(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた濃縮再分散性を有する粒子分散液の提供。【解決手段】式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される一種以上の化合物を含む粒子分散液。2018159030.tif 000026（Ｒ１ａ〜Ｒ２ｄは夫々独立にアルキル基又はアリール基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体、並びに、
該水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有し、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含有する粒子、
を含む粒子分散液。
【化１】
2018159030.tif 000024
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
該橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基の、該樹脂の分子構造中における平均含有量が７質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項３】
該橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基が、ビシクロ環構造又はトリシクロ環構造を有する基である請求項１に記載の粒子分散液。
【請求項４】
水性媒体、並びに、
該水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有し、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含有する粒子、
を含む水性インク。
【化２】
2018159030.tif 000025
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【請求項５】
請求項４に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
該記録媒体に付与された該水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項７】
請求項４に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
該記録媒体に付与された該水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光照射によって記録媒体に定着するインクやトナー等として、赤外線吸収剤を含有する組成物が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂粒子の状態で分散している水性インクジェット記録用インクが開示されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有し、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長領域における吸光係数が前記吸収極大波長における吸光係数の１０％以下である赤外吸収材料を含有するインクが開示されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、疎水性染料を含有する水不溶性ビニルポリマーのポリマー粒子の水分散体を含有する水系インクであって、水不溶性ビニルポリマーが脂環式（メタ）アクリレート（ａ）と、塩生成基含有モノマー（ｂ）と、脂環式（メタ）アクリレート（ａ）及び塩生成基含有モノマー（ｂ）と共重合可能なモノマー（ｃ）とを含有するモノマー組成物を重合させてなる水不溶性ビニルポリマーである水系インクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８９５９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２６６１８号公報
【特許文献３】特開２００４−２０３９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から、赤外線吸収剤及び樹脂を含有する粒子を水性媒体に分散させた粒子分散液が用いられている。そして、こうした粒子分散液を例えばインクジェット方式（液滴吐出方式）用の水性インクに用いる場合には、吐出口（インクジェットヘッド）での目詰まりを抑制する観点から、分散液中の水性媒体の一部を一旦蒸発させて濃縮（例えば水性媒体量を４０質量％にまで濃縮）し、その後改めて水性媒体を添加して希釈した際の分散性（本明細書中において「濃縮再分散性」と称す）が求められている。また、インクジェット方式用の水性インク以外に用いられる場合であっても、周囲の温度環境の変化に伴う分散安定性の観点から、やはり濃縮再分散性が求められる。
【０００８】
本発明の課題は、水性媒体と、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有する樹脂を含有する粒子と、を含む態様において、該樹脂が分子構造中に脂環式炭化水素基として橋かけ結合を有しない脂環式炭化水素基のみを有する場合に比べ、優れた濃縮再分散性を有する粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
該課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
水性媒体、並びに、
該水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有し、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含有する粒子、
を含む粒子分散液。
【００１１】
【化１】
2018159030.tif 000002
【００１２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００１３】
請求項２に係る発明は、
該橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基の、該樹脂の分子構造中における平均含有量が７質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の粒子分散液。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
該橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基が、ビシクロ環構造又はトリシクロ環構造を有する基である請求項１に記載の粒子分散液。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
水性媒体、並びに、
該水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有し、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂を含有する粒子、
を含む水性インク。
【００１６】
【化２】
2018159030.tif 000003
【００１７】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００１８】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１９】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
該記録媒体に付与された該水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【００２０】
請求項７に係る発明は、
請求項４に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
該記録媒体に付与された該水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、又は３に係る発明によれば、水性媒体と、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有する樹脂を含有する粒子と、を含む態様において、該樹脂が分子構造中に脂環式炭化水素基として橋かけ結合を有しない脂環式炭化水素基のみを有する場合に比べ、優れた濃縮再分散性を有する粒子分散液が提供される。
請求項２に係る発明によれば、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基の樹脂の分子構造中における平均含有量が７質量％未満である場合に比べ、優れた濃縮再分散性を有する粒子分散液が提供される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、水性媒体と、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有する樹脂を含有する粒子と、を含む態様において、該樹脂が分子構造中に脂環式炭化水素基として橋かけ結合を有しない脂環式炭化水素基のみを有する場合に比べ、優れた濃縮再分散性を有する水性インクが提供される。
請求項５、６、又は７に係る発明によれば、水性媒体と、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及びアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有する樹脂を含有する粒子と、を含む水性インクであって、該樹脂が分子構造中に脂環式炭化水素基として橋かけ結合を有しない脂環式炭化水素基のみを有する水性インクを適用した場合に比べ、優れた濃縮再分散性を有するインクカートリッジ、該水性インクを用いた記録装置、又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２５】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示において「アルキル」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリレート（アクリル酸）及びメタクリレート（メタクリル酸）を含むことを指し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルを含むことを指す。
本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００２６】
＜粒子分散液＞
本実施形態に係る粒子分散液は、水性媒体と、水性媒体に分散された粒子と、を含む分散液である。
粒子は、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種（つまり下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうちの少なくとも一種、以下「特定化合物」とも称す）と、樹脂と、を含有する。
