(57)【要約】【課題】ボール内部に情報処理機器を搭載する場合において、ボール内部に収容された機器が発する音声のボール外部への発音を効率化すること。【解決手段】競技用ボールであって、情報処理端末を内部に挿入するための端末収容部と、前記情報処理端末の音声を出力するスピーカーユニットと、前記スピーカーユニットを配置するためのスピーカー収容部と、外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、前記スピーカーユニットと前記緩衝部との間に配置され且つ前記緩衝部よりも剛性の高い材質で形成された振動維持部とを含むことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末を内部に挿入するための端末収容部と、
前記情報処理端末の音声を出力するスピーカーユニットと、
前記スピーカーユニットを配置するためのスピーカー収容部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記スピーカーユニットと前記緩衝部との間に配置され且つ前記緩衝部よりも剛性の高い材質で形成された振動維持部とを含むことを特徴とする競技用ボール。
【請求項２】
前記振動維持部が、前記スピーカーユニットを収容するケースであり、
前記スピーカーユニットが前記振動維持部に収容された状態で前記スピーカー収容部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の競技用ボール。
【請求項３】
前記スピーカーユニットの発音部に対向して設けられた開口である発音開口を含み、
前記発音開口の開口面積が内部から外部に向かって広がる傾斜状であることを特徴とする請求項１に記載の競技用ボール。
【請求項４】
前記発音開口を形成する傾斜状の部品は前記振動維持部と同一の材質によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の競技用ボール。
【請求項５】
前記振動維持部の内部に前記スピーカーユニットが収容された状態で前記振動維持部に被せる蓋部を含み、
前記蓋部は、前記スピーカーユニットの発音部に対抗して設けられた開口である発音開口を含み、
前記発音開口の開口面積が内部から外部に向かって広がる傾斜状であることを特徴とする請求項２に記載の競技用ボール。
【請求項６】
前記発音開口の傾斜が指数曲線であることを特徴とする請求項３または５に記載の競技用ボール。
【請求項７】
前記競技用ボールの本体部分が前記緩衝部の素材によって形成され、
前記本体部分の一部の素材密度が、他の部分の素材密度と異なることを特徴とする請求項１に記載の競技用ボール。
【請求項８】
前記スピーカーユニットは、球形状である前記本体部分を半分に分割した場合の一方側に配置され、
球形状である前記本体部分の中心に対して前記スピーカーユニットが配置された側とは反対側の部分の少なくとも一部の素材密度が、他の部分の素材密度よりも高いことを特徴とする請求項７に記載の競技用ボール。
【請求項９】
前記スピーカーユニットおよび前記振動維持部が内部に収容された状態において前記競技用ボール全体を覆うカバーを含み、
前記カバーが網状の素材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の競技用ボール。
【請求項１０】
前記端末収容部は、前記ボール本体部に設けられたスリット状の開口であり、
前記緩衝部は、前記スリット状の開口の奥側において前記開口よりも厚みが狭く形成された部分であることを特徴とする請求項１に記載の競技用ボール。
【請求項１１】
ボール内部に情報処理端末が収容された競技システムであって、
前記ボール内部に情報処理端末を挿入するための端末収容部と、
前記情報処理端末の音声を出力するスピーカーユニットと、
前記スピーカーユニットを配置するためのスピーカー収容部と、
外部から加えられた振動の伝達を低減するように前記ボール内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、
前記スピーカーユニットと前記緩衝部との間に配置され且つ前記緩衝部よりも剛性の高い材質で形成された振動維持部と、
前記情報処理端末によって実現され、競技に関する機能を提供する競技処理部とを含むことを特徴とする競技システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競技用ボール及び競技システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツや遊戯に用いる競技用のボールに情報処理機能を持たせることにより様々な機能を実現することが行われている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１においては、光学モーションセンサが埋め込まれたボールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３８００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるようにボールに情報処理機能を持たせることにより、競技を補助する様々な機能を実現することが可能となる他、情報処理機能を利用した新たな競技を創出することが可能となる。このような目的において、ボールに搭載される情報処理機能には、後から機能を拡張することが可能な汎用的な機能が求められる。
