(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性バンドの設置作業の簡易化および迅速化を図ることができる導電性部材を提供する。【解決手段】導電性部材１は、複数の導電性バンド２を備える。これらのうちの各導電性バンドは、取付部１１と、連結部１２と、繋ぎ部１３とを備え、前記連結部１２を他の導電性バンド２の連結部１２と連結させ得るように構成されている。そして、前記連結部１２が、第１面、第２面、および、貫通孔を含む本体３１と、前記本体からその第１面または第２面と対向する方向へ突設された係合爪３２と、前記本体の貫通孔内に設けられた爪受け３３とを有し、前記他の導電性バンドの連結部と連結するために、前記係合爪を前記他の導電性バンドの連結体における爪受けと係合させるように、かつ／または、前記爪受けを前記別の導電性バンドの連結体における係合爪と係合させるように構成されている。【選択図】図１
2018027799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電性バンドを備える導電性部材であって、
前記複数の導電性バンドのうちの各導電性バンドが、
導電性を有する第１の物体に導通するように当該第１の物体に取付可能な取付部と、
導電性を有する第２の物体に導通するように当該第２の物体に接続可能な連結部と、
前記取付部と前記連結部とが互いに導通するように、前記取付部に対して前記連結部を繋ぐ繋ぎ部とを備え、
前記連結部を前記複数の導電性バンドのうちの他の導電性バンドの連結部と連結させ得るように構成されており、
前記各導電性バンドの連結部が、
第１面、および、その反対面である第２面を含む本体であって、当該本体を前記第１面から前記第２面にわたって貫通する貫通孔を更に含む本体と、
前記他の導電性バンドの連結部における本体の貫通孔に第１面側および第２面側のいずれからでも挿入され得るように、前記本体からその第１面または第２面と対向する方向へ突設された係合爪と、
前記他の導電性バンドの連結部における係合爪を前記本体の貫通孔に前記第１面側および前記第２面側のいずれから挿入させた場合であっても、その挿入させた係合爪と係合できるように、前記本体の貫通孔内に設けられた爪受けとを有し、
前記他の導電性バンドの連結部と連結するために、前記係合爪を前記他の導電性バンドの連結体における爪受けと係合させるように、かつ／または、前記爪受けを前記別の導電性バンドの連結部における前記係合爪と係合させるように構成されている導電性部材。
【請求項２】
前記複数の導電性バンドのうちの少なくとも１つの導電性バンドが、前記連結部を複数備えている、請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記各導電性バンドの連結部は、その本体の第１面または第２面が前記別の導電性バンドの連結部における前記本体の第１面または第２面と面接触する面接触部を形成するように、前記別の導電性バンドの連結部と連結される、請求項１または請求項２に記載の導電性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導電性バンドを備える導電性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管または配線等の部材に取り付けられて用いられるバンドが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のバンドには、配管または配線等の部材が導電性を有する場合に帯電することを防止するため、前記配管または配線等の部材をアース側等と導通させるべくアースまたはこのアースに導通する部材に接続される導電性バンドが含まれる。
【０００３】
前記導電性バンドは、前記配管または配線等の部材が継手を介して接続されているときには複数設けられ、前記継手を挟むように配置された前記配管または配線等の部材の各々に取り付けられる。そして、複数の前記導電性バンドが、それぞれ、前記配管または配線等の部材に取り付けられた状態で、前記アースまたはこのアースに導通する部材に接続されるようになっている。
【０００４】
前記配管または配線等の部材に対する前記導電性バンドの設置時には、このような事態が多々発生するので、前記複数の導電性バンドを前記アースまたはこのアースに導通する部材に個々に接続することが必要となる可能性が高くなる。そして、前述のような接続の実行のため、前記配管または配線等の部材に対する前記導電性バンドの設置作業が手間のかかるものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、導電性バンドの設置作業の簡易化および迅速化を図ることができる導電性部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
