(57)【要約】【課題】両面印刷であっても、用紙同士の電気的な貼り付きを抑制することができる画像形成システム及び後処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置３は、加熱ローラー６３１と、加圧ローラー６３２と、を備え、後処理装置５は、加圧ローラー６３２により加圧される面である用紙Ｐの第１面を加湿する第１加湿部７０１と、第１加湿部７０１により加湿される第１面の加湿量を制御する第１加湿制御部８０１と、を備え、第１加湿制御部８０１は、用紙Ｐの第１面にトナーが定着されていると共に、用紙Ｐの第１面の裏面であって、且つ加熱ローラー６３１により加熱される面である用紙Ｐの第２面にトナーが定着されている場合、用紙Ｐの第１面に残る電荷量に応じて、用紙Ｐの第１面の加湿量を決定する。【選択図】図３
2018027835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置の下流側に配置され、前記用紙の後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記用紙を加熱する加熱ローラーと、
前記加熱ローラーと対向し、前記用紙を加圧する加圧ローラーと、
を備え、
前記後処理装置は、
前記加圧ローラーにより加圧される面である前記用紙の第１面を加湿する第１加湿部と、
前記第１加湿部により加湿される前記第１面の加湿量を制御する第１加湿制御部と、
を備え、
前記第１加湿制御部は、
前記第１面に前記トナーが定着されていると共に、前記第１面の裏面であって、且つ前記加熱ローラーにより加熱される面である前記用紙の第２面に前記トナーが定着されている場合、前記第１面に残る電荷量に応じて、前記第１面の加湿量を決定する、
画像形成システム。
【請求項２】
前記第２面を加湿する第２加湿部と、
前記第２加湿部による前記第２面の加湿量を一定値に制御する第２加湿制御部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１加湿制御部は、
前記用紙の紙種と、前記用紙の坪量と、前記後処理装置の筐体内部の相対湿度と、前記第１面のカバレッジと、に基づき、前記第１面に残る電荷量を推定する、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１加湿制御部は、
推定による前記第１面に残る電荷量が閾値を超えると判定される場合、前記第１面の加湿量を前記一定値よりも増加させる、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記用紙が通過する通紙経路
をさらに備え、
前記第１加湿部は、
前記通紙経路を通過する前記用紙の前記第１面と対向され、
前記第２加湿部は、
前記通紙経路を通過する前記用紙の前記第２面と対向されている、
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置の下流側であり、且つ前記第１加湿部及び前記第２加湿部の上流側に配置され、前記用紙の表裏を反転する表裏反転装置
をさらに備え、
前記表裏反転装置は、
前記第１面が前記第２加湿部の方を向いて搬送されると判定される場合、前記用紙の表裏を反転させる、
請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１加湿部は、
第１の液体を貯水する第１貯水部と、
前記第１貯水部に貯水されている前記第１の液体により前記用紙を加湿する第１加湿ローラーと、
前記第１貯水部から前記第１加湿ローラーに前記第１の液体を伝達する第１伝達部と、
を備え、
前記第２加湿部は、
第２の液体を貯水する第２貯水部と、
前記第２貯水部に貯水されている前記第２の液体により前記用紙を加湿する第２加湿ローラーと、
前記第２貯水部から前記第２加湿ローラーに前記第２の液体を伝達する第２伝達部と、
を備え、
前記第１貯水部から前記第１伝達部に供給可能な前記第１の液体の最大容量は、前記第１面の加湿量が制御されている間、前記第２貯水部から前記第２伝達部に供給可能な前記第２の液体の最大容量よりも大きい、
請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第１加湿制御部は、
推定による前記第１面に残る電荷量が許容限界値を超えると判定される場合、前記第１の液体を界面活性剤が含まれる第３の液体に変更する、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第１伝達部は、
前記第１貯水部から前記第１加湿ローラーに前記第１の液体を給水する第１給水ローラーと、
前記第１給水ローラーに対向して圧着自在であり、且つ前記第１給水ローラーの表面に形成される前記第１の液体の第１の水膜を掻き取る第１水切りローラーと、
を備え、
前記第２伝達部は、
前記第２貯水部から前記第２加湿ローラーに前記第２の液体を給水する第２給水ローラーと、
前記第２給水ローラーに対向して圧着し、且つ前記第２給水ローラーの表面に形成される前記第２の液体の第２の水膜を掻き取る第２水切りローラーと、
を備え、
前記第１加湿制御部は、
前記第１面の加湿量を制御する場合、前記第１給水ローラーと、前記第１水切りローラーとの間の距離を調整する、
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置の下流側に配置され、前記用紙の後処理を行う後処理装置であって、
前記用紙が加圧される面である第１面を加湿する第１加湿部と、
前記第１加湿部により加湿される前記第１面の加湿量を制御する第１加湿制御部と、
を備え、
前記第１加湿制御部は、
前記第１面に前記トナーが定着されていると共に、前記第１面の裏面であって、且つ前記用紙が加熱される面である第２面に前記トナーが定着されている場合、前記第１面に残る電荷量に応じて、前記第１面の加湿量を決定する、
後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用する画像形成装置は、帯電させている感光体にレーザー光を照射することにより、静電潜像を形成する。感光体に形成されている静電潜像は、トナーが供給されることにより、可視化される。これにより、トナー像が感光体に形成される。感光体に形成されているトナー像は、用紙に転写されてから定着ニップにおいて加熱及び加圧されることにより、用紙に定着する。この結果、用紙に画像が形成される。
【０００３】
画像が形成される用紙のうち、コート紙等のように表面平滑性が良い用紙は、中間転写ベルト又はローラー部材との密着性が良好である。よって、トナー像を形成しているトナーが中間転写ベルトから用紙に移動するとき、トナーの電荷は用紙に付与されやすい。したがって、両面印刷において、用紙の表面にトナー像が定着されてから用紙の裏面にトナー像が定着される場合、既にトナー像が形成されている用紙の表面にも電荷が付与されることがある。
【０００４】
トナー像が形成されている表面に電荷が付与されると、その表面は、定着ニップを通過時に定着温度の低い側と対向する。よって、その表面は、高温状態とはならないため、用紙が定着ニップを通過しても、電荷が用紙の表面に残る状態になりやすい。
【０００５】
トナー像は、比較的抵抗が大きいため、特に、プロセス速度が速い装置で複数枚印刷される場合、用紙に残る電荷が自己除電されずに用紙は排紙されていく。よって、用紙が排紙トレイに積み重なっていくため、各用紙に残る電荷により用紙同士が電気的に貼り付くことがある。
【０００６】