【０００５】
しかしながら、情報処理機器に関しては、技適や電波法等、各国独自の基準をクリアする必要がある。そのため、汎用的な情報処理機能を搭載したボールを製造する場合には、国別に設計が必要となる。また、上述したような汎用的な情報処理機能を組み込むことによってボールが高価なものになってしまう。更に、情報処理機能がボールに完全に組み込まれた状態では、後からの機能の拡張が困難となる。
【０００６】
これに対して、普及している情報処理端末をボールの内部に収容可能とすることにより、上述したような課題を解決する事が考えられる。その際、過度な衝撃による情報処理端末の故障を防ぐため、ボール内部に収容される機器は緩衝材を介して支持された状態であることが好ましい。その場合、内部に収容された機器が発する音が緩衝材によって吸音され、有効にボール外部に伝わらない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、ボール内部に情報処理機器を搭載する場合において、ボール内部に収容された機器が発する音声のボール外部への発音を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、競技用ボールであって、情報処理端末を内部に挿入するための端末収容部と、前記情報処理端末の音声を出力するスピーカーユニットと、前記スピーカーユニットを配置するためのスピーカー収容部と、外部から加えられた振動の伝達を低減するように内部において前記情報処理端末を支持する緩衝部と、前記スピーカーユニットと前記緩衝部との間に配置され且つ前記緩衝部よりも剛性の高い材質で形成された振動維持部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ボール内部に情報処理機器を搭載する場合において、ボール内部に収容された機器が発する音声のボール外部への発音を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るボールを含むシステム全体の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るボールにユーザ端末を収容するための構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るボールを含むシステム全体がカバーで覆われた状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るユーザ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザ端末のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るユーザ端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るアプリコアの内部設定情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るボールを含むシステム全体の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、競技用のボール内にスマートホン等の可搬型の情報処理装置が収容されたシステムについて説明する。そのようなシステムにおいて内部に収容された機器によって発せられる音声を外部に効率的に出力するための構成が本実施形態に係る要旨の１つである。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る競技システムの外観を示す斜視図である。本実施形態に係る競技システム１は図１に示すようにボール状の外観を有する。システムの外観としてのボールを構成するボール本体部１０内部に必要な構成品が収容されることによって本実施形態に係る競技システムが構成される。図１に示すように、本実施形態に係る競技システム１の外観においては、内部に可搬型の情報処理装置を収容するための開口を有するボール本体部１０、およびボール本体部１０に設けられた開口に収容されたワイヤレススピーカー２０が外観において視認可能である。
【００１３】
図１に示すボール本体部１０の内部にスマートホン、タブレット端末、ノートパソコン、携帯電話端末等の可搬型の情報処理端末であるユーザ端末が収容される。競技に対応した機能が有効化された状態のユーザ端末が図１に示すボール本体部１０の内部に収容されることにより、情報処理機能を利用したボール競技が可能となる。
【００１４】
図２は、ボール本体部１０の内部に可搬型の情報処理装置であるユーザ端末１００を収容するための構成を示す斜視図である。また、図３は、ボール本体部１０内部にユーザ端末１００及びワイヤレススピーカー２０が収容された状態を示す断面図である。