そして、この樹脂は、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（以下単に「橋かけ脂環基」とも称す）を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有し（橋かけ脂環基を含むアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有し）、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂（以下単に「特定樹脂」とも称す）である。
【００２７】
【化３】
2018159030.tif 000004
【００２８】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００２９】
従来から、水に対して不溶又は難溶な性質を有する化合物を水性媒体に含有させるために、該化合物及び樹脂を含有する粒子に粒子化した上で水性媒体に分散させた粒子分散液の技術が知られている。
なお、こうした粒子分散液を例えばインクジェット方式（液滴吐出方式）用の水性インクに用いる場合、吐出口（インクジェットヘッド）での目詰まりを抑制することが求められる。そのため、粒子分散液には、分散液中の水性媒体の一部を一旦蒸発（例えば６０質量％の水性媒体を蒸発）させて濃縮（例えば水性媒体量を４０質量％にまで濃縮）し、その後改めて水性媒体を添加して希釈した際の分散性（濃縮再分散性）が求められる。高い濃縮再分散性を有する水性インクであれば、インクジェット方式による吐出の際に加熱によって濃縮され吐出口（インクジェットヘッド）に粒子が固形分として残留しても、後から吐出される水性インク中の水性媒体に対して良好に分散するため、吐出口（インクジェットヘッド）の目詰まりを抑制し得る。また、インクジェット方式用の水性インク以外に用いられる場合であっても、周囲の温度環境の変化に伴う分散安定性の観点から、やはり濃縮再分散性が求められる。
以上の観点から、粒子分散液には濃縮再分散性の向上が求められている。
【００３０】
これに対し、本実施形態に係る粒子分散液は、前記の構成を満たすことにより、優れた濃縮再分散性が得られる。
この理由は、以下のように推察される。
【００３１】
まず第１に、本実施形態では粒子が、樹脂として、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有する（橋かけ脂環基を含むアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する）特定樹脂を含む。橋かけ脂環基は複雑な三次元構造の炭化水素基であり、高い疎水性を示す性質を有するため、粒子も高い疎水性を有するものと考えられる。
また第２に、本実施形態では粒子が、化合物として、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含む。複数の芳香環を含む上記の特定化合物は、複雑な三次元構造の炭化水素基である橋かけ脂環基を有する特定樹脂との親和性が高いものと考えられる。これにより、特定樹脂をマトリクス樹脂とする粒子中において、優れた溶解性（分子分散状態）を示し、微分散された状態つまり凝集が抑制された状態で存在し、かつ特定樹脂も粒子全体に高い均一性をもって存在する。そして、このように粒子中における特定樹脂のムラが抑制されていることで、粒子の疎水性も粒子表面全体で高い均一性を持って発揮されるものと考えられる。
これにより、粒子分散液が水性媒体に加えて有機溶剤を含む場合には、分散液中の水性媒体の一部を一旦蒸発させて濃縮（例えば水性媒体量を４０質量％にまで濃縮）したときでも、粒子が有機溶剤に溶解し難く粒子の状態を保つため、その後水性媒体が添加された際に良好に分散する。また、粒子分散液が分散媒として水性媒体のみを含む場合でも、濃縮されたときに粒子が少ない水性媒体中で粒子の状態を保つため、その後水性媒体が添加された際に良好に分散する。
【００３２】
以上のとおり、本実施形態では優れた濃縮再分散性が得られる。
【００３３】
また、本実施形態に係る粒子分散液によれば、特定化合物が赤外線（ＩＲ）吸収性能を有する場合、高い赤外線吸収性能（ＩＲ吸収性能）が発揮される。
これは、前述の通り、複数の芳香環を含む特定化合物と、複雑な三次元構造の炭化水素基である橋かけ脂環基を有する特定樹脂との親和性が高く、特定樹脂をマトリクス樹脂とする粒子中において、粒子が微分散された状態で存在するため、特定化合物がＩＲ吸収性能を有する場合に良好に発揮されるためと考えられる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、粒子分散液を得る際に高い収率での作製が行なえる。
これは、前述の通り、橋かけ脂環基を有する特定樹脂による高い疎水性が、粒子表面全体で高い均一性を持って発揮されており、これによって水性媒体中で高い分散性が得られるためと考えられる。また、特定樹脂の酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで粒子の水性媒体中での分散安定性が高められ、かつ酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることで水溶性が高くなり過ぎず、特定樹脂と該特定化合物とを含有する粒子の形成性が高められるためと考えられる。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る粒子分散液によれば、粒子の小粒径化が実現される。
これは、前述の通り、橋かけ脂環基を有する特定樹脂による高い疎水性が、粒子の粒子表面全体で高い均一性を持って発揮されており、これによって水性媒体中で高い分散性が得られるためと考えられる。また、特定樹脂の酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで粒子の水性媒体中での分散安定性が高められるためと考えられる。
【００３６】
本実施形態において、粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。即ち、本実施形態に係る粒子分散液は、粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
【００３７】
以下、本実施形態に係る粒子分散液の成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００３８】
［特定化合物］
本実施形態に係る粒子分散液に含まれる粒子は、下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種（つまり下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうちの少なくとも一種）含有する。
【００３９】
−一般式（Ｉ）で表される化合物−
【００４０】
【化４】
2018159030.tif 000005
【００４１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【００４２】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【００４３】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基等が挙げられる。
アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個だけ置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。
この置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００４５】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（特に４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、及び２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００４６】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００４７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表される基のうちの少なくとも１つが分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、さらには下記一般式（Ｉａ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４８】
【化５】
2018159030.tif 000006
【００４９】
（一般式（Ｉａ）中、Ｒ１１ａは一般式（１−Ｒ）で表される基を表し、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（１−Ｒ）中、Ｒ１１ｅは水素又はメチル基を表し、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【００５０】
一般式（１−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
【００５１】
一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。Ｒｅがメチル基である場合、一般式（１−Ｒ）で表される基は末端が三つに分岐した構造であり、Ｒｅが水素である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。
【００５２】
一般式（１−Ｒ）中、ｅは、０以上３以下の整数を表す。ｅは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。ｅは、小さいほど赤外線吸収性能の低下が抑制される。
【００５３】
一般式（１−Ｒ）で表される基の具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基が更に好ましい。
【００５４】
一般式（Ｉａ）中、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄは少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄの全てが一般式（１−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。一般式（Ｉａ）中における一般式（１−Ｒ）で表される基の数が多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制される。
【００５５】
Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄのうち１つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄのいずれが一般式（１−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄのうち２つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄのいずれが一般式（１−Ｒ）で表される基であってもよい。
