(57)【要約】【課題】外容器３に対して内容器２の出し入れが簡単且つ確実に行え、また意図しない内容器２の飛び出しを防止できるようにする。【解決手段】内容器２と、内容器２を嵌め入れる外容器３と、外容器３上で直線状に横スライド自在に保持された上枠部材４と、を有し、内容器２には、外容器３に嵌り込む外側面位置で横突出させた係合凸部２０が設けられており、上枠部材４には、外容器３に嵌められた内容器２の係合凸部２０に対して横スライドの往動と復動とにより係合状態と係合を解除する非係合状態とに切り替わるシャッター部３６が設けられている。【選択図】図１
2018079977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を詰める充填凹部が設けられた内容器と、
前記内容器を嵌め入れる嵌合凹部が設けられた外容器と、
前記外容器上で直線状に横スライド自在に保持されて前記嵌合凹部を常に上方へ開放させる中央口が設けられた上枠部材と、を有し、
前記内容器には、前記外容器の嵌合凹部に嵌り込む外側面位置で横突出させた係合凸部又は外周面を凹ませた係合凹部が設けられており、
前記上枠部材には、前記外容器の嵌合凹部に嵌められた前記内容器の係合凸部又は係合凹部に対して横スライドの往動と復動とにより当該内容器の浮上を阻止する係合状態と係合を解除する非係合状態とに切り替わるシャッター部が設けられている
ことを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記上枠部材は、前記係合状態で前記外容器の嵌合凹部と図心を一致させると共に前記非係合状態で前記嵌合凹部の図心から横方向へ位置ズレする構成とされており、
前記上枠部材が前記係合状態から前記非係合時状態へ横スライドするとき及び／又は前記非係合状態から前記係合状態へ横スライドするときに弾発性係合と解放とを行ってクリック感を発生させるクリック感発生部が当該上枠部材と前記外容器との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記外容器と前記上枠部材との両者間には、前記上枠部材が前記係合状態から前記非係合状態へ横スライドすることで押し返し方向へ向けた弾性力を強める自己復帰部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の複合容器。
【請求項４】
前記内容器の充填凹部を開閉する蓋部材が前記外容器、前記内容器、前記上枠部材のうち一つに係合離脱自在に設けられており、
前記蓋部材には、前記内容器の充填凹部を閉鎖時において前記上枠部材又は前記外容器に係合することにより前記上枠部材の横スライドを邪魔するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品などの内容物が充填された内容器を、外容器に対して簡単且つ確実に出し入れできるようにした複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品などの内容物を詰めたジャー型（背の低い円柱状や角柱状等）の容器において、近年では、内容物を使いきった後の空容器の再利用のために、この空容器に対してレフィル（詰め替え品）を入れ替えすることが一般化しつつある。
そこで、この際の入れ替えを容易にするために、内容器とこの内容器を嵌め入れ可能にする外容器との二重容器構造（以下、「複合容器」と言う）を採用して、内容器自体をレフィルとする（内容器に内容物が充填されておりこの内容器ごと入れ替えをする）ことが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載の複合容器は、内容器の外周面に周方向に張り出すリブが設けられ、外容器の口部内周面には内容器のリブを嵌める扇状に凹んだ切欠が設けられており、リブを切欠に嵌め合わせることで、外容器に対する内容器の嵌め込みを可能にしてある。
そして、外容器の口部外周には円環状をした肩カバーが回転自在に設けられ、この肩カバーを４５°程度回転させることで、外容器の切欠を上方へ開口させたり閉鎖させたりする構造であった。すなわち、肩カバーで切欠を開口させておけば外容器に対して内容器を出し入れでき、外容器に内容器を嵌め込んだ後に肩カバーで切欠を閉鎖させれば、内容器を取り出し不能な状態にロックできる構成としてあった。
【０００４】
外容器から肩カバーが外れないように、外容器の外周面に外向きに突設させた外リブと肩カバーの下縁部に内向きに突設させた内リブとを凹凸係合させてあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の複合容器では、肩カバーの回転位置によって外容器に対する内容器の出し入れを切り替える構造であるので、外容器に内容器が嵌められた状況下で、何等かの拍子に肩カバーが回転してしまうと、意図せず外容器から内容器が飛び出してしまう、ということがあった。
