舵を備えてなる推進装置２を設け、該推進装置２の前方に機関室３を備えている。上甲板４における船首側の領域には居住区５が設けられる。そして、船尾側には、上甲板４よりも低い位置に液化ガスを貯留する燃料タンク６を備えている。
【００２３】
燃料タンク６は、車両運搬船１の船体構造とは独立して構成されており、内部には例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）が貯留される。この他、燃料タンク６に貯留する燃料としては、エタノール等のバイオ燃料や、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）等、種々の燃料を想定することができる。燃料タンク６は、船舶において使用される燃料を貯留し、船体とは独立して設置されるタンクであれば何でも良い。
【００２４】
この燃料タンク６の設置位置は、本第一実施例の場合、船尾に備えた船尾係留甲板７より上に設けた暴露甲板１２である。該暴露甲板１２の設置高さは、乾舷甲板８よりも上方且つ上甲板４よりも下方である。また、燃料タンク６は、上端の高さが上甲板４に設けた居住区５の高さを超えないよう、この暴露甲板１２に支持される。乾舷甲板８の上下の船体内には積載区画９が設定され、該積載区画９には車両を積載するための積載甲板９ａやインナーランプ９ｂが適宜設置される。
【００２５】
燃料タンク６の周辺は非積載区画１０として設定されており、ここには積載甲板９ａやインナーランプ９ｂは設置されない。また、この非積載区画１０には、燃料タンク６の左右両側や後方に壁等の船体構造も設置されていない。
【００２６】
このように燃料タンク６を配置すると、該燃料タンク６の支持される高さが上甲板４よりも下方であるため、上甲板上に燃料タンクを保持する場合と比較して船体全体の重心を低くでき、揺れに対する復原性能を確保しやすい。したがって、燃料タンク６を設置することによる車両積載台数の減少を最小限とすることができる。
【００２７】
また、燃料タンク６の設置位置は乾舷甲板８の下方でもないので、燃料タンクを乾舷甲板下に設置する場合のようなデッドスペースの問題も生じにくい。この位置であれば、燃料タンク６がインナーランプ９ｂの設置の妨げになるようなことはないからである。しかも、本第一実施例の如く燃料タンク６の設置高さが乾舷甲板８より上方であれば、損傷に関する確率計算を実施した際、船体側面から船体の幅の５分の１のラインより外側まで燃料タンク６を設置できる可能性が高い。したがって、燃料タンク６の前後方向の長さを抑えることができ、燃料タンク６の設置による船体内のスペースの圧迫を抑えることができる。
【００２８】
さらに、燃料タンク６の設置位置は暴露甲板として構成され、側部構造や上部構造がないので、この領域では横風の風圧を受ける面積が小さくなっている。これにより、車両運搬船１への横風による揺れの影響を小さくし、揺れに対する復原性能を一層高めることができる。
【００２９】
また、燃料タンク６を設置した位置の周辺は非積載区画１０としており、この部分は車両を積載する積載甲板９ａほかの船体構造を欠いているため、この分だけ車両運搬船１としてのトン数が小さくなっている。したがって、船舶のトン数に応じて課せられる税金を節約することもできる。
【００３０】
その上、本第一実施例の場合、燃料タンク６は上述の如く上甲板４に設けた居住区５の高さを超えないように設置されているので、橋梁の下等を航行するにあたり、燃料タンク６の高さが制限要素となることもない。ここで、さらに燃料タンク６の上端の高さが上甲板４の高さを超えないようにすれば、船体の設計上、上述の如き航行の自由度をより確実に確保することができる。
【００３１】
また、本第一実施例では、燃料タンク６は船尾側に位置しており、この位置は同じく船尾側に設置された機関室３の上方にあたる。つまり、燃料タンク６と、該燃料タンク６に貯留された燃料が主に消費される機関室３とが近い位置関係にあるので、燃料を送給する配管等の取り回しが容易である。
【００３２】
