(57)【要約】【課題】耐衝撃性、易開封性に加え、透明性、酸素バリア性、保香性、耐ピンホール性、及び耐カール性に優れた多層フィルム及び包装体を提供すること。【解決手段】最外層、及び最内層を有し、前記最外層がポリブチレンテレフタレート、及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートを含み、前記最外層におけるポリブチレンテレフタレート／グリコール変性ポリエチレンテレフタレートで表される質量比が、９０／１０〜５０／５０である、多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層、及び最内層を有し、
前記最外層がポリブチレンテレフタレート、及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートを含み、
前記最外層におけるポリブチレンテレフタレート／グリコール変性ポリエチレンテレフタレートで表される質量比が、９０／１０〜５０／５０である、多層フィルム。
【請求項２】
前記最外層の厚さが６〜１５μｍである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記最内層の厚さが１５〜８５μｍである、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記最内層がポリオレフィンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
赤外二色法により測定されるＭＤ方向の配向度αとＴＤ方向の配向度βの比α／βが０．４〜１．６である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
ヘイズ値が８以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
インフレーションフィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記最外層と、前記最内層と、前記最外層と前記最内層との間に位置する第一の接着層とからなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記最外層と前記最内層との間に中間層を有し、
前記中間層がポリアミドを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記最外層と、前記最内層と、前記中間層と、前記最外層と前記中間層との間に位置する第二の接着層と、前記最内層と前記中間層との間に位置する第三の接着層とからなる、請求項９に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルムが用いられ、前記最内層が内面を形成し、前記最外層が外面を形成する包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、医薬品、食品等の包装体には、プラスチックフィルムを含む多層フィルムが多用されている。包装体には、流通時の振動や落下等による衝撃で容易に破袋しないこと（高い耐衝撃性）、手で容易に開封できること（高い易開封性）などの性質が要求される。
【０００３】
特許文献１は、ポリブチレンテレフタレートを含む多層フィルムについて開示している。この発明によれば、耐衝撃性に優れる多層フィルムが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５７３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の多層フィルムを用いた包装体では、易開封性に劣るという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性、易開封性に優れた多層フィルム及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の多層フィルム及び包装体が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の態様を有する。
［１］最外層、及び最内層を有し、
前記最外層がポリブチレンテレフタレート、及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレートを含み、
前記最外層におけるポリブチレンテレフタレート／グリコール変性ポリエチレンテレフタレートで表される質量比が、９０／１０〜５０／５０である、多層フィルム。
［２］前記最外層の厚さが６〜１５μｍである、［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記最内層の厚さが１５〜８５μｍである、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］前記最内層がポリオレフィンを含む、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［５］赤外二色法により測定されるＭＤ方向の配向度αとＴＤ方向の配向度βの比α／βが０．４〜１．６である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［６］ヘイズ値が８以下である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［７］インフレーションフィルムである、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［８］前記最外層と、前記最内層と、前記最外層と前記最内層との間に位置する第一の接着層とからなる、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［９］前記最外層と前記最内層との間に中間層を有し、
