(57)【要約】【課題】オフロック機構の破損を防ぐ。【解決手段】阻止部材１６は、阻止位置に位置するとき、スイッチ操作部材１４がオン位置に移動するのを阻止する。阻止部材１６は、許可位置に位置するとき、スイッチ操作部材１４がオン位置に移動するのを許可する。阻止部材１６は、阻止位置に位置するとき、ロック操作部材をオフロック位置から解除位置に移動させると、許可可能位置に移動する。阻止部材１６は、許可可能位置に位置するとき、スイッチ操作部材１４をオフ位置からオン位置に向けて移動させると、許可位置に移動する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフ位置及びオン位置の間を移動可能なスイッチ操作部材と、
オフロック位置及び解除位置の間を移動可能なロック操作部材と、
阻止位置、許可可能位置及び許可位置の間を移動可能な阻止部材と、
を備え、
前記阻止部材は、
前記阻止位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置に移動するのを阻止し、
前記許可位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置に移動するのを許可し、
前記阻止位置に位置するとき、前記ロック操作部材を前記オフロック位置から前記解除位置に移動させると、前記許可可能位置に移動し、
前記許可可能位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材を前記オフ位置から前記オン位置に向けて移動させると、前記許可位置に移動する、
トリガースイッチ。
【請求項２】
前記阻止部材は、
前記阻止位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オフ位置から前記オン位置へ向けて移動すると、前記スイッチ操作部材に当接して、前記スイッチ操作部材の前記オン位置への移動を阻止し、
前記阻止位置に位置するとき、前記ロック操作部材が前記オフロック位置から前記解除位置に移動すると、前記ロック操作部材に押されて、前記許可可能位置に移動し、
前記許可可能位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オフ位置から前記オン位置へ向けて移動すると、前記スイッチ操作部材に押されて、前記許可位置に移動する、
請求項１のトリガースイッチ。
【請求項３】
前記許可可能位置は、前記阻止位置及び前記許可位置の間にある、
請求項１又は２のトリガースイッチ。
【請求項４】
前記スイッチ操作部材は、所定の軸を中心として回動することにより、前記オフ位置及び前記オン位置の間を移動し、
前記阻止部材は、前記軸に対して略垂直な方向に平行移動することにより、前記阻止位置、前記許可可能位置及び前記許可位置の間を移動する、
請求項１乃至３いずれかのトリガースイッチ。
【請求項５】
前記スイッチ操作部材は、更に、オンロック解除位置に移動可能であり、
前記ロック操作部材は、更に、オンロック位置に移動可能であり、
前記ロック操作部材は、
前記オンロック位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置から前記オフ位置に移動するのを阻止し、
前記解除位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置から前記オフ位置に移動するのを許可し、
前記スイッチ操作部材は、
前記オン位置に位置するとき、前記ロック操作部材が前記オンロック位置から前記解除位置に移動するのを阻止し、
前記オンロック解除位置に位置するとき、前記ロック操作部材が前記オンロック位置から前記解除位置に移動するのを許可する、
請求項１乃至４いずれかのトリガースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガースイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、トリガーをオフ位置でロックできるロック機構を開示している。このロック機構は、トリガーの内部に固定されたロック板に設けられたスロットに挿通されたロックピンを有し、ロックピンの広軸部がスロットに係合することにより、トリガーをオフ位置にロックし、ロックピンを押して、広軸部をスロットから外に押し出すことにより、トリガーのロックを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６８１２４２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のロック機構は、トリガーがオフ位置でロックされている状態で、無理にトリガーをオンしようとすると、ロックピンとスロットが係合している部分に大きな力が加わる。このため、トリガースイッチが破損する可能性がある。