Ｒａ乃至Ｒｄのうち２つ以上が一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００５６】
Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄの少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒ１１ａについて前述したとおりである。
【００５７】
Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄの少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００５８】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−１０））を示す。
【００５９】
【化６】
2018159030.tif 000007
【００６０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００６１】
（１）Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄが全て同じ基の化合物
【００６２】
【化７】
2018159030.tif 000008
【００６３】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００６４】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００６５】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００６６】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００６７】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００６８】
（２）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基且つＲ１ｂとＲ１ｃが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００６９】
【化８】
2018159030.tif 000009
【００７０】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００７１】
（３）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基且つＲ１ｃとＲ１ｄが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（Ｉ）で表される化合物を得る。
【００７２】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００７３】
−一般式（ＩＩ）で表される化合物−
【００７４】
【化９】
2018159030.tif 000010
【００７５】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００７６】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【００７７】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００７８】
また、Ｒ２ａとＲ２ｂが連結して環を形成する場合、またＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成する場合には、形成される環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。
なお、形成される環は置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。
Ｒ２ｃとＲ２ｄとを連結する部分の基は炭素数は３以上６以下のアルキル基であることが好ましい。
【００７９】
互いに連結して環を形成する場合の、その形成される環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００８０】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００８１】
以下に、一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例（化合物（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−７））を、並びに一般式（ＩＩ）において、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の具体例（化合物（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−７））を示す。
【００８２】
【化１０】
2018159030.tif 000011
【００８３】
【化１１】
2018159030.tif 000012
【００８４】
【化１２】
2018159030.tif 000013
【００８５】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法により合成し得る。
【００８６】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００８７】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【００８８】
・他の赤外線吸収性を有する化合物
粒子は、該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物以外のその他の赤外線吸収性を有する化合物を含んでもよい。ただし、このその他の赤外線吸収性を有する化合物の含有量は、赤外線吸収性能の観点から、粒子に含まれる全ての赤外線吸収性を有する化合物（一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物を含む）中において２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、含まないことがさらに好ましい。
その他の赤外線吸収性を有する化合物としては、従来公知の赤外線吸収性を有する化合物が挙げられ、例えばシアニン系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。
【００８９】
［特定樹脂］
本実施形態に係る粒子分散液に含まれる粒子は、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートを構成単位として有し、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂（特定樹脂）を含有する。
【００９０】
特定樹脂は、モノマーの少なくとも一種として、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートを重合することで得られる。
【００９１】
・橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基を含むアルキル（メタ）アクリレート
橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記一般式（Ａ１）又は一般式（Ａ２）で表される化合物が挙げられる。
一般式（Ａ１）  Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＲＡ１）ｎ−ＲＡ２
一般式（Ａ２）  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（−ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＲＡ１）ｎ−ＲＡ２
（一般式（Ａ１）及び一般式（Ａ２）において、ＲＡ１はアルキル基を表し、ＲＡ２は橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を表し、ｎは０又は１を表す。）
【００９２】
ここで、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）とは、４員環以上の脂環構造（環状脂肪族構造）において環を構成する隣り合っていない２つの炭素原子（又はヘテロ原子）が単結合又は有機基を介した結合によって連結された構造を有する基を指す。
【００９３】
橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）における環構造としては、２環式構造（ビシクロ環構造）、３環式構造（トリシクロ環構造）、４環式以上の多環式構造等が挙げられる。中でも、２環式構造（ビシクロ環構造）又は３環式構造（トリシクロ環構造）であることが好ましい。
【００９４】
また、橋かけ脂環基は、無置換の基であっても、置換された基であってもよい。置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、及びシアノ基等が挙げられる。
【００９５】
橋かけ脂環基（置換基を有する場合には該置換基も含む）における炭素数としては、粘度や溶解性の観点から、８以上２０以下であることが好ましい。
【００９６】
橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）としては、例えば以下の基が挙げられる。
(1)ビシクロヘキシル基（ビシクロ［２．１．１］ヘキシル基）
(2)ノルボルニル基（ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基）
(3)イソボルニル基（１，７，７−トリメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基）
(4)ジシクロペンタニル基（トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカニル基）
(5)ジシクロペンテニル基（トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカ−３−エニル基）
(6)アダマンチル基（トリシクロ［３．３．１．１（３，７）］デカニル基）
(7)ビシクロ［４．３．０］ノニル基
【００９７】
【化１３】
2018159030.tif 000014
【００９８】
橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
(1m)イソボルニルメタクリレート
(2m)ジシクロペンタニルメタクリレート
(3m)２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート
(4m)２−エチル−２−アダマンチルメタクリレート
(5m)３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート
(6m)ジシクロペンテニルメタクリレート
(7m)ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