複数の導電性バンドを備える導電性部材であって、
前記複数の導電性バンドのうちの各導電性バンドが、
導電性を有する第１の物体に導通するように当該第１の物体に取付可能な取付部と、
導電性を有する第２の物体に導通するように当該第２の物体に接続可能な連結部と、
前記取付部と前記連結部とが互いに導通するように、前記取付部に対して前記連結部を繋ぐ繋ぎ部とを備え、
前記連結部を前記複数の導電性バンドのうちの他の導電性バンドの連結部と連結させ得るように構成されており、
前記各導電性バンドの連結部が、
第１面、および、その反対面である第２面を含む本体であって、当該本体を前記第１面から前記第２面にわたって貫通する貫通孔を更に含む本体と、
前記他の導電性バンドの連結部における本体の貫通孔に第１面側および第２面側のいずれからでも挿入され得るように、前記本体からその第１面または第２面と対向する方向へ突設された係合爪と、
前記他の導電性バンドの連結部における係合爪を前記本体の貫通孔に前記第１面側および前記第２面側のいずれから挿入させた場合であっても、その挿入させた係合爪と係合できるように、前記本体の貫通孔内に設けられた爪受けとを有し、
前記他の導電性バンドの連結部と連結するために、前記係合爪を前記他の導電性バンドの連結体における爪受けと係合させるように、かつ／または、前記爪受けを前記別の導電性バンドの連結部における前記係合爪と係合させるように構成されているものである。
【０００８】
この構成によれば、前記複数の導電性バンドを用いて前記第１の物体の帯電防止を図ることができる。しかも、前記複数の導電性バンドにおいて、互いに連結された連結部を一度にまとめて前記第２の物体に接続することが可能となる。よって、前記導電性部材を使用する際、前記複数の導電性バンドの設置作業の簡易化および迅速化を図ることができる。
【０００９】
本発明の別の実施形態によれば、
前記複数の導電性バンドのうちの少なくとも１つの導電性バンドが、前記連結部を複数備えている。
【００１０】
この構成によれば、前記複数の導電性バンドにおける導電性バンドの組合せ（更には互いに連結させる連結部の組合せ）を、前記第１の物体と前記第２の物体との位置関係等に応じて適宜に選択することが可能となる。したがって、前記複数の導電性バンドの設置の柔軟化を実現することができる。
【００１１】
本発明の更に別の実施形態によれば、
前記各導電性バンドの連結部は、その本体の第１面または第２面が前記別の導電性バンドの連結部における前記本体の第１面または第２面と面接触する面接触部を形成するように、前記別の導電性バンドの連結部と連結される。
【００１２】
この構成によれば、前記連結部が互いに連結されたときに前記連結部間の導通性を向上させることができる。さらに、互いに連結された前記連結部を前記第２の物体に接続する際、この第２の物体に前記連結部を安定的に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導電性バンドの設置作業の簡易化および迅速化を図ることができる導電性部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る導電性部材の使用例を示す斜視図である。
【図２】図１の導電性部材における導電性バンドの斜視図である。
【図３】図２の導電性バンドの底面図である。
【図４】図２の導電性バンドにおける連結部の斜視図である。
【図５】図４の連結部の平面図である。
【図６】図４の連結部の底面図である。
【図７】図４の連結部の正面断面図である。
【図８】図４の連結部の側面断面図である。
【図９】図４の連結部の連結状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】図９のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１２】図４の連結部の連結状態の別の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図１４】（ａ）導電性バンドの別の例を示す平面図であり、（ｂ）導電性バンドの更に別の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る導電性部材１は、導電性を有する複数（少なくとも２つ）の導電性バンド２を備えるものである。前記導電性部材１は、導電性を有する第１の物体（ここでは継手５を介して接続される配管６・７）の帯電防止を図るため、これと導電性を有する第２の物体（例えば、アースまたは当該アースと導通するもの）とを導通させ得るように構成されている。