特許文献１では、通常はプラスチックなどの強度が比較的低い材料で形成されているトリガーにスロットを直接形成するのではなく、強度が比較的高い金属で形成されたロック板にスロットを設け、ロック板をトリガーに固定する構成とすることで、破損を防いでいる。しかし、このような構成とすると、トリガースイッチの製造コストが高くなる。
本発明は、このような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るトリガースイッチは、オフ位置及びオン位置の間を移動可能なスイッチ操作部材と、オフロック位置及び解除位置の間を移動可能なロック操作部材と、阻止位置、許可可能位置及び許可位置の間を移動可能な阻止部材とを備える。前記阻止部材は、前記阻止位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置に移動するのを阻止する。前記阻止部材は、前記許可位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置に移動するのを許可する。前記阻止部材は、前記阻止位置に位置するとき、前記ロック操作部材を前記オフロック位置から前記解除位置に移動させると、前記許可可能位置に移動する。前記阻止部材は、前記許可可能位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材を前記オフ位置から前記オン位置に向けて移動させると、前記許可位置に移動する。
前記阻止部材は、前記阻止位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オフ位置から前記オン位置へ向けて移動すると、前記スイッチ操作部材に当接して、前記スイッチ操作部材の前記オン位置への移動を阻止してもよい。前記阻止部材は、前記阻止位置に位置するとき、前記ロック操作部材が前記オフロック位置から前記解除位置に移動すると、前記ロック操作部材に押されて、前記許可可能位置に移動してもよい。前記阻止部材は、前記許可可能位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オフ位置から前記オン位置へ向けて移動すると、前記スイッチ操作部材に押されて、前記許可位置に移動してもよい。
前記許可可能位置は、前記阻止位置及び前記許可位置の間にあってもよい。
前記スイッチ操作部材は、所定の軸を中心として回動することにより、前記オフ位置及び前記オン位置の間を移動してもよい。前記阻止部材は、前記軸に対して略垂直な方向に平行移動することにより、前記阻止位置、前記許可可能位置及び前記許可位置の間を移動してもよい。
前記スイッチ操作部材は、更に、オンロック解除位置に移動可能であってもよい。前記ロック操作部材は、更に、オンロック位置に移動可能であってもよい。前記ロック操作部材は、前記オンロック位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置から前記オフ位置に移動するのを阻止してもよい。前記ロック操作部材は、前記解除位置に位置するとき、前記スイッチ操作部材が前記オン位置から前記オフ位置に移動するのを許可してもよい。前記スイッチ操作部材は、前記オン位置に位置するとき、前記ロック操作部材が前記オンロック位置から前記解除位置に移動するのを阻止してもよい。前記スイッチ操作部材は、前記オンロック解除位置に位置するとき、前記ロック操作部材が前記オンロック位置から前記解除位置に移動するのを許可してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
ロック操作部材が阻止部材を許可位置まで移動させるのではなく、許可可能位置まで移動させ、その後、スイッチ操作部材が阻止部材を許可可能位置から許可位置に移動させるので、阻止位置から許可位置までの阻止部材の移動量を大きくすることができる。これにより、スイッチ操作部材の移動を阻止するため、阻止位置に位置する阻止部材とスイッチ操作部材とが当接する部分の面積を大きくすることができる。このため、阻止部材やスイッチ操作部材を強度が比較的低い材料で形成しても、破損を防止することができ、トリガースイッチの製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トリガースイッチの一例を示す斜視図。
【図２】ロック操作部材の一例を示す斜視図。
【図３】スイッチ操作部材の一例を斜視図。
【図４】トリガースイッチの一例を示す分解斜視図。
【図５】トリガースイッチの一例を示す分解平面図。
【図６】トリガースイッチの一例を示す分解平面図。
【図７】トリガースイッチの一例を示す側面視一部断面図。
【図８】トリガースイッチの一例を示す側面視一部断面図。
【図９】トリガースイッチの一例を示す側面視一部断面図。
