(57)【要約】【課題】遠心ウエイトを大型化することなく回転速度が低い状態でより大きな摩擦抵抗トルクを生じることが可能なダンパを得る。【解決手段】ダンパは、例えば、第一回転要素に設けられた第一摺動部材と、第二回転要素に設けられた第二摺動部材と、第一回転要素に、内側位置と外側位置との間で回転中心の径方向に移動可能に支持された可動ウエイトと、可動ウエイトを径方向の内方に付勢する第一付勢部材と、を備え、可動ウエイトが内側位置に位置された状態では第一摺動部材と第二摺動部材とが互いに摺動可能となるよう構成され、かつ、可動ウエイトに作用した遠心力が第一付勢部材による付勢力に抗して可動ウエイトが外側位置に位置された状態では第一摺動部材と第二摺動部材とが互いに離間するよう構成される。【選択図】図２
2018096517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一回転要素と、
前記回転中心回りに回転可能な第二回転要素と、
前記第一回転要素と前記第二回転要素との間に介在し、前記第一回転要素と前記第二回転要素との前記回転中心回りの相対的な回動に応じて前記回転中心の周方向に伸縮する弾性部材と、
前記第一回転要素に設けられた第一摺動部材と、
前記第二回転要素に設けられた第二摺動部材と、
前記第一回転要素に、内側位置と外側位置との間で前記回転中心の径方向に移動可能に支持された可動ウエイトと、
前記可動ウエイトを前記径方向の内方に付勢する第一付勢部材と、
を備え、
前記可動ウエイトが前記内側位置に位置された状態では前記第一摺動部材と前記第二摺動部材とが互いに摺動可能となるよう構成され、かつ、前記可動ウエイトに作用した遠心力が前記第一付勢部材による付勢力に抗して前記可動ウエイトが前記外側位置に位置された状態では前記第一摺動部材と前記第二摺動部材とが互いに離間するよう構成された、ダンパ。
【請求項２】
前記第二摺動部材は、前記第二回転要素に前記径方向に沿った軸心回りに回動可能に支持されるとともに、ピニオン部と、前記第二回転要素に設けられた雌ねじ孔に挿入された雄ねじ部と、前記径方向の端部に位置された摺動端面と、を有し、
前記可動ウエイトは、前記周方向に沿って延びて前記ピニオン部と噛み合う第一ラック部を有し、
前記第一摺動部材は、前記摺動端面と前記径方向に面した摺動周面を有し、
前記可動ウエイトが前記内側位置にある状態では、前記第一回転要素と前記第二回転要素との前記回転中心回りの相対的な回動に応じて前記ピニオン部が前記第一ラック部と噛み合いながら前記周方向に転動し、当該転動により前記雌ねじ孔と噛み合う前記雄ねじ部が前記径方向に移動し、当該雄ねじ部の前記径方向への移動に伴って前記摺動端面が前記摺動周面と摺動する位置へ前記径方向に移動し、前記摺動端面と前記摺動周面との摺動によって前記第一回転要素と前記第二回転要素との間に摩擦抵抗トルクが生じる、請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
前記第二摺動部材は、前記摺動端面として、前記径方向の外方の外端面と、前記径方向の内方の内端面と、を有し、
前記第一回転要素は、前記第一摺動部材として、前記外端面と摺動可能な内周面を有した外側摺動部材と、前記内端面と摺動可能な外周面を有した内側摺動部材と、を有した、請求項２に記載のダンパ。
【請求項４】
前記第二回転要素は、前記雌ねじ孔と前記径方向に並び前記第二摺動部材を前記軸心回りに回動可能に支持する軸受部を有した、請求項２または３に記載のダンパ。
【請求項５】
前記第二回転要素に前記周方向に移動可能に支持された可動部材と、
前記可動部材に設けられ前記周方向に延びて前記ピニオン部と噛み合う第二ラック部と、
前記第二ラック部を初期位置に向けて前記周方向に付勢する第二付勢部材と、
を備えた、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載のダンパ。
【請求項６】
前記可動ウエイトは、第一摺動面を有した前記第一摺動部材であり、
前記第二回転要素は、前記可動ウエイトが前記内側位置に位置された状態で前記第一摺動面と摺動可能な第二摺動面を有した、請求項１に記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心ウエイトと板ばねとを有したダンパが知られている（例えば、特許文献１）。このダンパは、板ばねが摩擦材を押圧することにより摩擦抵抗トルクが生じるよう構成されるとともに、板ばねによる摩擦材に対する押圧力が、遠心ウエイトに作用する遠心力によって減殺されるよう、構成されている。
【０００３】
このような構成によれば、回転速度が高い状態では、遠心ウエイトに作用する遠心力が大きくなるため、板ばねによる摩擦材の押圧力が当該遠心力によって大きく減殺され、摩擦抵抗トルクが小さくなる。
【０００４】
他方、回転速度が低い状態では、遠心ウエイトに作用する遠心力が小さくなるため、板ばねによる摩擦材の押圧力は当該遠心力によっては大きくは減殺されず、摩擦抵抗トルクが大きくなる。
【０００５】
すなわち、特許文献１のダンパでは、回転速度が高い状態では摩擦抵抗トルクは比較的小さくなり、回転速度が低い状態では摩擦抵抗トルクは比較的大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平６−２９５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術の構成において、回転速度が低い状態における摩擦抵抗トルクをより大きくしようとすると、板ばねによる押圧力をより増大する必要がある。
