(57)【要約】      （修正有）【課題】測定が確実に行えるようにした管フランジ規格対応ゲージを提供する。【解決手段】１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す前の段階において新設配管用の管フランジを前記既設配管の周りに通し得るか否かを予め現場にて寸法的に確認するための管フランジ規格対応ゲージであって、管フランジ規格寸法の１／２の半径をもつ略半円形をした２枚の半円板を主体材として備え、それらの半円板は、それぞれの半円の円中心が共通の回転中心となるように取り付けられて半円形に重なった縮小状態あるいは一方の半円板を他方の半円板に対して前記回転中心回りに１８０度回転させて一つの円形を形成すべく展開状態となり得るようにされるとともに、第１と第２の半円板間には、前記展開状態を一時的に保持可能とするための展開保持手段が設けられ、かつ、第１・第２の半円板のうちの少なくとも一方には、一体的な取っ手が設けられている。【選択図】図４
2018096530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す前の段階において新設配管用の管フランジを前記既設配管の周りに通し得るか否かを予め現場にて寸法的に確認するために使用される管フランジ規格対応ゲージであって、管フランジ規格寸法の１／２の半径をもつ略半円形をした第１・第２からなる２枚の半円板を主体材として備え、それら第１・第２半円板は、それぞれの半円の円中心が共通の回転中心となるように取り付けられて半円形に重なった縮小状態あるいは一方の半円板を他方の半円板に対して前記回転中心回りに１８０度回転させて一つの円形を形成すべく展開状態となり得るようにされるとともに、第１と第２の半円板間には、前記展開状態を一時的に保持可能とするための展開保持手段が設けられ、かつ、第１・第２の半円板のうちの少なくとも一方には、一体的な取っ手が設けられている管フランジ規格対応ゲージ。
【請求項２】
１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す前の段階において新設配管用の管フランジを前記既設配管の周りに通し得るか否かを予め現場にて寸法的に確認するために使用される管フランジ規格対応ゲージであって、管フランジ規格寸法の１／２の半径をもつ略半円形をした第１・第２からなる２枚の半円板を主体材として備え、それら第１・第２半円板のいずれか一方は、その半円の円中心を通る弦に直交する方向に伸びる案内溝を有する一方、第１・第２半円板の他方のものには、前記案内溝に沿って進退可能な進退部材が設けられていて、第１・第２半円板は、進退部材が案内に沿って進退することで円形に展開した状態と第１半円板が第２半円板上に重なった縮小状態となるように構成され、かつ、第１・第２の半円板間には、前記円形に展開した際にその円形を一時的に保持可能とするための展開保持手段が設けられている管フランジ規格対応ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、管フランジ規格対応ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、水処理施設などにおいて構成された管渠１００内には、図１８に示すように、管フランジ１０１のボルトナットによる接合を介して複数本の既設配管１０２…が通されている。こうした管渠１００内においては、施設機能の改善などの必要に対応して、同じ管渠１００内を利用して新設配管１０３を通す必要が出てくる場合がある。
そうした必要に対応する場合、設計担当者は設計前に現場である管渠１００内に入り、そこで想定する新設配管１０３が既設配管１０２…の間に残されたスペースを利用して通し得るか否かを現場にてチェックする所謂確認作業が必要になってくる。
これまでの確認作業は、既設配管１０２…の間に残されたスペース間隔Ｗ１あるいはＷ２を対象に、持参してきた巻きメジャーなどの計測器具を用いて測りその計測寸法を持ち帰ることで新設配管１０３が通るか否かの判断をするのが通例となっていた。