【図１０】トリガースイッチの一例を示す側面視一部断面図。
【図１１】トリガースイッチの一例を示す側面視一部断面図。
【図１２】トリガースイッチの一例を示す側面図。
【図１３】トリガースイッチの一例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、トリガースイッチ１０は、本体１２、作動部材１３、スイッチ操作部材１４、ロック操作部材１５、ワッシャー１７、付勢部材８４及び８５などを備える。
本体１２は、固定接片と可動接片との対を内蔵している。
作動部材１３は、本体１２に固定され、本体１２に対し、所定の範囲内でＣ−Ｄ方向に平行移動可能に構成されている。Ｃ−Ｄ方向は、例えば、軸９４に対して略垂直な方向である。本体１２内の可動切片は、作動部材１３の移動に伴って移動する。作動部材１３がＣ方向に移動すると、可動接片が固定接片と接触し、電気的に導通する。この状態を「オン状態」と呼ぶ。作動部材１３がＤ方向に移動すると、可動接片が固定接片から離間し、電気的に絶縁する。この状態を「オフ状態」と呼ぶ。
スイッチ操作部材１４（例えばトリガー）は、例えばプラスチックなどで一体に形成されている。スイッチ操作部材１４は、本体１２に固定され、本体１２に対し、所定の範囲内でＡ−Ｂ方向に回動可能に構成されている。Ａ−Ｂ方向は、軸９４を中心とする周回方向である。作動部材１３は、スイッチ操作部材１４の回動に伴って移動する。スイッチ操作部材１４がＡ方向に回動すると、作動部材１３がＣ方向に移動する。スイッチ操作部材１４がＢ方向に回動すると、作動部材１３がＤ方向に移動する。スイッチ操作部材１４がＢ方向に回動してオフ状態となったときの位置を「オフ位置」と呼ぶ。スイッチ操作部材１４がＡ方向に回動してオン状態となったとき位置を「オン位置」と呼ぶ。なお、スイッチ操作部材１４は、使用者が複数の指をかけることができる大きさである。これにより、指一本で操作する場合と比べて操作性が向上する。また、軸９４から比較的遠い位置に力を加えることができるので、小さい力で操作することができる。
付勢部材８４（例えばコイルばね）は、本体１２とスイッチ操作部材１４との間に配置され、スイッチ操作部材１４を本体１２に対してＢ方向へ（すなわち、オフ位置へ向けて）付勢している。
ロック操作部材１５（例えばロックボタン）は、本体１２に固定され、本体１２に対し、所定の範囲内でＥ−Ｆ方向に移動可能に構成されている。Ｅ−Ｆ方向は、例えば、軸９４に対して略平行な方向である。ロック操作部材１５は、スイッチ操作部材１４の回動を規制する。ロック操作部材１５がＦ方向の所定の位置にあるとき、スイッチ操作部材１４は、オフ位置からオン位置に移動することができない。ロック操作部材１５のこのときの位置を「オフロック位置」と呼ぶ。ロック操作部材１５をオフロック位置からＥ方向に移動させると、スイッチ操作部材１４は、オン位置に移動できるようになる。ロック操作部材１５のこのときの位置を「解除位置」と呼ぶ。ロック操作部材１５を解除位置から更にＥ方向に移動させると、スイッチ操作部材１４は、逆に、オン位置からオフ位置に移動することができなくなる。ロック操作部材１５のこのときの位置を「オンロック位置」と呼ぶ。
ワッシャー１７は、略円板状であり、中央に略長方形状の孔を有する。ロック操作部材１５の板部５３（図２参照）がこの孔を通る。
付勢部材８５（例えばコイルばね）は、ロック操作部材１５のボタン部５１（図２参照）とワッシャー１７との間に配置され、ロック操作部材１５を本体１２に対してＦ方向へ（すなわち、オフロック位置へ向けて）付勢している。
【０００９】
図２に示すように、ロック操作部材１５は、ボタン部５１、鍔部５２、板部５３，５５、斜行部５４、爪部５６などを有する。
ボタン部５１及び鍔部５２は、例えばプラスチックなどで一体に形成されている。
ボタン部５１は、略円柱形状である。使用者がボタン部５１を押すことにより、ロック操作部材１５がＥ方向に移動する。
鍔部５２は、略円環板状であり、ボタン部５１と略同軸で、ボタン部５１の底部の周囲に設けられている。鍔部５２は、スイッチ操作部材１４の庇部４６（図３参照。）と係合することにより、オンロックを実現する。
板部５３、斜行部５４、板部５５及び爪部５６は、例えば金属板などで一体に形成されている。
板部５３は、略長方形板状である。板部５３は、第一端がボタン部５１に嵌合し、ボタン部５１から略Ｅ方向へ向けて延びている。
斜行部５４は、略長方形板状であり、幅が板部５３とほぼ同じである。斜行部５４は、第一端が板部５３の第二端に連続して、Ｅ方向に対してＣ方向に傾いた方向へ向けて延びている。
板部５５は、略長方形板状であり、幅が斜行部５４よりも大きい。板部５５は、第一端が斜行部５４の第二端に連続して、略Ｅ方向へ向けて延びている。
爪部５６は、略長方形板状である。爪部５６は、第一端が板部５５の他端に連続して、略Ａ方向へ向けて延びている。爪部５６は、ロック操作部材１５がＦ方向へ抜け出すのを防ぐ。