【０００８】
しかしながら、板ばねによる押圧力を増大した場合、それに伴って増大した摩擦抵抗トルクを遠心ウエイトによって減殺するため、遠心ウエイトの質量を増大する必要がある。このような遠心ウエイトの質量増は、遠心ウエイトひいてはダンパの大型化の一因となる。
【０００９】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、遠心ウエイトを大型化することなく回転速度が低い状態でより大きな摩擦抵抗トルクを生じることが可能なダンパを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のダンパは、例えば、回転中心回りに回転可能な第一回転要素と、上記回転中心回りに回転可能な第二回転要素と、上記第一回転要素と上記第二回転要素との間に介在し、上記第一回転要素と上記第二回転要素との上記回転中心回りの相対的な回動に応じて上記回転中心の周方向に伸縮する弾性部材と、上記第一回転要素に設けられた第一摺動部材と、上記第二回転要素に設けられた第二摺動部材と、上記第一回転要素に、内側位置と外側位置との間で上記回転中心の径方向に移動可能に支持された可動ウエイトと、上記可動ウエイトを上記径方向の内方に付勢する第一付勢部材と、を備え、上記可動ウエイトが上記内側位置に位置された状態では上記第一摺動部材と上記第二摺動部材とが互いに摺動可能となるよう構成され、かつ、上記可動ウエイトに作用した遠心力が上記第一付勢部材による付勢力に抗して上記可動ウエイトが上記外側位置に位置された状態では上記第一摺動部材と上記第二摺動部材とが互いに離間するよう構成される。
【００１１】
上記ダンパでは、可動ウエイトの質量は、回転速度の閾値には関与するが、摩擦抵抗トルクの大きさには関与しない。よって、このような構成によれば、上記従来構成のように可動ウエイトひいてはダンパを大型化することなく、回転速度が低い状態でより大きな摩擦抵抗トルクを生じることが可能である。
【００１２】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第二摺動部材は、上記第二回転要素に上記径方向に沿った軸心回りに回動可能に支持されるとともに、ピニオン部と、上記第二回転要素に設けられた雌ねじ孔に挿入された雄ねじ部と、上記径方向の端部に位置された摺動端面と、を有し、上記可動ウエイトは、上記周方向に沿って延びて上記ピニオン部と噛み合う第一ラック部を有し、上記第一摺動部材は、上記摺動端面と上記径方向に面した摺動周面を有し、上記可動ウエイトが上記内側位置にある状態では、上記第一回転要素と上記第二回転要素との上記回転中心回りの相対的な回動に応じて上記ピニオン部が上記第一ラック部と噛み合いながら上記周方向に転動し、当該転動により上記雌ねじ孔と噛み合う上記雄ねじ部が上記径方向に移動し、当該雄ねじ部の上記径方向への移動に伴って上記摺動端面が上記摺動周面と摺動する位置へ上記径方向に移動し、上記摺動端面と上記摺動周面との摺動によって上記第一回転要素と上記第二回転要素との間に摩擦抵抗トルクが生じる。上記ダンパでは、第一回転要素と第二回転要素との捻れによって、第二摺動部材を、摩擦抵抗トルクが生じない位置から摩擦抵抗トルクが生じる位置へ動かす。よって、このような構成によれば、第一回転要素と第二回転要素との捻れが比較的大きい状態において第一回転要素と第二回転要素との間で摩擦抵抗トルクを生じることができる。
【００１３】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第二摺動部材は、上記摺動端面として、上記径方向の外方の外端面と、上記径方向の内方の内端面と、を有し、上記第一回転要素は、上記第一摺動部材として、上記外端面と摺動可能な内周面を有した外側摺動部材と、上記内端面と摺動可能な外周面を有した内側摺動部材と、を有する。よって、このような構成によれば、例えば、第二摺動部材を、第一回転要素が第二回転要素に対して一方に捻れた場合と他方に捻れた場合とで共用できる。
【００１４】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第二回転要素は、上記雌ねじ孔と上記径方向に並び上記第二摺動部材を上記軸心回りに回動可能に支持する軸受部を有する。よって、このような構成によれば、例えば、第二摺動部材が傾くのを抑制できる。
【００１５】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第二回転要素に上記周方向に移動可能に支持された可動部材と、上記可動部材に設けられ上記周方向に延びて上記ピニオン部と噛み合う第二ラック部と、上記第二ラック部を初期位置に向けて上記周方向に付勢する第二付勢部材と、を備える。よって、このような構成によれば、例えば、第二摺動部材が初期位置に戻りやすくなる。
【００１６】
また、上記ダンパでは、例えば、上記可動ウエイトは、第一摺動面を有した上記第一摺動部材であり、上記第二回転要素は、上記可動ウエイトが上記内側位置に位置された状態で上記第一摺動面と摺動可能な第二摺動面を有する。よって、このような構成によれば、例えば、可動ウエイトを大型化することなく回転速度が低い状態でより大きな摩擦抵抗トルクを生じることが可能なダンパを、比較的簡素に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態のダンパの回転中心と直交する模式的かつ例示的な断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図であって、低回転状態における非摺動状態を示す図である。
