(57)【要約】【課題】電気、ガス、及び水道の検針データの取得を容易にしつつ、水道及びガスのメータ端末と電気メータ端末との接続を容易にすることが可能な検針システムを提供する。【解決手段】計量部１１０と通信部１３０とを有する電気メータ１００を複数備える検針システム１であって、通信部１３０に電気的に接続されたケーブル１５０と、ケーブルに電気的に接続され、かつ、ガスメータ端末及び水道メータ端末のうち少なくとも一方と通信可能に接続された接続装置５００と、を備え、ガス検針データ及び水道検針データのうち少なくとも一方が接続装置を介して通信部に送信され、電力検針データと、ガス検針データ及び水道検針データのうち少なくとも一方とを通信部により通信親機２００、データ集約装置３００又はセンタ装置４００（上位装置）に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の使用量を計量する計量部と、上位装置と通信可能な通信部と、を有する電気メータ端末を複数備える検針システムであって、
前記通信部に電気的に接続されたケーブルと、
前記ケーブルに電気的に接続され、かつ、ガスメータ端末及び水道メータ端末のうち少なくとも一方と通信可能に接続された接続装置と、を備え、
前記ガスメータ端末から送信されるガスの使用量に関するガス検針データ、及び前記水道メータ端末から送信される水道の使用量に関する水道検針データのうち少なくとも一方が前記接続装置を介して前記通信部に送信され、
前記計量部で計量された電力の使用量に関する電力検針データと、前記ガス検針データ及び前記水道検針データのうち少なくとも一方とを前記通信部により前記上位装置に送信することを特徴とする検針システム。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記接続装置に備える差し込み部に対して着脱可能とするためのコネクタ部を備える、請求項１に記載の検針システム。
【請求項３】
前記接続装置は、固定物に対して取り付けるための取付部を備える、請求項１または請求項２に記載の検針システム。
【請求項４】
前記接続装置と、前記ガスメータ端末及び前記水道メータ端末のうち少なくとも一方との間に設置される接続器を備え、
前記ガス検針データまたは前記水道検針データは、前記接続器を介して前記接続装置に伝送される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検針システム。
【請求項５】
前記電気メータ端末は、前記ガスメータ端末及び前記水道メータ端末のうち少なくとも一方に前記接続装置を介して電力を供給する電源部を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道の検針データを収集して伝送する検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道の検針データは、各メータ端末により得られるが、各メータ端末からバラバラに検針データを得たのでは非効率であることから、近年、これらの検針データを収集して検針データセンタに伝送することが提案されている。例えば、特許文献１には、電気、ガス、水道の検針データを各メータ端末から収集して、これらを検針データセンタに伝送するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の検針システムは、メータ端末から収集された電気、ガス、水道の検針データを、中継器を用いて検針データセンタに伝送するため、中継器の設置が必要となり、設備コストの増加を招くことになる。また、中継器に対して電源の供給又は内部電池の交換が必要となるので、電源の供給経路の形成又は電池交換といった面倒な作業を要するだけでなく、設備コストの増加を招くことになる。また、現在知られている電子式水道メータ端末は、通常の積算データ以外の情報を検知する機能があるが十分に活用されてなく、伝送する情報量を増やすと内部電池の交換寿命が短くなるといった課題を有している。また、電気メータ端末を交換する場合や、ガス、水道のメータ端末を電気メータ端末に容易に接続できることが求められている
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、電気、ガス、及び水道の検針データの取得を容易にしつつ、水道及びガスのメータ端末と電気メータ端末との接続を容易にすることが可能な検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、電力の使用量を計量する計量部と、上位装置と通信可能な通信部と、を有する電気メータ端末を複数備える検針システムであって、通信部に電気的に接続されたケーブルと、ケーブルに電気的に接続され、かつ、ガスメータ端末及び水道メータ端末のうち少なくとも一方と通信可能に接続された接続装置と、を備え、ガスメータ端末から送信されるガスの使用量に関するガス検針データ、及び水道メータ端末から送信される水道の使用量に関する水道検針データのうち少なくとも一方が接続装置を介して通信部に送信され、計量部で計量された電力の使用量に関する電力検針データと、ガス検針データ及び水道検針データのうち少なくとも一方とを通信部により上位装置に送信することを特徴とする。