【００１７】
本実施形態において、前記導電性部材１は、前記複数の導電性バンド２として、２つの導電性バンド２、即ち第１の導電性バンド２Ａおよび第２の導電性バンド２Ｂを備えている。前記複数の導電性バンド２のうちの各導電性バンド２（前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂの各々）は、導電性材料を加えられた樹脂（ポリプロピレン等）を用いて製造されている。
【００１８】
前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂは、それぞれ、取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）と、連結部１２（１２Ａ・１２Ｂ）と、繋ぎ部１３（１３Ａ・１３Ｂ）とを備えている。前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂは、本実施形態においては互いに同一形状を有するもの（同一部材）である。
【００１９】
前記取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）は、前記第１の物体（前記配管６・７）に導通するように当該第１の物体に取付可能に構成されている。図２、図３に示すように、本実施形態において、前記取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）は、接触部２１と、保持部２２とを有し、帯電し得る前記第１の物体に少なくとも一部を接触させた状態で取り付けられ得る。
【００２０】
なお、ここでは、図２における矢印Ｘの方向を前記第１の導電性バンド２Ａまたは前記第２の導電性バンド２Ｂの前方向とし、矢印Ｙの方向を前記第１の導電性バンド２Ａまたは前記第２の導電性バンド２Ｂの左方向とし、矢印Ｚの方向を前記第１の導電性バンド２Ａまたは前記第２の導電性バンド２Ｂの上方向とする。
【００２１】
前記接触部２１は、可撓性を有する帯状体（バンド）であり、その一部が前記第１の物体（前記配管６・７）に接触するように当該第１の物体に対して設けられている。詳しくは、前記接触部２１は、前記第１の物体（前記配管６・７）を略全周にわたって包囲しかつこれに接触するように、当該第１の物体に巻回可能に設けられている。
【００２２】
前記接触部２１は、複数の係止歯２５を有している。前記複数の係止歯２５は、前記接触部２１の一方側表面（底面）に設けられ、前記接触部２１の長手方向（前後方向）に関して所定間隔ごとに並置されている。前記接触部２１は、また、接続孔２６を有している。前記接続孔２６は、前記接触部２１の長手方向一端部（前端部）に設けられ、導電性配線等と接続可能とされている。
【００２３】
前記保持部２２は、環状に形成されたものであり、前記接触部２１をその長手方向一端部（前端部）から挿通させることによって前記第１の物体（前記配管６・７）に応じた寸法の環状を呈した状態に保持できるように構成されている。前記保持部２２は、挿通孔２７と、係止爪２８とを有し、前記接触部２１の長手方向他端部（後端部）と連結されている。
【００２４】
前記挿通孔２７は、前記接触部２１をその長手方向一端部から挿通可能な形状を有し、前記接触部２１の長手方向と略直交する方向（上下方向）に延在するように設けられている。前記係止爪２８は、前記挿通孔２７内に配置され、前記接触部２１が前記挿通孔２７に挿通された場合に前記複数の係止歯２５のいずれかを係止できるように設けられている。
【００２５】
これにより、前記接触部２１の複数の係止歯２５のいずれかが前記保持部２２の係止爪２８に係止されることによって、前記接触部２１が環状を呈しつつ前記保持部２２に抜け止め状態に保持され得るようになっている。したがって、前記取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）は、概ね前記接触部２１の一部を前記第１の物体に接触させた状態で当該第１の物体に取り付けられるようになっている。
【００２６】
なお、本発明における取付部は、本実施形態においては従来一般的に知られている結束バンドと同様の構成を有する前記取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）としているが、これに限定するものではない。