【図３】図３は、図１のII−II断面図であって、低回転状態における外側摺動状態を示す図である。
【図４】図４は、図１のII−II断面図であって、低回転状態における内側摺動状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態のダンパに含まれる摩擦抵抗機構の模式的かつ例示的な正面図であって、低回転状態における非摺動状態を示す図である。
【図６】図６は、図５と同様の低回転状態における非摺動状態を示す正面図であって、図５とは捻れ角度が異なる状態（捻れた状態）を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態のダンパに含まれる摩擦抵抗機構の模式的かつ例示的な正面図であって、低回転状態における外側摺動状態を示す図である。
【図８】図８は、図５と同様の低回転状態における非摺動状態を示す正面図であって、図４とは捻れ方向が異なる状態（捻れた状態）を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態のダンパに含まれる摩擦抵抗機構の模式的かつ例示的な正面図であって、低回転状態における内側摺動状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図１のII−II断面図であって、高回転状態を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態のダンパに含まれる摩擦抵抗機構の模式的かつ例示的な正面図であって、高回転状態を示す図である。
【図１２】図１２は、図１０と同様の高回転状態を示す正面図であって、図１１とは捻れ角度が異なる状態（捻れた状態）を示す図である。
【図１３】図１３は、図１０と同様の高回転状態を示す正面図であって、図１２とは捻れ角度が異なる状態（捻れた状態）を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態のダンパの回転中心に沿った断面図であって、低回転状態における摺動状態を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態のダンパの回転中心に沿った断面図であって、高回転状態における非摺動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１９】
各図では、便宜上、方向が示されている。矢印Ｘは、回転中心Ａｘの軸方向（後方）を示す。また、以下では、回転中心Ａｘの軸方向を単に軸方向と称し、回転中心Ａｘの径方向を単に径方向と称し、回転中心Ａｘの周方向を単に周方向と称する。また、軸方向に関しては、便宜上、図２の左方を前方、図２の右方を後方と称する。
【００２０】
（第１実施形態）
（ダンパの構成および機能の概要）
図１は、ダンパ１００の回転中心Ａｘと直交する断面図であり、図２〜４は、図１のII−II断面図であって、図２は、捻れのない中立位置における非摺動状態を示す図、図３は、外側摺動状態を示す図、図４は、内側摺動状態を示す図である。なお、図１は、図２のI−I線における断面図である。
【００２１】
ダンパ１００は、例えば、フライホイールダンパであり、駆動源としてのエンジンとクラッチとの間に設けられ、回転変動（トルク変動）を低減する。フライホイールとして機能するダンパ１００は、その質量とモーメントアームとに基づく慣性モーメントによって、回転変動を減らすことができる。
【００２２】
ダンパ１００は、ドライブプレート１０と、ドリブンプレート２０と、コイルスプリング３０と、を備えている。駆動源の回転（トルク）は、ドライブプレート１０、コイルスプリング３０、およびドリブンプレート２０を経由して、ホイール等の駆動対象に伝達される。
【００２３】
コイルスプリング３０は、ドライブプレート１０のトルク変動（回転変動）の大小に応じて、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間で弾性的に伸縮されることにより、ドライブプレート１０からドリブンプレート２０へのトルク変動（回転変動）の伝達を抑制する。ドライブプレート１０は、第二回転要素の一例であり、ドリブンプレート２０は、第一回転要素の一例であり、コイルスプリング３０は、弾性部材の一例であり、付勢部材とも称されうる。
【００２４】
（ダンパの詳細な構成）
図１，２に示されるドライブプレート１０およびドリブンプレート２０は、軸方向に並び、それぞれ回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。
【００２５】
図２に示されるように、ドライブプレート１０は、フロントプレート１１とバックプレート１２とを有している。
【００２６】
フロントプレート１１は、前壁１１ａと、周壁１１ｂとを有している。前壁１１ａは、回転中心Ａｘと交差して広がった円板状である。周壁１１ｂは、前壁１１ａの周縁（外縁）から後方に突出した円筒状である。
【００２７】
バックプレート１２は、回転中心Ａｘと交差して広がった円環状かつ板状である。フロントプレート１１の周壁１１ｂの後端部と、バックプレート１２の周縁と、が溶接やねじ留め等によって接合され、これにより、フロントプレート１１とバックプレート１２とが固定されかつ一体化されている。
【００２８】