【０００７】
また、ケーブルは、接続装置に対して着脱可能とするためのコネクタ部を備える構成でもよい。また、接続装置は、固定物に対して取り付けるための取付部を備える構成でもよい。また、接続装置と、ガスメータ端末及び水道メータ端末のうち少なくとも一方との間に設置される接続器を備え、ガス検針データまたは水道検針データは、接続器を介して接続装置に伝送される構成でもよい。また、電気メータ端末は、ガスメータ端末及び水道メータ端末のうち少なくとも一方に接続装置を介して電力を供給する電源部を備える構成でもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続装置を用いることによって、水道メータ端末及びガスメータ端末と電気メータ端末とを容易に接続することができ、電気メータ端末が、ガス及び水道の検針データを容易に取得することができる。また、電気メータ端末を交換する場合でも、接続装置からケーブルを外すだけでよく、電気メータ端末の交換作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る検針システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】電気メータ端末及び接続装置の一例を示す斜視図である。
【図３】接続装置の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は内部平面図である。
【図４】検針データのデータ形式（データフォーマット）を示す図である。
【図５】センタ装置、データ集約装置及び電気メータ端末間におけるデータの送受信の手順を示すシーケンス図である。
【図６】（ａ）は変形例に係る検針システムの構成を示すブロック図、（ｂ）は他の変形例に係る検針システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る検針システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きく又は強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現する場合がある。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る検針システム１の構成の一例を示すブロック図である。第１実施形態に係る検針システム１は、電気、ガス、水道の検針データを収集して伝送するシステムである。この検針システム１は、少なくとも、図１に示す複数の電気メータ（電気メータ端末）１００、複数の通信親機２００、データ集約装置３００、及び接続装置５００を備えている。なお、検針システム１は、複数のガスメータ（ガスメータ端末）１０や複数の水道メータ（水道メータ端末）２０を含んでもよい。また、検針システム１は、センタ装置４００を含んでもよい。
【００１２】
また、検針システム１（複数の電気メータ１００、複数の通信親機２００、データ集約装置３００）と、複数のガスメータ１０と、複数の水道メータ２０と、センタ装置４００とを備えたシステムを、電気、水道、ガスの検針データを管理する管理システムと呼んでもよい。なお、図１に示す検針システム１は、マンションなどの集合住宅に適用されることを想定しているが、これに限定されず、集合住宅以外においても適用可能である。
【００１３】
電気メータ１００は、家庭や会社などにおいてユーザ（電気、ガス、水道の使用者）が使用した電力使用量（電気量、電力消費量ともいう。）を計量（計測、測定）するメータ端末である。このような電力使用量を計量するメータ端末を電力量計ともいう。この電気メータ１００は、双方向通信機能を備え、アナログのメータ端末と異なり、例えば、計量した電力消費量に関する検針データ（以下、電気検針データという。）をリアルタイムに伝送すること、また電力会社などのサーバからの制御要求に応じて電力供給の接続・切断や電力供給量の制御などを行うことが可能である。電気メータ１００は、例えば、集合住宅であるマンション等のパイプシャフト（上下水道間やガス管などの配管スペースであり、パイプスペースともいう。）に設置される。
【００１４】
図１に示すように、電気メータ１００は、計量部１１０、メモリ１２０、通信部１３０、制御部１４０、及びケーブル１５０を有している。図１に示していない他の複数の電気メータについても、図１に示す電気メータ１００と同一の構成を備えている。なお、図１に示す構成では、通信部１３０とは別にメモリ１２０及び制御部１４０を設けているが、メモリ１２０及び制御部１４０を通信部１３０内の構成として設けてもよい。この場合、通信部１３０は、メモリ、制御部及び信号Ｉ／Ｆ１３１を有する構成となる。
【００１５】