従って、上記したこれまでの方法によっては、どのサイズの新設配管１０３を通せるかどうか現場計測から直ぐに判断することができず、また規格ハンドブックを携行すればその場で直ぐに判断することもできるが、現場は常に明るく見易い状況でなく例えば、管渠１００内のように暗く見難い状況下であることも多いため計測直後に直ぐに確認をすることはできなかった。そうした問題を解決するため、特許文献１に開示の技術提案がなされた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７８０１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されたものは、１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す際に予め新設配管用の管フランジが前記既設配管の周りに寸法的に通すことが可能か否かを確認するために使用される管フランジ規格対応ゲージであって、携行可能で薄い面状をなす主体材を有しその外径が管フランジ規格に対応した管フランジ寸法に規定され得るものとなっているとともに当該管フランジ規格表示も付されてなるものであり、例えば、そのゲージの一例として、管フランジ規格上のフランジ外径に対応する一体丸形をしたものになっていたり、その主体材が半円形と丸形に折畳・展開可能なものとされたり、また、その折畳・展開可能な形式の主体材に支点軸回りに転回する取っ手バーを備えて、該バーが主体材外部に突出して展開を維持できるようにすると同時に取っ手としても機能するようにしその一方で戻し回転により主体材の元の半円面内に納まるようにすることで主体材を折畳可能なようにするものとされている。
前記一例で主体材が一体丸形をなすものは、実際使用してみると、ゲージを入れて携行する袋パックがどうしても大きなものになって携行に困り、特に、袋パックは複数種のグループ毎に分けて構成する必要があることからサイズが大きいだけで携行するのに困っていた。また、折畳・展開可能なものにすればよいのであるが、只単に折畳・展開可能なものにしただけでは、展開したときに閉じ勝手になって既設フランジ間に持ち込んだときに測定に不都合であり、また折り畳んだ状態にしたときは元に開き勝手になって完全な折畳状態にはなりにくいためパックに入れた際に嵩張って運ぶのに不都合である。そこで、前記取っ手バーを付けたタイプにすればそれらの問題は解消されるかのようであるが、取っ手バーを付けたものにしても、折り畳んだ際に開き戻りして嵩張ることから携行しにくいという不都合は解消されず、しかも取っ手バーは繰り返し使うとゲージとの間で緩みが発生したり支点軸回りにガタ付きが出たりしやすいためゲージを開いて取っ手バーを回しそれを取っ手として持った際にゲージがバーを基準にして勝手に回り動いて測定に支障が出てくるおそれがあった。【０００５】  本発明は、こうした問題を解決しようとするものであり、縮小してパック収納できて携行に至便であるとともに出し入れも簡易になるだけでなく、小さくまとめて収納した際に開き戻って嵩張るようなことがないので携行や出し入れにも楽であり、しかも取っ手が主体材に一体であるので展開した際に主体材が回り動いたりする不都合もなく測定が確実に行えるようにした管フランジ規格対応ゲージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す前の段階において新設配管用の管フランジを前記既設配管の周りに通し得るか否かを予め現場にて寸法的に確認するために使用される管フランジ規格対応ゲージであって、管フランジ規格寸法の１／２の半径をもつ略半円形をした第１・第２からなる２枚の半円板を主体材として備え、それら第１・第２半円板は、それぞれの半円の円中心が共通の回転中心となるように取り付けられて半円形に重なった縮小状態あるいは一方の半円板を他方の半円板に対して前記回転中心回りに１８０度回転させて一つの円形を形成すべく展開状態となり得るようにされるとともに、第１と第２の半円板間には、前記展開状態を一時的に保持可能とするための展開保持手段が設けられ、かつ、第１・第２の半円板のうちの少なくとも一方には、一体的な取っ手が設けられている。前記既設配管が１本である一例としては、該既設配管と管渠などの配管以外の部材との間に新設配管を通すような場合を想定する。