各用紙に残る電荷は、用紙に定着されているトナーの体積抵抗値が小さくなるにつれ、減っていく。つまり、用紙の抵抗が小さくなれば、用紙に電荷は残りにくくなる。用紙の抵抗を小さくするには、用紙の含水率を大きくすればよいことが知られている。そこで、用紙に水分を供給する装置が開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０２４９５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９１６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１，２に記載のような従来技術は、両面印刷により用紙の表面側と裏面側とに残る電荷量の差異を考慮していない。具体的には、用紙にトナー像が定着されるとき、加熱される側の面は、加熱直後に高温となるため、電荷が残りにくい。一方、加圧される側の面は、加圧されても電荷が残りやすい。つまり、両面印刷である場合、用紙の表面側と裏面側とでそれぞれ残る電荷量が異なる。よって、用紙が積み重なるときに用紙同士が電気的に貼り付きやすくなる。したがって、両面印刷である場合、用紙同士の電気的な貼り付きを抑制することができない恐れがある。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、両面印刷であっても、用紙同士の電気的な貼り付きを抑制することができる画像形成システム及び後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の下流側に配置され、前記用紙の後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記用紙を加熱する加熱ローラーと、前記加熱ローラーと対向し、前記用紙を加圧する加圧ローラーと、を備え、前記後処理装置は、前記加圧ローラーにより加圧される面である前記用紙の第１面を加湿する第１加湿部と、前記第１加湿部により加湿される前記第１面の加湿量を制御する第１加湿制御部と、を備え、前記第１加湿制御部は、前記第１面に前記トナーが定着されていると共に、前記第１面の裏面であって、且つ前記加熱ローラーにより加熱される面である前記用紙の第２面に前記トナーが定着されている場合、前記第１面に残る電荷量に応じて、前記第１面の加湿量を決定する、ものである。
【００１１】
この画像形成システムによれば、用紙の第１面に残る電荷量に応じて、用紙の第１面の加湿量が決定されるため、電荷が残りやすい用紙の第１面と、電荷が残りにくい用紙の第２面との電位差を小さくすることができる。よって、用紙が積載される場合であっても、用紙同士の電位差を小さくすることができる。したがって、両面印刷であっても、用紙の積載時、用紙同士の電気的な貼り付きを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記第２面を加湿する第２加湿部と、前記第２加湿部による前記第２面の加湿量を一定値に制御する第２加湿制御部と、をさらに備える、ことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記第１加湿制御部は、前記用紙の紙種と、前記用紙の坪量と、前記後処理装置の筐体内部の相対湿度と、前記第１面のカバレッジと、に基づき、前記第１面に残る電荷量を推定する、ことが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記第１加湿制御部は、推定による前記第１面に残る電荷量が閾値を超えると判定される場合、前記第１面の加湿量を前記一定値よりも増加させる、ことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記用紙が通過する通紙経路をさらに備え、前記第１加湿部は、前記通紙経路を通過する前記用紙の前記第１面と対向され、前記第２加湿部は、前記通紙経路を通過する前記用紙の前記第２面と対向されている、ことが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置の下流側であり、且つ前記第１加湿部及び前記第２加湿部の上流側に配置され、前記用紙の表裏を反転する表裏反転装置をさらに備え、前記表裏反転装置は、前記第１面が前記第２加湿部の方を向いて搬送されると判定される場合、前記用紙の表裏を反転させる、ことが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記第１加湿部は、第１の液体を貯水する第１貯水部と、前記第１貯水部に貯水されている前記第１の液体により前記用紙を加湿する第１加湿ローラーと、前記第１貯水部から前記第１加湿ローラーに前記第１の液体を伝達する第１伝達部と、を備え、前記第２加湿部は、第２の液体を貯水する第２貯水部と、前記第２貯水部に貯水されている前記第２の液体により前記用紙を加湿する第２加湿ローラーと、前記第２貯水部から前記第２加湿ローラーに前記第２の液体を伝達する第２伝達部と、を備え、前記第１貯水部から前記第１伝達部に供給可能な前記第１の液体の最大容量は、前記第１面の加湿量が制御されている間、前記第２貯水部から前記第２伝達部に供給可能な前記第２の液体の最大容量よりも大きい、ことが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記第１加湿制御部は、推定による前記第１面に残る電荷量が許容限界値を超えると判定される場合、前記第１の液体を界面活性剤が含まれる第３の液体に変更する、ことが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記第１伝達部は、前記第１貯水部から前記第１加湿ローラーに前記第１の液体を給水する第１給水ローラーと、前記第１給水ローラーに対向して圧着自在であり、且つ前記第１給水ローラーの表面に形成される前記第１の液体の第１の水膜を掻き取る第１水切りローラーと、を備え、前記第２伝達部は、前記第２貯水部から前記第２加湿ローラーに前記第２の液体を給水する第２給水ローラーと、前記第２給水ローラーに対向して圧着し、且つ前記第２給水ローラーの表面に形成される前記第２の液体の第２の水膜を掻き取る第２水切りローラーと、を備え、前記第１加湿制御部は、前記第１面の加湿量を制御する場合、前記第１給水ローラーと、前記第１水切りローラーとの間の距離を調整する、ことが好ましい。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る後処理装置は、トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置の下流側に配置され、前記用紙の後処理を行う後処理装置であって、前記用紙が加圧される面である第１面を加湿する第１加湿部と、前記第１加湿部により加湿される前記第１面の加湿量を制御する第１加湿制御部と、を備え、前記第１加湿制御部は、前記第１面に前記トナーが定着されていると共に、前記第１面の裏面であって、且つ前記用紙が加熱される面である第２面に前記トナーが定着されている場合、前記第１面に残る電荷量に応じて、前記第１面の加湿量を決定する、ものである。
【００２１】
この後処理装置によれば、画像形成システムの場合と同様に、両面印刷であっても、用紙の積載時、用紙同士の電気的な貼り付きを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、両面印刷であっても、用紙の積載時、用紙同士の電気的な貼り付きを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１における画像形成装置３の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１における後処理装置５の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１における画像形成システム１の機能構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１における両面印字の用紙Ｐの電荷量の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１における片面印字の用紙Ｐの電荷量の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１における加湿量の違いによる除電効果の相違を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態１における制御例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２における画像形成システム１の機能構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