【００２７】
前記連結部１２（１２Ａ・１２Ｂ）は、前記第２の物体に導通するように、当該第２の物体に接続可能に構成されている。前記連結部１２は、また、前記複数の導電性バンド２のうちの他の前記導電性バンド２の連結部１２と連結可能に構成されている。実施形態において、前記連結部１２（１２Ａ・１２Ｂ）は、アース側（アースまたは当該アースと導通するもの）に接続可能とされている。
。
【００２８】
具体的には、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａが、前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂと連結可能に構成されている。言い換えれば、前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂが、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａと連結可能に構成されている。そして、これらの連結部１２Ａ・１２Ｂが、アース側に接続可能とされている
【００２９】
また、前記連結部１２は、前記複数の導電性バンド２（２Ａ・２Ｂ）の各々に少なくとも１つ設けられるものであり、図４、図５、図６、図７、図８に示すように、本体３１と、係合爪３２と、爪受け３３とを備えている。
【００３０】
前記本体３１は、第１面３５と、その反対面である第２面３６とを有している。前記本体３１は、貫通孔３７を更に有している。ここで、前記貫通孔３７は、前記本体３１を前記第１面３５から前記第２面３６にわたって貫通するものである。
【００３１】
前記係合爪３２は、前記他の導電性バンド２の連結部１２における本体３１の貫通孔３７に第１面３５側および第２面３６側のいずれからでも挿入され得るように、前記本体３１からその第１面３５または第２面３６と対向する方向へ突設されている。
【００３２】
前記爪受け３３は、前記他の導電性バンド２の連結部１２における係合爪３２を前記本体３１の貫通孔３７に前記第１面３５側および前記第２面３６側のいずれから挿入させた場合であっても、その挿入させた係合爪３２と係合できるように、前記本体３１の貫通孔３７内に設けられている。
【００３３】
そのうえで、前記連結部１２は、当該連結部１２を前記他の導電性バンド２の連結部１２と連結するため、前記係合爪３２を前記他の導電性バンド２における前記連結部１２の爪受け３３と係合させるように、かつ／または、前記爪受け３３を前記別の導電性バンド２における前記連結部１２の係合爪３２と係合させるように構成されている。
【００３４】
すなわち、本実施形態においては、前記他の導電性バンド２とは、前記第１の導電性バンド２Ａに対する前記第２の導電性バンド２Ｂであり、前記第２の導電性バンド２Ｂに対する前記第１の導電性バンド２Ａである。
【００３５】
そのため、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａにおける前記係合爪３２が、前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂにおける前記本体３１の貫通孔３７に挿入可能とされている。前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂにおける前記係合爪３２が、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａにおける前記本体３１の貫通孔３７に挿入可能とされている。
【００３６】
そして、前記連結部１２Ａ（前記連結部１２Ｂ）における前記係合爪３２が前記連結部１２Ｂ（前記連結部１２Ａ）における前記本体３１の貫通孔３７への挿入時、この本体３１の第１面３５側（上側）からであれ、この本体３１の第２面３６側（下側）からであれ、前記貫通孔３７の挿入開始側の反対側（奥側）へ向かって移動できるように構成されている。
【００３７】
また、前記連結部１２Ａにおける前記爪受け３３が、前記貫通孔３７に挿入された状態の前記連結部１２Ｂにおける前記係合爪３２を係合させ得るようになっている。前記連結部１２Ｂにおける前記爪受け３３が、前記貫通孔３７に挿入された状態の前記連結部１２Ａにおける前記係合爪３２を係合させ得るようになっている。
【００３８】
そのうえで、前記連結部１２Ａ・１２Ｂは、互いに連結されるように、前記連結部１２Ａにおける前記係合爪３２を前記連結部１２Ｂにおける前記爪受け３３と係合させる（図９、図１０、図１２、図１３参照）、かつ／または、前記連結部１２Ａにおける前記爪受け３３を前記連結部１２Ｂにおける前記係合爪３２と係合させる（図９、図１１参照）構成とされている。