前記中間層がポリアミドを含む、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１０］前記最外層と、前記最内層と、前記中間層と、前記最外層と前記中間層との間に位置する第二の接着層と、前記最内層と前記中間層との間に位置する第三の接着層とからなる、［９］に記載の多層フィルム。
［１１］［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の多層フィルムが用いられ、前記最内層が内面を形成し、前記最外層が外面を形成する包装体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐衝撃性、易開封性に優れた多層フィルム及び包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる多層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかる多層フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の多層フィルムは、最外層、及び最内層を備える。以下、本発明の多層フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【００１０】
（第一の実施形態）
≪多層フィルム≫
本発明の第一の実施形態における多層フィルム１０は、図１に示すように、最外層１、最内層２を有し、最外層１と最内層２とが第一の接着層４を介して接合している。
【００１１】
＜最外層＞
最外層１はポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」ともいう）、及びグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴＧ」ともいう）を含む。
最外層１におけるポリブチレンテレフタレート／グリコール変性ポリエチレンテレフタレートで表される質量比（以下、「ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比」ともいう）は、９０／１０〜５０／５０であり、８５／１５〜５５／４５が好ましく、８０／２０〜６０／４０がより好ましい。
ＰＢＴの量が多すぎると、易開封性に劣り、ＰＥＴＧの量が多すぎると、耐衝撃強度に劣る。ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比を上記数値範囲内とすることにより、易開封性と耐衝撃性とを両立しやすくなる。
最外層はＰＢＴ、ＰＥＴＧの他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。
【００１２】
ＰＢＴの含有量は、最外層１の総質量に対し、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましい。ＰＢＴの含有量を上記数値範囲内とすることにより、ＰＢＴに由来する耐衝撃性を維持できる。
ＰＥＴＧの含有量は、最外層１の総質量に対し、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。ＰＥＴＧの含有量を上記数値範囲内とすることにより、易開封性をより向上しやすい。
ＰＢＴの含有量とＰＥＴＧの含有量との合計は、最外層１の総質量に対し、６７〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましい。合計量を上記数値範囲内とすることにより、耐衝撃性と易開封性が良好となる。
【００１３】
最外層１の厚さは、６〜１５μｍが好ましく、８〜１３μｍがより好ましい。最外層１の厚さが上記下限値以上であることにより、酸素バリア性、保香性、耐ピンホール性、耐衝撃性をより向上しやすい。最外層１の厚さが上記上限値以下であることにより、易開封性をより向上しやすい。
本明細書において、厚さはシックネスゲージで測定することができる。
【００１４】
＜最内層＞
最内層２は最内層同士を対向させてヒートシール可能なシーラント層である。
最内層２はポリオレフィンを含むことが好ましい。ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう）、線状ＬＤＰＥ（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう）、中密度ポリエチレン（以下、「ＭＤＰＥ」ともいう）、高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」ともいう）等のポリエチレン（以下、「ＰＥ」ともいう）；二軸延伸ポリプロピレン（以下、「ＯＰＰ」ともいう）、無延伸ポリプロピレン（以下、「ＣＰＰ」ともいう）等のポリプロピレン（以下、「ＰＰ」ともいう）；エチレン−プロピレンの共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１５】