【００１５】
図２、図３に示すように、ボール本体部１０は、発泡プラスチックのような弾性を有する素材によって、内部が相応の密度で充填された状態で形成されている。素材としては例えば発砲ウレタンを用いることができる。このボール本体部１０にはスリット１２ａが設けられており、このスリット１２ａにユーザ端末１００が挿入されることによってユーザ端末１００がボール本体部１０内部に収容される。本実施形態に係るスリット１２ａは、ボール本体部１０の中心を通る平面上に設けられる。このスリット１２ａが端末収容部として機能する。
【００１６】
弾性を有する素材によって形成されたボール本体部１０、特にスリット１２ａ周囲の部分がユーザ端末１００に対する緩衝部としても機能し、ボール状のシステム１に対して競技において衝撃が加えられたとしてもユーザ端末１００の破損が防がれる。図３に示すように、ユーザ端末１００はボール本体部１０に収容された状態においてボール本体部１０の中心部分に位置する。これにより、ユーザ端末１００の重量によるボール全体の重心の偏りが抑制される。
【００１７】
ボール本体部１０の中心からスリット１２ａの奥までの寸法は、例えば一般的に普及しているスマートホン等の可搬型の情報処理端末の長さの１／２程度である。これにより、ユーザ端末１００がボール本体部１０の中央において保持される。スリット１２ａのサイズについては一般的に普及している可搬型の情報処理端末に準じ、例えば横７０ｍｍ、縦１７０ｍｍ、厚み５ｍｍ程度である。スリット１２ａの厚みが５ｍｍ程度でユーザ端末１００の厚みと拮抗していることにより、ボール本体部１０の素材の弾性によってユーザ端末１００がスリット内の所望の位置に保持される。
【００１８】
ボール本体部１０にはワイヤレススピーカー２０を収容するための開口部１２が設けられている。本実施形態においては、図２、３に示すように、開口部１２の開口方向とスリット１２ａの開口方向とは垂直に配置されている。ワイヤレススピーカー２０は、円筒ケース１１に収容された状態でボール本体部１０の開口部に収容される。その際、ワイヤレススピーカー２０の発音部である振動板がボールの外側に向くように配置されることにより、ワイヤレススピーカー２０によって発せられた音声がボールの外側に向けて発せられる。
【００１９】
円筒ケース１１は底のある円筒状の部材であり、例えばプラスチック等、ある程度の剛性を有する素材によって形成される。これにより、ワイヤレススピーカー２０と弾性体であるボール本体部１０とが直接接触することを防ぎ、ワイヤレススピーカー２０から発せられた音声が弾性体であるボール本体部１０によって吸音されることが防がれる。即ち、円筒ケース１１が振動維持部として機能し、その効果によりワイヤレススピーカー２０が発した音声がボール外部に効率的に出力される。また、開口部１２の直径は、円筒ケース１１およびワイレススピーカー２０の直径よりも小さいため、ワイヤレススピーカー２０が収容された円筒ケース１１は、ボール本体部１０の素材の弾性により開口部１２に固定される。
【００２０】
ワイヤレススピーカー２０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信によってユーザ端末１００と接続されており、ユーザ端末１００の音声がワイヤレススピーカー２０によって再生される。このワイヤレススピーカー２０が音声出力部として機能する。
【００２１】
図４は、ワイヤレススピーカー２０、円筒ケース１１およびユーザ端末１００が収容されたボール本体部１０にカバー１３が被せられた状態を示す断面図である。カバー１３によってワイヤレススピーカー２０及び円筒ケース１１がボール本体部１０に収容された状態で保持される。カバー１３はメッシュ素材で構成されており、ワイヤレススピーカー２０から発せられた音声はカバー１３によって遮られることなく外部に出力される。
【００２２】
次に、本実施形態に係るユーザ端末１００のハードウェア構成について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るユーザ端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図５に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４及びＩ／Ｆ１０５がバス１０７を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１０５には専用デバイス１０６が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、ユーザ端末１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。尚、ＨＤＤ１０４ではなくＳＳＤやＮＶ−ＲＡＭ等の不揮発性記憶媒体を用いても良い。
【００２４】