例えば、内容器にはその口部を閉鎖するキャップが付属されているのが普通である。このキャップは、内容器の口部まわりに設けられた雄ネジに対してネジ結合ができるようにしてあった。そのため、このキャップを開閉する際の回転が、キャップ自体又はキャップを掴む手指を介して肩カバーに伝搬して、肩カバーを回転させてしまうというものであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、外容器に対して内容器の出し入れが簡単且つ確実に行え、また意図しない内容器の飛び出しを防止できるようにした複合容器及び装填器付きレフィルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る複合容器は、内容物を詰める充填凹部が設けられた内容器と、前記内容器を嵌め入れる嵌合凹部が設けられた外容器と、前記外容器上で直線状に横スライド自在に保持されて前記嵌合凹部を常に上方へ開放させる中央口が設けられた上枠部材と、を有し、前記内容器には、前記外容器の嵌合凹部に嵌り込む外側面位置で横突出させた係合凸部又は外周面を凹ませた係合凹部が設けられており、前記上枠部材には、前記外容器の嵌合凹部に嵌められた前記内容器の係合凸部又は係合凹部に対して横スライドの往動と復動とにより当該内容器の浮上を阻止する係合状態と係合を解除する非係合状態とに切り替わるシャッター部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
前記上枠部材は、前記係合状態で前記外容器の嵌合凹部と図心を一致させると共に前記非係合状態で前記嵌合凹部の図心から横方向へ位置ズレする構成とされており、前記上枠部材が前記係合状態から前記非係合時状態へ横スライドするとき及び／又は前記非係合状態から前記係合状態へ横スライドするときに弾発性係合と解放とを行ってクリック感を発生させるクリック感発生部が当該上枠部材と前記外容器との間に設けられたものとすることができる。
【００１０】
前記外容器と前記上枠部材との両者間には、前記上枠部材が前記係合状態から前記非係合状態へ横スライドすることで押し返し方向へ向けた弾性力を強める自己復帰部材が設けられたものとしてもよい。
前記内容器の充填凹部を開閉する蓋部材が前記外容器、前記内容器、前記上枠部材のうち一つに係合離脱自在に設けられており、前記蓋部材には、前記内容器の充填凹部を閉鎖時において前記上枠部材又は前記外容器に係合することにより前記上枠部材の横スライドを邪魔するストッパ部が設けられたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る複合容器では、外容器に対して内容器の出し入れが簡単且つ確実に行え、また意図しない内容器の飛び出しを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る複合容器の第１実施形態を示した分解斜視図であって外容器に内容器を嵌め入れていないまま上枠部材を操作した状況（蓋部材は図示略）である。
【図２】本発明に係る複合容器の第１実施形態を示した斜視図であって外容器に内容器を嵌め入れたうえで上枠部材を操作した状況（蓋部材は図示略）である。
【図３】図２の状態を示した平面図である。
【図４】本発明に係る複合容器の第１実施形態において採用可能な内容器を下から見上げた状態で示した斜視図である。
【図５】本発明に係る複合容器の第１実施形態において採用可能な内容器を示した底面図である。
【図６】本発明に係る複合容器の第１実施形態において採用可能な上枠部材を下から見上げた状態で示した斜視図である。
【図７】本発明に係る複合容器の第１実施形態において採用可能な外容器を示した斜視図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に対応させた平面断面図である。
【図１０】本発明に係る複合容器の第１実施形態において内容器に蓋部材を被せた状態を示した側断面図であって断面位置は図６及び図７の各Ｃ−Ｃ線位置に対応させたものである。
【図１１】本発明に係る複合容器の第１実施形態において内容器に蓋部材を被せた状態を示した側断面図であって断面位置は図６及び図７の各Ｄ−Ｄ線位置に対応させたものである。
【図１２】図１０のＥ−Ｅ線に対応させた平面断面図である。
【図１３】本発明に係る複合容器の第２実施形態を示した分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る複合容器の第２実施形態を示した側断面図（図１３のＦ−Ｆ線位置に相当）である。
【図１５】図１４の状態から内容器を外容器内へ嵌め込む過程を示した側断面図である。