計量部１１０は、ユーザが使用した電力使用量を計量する処理部である。メモリ１２０は、計量部１１０で計量された電力使用量に関する電力検針データを記憶する。また、メモリ１２０は、後述するガスメータ１０の計量部１１で計量されたガス使用量に関するガス検針データや、水道メータ２０の計量部２１で計量された水道使用量に関する水道検針データを記憶する。また、各種設定情報や制御プログラムなども記憶する。なお、通信部１３０内にメモリ及び制御部を設ける構成であれば、通信部１３０内のメモリにガス検針データ及び水道検針データが記憶される。
【００１６】
通信部１３０は、既設の電力線を通信回線として通信親機２００とデータ通信を行う処理部である。電力線を通信回線として利用する技術をＰＬＣ（Power Line Communication；電力線搬送通信）という。通信部１３０は、ガスメータ１０及び水道メータ２０から送られる信号（ガス検針データ、水道検針データ）を、後述する接続装置５００を介して受信するためのインタフェースである信号Ｉ／Ｆ１３１が設けられている。電気メータ１００とガスメータ１０及び水道メータ２０との間の通信は、有線通信が使用される。本実施形態では、信号Ｉ／Ｆ１３１は、ケーブル１５０が電気的に接続されており、接続装置５００を介してガスメータ１０及び水道メータ２０と通信線（パルス信号を伝送するための信号線を含む。）を通じて有線通信を行っている。
【００１７】
通信部１３０は、接続装置５００を介してガスメータ１０から送信されるガスの使用量に関するガス検針データと、同じく接続装置５００を介して水道メータ２０から送信される水道の使用量に関する水道検針データを受信する。また、通信部１３０は、計量部１１０で計量された電力の使用量に関する電力検針データと、ガスメータ１０から送信されたガス検針データと、水道メータ２０から送信された水道検針データとを電力線を通じて通信親機２００に送信（伝送）する。
【００１８】
制御部１４０は、電気メータ１００の全体を制御する処理部である。本実施形態では、制御部１４０は、電力検針データ、ガス検針データ及び水道検針データを共通のデータ形式にそれぞれ変換する処理を行う。また、制御部１４０は、計量部１１０が計量した電力検針データや、ガスメータ１０及び水道メータ２０から送信されたガス検針データ及び水道検針データをメモリ１２０に記憶する処理などを行う。なお、通信部１３０内にメモリ及び制御部を設ける構成であれば、通信部１３０内の制御部が上記の処理を行う。
【００１９】
図２は、電気メータ１００及び接続装置５００の一例を示す斜視図である。図２に示すように、ケーブル１５０は、電気メータ１００の下面から延びてもうけられており、上記したように基端側が通信部１３０（信号Ｉ／Ｆ１３１）に電気的に接続されている。また、ケーブル１５０の先端側には、後述する接続装置５００と電気的に接続するためのコネクタ部１５１が設けられている。なお、ケーブル１５０は、例えば、細線ＬＡＮケーブルなどが用いられ、コネクタ部１５１は、例えば、ＲＪ４５などが用いられる。なお、接続装置５００については後述する。
【００２０】
図１に戻り、ガスメータ１０は、ガス会社などによって設置される、ガス使用量を計量（計測、測定）するメータ端末である。このガスメータ１０は、ユーザが使用したガス使用量を計量する計量部１１を有している。なお、ガスメータ１０は、計量部１１で計量されたガス検針データを例えば８ビットのパルスの信号として外部に出力する。
【００２１】
また、水道メータ２０は、水道会社などによって設置される、水道使用量を計量（計測、測定）するメータ端末である。この水道メータ２０は、ユーザが使用した水道使用量を計量する計量部２１を有している。なお、水道メータ２０も、計量部２１で計量された水道検針データを例えば８ビットのパルスの信号として外部に出力する。これらガスメータ１０及び水道メータ２０は、例えば、上記したマンションのパイプシャフトなどに設置される。
【００２２】
通信親機２００は、複数の電気メータ１００と電力線で接続され、電力線を通じてデータ通信を行う。また、通信親機２００は、所定の通信方式の通信線でデータ集約装置３００と接続され、その通信線を通じてデータ通信を行う。通信親機２００以外の他の複数の通信親機も図１に示す通信親機２００と同一の構成を備えている。
【００２３】
図１に示すように、通信親機２００は、通信部２１０及びＰＬＣ制御部２２０を有している。通信部２１０は、複数の電気メータ１００から電力線を通じて送信される電力、ガス及び水道の検針データを受信し、受信した検針データを通信線を通じてデータ集約装置３００に送信する。また、通信部２１０は、データ集約装置３００から送信されるデータを受信し、受信したデータを電気メータ１００（すべての電気メータ１００又は所定の電気メータ１００）に送信する。ＰＬＣ制御部２２０は、複数の電気メータ１００との間の通信（ＰＬＣ方式の通信）におけるデータ形式とデータ集約装置３００との間の通信におけるデータ形式を変換する処理を行う。
【００２４】
データ集約装置３００は、複数の通信親機２００と通信線で接続されるとともに、ルータなどを介してインターネットなどの通信網（図示せず）と接続されている。また、データ集約装置３００は、複数の通信親機２００から送信されるデータを集約してセンタ装置４００に送信する処理を行う。また、データ集約装置３００は、センタ装置４００から送信されるデータを所定の電気メータ１００（つまり所定の電気メータ１００と接続している通信親機２００）に送信する処理を行う。また、データ集約装置３００は、複数の電気メータ１００（つまり複数の電気メータ１００と接続している通信親機２００）から送信される検針データを取得し、取得した検針データを管理する処理も行う。