２における第１加湿制御部８０１の機能構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２における加湿量決定テーブル８０４の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２における制御例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態３における画像形成システム１’の全体構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態３における表裏反転装置９の内部構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態４における後処理装置５’の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態５における第１加湿制御部８０１の機能構成例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態５における制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２５】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置３、後処理装置５、及び排紙装置７を備える。画像形成装置３は、トナーを用いて用紙Ｐに画像を形成する。後処理装置５は、画像形成装置３の下流側に配置され、用紙Ｐの後処理を行う。排紙装置７は、後処理装置５から搬送された用紙Ｐに製本等の各種処理を行い、排出する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態１における画像形成装置３の構成例を示す図である。図２に示すように、画像形成装置３は、カラー複写機の一例である。画像形成装置３は、原稿Ｔに形成された色画像を読み取ることにより、画像情報を取得する。画像形成装置３は、取得した画像情報に基づいて色を重ね合わせことにより、色画像を形成する。画像形成装置３は、カラー複写機の外に、カラー用のプリンター又はファクシミリ装置、これらの複合機等に適用して好適である。
【００２７】
画像形成装置３は、画像形成装置本体１１を備える。画像形成装置本体１１の上部には、カラー用の画像読取部１２及び自動原稿送り装置１４が配設されている。画像形成装置本体１１は、詳細については後述するが、制御部４１、画像処理部４３、画像形成部６０、給紙部２０、及び搬送部３０を含む。
【００２８】
自動原稿送り装置１４は、画像読取部１２の上に設けられ、自動給紙モード時に、一枚又は複数枚の原稿Ｔを自動給紙する動作を行う。自動給紙モードとは、自動原稿送り装置１４に載置された原稿Ｔを給紙し、原稿Ｔに印刷された画像を読み取るモードである。
【００２９】
具体的には、自動原稿送り装置１４は、原稿載置部１４１、ローラー１４２ａ、ローラー１４２ｂ、ローラー１４３、ローラー１４４、反転部１４５、及び排紙皿１４６を備える。原稿載置部１４１は、一枚又は複数枚の原稿Ｔが載置される。原稿載置部１４１の下流側には、ローラー１４２ａ及びローラー１４２ｂが設けられている。ローラー１４２ａ及びローラー１４２ｂの下流側には、ローラー１４３が設けられている。自動原稿送り装置１４は、ローラー１４３の外周側に、位置決め検知部８１を備える。
【００３０】
自動給紙モードが選択された場合、原稿載置部１４１から繰り出された原稿Ｔは、ローラー１４３によりＵ字回転して搬送される。なお、原稿Ｔが原稿載置部１４１に載置され、且つ自動給紙モードが選択される場合、原稿Ｔの記録面は上に向いた状態であることが好ましい。
【００３１】
原稿Ｔは、画像読取部１２で読み取られた場合、ローラー１４４により搬送され、排紙皿１４６に排紙される。なお、自動原稿送り装置１４は、反転部１４５に原稿Ｔを搬送することにより、原稿Ｔの記録面だけでなく、原稿Ｔの記録面の裏面を画像読取部１２に読み取らせることができる。
【００３２】
位置決め検知部８１は、画像が印刷されている原稿Ｔを検出する。位置決め検知部８１は、例えば、反射型フォトセンサにより実現される。位置決め検知部８１は、例えば、原稿Ｔが検知されると出力信号が立ち上がり、原稿Ｔが検知されなくなると出力信号が立ち下がり、その結果が制御部４１に送信される。つまり、原稿Ｔが位置決め検知部８１を通過している期間において、出力信号は一定値を維持する。
【００３３】
画像読取部１２は、原稿Ｔに形成されている色画像、すなわち、原稿Ｔに印刷されている色画像を読み取る。画像読取部１２は、一次元のイメージセンサー１２８を備える。画像読取部１２は、イメージセンサー１２８の他に、第１のプラテンガラス１２１、第２のプラテンガラス１２２、光源１２３、ミラー１２４〜１２６、結像光学部１２７、及び不図示の光学駆動部を備える。
【００３４】
光源１２３は、原稿Ｔに光を照射する。不図示の光学駆動部は、原稿Ｔ又はイメージセンサー１２８を副走査方向に相対的に移動させる。なお、イメージセンサー１２８を構成する複数の受光素子の配置方向が主走査方向である。一方、副走査方向は、主走査方向と直交する方向である。
【００３５】
原稿Ｔは自動原稿送り装置１４により搬送され、画像読取部１２の光学系により原稿Ｔの片面又は両面の画像が走査露光される。画像読取動作を反映する入射光は、イメージセンサー１２８により読み込まれる。イメージセンサー１２８は、プラテンモード時であれば、原稿Ｔを読み取って得たＲＧＢ表色系の画像読取信号Ｓｏｕｔを出力する。プラテンモードは、不図示の光学駆動部が駆動することにより、第１のプラテンガラス１２１上に載置されている原稿Ｔに印刷された画像を自動的に読み取るモードである。
【００３６】
イメージセンサー１２８は、３ラインカラーＣＣＤ撮像装置が使用されている。イメージセンサー１２８は、複数の受光素子列が主走査方向に配置されている。具体的には、赤（Ｒ）色、緑（Ｇ）色、及び青（Ｂ）色のそれぞれの光検出用の読取センサーは、主走査方向と直交する副走査方向の異なる位置で画素を分割し、Ｒ色、Ｇ色、及びＢ色のそれぞれの光情報を同時に読み取る。例えば、自動給紙モードであり、且つ原稿Ｔがローラー１４３によりＵ字上に反転される場合、イメージセンサー１２８は、原稿Ｔの表面を読み取り、画像読取信号Ｓｏｕｔを出力する。
【００３７】
より具体的には、イメージセンサー１２８は、入射光を光電変換する。イメージセンサー１２８は、制御部４１を介して画像処理部４３に接続されている。イメージセンサー１２８により光電変換されたアナログの画像読取信号Ｓｏｕｔは、制御部４１を介して画像処理部４３に出力される。画像読取信号Ｓｏｕｔは、画像処理部４３により信号処理が実行される。
【００３８】
画像処理部４３は、ＣＰＵ等のような演算装置又はＡＳＩＣ等のような集積回路を備える。画像処理部４３は、各種処理を実行するプロセッサとして機能する。画像処理部４３は、画像読取信号Ｓｏｕｔに、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーディング補正処理、画像圧縮処理、及び変倍処理等を実行する。
【００３９】
画像処理部４３は、３次元色情報変換テーブルにより、画像読取信号Ｓｏｕｔを、Ｒ色成分、Ｇ色成分、及びＢ色成分を含むデジタルの画像データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）からＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及びＫ（ブラック）色の画像データ（Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋ）に変換する。画像処理部４３は、画像データ（Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋ）を、画像形成部６０に含まれるＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋに転送する。
【００４０】