ポリオレフィンの含有量は、最内層２の総質量に対し、５０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましい。上記数値範囲内とすることにより、包装体としたときの密封性が良好となる。
【００１６】
最内層２の厚さは、１５〜８５μｍが好ましく、２０〜７０μｍがより好ましく、３０〜６０μｍがさらに好ましい。最内層２の厚さが上記数値範囲内であることにより、易開封性、耐衝撃性を向上しやすい。
【００１７】
＜第一の接着層＞
第一の接着層４を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、酸変性ポリオレフィン系等の接着剤、チタネート系、ポリウレタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等のアンカーコート剤が挙げられる。なかでもポリエチレンに極性基を導入した変性ポリエチレンが好ましい。これらの材料は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
第一の接着層４の厚さは３〜１０μｍが好ましい。第一の接着層４の厚さを上記数値範囲内とすることにより、層間接着性が良好となり、易開封性が発現しやすくなる。
【００１８】
本実施形態における多層フィルム１０は、赤外二色法によって測定されるＭＤ方向の配向度αとＴＤ方向の配向度βの比α／β（以下、「α／β比」ともいう）が０．４〜１．６であることが好ましく、０．８〜１．２であることがより好ましい。α／β比を上記数値範囲内とすることにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても易開封性を向上しやすくなる。
ここでＭＤ方向とは、多層フィルムを製造する際の流れ方向（長さ方向）のことであり、ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に垂直な方向（幅方向）のことである。
配向度は、光の電場が一定の方向にしか振動しない直線偏光と呼ばれる光を赤外分光光度計に用い、透過法で測定される。
測定方法としては、まず、偏光子の設置角度を０°（電場の向きは垂直方向）としてＢＫＧ（バックグラウンド）測定を行なった後、試料の延伸方向を縦方向に合わせ、吸光度を測定する（このとき偏光方向と延伸軸の方向は平行になる。）。得られた値を吸光度「Ａ//」とする。
次に、試料の角度を９０°回転させ、試料の延伸軸と偏光方向を垂直にした状態で吸光度を測定する。得られた値を吸光度「Ａ⊥」とする。
試料の延伸軸に対して平行な偏光と垂直な偏光で得られた二つの吸光度Ａ//及びＡ⊥の吸光度比（［Ａ//］／［Ａ⊥］）を配向度とする。
赤外二色法における測定波数は、測定対象の材質に応じて適宜選択される（『小林靖二、「赤外二色法による分子配向」、高分子学会誌「高分子」、Ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．１７５、ｐ．８７７−８８３』参照）。
また、配向度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて測定される引張弾性率から簡易的に求められる。
【００１９】
本実施形態における多層フィルム１０のヘイズ値は、８以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下がより好ましい。ヘイズ値を上記数値範囲内とすることにより、光線透過率を向上しやすくなる。このため、後述する包装体において内容物を外部から視認しやすい。
なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に記載の方法に基づいて求められる値である。
【００２０】
≪多層フィルムの製造方法≫
本実施形態における多層フィルム１０の製造方法としては、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法等のインフレーション法、Ｔダイ法等の共押出法が挙げられる。なかでも、透明性、易開封性が向上しやすい点から、水冷インフレーション法が好ましい。なお、インフレーション法で製造した多層フィルムをインフレーションフィルムという。
インフレーション法において、ブロー比（ＴＤ方向の延伸倍率）は、０．７〜３．０が好ましく、０．７〜２．０がより好ましい。ブロー比を上記数値範囲内にすることにより、易開封性が向上しやすくなる。
【００２１】
≪包装体≫
本実施形態における包装体は、本実施形態における多層フィルム１０が用いられ、最内層２が内面を形成し、最外層１が外面を形成することを特徴とする。ＭＤ方向が長さ方向、ＴＤ方向が幅方向とされることが好ましい。
包装体としては、例えば、多層フィルム１０の最内層同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋、これらのチャック付き袋等が挙げられる。