【００２５】
図１に示すように、データ集約装置３００は、通信部３１０、データ管理部３２０、及びメモリ３３０を有している。通信部３１０は、インターネットなどの通信網を通じてセンタ装置４００とデータ通信を行う。また、通信部３１０は、通信線を通じて複数の通信親機２００とデータ通信を行う。また、データ管理部３２０は、複数の電気メータ１００から送信された検針データをメモリ３３０に記憶する。また、データ管理部３２０は、センタ装置４００からの要求に応じて所望の検針データをメモリ３３０から読み出して、読み出した検針データを（通信部３１０を介して）送信する。メモリ３３０は、複数の電気メータ１００から送信された検針データを記憶する。
【００２６】
センタ装置４００は、検針データの収集・管理や電気メータ１００の接続・遮断などの制御を行う装置である。このセンタ装置４００は、サーバで構築されている。
【００２７】
接続装置５００は、図２に示すように、電気メータ１００のケーブル１５０と電気的に接続され、かつ、ガスメータ１０から延びるリード線１３及び水道メータ２０から延びるリード線２３と電気的に接続される。ケーブル１５０とリード線１３、２３とは電気的に接続され、ガスメータ１０及び水道メータ２０からのガス検針データ及び水道検針データは、リード線１３、２３から接続装置５００を介してケーブル１５０に伝送され、電気メータ１００の通信部１３０に送信される。接続装置５００は、電気メータ１００と同様に、例えば、上記したマンションのパイプシャフトなどに設置される。
【００２８】
図３は、接続装置５００の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は内部平面図である。図３（ａ）に示すように、接続装置５００は、ケース５０１の一部にケーブル１５０のコネクタ部１５１を差し込んで保持する差し込み部５０２を備えている。このように、接続装置５００とケーブル１５０との接続を、差し込み部５０２とコネクタ部１５１とで行うので、着脱が容易となり、ケーブル１５０（電気メータ１００）を接続装置５００から外すことができる。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示すように、ケース５０１の内部には、ガスメータ１０及び水道メータ２０のリード線１３、２３を接続する複数の端子５０３Ａ、５０３Ｂを備えている。端子５０３Ａ、５０３Ｂは、それぞれ固定ネジを備えており、この固定ネジによりリード線１３、２３の芯線を挟んで固定している。本実施形態では、４つの端子５０３Ａにガスメータ１０のリード線１３（パルス信号を伝送するためのリード線を含む。）が接続され、４つの端子５０３Ｂに水道メータ２０のリード線２３（パルス信号を伝送するためのリード線を含む。）が接続される。なお、本実施形態では、リード線１３、２３の芯線が端子５０３Ａ、５０３Ｂに固定されているが、リード線１３、２３の先端に圧着端子が設けられ、この圧着端子が端子５０３Ａ、５０３Ｂの固定ネジにより固定されてもよい。あるいは、端子５０３Ａ、５０３Ｂは、図示の形態に代えて、リード線１３、２３の先端の被覆を剥いだ芯線を差し込むだけで接続できるクランプ方式の端子部が備えられており、この端子部によりリード線１３、２３が固定され、かつ電気的に接続されてもよい。
【００３０】
接続装置５００は、ケーブル１５０のコネクタ部１５１が差し込み部５０２に差し込まれ、リード線１３、２３が端子５０３Ａ、５０３Ｂに接続されることにより、不図示の接続線を介してケーブル１５０とリード線１３、２３とを電気的に接続する。これにより、リード線１３、２３により送信されたガス検針データ及び水道検針データは、リード線１３、２３からケーブル１５０に伝送される。
【００３１】
また、接続装置５００は、図３（ａ）に示すように、ケース５０１の裏面に取付部５０４を備えている。取付部５０４は、例えば、両面テープなどが用いられる。この取付部５０４によって、ケース５０１は、例えば、上記したパイプシャフトにあるフレームなどの一部に張り付けられて固定される。ケース５０１が固定されることにより、コネクタ部１５１による差し込み部５０２への着脱や、端子５０３Ａ、５０３Ｂへのリード線１３、２３の接続作業を安定して行うことができる。なお、取付部５０４としては、両面テープの他に、例えば磁石や、ボルト及びナットが用いられてもよい。また、ケーブル１５０と接続装置５００との接続は、コネクタ部１５１及び差し込み部５０２を用いることに限定されず、リード線１３、２３と同様に、ケーブル１５０先端の芯線あるいは圧着端子により接続装置５００の端子に固定されてもよい。
【００３２】