【００１０】
図３に示すように、スイッチ操作部材１４は、上面部４１、側面部４２、貫通穴４３〜４５、庇部４６などを有する。
上面部４１は、略波形曲面板状である。使用者が上面部４１を押すことにより、スイッチ操作部材１４がＡ方向に回動する。
側面部４２は、軸９４に対して略垂直な略平板状である。第一の側面部４２は、上面部４１のＦ側の縁から略Ａ方向へ向けて延びている。第二の側面部４２（不図示）は、上面部４１のＥ側の縁から略Ａ方向へ向けて延びている。
貫通穴４３〜４５は、それぞれの側面部４２を貫通する穴である。
貫通穴４３は、本体１２の凸部２１（図４参照）と係合して、スイッチ操作部材１４の回動軸を形成する。
貫通穴４４は、作動部材１３の凸部３１（図４参照）と係合して、スイッチ操作部材１４の回動を、作動部材１３に伝達する。
貫通穴４５は、ロック操作部材１５を通すための穴である。第一の側面部４２に設けられた貫通穴４５をロック操作部材１５の板部５３が通り、第二の側面部４２に設けられた貫通穴４５をロック操作部材１５の板部５５及び爪部５６が通る。このため、二つの貫通穴４５の位置は、ずれている。また、貫通穴４５は、スイッチ操作部材１４が回動してもロック操作部材１５と干渉しないように比較的広く構成されている。
庇部４６は、第一の側面部４２からＦ方向に離れた位置に配置されている。庇部４６は、ロック操作部材１５の鍔部５２と係合することにより、オンロックを実現する。
【００１１】
図４に示すように、トリガースイッチ１０は、更に、阻止部材１６、付勢部材８６などを備える。
本体１２は、左右に突出した略円柱形状の凸部２１を有する。
作動部材１３は、左右に突出した略円柱形条の凸部３１を有する。
阻止部材１６は、本体１２に固定され、本体１２に対して、所定の範囲内でＧ−Ｈ方向に平行移動可能に構成されている。Ｇ−Ｈ方向は、例えば、軸９４に対して略垂直な方向である。阻止部材１６は、当接部６１〜６３を有する。当接部６１及び６２は、スイッチ操作部材１４と当接する。当接部６３（図５参照）は、ロック操作部材１５と当接する。
阻止部材１６がＨ方向の所定の位置にあるとき、スイッチ操作部材１４をオフ位置からオン位置へ向けて回動させようとすると、当接部６１がスイッチ操作部材１４の当接部４７（図７参照）に当接して、スイッチ操作部材１４の回動を阻止する。阻止部材１６のこのときの位置を「阻止位置」と呼ぶ。阻止部材１６を阻止位置からＧ方向に移動させると、スイッチ操作部材１４をオフ位置からオン位置へ向けて回動させようとしても、当接部６１がスイッチ操作部材１４の当接部４７に当接しなくなり、スイッチ操作部材１４がオン位置に移動できるようになる。阻止部材１６のこのときの位置を「許可位置」と呼ぶ。
付勢部材８６は、阻止部材１６と本体１２との間に配置され、阻止部材１６を本体１２に対してＨ方向へ（すなわち阻止位置へ向けて）付勢している。
【００１２】
図５に示すように、ロック操作部材１５がオフロック位置に位置するとき、阻止部材１６は、付勢部材８６によってＨ方向へ向けて付勢され、阻止位置に位置する。
図６に示すように、ロック操作部材１５をＥ方向に移動させると、斜行部５４が当接部６３に当接して阻止部材１６をＧ方向に押す。
【００１３】
図７に示すように、使用者がスイッチ操作部材１４を押していない状態において、スイッチ操作部材１４は、付勢部材８４によってＢ方向へ付勢され、オフ位置に位置する。また、ロック操作部材１５がオフロック位置に位置するとき、阻止部材１６は、付勢部材８６によってＨ方向へ付勢され、阻止位置に位置する。
この状態で、使用者がスイッチ操作部材１４を押すと、図８に示すように、スイッチ操作部材１４がＡ方向へ向けて回動するが、当接部４７が当接部６１に当接して、回動が阻止されるので、スイッチ操作部材１４は、オン位置に到達できない。したがって、オフ状態が維持される。
留意すべき点は、当接部４７と当接部６１とが当接する部分の面積が大きいことである。上述したようにスイッチ操作部材１４が比較的大きいので、オフロック状態であるにもかかわらず使用者が無理にオン状態にしようとすると、スイッチ操作部材１４に大きな力が加わる場合がある。当接部４７と当接部６１とが当接する部分の面積が大きいので、単位面積当りに加わる力が小さくなり、スイッチ操作部材１４及び阻止部材１６が破損するのを防ぐことができる。
また、当接部４７と当接部６１とが当接する部分は、軸９４から比較的遠い位置に位置する。したがって、テコの原理により、当接部４７及び６１に加わる力が小さくなり、スイッチ操作部材１４及び阻止部材１６が破損するのを防ぐことができる。
【００１４】
使用者がロック操作部材１５を押して、ロック操作部材１５を解除位置に移動させると、図９に示すように、阻止部材１６がＧ方向へ移動する。阻止部材１６のこのときの位置を「許可可能位置」と呼ぶ。