画像形成部６０は、電子写真プロセス技術を利用する。画像形成部６０は、中間転写方式のカラー画像を形成する。なお、図２の一例においては、画像形成部６０は、縦型タンデム方式が採用されている。具体的には、画像形成部６０は、画像処理部４３から転送された画像データ（Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋ）に基づき、色画像を形成する。画像形成部６０は、色ごとの画像形成ユニット６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋと、中間転写部６２０と、定着部６３０とを備える。
【００４１】
画像形成ユニット６０１Ｙは、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する。画像形成ユニット６０１Ｙは、感光ドラム６１３Ｙ、帯電部６１４Ｙ、ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ、現像部６１２Ｙ、及びクリーニング部６１６Ｙを備える。
【００４２】
感光ドラム６１３Ｙは、Ｙ色のトナー像を形成する。帯電部６１４Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの周囲に配置され、コロナ放電により感光ドラム６１３Ｙの表面を一様に負極性に帯電させる。ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙは、感光ドラム６１３Ｙに、Ｙ色成分の画像に対応する光を照射する。現像部６１２Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの表面にＹ色成分のトナーを付着させることにより、静電潜像を可視化してトナー像を形成する。クリーニング部６１６Ｙは、一次転写後に感光ドラム６１３Ｙの表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００４３】
画像形成ユニット６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋのそれぞれは、画像形成ユニット６０１Ｙと比べ、形成する画像の色が異なる以外は同様の構成及び機能であるため、その説明については省略する。
【００４４】
中間転写部６２０は、中間転写ベルト６２１、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ、二次転写ローラー６２３、及びベルトクリーニング装置６２４等を備える。
【００４５】
中間転写ベルト６２１は、無端状ベルトから構成され、複数の支持ローラーによりループ状に張架される。複数の支持ローラーのうち少なくとも１つのものは駆動ローラーで構成され、その他のものは従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー６２２Ｋよりもベルト走行方向の下流側に配置される支持ローラーが駆動ローラーであることが好ましい。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト６２１は矢印Ｚ方向に一定速度で走行する。
【００４６】
一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、各色成分の感光ドラム６１３に対向し、且つ中間転写ベルト６２１の内周面側に配置されている。中間転写ベルト６２１を挟んで、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋが感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋに圧接されている。これにより、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋから中間転写ベルト６２１にトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４７】
なお、以降の説明につき、画像形成部６０が備えるそれぞれの構成において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略する場合、その構成を総称することとする。
【００４８】
二次転写ローラー６２３は、複数の支持ローラーのうち１つのものに対向し、且つ中間転写ベルト６２１の外周面側に配置されている。中間転写ベルト６２１に対向する支持ローラーは、バックアップローラーと呼ばれる。中間転写ベルト６２１を挟んで、二次転写ローラー６２３がバックアップローラーに圧接されることにより、中間転写ベルト６２１から用紙Ｐにトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４９】
中間転写ベルト６２１が一次転写ニップを通過するとき、感光ドラム６１３上のトナー像は、中間転写ベルト６２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー６２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト６２１の裏面側、すなわち、一次転写ローラー６２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト６２１に静電的に転写される。
【００５０】
トナー像が中間転写ベルト６２１に静電的に転写され、且つ用紙Ｐが二次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト６２１上のトナー像は用紙Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー６２３に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｐの裏面側、すなわち、二次転写ローラー６２３と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部６３０に搬送される。
【００５１】
ベルトクリーニング装置６２４は、中間転写ベルト６２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を備える。ベルトクリーニング装置６２４は、二次転写後に中間転写ベルト６２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００５２】
なお、中間転写部６２０において、二次転写ローラー６２３に代えて、二次転写ローラー６２３を含む複数の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００５３】
定着部６３０は、加熱ローラー６３１、加圧ローラー６３２、加熱部６３３、及び温度検知部８３を備え、画像形成部６０で転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００５４】
加熱部６３３は、加熱ローラー６３１の内部に設けられ、加熱ローラー６３１を間欠的に加熱する。加圧ローラー６３２は、加熱ローラー６３１と対向し、加熱ローラー６３１を加圧する。温度検知部８３は、加熱ローラー６３１の外周側に設けられ、加熱ローラー６３１の温度を検知する。
【００５５】
加熱部６３３は、加熱ローラー６３１の温度を検知する温度検知部８３の検知結果に応じて、加熱ローラー６３１を加熱する。定着部６３０は、加熱ローラー６３１と、加圧ローラー６３２とを互いに圧接させることにより、加熱ローラー６３１と加圧ローラー６３２との間に定着ニップを形成させる。
【００５６】
定着部６３０は、加圧ローラー６３２による加圧と、加熱ローラー６３１による熱との作用を通じて、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着部６３０により定着された用紙Ｐは、画像が印刷される。画像が印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー３０４により機外に排出される。
【００５７】
給紙部２０は、給紙カセット２００及び送り出しローラー２０１等を備える。給紙カセット２００は、用紙Ｐを収容する。送り出しローラー２０１は、給紙カセット２００に収容されている用紙Ｐを搬送部３０に送り出す。