次に、検針データのデータ形式について説明する。図４は、検針データのデータ形式（データフォーマット、データ構造）を示す図である。図４（ａ）に示すデータ形式では、検針データは電気（電力）、ガス及び水道ごとに別々のデータ（電力検針データ、ガス検針データ、水道検針データ）として構成されている。各検針データの先頭には各ユーザを識別するための「ＩＤ情報」が付加されている。従って、同じユーザの電力検針データ、ガス検針データ及び水道検針データには同じＩＤ情報が付加される。
【００３３】
電力検針データにおける「電気」の部分には計量部１１０で計測された電力の計量値（検針値）のデータが格納され、ガス検針データにおける「ガス」の部分には計量部１１で計測されたガスの計量値（検針値）のデータが格納され、水道検針データにおける「水道」の部分には計量部２１で計測された水道の計量値（検針値）のデータが格納される。図４（ａ）に示すデータ形式の場合、要求に応じた必要な種類（電力、ガス、水道）の検針値だけを送信することが可能であるため（例えば、電気メータ１００の検針データだけを必要な場合にその検針データだけ送信することが可能であるため）、検針データの送信を効率よく行うことが可能となる。
【００３４】
図４（ｂ）に示すデータ形式では、図４（ａ）に示す各検針データ（電力検針データ、ガス検針データ、水道検針データ）における計量値のデータの格納部の後ろに「追加情報」を格納する格納部が設けられている。追加情報としては、例えば、検針データの種類を識別するための情報（つまり電力検針データ、ガス検針データ及び水道検針データの種類を示す情報）、同じユーザの電力検針データ、ガス検針データ及び水道検針データに異なるＩＤ情報が付加される場合、各検針データを紐つけするための情報、計量時間（例えば３０分、１時間、４時間・・・）の異なる計量値の検針データを設ける場合における計量時間ごとの検針データの種別を示す情報などが考えられる。図４（ｂ）に示すデータ形式の場合、検針データのユーザ、種類、種別を特定することができる。
【００３５】
図４（ｃ）に示すデータ形式では、１つの検針データにおいて、計量部１１０で計測された電力の計量値のデータ、計量部１１で計測されたガスの計量値のデータ、計量部２１で計測された水道の計量値のデータが格納されている。すなわち、検針データの先頭に「ＩＤ情報」の格納部が設けられ、「ＩＤ情報」の格納部の後ろに電力の計量値のデータの格納部が設けられ、電力の計量値のデータの格納部の後ろにガスの計量値のデータの格納部が設けられ、ガスの計量値のデータの格納部の後ろに水道の計量値のデータの格納部が設けられている。
【００３６】
図４（ｃ）に示すデータ形式の場合、１つの検針データに電力、ガス及び水道の計量値のデータが格納されるので、１つのデータで３種類の計量値（検針値）のデータを一括して送ることができ、データ集約装置３００やセンタ装置４００においてデータの取得が容易となる。また、データ集約装置３００やセンタ装置４００において１つのＩＤ情報だけで３種類の検針データを管理することもできる。
【００３７】
次に、検針システム１におけるデータの送受信の手順について説明する。図５は、センタ装置４００、データ集約装置３００及び電気メータ１００間におけるデータの送受信の手順を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では適宜図１示す内容を参照する。図５に示すように、データ集約装置３００が所定の電気メータ１００（全部又は一部の電気メータ１００）に対して検針データ（電力検針データ、ガス検針データ、水道検針データの少なくとも１つ）の取得を要求する検針要求を送信する。その検針要求は、通信親機２００を介して所定の電気メータ１００に送信される。なお、データ集約装置３００は定期的に検針データを取得するために、定期的に検針要求を送信する。
【００３８】
所定の電気メータ１００において、通信部１３０が検針要求を受信すると、受信した検針要求を制御部１４０に渡す。制御部１４０は、検針要求で要求された検針データをメモリ１２０から読み出し、読み出した検針データを通信部１３０に渡す。通信部１３０は、検針要求で要求された検針データを通信親機２００を介してデータ集約装置３００に送信する。
【００３９】
なお、制御部１４０は、定期的に、計量部１１０で計量された検針データを予め決められたデータ形式（図４参照）に変換してメモリ１２０に記憶する。また、制御部１４０は、ガスメータ１０及び水道メータ２０から定期的に送信される検針データ（例えば、８ビットのパルス信号のデータ）を予め決められたデータ形式（図４参照）に変換してメモリ１２０に記憶する。なお、制御部１４０は、検針要求を受け取ったときに、計量部１１０に計量させて電力検針データを取得し、またガスメータ１０及び水道メータ２０に検針データを要求してガス検針データ及び水道検針データを取得してもよい。
【００４０】
データ集約装置３００において、データ管理部３２０は、所定の電気メータ１００から送信される検針データを取得し、取得した検針データをメモリ３３０に記憶する。このとき、データ管理部３２０は、ＩＤ情報などに基づいて各種の検針データをユーザごとに記憶する。
【００４１】
