(57)【要約】【課題】筐体の剛性を維持しつつ、良好な無線通信を確保することのできる放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】複数の放射線検出素子７が二次元状に配列されたセンサー基板４と、外部機器との間で無線通信を行うためのアンテナ本体８１と、中空の平板状に形成され、センサー基板４及びアンテナ本体８１を内部に収容する筐体５０と、を備え、筐体５０の一側面には、アンテナ本体８１の収容部に対応する位置に開口部５１が形成され、アンテナ本体８１は、筐体５０の面方向に直交し一側面に沿う直交面に対して所定の角度θをもって一側面に沿って配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサー基板と、
外部機器との間で無線通信を行うためのアンテナ本体と、
中空の平板状に形成され、前記センサー基板及び前記アンテナ本体を内部に収容する筐体と、
を備え、
前記筐体の一側面には、前記アンテナ本体の収容部に対応する位置に開口部が形成され、
前記アンテナ本体は、前記筐体の面方向に直交し前記一側面に沿う直交面に対して所定の角度をもって前記一側面に沿って配置されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筐体は、導電性を有する材料により形成され、
前記アンテナ本体は、非導電性の材料により形成されたアンテナ固定部材に固定されており、
前記アンテナ本体は、前記アンテナ固定部材が前記開口部に嵌め込まれた嵌め込み状態において、前記筐体の外側に固定配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記アンテナ本体はアンテナ基板に設けられたアンテナパターンであって、給電点を有する給電ケーブル及びグランド板とともにアンテナを構成し、
前記アンテナ固定部材は、前記アンテナ本体が設けられたアンテナ基板の他、給電ケーブル及びグランド板の少なくとも一部を固定するものであることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記アンテナ本体は、アンテナの給電点の配置されている側を基端として、他側を自由端としたとき、当該自由端側が前記筐体から離間するように傾斜して配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、読み出しＩＣで電荷を信号値として読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサー基板等を含むセンサーパネルが筐体内に収納された放射線画像撮影装置（ＦＰＤカセッテ等ともいう。）の開発も進められている。
特に可搬型の放射線画像撮影装置は、簡易に持ち運べるため患者のベッドサイド等におけるポータブル撮影を行う等の自由度の高い撮影が可能である。
こうした放射線画像撮影装置では、可搬型のメリットを活かすため、無線通信手段としてのアンテナ、及び無線通信モジュール等が設けられている。
【０００３】
一般に、放射線画像撮影装置の筐体としては、導電性を有する金属等により形成されたものが用いられている。
これにより、放射線画像撮影装置の剛性を確保するとともに、電磁波の遮蔽効果を持たせ、外部への電磁波ノイズの放射を防止し、かつ外部からの電磁波ノイズによる放射線画像撮影装置内の各種センサ、電子回路等への悪影響を排除して撮影画像の画質低下や誤動作を防止している。
しかし、他方でこうした筐体は外部からの電磁波を遮断してしまうため、筐体内にアンテナ等の無線通信手段が配置されている場合、良好な無線通信を行うことが困難となる。
【０００４】
このため、例えば特許文献１では、放射線画像撮影装置において、アンテナを筐体内部に設置するとともに、通信性を確保するために筐体の正面方向と側面とに開口部をそれぞれ設ける構成が開示されている。
特許文献１に記載のようにアンテナを筐体内部に配置すれば、筐体の外部近辺にアンテナを設置した場合と比較して、金属等で形成された導電性を有する筐体からの距離が遠くなり、アンテナと導電性部材である筐体との結合が生じることを防止できるため、アンテナ効率の低下を避けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４５１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、良好な無線通信を確保するためには、アンテナから見た相対的な開口面積を十分に確保する必要があるため、筐体からアンテナが離れるほど開口部を大きくしなければ十分なアンテナ性能を確保することができない。
このため、特許文献１に記載されている構成では、筐体の正面方向と側面とに開口部を設けることでアンテナ性能を得るための開口を確保して良好な通信性を維持しようとしている。
【０００７】
