(57)【要約】【課題】枠や框等の被貼付部材から脱落する事態を防止すること。【解決手段】加熱により膨張する不燃性または難燃性の部材を有する基層４１と、基層４１の一方の表面に設けられた粘着剤層４２とを備え、粘着剤層４２を介して被貼付部材の表面に貼り付けられる熱膨張性耐火材４０であって、基層４１は、少なくとも表層部分が切り込み線４３によって複数の領域４１ａに分断されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により膨張する不燃性または難燃性の部材を有する基層と、前記基層の一方の表面に設けられた粘着剤層とを備え、前記粘着剤層を介して被貼付部材の表面に貼り付けられる熱膨張性耐火材であって、
前記基層は、少なくとも表層部分が複数の領域に分断されていることを特徴とする熱膨張性耐火材。
【請求項２】
前記基層は、一定の幅を有した帯状を成し、切り込み線によって複数の領域に分断されたものであり、
前記切り込み線は、前記基層の長手に交差する方向に沿って複数本設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項３】
前記切り込み線は、前記基層の長手に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項４】
前記切り込み線は、傾斜方向が交互に逆向きとなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項５】
前記切り込み線は、前記基層の板厚に相当する深さに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項６】
前記切り込み線は、隣接する領域の間に隙間を確保する開口幅を有していることを特徴とする請求項２に記載の熱膨張性耐火材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載した熱膨張性耐火材が前記粘着剤層を介して枠の表面に貼り付けられていることを特徴とする建具。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載した熱膨張性耐火材が前記粘着剤層を介して框の表面に貼り付けられていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱膨張性耐火材及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の建具には、防火性能を考慮して枠や框に熱膨張性耐火材を配設するようにしたものが提供されている。熱膨張性耐火材は、膨張黒鉛等のように、加熱により膨張する不燃性または難燃性の部材を有する基層を備えて構成されたものである。この種の建具によれば、火災発生時等のように火熱が加えられて高温状態となった場合、枠や框に配設した熱膨張性耐火材が膨張し、枠や框の隙間が塞がれることになる。従って、火炎の貫通口が生じる事態を防止することができる等、防火性能を向上させることができるようになる。熱膨張性耐火材は、基層の一方の表面に粘着剤層を備えており、粘着剤層を介して枠や框の表面に貼り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、室外の温度変化や湿度の影響を受け易い環境に設置される建具においては、枠や框に貼り付けられた熱膨張性耐火材にも温度や湿度に応じて膨張、収縮が繰り返し生じることになる。上述のように、基層の表面に粘着剤層を備えた熱膨張性耐火材にあっては、粘着剤層の熱膨張率よりも基層の熱膨張率が大きい傾向にあるため、層間の接着性が弱い部分に応力が集中して剥離が生じるおそれがある。特に、建具では、枠や框の長手方向に沿って連続するように熱膨張性耐火材を貼り付ける必要がある。このため、建具に適用する熱膨張性耐火材では、幅に対して長手寸法が十分に大きなものとなり、長手方向に沿った基層の膨張量と粘着剤層の膨張量との差も大きくなって上述の問題が顕著となるおそれがある。さらに、基層と粘着剤層との間にごく僅かでも剥離が生じた場合には、その後に生じる膨張、収縮の影響やゴミ等の異物の付着によって層間全体の剥離に繋がり、枠や框から基層が脱落する事態が発生し得る。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、枠や框等の被貼付部材から脱落する事態を防止することのできる熱膨張性耐火材及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る熱膨張性耐火材は、加熱により膨張する不燃性または難燃性の部材を有する基層と、前記基層の一方の表面に設けられた粘着剤層とを備え、前記粘着剤層を介して被貼付部材の表面に貼り付けられる熱膨張性耐火材であって、前記基層は、少なくとも表層部分が複数の領域に分断されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、基層が複数の領域に分断されているため、基層の膨張量と粘着剤層の膨張量との差を小さく抑えることが可能となり、層間に剥離が生じる事態を防止することができる。