(1a)イソボルニルアクリレート
(2a)ジシクロペンタニルアクリレート
(3a)２−メチル−２−アダマンチルアクリレート
(4a)２−エチル−２−アダマンチルアクリレート
(5a)３−ヒドロキシ−１−アダマンチルアクリレート
(6a)ジシクロペンテニルアクリレート
(7a)ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート
【００９９】
【化１４】
2018159030.tif 000015
【０１００】
なお、該橋かけ脂環基を含むアルキル（メタ）アクリレートの、特定樹脂の原料となる全モノマー中に占める割合は、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）の含有量が下記の範囲となるよう、調整することが好ましい。
【０１０１】
該橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）の、特定樹脂の分子構造中における平均含有量は、７質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１２質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以上３５質量％以下であることがさらに好ましい。
橋かけ脂環基の平均含有量が７質量％以上であることで、濃縮再分散性をより向上し易く、かつ赤外線吸収性能をより向上させ易い。一方、橋かけ脂環基の平均含有量が５０質量％以下であることで、樹脂の有機溶剤に対する溶解性の低下を抑制ながら樹脂分散液の作製を容易に行い得る点で好ましい。
なお、橋かけ脂環基の平均含有量の測定は、以下の方法により行われる。
粒子分散液又は水性インクが顔料を含む場合、遠心処理又はろ過によって顔料分散物を除去し、塩酸で酸性になるまで中和する。生じた固体を回収し、水、メタノールなどで洗浄し乾燥させて樹脂を回収する。熱分解ＧＣ−ＭＳ（ガスクロマトグラフィー−質量分析法（Gas Chromatography−Mass spectrometry）とプロトンＮＭＲ（核磁気共鳴）より樹脂のモノマー構造と共重合比を求め、橋かけ脂環基の含有量／樹脂質量で求める。
例えば、イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（各モノマーの質量比４５／４７／８）の場合、イソボルニル基の質量はイソボルニルメタクリレートの６１．７％を占めることから、４５×０．６１７／１００＝２７．８となる。
【０１０２】
・酸価を付与する基を有するモノマー
また、特定樹脂は酸価を付与する構成単位を有していることが好ましい。つまり、特定樹脂が、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートに加え、モノマーの一種として酸価を付与する基を有するモノマーを重合することで得た樹脂であることが好ましい。
酸価を付与する基を有するモノマーとしては、カルボキシ基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、及びリン酸基含有モノマー等が挙げられる。
【０１０３】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル等）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル等）、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、スチレンカルボン酸等が挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレートが好ましく、２−カルボキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【０１０４】
スルホ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、（メタ）アクリロイルオキシメタンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸等）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等）、スチレンスルホン酸、ビニルベンジルスルホン酸等が挙げられる。スルホ基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が好ましい。
【０１０５】
リン酸基含有モノマーとしては、例えば、リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸モノビニル等が挙げられる
【０１０６】
酸価を付与する基を有するモノマーは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、該酸価を付与する基を有するモノマーの、特定樹脂の原料となる全モノマー中に占める割合は、酸価が後述の範囲となるよう調整することが好ましい。
【０１０７】
・その他のモノマー
また、特定樹脂は、構成単位として、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレート、及び酸価を付与する構成単位に加え、その他の構成単位を有していてもよい。つまり、特定樹脂が、橋かけ結合を有する脂環式炭化水素基（橋かけ脂環基）を含むアルキル（メタ）アクリレートに加え（さらに酸価を付与する基を有するモノマーを重合してなる場合には、この酸価を付与する基を有するモノマーに加え）、モノマーの一種としてその他のモノマーを重合することで得た樹脂であってもよい。
【０１０８】
その他のモノマーとしては、該橋かけ脂環基を含むアルキル（メタ）アクリレートと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。
【０１０９】
その他のモノマーとしては、例えば以下のモノマーが挙げられる
アルキル（メタ）アクリレートとして、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１０】
アルキル基以外又は置換アルキル基の（メタ）アクリレートとして、例えば、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシ−プロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（例えば重量平均分子量２００〜１０００のもの）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（例えば重量平均分子量２００〜１０００のもの）モノ（メタ）アクリレート等の（ポリ）エチレンオキシ基又はポリプロピレンオキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１１】
スチレン類として、例えば、スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等）、及びポリスチレン構造単位を有するスチレンマクロマー等が挙げられる。
【０１１２】
ビニルエステル類として、例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等が挙げられる。
【０１１３】
アクリルアミド類として、例えば、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。
【０１１４】
メタクリルアミド類として、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミド等が挙げられる。
【０１１５】
オレフィン類として、例えば、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。
【０１１６】
ビニルエーテル類として、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１７】
その他のモノマーとして、例えば、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル等が挙げられる。
【０１１８】
・具体例
以下に、特定樹脂の具体例として、例示化合物Ｐ０１〜Ｐ２０及びＰ４１〜Ｐ４７を挙げる。ただし、本実施形態において特定樹脂はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内には共重合成分の質量比の一例を示す。
【０１１９】
Ｐ０１：イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（４５／４９／６）
Ｐ０２：イソボルニルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／メタクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／５０／１４／６）
Ｐ０３：イソボルニルメタクリレート／エチルメタクリレート／スチレンカルボン酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／４０／２／８）
Ｐ０４：イソボルニルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／４５／２／３）
Ｐ０５：イソボルニルメタクリレート／スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／３０／２０／１５／５）
Ｐ０６：イソボルニルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（８０／１４／６）
Ｐ０７：イソボルニルメタクリレート／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／１５／４５／１０）
Ｐ０８：イソボルニルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／テトラヒドロフルフリルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／２０／２５／２０／５）
Ｐ０９：イソボルニルメタクリレート／ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／２０／４５／５）
Ｐ１０：イソボルニルメタクリレート／４−ｔ−ブチルスチレン／イソブチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／１０／３０／１０）
【０１２０】
Ｐ１１：ジシクロペンタニルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／２０／４４／６）
Ｐ１２：ジシクロペンタニルメタクリレート／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／４５／５）
Ｐ１３：ジシクロペンタニルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（４５／４８／３／４）