【図１６】図１４の状態から内容器を外容器内へ嵌め込んだことにより上枠部材が自動復帰の横スライドをして内容器の嵌め込みが完了した状況を示した側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図１２は、本発明に係る複合容器（以下、「本発明容器１」と言う）の第１実施形態を示している。
まず概要を説明する。図１に斜視図で示すように、本発明容器１は、内容器２と、この内容器２を嵌め入れ可能な外容器３と、この外容器３の上部に保持された上枠部材４とを有している。
【００１４】
なお、図１０及び図１１に側断面図で示すように、本発明容器１では、その非使用時において内容器２を閉鎖するための蓋部材５を付属させるのが好適とされている。本第１実施形態では、内容器２を蓋部材５で閉鎖した状態で、この内容器２を外容器３に嵌め入れたとき、全体がジャー型（背の低い円柱状）を呈するものとしてある。
内容器２は、上部を口部７として内容物（図示略）を詰めることのできる充填凹部８が設けられたものである。この充填凹部８に詰められる内容物としては、例えばクリーム状をした化粧品や油脂材、薬剤等をはじめとして、粉状のものや固形状のもの等、特に限定されるものではない。
【００１５】
内容器２の充填凹部８に内容物を詰め、その口部７をアルミ箔や樹脂フィルム又はそれらの複合シート等により形成されたバージンシール（図示略）で密封することで、この内容器２をレフィル（詰め替え品）として製品化し、市場に流通させるようにすればよい。
これに対して外容器３は、図７に示すように上部を開口１０として内容器２を嵌め入れるための嵌合凹部９が設けられたものである。嵌合凹部９は、内容器２をガタツキなく収容できるものとされており、したがって内容器２の外形状や大きさに応じて内部形状や大きさなどを適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００１６】
また上枠部材４は、図８と図１０との比較によって明らかなように外容器３上で直線状に所定ストロークの横スライドが自在となる状態に保持されている。但し、原則として外容器３から離脱不能とされている。本第１実施形態では外容器３が平面視円形であるので、「横スライド」は外容器３の径方向へ向けた移動を指すことになる。
この上枠部材４には、横スライドの前後を通じて常に外容器３の嵌合凹部９を上方へ開放させるようにした中央口１１が設けられている。言い換えれば、上枠部材４は、外容器３の嵌合凹部９と中央口１１との合致状態が常に維持される範囲（ストローク）で、外容器３に対して横スライドするようになっている。
【００１７】
次に、内容器２、外容器３、上枠部材４のそれぞれについて細部構造を説明する。
まず、内容器２について説明する。
図４に示すように、内容器２には、その口部７を取り巻く外周面に沿って雄ネジ１２が設けられている。この雄ネジ１２は蓋部材５をネジによる係脱で着脱できるようにするためのものである。言うまでもなく蓋部材５にはこの雄ネジ１２と螺合可能となる雌ネジ１３を設けてある（図１０及び図１１参照）。
【００１８】
なお、内容器２と蓋部材５との相互間において、嵌合の内嵌と外嵌の関係を逆にすると共に雄ネジ１２と雌ネジ１３とを相対逆に設ける（内容器２側を雌ネジとし蓋部材５側を雄ネジとする）ことも可能である。
また蓋部材５は、外容器３や上枠部材４に対してネジによる係脱（着脱）構造を採用することも可能である。更に、ネジによる係脱構造以外にも、蓋部材５は、内容器２、外容器３、上枠部材４のうち一つに対して例えばヒンジなどにより開閉自在な状態に連結される構造としてもよい。
【００１９】
このような内容器２には、雄ネジ１２の下部位置から全周にわたって径方向外方へ張り出すフランジ部１５が設けられている。このフランジ部１５は、内容器２を外容器３へ嵌め込んだ場合に、このフランジ部１５で外容器３上の上枠部材４に係止して内容器２の嵌合量を制限する（外容器３の上部に内容器２の雄ネジ１２が突出するように嵌合高さを設定する）作用を奏する。
【００２０】
なお、本第１実施形態においてフランジ部１５は、外容器３の外径よりも径小に形成されており、外容器３の外周面から張り出すことはないものとされている。
また内容器２には、フランジ部１５の下部側（内容器２を外容器３へ嵌め込んだ場合に外容器３の嵌合凹部９に嵌り込むようになる外側面位置）に、複数の係合凸部２０が設けられている。
【００２１】
図５に示すように、これら係合凸部２０は、内容器２の外周面から横突出する（径方向外方へ張り出す）状態で設けられている。但し、図４、図８、図１０等に示すように、係合凸部２０は、フランジ部１５の下面との間に隙間２１が形成されるように、フランジ部１５よりも低い位置に配置されている。この隙間２１は、上枠部材４の横スライドを許容させるためのものである。
【００２２】