請求項２に記載の発明は、１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す前の段階において新設配管用の管フランジを前記既設配管の周りに通し得るか否かを予め現場にて寸法的に確認するために使用される管フランジ規格対応ゲージであって、管フランジ規格寸法の１／２の半径をもつ略半円形をした第１・第２からなる２枚の半円板を主体材として備え、それら第１・第２半円板のいずれか一方は、その半円の円中心を通る弦に直交する方向に伸びる案内溝を有する一方、第１・第２半円板の他方のものには、前記案内溝に沿って進退可能な進退部材が設けられていて、第１・第２半円板は、進退部材が案内に沿って進退することで円形に展開した状態と第１半円板が第２半円板上に重なった縮小状態となるように構成され、かつ、第１・第２の半円板間には、前記円形に展開した際にその円形を一時的に保持可能とするための展開保持手段が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように請求項１に記載の発明は、１本以上通された既設配管の周りに新設配管を通す前の段階において新設配管用の管フランジを前記既設配管の周りに通し得るか否かを予め現場にて寸法的に確認するために使用される管フランジ規格対応ゲージであって、管フランジ規格寸法の１／２の半径をもつ略半円形をした第１・第２からなる２枚の半円板を主体材として備え、それら第１・第２半円板は、それぞれの半円の円中心が共通の回転中心となるように取り付けられて半円形に重なった縮小状態あるいは一方の半円板を他方の半円板に対して前記回転中心回りに１８０度回転させて一つの円形を形成すべく展開状態となり得るようにされるとともに、第１と第２の半円板間には、前記展開状態を一時的に保持可能とするための展開保持手段が設けられ、かつ、第１・第２の半円板のうちの少なくとも一方には、一体的な取っ手が設けられているので、縮小してパック収納できて携行に至便であるとともに出し入れも簡易になるだけでなく、小さくまとめて収納した際に開き戻って嵩張るようなことがないので携行や出し入れにも楽であり、しかも取っ手が主体材に一体であるので展開した際に主体材が回り動いたりする不都合もなく測定が確実に行えるようにした管フランジ規格対応ゲージを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の技術背景である既設配管と新設配管との関連を示す平面図。
【図２】  管フランジ規格対応ゲージの一例により確認作業をする要領を図１のＡ−Ａ線に対応して示す断面図。
【図３】  他のサイズのゲージにより確認作業をする要領を図１のＡ−Ａ線に対応して示す断面図。
【図４】  図３のゲージの一例を展開状態において示す正面図。
【図５】  図４のゲージの縮小状態において示す正面図。
【図６】  図５のＢ方向からの矢視図。
【図７】  図５のゲージの展開完了前の状態を示す正面図。
【図８】  新設予定の正立状態でのバルブを示す略式規格模式図。
【図９】  図８のバルブを既設配管組の中に組み入れる際の組み入れ状況確認図。
【図１０】  図２、図３のものを含むゲージの呼び圧力１０ＫグループＩＩのパック構成例を示す説明図。
【図１１】  ゲージの他の実施形態を示す展開状態の正面図。
【図１２】  図１１のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図１３】  図１１のＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図１４】  図１１のゲージの縮小時の状態を示す正面図。
【図１５】  図１４のＥ−Ｅ線拡大断面図。
【図１６】  図１４のＦ−Ｆ線拡大断面図。
【図１７】  図１１、図１４のものを含むゲージの呼び圧力１０ＫグループＩＩのパック構成例を示す説明図。
【図１８】  従来例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明である管フランジ規格対応ゲージの一実施形態を図１ないし図７に基づいて説明する。
図１において１…は既設配管で、管フランジ２…および止着具３…を介して接合されている。この例は３本の既設配管１…が同列に配置された管フランジ２…により接合されたものを示し、その最も左側のものとその右側に離れて配置されたものとの間に同じ規格をもって新設配管３を通すことができるかどうかを本発明の各種管フランジ規格対応ゲージＧにより確認する場合を図２および図３に例示している。