Ｐ１４：ジシクロペンタニルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルエチル／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３２／２０／４０／４／４）
Ｐ１５：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／エチルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／４０／１０）
Ｐ１６：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／メチルメタクリレート／エトキシトリエチレングリコールメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（６０／１５／１５／１０）
Ｐ１７：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／スチレン／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（４０／１５／３９／６）
Ｐ１８：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト／メチルメタクリレート／ヘキシルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（４０／４０／５／１５）
Ｐ１９：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト／エチルメタクリレート／スチレン／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／４５／１５／１０）
Ｐ２０：ジシクロペンタニルアクリレ−ト／イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（４０／１０／４０／１０）
【０１２１】
Ｐ４０：イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸  共重合体（４５／４７／８）
Ｐ４１：イソボルニルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３０／２０／４２／８）
Ｐ４２：イソボルニルメタクリレート／エチルメタクリレート／スチレンカルボン酸  共重合体（５０／４７／３）
Ｐ４３：イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸  共重合体（４２／５４／４）
Ｐ４４：ジシクロペンタニルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸  共重合体（３０／２０／４６／４）
Ｐ４５：ジシクロペンタニルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／スチレンカルボン酸  共重合体（３０／３５／２５／１０）
Ｐ４６：ジシクロペンタニルメタクリレート／エチルメタクリレート／リン酸モノ２−メタクリロイルオキシエチル  共重合体（３０／６０／１０）
Ｐ４７：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／エチルメタクリレート／スチレンスルホン酸ナトリウム  共重合体（５０／４７／３）
【０１２２】
・特定樹脂の物性
特定樹脂は、その酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下ある。酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、特定樹脂の水性媒体への分散性が相対的に低くなり過ぎず、粒子の分散安定性が高められる。一方、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることで、特定樹脂の水溶性が相対的に高くなり過ぎず、特定樹脂と一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物（特定化合物）とを含有する粒子の形成性が高められ、水性媒体に安定して分散する粒子が得られる。
これらの観点から、特定樹脂の酸価は、７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【０１２３】
本実施形態において特定樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に定める中和滴定法によって求めた値である。
【０１２４】
特定樹脂の分子量範囲は、重量平均分子量として３０００以上２０万以下が好ましく、５０００以上１５万以下がより好ましく、１万以上１０万以下がさらに好ましい。重量平均分子量が３０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、特定化合物（一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物）の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れ且つ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、粒子分散液を製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、粒子の分散安定性に優れる。
樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１２５】
特定樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、特定樹脂を含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、特定樹脂を含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、特定樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【０１２６】
特定樹脂は、樹脂分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合が１０質量％以下であることが好ましい。
通常、樹脂の集合体を構成する個々の分子には構成単位の組成にばらつきがあり、したがって、個々の分子には水に対する溶解度にばらつきがある。水に対する溶解度が相対的に高い樹脂分子が、ここでいう「水溶性成分」に相当する。水溶性成分、つまり水に対する溶解度が相対的に高い樹脂分子は、特定化合物（一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物）の分散性が相対的に低くなり易い。よって、特定樹脂は、樹脂分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。また、特定樹脂を含有する粒子の膨潤や粒子どうしの接着を抑制し、安定な分散を維持する観点からも、特定樹脂は、樹脂分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。これらの観点から、特定樹脂を分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、少ないほど好ましい。
【０１２７】
上記水溶性成分の割合は、下記の方法で測定する。
水に樹脂を分散させた樹脂分散液（固形分濃度１０質量％、液温２３±０．５℃）を調製する。その際、樹脂の分散のために必要に応じて中和剤を使用する。樹脂分散液を、遠心式限外濾過フィルターユニットを用いて、分散質と媒質とに遠心分離し、分離した媒質を乾燥させて乾固物の質量を測定し、樹脂分散液の固形分量（＝樹脂分散液の調製に用いた樹脂量＋樹脂分散液の調製過程で用いた中和剤の質量）に対する媒質の乾固物量の割合を算出し、水溶性成分の割合（質量％）とする。
【０１２８】
・他の樹脂
本実施形態では、粒子に含まれる樹脂として、特定樹脂以外の樹脂を併用してもよい。特定樹脂以外の他の樹脂としては、公知の樹脂、例えばポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリウレア、及びポリカーボネート等が挙げられる。
ただし、粒子に含まれる全樹脂のうち特定樹脂が主たる樹脂であることが好ましく、全樹脂のうち特定樹脂が最も質量の多い樹脂であることが好ましい。具体的に全樹脂中に占める特定樹脂の質量比は、５０質量％超えであることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【０１２９】
［水性媒体］
粒子分散液の媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【０１３０】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【０１３１】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、粒子分散液の製造過程において一般式（１）で表される化合物又は特定ポリエステルの溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【０１３２】
水の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１３３】
［その他の成分］
本実施形態に係る粒子分散液は、特定化合物（一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物）以外の化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）、着色剤、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定ポリエステル以外のポリマー等を含んでいてもよい。
【０１３４】
［粒子分散液の製造方法］
粒子分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法、特定樹脂の粒子に赤外線吸収能を有する化合物を含浸させる含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【０１３５】
転相乳化法は、有機溶剤に赤外線吸収能を有する化合物（該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種（特定化合物）を含む）、及び特定樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定樹脂を中和した後、水を徐々に混合して赤外線吸収能を有する化合物と特定樹脂とを双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１３６】