センタ装置４００は、所定のタイミングで（例えば、１か月ごとの定期的に）検針データを要求するデータ要求をデータ集約装置３００に送信する。データ集約装置３００において、データ管理部３２０は、センタ装置４００からのデータ要求を受けると、データ要求で要求された検針データをメモリ３３０から読み出し、読み出した検針データをセンタ装置４００に送信する。なお、データ管理部３２０は、センタ装置４００からのデータ要求を受けると、そのデータ要求で要求された検針データを電気メータ１００に要求して所望の検針データを取得してもよい。
【００４２】
センタ装置４００は、電気メータ１００の制御が必要となった場合に、電気メータ１００の制御を要求する制御要求をデータ集約装置３００に送信する。データ集約装置３００において、データ管理部３２０は、センタ装置４００からの制御要求を受けると、制御要求を通信親機２００を介して制御対象の電気メータ１００に送信する。電気メータ１００において、制御部１４０は、制御要求を受けると、制御要求で要求された制御（例えば、電力供給の接続又は遮断など）を実行する。なお、ガスメータ１０や水道メータ２０の制御を制御要求で要求するように構成してもよい。この場合、制御部１４０は、制御要求がガスメータ１０や水道メータ２０の制御であれば、ガスメータ１０や水道メータ２０に制御要求を送信する。制御要求を受信したガスメータ１０や水道メータ２０は、制御要求に応じた制御を実行する。
【００４３】
以上に説明したように、第１実施形態によれば、電気メータ１００が電力検針データだけでなく、ガス検針データや水道検針データを伝送することができる。これにより、複数種類の検針データを伝送することができ、設備コストを抑制することができ、設備の構築やメンテナンスなども簡素化することができる。また、接続装置５００を用いることによって、ガスメータ１０及び水道メータ２０と電気メータ１００とを容易に接続することができ、電気メータ１００が、ガス及び水道の検針データを容易に取得することができる。また、電気メータ１００を交換する場合でも、接続装置５００の差し込み部５０２からコネクタ部１５１を外すだけでよく、電気メータ１００の交換作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、第１実施形態において、電気メータ１００は、電力検針データ、ガス検針データ及び水道検針データを共通のデータ形式にそれぞれ変換する制御部１４０を有し、通信部１３０は、制御部１４０で変換された検針データを上位装置に送信する。このような構成によれば、共通のデータ形式でデータの送受信及び管理を行うことができ、通信親機２００、データ集約装置３００、又はセンタ装置４００などの上位装置における処理負担が軽減される。
【００４５】
また、第１実施形態において、制御部１４０は、電力検針データと、ガス検針データと水道検針データのうち少なくとも一方の検針データとを一つのデータにまとめ（図４（ｃ）参照）、通信部１３０は、制御部１４０でまとめられたデータを上位装置に送信する。このような構成によれば、通信親機２００、データ集約装置３００、又はセンタ装置４００などの上位装置は１回の要求で複数種類の検針データを取得することができる。
【００４６】
また、第１実施形態において、複数の電気メータ１００からの検針データを受信し、受信した複数の検針データを集約して上位のセンタ装置４００に送信するデータ集約装置３００を備える。このような構成によれば、センタ装置４００は、効率よく検針データを取得することができる。
【００４７】
次に、上記した第１実施形態の変形例について説明する。例えば、ガスメータ１０または水道メータ２０が接続装置５００から離れている場合は、ガスメータ１０や水道メータ２０のリード線１３、２３を長くして接続装置５００に接続させるか、ケーブル１５０を長くして接続装置５００をガスメータ１０や水道メータ２０の近傍に配置することが必要となる。このような長いリード線１３、２３やケーブル１５０を用いるのでは作業性を低下させることになる。以下に説明する変形例は、このようなガスメータ１０または水道メータ２０が接続装置５００から離れている場合に対応した例である。
【００４８】
図６（ａ）は、変形例に係る検針システム１Ａの構成を示すブロック図、（ｂ）は他の変形例に係る検針システム１Ｂの構成を示すブロック図である。なお、図６に示す構成において、図１に示す構成と同一構成については同一符号を付すことで重複する説明を簡略化または省略する。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、検針システム１Ａは、接続装置５００とガスメータ１０との間に接続器６００Ａが設置され、接続装置５００と水道メータ２０との間に接続器６００Ｂが設置されている。なお、他の構成については、図１に示す検針システム１と同様の構成であり、電気メータ１００、ガスメータ１０、水道メータ２０以外の構成については記載を省略している。接続器６００Ａは、ガスメータ１０のリード線１３が接続され、かつ、長い接続線６１０Ａを介して接続装置５００に接続されている。また、接続器６００Ｂは、水道メータ２０のリード線２３が接続され、かつ、長い接続線６１０Ｂを介して接続装置５００に接続されている。