しかし、このように筐体に設ける開口部の数を多くしたり、開口部の大きさを大きくしたりすれば、その分放射線画像撮影装置の剛性が低下するとともに、外部からの電磁波ノイズの影響を受けやすくなってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、筐体の剛性を維持しつつ、良好な無線通信を確保することのできる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影装置は、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサー基板と、
外部機器との間で無線通信を行うためのアンテナ本体と、
中空の平板状に形成され、前記センサー基板及び前記アンテナ本体を内部に収容する筐体と、
を備え、
前記筐体の一側面には、前記アンテナ本体の収容部に対応する位置に開口部が形成され、
前記アンテナ本体は、前記筐体の面方向に直交し前記一側面に沿う直交面に対して所定の角度をもって前記一側面に沿って配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のような方式の放射線画像撮影装置によれば、筐体の剛性を維持しつつ、良好な無線通信を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿う断面図である。
【図３】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図４】図１におけるIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】本実施形態のアンテナの外観を模式的に示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、アンテナ本体を傾けずに配置した場合の放射線画像撮影装置とアンテナの指向性との関係を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるアンテナの配置を模式的に示した図であり、（ｃ）は、アンテナ本体を傾けて配置した場合の放射線画像撮影装置とアンテナの指向性との関係を示した図であり、（ｄ）は、（ｃ）におけるアンテナの配置を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１から図６を参照しつつ、本発明に係る放射線画像撮影装置の一実施形態について説明する。
なお、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００１３】
［放射線画像撮影装置の構成について］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の構成等について説明する。
図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図であり、図２は、図１におけるII−II線に沿う放射線画像撮影装置の断面図である。
なお、図２では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される放射線入射面Ｒが図中下側になるように配置された状態で表されている。
また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図２の状態に配置した場合に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、放射線画像撮影装置１は、筐体５０を備えている。
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体５０は、中空の平板状に形成されており、後述するセンサーパネルＳＰやアンテナ本体８１を含むアンテナ８０等が内部に収容されている。
筐体５０は、例えば導電性を有するアルミニウム等の金属材料やカーボン、マグネシウム等により構成されている。なお、筐体５０を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
筐体５０を金属材料等で形成することにより、放射線画像撮影装置１に十分な剛性を持たせることができる。また、センサーパネルＳＰ等を金属製等の筐体５０内部に収容することにより、外部からの電磁波ノイズ等による外乱を防いで高精度の検出を行うことができる。
筐体５０は、その平面のうち放射線が入射する面である放射線入射面Ｒのある側が表側（フロント側）であり、逆側が裏側（バック側）となっており、全体が一体的に形成されている。
なお、放射線画像撮影装置１の筐体５０は、全体が一体的に形成されたものに限定されず、例えば、放射線入射面Ｒを構成するフロント板と裏面側を構成するバック板とを嵌め合わせることで形成されていてもよい。
【００１５】
図１に示すように、放射線画像撮影装置１の筐体５０の一側面には、後述するアンテナ本体８１を含むアンテナ８０の収容部に対応する位置に開口部５１が形成されている。