この状態で、使用者がスイッチ操作部材１４を押すと、図１０に示すように、当接部４８が当接部６２に当接して、阻止部材１６をＧ方向へ更に移動させる。これにより、阻止部材１６が許可位置まで到達し、図１１に示すように、スイッチ操作部材１４がオン位置に到達できるようになる。
留意すべき点は、仮に、阻止部材１６が許可可能位置から移動しなかったとすると、当接部４７が当接部６１に当接して、スイッチ操作部材１４がオン位置に到達できない可能性があることである。当接部４７と当接部６１とが当接する部分の面積を大きくしたことにより、阻止部材１６が阻止位置から許可位置に到達するまでに移動しなければならない距離が大きくなる。このため、ロック操作部材１５の操作によって阻止部材１６が移動する距離が足りない場合がある。そのような場合であっても、当接部４８が当接部６２に当接して阻止部材１６をＧ方向へ更に移動させることにより、阻止部材１６が確実に許可位置に到達し、オフロックが解除される。
【００１５】
図１２に示すように、スイッチ操作部材１４を最大限押し込んだ状態において、スイッチ操作部材１４の庇部４６は、ロック操作部材１５の鍔部５２よりもＡ側に位置する。スイッチ操作部材１４のこのときの位置を「オンロック解除位置」と呼ぶ。スイッチ操作部材１４がオンロック解除位置に位置するとき、ロック操作部材１５は、Ｅ方向に最大限押し込んで、オンロック位置に到達することができる。
ロック操作部材１５をオンロック位置まで押し込んだ状態において、使用者がスイッチ操作部材１４を押す力を緩めると、スイッチ操作部材１４は、付勢部材８４によってＢ方向に付勢され、図１３に示すように、Ｂ方向へ回動する。しかし、庇部４６のＢ方向にロック操作部材１５のボタン部５１が位置するので、スイッチ操作部材１４の回動が阻止され、スイッチ操作部材１４は、オン位置に保持され、オフ位置に到達できない。これにより、オン状態が維持される。
更に、この状態において、使用者がロック操作部材１５を押す力を緩めると、ロック操作部材１５は、付勢部材８５によってＦ方向に付勢され、Ｆ方向に移動する。しかし、鍔部５２のＦ方向に庇部４６が位置するので、ロック操作部材１５の移動が阻止され、ロック操作部材１５は、オンロック位置に保持され、解除位置に到達できない。これにより、オンロック状態が維持される。
【００１６】
オンロック状態を解除するには、スイッチ操作部材１４をもう一度押し込んで、図１２に示すように、オンロック解除位置に到達させる。庇部４６と鍔部５２との係合が解除される。ロック操作部材１５は、付勢部材８５によってＦ方向に付勢されているので、Ｆ方向に移動し、オンロック位置から離脱して、解除位置又はオフロック位置に到達する。この状態で、使用者がスイッチ操作部材１４を押す力を緩めると、スイッチ操作部材１４は、付勢部材８４によってＢ方向に付勢されているので、Ｂ方向に移動し、オン位置から離脱して、オフ位置に到達する。
留意すべき点は、スイッチ操作部材１４が、オフ状態にするときは、付勢部材８４の力によってスイッチ操作部材１４が戻る構造である点である。したがって、オンロック状態であるにもかかわらず使用者が無理にオフ状態にしようとしても、スイッチ操作部材１４に大きな力が加わることはない。したがって、オンロック機構は、オフロック機構と比べて強度が比較的弱い構造でよい。
トリガースイッチ１０において、オンロック及びオフロックは、一つのロック操作部材１５を操作することにより実現できる。しかし、オンロックとオフロックとでは、要求される強度が異なる。オフロック機構は、阻止部材１６などを用いて構成することにより、比較的強い強度が達成できる。
【００１７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例である。本発明は、これに限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって定義される範囲から逸脱することなく様々に修正し、変更し、追加し、又は除去したものを含む。これは、以上の説明から当業者に容易に理解することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０  トリガースイッチ、１２  本体、２１，３１  凸部、１３  作動部材、１４  スイッチ操作部材、４１  上面部、４２  側面部、４３〜４５  貫通穴、４６  庇部、４７，４８，６１〜６３  当接部、１５  ロック操作部材、５１  ボタン部、５２  鍔部、５３，５５  板部、５４  斜行部、５６  爪部、１６  阻止部材、１７  ワッシャー、８４〜８６  付勢部材、９４  軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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