【００５０】
接続器６００Ａは、リード線１３と接続線６１０Ａとを電気的に接続する。接続線６１０Ａは、図３（ｂ）に示す接続装置５００の端子５０３Ａに接続される。接続器６００Ｂは、リード線１３と接続線６１０Ｂとを電気的に接続する。接続線６１０Ｂは、図３（ｂ）に示す接続装置５００の端子５０３Ｂに接続される。このように、接続線６１０Ａ、６１０Ｂを長くすることにより、接続装置５００とガスメータ１０や水道メータ２０とが離れている場合でも、ケーブル１５０またはリード線１３、２３を長くする必要がない。
【００５１】
したがって、電気メータ１００を交換する場合でも、電気メータ１００は短いケーブル１５０を接続装置５００から外せば取り出すことができ、また、ガスメータ１０または水道メータ２０を交換する場合でもリード線１３、２３を接続器６００Ａ、６００Ｂから外せば取り出すことができ、作業性を向上させることができる。すなわち、接続装置５００、接続器６００Ａ、６００Ｂ、及び接続線６１０Ａ、６１０Ｂは、固定配置された状態となる。なお、図６（ａ）に示す検針システム１Ａでは、リード線１３、２３がそれぞれ接続器６００Ａ、６００Ｂに接続されているが、リード線１３、２３の一方が接続器６００Ａ、６００Ｂを介さずに接続装置５００に接続されてもよい。
【００５２】
また、  図６（ｂ）に示すように、検針システム１Ｂは、接続装置５００とガスメータ１０及び水道メータ２０との間に接続器６００が設置されている。なお、他の構成については、図１に示す検針システム１と同様の構成であり、電気メータ１００、ガスメータ１０、水道メータ２０以外の構成については記載を省略している。接続器６００は、ガスメータ１０及び水道メータ２０のリード線１３、２３の双方が接続され、かつ、長い接続線６１０を介して接続装置５００に接続されている。
【００５３】
接続器６００は、リード線１３、２３と接続線６１０とを電気的に接続する。接続線６１０は、図３（ｂ）に示す接続装置５００の端子５０３Ａに接続される。このように、接続線６１０を長くすることにより、  図６（ａ）の検針システム１Ａと同様に、接続装置５００とガスメータ１０や水道メータ２０とが離れている場合でも、ケーブル１５０またはリード線１３、２３を長くする必要がなく、電気メータ１００、ガスメータ１０または水道メータ２０を交換する場合でも、短いケーブル１５０またはリード線１３、２３を外せば取り出すことができ、作業性を向上させることができる。すなわち、接続装置５００、接続器６００及び接続線６１０は、固定配置された状態となる。なお、図６（ｂ）に示す検針システム１Ｂでは、リード線１３、２３が接続器６００に接続されているが、リード線１３、２３の一方が接続器６００を介さずに接続装置５００に接続されてもよい。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係る検針システム１Ｃの構成を示すブロック図である。なお、図７に示す構成において、図１に示す構成と同一構成については同一符号を付すことで重複する説明を簡略化または省略する。
【００５５】
図７に示すように、電気メータ１００Ａの通信部１３０Ａは、信号Ｉ／Ｆ１３１のほかに電源部１３２を備えている。電源部１３２は、接続装置５００Ａを介してガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａに対して電源電力を供給する処理部である。本実施形態では、電源部１３２は、信号Ｉ／Ｆ１３１とガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａとを接続するケーブル１５０、接続装置５００Ａ、及びリード線１３、２３を通じて電力を供給する。
【００５６】
ガスメータ１０Ａは、計量部１１のほかに電池１２を備えている。水道メータ２０Ａは、計量部２１のほかに電池２２を備えている。電池１２、２２は、電源部１３２から供給される電力を蓄積する蓄電池である。ガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａは、電池１２、２２に蓄積された電力を用いて計量や、ガス検針データまたは水道検針データなどの信号の送信などの処理を実行する。
【００５７】
このような構成によれば、ガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａに対して電気メータ１００Ａとは別に電力の供給ルートを確保する必要がなくなり、各メータにおける電池交換などの手間を省くことができる。なお、ケーブル１５０、接続装置５００Ａ、及びリード線１３、２３を用いてガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａへの電力供給を行う構成（つまり、ケーブル１５０等を信号及び電力の伝送に兼用する構成）としていたが、ケーブル１５０、接続装置５００Ａ、及びリード線１３、２３とは別に、電源部１３２とガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａとを電力線により接続し、この電力線によって電力を供給してもよい。