【００１０】  この管フランジ規格対応ゲージＧは、鋼製管フランジとしてＪＩＳＢ２２２０に規格されたもののうち当該設備配管３として適切な呼び圧力が１０Ｋ（ｋｇ／ｃｍ２）のものを選んでそのうち適正と想定される一部のもののみを使用して現場確認作業を行うものとする。
図２は、まず呼び径３００の管フランジ規格対応ゲージ（以下単にゲージと呼ぶ）Ｇ１５を用いてそれが既設配管１…の管フランジ２，２間に入るかどうかを確認し、この場合は×印であって入らないことが確認された様子を示している。
図３は、１つ下のサイズであるゲージＧ１４を当てはめてみてこのサイズであれば○印であって入ることが確認された様子を示している。
【００１１】  ゲージＧ１４は、図４に示すように、それぞれ同一の半径で略半円形をした薄い面状をなす第１・第２の別体の半円板５，６を主体材として備える。各半円板５，６は、樹脂板や防水質の紙板など防水質で０．５〜１ｍｍ厚程度の薄板を基材とする。それら第１・第２半円板５，６は、それぞれの半円の弦を通る線上に設定した中心が共通の回転中心（軸）７となるようにして表裏に重なり合った関係となるように組み合わされており、図５のように半円形に重なった縮小状態になる場合と図４のように第１半円板５が１８０度回転することにより第２半円板６から完全に展開して全体として丸円形になるように構成されている。前記略半円形とは、半円形の弦の線と半円弧とは完全な半円形であるが、この板では回転中心７が設けられる関係で更に一定幅ｗをもって余裕幅をもたせる必要があることからその幅部分を含めた形を表すものとして略半円形と呼んでいる。
【００１２】  第１・第２半円板５，６の外径は、管フランジ規格の呼び径２５０Ａに対応した管フランジ寸法である４００ｍｍに規定されている。第１・第２半円板５，６間には、係脱自在な展開保持手段９が設けられており、この展開保持手段９は、第２半円板６側の回転中心７より外周寄りの半径Ｒ上の板表面に止着具で止め付けた薄い丸板状の係合板９ａと、第１半円板５の同じく半径Ｒ上に合致して係合板９ａと同じ直径で開けた丸形の係合孔９ｂとでなっている。
【００１３】  係合板９ａは、図６に示すように、半円板５，６と同じ材料を用いた薄板材で形成されている。第１半円板５が第２半円板６上に半円状に重なるように戻されたときに、係合孔９ｂは、図５に示すように、第２半円板６上の係合板９ｂとは１８０度離れた位置にあり、図５の矢印のように、第１半円板５が左回りに回転されて展開された際には図７のように係合板９ａ上に接近したあと図４のように係合板９ａに嵌り込むようにされ、これにより、第１・第２半円板５，６は完全な丸形でしかも周方向にずれない状態を維持するものとされて前記のような確認作業に使われるようになっている。
【００１４】  第２半円板６の係合板９ａ近くの半円端部外周からは取っ手１１が一体に突設されており、この取っ手１１は作業員が把持することにより図２、図３のような確認作業が容易に行われるようにするものである。この取っ手１１は、把持が確実に行われるようにやや曲がりアーム状に形成されている。１２は取っ手孔であり、この孔１２は他のゲージにも同様に開けられていて開閉式のまとめリング（図示省略）で１グループ毎にまとめられまた作業に必要な個別に解放もできるようになっている。前記取っ手１１は第１半円板５側のみに設けられたり、第１・第２半円板５，６の双方に設けられることがある。第１・第２半円板５，６の双方に取っ手１１が設けられる場合、図４の形のものをもって重合するようなものにする。
【００１５】  前記取っ手１１には、図４に示すように、下端にグリップ部１５を備え本体軸部を適宜長さでもって自在に長さ固定もできる竹の子式伸縮部１６とするとともに上端をクリップ部１７とした補助持ち上げ棒１８を適宜取り付け可能としておき、この補助持ち上げ棒１８を使ってゲージＧ１４を高く持ち上げることにより例え高いところであっても前記確認作業が自在に行えるようにするものである。