Ｉ／Ｆ１０５は、バス１０７と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。専用デバイス１０６は、Ｉ／Ｆ１０５を介してバス１０７に接続されるハードウェアであり、例えばスマートホンに搭載された加速度センサ、光学センサであるカメラ、音声センサであるマイク等のセンサ類や、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）及びタッチパネル等の入出力デバイスである。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０３に格納されているプログラムや、ＨＤＤ１０４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体からＲＡＭ１０２に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０１が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るユーザ端末１００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
次に、本実施形態に係るユーザ端末１００の機能構成について図６を参照して説明する。図６に示すように、本実施形態に係るユーザ端末１００は、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ１１０、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０、ＬＣＤ１３０、操作部１４０、センサ類１５０及びスピーカー１６０を含む。また、コントローラ２００は、ネットワーク制御部２０１、操作制御部２０２、出力制御部２０３、近距離通信制御部２０４、センサ類制御部２０５及びコントローラソフトウェア２１０を含む。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ユーザ端末１００がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信用のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ１２０は、ユーザ端末１００が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等のインタフェースが用いられる。
【００２８】
ＬＣＤ１３０は、ユーザ端末１００において情報を視覚的に表示する表示デバイスである。操作部１４０は、ユーザ端末１００においてユーザが情報を入力するための入力デバイスである。本実施形態に係るユーザ端末１００において、ＬＣＤ１３０と操作部１４０とは、タッチパネルとして一体に構成される。
【００２９】
センサ類１５０は、上述した加速度センサ、カメラ、マイク等の各種のセンサ類である。スピーカー１６０は、ユーザ端末１００において音声を出力するための音声デバイスである。ネットワークＩ／Ｆ１１０、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０、ＬＣＤ１３０、操作部１４０、センサ類１５０及びスピーカー１６０は、図５に示す専用デバイス１０６によって実現される。
【００３０】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、ユーザ端末１００全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の機器に情報を送信する。近距離通信制御部２０４は、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０を介して入力される情報を取得すると共に、近距離通信Ｉ／Ｆ１２０を介して他の機器に情報を送信する。操作制御部２０２は、操作部１４０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、コントローラソフトウェア２１０等のユーザ端末１００において動作するモジュールに伝える。
【００３１】
出力制御部２０３は、ＬＣＤ１３０やスピーカー１６０等の出力デバイスを制御するための制御部である。即ち、出力制御部２０３は、コントローラソフトウェア２０３のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、ユーザ端末１００の状態をＬＣＤ１３０に表示させる。また、出力制御部２０３は、コントローラソフトウェア２０３によって出力される音声情報を、スピーカー１６０を介して再生させる。
【００３２】
センサ類制御部２０５は、センサ類１５０による各種のセンシング内容を取得し、コントローラソフトウェア２１０等のユーザ端末１００において動作するモジュールに伝える。コントローラソフトウェア２１０は、ユーザ端末１００において各種の機能を提供するソフトウェアモジュールであり、夫々の機能に対応したソフトウェア・プログラムによって構成される。本実施形態に係るコントローラソフトウェア２１０は、ユーザ端末１００を動作させるための基本ソフトウェア、即ちＯＳの他、競技に対応したアプリケーション・プログラムを含む。