図２に示されるように、コイルスプリング３０は、フロントプレート１１とバックプレート１２との間に、収容されている。コイルスプリング３０は、その巻回中心が周方向に略沿った姿勢で配置されている。フロントプレート１１とバックプレート１２との間の隙間は、周方向に沿って延びており、複数のコイルスプリング３０が、この隙間に直列に配置されている。周方向に隣接した二つのコイルスプリング３０の間には、シート部材３１が設けられている。シート部材３１は、ドライブプレート１０またはドリブンプレート２０に、周方向に移動可能に支持されている。また、シート部材３１には、凹部３１ａや突起（不図示）が設けられている。コイルスプリング３０は、凹部３１ａや突起によって保持されるとともに、ガイドされる。シート部材３１は、例えば、合成樹脂材料によって構成されうる。シート部材３１は、リテーナとも称されうる。
【００２９】
図１に示されるように、バックプレート１２には、突起１２ａが設けられている。突起１２ａは、フロントプレート１１に近付くように前方に突出している。また、フロントプレート１１の前壁１１ａには、突起１２ａと対向する突起（不図示）が設けられている。この突起は、バックプレート１２に近付くように後方に突出している。互いに軸方向に対向したフロントプレート１１の突起およびバックプレート１２の突起１２ａは、コイルスプリング３０に力を与えるとともにコイルスプリング３０から力を受ける押圧部３２として機能する。押圧部３２は、周方向に一定間隔で複数箇所に、例えば、本実施形態では、１８０°間隔で２箇所に、配置されている。押圧部３２と別の押圧部３２との間に、コイルスプリング３０とシート部材３１とが周方向に沿って交互に並べられた列が配置されている。シート部材３１は、コイルスプリング３０と押圧部３２との間にも配置されている。
【００３０】
図２に示されるように、ドリブンプレート２０は、センタープレート２１とカバー部材２２とを有している。
【００３１】
図１に示されるように、センタープレート２１は、中央壁２１ａと、突起２１ｂとを有している。中央壁２１ａは、回転中心Ａｘと交差して広がった円板状である。突起２１ｂは、中央壁２１ａの周縁（外縁）から径方向外方に突出している。突起２１ｂは、コイルスプリング３０に力を与えるとともにコイルスプリング３０から力を受ける押圧部３３として機能する。
【００３２】
押圧部３３は、周方向に一定間隔で複数箇所に配置され、例えば、本実施形態では、１８０°間隔で２箇所に配置されている。押圧部３３と別の押圧部３３との間に、コイルスプリング３０とシート部材３１とが周方向に沿って交互に並べられた列が配置されている。シート部材３１は、コイルスプリング３０と押圧部３３との間にも配置されている。
【００３３】
ドライブプレート１０の押圧部３２と、ドリブンプレート２０の押圧部３３とは、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との相対的な角度差が無い（＝０）状態で、軸方向に重なるように配置されている。また、押圧部３２と押圧部３３とは、互いに接触しないよう、構成されている。例えば、本実施形態では、フロントプレート１１の突起およびバックプレート１２の突起１２ａの先端のそれぞれと、突起２１ｂとの間には、それぞれ軸方向に隙間が設けられている。
【００３４】
図２に示されるように、カバー部材２２は、内周壁２２ａと、後壁２２ｂと、外周壁２２ｃとを有している。内周壁２２ａは、センタープレート２１の内縁から後方に延びた円筒状である。後壁２２ｂは、内周壁２２ａの後縁から径方向外方に延びており、円環状かつ板状である。外周壁２２ｃは、後壁２２ｂの周縁（外縁）から前方に突出した円筒状である。
【００３５】
図２に示されるように、センタープレート２１の後面と、カバー部材２２の前面とが、コイルスプリング３０およびシート部材３１から径方向内方に離れた位置で、溶接やねじ留め等によって接合され、これにより、センタープレート２１とカバー部材２２とが固定されかつ一体化されている。
【００３６】
（摩擦抵抗機構）
図２に示される摩擦抵抗機構４０は、シャフト４１や、外側摺動プレート４２ｏ、内側摺動プレート４２ｉ、第一ラック部５１ａ等を有している。
【００３７】
ドライブプレート１０は、径方向に延びたシャフト４１を支持している。シャフト４１は、径方向外方の外端面４１ａと、径方向内方の内端面４１ｂと、を有している。外端面４１ａおよび内端面４１ｂの形状は、一例としては、いずれも球面状であるが、これには限定されず、軸方向に沿った母線を有した線織面状、例えば円筒面状であってもよい。シャフト４１は、第二摺動部材の一例である。
【００３８】
ドリブンプレート２０には、図２の中間位置Ｐｍにある状態でシャフト４１の外端面４１ａと径方向に隙間をあけて面するよう、円筒状の外側摺動プレート４２ｏが、設けられている。また、ドリブンプレート２０には、図２の中間位置Ｐｍにある状態でシャフト４１の内端面４１ｂと径方向に隙間をあけて面するよう、円筒状の内側摺動プレート４２ｉが設けられている。外側摺動プレート４２ｏは、外側摺動部材および第一摺動部材の一例であり、内側摺動プレート４２ｉは、内側摺動部材および第一摺動部材の一例である。
【００３９】
ドライブプレート１０は、シャフト４１を、当該シャフト４１の中心軸Ｃｓ回りに回転可能に支持するとともに、径方向に移動可能に支持している。具体的には、シャフト４１には雄ねじ部４１ｃが設けられている。ドライブプレート１０のバックプレート１２には、互いに径方向に間隔をあけて配置され後方に突出した外側突起１２ｂと内側突起１２ｃとが設けられている。外側突起１２ｂには、雌ねじ孔１２ｄが設けられており、この雌ねじ孔１２ｄにシャフト４１の雄ねじ部４１ｃが挿入されている。また、内側突起１２ｃには、貫通孔１２ｅが設けられており、この貫通孔１２ｅに、シャフト４１の雄ねじ部４１ｃとは外れた部位が、回転可能に挿入されている。内側突起１２ｃの貫通孔１２ｅの内周面は、軸受部の一例である。