【００５８】
搬送部３０は、搬送経路３００が構成され、搬送経路３００に従い用紙Ｐを搬送する。搬送経路３００は、給紙ローラー３０２Ａ、搬送ローラー３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ、及びレジストローラー３０３等を備える。
【００５９】
搬送経路３００は、給紙部２０から給紙される用紙Ｐを画像形成部６０に搬送する。なお、用紙Ｐの裏面にも画像形成が行われる場合、用紙Ｐの表面に画像形成が行われた後、用紙Ｐは、分岐部３０６により、循環通紙路３０７Ａ、反転搬送路３０７Ｂ、及び再給紙搬送路３０７Ｃの順に搬送される。
【００６０】
制御部４１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御部４１は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示の記憶部から処理内容に応じた各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開し、展開した各種プログラムと協働することにより、画像形成装置３の各部の動作を制御し、各種処理が構成されるプロセッサとして実現される。
【００６１】
図３は、本発明の実施形態１における後処理装置５の構成例を示す図である。図３に示すように、後処理装置５は、第１加湿部７０１、第２加湿部７０２、通紙経路７０３、搬送部７０４、湿度検知部７０５、及び制御部８００等を備える。
【００６２】
通紙経路７０３は、用紙Ｐが通過する。搬送部７０４は、用紙Ｐを通紙経路７０３に沿って搬送する。湿度検知部７０５は、後処理装置５の筐体内部に配置されている。湿度検知部７０５は、後処理装置５の筐体内部の相対湿度を検知する。湿度検知部７０５は、例えば、感湿材を電極で挟んだ静電容量型のセンサーにより実現される。
【００６３】
第１加湿部７０１は、通紙経路７０３を通過する用紙Ｐの第１面と対向されている。用紙Ｐの第１面は、加圧ローラー６３２により加圧される面である。第１加湿部７０１は、用紙Ｐの第１面を加湿する。
【００６４】
第１加湿部７０１は、第１貯水部７２１と、第１加湿ローラー７２２と、第１伝達部７２３と、を備える。第１貯水部７２１は、第１水供給部７４１に接続され、第１水供給部７４１から供給される第１の液体を貯水する。第１加湿ローラー７２２は、第１貯水部７２１に貯水されている第１の液体により用紙Ｐを加湿する。第１伝達部７２３は、第１貯水部７２１から第１加湿ローラー７２２に第１の液体を伝達する。
【００６５】
第１伝達部７２３は、第１給水ローラー７４２と、第１水切りローラー７４３と、を備える。第１給水ローラー７４２は、第１加湿ローラー７２２との間に形成されるニップを介して、第１貯水部７２１から第１加湿ローラー７２２に第１の液体を給水する。第１水切りローラー７４３は、図３に示す第１加湿部７０１側のＢ部の下方において、第１給水ローラー７４２とニップを形成している。第１水切りローラー７４３は、図３に示す第１加湿部７０１側のＢ部の下方に形成されるニップを介して、第１給水ローラー７４２に対向して圧着自在であり、且つ第１給水ローラー７４２の表面に形成される第１の液体の第１の水膜を掻き取る。
【００６６】
第２加湿部７０２は、通紙経路７０３を通過する用紙Ｐの第２面と対向されている。用紙Ｐの第２面は、用紙Ｐの第１面の裏面であって、且つ加熱ローラー６３１により加熱される面である。第２加湿部７０２は、用紙Ｐの第２面を加湿する。
【００６７】
第２加湿部７０２は、第２貯水部７１１と、第２加湿ローラー７１２と、第２伝達部７１３と、を備える。第２貯水部７１１は、第２水供給部７３１に接続され、第２水供給部７３１から供給される第２の液体を貯水する。第２加湿ローラー７１２は、第２貯水部７１１に貯水されている第２の液体により用紙Ｐを加湿する。第２伝達部７１３は、第２貯水部７１１から第２加湿ローラー７１２に第２の液体を伝達する。
【００６８】
第２伝達部７１３は、第２給水ローラー７３２と、第２水切りローラー７３３と、を備える。第２伝達部７１３は、汲上ローラー７３５を備える。汲上ローラー７３５は、図３に示す第２加湿部７０２側のＡ部の上方において、第２給水ローラー７３２とニップを形成している。汲上ローラー７３５は、第２貯水部７１１に貯水されている第２の液体を汲み上げた後、図３に示す第２加湿部７０２側のＡ部の上方に形成されるニップを介して、第２給水ローラー７３２に第２の液体を供給する。第２給水ローラー７３２は、第２加湿ローラー７１２との間に形成されるニップを介して、第２貯水部７１１から第２加湿ローラー７１２に第２の液体を給水する。第２水切りローラー７３３は、図３に示す第２加湿部７０２側のＢ部の下方において、第２給水ローラー７３２とニップを形成している。第２水切りローラー７３３は、図３に示す第２加湿部７０２側のＢ部の下方に形成されるニップを介して、第２給水ローラー７３２に対向して圧着し、且つ第２給水ローラー７３２の表面に形成される第２の液体の第２の水膜を掻き取る。
【００６９】
Ａ部のうち、第２加湿部７０２側の方は、第２の液体が下方に垂れる恐れがある。第２加湿部７０２の下方には通紙経路７０３があるため、第２の液体が用紙Ｐに落ちれば、用紙Ｐが加湿過多になることにより、用紙Ｐに波打ちが生じる恐れがある。よって、用紙Ｐが貼り付きやすくなる現象等が発生する恐れがある。なお、Ａ部のうち、第１加湿部７０１側の方は、第１の液体が下方に垂れたとしても、第１加湿部７０１の下方には通紙経路７０３がないため、特に用紙Ｐに悪影響を与えない。
【００７０】
Ｂ部につき、第２加湿部７０２側の方は第２の液体が溜まる恐れがある。この下方には通紙経路７０３があるため、第２の液体が用紙Ｐに落ちれば、上記と同様になる恐れがある。なお、Ｂ部のうち、第１加湿部７０１の方は第１の液体が溜まる恐れがある。しかし、この下方には通紙経路７０３がないため、特に用紙Ｐに悪影響を与えない。
【００７１】
よって、図３に示すような縦型構成により加湿を行う機能が実現される場合、通紙経路７０３の上方に配置される第２加湿部７０２の加湿量は増加させないことが好ましい。一方、通紙経路７０３の下方に配置される第１加湿部７０１の加湿量は増加させたとしても特に用紙Ｐに悪影響を与えない。第１加湿部７０１の加湿量を増加させるには、第１給水ローラー７４２と、第１水切りローラー７４３との間の距離を離すことにより、第１の水膜の掻き取り量を減らせばよい。つまり、第１加湿部７０１の加湿量を制御するには、第１給水ローラー７４２と、第１水切りローラー７４３との間に形成されるニップを調整すればよい。
【００７２】
また、第２加湿部７０２の加湿量よりも第１加湿部７０１の加湿量を増加させるため、第１貯水部７２１から第１伝達部７２３に供給可能な第１の液体の最大容量は、用紙Ｐの第１面の加湿量が制御されている間、第２貯水部７１１から第２伝達部７１３に供給可能な第２の液体の最大容量よりも大きいことが好ましい。
【００７３】
制御部８００は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御部８００は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示の記憶部から処理内容に応じた各種プログラムを読み出し、ＲＡＭに展開し、展開した各種プログラムと協働することにより、画像形成装置３の各部の動作を制御し、後述する第１加湿制御部８０１及び第２加湿制御部８０２等のような各種処理を実行するプロセッサとして構成される。
【００７４】
図４は、本発明の実施形態１における画像形成システム１の機能構成例を示す図である。図４に示すように、制御部８００は、第１加湿制御部８０１及び第２加湿制御部８０２の機能を実現する。第１加湿制御部８０１は、第１加湿部７０１により加湿される用紙Ｐの第１面の加湿量を制御する。
【００７５】
第１加湿制御部８０１は、用紙Ｐの第１面にトナーが定着されていると共に、用紙Ｐの第１面の裏面であって、且つ加熱ローラー６３１により加熱される面である用紙Ｐの第２面にトナーが定着されている場合、用紙Ｐの第１面に残る電荷量に応じて、用紙Ｐの第１面の加湿量を決定する。第２加湿制御部８０２は、第２加湿部７０２による用紙Ｐの第２面の加湿量を一定値に制御する。