【００３３】
ここで、本実施形態に係るコントローラソフトウェア２１０が含む機能について図７を参照して説明する。図７に示すように、本実施形態に係るコントローラソフトウェア２１０はＯＳ２２０及び競技用アプリ２３０を含む。ＯＳ２２０は、ユーザ端末１００を制御する基本ソフトウェアとしての一般的な機能の他、スリープ制御部２２１及び通信制御部２２２を含む。
【００３４】
スリープ制御部２２１は、ユーザ端末１００をスリープ状態に遷移させるための機能を担う。そのため、スリープ制御部２２１は、ＯＳ２２０からユーザ端末１００の動作状態に関する情報を取得し、ユーザ端末１００の動作状態が予め定められた条件に合致した場合に、ユーザ端末１００をスリープ状態へと遷移させる。ユーザ端末１００のスリープ状態としては一般的な状態を用いることが可能であり、ＬＣＤ１３０等の表示デバイスの電源供給の停止をはじめとした装置各部への電源供給の停止により省電力化が図られる。
【００３５】
通信制御部２２２は、ネットワーク制御部２０１や近距離通信制御部２０４による通信機能を制御する。本実施形態に係る通信制御部２２２による主な機能の１つは、ネットワーク制御部２０１や近距離通信制御部２０４の動作を停止させ、ユーザ端末１００の通信機能を無効化する機能である。このような機能は、例えば「フライトモード」と呼ばれ、航空機に搭乗している際等に通信を無効化するために用いられる。
【００３６】
スリープ制御部２２１及び通信制御部２２２を動作させるための機能は、例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のような形式で公開されており、外部からの信号によってスリープ状態への遷移機能やフライトモードへの遷移機能を制御することが可能である。
【００３７】
競技用アプリ２３０は、本実施形態に係るシステムであるボールを用いて競技を行うための機能を提供するアプリケーション・プログラムであり、アプリコア２３１、通知禁止部２３２及びスリープ禁止部２３３を含む。即ち、競技用アプリ２３０が競技処理部として機能する。アプリコア２３１は、競技用アプリ２３０による基本的な機能を担うコアモジュールであり、定められた機能に従って出力制御部２０３を介して映像の表示や音声の再生を行う。また、本実施形態に係るアプリコア２３１は、センサ類制御部２０５によって取得されるセンシング状態に応じて、制御状態を変化させる。
【００３８】
通知禁止部２３２は、ユーザ端末１００にインストールされている他のアプリケーション・プログラムによる通知を制限するための機能を担う。アプリコア２３１によって競技のための機能が提供されて競技が行われている間に、他のアプリケーション・プログラムの機能によって通知が発生すると、競技が中断されたり、無関係な音声が再生されたりして競技に支障が発生する。これに対して、通知禁止部２３２は、通信制御部２２２によって提供されるフライトモードへの遷移機能を利用してネットワーク通信を遮断することにより、通知が発生しないように制御する。
【００３９】
スリープ禁止部２３３は、ユーザ端末１００がスリープ状態とならないように制御するための機能を担う。アプリコア２３１によって競技のための機能が提供されて競技が行われている間に、ユーザ端末１００がスリープ状態に遷移してしまうと、競技が中断されることや、必要な制御が行われなくことになる。これに対して、スリープ禁止部２３３は、スリープ制御部２２１によって提供されるスリープ制御の機能を利用してスリープ状態への遷移機能を無効化することにより、ユーザ端末１００がスリープ状態に遷移しないように制御する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る競技用アプリ２３０の動作について図８のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、ユーザ端末１００が収容されたボールを、振動を加えないように目的の地点まで運搬する競技を例として説明する。そして、ボールに振動が加わった場合、ユーザ端末１００に搭載されたセンサによって振動が検知され、乳幼児の泣き声が再生される機能がアプリコア２３１によって提供される。これにより、まるでボールが乳幼児のように感じられるような競技を行うことが可能となる。
【００４１】
図８に示すように、まず操作部１４０に対するユーザの操作に応じて競技用アプリ２３０に対して競技開始を示す情報が入力され、アプリコア２３１によって競技のための処理が開始される（Ｓ８０１）。
【００４２】
アプリコア２３１が競技のための処理を開始すると、スリープ禁止部２３３がスリープ禁止制御を行う（Ｓ８０２）。Ｓ８０２においてスリープ禁止部２３３は、上述したようにスリープ制御部２２１の機能として提供されているインタフェースを利用して、スリープ制御部２２１によるスリープ状態への遷移機能を無効化するための信号を出力する。
【００４３】