含浸法は、特定樹脂の粒子分散液を調製し、該粒子分散液と、有機溶剤に赤外線吸収能を有する化合物（該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種（特定化合物）を含む）が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して赤外線吸収能を有する化合物を特定樹脂の粒子に含浸させ粒子とする方法である。特定樹脂の粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。特定樹脂の粒子分散液は、例えば、特定樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１３７】
・有機溶剤
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、赤外線吸収能を有する化合物（該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種（特定化合物）を含む）の溶解性、及び特定樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
有機溶剤の使用量としては、特定樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が特定樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が特定樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【０１３９】
・中和剤
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、特定樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、粒子の分散安定性の観点から、粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１４０】
転相乳化法及び含浸法における特定樹脂の使用量、及び粒子分散液に含まれる特定樹脂の含有量としては、赤外線吸収能を有する化合物（該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種（特定化合物）を含む）１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下が好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下がより好ましい。特定樹脂の使用量（特定樹脂の含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、赤外線吸収能を有する化合物の分散が安定し、特定樹脂の使用量（特定樹脂の含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、赤外線吸収性粒子分散液の赤外線吸収効率がよい。
【０１４１】
転相乳化法及び含浸法において、該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物、並びに特定樹脂以外の有機化合物も用いて、該化合物を該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物、並びに特定樹脂と共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１４２】
［粒子分散液の物性］
粒子分散液に含まれる粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。
粒子の体積平均粒径及び粒径分布は、光散乱法を用いて測定する。
【０１４３】
本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物の分解を抑制し、例えば赤外線吸収性能の経時的な低下を抑制する観点から、１０．５以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．５以下が更に好ましく、９．０以下が更に好ましい。一方、特定樹脂及び粒子を安定的に分散させる観点からは、本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
また、一般的な水性インクがアルカリ性（ｐＨ８乃至１０程度）であるので、本実施形態に係る粒子分散液を用いて水性インクを調製する観点からも、本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、上記の範囲が好ましい。
本実施形態において粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４４】
本実施形態に係る粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において粒子分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４５】
本実施形態に係る粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において粒子分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１４６】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、水性媒体と、該水性媒体に分散した粒子とを含む水性インクであり、粒子が、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物、並びに特定樹脂を含有する。
【０１４７】
本実施形態に係る水性インクにおける、該一般式（Ｉ）及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物、特定樹脂、並びに赤外線吸収性粒子の詳細は、本実施形態に係る粒子分散液について述べたとおりである。
【０１４８】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、本実施形態に係る粒子分散液そのもの；本実施形態に係る粒子分散液に、少なくとも着色剤を添加した組成物；市販の水性インクに、本実施形態に係る粒子分散液を添加した組成物；などである。
【０１４９】
［水性媒体］
水性インクの媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。水性インクにおける水及び水溶性有機溶剤の詳細は、粒子分散液について述べたのと同様である。
【０１５０】
水の含有量は、水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１５１】
［着色剤］
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【０１５２】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下がよい。
【０１５３】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１５４】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【０１５５】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【０１５６】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【０１５７】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の特定樹脂）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１５８】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１５９】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１６０】
［添加剤］
本実施形態に係る水性インクは、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。本実施形態に係る水性インクは、該一般式（Ｉ）で表される化合物及び該一般式（ＩＩ）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物を含んでいてもよい。
【０１６１】
［水性インクの物性］
水性インクに含まれる粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。
粒子の体積平均粒径及び粒径分布は、光散乱法を用いて測定する。
【０１６２】
本実施形態に係る水性インクのｐＨは、６．５以上１０．５以下が好ましく、７．０以上１０．０以下がより好ましく、８．０以上１０．０以下が更に好ましい。本実施形態において水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６３】
本実施形態に係る水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６４】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１６５】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１６６】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１６７】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１６８】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１６９】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、該乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１７０】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１７１】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１７２】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１７３】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１７４】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１７５】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１７６】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１７７】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１７８】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１７９】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１８０】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