本発明の第一の実施形態における包装体は、飲料、食品、医薬品、化粧料等を包装する用途に好適である。なかでも、キザミ食、ミキサー食等の嚥下・咀嚼困難者用食品、医療用輸液バッグ等の用途に好適である。
【００２２】
≪包装体の製造方法≫
本実施形態の包装体に用いる多層フィルムは、前記多層フィルム１０の製造方法と同様に製造することができる。なかでも、透明性、易開封性が向上しやすい点から、水冷インフレーション法が好ましい。
得られた多層フィルムは筒状のままで、上端と下端とをヒートシールして包装体としてもよく、筒状の多層フィルムの一部を切り裂いてシート状にしたのち、上端、下端、及び側部をヒートシールして包装体としてもよい。ヒートシールする際は最内層を内側にすることが好ましい。
【００２３】
（第二の実施形態）
≪多層フィルム≫
本発明の第二の実施形態における多層フィルム２０は、図２に示すように、最外層１と最内層２との間に中間層３を有し、最外層１と中間層３とが第二の接着層５を介して接合し、最内層２と中間層３とが第三の接着層６を介して接合している。中間層３を有することにより、耐衝撃性を向上しやすくなる。
第一の実施形態と同一の構成には、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２４】
＜中間層＞
中間層３は、ポリアミドを含むことが好ましい。ポリアミドとしては、ナイロン（例えば、ナイロン６、ナイロン６−６等）が挙げられる。
ポリアミドの含有量は、中間層３の総質量に対し、５０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましい。ポリアミドの含有量を上記数値範囲内とすることにより、耐衝撃性が良好となる。
中間層３の厚さは５〜１５μｍが好ましく、８〜１３μｍがより好ましい。
【００２５】
＜第二の接着層＞
第二の接着層５を構成する材料としては、第一の接着層４と同様のものが挙げられる。
第二の接着層５の厚さは３〜１０μｍが好ましい。第二の接着層５の厚さを上記数値範囲内とすることにより、層間接着性が良好となり、易開封性が発現しやすくなる。
【００２６】
＜第三の接着層＞
第三の接着層６を構成する材料としては、第一の接着層４と同様のものが挙げられる。
第三の接着層６の厚さは３〜１０μｍが好ましい。第三の接着層６の厚さを上記数値範囲内とすることにより、層間接着性が良好となり、易開封性が発現しやすくなる。
【００２７】
本実施形態における多層フィルム２０は、赤外二色法によって測定されるＭＤ方向の配向度αとＴＤ方向の配向度βの比α／β（以下、「α／β比」ともいう）が０．４〜１．６であることが好ましく、０．８〜１．２であることがより好ましい。α／β比を上記数値範囲内とすることにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても易開封性を向上しやすくなる。
【００２８】
本実施形態における多層フィルム２０のヘイズ値は、８以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下がより好ましい。ヘイズ値を上記数値範囲内とすることにより、光線透過率を向上しやすくなる。このため、後述する包装体において内容物を外部から視認しやすい。
【００２９】
≪多層フィルムの製造方法≫
本実施形態における多層フィルム２０の製造方法としては、本発明の第一の実施形態と同様の方法が挙げられる。
【００３０】
≪包装体≫
本実施形態における包装体は、第一の実施形態の多層フィルム１０に代えて多層フィルム２０を用いた以外は、第一の実施形態と同様である。
【００３１】
≪包装体の製造方法≫
本発明の第二の実施形態における包装体の製造方法は、本発明の第二の実施形態における多層フィルム２０が用いること以外は、本発明の第一の実施形態における包装体の製造方法と同様の方法が挙げられる。
【００３２】
（その他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されない。
第一の実施形態では、第一の接着層を有するが、本発明はこれに限定されず、最外層と最内層が接合可能な場合、第一の接着層はなくてもよい。
第二の実施形態では、第二の接着層を有するが、本発明はこれに限定されず、最外層と中間層が接着可能な場合、第二の接着層はなくてもよい。
第二の実施形態では、第三の接着層を有するが、本発明はこれに限定されず、最内層と中間層が接着可能な場合、第三の接着層はなくてもよい。
本発明の多層フィルムは、最外層の上に印刷が施されていてもよい。
本発明の多層フィルムは、容器の開口部を塞ぐ蓋材として用いられてもよい。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例の樹脂の組成を表１に示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００３４】
≪使用原料≫
＜最外層＞
・ＰＢＴ：三菱エンジニアリングプラスチックス社、商品名ノバデュラン。
・ＰＥＴＧ：イーストマンケミカル社、商品名Ｅａｓｔａｒ。
・ＰＥＴ：デュポン社、商品名Ｒｙｎｉｔｅ。
＜第二の接着層＞
・変性ポリエチレン（ＡＤ）、三菱化学社、商品名モディック。
＜中間層＞
・ナイロン−６：ＤＳＭ社、商品名ノバテック。
＜第三の接着層＞
・変性ポリエチレン（ＡＤ）、三菱化学社、商品名モディック。
＜最内層＞