【０００８】
また本発明は、上述した熱膨張性耐火材において、前記基層は、一定の幅を有した帯状を成し、切り込み線によって複数の領域に分断されたものであり、前記切り込み線は、前記基層の長手に交差する方向に沿って複数本設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、熱膨張性耐火材の長手寸法が実質的に短くなるため、基層の膨張量と粘着剤層の膨張量との差をより小さく抑えることが可能となる。
【００１０】
また本発明は、上述した熱膨張性耐火材において、前記切り込み線は、前記基層の長手に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、分断した領域が傾斜面を介して隣接することになるため、基層が膨張した場合に生じる応力を短手方向に逃がすことができ、層間に剥離が生じる事態をより確実に防止することができる。
【００１２】
また本発明は、上述した熱膨張性耐火材において、前記切り込み線は、傾斜方向が交互に逆向きとなるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、傾斜方向が交互に逆向きとなる傾斜面を介して領域が隣接することになるため、基層が膨張した場合に生じる応力を短手方向の両側に均等に逃がすことができ、層間に剥離が生じる事態をより確実に防止することができる。
【００１４】
また本発明は、上述した熱膨張性耐火材において、前記切り込み線は、前記基層の板厚に相当する深さに形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、基層全体が複数の分断された構成となるため、層間に剥離が生じる事態をより確実に防止することができる。
【００１６】
また本発明は、上述した熱膨張性耐火材において、前記切り込み線は、隣接する領域の間に隙間を確保する開口幅を有していることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、基層が膨張した場合にも分断された領域が相互に接触しないため、発生する応力自体を低減することができ、層間に剥離が生じる事態を防止することが可能となる。
【００１８】
また本発明に係る建具は、上述した熱膨張性耐火材が前記粘着剤層を介して枠の表面に貼り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、枠の表面からの熱膨張性耐火材の脱落を防止することができる。
【００２０】
また本発明に係る建具は、上述した熱膨張性耐火材が前記粘着剤層を介して框の表面に貼り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、框の表面からの熱膨張性耐火材の脱落を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、基層が複数の領域に分断されているため、基層の膨張量と粘着剤層の膨張量との差を小さく抑えることが可能となり、層間に剥離が生じて被貼付部材から基層が脱落する事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である熱膨張性耐火材を適用した建具を室内側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の横断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具に適用する熱膨張性耐火材の斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した熱膨張性耐火材を基層表面を示す平面図である。
【図６】図６は、図４に示した熱膨張性耐火材の変形例１〜変形例５を示す平面図である。