この開口部５１には、蓋部材７０が嵌装されたアンテナ固定部材６０が嵌め込まれている。なお、アンテナ８０及びその周辺の構成については後に詳説する。
また、図示を省略するが、筐体５０の反対側の側面には、電源スイッチや切換えスイッチ、コネクター、インジケーター等（いずれも図示せず）が配置されている。
【００１６】
図２に示すように、筐体５０の内部には、基台３１が配設されており、基台３１の表面側（放射線が入射する入射側、図２において下側）には、図示しない鉛の薄板等を介してセンサー基板４が配置されている。センサー基板４の表面側（図２において下側）には二次元状（マトリクス状）に配列された複数の放射線検出素子７（図３参照）等が設けられている。そして、センサー基板４の下方（図２において下方）には、シンチレーター基板３４に形成されたシンチレーター３とセンサー基板４の放射線検出素子７等とが対向する状態でシンチレーター３やシンチレーター基板３４が配置されている。
【００１７】
基台３１の裏面側（図２において上側）には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３や内蔵電源２４等が取り付けられている。本実施形態では、このようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。また、本実施形態では、センサーパネルＳＰと筐体５０の側面との間に、それらがぶつかり合うことを防止するための緩衝材３５が設けられている。
【００１８】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の回路構成等について説明する。
図３は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
図３に示すように、放射線画像撮影装置１には、前述のようにセンサー基板４（図２等参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００１９】
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００２０】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００２１】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００２２】
相関二重サンプリング回路（図３では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。
【００２３】
そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。
【００２４】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００２５】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ８０やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００２６】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００２７】
［アンテナ及びその周辺の構成等について］
次に、図４から図６を参照しつつ、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１におけるアンテナ８０及びその周辺の構成等について説明する。また、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用についても併せて説明する。
図４は、図１におけるIV-IV線に沿う放射線画像撮影装置の要部拡大断面図である。
前述のように、本実施形態では、筐体５０の開口部５１にアンテナ固定部材６０が嵌め込まれるようになっている。そして、アンテナ固定部材６０が開口部５１に嵌め込まれた嵌め込み状態においてアンテナ本体８１は筐体５０の外側に固定配置される。
【００２８】
ここで本実施形態におけるアンテナ８０の構成について図５を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態の放射線画像撮影装置１に適用されるアンテナを模式的に示す斜視図である。
アンテナ８０は、外部機器との間で無線通信を行うためのアンテナ本体８１を含むものである。具体的には、図５に示すように、本実施形態のアンテナ８０は、アンテナ基板８２に設けられたアンテナ本体８１と、給電点８５を有する給電ケーブル８４及びグランド板８３とを有して構成されている。
【００２９】
アンテナ本体８１は、電波を放射するアンテナパターンである。本実施形態では、矩形状のアンテナ基板８２の面方向におけるほぼ中央部にアンテナ本体８１としてのアンテナパターンが実装されており、パターンアンテナの構成がとられている。アンテナパターンの具体的な形状・態様は、要求される感度や周波数等に応じて適宜選択される。