尚、本第一実施例では船尾係留甲板７の上の暴露甲板１２に燃料タンク６を支持する場合を例示したが、燃料タンク６を支持する位置は特にここに限定されない。例えば、船尾係留甲板７の位置に燃料タンク６を支持することもできるし、あるいは、図１中に一点鎖線にて示すように、船尾係留甲板７より下の位置に燃料タンク６を支持することも可能である。ただし、この場合は、燃料タンク６の設置位置を暴露甲板とすることは困難である。
【００３３】
以上のように、上記本第一実施例の車両運搬船１においては、燃料を貯留する燃料タンク６を船体と独立させて構成し、燃料タンク６を乾舷甲板８より上且つ上甲板４より下の位置にて支持しているので、船体全体の重心を低く保ち、揺れに対する復原性能を確保することができる。また、燃料タンク６がインナーランプ９ｂの設置の妨げとなることを回避することができる。
【００３４】
また、本第一実施例においては、燃料タンク６を暴露甲板１２上に支持し、燃料タンク６の周囲を車両を積載しない非積載区画１０として構成しているので、横風の風圧を受ける面積を小さくし、揺れに対する復原性能を一層高めることができる。
【００３５】
また、本第一実施例においては、燃料タンク６を船尾部に配置しているので、燃料の主に消費される機関室３と燃料タンク６とを近い位置に配置し、燃料を送給する配管等の取り回しを容易にすることができる。
【００３６】
したがって、上記本第一実施例によれば、船体と独立した燃料タンクを搭載しながら、揺れに対する復原性能を確保しつつも多くの車両を積載し得る。
【００３７】
図２は本発明の実施による車両運搬船の形態の別の一例を示している。本第二実施例の車両運搬船１１の場合、燃料タンク６の設置高さは上記第一実施例の車両運搬船１（図１）と同じく乾舷甲板８より上であるが、前後方向の位置が異なっており、船体の前後方向に関して中央部に燃料タンク６が支持されている。これに伴い、燃料タンク６の設置位置である車両運搬船１１の上層部における前後方向中央部は、暴露甲板１２を備えた非積載区画１３となっており、この非積載区画１３を境に、積載区画１４は燃料タンク６の位置を境に前後に分断され、それぞれに積載甲板１４ａやインナーランプ１４ｂが設置されている。
【００３８】
このようにすると、前後の積載区画１４それぞれにインナーランプ１４ｂが必要であるので、車両を積載できる空間の大きさの点では上記第一実施例（図１参照）と比較すると不利と言える。ただし、大きな重量物である燃料タンク６を船体の前後方向中央部に配置することは、船体に生じる応力の点で有利である。
【００３９】
すなわち、上記第一実施例（図１参照）の如く燃料タンク６を船尾側に配置すれば、船首側にもバラスト等を適宜配置して相応の荷重をかけ、船体全体のバランスを取る必要がある。そして、この場合、船体の両端に下向きの荷重がかかるので、船体構造に大きな曲げ応力が発生することになる。当然、船体の設計に際してはこの曲げ応力を想定して構造上の耐荷重を大きく取る必要があり、船体重量や材料費が嵩んでしまう。
【００４０】
その点、本第二実施例の如く燃料タンク６を船体中央部に配置すれば、燃料タンク６から下向きの荷重がかかる位置が船体の重心付近であるので、船体構造に生じる応力を最低限に抑えることができ、船体重量を軽減すると共に材料費を節減することが可能である。
【００４１】
以上のように、本第二実施例の車両運搬船１１においては、燃料タンク６を船体の前後方向中央部に配置しているので、船体構造に生じる応力を最低限に抑えることができる。
【００４２】
その他の作用効果については上記第一実施例と同様であるため説明を省略するが、上記本第二実施例によっても、船体と独立した燃料タンクを搭載しながら、揺れに対する復原性能を確保しつつも多くの車両を積載し得る。
【００４３】
尚、本発明の車両運搬船は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１    車両運搬船
４    上甲板
６    燃料タンク
８    乾舷甲板
１０    非積載区画
１１    車両運搬船
１２    暴露甲板
１３    非積載区画
【図１】
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【図２】
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