【００７６】
図５は、本発明の実施形態１における両面印字の用紙Ｐの電荷量の一例を示す図である。図５に示すように、用紙Ｐの上側の面である第２面は、加熱ローラー６３１による加熱直後であるため、電荷が用紙Ｐの第２面に残りにくい。よって、用紙Ｐの第２面から電荷を取り除くために、用紙Ｐの第２面の加湿量を増やす必要がない。
【００７７】
一方、用紙Ｐの下側の面である第１面は、加圧ローラー６３２により加圧された直後であるが、電荷が用紙Ｐの第１面に残りやすい。よって、用紙Ｐの第１面から電荷を取り除くために、用紙Ｐの第１面に加湿を行うことにより除電を行う必要がある。
【００７８】
なお、トナーの電荷を取り除くという観点では、用紙Ｐの第１面のみの加湿でよいが、用紙Ｐは通紙経路７０３と擦れることにより、摩擦による帯電が生じる恐れがある。よって、両面加湿を行うことが好ましい。このように両面加湿を行う場合、上記で説明したように、用紙Ｐの第２面の加湿量と比べ、用紙Ｐの第１面の加湿量を増加させることが好ましい。
【００７９】
図６は、本発明の実施形態１における片面印字の用紙Ｐの電荷量の一例を示す図である。図６に示すように、片面印字の場合には、トナーに電荷が残らない。この場合、除電を行う必要がないため、加湿を行う必要もない。
【００８０】
図７は、本発明の実施形態１における加湿量の違いによる除電効果の相違を説明する図である。図７に示すように、用紙Ｐの第１面の加湿量が小である場合と比べ、用紙Ｐの第１面の加湿量が大である場合、電荷はさらに消滅する。電荷の貼り付き力は、クーロン力であるため、電荷量の二乗に比例する。よって、加湿量を大とすることにより、電荷の貼り付き力を大幅に低減させることができる。
【００８１】
図８は、本発明の実施形態１における制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、加湿モードであるか否かが判定される。加湿モードであると判定される場合、ステップＳ１３に進む。一方、加湿モードでないと判定される場合、ステップＳ１２に進む。
【００８２】
ステップＳ１２において、加湿が行われず、処理は終了する。ステップＳ１３において、印字面は両面及び片面の何れであるかが判定される。印字面が片面であると判定される場合、ステップＳ１４に進む。一方、印字面が両面であると判定される場合、ステップＳ１５に進む。
【００８３】
ステップＳ１４において、加湿量が一定値に制御され、処理は終了する。ステップＳ１５において、用紙Ｐの第１面に残る電荷量に応じて、用紙Ｐの第１面の加湿量が制御され、処理は終了する。
【００８４】
以上の説明から、本実施形態においては、用紙Ｐの第１面に残る電荷量に応じて、用紙Ｐの第１面の加湿量が決定されるため、電荷が残りやすい用紙Ｐの第１面と、電荷が残りにくい用紙Ｐの第２面との電位差を小さくすることができる。よって、用紙Ｐが積載される場合であっても、用紙Ｐ同士の電位差を小さくすることができる。したがって、両面印刷であっても、用紙Ｐの積載時、用紙Ｐ同士の電気的な貼り付きを抑制することができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、電荷が残りにくい用紙Ｐの第２面にも一定量の加湿が行われるため、用紙Ｐの第１面と、用紙Ｐの第２面との電位差を確実に小さくすることができる。したがって、用紙Ｐの積載時、用紙Ｐ同士の電気的な貼り付きを確実に抑制することができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、第１加湿部７０１が用紙Ｐの第１面に対向され、第２加湿部７０２が用紙Ｐの第２面に対向されている。よって、用紙Ｐの第１面の加湿量と、用紙Ｐの第２面の加湿量とを独立的に制御することができる。したがって、それぞれの面に適した加湿量を供給することができる。
【００８７】
また、本実施形態においては、用紙Ｐの第１面の加湿量が制御されている間、第１貯水部７２１から第１伝達部７２３に供給可能な第１の液体の最大容量が、第２貯水部７１１から第２伝達部７１３に供給可能な第２の液体の最大容量よりも大きい。よって、第１加湿部７０１は、第２加湿部７０２と比べ、より多くの加湿量を用紙Ｐに供給することができる。したがって、用紙Ｐの第１面の電荷量と、用紙Ｐの第２面の電荷量との差異に起因する電位差を確実に抑制することができる。
【００８８】
また、本実施形態においては、用紙Ｐの第１面の加湿量が制御される場合、第１給水ローラー７４２と、第１水切りローラー７４３との間の距離が調整される。よって、簡易な構成で加湿量の制御をすることができるため、低コストで加湿量の制御をすることができる。
【００８９】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態２においては、各種パラメータに基づき、用紙Ｐの第１面に残る電荷量を推定する。
【００９０】
図９は、本発明の実施形態２における画像形成システム１の機能構成例を示す図である。図１０は、本発明の実施形態２における第１加湿制御部８０１の機能構成例を示す図である。
【００９１】
図９に示すように、制御部８００は、第１加湿制御部８０１及び第２加湿制御部８０２の機能に加え、電荷量推定テーブル８０３の機能が実現される。電荷量推定テーブル８０３は、用紙Ｐのカバレッジ情報、用紙Ｐの坪量情報、及び後処理装置５の筐体内部の相対湿度情報と、用紙Ｐの第１面に残る推定電荷量とを関連付けるテーブルである。
【００９２】
なお、用紙Ｐのカバレッジ情報とは、Ｙ色を１００％として、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、及びＫ色の４色を使用したときに画像形成装置３が用紙Ｐに印字できる範囲に関する情報であり、画像形成装置３に予め登録されればよい。なお、用紙Ｐのカバレッジ情報は、画像形成装置３ごとに異なることがある。用紙Ｐの坪量情報は、画像形成装置３に予め登録されればよい。後処理装置５の筐体内部の相対湿度情報は、湿度検知部７０５の検知結果が利用されればよい。用紙Ｐの第１面に残る推定電荷量は、予めシミュレーション等により求めたものを利用すればよい。
【００９３】
図１０に示すように、第１加湿制御部８０１は、運転モード判定部８１１、印字面判定部８１２、紙種判定部８１３、電荷量推定部８１４、電荷量判定部８１５、及び加湿量決定部８１６を含む機能が実現される。
【００９４】
運転モード判定部８１１は、運転モード情報に応じて、運転モードが加湿モードであるか否かを判定する。印字面判定部８１２は、印字面情報に応じて、用紙Ｐの印字面が両面及び片面の何れかであるかを判定する。なお、印字面判定部８１２は、印字面情報を、用紙Ｐの表裏を撮像する不図示の印字面検知部の検知結果から取得してもよい。
【００９５】
紙種判定部８１３は、用紙Ｐの紙種情報に応じて、用紙Ｐの紙種がコート紙であるか否かを判定する。紙種判定部８１３は、用紙Ｐの紙種情報を、画像形成装置３に登録されている各種情報から取得してもよい。
【００９６】
電荷量判定部８１５は、電荷量推定テーブル８０３と、用紙Ｐのカバレッジ情報、用紙Ｐの坪量情報、及び後処理装置５の筐体内部の相対湿度情報と、に基づき、用紙Ｐの第１面に残る電荷量を推定する。電荷量判定部８１５は、電荷量推定部８１４により推定される用紙Ｐの第１面の電荷量が、閾値を超えるか否かを判定する。閾値は、用紙Ｐの第１面の加湿量を増加させるか否かを決定させる値が設定される。加湿量決定部８１６は、電荷量判定部８１５の判定結果に基づき、加湿量を決定する。
【００９７】
ところで、電荷量を推定する処理を省略し、用紙Ｐの第１面のカバレッジ等から加湿量を直接導いてもよい。図１１は、本発明の実施形態２における加湿量決定テーブル８０４の一例を示す図である。図１１に示すように、加湿量は、用紙Ｐの第１面のカバレッジ等に応じて、小及び大の何れか一方が選択される。用紙Ｐの第１面のカバレッジが１００％以下である場合、加湿量は全て小が決定される。用紙Ｐの第１面のカバレッジが１００を超える場合、用紙Ｐの坪量及び後処理装置５の筐体内部の相対湿度も参照することにより、加湿量は、小及び大の何れか一方が決定される。なお、図１１の一例においては、用紙Ｐの紙種は、コート紙であることを想定する。