グランド板８３は、銅箔等で形成されており、アンテナ基板８２の一端側に取り付けられている。アンテナ基板８２とグランド板８３とは、側面視においてほぼL字状となるように接続されている。グランド板８３は、グランド（ＧＮＤ）としての役割を果たすものであればよく、銅箔以外で構成されていてもよい。なお、アンテナの構成によってはグランド板を設けない構成とすることも可能である。
給電ケーブル８４は、先端部である自由端側に設けられた給電点８５が設けられた同軸ケーブルである。給電ケーブル８４は、アンテナ基板８２におけるグランド板８３との接続側に配置されており、給電点８５がアンテナ本体８１と接続されるようになっている。これにより、アンテナ本体８１には、給電ケーブル８４から給電点８５を介して信号電力が供給されるようになっている。
【００３０】
アンテナ固定部材６０は、非導電性の材料により形成され、少なくともアンテナ本体８１を固定するものである。本実施形態では、アンテナ本体８１が設けられたアンテナ基板８２の他、給電ケーブル８４及びグランド板８３の少なくとも一部を固定している。
本実施形態のアンテナ固定部材６０は、図４に示すように、筐体５０の開口部５１から筐体５０の内部に嵌め込まれて筐体５０内の収容部５２に配置される嵌装部６１と、開口部５１よりも大きく形成されて、嵌装部６１を開口部５１から筐体５０内に挿入した際に奥側が開口部５１の端面に突き当てられる外装部６２とを有している。
図１及び図４に示すように、外装部６２は、アンテナ固定部材６０を開口部５１に嵌め込んだ嵌め込み状態において筐体５０のフロント側及びバック側の板状部分等とほぼ面一となり筐体５０の縁部分の一部を構成する。
なお、アンテナ固定部材６０を形成する材料は、アンテナ特性を阻害しないようなものであればよく、例えば各種の合成樹脂を適用することができる。なお、アンテナ固定部材６０は筐体５０の縁部分の一部を構成することとなるため、ある程度の剛性を有するものであることが好ましい。
【００３１】
外装部６２におけるアンテナ固定部材６０の嵌装方向手前側は、凹部状のアンテナ保持部６３となっており、アンテナ本体８１が実装されたアンテナ基板８２を露出状態で保持するようになっている。この凹部状のアンテナ保持部６３には、外側から樹脂等で形成された蓋部材７０が装着されており、蓋部材７０によりアンテナ基板８２が被覆されるようになっている。
なお、アンテナ固定部材６０の形状や構成等は図示例に限定されない。アンテナ基板８２を覆う部分がアンテナ固定部材６０に一体的に設けられていてもよい。この場合には別途蓋部材７０を設ける必要がない。
【００３２】
外装部６２は、アンテナ固定部材６０を筐体５０に嵌め込んだ際に筐体５０のフロント側及びバック側の板状部分よりも外側に配置される。
これにより、外装部６２のアンテナ保持部６３に保持されたアンテナ本体８１は、アンテナ固定部材６０が開口部５１に嵌め込まれた嵌め込み状態において、筐体５０の外側に固定配置される。
【００３３】
アンテナ本体８１が筐体５０の外部に配置されている場合には、筐体５０の内部に配置されている場合と比較してアンテナから見た開口面積をより大きく確保することができ、良好な無線通信環境を確保することができる。
送信側から発射された電波が受信側に電力損失なく到達するためには、ある一定の空間が必要となる。無線通信が行われる場合、この空間は無限に広がるが、電波の放射方向に障害物があるとエネルギーが十分伝達されないこととなり、受信電界強度が確保されない。そして、受信電界強度が小さいほど電波の送受信の際にエラーが起こる確率も高くなっていく。
この点、筐体５０の内部にアンテナ本体８１が配置されている場合には、筐体５０が障害物となり、開口部が相対的に小さくなるため、開口部を大きくする等の対応をしなければ十分な受信電界強度を確保することができない。
筐体に開口部を設けた場合、アンテナ本体８１を開口部に近づけるほど相対的に開口部が大きくなり、それに比例して受信電界強度が大きくなる。
そして、本実施形態のように、アンテナ本体８１を筐体５０の外部に配置した場合には、筐体５０が電波の放射を妨げる割合が相対的に小さくなるため、より大きな受信電界強度を確保することが可能となる。
【００３４】
アンテナ本体８１は、筐体５０の面（すなわち、筐体５０の表面を構成するフロント側の面及び裏面側を構成するバック側の面）方向に直交し一側面（すなわち、開口部５１が設けられている側の面）に沿う直交面（図４において破線で示す）に対して所定の角度θをもって一側面（すなわち、開口部５１が設けられている側の面）に沿って配置されている。
本実施形態では、アンテナ本体８１は、アンテナ８０の給電点８５の配置されている側を基端として、他側を自由端としたとき、当該自由端側が筐体５０の外部に向かうように（すなわち、自由端側が筐体５０から離間するように）傾斜して配置される。
【００３５】