【００３９】
詳しくは、前記本体３１は、略矩形の平板状に形成されたものであり、その一方の板面（上面）が前記第１面３５となり、その他方の板面（下面）が前記第２面３６となるように設けられている。前記第１面３５および前記第２面３６は、それぞれ略平坦な面（略水平面）となるように形成されており、略同一の表面積を有している。
【００４０】
前記本体３１の貫通孔３７は、平面視矩形状に形成されたものであり、前記本体３１に対して前記第１面３５から前記第２面３６にわたって上下方向に直線状に貫通するように設けられている。前記貫通孔３７は、前記繋ぎ部１３の延在方向（前後方向）延長線上に位置するように配置され、この延在方向と略直交する方向（左右方向）に延在するように設けられている。
【００４１】
前記貫通孔３７は、前記爪受け３３に応じて少なくとも１つ（本実施形態においては前記爪受け３３と同数の２つ）備えられている。そして、これら２つの前記貫通孔３７は、それぞれ、前記繋ぎ部１３の延在方向と略同じ方向である前記本体３１の長手方向（前後方向）の一端部側（前端部側）と前記本体３１の長手方向他端部側（後端部側）とに互いに所定間隔を隔てて配置されている。
【００４２】
前記本体３１は、また、前記繋ぎ部１３（１３Ａ・１３Ｂ）との接続のために用いられる第１接続部分４１と、前記第２の物体、即ちアース側部材４５との接続のために用いられる第２接続部分４２とを有している。前記第１接続部分４１は、前記本体３１において、その長手方向一端面側（前端面側）に位置する当該本体３１の外周側面に設けられている。
【００４３】
前記第２接続部分４２は、前記２つの貫通孔３７の各々と略同じ方向（上下方向）に前記本体３１を貫通する挿通孔４７を含み、前記本体３１の長手方向に関して前記２つの貫通孔３７の間（前記本体３１の中央部付近）に設けられている。前記第２接続部分４２は、ビス等の係止部材４９を前記挿通孔４３に挿通できるように形成されている（図１、図１０、図１３参照）。
【００４４】
前記係合爪３２は、前記他の導電性バンド２の連結部１２における前記爪受け３３と係合できるように、前記本体３１から前記第１面３５と対向する方向へ所定量突出するように設けられている。前記係合爪３２は、前記連結部１２において少なくとも１つ（本実施形態においては２つ）備えられており、２つの前記係合爪３２が前記本体３１の第２接続部分４２を挟むように配置されている。
【００４５】
前記２つの係合爪３２は、それぞれ、前記本体３１の長手方向と直交する方向の端面側（左右の端面側）に位置する当該本体３１の外周部付近に配置されている。前記２つの係合爪３２は、それぞれ、対応する前記爪受け３３と係合可能な爪部５１を有し、突出端部（上端部）近傍で前記爪部５１が前記本体３１の外側を向くように形成されている。
【００４６】
前記爪受け３３は、前記貫通孔３７内において、前記貫通孔３７の貫通方向（上下方向）中央部に位置するように設けられている。前記爪受け３３は、前記連結部１２において少なくとも１つ（本実施形態においては前記係合爪３２と同数の２つ）備えられており、２つの前記爪受け３３が前記本体３１の第２接続部分４２を挟むように配置されている。
【００４７】
前記爪受け３３は、前記本体３１の外周側から内側（中央部）へ向かって突設されている。前記爪受け３３は、前記貫通孔３７の貫通方向に関して、前記第１面３５側（上側）に位置しかつ前記係合爪３２（前記爪部５１）と係合可能に形成された第１係合面５３と、前記第２面３６側（下側）に位置しかつ前記係合爪３２（前記爪部５１）と係合可能に形成された第２係合面５４とを有している。
【００４８】
前記爪受け３３は、図７に示すように、前記第１係合面５３が上方を向く略平坦な面（略水平面）となり、かつ、前記第２係合面５４が下方を向く略平坦な面（略水平面）となるように、断面視矩形状に形成されている。そして、前記爪受け３３は、前記貫通孔３７内での前記係合爪３２の移動を許容するように、前記本体３１から前記貫通孔３７内に向かって突設されている。
【００４９】
また、前記繋ぎ部１３（１３Ａ・１３Ｂ）は、前記取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）と前記連結部（１２Ａ・１２Ｂ）とが互いに導通するように、前記取付部１１（１１Ａ・１１Ｂ）に対して前記連結部１２（１２Ａ・１２Ｂ）を繋ぐように構成されている。本実施形態において、前記繋ぎ部１３は、可撓性を有する棒状に形成されている。