【００４０】
シャフト４１には、ピニオン部４１ｄが設けられている。ピニオン部４１ｄは、シャフト４１とともにシャフト４１の中心軸Ｃｓ回りに回転する。また、ドリブンプレート２０には、ピニオン部４１ｄと噛み合う第一ラック部５１ａが設けられている。第一ラック部５１ａは、径方向に延びた複数の歯を有し、複数の歯は、周方向に延びた扇形の領域に等間隔で並んでいる。
【００４１】
ピニオン部４１ｄの歯と第一ラック部５１ａの歯とが噛み合った状態で、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０とが捻れると、シャフト４１のピニオン部４１ｄが第一ラック部５１ａと噛み合った状態で周方向に転動し、これにより、シャフト４１は、その中心軸Ｃｓ回りに回転する。中心軸Ｃｓ回りに回転するシャフト４１は、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとの噛み合いによって、中心軸Ｃｓに沿った方向（長手方向）、すなわち、径方向に、移動する。雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとは、シャフト４１の中心軸Ｃｓ回りの回転をシャフト４１の直動に変換する運動変換機構を構成している。
【００４２】
図５〜７は、摩擦抵抗機構４０の正面図である。図５は捻れ角度が無い状態（中立位置）であり、図６は、図５よりも捻れ角度が大きく、図７は、図６よりも捻れ角度が大きい状態を示している。
【００４３】
図５〜７に示されるように、シャフト４１は、中心軸Ｃｓ回りの一方向に回転した場合、すなわち、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が回転中心Ａｘ回りの一方（図５〜７の時計回り方向）に回転した場合には、中間位置Ｐｍから径方向外方に移動する。そして、最終的には、図３，７に示されるように、シャフト４１は、外端面４１ａが外側摺動プレート４２ｏの内周面４２ｏ１と突き当たる位置、すなわち径方向外方の摺動位置Ｐｏに、移動する。この状態で、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との相対的な回動に応じて、外端面４１ａと内周面４２ｏ１との間および外周面４２ｏ２とドリブンプレート２０との間のうち少なくとも一方が摺動し、ひいては、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間に摩擦抵抗トルクが生じる（摺動可能状態）。外端面４１ａは、摺動端面の一例であり、内周面４２ｏ１は、摺動周面の一例である。
【００４４】
図５，８，９は、摩擦抵抗機構４０の正面図であって、図５〜７とは捻れ方向が逆である。図８は、図５よりも捻れ角度が大きく、図９は、図８よりも捻れ角度が大きい状態を示している。
【００４５】
図５，８，９に示されるように、シャフト４１は、中心軸Ｃｓ回りの他方向に回転した場合、すなわち、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が回転中心Ａｘ回りの他方（図５，８，９の反時計回り方向）に回転した場合には、中間位置Ｐｍから径方向内方に移動する。そして、最終的には、図４，９に示されるように、シャフト４１は、内端面４１ｂが内側摺動プレート４２ｉの外周面４２ｉ１と突き当たる位置、すなわち径方向内方の摺動位置Ｐｉに、移動する。この状態で、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との相対的な回動に応じて、内端面４１ｂと外周面４２ｉ１との間および内周面４２ｉ２とドリブンプレート２０との間のうち少なくとも一方が摺動し、ひいては、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間に摩擦抵抗トルクが生じる（摺動可能状態）。内端面４１ｂは、摺動端面の一例であり、外周面４２ｉ１は、摺動周面の一例である。
【００４６】
なお、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との相対的な回動方向（時計回りまたは反時計回り）に対応したシャフト４１の径方向の移動方向（径方向外方または径方向内方）は、雄ねじ部４１ｃおよび雌ねじ孔１２ｄの螺旋の向きによって定まる。
【００４７】
（切替機構）
図１０は、図１のII−II断面図であって、摩擦抵抗機構４０の作動不能状態を示す図、図１１〜１３は、摩擦抵抗機構４０の作動不能状態における正面図であって、図１２は、図１１よりも捻れ角度が大きく、図１３は、図１２よりも捻れ角度が大きい状態を示している。
【００４８】
ダンパ１００は、摩擦抵抗機構４０の作動可能状態（摺動可能状態）と作動不能状態（摺動不能状態）とを切り替える切替機構５０を備えている。切替機構５０は、可動ウエイト５１と、コイルスプリング５２とを有している。
【００４９】
可動ウエイト５１は、ドリブンプレート２０に、径方向に移動可能に支持されている。ドリブンプレート２０には、可動ウエイト５１を径方向に案内するガイド溝２０ａが設けられている。可動ウエイト５１は、径方向内方の作動位置Ｐ１１（内側位置、図２〜９）と、径方向外方の非作動位置Ｐ１２（外側位置、図１０〜１３）との間で、ガイド溝２０ａに沿って移動可能である。
【００５０】