尚、本実施形態においてはスリープ制御部２２１によって提供されている機能を用いてスリープ禁止制御を行うが、これは一例である。上述したように、スリープ制御部２２１はユーザ端末１００の動作状態が予め定められた条件に合致した場合にスリープ状態への遷移制御を行う。従って、スリープ状態への遷移条件が満たされないようにスリープ禁止部２３３が所定の処理を定期的に行うことによりスリープを禁止するような態様も可能である。
【００４４】
また、通知禁止部２３２が、通知禁止のための制御を行う（Ｓ８０３）。Ｓ８０３において通知禁止部２３２は、上述したようにユーザ端末１００をフライトモードに遷移させて外部との通信が不可能な状態にすることにより通知が発生しないように制御する。
【００４５】
尚、本実施形態において通知禁止部２３２はフライトモードを利用して通知禁止制御を行うが、これは一例である。ユーザ端末１００における通知の機能は夫々のアプリケーション・プログラムによる機能がトリガとはなっているが、ＯＳ２２０の機能を利用したものとなることが一般的である。従って、ＯＳ２２０の機能として通知を制限する機能が搭載されている場合には、そのような機能を利用しても良い。
【００４６】
その後、アプリコア２３１はセンサ類制御部２０５によるセンサ類１５０の検知状態を監視し、ユーザ端末１００に加わった振動を監視する。アプリコア２３１は内部パラメータとして検知された振動レベルに対する閾値の設定を有しており、ユーザによって選択された設定に応じた閾値を検知された振動レベルと比較する。
【００４７】
図９は、本実施形態に係る閾値設定の情報の例を示す図である。図９に示すように、閾値設定として「大人用」、「子供用」が設けられており、夫々の設定に応じた閾値が記憶されている。図９においては、ユーザによって「大人用」が選択された状態が示されている。閾値設定の選択は操作部１４０に対する操作によって行われる。尚、図９に示すような「大人用」、「子供用」といったプリセットの設定の他、ユーザによって直接閾値を設定可能とするような機能を設けても良い。
【００４８】
アプリコア２３１はこのように設定された閾値とセンサ類制御部２０５を介して取得される振動レベルとを比較し、ユーザによって競技終了を示す操作が行われる前に（Ｓ８０４／ＮＯ）、検知された振動レベルが閾値を超過した場合（Ｓ８０５／ＹＥＳ）、出力制御部２０３を介して音声を再生させる（Ｓ８０６）。
【００４９】
ユーザ端末１００において音声が再生される場合、通常は出力制御部２０３を介してスピーカー１６０から再生されるが、近距離通信制御部２０４とワイヤレススピーカー２０とがペアリングされている場合、音声は近距離通信制御部２０４を介してワイヤレススピーカー２０から再生される。
【００５０】
音声の再生制御を行った後、アプリコア２３１は処理を終了し、ユーザによって競技開始のための操作が再度行われるまで待機する。また、検知された振動レベルが閾値を超過することなく（Ｓ８０５／ＮＯ）、競技終了を示す操作が行われると（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、アプリコア２３１は処理を終了する。このような処理により、本実施形態に係る競技用アプリ２３０の動作が実行される。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態に係るシステムによれば、スマートホン等、既存の可搬型の情報処理端末をボールに収容して、そのボールで競技を行うことが可能である。市販されているスマートホン等の情報処理端末は、各国において所定の基準をクリアして販売されているものであるため、そういった法的な問題に制限されることなく、情報処理機能が組み込まれたボールを実現することが可能である。
【００５２】
また、本実施形態に係るシステムによれば、カバー１３を外し、スリット１２ａを露出させることにより、ユーザ端末１００をボール本体部１０に出し入れすることが可能であり、一般的に流通しているスマートホンをユーザ端末１００として用いることが可能である。従って、競技用アプリ２３０として、スマートホンに新たなアプリケーション・プログラムをインストールすることにより、後から機能拡張することが容易に可能である。
【００５３】
そして、本実施形態に係るシステムによれば、ワイヤレススピーカー２０が円筒ケース１１に収容されてボール本体部１０に収容される。そのため、ワイヤレススピーカー２０から発せられた音声がウレタン等の弾性体によって形成されたボール本体部１０によって吸音されて減衰してしまう事を防ぎ、ワイヤレススピーカー２０が発する音声をボールの外部に効率的に伝える事が可能となる。
【００５４】
また、本実施形態に係るボール本体部１０は、発泡ウレタン等の衝撃吸収性のある単一の素材で内部が相応の密度で充填された状態で形成される。また、端末収容部として機能するスリット１２ａは、ボール本体部１０においてスリット状に形成される。これにより、安価、且つ簡易な構造によりユーザ端末１００の保護とユーザ端末１００の容易な取り出しとが両立されたボール本体部１０を製造することができる。
【００５５】