すなわち、これらの係合凸部２０は、外容器３と上枠部材４とが互いの図心（平面視したときの重心とする）を一致させた同心位置にあるときから、上枠部材４を偏心させる方向へ横スライドさせるとき（このときの横スライドを以下では往復動作の「往動」とする）、外容器３に対して内容器２を出し入れ自在な状態にする。
また、これとは反対に、外容器３と上枠部材４とが図心を不一致にさせた偏心位置にあるときから、上枠部材４を元の同心位置へ戻すとき（このときの横スライドを以下では往復動作の「復動」とする）には外容器３から内容器２が取り出せない状態にするべく、切り替えるためのものである。
【００２３】
本第１実施形態では、内容器２の周方向で９０°おきに合計４個の係合凸部２０が配置されたものとしてある。そして、これら４個の係合凸部２０のうち、１８０°離れて内容器２の外周面で対称配置となる２個が一組とされて、形状の異なる合計二組の係合凸部２０Ａ，２０Ｂが分散配置されたものとしてある。
具体的には、一方組の１８０°両端位置に爪形をした係合凸部２０（以下、「爪形凸部２０Ａ」と言う）が配置され、これと９０°交差する他方組の１８０°両端位置にブロック形をした係合凸部２０（以下、「ブロック形凸部２０Ｂ」と言う）が配置されている。
【００２４】
爪形凸部２０Ａは、突出側の下隅部を切り上げ方向の斜辺として上底が長く下底が短い五角形（台形に似た形状）に形成されている。この爪形凸部２０Ａは、２個の突出片が互いに所定間隔をおいて並設されたものとなっている。
これに対してブロック形凸部２０Ｂは、爪形凸部２０Ａが備える２個の突出片の外法寸法Ｘと同じ寸法の外法寸法Ｙを有した単一の直方体に形成されている（図５参照）。また、爪形凸部２０Ａ及びブロック形凸部２０Ｂは、内容器２の外周面から突出する寸法も同じに揃えられている。
【００２５】
このように係合凸部２０において、形状や構成部品数が異なる爪形凸部２０Ａ及びブロック形凸部２０Ｂを混用しているのは、これら係合凸部２０を通過させるために上枠部材４に設けてあるシャッター部（詳細は後述する）が、爪形凸部２０Ａとブロック形凸部２０Ｂとを区別する構成とされて、これにより外容器３に対する内容器２の嵌め入れ向きを特定させているためである。
【００２６】
ただ、係合凸部２０は、爪形凸部２０Ａとブロック形凸部２０Ｂとの混用が限定されるわけではなく、全て同じ凸部形状に統一させることも可能である。
次に、外容器３について説明する。
外容器３では、図７に示すように、嵌合凹部９における開口１０の内周部に、内容器２の外周面に設けられた係合凸部２０を収容するための位置決め凹部２３が設けられている。
【００２７】
本第１実施形態では、位置決め凹部２３について爪形凸部２０Ａを収容する爪受け凹部２３Ａと、ブロック形凸部２０Ｂを収容するブロック受け凹部２３Ｂと、を各別に備える構成としてある。そのため、外容器３に対する内容器２の嵌め入れ向きは１８０°おきに方向替えが可能である。
なお、方向替えを１８０°よりも小角度の例えば１２０°おきや９０°おきで行わせる場合には、爪形凸部２０Ａと爪受け凹部２３Ａとの組み合わせ数、及びブロック形凸部２０Ｂとブロック受け凹部２３Ｂとの組み合わせ数を、３組、４組と増やせばよい。
【００２８】
逆に、外容器３に対する内容器２の嵌め入れ向きを特定する必要がない場合には、内容器２では係合凸部２０として一種のものを設け、外容器３では位置決め凹部２３として一種のものを設けるだけでよい。
このように、内容器２において係合凸部２０を設ける配置及び配置数や、外容器３において位置決め凹部２３設ける配置及び配置数は、何ら限定されるものではない（それぞれ少なくとも１箇所あればよい）。
【００２９】
なお、内容器２の係合凸部２０（爪形凸部２０Ａ及びブロック形凸部２０Ｂ）と外容器３の位置決め凹部２３（爪受け凹部２３Ａ及びブロック受け凹部２３Ｂ）とを嵌め合わせる構成は、外容器３に対して内容器２を嵌め入れた際の内容器２の回り止め作用をも奏している。
また、外容器３では、開口１０の外周まわりが一段低く形成されており、この低くされた位置に水平方向の環状平坦面２５が設けられている。この環状平坦面２５は、上枠部材４の下端を実質的に支持して横スライドを安定させるためのものとされる。但し、場合によっては上枠部材４の下端を不支持とさせてもよい。この場合は、上枠部材４の下端と環状平坦面２５との間を非接触状態のまま可及的に近接させるようにして、外観上、外容器３と上枠部材４との一体感が得られるように工夫することもできる。
【００３０】
また低くされることで開口１０の外周部に生じた起立面には、この開口１０を挟んだ両側で互いに平行するようにして一対（２面）の規制面２６と、これら両規制面２６と面平行になる側面をベースにして横張出状に突出された一対（２本）のレール部２７と、が設けられている。
