(57)【要約】【課題】熱保管性の悪化を抑制し、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたとき、記録媒体に定着後の定着画像が他の記録媒体へ移行する現象（定着画像の裏移り）の発生を抑制する静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】少なくともスチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂（Ａ）を含有するコア部と、前記コア部を被覆し、少なくとも非結晶性樹脂（Ｂ）及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層と、を持つトナー粒子を有し、前記トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在している静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂（Ａ）を含有するコア部と、前記コア部を被覆し、少なくとも非結晶性樹脂（Ｂ）及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層と、を持つトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在している静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の表面における離型剤の露出率が、１％以上６％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による２回目の昇温過程で得られる吸熱ピークを６０℃以上１００℃以下の範囲に一つ以上有する離型剤である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、二価のイオン価数を取り得る金属を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記金属が、少なくともＭｇを含む請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂と前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂との質量比（スチレン（メタ）アクリル樹脂／スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂）が、８０／２０以上９５／５以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂において、スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比（スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）が５／９５以上３０／７０以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造のトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて該コア粒子がスチレンアクリル樹脂と離型剤を有し、シェル層がスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造のトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、コア粒子がスチレン−アクリル樹脂とポリエステル樹脂を含有し、該シェル層がスチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「少なくともポリエステル樹脂およびスチレンアクリル樹脂を有する結着樹脂、着色剤および離型剤を含有するトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、トナー粒子が、ポリエステル樹脂からなるマトリクス相中に、スチレンアクリル樹脂および離型剤がそれぞれドメイン相として分散されてなり、スチレンアクリル樹脂からなるドメイン相と、離型剤によるドメイン相とが、隣接して存在することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４７６５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９２４６号公報
【特許文献３】特開２０１６−５３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、スチレン（メタ）アクリル樹脂のみを結着樹脂として含むコア部とコア部を被覆し、非結晶性樹脂及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層とを持つトナー粒子、又は未変性ポリエステル樹脂のみを結着樹脂として含むコア部とコア部を被覆し、非結晶性樹脂及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層とを持つトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーに比べ、熱保管性の悪化を抑制し、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたとき、記録媒体に定着後の定着画像が他の記録媒体へ移行する現象（以下、「定着画像の裏移り」とも称する）の発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
少なくともスチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂（Ａ）を含有するコア部と、前記コア部を被覆し、少なくとも非結晶性樹脂（Ｂ）及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層と、を持つトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在している静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子の表面における離型剤の露出率が、１％以上６％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記離型剤が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による２回目の昇温過程で得られる吸熱ピークを６０℃以上１００℃以下の範囲に一つ以上有する離型剤である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記トナー粒子が、二価のイオン価数を取り得る金属を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記金属が、少なくともＭｇを含む請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル樹脂と前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂との質量比（スチレン（メタ）アクリル樹脂／スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂）が、８０／２０以上９５／５以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂において、スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比（スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）が５／９５以上３０／７０以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂のみを結着樹脂として含むコア部とコア部を被覆し、非結晶性樹脂及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層とを持つトナー粒子、又は未変性ポリエステル樹脂のみを結着樹脂として含むコア部とコア部を被覆し、非結晶性樹脂及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層とを持つトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーに比べ、熱保管性の悪化を抑制し、定着画像の裏移りの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が６％超えである場合に比べ、さらに良好な熱保管性を獲得しつつ、定着画像の裏移りの発生の抑制に効果的な静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