【００５０】
前記繋ぎ部１３は、前記取付部１１から延出するように設けられ、当該繋ぎ部１３の延出方向に関して任意の位置に前記連結部１２を取り付けることができるようになっている。本実施形態において、前記繋ぎ部１３は、その延出端部（後端部）で前記連結部１２における前記本体３１の第１接続部分４１と接合されている。
【００５１】
前記繋ぎ部１３は、前記連結部１２を前記取付部１１に対して所定距離隔てた位置に位置させるべく所定の長さを有している。前記繋ぎ部１３の長さは、前記取付部１１が取り付けられる前記第１の物体（前記配管６・７）と、前記連結部１２が接続される前記第２の物体（前記アース側部材４５）との位置関係等に応じて適宜設定され得る。
【００５２】
このような構成により、前記導電性部材１を使用する場合、前記第１の導電性バンド２Ａにおける前記連結部１２Ａを前記第２の導電性バンド２Ｂにおける前記連結部１２Ｂに連結し、得られた連結体を前記ビス等の係止部材４９により前記アース側部材４５に接続し、これにより前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂの設置を実現することが可能となる。
【００５３】
たとえば、図１、図９に示す第１連結例のように、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａの係合爪３２を前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂの爪受け３３と係合させ、かつ、前記連結部１２Ａの爪受け３３を前記連結部１２Ｂの係合爪３２と係合させることによって、前記連結部１２Ａを前記連結部１２Ｂに連結させることできる。
【００５４】
この場合には、図１０に示すように、前記連結部１２Ａと前記連結部１２Ｂとを互いに相反する方向のうちの前記第１面３５同士が対向する方向に向けた状態で、前記連結部１２Ａの係合爪３２を前記連結部１２Ｂの本体３１の貫通孔３７に前記第１面３５側から挿入して、前記連結部１２Ｂの爪受け３３に係合させる。また、略同時に、図１１に示すように、前記連結部１２Ｂの係合爪３２を前記連結部１２Ａの本体３１の貫通孔３７に前記第１面３５側から挿入して、前記連結部１２Ａの爪受け３３に係合させる。
【００５５】
あるいは、図１２に示す第２連結例のように、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａの係合爪３２を前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂの爪受け３３と係合させるによって、前記連結部１２Ａを前記連結部１２Ｂに連結させることもできる。
【００５６】
この場合には、図１３に示すように、前記連結部１２Ａと前記連結部１２Ｂとを同じ方向に向けた状態で、前記連結部１２Ａの係合爪３２を前記連結部１２Ｂの本体３１の貫通孔３７に前記第２面３６側から挿入して、前記連結部１２Ｂの爪受け３３に係合させる。
【００５７】
したがって、前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂを用いて前記第１の物体（前記配管６・７）の帯電防止を図ることができる。しかも、前記第１の導電性バンド２Ａにおいて、互いに連結された前記連結部１２Ａ・１２Ｂ（前記連結体）を共通の前記係止部材４９を用いて一度にまとめて前記アース側部材４５に接続することが可能となる。よって、前記導電性部材１を使用する際、前記複数の導電性バンド２の設置作業の簡易化および迅速化を図ることができる。
【００５８】
しかも、前記第１連結例であれば、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａに対する前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂの向き（その係合爪３２の向き）を気にせずに済み、連結作業を迅速に行うことができる。さらに。前記第２連結例に比べて、前記連結体のコンパクト化を図りつつ、前記連結部１２Ａ・１２Ｂ同士の連結強度を高めることができる。
【００５９】
また、前記導電性部材１においては、前記複数の導電性バンド２のうちの少なくとも１つの導電性バンド２が、前記連結部１２を複数備えるものとなっている。すなわち、本実施形態においては、前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂが、それぞれ、２つの前記連結部１２（１２Ａ・１２Ｂ）を備えるものとなっている。