尚、図１ないし図３に示す実施形態においてはゲージＧを既設配管の管フランジ２…間に差し入れて確認作業をするような使用例を示してあったが、図４に示すように、既設配管１…の間にゲージＧを差し入れるようにして確認作業をする場合もある。また、一方が既設配管１そのもので他方が既設配管１の管フランジ２であり、それらの間にゲージＧを差し入れるような確認作業をする場合もある。
【００１６】  第１・第２の半円板５，６の面内には、軽量化を図るためそれぞれ扇形をした通孔１９が２個ずつ形成されている。これら通孔１９は半円板５，６自体が充分軽量であれば形成されないこともある。ゲージＧ１４の半円板５，６の一方あるいは双方の面には、呼び圧力・呼び径の表示であるラベル２０が貼付される。
【００１７】  第１・第２半円板５，６の外周寄りには、図４に示すように、円形のボルト孔対応通孔２１…が複数等間隔をもって開けられている。このボルト孔対応通孔２１…は、図４では呼び径が２５０Ａ用であるのでＪＩＳ規格に基づくとき周方向に等間隔をもって１２個開けられており、この場合の通孔２１…は、第１半円板５の回転中心７を通る弦に合致する垂直基準線Ｙ２の位置を孔間として左右に１５°ずつ振り分けた形としさらに周方向前後に３０°ずつ間隔を置いて配してある…第１の傾斜角計測方法。これらの通孔２１…は、図８、図９に示す例に基づく以下の説明からその設けられる目的が明確となる。
また、図４に示すように、第１半円板５の回転中心７を通る弦には垂直基準線Ｙ２が描かれてこれが基準線になっているとともに、回転中心７の回りには中央を０点として周方向前後に９０°ずつ振り分けた周目盛（１°置きに目盛）２２が施されており、さらに、周目盛２２の他に回転中心７回りには常に垂直を指し示す錘２３付き垂直指針２４が取り付けられており、図８、図９に示す例に基づく以下の説明からその設けられる目的が明確となる…第２の傾斜角計測方法。
【００１８】  図８の左欄は呼び圧力が１０Ｋで呼び径が２５０Ａのバルブ２５を正立状態としてフランジＦを正面にして示す略式図であり、２７はバルブ本体の上側に水平に設けられるハンドル、２８はフランジＦのボルト孔、２９は配管挿通孔を示す。ボルト孔２８は直径２５ｍｍで、個数は１２個で図４の配置と同じであり、また、ボルト孔２８の中心を通る直径も図４の３５５ｍｍと同じである。ボルト孔２８の隣り合うもの同士の中心角は３０°（垂直基準線Ｙ１基準として左右に振り分けた角度は１５°ずつ）となっている。
図８の右欄は、新設配管３１，３１の間には、その新設配管３１と同じものを連設する以外に短い２本の新設配管３２，３２を介してバルブ２５を組み込む必要がある場合を示している。バルブ２５は、新設配管３２，３２の中間でなくて新設配管３１の一方に直接接合する場合もある。こうした場合の新設配管３１，３２は、その周りに何も既設配管がないためあるいは既設配管があっても正立状態で設置してもハンドル２７の操作に支障がないような場合ハンドル２７をバルブ本体の直上にもってくる正立状態とすることができる。こうした正立状態でバルブ２５を設置できる場合は、すべてのフランジｆ１、ｆ２…の孔の配置は図８の左欄に示すフランジＦのボルト孔２８と同じ配置になっている。
【００１９】  図１ないし図３の実施形態では、既設配管１…の間に新設配管１を直接通す例について示したが、実際には、図９のような縦横に４点配置で離れて通された既設配管３３…が存在していてそれらの間のスペースを通じて例えば、図８のようなバルブ２５付きの新設配管３１，３２を通す必要がある場合もある。
その際、現場に図４のようなゲージＧ１４をもってきて図９のようにバルブ２５を設置できるかどうか確認するのであるが、図４の正立状態のままその設置スペース内にゲージＧ１４をもってきたとしても図９の仮想線のようにハンドル２７が上側一対の既設配管３３，３３の間に位置することが想定されることからバルブ２５を正立状態でその間に設置するのはハンドル操作上好ましくないと判断されることになる。
【００２０】  その場合、設置の必要な配管サイズに対応するものがゲージＧ１４であるとした場合、そのゲージＧ１４を図４のように展開状態にして用意するとともに、そのゲージＧ１４を現場配管の内スペースに図９のように使って好適なバルブ設置角度を決めるようになっている。