コイルスプリング５２は、巻回中心が径方向に延びた螺旋構造を有し、可動ウエイト５１を径方向内方に付勢する。コイルスプリング５２は、作動位置Ｐ１１に位置されている可動ウエイト５１に、径方向内方に向けて予荷重を印加するとともに、径方向内方に向けて弾性力（圧縮反力）を印加する。コイルスプリング５２は、第一付勢部材の一例であり、弾性部材とも称されうる。
【００５１】
このような構成にあっては、ダンパ１００の回転速度が、ダンパ１００の回転に伴って可動ウエイト５１に作用する径方向外方に向けた遠心力が予荷重と同じになる閾値回転速度以下、である場合、可動ウエイト５１は作動位置Ｐ１１に留まる。他方、ダンパ１００の回転速度が閾値回転速度よりも高い場合にあっては、可動ウエイト５１は作動位置Ｐ１１から非作動位置Ｐ１２へ移動する。
【００５２】
図２〜１３に示されるように、可動ウエイト５１には第一ラック部５１ａが設けられている。図２〜９に示されるように、ピニオン部４１ｄは、可動ウエイト５１が作動位置Ｐ１１に位置された状態で第一ラック部５１ａと噛み合い、図１０〜１３に示されるように、可動ウエイト５１が非作動位置Ｐ１２に位置された状態では第一ラック部５１ａと噛み合わない。
【００５３】
上述したように、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとが噛み合う状態では、シャフト４１と外側摺動プレート４２ｏまたは内側摺動プレート４２ｉとの間、すなわち、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間には摩擦抵抗が生じうるが（摺動可能状態）、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとが噛み合わない状態では、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間には摩擦抵抗は生じえない（摺動不能状態）。
【００５４】
したがって、可動ウエイト５１の質量や、コイルスプリング５２のばね定数、予荷重等の適宜な設定により、切替機構５０は、ダンパ１００の回転速度が閾値回転速度以下である摺動可能状態と、ダンパ１００の回転速度が閾値回転速度よりも高い摺動不能状態とを、切り替えることができる。
【００５５】
（復帰補助機構）
ダンパ１００は、シャフト４１が中間位置Ｐｍ（図５参照）に戻るのを補助する復帰補助機構６０を備えている。復帰補助機構６０は、可動部材６１と、二つのコイルスプリング６２と、を有している。復帰補助機構６０は、復帰機構と称されうる。
【００５６】
可動部材６１は、ドライブプレート１０に、周方向に移動可能に支持されている。ドライブプレート１０のバックプレート１２には、可動部材６１を周方向に案内するガイド溝１２ｆが設けられている。可動部材６１は、周方向一方の離間位置Ｐ２１（図７）と、初期位置Ｐ２０（図５）と、周方向他方の離間位置Ｐ２２（図９）と、の間で、ガイド溝１２ｆに沿って移動可能である。
【００５７】
二つのコイルスプリング６２は、それぞれ、巻回中心が周方向に延びた螺旋構造を有し、可動部材６１を周方向に付勢する。可動部材６１の周方向一方（例えば、図５の反時計回り方向）に隣接したコイルスプリング６２は、可動部材６１を周方向他方に付勢し、可動部材６１が周方向一方に移動した場合にあっては、弾性的に圧縮され、可動部材６１に周方向他方に向けて弾性力（圧縮反力）を印加する。また、可動部材６１の周方向他方（例えば、図５の時計回り方向）に隣接したコイルスプリング６２は、可動部材６１を周方向一方に付勢し、可動部材６１が周方向他方に移動した場合にあっては、弾性的に圧縮され、可動部材６１に周方向一方に向けて弾性力（圧縮反力）を印加する。コイルスプリング６２は、第二付勢部材の一例であり、弾性部材とも称されうる。
【００５８】
可動部材６１は、ピニオン部４１ｄと噛み合う第二ラック部６１ａを有している。よって、可動部材６１は、ピニオン部４１ｄの回転に伴って初期位置Ｐ２０から周方向に移動する。可動部材６１の移動方向は、ピニオン部４１ｄの回転方向によって異なる。
【００５９】
このような構成において、図５〜７に示されるように、ドリブンプレート２０がドライブプレート１０に対して図５〜７の時計回り方向に捻れた場合、上述したように、ピニオン部４１ｄと第一ラック部５１ａとの噛み合いにより、第一ラック部５１ａのドライブプレート１０に対する時計回り方向への相対的な移動に応じて、ピニオン部４１ｄひいてはシャフト４１は、中心軸Ｃｓ回りの一方向に回転する。これにより、シャフト４１は、図５の中間位置Ｐｍから、図７に示されるように径方向外方の摺動位置Ｐｏに移動する。なお、ここでは、便宜上、中心軸Ｃｓ回りの一方向は、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとの噛み合いによりシャフト４１が径方向外方へ移動する方向と定義し、中心軸Ｃｓ回りの他方向は、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとの噛み合いによりシャフト４１が径方向内方へ移動する方向と定義する。
【００６０】
また、シャフト４１の径方向外方への移動と並行して、ピニオン部４１ｄと第二ラック部６１ａとの噛み合いにより、図５〜７に示されるように、ピニオン部４１ｄの一方向への回転に応じて、第二ラック部６１ａひいては可動部材６１は、初期位置Ｐ２０から図５〜７の反時計回り方向の離間位置Ｐ２１（図７）に移動する。この際、可動部材６１は、可動部材６１に対して図５〜７の反時計回り方向（左側）に隣接しているコイルスプリング６２を、弾性的に圧縮する。