両側の規制面２６は、図９及び図１２に示すように、上枠部材４の内周部に設けられる一対の挟持対壁３７（詳細は後述する）により挟持される状態を維持して、上枠部材４が外容器３に対して非回転となるようにする（回り止め効果）。この回り止め効果は、図１２に示した上枠部材４の往動前の時点（上枠部材４が外容器３と同心位置とされた状態）でも、また図９に示した上枠部材４の往動後の時点（上枠部材４が外容器３の偏心位置とされた状態）でも、常に維持される。
【００３１】
一方、レール部２７は環状平坦面２５からの高さを一定に保持させて（環状平坦面２５と平行に）形成されている。このレール部２７は、図１１に示すように、上枠部材４に設けられているレールフック部３８（詳細は後述する）と係合して、上枠部材４を横スライドさせる際の直進性を生じさせるためのものである。
本第１実施形態において、レール部２７は、嵌合凹部９の開口１０を挟んで位置決め凹部２３のブロック受け凹部２３Ｂが振り分けられる方向とレール長手方向とが同じになる配置としてある（レール部２７の両端側にブロック受け凹部２３Ｂが配置される関係としてある）。
【００３２】
なお、このレール部２７が上枠部材４のレールフック部３８と係合することにより、上枠部材４は外容器３から外れない（浮き上がらない）作用も得られ、これによってスライド時の上下方向のガタツキも防止される。
ただ、外容器３と上枠部材４との組み立てを可能にすることに起因して、これらレール部２７とレールフック部３８との係合度合いを大きくすることには制限を受けるので、外れ防止作用を満足できるほど強くすることは難しい。そこで本第１実施形態では、図８〜図１０及び図１２に示すように、レール部２７の長手方向一端側となる配置で、環状平坦面２５の上部に一定高さの隙間が生じるように張り出す浮上防止部３０を設けてある。
【００３３】
この浮上防止部３０は、環状平坦面２５との間に生じさせた隙間内に、上枠部材４の内周部で径方向内方へ張り出すように設けたスライド部３９（詳細は後述する）を差し込ませるようにして、上下方向の係合状態を生じさせている。これにより、上枠部材４は常態下にあって外容器３から外れない。
この浮上防止部３０とスライド部３９との係合状態は、図１２に示した上枠部材４の往動前の時点はもとより、上枠部材４を往動させる過程でも継続される。しかし、図８及び図９に示すように、上枠部材４を制限いっぱいまで往動させた時（図９に示した上枠部材４の往動後の時点）には、浮上防止部３０とスライド部３９との係合状態は外れるように設定されている。従ってこの位置で、外容器３と上枠部材４との組み立てを可能にしている。
【００３４】
次に、上枠部材４について説明する。
上枠部材４は、図６に示すように、外容器３の嵌合凹部９を上方へ開放させるための中央口１１が設けられていることで、枠形状に形成されている。
本第１実施形態では外容器３を円柱形として、その外周面と上枠部材４の外周面とが面一に合致するようにしている。そのため、上枠部材４は、外容器３と同径の円形リング壁３３と、この円形リング壁３３の上端から径方向内方へ張り出す内鍔部３４とを有し、この内鍔部３４の内向きの張出端によって中央口１１を形成するものとしてある。
【００３５】
この上枠部材４には、前記したようにシャッター部３６と、挟持対壁３７と、レールフック部３８と、スライド部３９が設けられている。
レールフック部３８は、外容器３に設けられた一対（２本）のレール部２７と各別に係合するように、上枠部材４における内鍔部３４の２箇所から下方へ垂下して設けられている（図１１参照）。このレールフック部３８がレール部２７と係合することで、外容器３に対する上枠部材４の横スライドが案内されることは前記した通りである。
【００３６】
本第１実施形態では、下方への垂下部分が板状に形成され、この板状垂下部分の下端にフック端が幅方向の内向きに形成されたものとしてある。板状垂下部分は、板面を撓ませる方向（２箇所のレールフック部３８同士が互いに近接離反する方向）へ向けて、僅かに弾性変形するような腰の強いバネ性（板バネ作用）を生じるようになっている。
但し、レールフック部３８は下方への垂下構造とする他、上枠部材４の円形リング壁３３から径方向内方へ向けて張り出させるような横張出構造として、外容器３のレール部２７と係合させることも可能である。
【００３７】
このバネ性があるため、外容器３と上枠部材４との組み立てる際には、外容器３のうえに上枠部材４を被せ、レール部２７にレールフック部３８が当接する状態から更に上枠部材４を下方へ押し込むだけで、レールフック部３８の板状垂下部分がレール部２７との噛み合わせを一旦、弾性変形しながら乗り越えるようになり、その後、弾性復帰して互いに係合するようになる。このようにして外容器３と上枠部材４との組み立てが可能になっている。
【００３８】
挟持対壁３７は、外容器３に設けられた両側の規制面２６を、それらの両外側から挟持するように設けられている（図９及び図１２参照）。