【図７】図７は、図４に示した熱膨張性耐火材の変形例６及び変形例７を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る熱膨張性耐火材及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明の実施の形態である熱膨張性耐火材を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、外倒し窓と称されるもので、障子１０及び枠体２０を備えている。
【００２５】
障子１０は、矩形状を成す複層ガラス等の面材１１の四周に上框１２、下框１３及び左右の縦框１４を装着することによって構成したものである。障子１０を構成するそれぞれの框１２，１３，１４は、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、それぞれが長手の全長にわたってほぼ一様な断面形状を有するように構成してある。本実施の形態では、框基部１２ａ，１３ａ，１４ａ、框カバー板部１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ、框支持板部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ、押縁係合部１２ｄ，１３ｄ，１４ｄ及び押縁係止突起１２ｅ，１３ｅ，１４ｅを有し、かつ互いに見込み方向に沿った寸法がほぼ同一となる框１２，１３，１４を適用している。
【００２６】
ここで、見込み方向とは、図中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向のことである。見込み方向に沿った平面については見込み面と称し、見込み方向に沿った寸法については見込み寸法と称する場合がある。また、見付け方向とは、上框１２及び下框１３等のように水平に沿った部材の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向であり、縦框１４等のように上下に沿った部材の場合、見込み方向に直交した水平に沿う方向である。見付け方向に沿った平面については、見付け面と称する場合がある。長手とは、それぞれの框を押し出し成形する場合の押し出し方向に一致する。
【００２７】
框基部１２ａ，１３ａ，１４ａは、ほぼ矩形の筒状を成す部分であり、面材１１よりも大きな見込み寸法を有するように構成してある。框カバー板部１２ｂ，１３ｂ，１４ｂは、框基部１２ａ，１３ａ，１４ａの室外側に位置する縁部から外周側に向けてほぼ直角に延在した板状部分である。框支持板部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃは、框基部１２ａ，１３ａ，１４ａの室外側に位置する縁部から内周側に向けてほぼ直角に延在した部分である。押縁係合部１２ｄ，１３ｄ，１４ｄは、框基部１２ａ，１３ａ，１４ａの室内側に位置する縁部から内周側に向けて突出した後、室外側に向けて屈曲した部分である。押縁係止突起１２ｅ，１３ｅ，１４ｅは、框基部１２ａ，１３ａ，１４ａの内周側となる見込み面において框支持板部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃと押縁係合部１２ｄ，１３ｄ，１４ｄとの間のほぼ中間となる位置に設けた突出部である。この押縁係止突起１２ｅ，１３ｅ，１４ｅの突出端部は、室内側に向けてほぼ直角に屈曲している。
【００２８】
上記の構成を有する框１２，１３，１４は、それぞれの框支持板部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃに面材１１の一方の表面を当接させた状態で、押縁係止突起１２ｅ，１３ｅ，１４ｅ及び押縁係合部１２ｄ，１３ｄ，１４ｄを介して押縁１５を装着し、框支持板部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃと押縁１５との間に面材１１を挟持することによって障子１０を構成している。
【００２９】
枠体２０は、障子１０を開閉可能に支持するもので、上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を四周枠組みすることによって構成してある。枠体２０を構成するそれぞれの枠２１，２２，２３は、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、それぞれが長手の全長にわたってほぼ一様な断面形状を有するように構成してある。本実施の形態では、見付け寸法が框１２，１３，１４よりも大きく、かつ互いにほぼ同一となる枠２１，２２，２３を適用している。
【００３０】