【００９８】
つまり、第１加湿制御部８０１は、用紙Ｐの紙種と、用紙Ｐの坪量と、後処理装置５の筐体内部の相対湿度と、用紙Ｐの第１面のカバレッジと、に基づき、用紙Ｐの第１面に残る電荷量を推定する。第１加湿制御部８０１は、推定による用紙Ｐの第１面に残る電荷量が閾値を超えると判定される場合、用紙Ｐの第１面の加湿量を一定値よりも増加させる。
【００９９】
図１２は、本発明の実施形態２における制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ３１において、加湿モードであるか否かが判定される。加湿モードであると判定される場合、ステップＳ３３に進む。一方、加湿モードでないと判定される場合、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２において、加湿は行われず、処理は終了する。
【０１００】
ステップＳ３３において、用紙Ｐの印字面が両面及び片面の何れであるかが判定される。印字面が両面であると判定される場合、ステップＳ３５に進む。一方、印字面が片面であると判定される場合、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４において、加湿量が一定値に制御され、処理は終了する。
【０１０１】
ステップＳ３５において、用紙Ｐの紙種がコート紙及び非コート紙の何れかであるかが判定される。用紙Ｐの紙種がコート紙であると判定される場合、ステップＳ３６に進む。一方、用紙Ｐの紙種が非コート紙であると判定される場合、ステップＳ３４の処理に移行する。
【０１０２】
ステップＳ３６において、電荷量推定テーブル８０３に基づき、用紙Ｐの第１面の電荷量が推定される。ステップＳ３７において、用紙Ｐの第１面の電荷量が閾値を超えるか否かが判定される。用紙Ｐの第１面の電荷量が閾値を超えると判定される場合、ステップＳ３８に進む。一方、用紙Ｐの第１面の電荷量が閾値を超えないと判定される場合、ステップＳ３９に進む。ステップＳ３８において、用紙Ｐの第１面の加湿量が増加させられ、処理は終了する。ステップＳ３９において、用紙Ｐの第２面の加湿量が一定値に制御され、処理は終了する。
【０１０３】
以上の説明から、本実施形態においては、用紙Ｐの第１面に残る電荷量が、用紙Ｐの紙種、用紙Ｐの坪量、後処理装置５の筐体内部の相対湿度、及び用紙Ｐの第１面のカバレッジに基づき推定される。
【０１０４】
用紙Ｐの第１面に残る電荷量は、用紙Ｐの含水量と相関関係がある。用紙Ｐの含水量は、用紙Ｐの紙種、用紙Ｐの坪量、後処理装置５の筐体内部の相対湿度、及び用紙Ｐのカバレッジと相関関係がある。よって、用紙Ｐの紙種、用紙Ｐの坪量、後処理装置５の筐体内部の相対湿度、及び用紙Ｐのカバレッジから用紙Ｐの第１面に残る電荷量を低コストで推測することができる。したがって、用紙Ｐの第１面の加湿量を低コストで制御することができる。
【０１０５】
なお、用紙Ｐの紙種、用紙Ｐの坪量、後処理装置５の筐体内部の相対湿度、及び用紙Ｐのカバレッジのうち、例えば、用紙Ｐの紙種、後処理装置５の筐体内部の相対湿度、及び用紙Ｐのカバレッジだけに基づき、上記処理が実行されてもよい。この場合、用紙Ｐの坪量については、デフォルト値を設定しておけばよい。
【０１０６】
また、本実施形態においては、推定による用紙Ｐの第１面に残る電荷量が閾値を超える場合、用紙Ｐの加湿量を一定値よりも増加させる。したがって、用紙Ｐの第１面に残る電荷量を加湿により確実に消滅させることができるため、用紙Ｐ同士の電気的な貼り付きを確実に抑制することができる。
【０１０７】
なお、図１１に示す加湿量決定テーブル８０４においては、加湿量の制御パターンが大小の２値制御であるが、特にこれに限定されない。要するに、用紙Ｐの第１面に残る電荷量が多ければ、加湿量を増加させればよい。よって、加湿量の制御パターンは、より詳細に加湿量を制御する場合、用紙Ｐの第１面に残る電荷量が多くなるにつれ、加湿量を増加させることにより、さらに適した加湿量を用紙Ｐに提供することができる。
【０１０８】
具体的には、用紙Ｐのカバレッジが高くなるにつれ、用紙Ｐに定着しているトナーが増加するため、用紙Ｐに残る電荷量が増える。よって、この場合、用紙Ｐに残る電荷量の増加分に応じて加湿量を増加させることにより、用紙Ｐに残る電荷量を確実に消滅させることができる。つまり、用紙Ｐのカバレッジが高くなるにつれ、用紙Ｐの第１面の加湿量を増加させることにより、用紙Ｐに残る電荷量を確実に消滅させることができる。
【０１０９】
また、用紙Ｐの坪量が大きくなるにつれ、用紙Ｐが含むことのできるトナーが増加するため、用紙Ｐに残る電荷量が増える。よって、この場合、用紙Ｐに残る電荷量の増加分に応じて加湿量を増加させることにより、用紙Ｐに残る電荷量を確実に消滅させることができる。つまり、用紙Ｐの坪量が大きくなるにつれ、用紙Ｐの第１面の加湿量を増加させることにより、用紙Ｐに残る電荷量を確実に消滅させることができる。
【０１１０】
また、用紙Ｐの定着温度が高くなるにつれ、用紙Ｐに定着しているトナーの体積抵抗値が小さくなるため、用紙Ｐに残る電荷が減少する。よって、この場合、用紙Ｐに残る電荷量の減少分に応じて加湿量を減少させることにより、用紙Ｐを加湿過多とすることなく、用紙Ｐに残る電荷量を確実に消滅させることができる。つまり、用紙Ｐの定着温度が高くなるにつれ、用紙Ｐの第１面の加湿量を減少させることにより、用紙Ｐの第１面を余計に加湿することなく、用紙Ｐに残る電荷量を確実に消滅させることができる。
【０１１１】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１、２と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態３においては、画像形成装置３と、後処理装置５との間に、表裏反転装置９が配置されている。
【０１１２】
図１３は、本発明の実施形態３における画像形成システム１’の全体構成例を示す図である。図１３に示すように、表裏反転装置９は、画像形成装置３の下流側であり、且つ後処理装置５が備える第１加湿部７０１及び第２加湿部７０２の上流側に配置され、用紙Ｐの表裏を反転する。
【０１１３】
図１４は、本発明の実施形態３における表裏反転装置９の内部構成例を示す図である。図１４に示すように、表裏反転装置９は、搬送経路９１１と、反転経路９１３と、を備える。搬送経路９１１は、用紙Ｐを搬送する。反転経路９１３は、搬送経路９１１の途中に設けられ、搬送経路９１１の上流側から搬送されてくる用紙Ｐの表裏を反転させて搬送経路９１１の下流側に送り出す。
【０１１４】
つまり、表裏反転装置９は、用紙Ｐの第１面が第２加湿部７０２の方を向いて搬送されると判定される場合、用紙Ｐの表裏を反転させる。これにより、表裏反転装置９は、用紙Ｐの表裏が想定外の方を向いて搬送されていたとしても、用紙Ｐの表裏のうち、用紙Ｐの第１面を第１加湿部７０１と対向させることができる。なお、用紙Ｐの第１面が第２加湿部７０２の方を向いて搬送されているか否かは、画像形成装置３からその旨の情報を取得してもよく、不図示の撮像装置により用紙Ｐに形成されている画像を撮像し、撮像結果を画像解析してもよい。
【０１１５】
以上の説明から、本実施形態においては、用紙Ｐの第１面が第２加湿部７０２の方を向いて搬送されると判定される場合、用紙Ｐの表裏を反転させる。よって、用紙Ｐの第１面の加湿量を制御することができるため、電荷量が多い面の電荷を確実に消滅させることができる。
【０１１６】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態４においては、実施形態１〜３と比べ、第１加湿部７０１’及び第２加湿部７０２’の位置が、第１加湿部７０１及び第２加湿部７０２と異なる。
【０１１７】
図１５は、本発明の実施形態４における後処理装置５’の構成例を示す図である。図１５に示すように、第１加湿部７０１’は、筐体内部の右側に配置し、第２加湿部７０２’は、筐体内部の左側に配置する。
【０１１８】
第１加湿部７０１’は、右側貯水部７５１、右側加湿ローラー７５２、及び右側伝達部７５３を備える。右側伝達部７５３は、右側水供給部７７１、右側給水ローラー７７２、右側水切りローラー７７３を備える。