具体的には、本実施形態では図４に示すように、給電点８５がバック側に配置され、放射線入射面Ｒを構成するフロント側に自由端側が配置されており、アンテナ本体８１は、この自由端が筐体５０のフロント側の板から離間するように傾斜して設けられている。
ここで所定の角度θは、例えば３度〜１０度程度である。なお、アンテナ本体８１を傾ける際の所定の角度θをどの程度とするかは、要求されるアンテナ特性や筐体のサイズ、アンテナ８０を収容する部分として確保できる空間の大きさ等、使用環境に応じて適宜設定されることが好ましい。
アンテナ本体８１を僅かでも傾けることによって、導電性を有する金属等で形成された筐体５０からアンテナ本体８１を離間させることができ、アンテナ特性を向上させることが期待できる。
また、アンテナ本体８１を筐体の外側に向かって傾けることで、通信相手となる外部機器の方向にアンテナ８０の指向性を調整することができ、通信環境の向上を期待することができる。
【００３６】
ここで、アンテナ本体の傾きとアンテナの指向性との関係について図６（ａ）から図６（ｄ）を参照しつつ説明する。
図６（ａ）は、アンテナ本体を傾けずに配置した場合の放射線画像撮影装置とアンテナの指向性との関係を示した図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるアンテナの配置を模式的に示した図である。また、図６（ｃ）は、アンテナ本体を傾けて配置した場合の放射線画像撮影装置とアンテナの指向性との関係を示した図であり、図６（ｄ）は、図６（ｃ）におけるアンテナの配置を模式的に示した図である。
なお、図６（ａ）及び図６（ｃ）において白抜きの上向き矢印は、放射線の入射向き（曝射方向）を示し、白抜きの横矢印は、アンテナ８０の正面方向を示している。また、図６（ａ）及び図６（ｃ）においては、アンテナ８０の指向性を二点鎖線で模式的に示している。
【００３７】
本実施形態では、アンテナ本体８１を筐体５０の側面に沿うように配置しているため、アンテナ８０からの電波は筐体５０の横方向を中心に放射されることとなる。また、通信相手となる外部機器から放射された電波のうち、筐体５０の横方向から放射された電波がアンテナ８０により受信される。
放射線画像撮影装置１が可搬型である場合、想定される使用状況として、回診における撮影が挙げられる。この場合、一般的には放射線画像撮影装置１の正面側、すなわち放射線の曝射方向側に通信相手となる図示しない外部機器を備えた回診車等が設置されるケースが多い。
この点、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、アンテナ本体８１を傾けずに配置した場合には、アンテナ８０の指向性はアンテナ８０の正面方向に向かっている。このため、想定される通信相手との関係において指向性の向きが好適ではない。
【００３８】
これに対して、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、アンテナ本体８１を、その自由端側が外側に向くように傾けて配置した場合には、想定される通信相手が設置された回診車方向にアンテナ８０の指向性が向くようにすることができる。このため、想定される通信相手との関係において指向性の向きが好適となり、通信環境が良好となる。
【００３９】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１によれば、筐体５０の一側面におけるアンテナ本体８１の収容部となるアンテナ固定部材６０の装着位置に対応する位置に開口部５１を形成し、アンテナ本体８１を、当該一側面に沿って配置する。
このように、開口部５１が形成された筐体５０の一側面に沿ってアンテナ本体８１を配置することで、フレネルゾーンの確保が容易となり、アンテナ８０の放射効率を向上させることができる。
【００４０】
また、この構成では、開口部を筐体５０の側面１か所のみに設ければよく、さらに、開口部５１の大きさを小さくしても相対的な開口面積を十分に確保することができるため、アンテナ８０の通信環境を良好に維持しつつ筐体５０の剛性を高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、アンテナ本体８１を筐体５０の外側に配置するため、開口部５１を小さくしても開口面積の確保が容易であり、アンテナ８０の通信環境を良好に保つことができる。
さらに、アンテナ本体８１を筐体５０の外側に配置することにより、筐体５０内部への電力放射を小さく抑えることができ、内部機器への影響を最小化することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、アンテナ本体８１を、筐体５０の面方向に直交し一側面に沿う直交面に対して所定の角度θをもって配置する。
これにより、アンテナ本体８１を導電性部材である筐体５０から離間させることができ、アンテナ本体８１と導電性部材との結合影響を低減させて、アンテナ８０の効率、放射特性を向上させることができる。