尚、本実施形態においては、ボール外部から加えられる衝撃を緩和するための緩衝部として、ウレタン等の弾性によって形成されたボール本体部１０を用い、ボール本体部１０に形成されたスリット１２ａにユーザ端末１００が挿入される場合を例として説明した。このような態様により、スリット１２ａとユーザ端末１００とのサイズが一致していない場合であっても、ウレタン素材の伸縮性により様々なサイズのユーザ端末１００に対応することが可能である。
【００５６】
また、本実施形態においては、ユーザ端末１００の音声をボール外部に発するためのスピーカーユニットとしてユーザ端末１００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信によって接続されたワイヤレススピーカー２０を用いる場合を例としている。しかしながらこれは一例であり、ユーザ端末１００と優先接続するタイプのスピーカーを用いてもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、ワイヤレススピーカー２０によって発せられた音声の吸音を防ぐために円筒ケース１１にワイヤレススピーカー２０を収容する場合を例として説明した。しかしながら、本件の趣旨はワイヤレススピーカー２０が、緩衝部であるボール本体部１０に直接接触することを防ぐことにある。
【００５８】
従って、ワイヤレススピーカー２０とボール本体部１０との接触を防ぐようにボール本体部１０とワイヤレススピーカー２０との間に配置され、且つボール本体部１０よりも剛性の高い材質で形成された部品を用いることにより、円筒ケース１１と同様の効果を得る事が可能である。そのような部品が振動維持部として機能することとなる。
【００５９】
実施の形態２．
本実施形態においては、円筒ケース１１が拡声機能を有することにより、ワイヤレススピーカー２０が発する音声をより効率的にボールの外部に伝える態様について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００６０】
図１０は、本実施形態に係るシステム全体の構成を示す断面図である。図１０に示すように、本実施形態に係る円筒ケース１１は蓋部１１ａを有する。蓋部１１ａには開口部１１ｂが設けられており、ワイヤレススピーカー２０が円筒ケース１１内部に収容された状態で蓋部１１ａが閉じられることにより、ワイヤレススピーカー２０の振動板が開口部１１ｂを介してボール外部に向いた状態となる。
【００６１】
図１０に示すように、開口部１１ｂの開口面積は内部から外部に向かって広くなるように傾斜状に形成されている。これにより、蓋部１１ａがメガホンのように拡声機能を担い、ワイヤレススピーカー２０によって発せられた音声が拡声されたボール外部に発せられることとなる。拡声機能を最大化するため、蓋部１１ａの材質は弾性が低く吸音性の低い材質であることが好ましい。即ち、開口部１１ｂが発音開口として機能する。
【００６２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ワイヤレススピーカー２０が発する音声をより効率的にボールの外部に伝える事が可能となる。
【００６３】
なお、開口部１１ｂの傾斜の形状は、図１０に示すような直線形に限らず、音声の拡声効果に応じて図１１に示すような曲線形状としてもよい。例えば曲線形状を指数曲線とすることにより、開口部１１ｂによる拡声効果を高めることが可能である。
【００６４】
また、本実施形態においては、発音開口として機能する開口部１１ｂが、振動維持部である円筒ケース１１の蓋部１１ａの一部として設けられる場合を例として説明した。この場合、開口部１１ｂを形成する傾斜状の部分を含む蓋部１１ａは、円筒ケース１１本体と同一の材質により形成されることとなる。これにより、発音開口による音声の吸音も防ぐことができる。
【００６５】
他方、これは一例であり、傾斜状の開口部１１ｂを有する部品を円筒ケース１１とは別の部品として設けてもよい。その場合においても、その部品の材質を緩衝部よりも剛性の高い材質によって形成することにより、上記と同様に吸音を防ぐ効果を得る事が可能である。
【００６６】
実施の形態３．
本実施形態においては、ボール状のシステム全体の重心の偏りを調整する態様について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００６７】
図１２は、本実施形態に係るシステム全体の構成を示す断面図である。図１２に示すように、本実施形態に係るボール本体部１０は、球形を半分に分割した片側にワイヤレススピーカー２０が収容される部分を有し、もう一方側はワイヤレススピーカー２０が収容される側よりも素材の密度が高い高密度部１０ａとして形成されている。上述した通り、ボール本体部１０はウレタン等の弾性体によって形成される。
【００６８】
したがって、ボール本体部１０の素材としてウレタンを用いる場合、高密度部１０ａのウレタンの密度をワイヤレススピーカー２０側のウレタンの密度よりも高くすることにより、容易に高密度部１０ａを形成することが可能である。その他の弾性素材を用いる場合であっても、素材の密度を異なるものとし、高密度部１０ａの密度をワイヤレススピーカー２０側の密度よりも高くすることにより同様に実現可能である。また、相応の重量のある部材を重りとしてボール本体部１０の対極に埋め込む事でも重心を保つことが可能である。重りの重量や埋め込む位置は、ボール本体部１０の重心バランスが保たれる限りにおいて任意であり、例えばワイヤレススピーカー２０と同形状・同質量の重りを用いる事ができる。