１８１】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１８２】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１８３】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１８４】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１８５】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１８６】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１８７】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１８８】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１８９】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１９０】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１９１】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１９２】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１９３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１９４】
＜赤外線吸収性を有する化合物の合成＞
［化合物（Ｉ−ａ−１）の合成］
下記の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０１９５】
【化１５】
2018159030.tif 000016
【０１９６】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ、次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１９７】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１９８】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１９９】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０２００】
［化合物（Ｉ−ａ−４）の合成］
化合物（Ｉ−ａ−１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに４，７−ドデカジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｉ−ａ−４）を合成した。
【０２０１】
＜ポリマーの合成＞
［ポリマーＰ４１の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた０．５リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン２５．０部を仕込んで、８０℃まで昇温した。反応容器内温度を８０℃に保ちながら、下記に示すモノマー、メチルエチルケトン７０部、及び重合開始剤「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．６部からなる混合溶液を、２時間で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．４部、及びメチルエチルケトン１０．０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．４部、及びメチルエチルケトン１０．０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間攪拌し、その後８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、ポリマーＰ４１溶液を得た。
−モノマー−
・イソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＭＡ、和光純薬工業（株）製）３０．０部
・メチルメタクリレート（ＭＭＡ、和光純薬工業（株）製）４２．０部
・スチレン（Ｓｔ、和光純薬工業（株）製）２０．０部
・メタクリル酸（ＭＡＡ、和光純薬工業（株）製）８．０部
【０２０２】
得られたポリマーＰ４１の重量平均分子量（Ｍｗ）は３２０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は５２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、固形分濃度は４８％であった。
【０２０３】
［ポリマーＰ４１−１、Ｐ４１−２、Ｐ４１−３、Ｐ０５、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１７、Ｈ０２、Ｐ０６、Ｐ０６−１、Ｐ０６−２、及びＰ０６−３の合成］
表１〜表３に従って、モノマーの種類と量を変更した以外は、ポリマーＰ４１の合成と同様にして、ポリマーＰ４１−１、Ｐ４１−２、Ｐ４１−３、Ｐ０５、Ｐ１１、Ｐ１３、Ｐ１７、Ｐ０６、Ｐ０６−１、Ｐ０６−２、Ｐ０６−３、及びＨ０２の溶液を得た。
【０２０４】
［ポリマーＰ４４の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた０．５リットル三口フラスコに、エタノール１０．０部を仕込んで、８０℃まで昇温した。反応容器内温度を８０℃に保ちながら、下記に示すモノマー、エタノール６０部、水６部、及び重合開始剤「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．０部からなる混合溶液を、２時間で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．２部、及びメチルエチルケトン１０．０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．２部、及びメチルエチルケトン１０．０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間攪拌し、その後８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、ポリマーＰ４４溶液を得た。
−モノマー−
・２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（和光純薬工業（株）製）４．０部
・ジシクロペンタニルメタクリレート（日立化成（株）製）３０．０部
・スチレン（和光純薬工業（株）製）２０．０部
・メチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製）４６．０部
【０２０５】
得られたポリマーＰ４４の重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は１１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、固形分濃度は４８％であった。また、橋かけ脂環基のポリマー分子構造中における平均含有量（橋かけ脂環基含有量）（質量％）を下記表１に示す。
【０２０６】
［ポリマーＰ４４−１、Ｐ４４−２、Ｐ４７、及びＨ０１の合成］
表１及び表２に従って、モノマーの種類と量を変更した以外は、ポリマーＰ４４の合成と同様にして、ポリマーＰ４４−１、４４−２、Ｐ４７、及びＨ０１の溶液を得た。
【０２０７】
＜分散液の製造＞
［粒子分散液（ＡＤ−１）の製造］
上記ポリマーＰ４１溶液２．１ｇに、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２．０ｍｌを加えて撹拌し、水酸化ナトリウムの１０％水溶液を、ポリマーＰ４１に含まれるカルボン酸の総量の０．８当量を中和するように、撹拌しながら加えた。この溶液に、該化合物（Ｉ−ａ−１）４０ｍｇとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１．０ｍｌを加えて溶解させた。撹拌を続けながら水１２ｍｌを徐々に添加した。
次にフラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように溶液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶媒と水の一部を留去した。途中、固形分濃度が１３％を超えないように水を加えて濃縮する操作を有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を０．４５μｍフィルターで濾過し、分散液を得た。
この分散液について、後述する方法によって「収率」（固形分量）を求めた。測定した固形分量に基づいて、この分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、粒子分散液（ＡＤ−１）とした。
粒子分散液（ＡＤ−１）の製造に用いた化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリマー量から換算すると、粒子分散液（ＡＤ−１）における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．４質量％であった。
【０２０８】
［粒子分散液（ＡＤ−２〜ＡＤ−４、ＡＤ−８〜ＡＤ−１１、及びＡＤ−１６の製造］
粒子分散液（ＡＤ−１）の製造において、ポリマーを表１及び表２のように変更した以外は、同様にして、粒子分散液（ＡＤ−２〜ＡＤ−４、ＡＤ−８〜ＡＤ−１１、及びＡＤ−１６）を得た。
【０２０９】
［粒子分散液（ＡＤ−５）の製造］
上記ポリマーＰ４４溶液２．１ｇに、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２．０ｍｌを加えて撹拌した。この溶液に、該化合物（Ｉ−ａ−１）４０ｍｇとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１．０ｍｌを加えて溶解させた。撹拌を続けながら水１２ｍｌを徐々に添加した。
次にフラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように溶液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶媒と水の一部を留去した。途中、固形分濃度が１３％を超えないように水を加えて濃縮する操作を有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。分散液を０．４５μｍフィルターで濾過し、化合物（Ｉ−ａ−１）を０．４質量％含む、固形分濃度１０％の粒子分散液（ＡＤ−５）を得た。
【０２１０】
［粒子分散液（ＡＤ−６〜ＡＤ−７、及びＡＤ−１２の製造］
粒子分散液（ＡＤ−５）の製造において、ポリマーを表１及び表２のように変更した以外は、同様にして、粒子分散液（ＡＤ−６〜ＡＤ−７、及びＡＤ−１２）を得た。