また、アンテナ本体８１を筐体５０の外側に配置しても、上記のようにアンテナ本体８１と導電性部材である筐体５０との結合影響を抑えることができるため、アンテナ８０の通信環境をより一層良好に保つことができる。
さらに、アンテナ本体８１を傾けて導電性部材である筐体５０との結合を弱めることにより、筐体５０の公差などによる影響を低減させることができ、アンテナ８０の整合をとることが容易となる。
また、このように角度をつけて筐体５０の外側にアンテナ本体８１を配置することで、アンテナ本体８１に対する開口部５１の開口面積を相対的に大きくすることができる。このため、筐体（特にバック板側）に必要な開口面積を小さくすることができる。これにより、筐体５０の剛性をより高めることができる。
なお、開口部５１を小さくすれば、放射線画像撮影装置１の剛性が確保されるとともに、外部への電磁波ノイズの放射の防止、及び外部からの電磁波ノイズによる放射線画像撮影装置１内部の各種センサ、電子回路等の保護にも資する。センサや電子回路が保護されれば、放射線画像撮影装置１により撮影される画像の画質も高品質に維持される。他方で開口部５１を小さくすればその分アンテナ８０の放射特性は低下する。このため、放射線画像撮影装置１の剛性確保や画質への影響とアンテナ８０の通信環境の向上とのバランスを考慮して開口部５１の面積やアンテナ本体８１の傾斜角度等を設定することが好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態では、アンテナ８０がアンテナ本体８１及びこれを実装したアンテナ基板８２と、給電ケーブル８４、グランド板８３を有して構成され、筐体５０から離間するように傾けられるのはアンテナ本体８１が実装されたアンテナ基板８２のみであるが、導電性部材である筐体５０の影響を受けやすいのはアンテナ本体８１であるため、グランド板８３等が筐体５０から離間していなくても影響はない。
【００４４】
また、本実施形態では、樹脂等の非導電性の材料により形成されたアンテナ固定部材６０にアンテナ本体８１を固定し、アンテナ固定部材６０を開口部５１に嵌め込むことでアンテナ本体８１が筐体５０の外側に固定配置される。
これにより、アンテナ本体８１の周囲に導電性部材である筐体５０が配置されることを避けることができるとともに、組み立て時にはアンテナ固定部材６０を開口部５１に嵌め込むだけでアンテナの固定を行うことができるため、組み立て性の向上にも資する。
また、アンテナ固定部材６０は、導電性部材である筐体５０の影響を受けやすいアンテナ本体のみを固定していれば足り、アンテナ８０全体を固定する必要がないため、アンテナ固定部材６０が必要以上に大型化してスペースを取ることもない。
さらに、本実施形態のアンテナ本体８１は、アンテナ８０の給電点８５の配置されている側を基端として、他側を自由端としたとき、自由端側が筐体５０から離間するように傾斜して配置される。このため、特に回診等に用いられる可搬型の放射線画像撮影装置１において想定される通信相手（すなわち、通信機器が設置された回診車）の方向にアンテナ８０の指向性が向くようにすることができる。これにより、想定される通信相手との関係において指向性の向きが好適となり、通信環境が良好となる。
【００４５】
なお、本実施形態では、図４に示すように、アンテナ８０の給電点８５の配置されている基端側とは逆側の自由端側を筐体５０から離間させるように傾斜して配置する例を示したが、アンテナ本体８１の傾け方はこれに限定されない。
例えば、これとは逆に基端側を筐体５０から離間させるように傾斜して配置してもよい。
この場合でも、上述したような、アンテナ本体８１を導電性部材である筐体５０から離間させることによる効果を得ることができる。
また、想定される通信相手によっては異なる向きに傾けてアンテナ本体８１を配置した方がアンテナ８０の指向性の向きが良好となる場合も考えられ、アンテナ本体８１の傾斜の向きや角度θは、各種の条件によって適宜設定されることが好ましい。
【００４６】
なお、本発明が上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１    放射線画像撮影装置
５０  筐体
５１  開口部
６０  アンテナ固定部材
６３  アンテナ保持部
７０  蓋部材
８０  アンテナ
８１  アンテナ本体
８２  アンテナ基板
８３  グランド板
８４  給電ケーブル
８５  給電点
Ｒ    放射線入射面
ＳＰ  センサーパネル
【図１】
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【図２】
2018004520.tif 000004
【図３】
2018004520.tif 000005
【図４】
2018004520.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018004520.tif 000008