本第１実施形態では、上枠部材４におけるリング壁３３の内周面から径方向内方へ向けて、２本のリブ状突起が互いに平行して突設されたものとしてある。２本のリブ状突起は、それらの形状がリブ状であることで下端縁寄りほど微小ながら撓み変形が許容されるようになっている。
【００３９】
但し、挟持対壁３７はリブ状とすることが限定されるものではない。例えば、上枠部材４における円形リング壁３３の内面を内側へ張り出させる（内向きの角部を形成させる）ことによって、その対向内面側で挟持対壁３７を形成させることもできる。
このことから、挟持対壁３７は外容器３の規制面２６に対して堅牢な挟持状態を保持するのではなく、相互近接離反方向の動きを僅かながら吸収できるものとなり、その結果、上枠部材４の微小角度の回転を許容することになる。これにより、上枠部材４の横スライドに対し、円滑性の一助にできるという効果を期待できる。もとより、リブ状に形成していることで使用樹脂量を可及的に抑制でき、低コスト化に寄与できる。
【００４０】
スライド部３９は、外容器３に設けられた浮上防止部３０と環状平坦面２５との間の隙間に差し込まれるように、上枠部材４におけるリング壁３３の下端から内鍔部３４と面平行の状態を保持しつつ、径方向内方へ板状に張り出して設けられている（図８及び図１０参照）。
このスライド部３９が浮上防止部３０と係合することで、常態下にあって外容器３に対する上枠部材４の外れ防止（浮き上がり防止）作用を奏することは前記した通りである。
【００４１】
シャッター部３６は、上枠部材４を横スライドさせることに伴い、外容器３に設けられた位置決め凹部２３を覆って上方を閉鎖状態にしたり、位置決め凹部２３に対する覆いを外して上方へ開通させたりするために、上枠部材４における内鍔部３４の内向きの張出端（中央口１１の開口周部）を所定形体に造形させたものである。
本第１実施形態では、上枠部材４の横スライド方向に対して平面直交する方向（嵌合凹部９の開口１０を挟んで位置決め凹部２３の爪受け凹部２３Ａが振り分けられた方向）で設けられる爪用シャッター部３６Ａと、上枠部材４の横スライド方向（嵌合凹部９の開口１０を挟んで位置決め凹部２３のブロック受け凹部２３Ｂが振り分けられる方向）に設けられるブロック用シャッター部３６Ｂとを備えたものとしている。
【００４２】
爪用シャッター部３６Ａは、上枠部材４が外容器３の図心と一致した同心位置にあるとき（図１０参照）には、外容器３に設けられた位置決め凹部２３の爪受け凹部２３Ａと不一致となるが、上枠部材４が往動して外容器３の図心と不一致の偏心位置になると（図８参照）、爪受け凹部２３Ａと一致する（開通させる）ように設けられた切欠４２を有している。
【００４３】
この切欠４２は、爪受け凹部２３Ａが設けられた配置数（２）と同数であり、また爪受け凹部２３Ａが設けられた間隔と同じ寸法に揃えられている。すなわち、２つの切欠４２が所定間隔をおいて並んだ構造とされており、切欠４２と切欠４２との間やこれら両切欠４２の相反する隣側には、切欠４２を凹ますことで相対的に突出する凸部が形成されていることになる。この凸部が、上枠部材４の横スライドによって爪受け凹部２３Ａを覆う作用を奏することになる。
【００４４】
これに対し、ブロック用シャッター部３６Ｂは、上枠部材４が外容器３の図心と一致した同心位置にあるとき（図１０参照）に、上枠部材４を横スライド（往動）させる方向（図１０の左方）に位置するブロック受け凹部２３Ｂ（図１０の左側のブロック受け凹部２３Ｂ）の上方を覆い、且つ他方のブロック受け凹部２３Ｂ（図１０の右側のブロック受け凹部２３Ｂ）の上方は、上枠部材４が横スライドしても開通状態が保持されるように形成されている。
【００４５】
これにより、上枠部材４の往動後に外容器３の図心と不一致となる偏心位置になると（図８参照）、シャッター部３６は両方のブロック受け凹部２３Ｂに対してそれらの上方を覆わない開通状態にする。
このような上枠部材４のシャッター部３６（爪用シャッター部３６Ａ及びブロック用シャッター部３６Ｂ）は、外容器３に内容器２が嵌め入れられているときに、内容器２の係合凸部２０とフランジ部１５の下面との上下間に設けられた隙間２１を摺動することになる。
【００４６】
すなわち、外容器３と上枠部材４とが互いの図心を一致させた同心位置にあるときには、内容器２の係合凸部２０（爪形凸部２０Ａ及びブロック形凸部２０Ｂ）に対して、上枠部材４のシャッター部３６（爪用シャッター部３６Ａ及びブロック用シャッター部３６Ｂ）が係合した状態になる。これにより、外容器３の嵌合凹部９に対して内容器２を出し入れすることはできない。
【００４７】
この状態から上枠部材４を偏心させる方向へ横スライドさせると（往動時）、内容器２の係合凸部２０（爪形凸部２０Ａ及びブロック形凸部２０Ｂ）に対して、上枠部材４のシャッター部３６（爪用シャッター部３６Ａ及びブロック用シャッター部３６Ｂ）が係合を解除する非係合状態になる。これにより、外容器３に対して内容器２を出し入れ自在な状態になる。