すなわち、図９の配管３３…の略中央と想定される位置に図４のように正立状態のゲージＧ１４を入れてみたあと回転させて「バルブハンドル」の表示ＶＨのある向きを上方でなく上下の既設配管３３，３３間のハンドルスペース３７の方向に向くように回し操作してみる。「バルブハンドル」の表示ＶＨの方向がハンドルスペース３７の方向に向くことで、それと同様に図８のバルブ２５を傾けて設置すれば側方からハンドル操作が可能になることを示唆するものであり、従って、その傾斜状態をそのまま保ったままゲージＧ１４を持つ作業員とは別の作業員が写真を撮っておくことであとで持ち帰って撮影した写真をチェックしてみることでフランジＦの望む傾斜角度が垂直基準線Ｙ２を基準にして何度であったかを事後確認することができるものである。
【００２１】  撮影した写真に基づいて傾斜角度が何度であったかを図るには、上記第１の傾斜角計測方法がある。写真は図９のＰ方向から撮影されるので、得られたものは略図９と同様のものとなり、従って図９を写真であるとして説明すると、用意した分度器の中心を回転中心７に合わせてその弦をＹ２に合わせて中心７を通る写真上での仮の垂直線までの角度分が何度であるかを測るようにする。図９の例では、Ｙ２から写真上の垂直線までの角度は略７０°であることが分かる。今、ゲージＧ１４を７０°からさらに５°分傾けて７５°のところに垂直線がくるようにしてもハンドル２７は操作性を損なわないことも分かる。この７５°にゲージＧ１４を傾けて撮影してもよい。このように好ましい傾斜角度には一定の許容すべき範囲がある。
【００２２】  上記傾斜角度が７０°であることが分かると、図８のバルブ２５のフランジＦ、Ｆが同じ傾斜角度に設定されればよいことを意味し、さらにフランジＦに対面する配管３２のフランジｆ２もボルト接合をすべき関係から同様の傾斜角度をなすようにする必要があることを意味する。配管３１のフランジｆ１とそれに対面するフランジｆ２とは図８の右端欄に示す正立用の孔配置をもって済む。配管３２のフランジＦ側のフランジｆ２は、配管３２の外周端部に対し中央穴を嵌め込んで溶接することで固着されるのが一般的である。この場合、フランジｆ２は、図８の右端欄のように正立状態にするのでなく前記したようにＹ１が右回りに７０°振った傾斜角度をもって設定し溶接固定するようにする。その作業は前記傾斜角度を確認した作業員とは別の配管作業員によって行われるのが一般的である。前記のような作業を踏まえることにより図９のようなハンドルスペース３７をもって操作しやすいハンドル２７をもつバルブ配管が可能となる。
【００２３】  前記第２の傾斜角計測方法は、ボルト孔対応通孔２１…は特に配置せずそれに代わってより精確に傾斜角を把握できる周目盛２２と垂直指針２４との組み合わせを備えたゲージＧ１４（Ｇ１４は一例で他のサイズのものによることもある）によるものとする。このゲージＧ１４を図４のような展開状態にして図９のように現場で既設配管３３…の新設配管を通すべく内スペース略中央に持ち込んだあと、前記と同様にバルブハンドルＶＨの方向を上方に向けてみてハンドル２７がスペース的に無理があることを確認してのち図９のようにゲージＧ１４を回転させてみてハンドルスペース３７が確保される傾斜角を決めるように操作する。この場合は、図９のように垂直指針２４が周目盛２２の７０°のところを指し示すことから、バルブ２５のフランジＦもそれと同じ角度にすればハンドル２７が操作しやすいハンドルスペース３７内に収まることが確認される。
【００２４】  配管３２のフランジＦ側のフランジｆ２は、配管３２の外周端部に対し中央穴を嵌め込んで溶接することで固着されるのが一般的である。この場合、フランジｆ２は、図８の右端欄のように正立状態にするのでなく前記したようにＹ１が右回りに７０°振った傾斜角度をもって設定し溶接固定するようにする。その作業は前記傾斜角度を確認した作業員とは別の配管作業員によって行われるのが一般的である。前記のような作業を踏まえることにより図９のようなハンドルスペース３７をもって操作しやすいハンドル２７をもつバルブ配管が可能となる。
【００２５】  そうしたゲージＧ１４の使い方において、ゲージＧ１４は、図５のように、半分に重ね合わしてコンパクトにして現場に持ち込むことができるので、既設配管３３間のスペースが狭くても簡単に同スペースに入れて開き使用状態にすることができる。しかし、ゲージは特許公報１の図１ないし図９のような円形板型その他折畳式などのタイプとしその外周にボルト孔対応通孔２１…を配したものにしてもよい。