【００６１】
この状態で、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が図５〜７の反時計回り方向に捻れた場合、ピニオン部４１ｄと第一ラック部５１ａとの噛み合いにより、第一ラック部５１ａのドライブプレート１０に対する反時計回り方向への相対的な移動に応じて、ピニオン部４１ｄひいてはシャフト４１は、中心軸Ｃｓ回りの他方向に回転し、シャフト４１は、図７に示される摺動位置Ｐｏから、図５の中間位置Ｐｍに向けて、径方向内方に移動する。
【００６２】
さらに、図７のように弾性的に圧縮されたコイルスプリング６２は、可動部材６１および第二ラック部６１ａを、初期位置Ｐ２０に向けて、図５〜７の時計回り方向に付勢している。よって、第一ラック部５１ａによるピニオン部４１ｄの駆動と並行して、第二ラック部６１ａは、図５〜７の時計回り方向へ移動することにより、ピニオン部４１ｄを、中心軸Ｃｓ回りの他方向に回転させる。すなわち、復帰補助機構６０は、シャフト４１が図５の中間位置Ｐｍに戻る方向に、ピニオン部４１ｄを回転させる。
【００６３】
他方、図５，８，９に示されるように、ドリブンプレート２０がドライブプレート１０に対して図５，８，９の反時計回り方向に捻れた場合、上述したように、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとの噛み合いにより、シャフト４１は、図５の中間位置Ｐｍから、図９に示されるように径方向内方の摺動位置Ｐｉに移動する。
【００６４】
また、シャフト４１の径方向内方への移動と並行して、ピニオン部４１ｄと第二ラック部６１ａとの噛み合いにより、図５，８，９に示されるように、第二ラック部６１ａひいては可動部材６１は、初期位置Ｐ２０から図５，８，９の時計回り方向の離間位置Ｐ２２（図９）に移動する。この際、可動部材６１は、可動部材６１に対して図５，８，９の時計回り方向（右側）に隣接しているコイルスプリング６２を、弾性的に圧縮する。
【００６５】
この状態で、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が図５，８，９の時計回り方向に捻れた場合、ピニオン部４１ｄと第一ラック部５１ａとの噛み合いにより、第一ラック部５１ａのドライブプレート１０に対する時計回り方向への相対的な移動に応じて、ピニオン部４１ｄひいてはシャフト４１は、中心軸Ｃｓ回りの一方向に回転し、シャフト４１は、図９に示される摺動位置Ｐｉから、図５の中間位置Ｐｍに向けて、径方向外方に移動する。
【００６６】
さらに、図９のように弾性的に圧縮されたコイルスプリング６２は、可動部材６１および第二ラック部６１ａを、初期位置Ｐ２０に向けて、図５，８，９の反時計回り方向に付勢している。よって、第一ラック部５１ａによるピニオン部４１ｄの駆動と並行して、第二ラック部６１ａは、図５，８，９の反時計回り方向へ移動することにより、ピニオン部４１ｄを、中心軸Ｃｓ回りの一方向に回転する。すなわち、この場合も、復帰補助機構６０は、シャフト４１が図５の中間位置Ｐｍに戻る方向に、ピニオン部４１ｄを回転させる。
【００６７】
シャフト４１が径方向外方の摺動位置Ｐｏに位置されて、シャフト４１の外端面４１ａと内周面４２ｏ１との間および外周面４２ｏ２とドリブンプレート２０との間のうち少なくとも一方が摺動している状態、および、シャフト４１が径方向内方の摺動位置Ｐｉに位置されて、シャフト４１の内端面４１ｂと外周面４２ｉ１との間および内周面４２ｉ２とドリブンプレート２０との間のうち少なくとも一方が摺動している状態では、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との捻れ角度が大きい場合や、各摺動面での摩擦抵抗が大きい場合等にあっては、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとの噛み合いだけでは、シャフト４１が中間位置Ｐｍに戻り難くなる虞もある。この点、本実施形態では、復帰補助機構６０がシャフト４１が中間位置Ｐｍに戻るのを補助するため、復帰補助機構６０が無い場合に比べて、シャフト４１が中間位置Ｐｍに戻りやすくなる。
【００６８】
以上、説明したように、本実施形態のダンパ１００では、可動ウエイト５１の質量は、閾値回転速度には関係するが、摩擦抵抗トルクの大きさには関係ない。よって、このような構成によれば、上記従来構造のように可動ウエイト５１ひいてはダンパ１００を大型化することなく、回転速度が低い状態でより大きな摩擦抵抗トルクを得ることが可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、ドライブプレート１０（雌ねじ孔）とドリブンプレート２０（第一回転要素）との捻れに応じて、シャフト４１（第二の摺動部材）が中間位置Ｐｍから外側摺動プレート４２ｏ（外側摺動部材、第一摺動部材）または内側摺動プレート４２ｉ（内側摺動部材、第一摺動部材）と摺動する位置まで動く。よって、このような構成によれば、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との捻れが比較的大きい状態でドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間に摩擦抵抗トルクを生じさせることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、シャフト４１（第二摺動部材）は、外端面４１ａと内端面４１ｂとを有し、ドリブンプレート２０（第一回転要素）は、外端面４１ａと摺動可能な内周面４２ｏ１とドリブンプレート２０と摺動可能な外周面４２ｏ２とを有した外側摺動プレート４２ｏ（外側摺動部材）と、内端面４１ｂと摺動可能な外周面４２ｉ１とドリブンプレート２０と摺動可能な内周面４２ｉ２とを有した内側摺動プレート４２ｉ（内側摺動部材）と、を有している。よって、このような構成によれば、例えば、シャフト４１を、ドライブプレート１０がドリブンプレート２０に対して一方に捻れた場合と他方に捻れた場合とで、共用できる。