【００４８】
また、この状態から上枠部材４を元の同心位置へ戻すと（復動時）、内容器２の係合凸部２０（爪形凸部２０Ａ及びブロック形凸部２０Ｂ）に対して、上枠部材４のシャッター部３６（爪用シャッター部３６Ａ及びブロック用シャッター部３６Ｂ）が係合状態に戻り、外容器３から内容器２が取り出せない状態になる。
なお、このように上枠部材４を横スライドさせるにあたり、上枠部材４に対する押し位置を判り易くするために、上枠部材４のリング壁３３外面に対して、横スライド方向の正面位置に立体表示、或いは色、文字、図柄、イラストなどによる表示を設けておくのが好適である（本第１実施形態では半球状の立体表示４５の場合を例示してある）。
【００４９】
また、上枠部材４と外容器３との間には、クリック感発生部５０を設けておくのが好適である。このクリック感発生部５０は、上枠部材４が係合状態から非係合時状態へ横スライドするときに、弾発性係合と解放とを行ってクリック感を発生させるものである。
本第１実施形態においてクリック感発生部５０は、図６、図７、図９、図１２に示すように、上枠部材４に設けた一対のバネ脚５１と、外容器３に設けた一対の脚入れ部５２とによって構成されたものを示してある。
【００５０】
バネ脚５１には脚先部に膨出端が形成されており、脚入れ部５２にはバネ脚５１を通過させる内壁面に、バネ脚５１の膨出端と係合及び解放を行うカム山が形成されている。そのため、上枠部材４を横スライドによって往動させたり復動させたりするたびに、バネ脚５１が脚入れ部５２内でカム山を乗り上げ及び乗り超すことを繰り返すようになる。そしてこのときに、バネ脚５１の弾発性係合と解放とによってクリック振動が上枠部材４に伝わり、場合によってはクリック音も付随するようになっている。
【００５１】
なお、クリック感を発生させるための機構や構造には多種多彩なものが知られている。クリック感発生部５０として、これら公知の機構や構造を採用することは任意に行えるものである。また、本第１実施形態で説明したのとは反対に、上枠部材４が非係合状態から係合時状態へ横スライドするときにクリック感を発生させるものとしてもよいし、上枠部材４が係合状態から非係合状態へ横スライドするときと非係合状態から係合状態へ横スライドするときとの双方で、クリック感を発生させるものとしてもよい。
【００５２】
ところで、図１０及び図１１に示すように、内容器２に蓋部材５を被せてネジ結合させ、充填凹部８を閉鎖したときにおいて、万が一、上枠部材４が意図せずに横スライドしてしまい、内容器２が蓋部材５と一緒に外容器３から飛び出すようなことがあっては困る。そこで本第１実施形態では、このような不具合の発生を防止するために次のような工夫を採用してある。
【００５３】
すなわち、内容器２に蓋部材５を被せてネジ結合させた段階で蓋部材５の下端縁が上枠部材４の上周縁部に達するようにすると共に、上枠部材４には、蓋部材５の下端部と係合する段差５５を形成してある。
なお、わざわざ段差５５を形成させなくとも、蓋部材５の下端縁を下方へ延長して、上枠部材４におけるリング壁３３の外面を外嵌させるような構造に代えてもよい。
【００５４】
このようにすることにより、内容器２に蓋部材５をネジ結合させた段階では、上枠部材４に対して横スライドさせるための押し力を加えても上枠部材４は横スライドを邪魔される状態となる。要するに、蓋部材５の下端縁が上枠部材４に対してストッパ部５６としての作用を奏することになる。
なお、蓋部材５の下端縁を外容器３まで延長させて、この外容器３（環状平坦面２５に設ける段差部や外容器３の外周面など）と係合させるようにすることで、上枠部材４の横スライドを邪魔させる構造としてもよい。
【００５５】
次に、以上詳説した構成を具備して成る本発明容器１の使用方法を、改めて簡単に再記する。
図１及び図１０に示すように、上枠部材４が外容器３と同心位置にあるときに上枠部材４を横スライド（往動）させて偏心させ、この状態を保持させたまま外容器３の嵌合凹部９へ内容器２を嵌め入れる。
【００５６】
そして上枠部材４を外容器３と同心位置へ戻す方向へ横スライド（復動）させることで、内容器２は外容器３から外れない状態となる。またこの状態下では、内容器２の係合凸部２０が外容器３の位置決め凹部２３に収容されることで内容器２は外容器３に対して回転することはないので、内容器２に対して蓋部材５をネジ結合することに内容器２が空回りするといった問題は何ら生じない。
【００５７】
このようにして、非使用時には蓋部材５で内容器２の口部７を閉鎖し、使用時には蓋部材５を回転させて内容器２から外し、内容器２の充填凹部８内に詰められた内容物を取り出し、その後、蓋部材５で再び内容器２の口部７を閉鎖する、といった日常的な使い方をする。