上枠２１は、板状を成す上基板部２１ａの上面両側にそれぞれ上見付け板部２１ｂを有するとともに、上基板部２１ａの下面に上方当接板部２１ｃを有している。上基板部２１ａは、見込み方向に沿ってほぼ水平に延在するものである。上見付け板部２１ｂは、上基板部２１ａの両側縁部からほぼ直角に屈曲して上方に延在した板状部分である。上見付け板部２１ｂの延在端部は、互いに対向する方向に向けてほぼ直角に屈曲している。上方当接板部２１ｃは、上基板部２１ａの室内側に位置する内周面からほぼ鉛直下方に向けて延在した部分である。上方当接板部２１ｃの延在端部には、室外に臨む部位にタイト材装着溝２１ｄが設けてある。
【００３１】
下枠２２は、板状を成す下基板部２２ａの室内側に位置する縁部に当接部２２ｂを有し、かつ下基板部２２ａの下面に下見付け板部２２ｃを有している。当接部２２ｂは、下基板部２２ａからほぼ鉛直上方に向けて突出した角筒状部であり、室外に臨む見付け面が上枠２１に設けた上方当接板部２１ｃの室外に臨む見付け面とほぼ同じ位置に構成してある。当接部２２ｂの延在端部には、室外に臨む部位にタイト材装着溝２２ｄが設けてある。下見付け板部２２ｃは、下基板部２２ａの下面から下方に向けてほぼ鉛直に延在した後、室外側に向けて延在した部分である。下見付け板部２２ｃの延在端部は、下方に向けてクランク状に屈曲している。
【００３２】
縦枠２３は、板状を成す側基板部２３ａの外周面両側にそれぞれ側見付け板部２３ｂを有するとともに、側基板部２３ａの内周面に側方当接板部２３ｃを有している。側基板部２３ａは、見込み方向に沿ってほぼ鉛直に延在するものである。側見付け板部２３ｂは、側基板部２３ａの両側縁部からほぼ直角に屈曲して外周側に延在した板状部分である。側見付け板部２３ｂの延在端部は、互いに対向する方向に向けてほぼ直角に屈曲している。側方当接板部２３ｃは、側基板部２３ａの内周面から内周側に向けてほぼ直角に延在した部分である。この側方当接板部２３ｃは、上枠２１の上方当接板部２１ｃに対応する部位に設けてある。側方当接板部２３ｃの延在端部には、室外に臨む部位にタイト材装着溝２３ｄが設けてある。タイト材装着溝２３ｄは、上枠２１のタイト材装着溝２１ｄと同一形状ものである。
【００３３】
上述の枠体２０に対しては、障子１０の下框１３と下枠２２の下基板部２２ａとの間をヒンジ３０によって連結することにより、枠体２０に対して障子１０が開閉可能に支持される。上枠２１と上框１２との間には、障子１０を閉じた状態に維持するラッチ３１が設けてある。ラッチ３１による係合状態を解除すれば、ヒンジ３０の軸芯を中心として上框１２が室外側に突出するように障子１０を開放することが可能である。
【００３４】
図２及び図３に示すように、この建具には、上枠２１の上方当接板部２１ｃ、下枠２２の当接部２２ｂ及び縦枠２３の側方当接板部２３ｃにおいて、それぞれの室外に臨む見付け面に熱膨張性耐火材４０が貼り付けてある。図には明示していないが、それぞれの熱膨張性耐火材４０は、枠２１，２２，２３の長手に沿ってそのほぼ全長にわたる部位に配設してある。また、上枠２１においては、上基板部２１ａの室外側に位置する下面にも熱膨張性耐火材４０が貼り付けてある。
【００３５】
この建具に適用する熱膨張性耐火材４０は、図４に示すように、一定の幅を有した薄板の帯状に成形した基層４１と、基層４１の一方の表面に設けられた粘着剤層４２とを備えたもので、粘着剤層４２を介してそれぞれの枠２１，２２，２３に保持させてある。基層４１は、膨張黒鉛等、加熱により膨張する不燃性または難燃性の部材と不燃性または難燃性の繊維から成る織布もしくは不織布とによって構成したものである。
【００３６】
図からも明らかなように、熱膨張性耐火材４０には、基層４１の表面に複数の切り込み線４３が設けてある。切り込み線４３は、基層４１を成形した後に、その表面から板厚のほぼ半分となる位置まで刃物により切断し、さらに切り込み線４３に沿って基層４１を折り曲げることにより、基層４１の板厚ｔに相当する深さとなるように構成してある。すなわち、基層４１は、粘着剤層４２によって一定の幅を有した帯状の形態を維持しているものの、切り込み線４３によって複数の三角形領域４１ａに分断された状態にある。基層４１の切り込み線４３としては、図４に示すように、基層４１の長手（矢印Ｂ方向）に対して傾斜し、かつ傾斜方向が交互に逆向きとなるように設けることが好ましい。
【００３７】
この建具によれば、火災発生時等、火熱が加えられた場合、熱膨張性耐火材４０の基層４１が膨張し、枠体２０と障子１０との隙間が塞がれることになる。従って、枠体２０と障子１０との隙間が火炎の貫通口となるおそれはなく、防火性能を向上させることが可能となる。