、離型剤が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による２回目の昇温過程で得られる吸熱ピークを１００℃超えの範囲のみに一つ以上有する離型剤である場合に比べ、低温定着性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４、又は５に係る発明によれば、トナー粒子が金属として三価以上のイオン価数を取り得る金属のみを含む場合に比べ、低温定着性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項６に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂と前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂との質量比（スチレン（メタ）アクリル樹脂／スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂）が、８０／２０未満又は９５／５超えである場合に比べ、さらに良好な熱保管性を獲得しつつ、定着画像の裏移りの発生の抑制に効果的な静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項７に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂において、スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比（スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）が５／９５未満又は３０／７０超えである場合に比べ、さらに良好な熱保管性を獲得しつつ、定着画像の裏移りの発生の抑制に効果的な静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項８、９、１０、１１、又は１２に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル樹脂のみを結着樹脂として含むコア部とコア部を被覆し、非結晶性樹脂及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層とを持つトナー粒子、又は未変性ポリエステル樹脂のみを結着樹脂として含むコア部とコア部を被覆し、非結晶性樹脂及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層とを持つトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、トナーの熱保管性を有しつつ、定着画像の裏移りの発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下「トナー」とも称する）は、少なくともスチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂（Ａ）を含有するコア部と、前記コア部を被覆し、少なくとも非結晶性樹脂（Ｂ）及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含有するシェル層と、を持つトナー粒子を有する。
そして、トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在している。
【００２５】
ここで、近年、静電荷像現像用トナーの分野では、市場からの要求に応じて、低温定着に優れたトナーが求められている。低温定着技術の一つとして、トナー粒子の結着樹脂として、スチレン（メタ）アクリル樹脂と共に、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を使用する技術が知られている。
【００２６】
しかし、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を使用したトナーでは、定着画像の裏移りが生じることがある。定着画像の裏移りとは、トナー画像が定着された記録媒体を積み重ねたとき、記録媒体に定着後の定着画像が他の記録媒体へ移行する現象である。具体的には、例えば、定着画像が形成された記録媒体（以下「印刷物」とも称する）が短時間で多量に出力され、フィニッシャートレイと呼ばれる排出容器に積み重ねられたとき、印刷物の定着画像には印刷物の熱及自重により負荷が掛かる。そのため、その後、積み重ねられた印刷物において、下層の印刷物の定着画像が欠損し上層の印刷物の裏面に付着することがある。特に、両面に定着画像を形成した印刷物は、記録媒体の片面に定着画像を形成した印刷物に比べ熱が加わり、熱を溜め易いため、定着画像の裏移りが生じ易い。
なお、スチレン（メタ）アクリル樹脂、及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を使用したトナーによる定着画像は、スチレン（メタ）アクリル部とポリエステル部とが海島構造を取る。そして、定着画像の裏移りは、定着画像のうちスチレン（メタ）アクリル部が裏移りし易いと考えられる。
【００２７】
一方、トナー粒子の表層側に、離型剤を偏在させる技術も知られている。この点、トナー粒子の表層側に離型剤を偏在させると、トナー粒子から離型剤が染み出し易くなり、定着画像も離型剤が同様に染み出し易くなる。そのため、定着画像からの離型剤の染み出しにより、上記定着画像の裏移りが抑制されるものと考えられる。
【００２８】
しかし、トナー粒子の表層側に、離型剤を偏在させると、トナー粒子の表面に離型剤が露出する割合が増え、トナーの熱保管性が低下する傾向が出てくる。具体的には、例えば、高温高湿環境下においては、トナーカートリッジに充填されたトナー粒子同士がブロッキングし、トナーの排出性が低下するなどの不具合が生じる。
【００２９】
それに対して、本実施形態に係るトナーは、上記構成により、熱保管性の悪化を抑制し、定着画像の裏移りの発生を抑制することができる。その理由は、次の通り推測される。
【００３０】
コア・シェル構造のトナー粒子において、シェル層に結着樹脂及び離型剤を含ませ、トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内に全離型剤のうち７０％以上の離型剤が存在する構成とする。それにより、離型剤をトナー粒子の表層側に偏在させ、トナー粒子から離型剤が染み出しやすい構成となる。
【００３１】
コア部は、スチレン（メタ）アクリル樹脂、及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む。ここで、スチレンアクリル（メタ）アクリル樹脂は、離型剤の中でもとくに炭化水素系ワックスとの親和性が高く、それにより、シェル層に含む離型剤のドメインが比較的コア部側に偏在しやすくなり、かつコア部の表面全体にわたって均一に近い状態で分散された状態となる傾向が高まる。つまり、離型剤は、トナー粒子の表層（シェル層）に偏在し、かつトナー粒子の表面全体にわたって均一に近い状態で存在しながらも、トナー粒子の表面に露出し難い状態となる傾向が高まる。これにより、トナーの熱保管性の悪化が抑制される。
【００３２】
ここで、トナー粒子のコア部では、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂が分散相（島部）、スチレン（メタ）アクリル樹脂が連続相（海部）を形成する海島構造を取る。また、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂は、未変性ポリエステル樹脂に比べ、スチレン（メタ）アクリル樹脂との親和性が高く、メイン樹脂であるスチレン（メタ）アクリル樹脂により均一に分散しやすい。そのため、コア部の表面、つまりシェル層との界面付近では、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂が均一に近い状態で島部を形成する傾向が高まる。
【００３３】
よって、シェル層において、スチレン（メタ）アクリル樹脂と親和性が高い炭化水素系ワックスのドメインも、コア部側に偏在しやすくなり、かつコア部の表面全体にわたって均一に近い状態で分散された状態となる傾向が高まると考えられる。つまり、炭化水素系ワックスを含む離型剤は、トナー粒子の表層（シェル層）に偏在し、かつトナー粒子の表面全体にわたって均一に近い状態で存在しながらも、トナー粒子の表面に露出し難い状態となる傾向が高まると考えられる。
【００３４】
そして、この状態で離型剤が含まれるトナー粒子（トナー）は、離型剤が表面に露出されにくく、熱保管性の悪化を抑制することが可能である。一方で、離型剤がトナー粒子の表層側に偏在し、かつトナー粒子の表層側全体にわたって均一に近い状態で存在することで、定着画像からも離型剤が染み出し易くなり、上記定着画像の裏移りが抑制される。
【００３５】