【０２１１】
［粒子分散液（ＡＤ−１３〜ＡＤ−１５）の製造］
粒子分散液（ＡＤ−１）の製造において、化合物の種類、及びポリマーの種類を表１及び表２のように変更した以外は、同様にして、粒子分散液（ＡＤ−１３〜ＡＤ−１５）を得た。
なお、粒子分散液（ＡＤ−１５）に用いた化合物ＩＩは以下の化合物（吸収波長８４７ｎｍ、グラム吸収２１２）である。
【０２１２】
【化１６】
2018159030.tif 000017
【０２１３】
［粒子分散液（ＡＤ−１７）の製造］
粒子分散液（ＡＤ−１５）の製造において、ポリマーの種類を表２のように変更した以外は、同様にして、粒子分散液（ＡＤ−１７）を得た。
【０２１４】
［粒子分散液（ＡＤ−１８）の製造］
粒子分散液（ＡＤ−１７）の製造において、化合物の種類を表２のように変更した以外は、同様にして、粒子分散液（ＡＤ−１８）を得た。
なお、粒子分散液（ＡＤ−１８）に用いた化合物ＩＩＩは以下の化合物（吸収波長７９５ｎｍ、グラム吸収２４５）である。
【０２１５】
【化１７】
2018159030.tif 000018
【０２１６】
［粒子分散液（ＡＤ−１９〜ＡＤ−２３）の製造］
粒子分散液（ＡＤ−１）の製造において、ポリマーを表２及び表３のように変更した以外は、同様にして、粒子分散液（ＡＤ−１９〜ＡＤ−２３）を得た。
【０２１７】
［評価］
（収率）
直径５ｃｍのアルミカップに、前記より得られた各粒子分散液を０．６ｇ以上０．８ｇ以下の範囲で秤量し、大気圧下１２０℃２時間加熱した後、固形分の質量を測定し、分散液中の固形分を求めた。分散液の作製で使用したポリマーを水酸化ナトリウムで中和した質量を計算し、次の式で収率を求めた。この収率から、下記の評価基準に従って評価した。
収率＝（分散液中の固形分量）／（ポリマーを水酸化ナトリウムで中和した質量）
−評価基準−
Ａ：９０質量％以上
Ｂ：８０質量％以上、９０質量％未満
Ｃ：７０質量％以上、８０質量％未満
Ｄ：７０質量％未満
【０２１８】
（粒径）
粒子の体積平均粒径（メジアン径）は、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＰ−５００（株式会社堀場製作所）を用いて測定した。
【０２１９】
（赤外線吸収量）
前記より得られた各粒子分散液を５０℃で１日保管した後、１６００倍に希釈し、光路長１ｃｍの石英セルに入れて吸収スペクトル測定し、波長８１８ｎｍにおけるａｂｓｏｒｂａｎｃｅの値を求めた。
−評価基準−
Ａ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．７以上
Ｂ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．５以上、０．７未満
Ｃ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．３以上、０．５未満
Ｄ：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．３未満
【０２２０】
【表１】
2018159030.tif 000019
【０２２１】
【表２】
2018159030.tif 000020
【０２２２】
【表３】
2018159030.tif 000021
【０２２３】
表１〜表３に記載の「橋かけ脂環基含有量」とは、橋かけ脂環基のポリマー分子構造中における平均含有量（質量％）を表す。
【０２２４】
表１〜表３に示される各種モノマーの詳細は以下の通りである。
・橋かけ脂環基を有するモノマー
ＩＢＯＭＡ：イソボルニルメタクリレート
ＤＣＰＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート
ＤＣＰＡ：ジシクロペンテニルアクリレ−ト
・その他のモノマー
ＰｈＯＥＭＡ：フェノキシエチルメタクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＢｚＡ：ベンジルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＥＭＡ：エチルメタクリレート
ｃＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
・酸価を付与するモノマー
ＣＥＡ：Ｓｉｐｏｍｅｒ  β−ＣＥＡ（アクリル酸−２−カルボキシエチル）
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＡＭＰＳ：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸
ＮａＳＳ：スチレンスルホン酸ナトリウム
【０２２５】
表１〜表３に示す通り、ポリマーの酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい、又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいサンプル（ＡＤ−４）及び（ＡＤ−７）では、安定な分散物が出来ず収率が低かった。
また、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物のいずれにも相当しない化合物ＩＩを用いたサンプル（ＡＤ−１５）では、作製された粒子の粒径が大きく、また一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物のいずれにも相当しない化合物ＩＩ又は化合物ＩＩＩを用いたサンプル（ＡＤ−１５）、（ＡＤ−１７）、（ＡＤ−１８）では、赤外線吸収量が小さかった。
【０２２６】
＜水性インク組成物の調製＞
（シアン分散液の調液）
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亞合成製）４部、プレンマーＰＰ−５００（日油製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、メチルエチルケトン２４部の混合溶液ａを調液した。
一方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９部、プレンマーＰＰ−５００（日油製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液ｂを調液し、滴下ロートに入れた。
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液ａを攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液ｂを１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、水不溶性ポリマー分散剤のメチルエチルケトン溶液を得た。
得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２５，０００であった。
また、得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０部、シアン顔料ピグメントブルー１５：３（大日精化製）１０．０部、メチルエチルケトン４０．０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０部、イオン交換水８２．０部、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００部をベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ、６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、水不溶性ポリマー分散剤で表面が被覆された顔料よりなる水不溶性着色粒子として、シアン分散液ＣＤ１を得た。
得られたシアン分散液ＣＤ１におけるシアン顔料の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０２２７】
（シアンインクＣ−１の調液）
下記のインク組成になるようにインクを調液した。調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インク組成物としてシアンインクＣ−１を調製した。
・シアン分散液ＣＤ１・・６％
・粒子分散液（ＡＤ−１）（固形分換算）・・２．５％
・プロピレングリコール（和光純薬製）・・２５％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル・・３％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）・・０．７％
・オルフィンＥ１００４（日信化学工業）・・０．３％
・イオン交換水・・合計が１００％となるように添加
【０２２８】
（シアンインクＣ−２〜Ｃ−２１の調液）
上記シアンインクＣ−１の調液において、粒子分散液（ＡＤ−１）を下記表４及び表５のように変更した以外は、シアンインクＣ−１の調液と同様にして、シアンインクＣ−２〜Ｃ−２１を得た。
【０２２９】
［印字評価試験］
調液直後のシアンインクＣ−１〜Ｃ−２１を、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、シアンインクＣ−１〜Ｃ−２１の全てにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。
次いで、形成された画像に対して、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行い、画像がにじむことなく乾燥しているか目視で観察した。
−評価基準−
Ａ（○）：目視観察でにじみなし
Ｂ（×）：目視観察でにじみあり
【０２３０】
［濃縮再分散性］
得られたシアンインクＣ−１〜Ｃ−２１をガラス製のシャーレに入れ、４０℃で加熱し、４０％まで濃縮した（つまり６０％の水分を蒸発させた）。その後、改めてイオン交換水を添加して希釈し、この希釈液の様子を目視で観察して、以下の評価基準に基づいて評価した。
−評価基準−
Ａ：シャーレ上に固形物が殆どなく、希釈液中の凝集物も殆どない
Ｂ：シャーレ上に固形物が殆どなく、希釈液中に凝集物が少量ある
Ｃ：シャーレ上に固形物が少量あり、希釈液中に凝集物がある
Ｄ：シャーレ上に固形物が半分以上残存する
【０２３１】
【表４】
2018159030.tif 000022
【０２３２】
【表５】
2018159030.tif 000023
【０２３３】
表４及び表５に示す通り、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物のいずれにも相当しない化合物ＩＩ又は化合物ＩＩＩを用いた粒子分散液（ＡＤ−１５）、（ＡＤ−１７）、（ＡＤ−１８）を用いたシアンインクＣ−１３、Ｃ−１５、Ｃ−１６では、形成された画像において目視でにじみが観察された。
また、ポリマーとして橋かけ脂環基を有する構成単位を含まないポリマーＨ０１又はＨ０２を用いたシアンインクＣ−１４、Ｃ−１７は、濃縮再分散性に劣るものであった。
【符号の説明】
【０２３４】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018159030.tif 000027