【００３８】
しかも、枠２１，２２，２３に貼り付けた熱膨張性耐火材４０は、上述したように、切り込み線４３によって基層４１が複数の三角形領域４１ａに分断された状態にある。従って、室外の温度変化や湿度の影響によって熱膨張性耐火材４０が膨張したとしても、基層４１の膨張量と粘着剤層４２の膨張量との差を小さく抑えることが可能となり、層間に剥離が生じる事態を防止することができる。特に、実施の形態のごとく、基層４１の長手方向Ｂを複数に分断するように切り込み線４３を設けた場合には、実質的に基層４１の長手寸法が短くなるため、基層４１の膨張量と粘着剤層４２の膨張量との差をより小さく抑えることが可能となる。さらに、基層４１の長手方向Ｂに対して傾斜するように切り込み線４３を設けているため、図５に示すように、基層４１が膨張した場合に生じる応力を短手方向Ｃの両側に均等に逃がすことができ、層間に剥離が生じる事態をより一層確実に防止することができる。加えて、単位長さ当たりの基層４１の貼付量については、板厚ｔに変化がないため切り込み線４３を設ける前後で大きな変化はない。これらの結果、経年によっても基層４１が枠２１，２２，２３から脱落するおそれはなく、火熱が加えられた場合に確実に枠体２０と障子１０との隙間を塞ぐことができるようになる。
【００３９】
なお、基層４１に施す切り込み線４３としては、必ずしも上述した実施の形態のものに限らず、基層４１を複数の領域に分断するものであれば、如何なる形態であっても構わない。例えば、図６の（ａ）の変形例１に示すように、長手方向Ｂに対して傾斜する切り込み線４３を傾斜角度が交互に逆向きとなるように施すことによって基層４１を複数の台形領域４１ｂに分断するようにしても良いし、図６の（ｂ）の変形例２に示すように、複数の傾斜する切り込み線４３を互いに交差させて矩形領域４１ｃと三角形領域４１ｄとに分断するようにしても構わない。
【００４０】
基層４１に施す切り込み線４３は、必ずしも長手方向Ｂに対して傾斜させる必要はなく、図６の（ｃ）の変形例３に示すように、長手方向Ｂに直交するように切り込み線４３を設けることによって基層４１を複数の矩形領域４１ｅに分断しても良いし、図６の（ｂ）の変形例２に示した切り込み線４３と、図６の（ｃ）の変形例３に示した切り込み線４３とを組み合わせることにより、図６の（ｄ）の変形例４に示すように、基層４１を極小の三角形領域４１ｆに分断することも可能である。
【００４１】
さらに、切り込み線４３は、基層４１の長手方向Ｂに対して交差する方向に施す必要はなく、図６の（ｅ）の変形例５に示すように、基層４１の長手方向Ｂに沿って切り込み線４３を設けても良い。
【００４２】
なお、上述した実施の形態及び変形例では、切り込み線４３を設けることによって基層４１を複数の領域に分断するようにしているが、本発明は必ずしもこれに限定されず、例えば、予め成形した複数の小片を粘着剤層に貼り付けることによって基層を構成することも可能である。
また、切り込み線４３を設ける場合に上述した実施の形態及び変形例では、基層４１の板厚ｔに相当する深さに形成しているが、少なくとも基層４１の一方の表層にのみ切り込み線４３を設ければ十分である。この場合、外部に露出した基層４１の表層のみならず、粘着剤層４２を設けた表面側の表層部分にのみ切り込み線４３を設けても良い。
【００４３】
さらに、切り込み線４３としては、線状のものに限らず、図７の（ａ）の変形例６及び図７の（ｂ）の変形例７に示すように、開口幅ａを有した切り込み線４３′を設け、隣接領域４１ｇ，４１ｈの間に隙間を確保するようしても良い。図７に記載した例のように、開口幅をａ有した切り込み線４３′を設けた熱膨張性耐火材４０においては、火熱が加えられた場合にも、隣接する領域４１ｇ，４１ｈが相互に接触することがない。従って、熱膨張性耐火材４０が膨張した際に発生する応力自体を低減することができ、層間に剥離が生じる事態を確実に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  障子、１２，１３，１４  框、２１，２２，２３  枠、４０  熱膨張性耐火材、４１  基層、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ  領域、４２  粘着剤層、４３，４３′  切り込み線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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