【００２６】  前記ゲージＧ１４…は、図１０に示すように、各呼び径サイズの１組（グループＩＩ）としてゲージパック３８内に入れて携行できるようになっている。グループＩＩは、呼び径が３００Ａ（ゲージＧ１５）・２５０Ａ（ゲージＧ１４）・２００Ａ（ゲージＧ１３）・１５０Ａ（ゲージＧ１２）・１２５Ａ（ゲージＧ１１）の５枚組とし、そのゲージパック３８の表面には、収容したゲージのＪＩＳ呼び圧力（１０Ｋ）・呼び径の範囲・グループ種類をパックラベル３９として貼付してある。
呼び圧力１０Ｋで別のグループＩは図示しないが呼び径１００Ａ〜１０Ａまで１０種のものが入れられるものとして別パックで構成される。他に呼び圧力の異なるものについても別パックで構成される。尚、前記実施形態では、ＪＩＳＢ２２２０（鋼製管フランジ）について説明したが、必要によれば、ＪＩＳＢ２２３９（鋳鉄製管フランジ）・ＪＩＳＢ２２４０（銅合金製管フランジ）・ＪＩＳＢ２２４１（アルミニウム合金製管フランジ）などについてもゲージを作成することができる。また、ＪＩＳ規格以外にＪＰＩフランジ規格や水協フランジ規格などに対応したゲージを必要により作成することができる。
【００２７】  図１１ないし図１７は他の実施形態を示している。
４１は表側の第１半円板、４２は裏側の第２半円板で、それぞれ同一径で略半円形をした薄い面状をなすものになっていて互いに表裏に重なり合っている。各半円板４１，４２は、樹脂板や防水質の紙板など防水質で０．５〜１ｍｍ厚程度の薄板を基材とする。第１・第２半円板４１，４２は、図１１の展開時において、それぞれの半円の円中心Ｏが重なるとともに弦を通る線（垂直線）Ｌも表裏に重なり合った関係となるように組み合わされており、図１４のように半円形の凸側が第１半円板４１にあっては左向きに第２半円板４２にあっては右向きとなったまま重なり合って縮小した状態になる場合がある。前記略半円形とは、半円形の弦の線と半円弧とは完全な半円形であるが、それぞれが弦に相当する部分において一定の幅をもつものとなっているという意味である。
【００２８】  第１・第２半円板４１，４２の展開したときの外径は、管フランジ規格の呼び径２５０Ａに対応した管フランジ寸法である４００ｍｍに規定されている。
４４は案内溝で、第２半円板４２の上下位置にその半円の円中心を通る弦に直交する方向に伸びる２本の溝でなる。第１半円板４１には、前記案内溝４４に沿って進退可能な進退部材４５が設けられている。進退部材４５は、図１３のように前後２本の係合軸４５ａと上下２枚の止め板４５ｂとでなる。
【００２９】  ４７はゴムあるいはスポンジなどでなる四角薄板状をした展開保持手段である。この展開保持手段４７は、第２半円板４２の上下２個所の表面に貼付して設けられ、図１１に示すように第１半円板４１が展開した際にその端面に当たって止まるようにして第１・第２半円板４１，４２が完全に丸形になった状態を保持できるようにし、一方第１半円板４１が縮小する間には図１５のように常に第１半円板４１を弾性変形により持ち上げながら摩擦摺動し縮小時には第１半円板４１を一定の力により摩擦静止するように機能するものとなっている。
【００３０】  第１半円板４１の半円端部外周からは取っ手４８が一体に突設されており、この取っ手４８は作業員が把持することにより図２、図３のような確認作業が容易に行われるようにするものである。４９は取っ手孔であり、この孔４９は他のゲージにも同様に開けられていて開閉式のまとめリング（図示省略）で１グループ毎にまとめまた作業に必要な個別に解放もできるようになっている。前記取っ手４８は第２半円板４２側のみに設けたり、第１・第２半円板４１，４２の双方に設けることがある。
【００３１】  第１・第２の半円板４１，４２の面内には、軽量化のための通孔５１が複数開けられている。これら通孔５１は半円板４１，４２自体が充分軽量であれば形成されないこともある。ゲージＧ１４の半円板４１，４２の一方あるいは双方の面には、呼び圧力・呼び径の表示であるラベル５２が貼付される。
【００３２】  第１・第２半円板４１，４２の外周寄りには、図１１に示すように、丸孔形のボルト孔対応通孔５３…が複数等間隔をもって開けられている。このボルト孔対応通孔５３…は、図１１では呼び径が２５０Ａ用であるのでＪＩＳ規格からして１２個開けられており、これらの通孔５３…は、図８および図９に示す例に基づく上記説明中と同じ目的をもって設けられている。