【００７１】
また、本実施形態では、シャフト４１（第二摺動部材）は、内側突起１２ｃの貫通孔１２ｅ（軸受部）に回転可能に支持されている。よって、このような構成によれば、例えば、シャフト４１が傾いたり倒れたりするのを抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態では、可動部材６１とコイルスプリング６２とを有した復帰補助機構６０を有している。よって、このような構成によれば、シャフト４１が初期位置Ｐ２０に戻りやすくなる。
【００７３】
（第２実施形態）
図１４，１５は、ダンパ１００Ａの回転中心Ａｘと沿った断面図であって、図１４は、摩擦抵抗機構４０の作動可能状態を示し、図１５は、摩擦抵抗機構４０Ａの作動不能状態を示す。
【００７４】
本実施形態のダンパ１００Ａも、上記第１実施形態と同様の構成を備えており、当該同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。よって、ここでは、同様の構成要素には、上記第１実施形態と共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。
【００７５】
本実施形態でも、可動ウエイト５１Ａは、図１４に示される作動位置Ｐ１１と、図１５に示される非作動位置Ｐ１２と、の間で移動可能である。ただし、本実施形態では、可動ウエイト５１Ａの軸方向の前端面５１ｂと、ドライブプレート１０のバックプレート１２の軸方向の後端面１２ｇと、が摺動することにより、摩擦抵抗が生じる。すなわち、本実施形態では、可動ウエイト５１Ａは、第一摺動部材でもあり、摩擦抵抗機構４０Ａが、バックプレート１２と、可動ウエイト５１Ａと、を有している。バックプレート１２は、第二摺動部材の一例である。前端面５１ｂは、第一摺動面の一例であり、後端面１２ｇは、第二摺動面の一例である。
【００７６】
このような構成によれば、例えば、可動ウエイト５１Ａひいてはダンパ１００Ａを大型化することなく回転速度が低い状態での摩擦抵抗トルクを増大することが可能なダンパ１００Ａを、比較的簡素に構成できる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、高さ、数、配置、位置等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、本発明は、フライホイールダンパ以外のダンパにも適用可能である。
【００７８】
また、弾性部材、第一付勢部材、および第二付勢部材は、コイルスプリングには限定されず、例えば、板ばねや、トーションスプリング、エラストマ等の他の弾性部材であってもよい。
【００７９】
また、ドライブプレートが第一回転要素の一例であり、ドリブンプレートが第二回転要素の一例であってもよい。すなわち、第二摺動部材および可動部材がドリブンプレートに支持され、第一摺動部材および可動ウエイトがドライブプレートに支持されてもよい。
【００８０】
また、第二摺動部材は、外側摺動部材の外周面および内側摺動部材の内周面のうちいずれか一方のみと摺動してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…ドライブプレート（第二回転要素）、１２ｄ…雌ねじ孔、１２ｇ…後端面（第二摺動面）、２０…ドリブンプレート（第一回転要素）、３０…コイルスプリング（弾性部材）、４１…シャフト（第二摺動部材）、４１ａ…外端面（摺動端面）、４１ｂ…内端面（摺動端面）、４１ｃ…雄ねじ部、４１ｄ…ピニオン部、４２ｉ…内側摺動プレート（内側摺動部材、第一摺動部材）、４２ｉ１…外周面（摺動周面）、４２ｏ…外側摺動プレート（外側摺動部材、第一摺動部材）、４２ｏ１…内周面（摺動周面）、５１，５１Ａ…可動ウエイト、５１ａ…第一ラック部、５１ｂ…前端面（第一摺動面）、５２…コイルスプリング（第一付勢部材）、６１…可動部材、６１ａ…第二ラック部、６２…コイルスプリング（第二付勢部材）、１００，１００Ａ…ダンパ、Ｐ１１…作動位置（内側位置）、Ｐ１２…非作動位置（外側位置）。
【図１】
2018096517.tif 000003
【図２】
2018096517.tif 000004
【図３】
2018096517.tif 000005
【図４】
2018096517.tif 000006
【図５】
2018096517.tif 000007
【図６】
2018096517.tif 000008
【図７】
2018096517.tif 000009
【図８】
2018096517.tif 000010
【図９】
2018096517.tif 000011
【図１０】
2018096517.tif 000012
【図１１】
2018096517.tif 000013
【図１２】
2018096517.tif 000014
【図１３】
2018096517.tif 000015
【図１４】
2018096517.tif 000016
【図１５】
2018096517.tif 000017