【００６０】
詳しくは、図２、図３に示すように、前記２つの連結部１２のうちの一方の連結部１２は、前述の連結部１２に相当するものであり、前記繋ぎ部１３の延出端部に設けられている。前記２つの連結部１２のうちの他方の連結部１２は、前記繋ぎ部１３の延出方向中途部に設けられている。前記２つの連結部１２は、前記繋ぎ部１３の延出方向に関して適宜の間隔を隔てて配置されている。
【００６１】
この構成により、前記複数の導電性バンド２における導電性バンド２の組合せ（更には互いに連結させる連結部１２の組合せ）を、前記第１の物体（前記配管６・７）と前記第２の物体（前記アース側部材４５）との位置関係等に応じて適宜に選択することが可能となる。したがって、前記複数の導電性バンド２の設置の柔軟化を実現することができる。
【００６２】
ここで、前記少なくとも１つの導電性バンド２は、本実施形態においては前記連結部１２を２つ備える前記第１の導電性バンド２Ａおよび前記第２の導電性バンド２Ｂとしているが、当該少なくとも１つの導電性バンド２が備える前記連結部１２の数は特に限定するものではなく、例えば、図１４（ａ）に示すように、前記連結部１２を３つ備える導電性バンド２Ｃとすることも可能である。
【００６３】
前記少なくとも１つの導電性バンド２における複数の前記連結部１２は、本実施形態においては直線状に延びる共通の前記繋ぎ部１３を用いて前記取付部１１と繋いでいるが、新たに追加した繋ぎ部１３を用いて前記取付部１１と繋いでもよい。なお、前記複数の導電性バンド２のうちの残りの導電性バンド２は、図１４（ｂ）に示すような前記連結部１２を１つ備える導電性バンド２Ｄとなる。
【００６４】
また、本実施形態において、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａ（前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂ）は、その本体３１の第１面３５または第２面３６が前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂ（前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａ）における本体３１の第１面３５または第２面３６と面接触する面接触部を形成するように、前記連結部１２Ｂ（前記連結部１２Ａ）と連結されるように構成されている。
【００６５】
詳しくは、前記第１の導電性バンド２Ａの連結部１２Ａが前記第２の導電性バンド２Ｂの連結部１２Ｂに連結された場合に、前記連結部１２Ｂの本体３１の貫通孔３７に対する前記連結部１２Ａの係合爪３２の挿入開始側が前記本体３１の第１面３５側であれ第２面３６であれ、前記連結部１２Ａおよび前記連結部１２Ｂの対向面同士が面接触するようになっている。
【００６６】
このような構成により、前記連結部１２Ａ・１２Ｂが互いに連結されたときに前記連結部１２Ａ・１２Ｂ間の導通性を向上させることができる。さらに、互いに連結された前記連結部１２Ａと前記連結部１２Ｂとからなる連結体を前記アース側部材４５に接続する際、この連結体を前記アース側部材４５に安定的に保持することができる。
【００６７】
なお、上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００６８】
１    導電性部材
２    導電性バンド
６    配管（導電性を有する第１の物体）
７    配管（導電性を有する第１の物体）
１１  取付部
１２  連結部
１３  繋ぎ部
３１  本体
３２  係合爪
３３  爪受け
３５  第１面
３６  第２面
３７  貫通孔
４５  アース側部材（導電性を有する第２の物体）
【図１】
2018027799.tif 000003
【図２】
2018027799.tif 000004
【図３】
2018027799.tif 000005
【図４】
2018027799.tif 000006
【図５】
2018027799.tif 000007
【図６】
2018027799.tif 000008
【図７】
2018027799.tif 000009
【図８】
2018027799.tif 000010
【図９】
2018027799.tif 000011
【図１０】
2018027799.tif 000012
【図１１】
2018027799.tif 000013
【図１２】
2018027799.tif 000014
【図１３】
2018027799.tif 000015
【図１４】
2018027799.tif 000016