一方で、内容器２の充填凹部８に詰めた内容物が無くなった場合などには、上枠部材４を横スライド（往動）させて偏心させ、外容器３の嵌合凹部９から内容器２を取り出す。その後は、新たに準備した内容器２を上記と同じ手順で外容器３へ嵌め入れればよい。
【００５８】
図１３乃至図１６は本発明容器１の第２実施形態を示している。
本第２実施形態の本発明容器１が第１実施形態（図１乃至図１２）と最も異なるところは、外容器３と上枠部材４との両者間に、上枠部材４が係合状態から非係合状態へ横スライドする（往動時）ときに、押し返し方向（復動方向）へ向けた弾性力を強める自己復帰部材６０が設けられている点にある。
【００５９】
本第２実施形態において、自己復帰部材６０は、上枠部材４のリング壁３３外面において横スライド方向の正面となる位置（立体表示４５が設けられている位置）に対応させて、その内面と外容器３との間へ装填してある。
自己復帰部材６０は、シリコンゴムなどの弾性材により形成した丸棒状のものを、上枠部材４の横スライド方向に軸線を揃えるように配置するものとした。
【００６０】
なお、自己復帰部材６０は角棒状などとしてもよい。また自己復帰部材６０は上下や左右に複数本（２本以上）並べてもよい。更に自己復帰部材６０は、このような弾性材の使用に代えて、コイルバネや板バネなどの弾性具を上枠部材４の横スライド方向に弾発力が生じるように配置して使用することも可能である。
本第２実施形態では更に、上枠部材４に設けるシャッター部３６の爪用シャッター部３６Ａに対して、その内部の片面にカム傾斜が付与されたものとした。このカム傾斜は、上からの押圧力を、上枠部材４が横スライドするうちの往動に変換できるようにしたものである。
【００６１】
すなわち、上枠部材４に対して内容器２を上方から押し付けるようにするだけで、内容器２の爪形凸部２０Ａが上枠部材４の爪用シャッター部３６Ａ内のカム傾斜を押し、これによって上枠部材４が横スライド（往動）を起こし、頗る便利となっている。
なお、同じ作用を得るうえでは、上枠部材４の爪受け凹部２３Ａにカム傾斜を設けるのに代えて、内容器２の爪形凸部２０Ａに対してカム傾斜を設けるようにしてもよい。この場合は、作用方向を同じにするためにカム傾斜の傾きは逆向きにすることは言うまでもない。
【００６２】
本第２実施形態において、その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であり、同一作用を奏するものに同一符号を付することで、ここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて更に適宜変更可能である。
例えば、内容器２の外面に係合凸部２０を設けるのに代えて、外周面を凹ませた係合凹部を設けることも可能である。この場合は、この係合凹部と凹凸係合する凸部を、外容器３の嵌合凹部９に設けておけばよい。
【００６３】
内容器２の充填凹部８へ詰める内容物については、前記した通り、何ら限定されない。
また内容器２を平面視が角形の箱形にしたり、外容器３や蓋部材５の外形状を角柱状にしたりすることは任意に採用可能である。
上枠部材４において、外容器３や蓋部材５と外周面よりも外方へ張り出す形状にすることもできる。
【００６４】
内容器２を外容器３に嵌め入れた状態、内容器２の口部７を蓋部材５によって閉鎖した状態、外容器３に対する上枠部材４の横スライド前の状態（未操作の状態）について、それらの図心が互いに同心となる（一致する）と説明したのはあくまでも一つの例であって、これらが限定されるわけではない。
従って例えば、上枠部材４が外容器３の図心から偏心した状態を横スライド前の状態（未操作の状態）とおいて、横スライド後に上枠部材４が外容器３の図心と同心となるような構造を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  複合容器（本発明容器）
２  内容器
３  外容器
４  上枠部材
５  蓋部材
７  口部
８  充填凹部
９  嵌合凹部
１０  開口
１１  中央口
１２  雄ネジ
１３  雌ネジ
１５  フランジ部
２０  係合凸部
２０Ａ  爪形凸部
２０Ｂ  ブロック形凸部
２１  隙間
２３  位置決め凹部
２３Ａ  爪受け凹部
２３Ｂ  ブロック受け凹部
２５  環状平坦面
２６  規制面
２７  レール部
３０  浮上防止部
３３  リング壁
３４  内鍔部
３６  シャッター部
３６Ａ  爪用シャッター部
３６Ｂ  ブロック用シャッター部
３７  挟持対壁
３８  レールフック部
３９  スライド部
４２  切欠
４５  立体表示
５０  クリック感発生部
５１  バネ脚
５２  脚入れ部
５５  段差
５６  ストッパ部
６０  自己復帰部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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