・ＬＬＤＰＥ：プライムポリマー社、商品名エボリュー。
【００３５】
（実施例１〜５、比較例１〜３）
表１に示す多層体フィルムの仕様となるように、サーキュラーダイを用いた水冷インフレーション成形によって、幅２０ｃｍ、長さ１００ｍの多層フィルムを得た。なお、多層フィルムは筒状で、最内層が最も内側に位置するように成形した。
水冷インフレーション成形の際には、実施例１〜４、比較例１〜３ではブロー比を１．５に設定し、実施例５ではブロー比を０．６に設定した。
得られた多層フィルムについて、α／β比、ヘイズ値、易開封性、光線透過率、耐カール性、酸素透過度、保香性、耐ピンホール性、耐衝撃性について以下の通りに評価した。その結果を表２に示す。
【００３６】
＜α／β比＞
配向度α、βを赤外二色法により測定し、α／β比を算出した。α／β比が０．８以上１．２以下のものを「○」、０．４以上０．８未満、又は１．２超１．６以下のものを「△」、０．４未満、又は１．６超のものを「×」とした。なお、α／β比が１に近いほど、ＭＤ方向にもＴＤ方向にも開封しやすい（易開封性に優れる）と評価できる。
【００３７】
＜ヘイズ値＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に記載の方法に基づいてヘイズ値を測定した。なお、ヘイズ値が小さいほど透明性に優れると評価できる。
【００３８】
＜易開封性＞
筒状の多層フィルムをＴＤ方向に手で引き裂いて、引き裂いた後の多層フィルムを観察した。最後までスムーズに直線的に引き裂くことができ、且つ表面及び裏面の切れ目の距離差が７ｍｍ以下の場合を「○」とし、最後まで引き裂くことができたが引き裂いている途中で引っかかりを感じた場合、あるいは表面及び裏面の切れ目の距離差が７ｍｍ超の場合を「△」とし、最後まで引き裂くことができなかった場合を「×」とした。
【００３９】
＜光線透過率＞
光線透過率の値が高いほど、透明性に優れる。透明性に優れれば、多層フィルムを包装体としたときに、内容物の状態を外側から容易に視認できる。
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して光線透過率を測定した。
【００４０】
＜耐カール性＞
カールは、多層フィルムの周縁部に起こりやすく、多層フィルムを包装体としたときに周辺部がカールしていると内容物を充填しにくくなる。
多層フィルムについて、カールの程度を観察した。カールがほとんど見られないものを「○」、カールがやや見られるが、内容物の充填には支障がない程度のものである場合を「△」、カールがあり、内容物の充填が困難な程度のものである場合を「×」とした。
【００４１】
＜酸素透過度＞
酸素透過度が低ければ酸素バリア性に優れ、酸素による内容物の劣化を防ぐことができる。
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２のモコン法に準拠して酸素透過度を求めた。酸素透過度が１３０ｃｃ／ｍ２以下を「○」、１３０ｃｃ／ｍ２超２００ｃｃ／ｍ２未満を「△」、２００ｃｃ／ｍ２以上を「×」とした。
【００４２】
＜保香性＞
保香性に優れれば、内容物の臭いが外部に漏れないため好ましい。
多層フィルムを長さ３０ｃｍに切断し下端をヒートシールした後、コーヒー豆を１００ｇ充填し、多層フィルムの上端をヒートシールした。この包装体の臭いをかぎ、保香性を評価した。内容物の臭気成分が全く感じられない場合を「○」、内容物の臭気成分がほとんど感じられない場合を「△」、内容物の臭気成分がやや感じられる場合を「×」とした。
【００４３】
＜耐ピンホール性＞
耐ピンホール性に優れれば、輸送や保管時の摩擦や屈曲によりピンホールが生じるのを防ぐことができる。
ゲルフレックステスタを用いて、多層フィルムを５００回屈曲させ、ピンホールの発生数を確認した。ピンホールの発生が２箇所以下の場合を「○」、３〜５箇所の場合を「△」、６箇所以上の場合を「×」とした。
【００４４】
＜耐衝撃性＞
ＪＩＳ Ｋ７１２４−１に準拠して耐衝撃性を評価した。サンプル３０個中、破袋数が１個以下のものを「○」、破袋数が２〜３個のものを「△」、破袋数が４個以上のものを「×」とした。
【００４５】
【表１】
2018079661.tif 000002
【００４６】
【表２】
2018079661.tif 000003
【００４７】
表１の結果から、本発明を適用した実施例１〜５はいずれも耐衝撃性、易開封性、透明性、酸素バリア性、保香性、耐ピンホール性、及び耐カール性に優れていた。
ＰＢＴの代わりにＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた比較例１では、耐ピンホール性、耐衝撃性において劣っていた。
最外層にＰＥＴＧを含まない比較例２は、易開封性において劣っていた。
ＰＢＴ／ＰＥＴＧ比が９７／３の比較例３は、易開封性において劣っていた。
以上のことから、本発明を適用することにより、耐衝撃性、易開封性に加え、透明性、酸素バリア性、保香性、耐ピンホール性、及び耐カール性に優れる多層フィルム及び包装体を提供できることが判った。
【符号の説明】
【００４８】
１  最外層
２  最内層
３  中間層
４  第一の接着層
５  第二の接着層
６  第三の接着層
【図１】
2018079661.tif 000004
【図２】
2018079661.tif 000005