【００３３】  前記ゲージＧ１４…は、図１７に示すように、各呼び径サイズの１組（グループＩＩ）としてゲージパック５５内に入れて携行できるようになっている。グループＩＩは、呼び径が３００Ａ（ゲージＧ１５）・２５０Ａ（ゲージＧ１４）・２００Ａ（ゲージＧ１３）・１５０Ａ（ゲージＧ１２）・１２５Ａ（ゲージＧ１１）の５枚組とし、そのゲージパック５５の表面には、収容したゲージのＪＩＳ呼び圧力（１０Ｋ）・呼び径の範囲・グループ種類をパックラベル５６として貼付してある。
【００３４】  呼び圧力１０Ｋで別のグループＩは図示しないが呼び径１００Ａ〜１０Ａまで１０種のものが入れられるものとして別パックで構成される。他に呼び圧力の異なるものについても別パックで構成される。尚、前記実施形態では、ＪＩＳＢ２２２０（鋼製管フランジ）について説明したが、必要によれば、ＪＩＳＢ２２３９（鋳鉄製管フランジ）・ＪＩＳＢ２２４０（銅合金製管フランジ）・ＪＩＳＢ２２４１（アルミニウム合金製管フランジ）などについてもゲージを作成することができる。また、ＪＩＳ規格以外にＪＰＩフランジ規格や水協フランジ規格などに対応したゲージを必要により作成することができる。
【００３５】  現場では例えば、ゲージパック５５内から取り出されたゲージＧ１４により確認作業がなされるが、そのときゲージＧ１４は、図１４のように、第２半円板４２上に第１半円板４１が重なり合って縮小した状態とされている。そのとき、第１半円板４１の進退部材４５，４５は第２半円板４２の案内溝４４，４４の奥端に戻された状態で第１半円板４１は第２半円板４２上に重なっているが、第１半円板４１の周縁部が上向きに反り返されながら係合手段４７，４７上に乗り掛って摩擦で止め付けられた状態とされている。
【００３６】  使用に当たって、第１半円板４１は図１４の左向きに展開操作されることで、進退部材４５が案内溝４４に沿ってスライドしながら第１半円板４１が展開保持手段４７上をスライドして開く。第１半円板４１は、その右端が係合手段４７を越えることで図１２のように係合され、これにより、第１・第２半円板４１，４２は丸形になるとともにその形を保持できるようになる。そのゲージＧ１４は、取っ手４８を持つことで図３のような確認作業に使用される。
尚、図１ないし図３に示す実施形態においてはゲージＧを既設配管の管フランジ２…間に差し入れて確認作業をするような使用例を示してあったが、図４のように既設配管１…の配管自体の間にゲージＧを差し入れるようにして確認作業をする場合もある。また、一方が既設配管１そのもので他方が既設配管１の管フランジ２であり、それらの間にゲージＧを差し入れるように確認作業をする場合もある。
【符号の説明】
【００３７】  １…既設配管  ２…管フランジ  ５、６…第１・第２半円板  ７…回転中心（軸）  ９…展開保持手段  １１…取っ手  ４１，４２…第１・第２半円板  ４４…案内溝  ４５…進退部材  ４７…展開保持手段  ４８…取っ手。
【図１】
2018096530.tif 000003
【図２】
2018096530.tif 000004
【図３】
2018096530.tif 000005
【図４】
2018096530.tif 000006
【図５】
2018096530.tif 000007
【図６】
2018096530.tif 000008
【図７】
2018096530.tif 000009
【図８】
2018096530.tif 000010
【図９】
2018096530.tif 000011
【図１０】
2018096530.tif 000012
【図１１】
2018096530.tif 000013
【図１２】
2018096530.tif 000014
【図１３】
2018096530.tif 000015
【図１４】
2018096530.tif 000016
【図１５】
2018096530.tif 000017
【図１６】
2018096530.tif 000018
【図１７】
2018096530.tif 000019
【図１８】
2018096530.tif 000020