【０１１９】
第２加湿部７０２’は、左側貯水部７６１、左側加湿ローラー７６２、及び左側伝達部７６３を備える。左側伝達部７６３は、左側水供給部７８１、左側給水ローラー７８２、左側水切りローラー７８３を備える。
【０１２０】
なお、第１加湿部７０１’及び第２加湿部７０２’の詳細構成は、第２加湿部７０２とほぼ同様であるため、その具体的な説明については省略する。
【０１２１】
図１５に示すように、第１加湿部７０１’と、第２加湿部７０２’との間を用紙Ｐは通過する。よって、第１加湿部７０１’側のＡ部から第１の液体が垂れ、第２加湿部７０２’側のＡ部から第２の液体が垂れ、第１加湿部７０１’側のＢ部に第１の液体が溜まり、第２加湿部７０２’側のＢ部に第２の液体が溜まったとしても、第１の液体及び第２の液体が用紙Ｐに垂れることはない。よって、用紙Ｐが加湿過多となることを回避することができる。
【０１２２】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態５においては、電荷量判定部８１５が許容限界値を判定条件に追加している点が、実施形態１〜４の何れとも異なる。
【０１２３】
図１６は、本発明の実施形態５における第１加湿制御部８０１の機能構成例を示す図である。図１６に示すように、電荷量判定部８１５は、電荷量推定部８１４により推定される電荷量が、許容限界値を超えるか否かを判定する。加湿量決定部８１６は、推定される電荷量が許容限界値を超えると判定される場合、第１の液体を界面活性剤が含まれる第３の液体に変更させる。
【０１２４】
なお、界面活性剤は、用紙Ｐがコート紙であっても、十分に水分を含ませることができる。図１７は、本発明の実施形態５における制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ５１〜ステップＳ５７までの処理は、上記で説明したステップＳ３１〜ステップＳ３７の処理と同様であるため、その説明については省略する。
【０１２５】
ステップＳ５８において、用紙Ｐの第１の電荷量が許容限界値を超えるか否かが判定される。用紙Ｐの第１の電荷量が許容限界値を超えると判定される場合、ステップＳ５９に進む。一方、用紙Ｐの第１の電荷量が許容限界値を超えないと判定される場合、ステップＳ６０に進む。ステップＳ５９において、加湿用の第１の液体を界面活性剤を含む第３の液体にする。例えば、第１貯水部７２１に貯水されている第１の液体に界面活性剤を投入することにより第３の液体としてもよい。ステップＳ６０において、用紙Ｐの第１面の加湿量を増加させ、処理は終了する。
【０１２６】
以上の説明から、本実施形態においては、推定による用紙Ｐの第１面に残る電荷量が許容限界値を超えると判定される場合、第１の液体が界面活性剤を含む液体に変更される。よって、用紙Ｐの第１面にさらに水分を含ませることができる。したがって、用紙Ｐの第１面に電荷が多く存在する場合であっても、用紙Ｐの第１面に残る電荷量を十分に低減させることができる。
【０１２７】
以上、本発明に係る画像形成システム１及び後処理装置５を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１２８】
例えば、本実施形態においては、用紙Ｐの第１面のカバレッジが０〜２５０％の範囲の制御例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、用紙Ｐの第１面のカバレッジが上記と異なる範囲であってもよい。
【０１２９】
また、表裏反転装置９が画像形成装置３と後処理装置５との間に配置される一例について説明したが、これに限らず、表裏反転装置９の機能が後処理装置５に組み込まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１’    画像形成システム
３          画像形成装置
５，５’    後処理装置
７          排紙装置
９          表裏反転装置
１１        画像形成装置本体
１２        画像読取部
１２１      第１のプラテンガラス
１２２      第２のプラテンガラス
１２３      光源
１２４〜１２６  ミラー
１２７      結像光学部
１２８      イメージセンサー
１４        自動原稿送り装置
１４１      原稿載置部
１４２ａ，１４２ｂ，１４３，１４４  ローラー
１４５      反転部
１４６      排紙皿
２０        給紙部
２００      給紙カセット
２０１      送り出しローラー
３０        搬送部
３００      搬送経路
３０２Ａ    給紙ローラー
３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ  搬送ローラー
３０３      レジストローラー
３０４      排紙ローラー
３０６      分岐部
３０７Ａ    循環通紙路
３０７Ｂ    反転搬送路
３０７Ｃ    再給紙搬送路
４１        制御部
４３        画像処理部
６０        画像形成部
６０１，６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋ  画像形成ユニット
６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋ  ＬＥＤ書き込みユニット
６１２Ｙ  現像部
６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋ  感光ドラム
６１４Ｙ  帯電部
６１６Ｙ  クリーニング部
６２０      中間転写部
６２１      中間転写ベルト
６２２，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ  一次転写ローラー
６２３      二次転写ローラー
６２４      ベルトクリーニング装置
６３０      定着部
６３１      加熱ローラー
６３２      加圧ローラー
６３３      加熱部
８１        位置決め検知部
８３        温度検知部
７０１，７０１’      第１加湿部
７０２，７０２’      第２加湿部
７０３      通紙経路
７０４      搬送部
７０５      湿度検知部
７１１      第２貯水部
７１２      第２加湿ローラー
７１３      第２伝達部
７２１      第１貯水部
７２２      第１加湿ローラー
７２３      第１伝達部
７３１      第２水供給部
７３２      第２給水ローラー
７３３      第２水切りローラー
７３５      汲上ローラー
７４１      第１水供給部
７４２      第１給水ローラー
７４３      第１水切りローラー
７５１      右側貯水部
７５２      右側加湿ローラー
７５３      右側伝達部
７７１      右側水供給部
７７２      右側給水ローラー
７７３      右側水切りローラー
７６１      左側貯水部
７６２      左側加湿ローラー
７６３      左側伝達部
７８１      左側水供給部
７８２      左側給水ローラー
７８３      左側水切りローラー
８００      制御部
８０１      第１加湿制御部
８０２      第２加湿制御部
８０３      電荷量推定テーブル
８０４      加湿量決定テーブル
８１１      運転モード判定部
８１２      印字面判定部
８１３      紙種判定部
８１４      電荷量推定部
８１５      電荷量判定部
８１６      加湿量決定部
９１１      搬送経路
９１３      反転経路
Ｐ          用紙
Ｔ          原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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