また、電源部１３２は、通信部１３０Ａ内に設けられていたが、通信部１３０Ａ外に設けられてもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態に記載された範囲には限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。また、上記した実施形態で説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。そのような変更又は改良、省略した形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記した実施形態を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００５９】
例えば、図１及び図７に示す場合において、通信親機２００が電気メータ１００、１００Ａの上位に位置する上位装置に相当する。しかし、電気メータ１００、１００Ａが通信親機２００を介さずにデータ集約装置３００に検針データを送信してもよい。また、電気メータ１００、１００Ａが通信親機２００及びデータ集約装置３００を介さずに直接、センタ装置４００に検針データを送信してもよい。
【００６０】
また、上記した各実施形態では、電気メータ１００、１００Ａは、ガスメータ１０、１０Ａ及び水道メータ２０、２０Ａのいずれのメータからの検針データも上位装置に送信する構成であったが、これに限定されず、ガスメータ１０、１０Ａ及び水道メータ２０、２０Ａのうち少なくとも一方の検針データだけを上位装置に送信する構成でもよい。また、電気メータ１００、１００Ａは、ガスメータ１０、１０Ａ及び水道メータ２０、２０Ａ以外のメータの検針データ（計量値、検針値）を伝送する構成でもよい。例えば、自家発電の発電量に関するデータ、カロリーメータ（地域冷暖房等で消費熱量を測定する計器）などのデータを伝送してもよい。
【００６１】
また、図７に示す場合において、電源部１３２は、ガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａの双方に電力を供給することに代えて、ガスメータ１０Ａ及び水道メータ２０Ａの少なくとも一方に電力を供給する構成でもよい。
【００６２】
また、上記した各実施形態では、電気メータ１００、１００Ａと通信親機２００とが電力線を介したＰＬＣ方式の通信方式でデータ伝送を行っていたが、これに限定されず、ＰＬＣ方式ではない通信方式を用いてデータ伝送してもよい。
【００６３】
また、上記した各実施形態では、ガスメータ１０、１０Ａ及び水道メータ２０、２０Ａがパルス信号により計量値を電気メータ１００、１００Ａに伝送していたが、これに限定されず、パルス信号以外のデータ形式を用いたデータを電気メータ１００、１００Ａに伝送してもよい。また、上記した各実施形態では、制御部１４０がデータ形式を変換していたが、これに限定されず、例えば、通信親機２００やデータ集約装置３００などがデータ形式を変換してもよい。
【００６４】
また、上記した実施形態では、接続装置５００がケーブル１５０とリード線１３、２３とを接続するだけであるが、これに限定されない。例えば、接続装置５００は、伝送する信号を増幅する増幅部を備えてもよい。この増幅部への電力は、ケーブル１５０を介して接続装置５００から供給されてもよい。この増幅器により、ガスメータ１０、１０Ａまたは水道メータ２０、２０Ａと接続装置５００とが離れて接続され、ガスメータ１０、１０Ａまたは水道メータ２０、２０Ａからの信号強度が低下した場合でも増幅器によって信号を増幅することができる。
【００６５】
また、接続装置５００は、ガスメータ１０、１０Ａ及び水道メータ２０、２０Ａから伝送されたデータを記録する記録部を備えてもよい。この記録部への電力は、ケーブル１５０を介して接続装置５００から供給されてもよい。この記録部により、電力メータ１００等の交換でケーブル１５０が接続装置５００から外されたときでも、ガスメータ１０、１０Ａまたは水道メータ２０、２０Ａから伝送されたデータを記録部で保管することができ、データの消失を防止できる。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ・・・検針システム
１０、１０Ａ・・・ガスメータ（ガスメータ端末）
２０、２０Ａ・・・水道メータ（水道メータ端末）
１００、１００Ａ・・・電気メータ（電気メータ端末）
１１０・・・計量部
１３０、１３０Ａ・・・通信部
１４０・・・制御部
１５０・・・ケーブル
１５１・・・コネクタ部
２００・・・通信親機（上位装置）
３００・・・データ集約装置（上位装置）
４００・・・センタ装置（上位装置）
５００、５００Ａ・・・接続装置
５０２・・・差し込み部
５０４・・・取付部
６００、６００Ａ、６００Ｂ・・・接続器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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