【００６９】
ユーザ端末に対する衝撃を吸収するためにボール本体部１０を構成する弾性素材の密度はユーザ端末１００やワイヤレススピーカー２０よりも低い場合が多くなる。従って、ユーザ端末１００やワイヤレススピーカー２０がボール本体部１０に収容されることにより、ボール全体として重心の偏りが生じる。それに対して、高密度部１０ａを設けることにより、高密度部１０ａの重量によってボール全体としての重心のバランスをとることが可能となる。
【００７０】
尚、本実施形態においては、図１２に示すようにユーザ端末１００がボール本体部１０の中心部分に配置される場合を例としている。従って、ボール本体部１０にユーザ端末１００を収容することによる重心の偏りは発生しないが、ワイヤレススピーカー２０の重量による重心の偏りは発生する。従って、高密度部１０ａの重量によって調整される重心の偏りはワイヤレススピーカー２０の重量によるものである。
【００７１】
しかしながらこれは一例であり、高密度部１０ａによって調整される重心の偏りはワイヤレススピーカー２０の重量によるものに限られない。例えばユーザ端末１００がボール本体部１０内部において偏った位置に配置されることによって生じる重心の偏りも、高密度部１０ａによって調整することが可能である。
【００７２】
実施の形態４．
本実施形態においては、ボール本体部１０へのユーザ端末１００の収容および取り出しの利便性を向上する態様について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一又は相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００７３】
図１３は、本実施形態に係るシステム全体の構成を示す断面図である。図１３に示すように、本実施形態に係るボール本体部１０のスリット１２ａは、支持部１２ｂおよび広幅部１２ｃを含む。支持部１２ｂは、スリット１２ａの奥側において支持対象であるユーザ端末１００の厚みに合わせた厚みの部分であり、ユーザ端末１００の厚みが５ｍｍ程度であれば、それと同等、若しくはそれ以下の厚みで形成される。図１３に示すように、支持部１２ｂにユーザ端末１００が差し込まれることにより、ボール本体部１０の素材の弾性によってユーザ端末１００が支持される。
【００７４】
広幅部１２ｃは、スリット１２ａの開口側を構成する部分であり、ユーザ端末１００の厚みに対して余裕のある厚みで形成される。このような構成においては、スリット１２ａの開口側から広幅部１２ｃの部分が端末収容部として機能する。広幅部１２ｃにより、ユーザ端末１００をスリット１２ａに挿入する際や、スリット１２ａから取り出す際、ユーザがユーザ端末１００を掴むためのスペースに余裕が生まれる。その結果、ユーザがユーザ端末１００をスリット１２ａに挿入する際や、スリット１２ａからユーザ端末１００を取り出す際等、ボール本体部１０内部でのユーザ端末１００へのユーザの手作業のアクセスが容易になる。
【００７５】
一般的に普及している可搬型の情報処理端末に準じ、ボール本体部１０の中心からスリット１２ａの奥までの範囲を支持部１２ｂとし、ボール本体部１０の中心からスリット１２ａの開口までの範囲を広幅部１２ｃとすることで、ユーザ端末１００の確実な保持と取り易さとを両立させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  システム
１０  ボール本体部
１０ａ  高密度部
１１  円筒ケース
１１ａ  蓋部
１１ｂ  開口部
１２  開口部
１２ａ  スリット
１２ｂ  支持部
１２ｃ  広幅部
１３  カバー
２０  ワイヤレススピーカー
１００  ユーザ端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  Ｉ／Ｆ
１０６  専用デバイス
１０７  バス
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
１２０  近距離通信Ｉ／Ｆ
１３０  ＬＣＤ
１４０  操作部
１５０  センサ類
１６０  スピーカー
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  出力制御部
２０４  近距離通信制御部
２０５  センサ類制御部
２１０  コントローラソフトウェア
２２０  ＯＳ
２２１  スリープ制御部
２２２  通信制御部
２３０  競技用アプリ
２３１  アプリコア
２３２  通知禁止部
２３３  スリープ禁止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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