なお、結着樹脂としてスチレン（メタ）アクリル樹脂を単独で含むコア部の場合、離型剤のドメインはコア部側に偏在しやすくなるものの、コア部の表面全体にわたる均一性が低下する傾向がある。理由として、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む場合、これがコア部の表面側において均一に近い島状構造を取り、離型剤は島部をよりも親和性の高い海部のスチレン（メタ）アクリル樹脂部側に均一に近く分散して配置される傾向が高まるが、コア部の表面全体がスチレン（メタ）アクリル樹脂で構成される場合には海島構造がないことから、コア部の表面側において、離型剤の分散に偏りが生じる傾向が高まるためである。そのため、定着画像から部分的に離型剤が染み出し難くなり、定着画像の裏移りが生じる傾向が高まる。一方、結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂を単独で含むコア部の場合、未変性ポリエステル樹脂と親和性が低い離型剤のドメインは、トナー粒子の表面に露出する傾向が高まる。そのため、トナーの熱保管性が低下する傾向が高まる。
【００３６】
以上から、本実施形態に係るトナーは、熱保管性の悪化を抑制し、定着画像の裏移りの発生を抑制することができる。
また、本実施形態に係るトナーは、少なくともスチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂（Ａ）を含有するコア部を有するトナー粒子を適用することで、低温定着性も実現される。
【００３７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３９】
［トナー粒子］
トナー粒子は、コア部とコア部を被覆するシェル層とを有する。
【００４０】
（コア部）
コア部は、結着樹脂として、少なくともスチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂（Ａ）を含有する。コア部は、必要に応じて、スチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂以外のその他の非結晶性樹脂（Ａ）、及びその他の結着樹脂の少なくとも一方を含んでもよい。また、コア部は、必要に応じて、着色剤、その他の添加剤を含んでもよい。
【００４１】
−スチレン（メタ）アクリル樹脂−
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリロイル基を有する単量体とを少なくとも共重合した共重合体である。
ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」のいずれをも含む表現である。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」のいずれをも含む表現である。
【００４２】
スチレン骨格を有する単量体（以下、「スチレン系単量体」と称する）としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００４３】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（メタ）アクリル系単量体」と称する）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４４】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【００４５】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、架橋構造を有することがよい。架橋構造を取ることにより、分子構造がより強固となり、熱などのストレスが掛かった際のトナー画像のひび割れ、剥がれなどの欠損を抑制することが可能である。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン骨格を有する単量体と（メタ）アクリル酸骨格を有る単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【００４６】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００４７】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
【００４８】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、３００００以上２０００００以下がよい。これにより、熱などの負荷が掛かった際のトナー画像のひび割れ、剥がれなどの欠損を抑制することが可能である。
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
【００４９】
ここで、本明細書において、樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５０】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、トナー粒子に対して８０質量％以上９５質量％以下がよい。これにより、離型剤のドメインがコア部側に偏在しやすくなり、トナー表面への離型剤の露出が抑制され、良好な熱保管性を獲得する。スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、好ましくは８３質量％以上９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以上質量％以下である。
なお、シェル層の樹脂として、スチレン（メタ）アクリル樹脂を適用する場合、スチレン（メタ）アクリル樹脂の含有量は、コア部及びシェル層の合計含有量を意味する。
【００５１】
−スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂−
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂は、スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとを有する樹脂である。
【００５２】
・ポリエステルセグメント
ポリエステルセグメントは、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂における主鎖であり、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮重合して得られるセグメントである。なお、多価カルボン酸及び多価アルコールを「ポリエステルセグメントの原料モノマー」とも称する。
【００５３】
ポリエステルセグメントの原料モノマーの一つである多価カルボン酸には、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸（例えば不飽和脂肪族ジカルボン酸及び不飽和脂環式ジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種）を含むことがよい。
【００５４】
ここで、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の部分は、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂中では、スチレン（メタ）アクリルセグメントとの結合部分となることが好ましい。その場合、不飽和結合は、飽和結合となる。非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸を用いることで、得られるポリエステルの主鎖に炭素−炭素不飽和結合を導入できる。
【００５５】
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸（不飽和脂肪族ジカルボン酸、不飽和脂環式ジカルボン酸）としては、フマル酸、マレイン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；テトラヒドロフタル酸等の不飽和脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。反応性の観点から、当該ジカルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸が好ましく、フマル酸がより好ましい。
【００５６】
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸は、多価カルボン酸中に、０モル％を超え２０モル％未満含有することが好ましく、０．５モル％以上１５モル％以下含有することがより好ましく、１モル％以上５モル％以下含有することがさらに好ましく、１モル％以上３モル％以下含有することがより特に好ましい。
【００５７】
その他の多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸、それら多価カルボン酸の無水物、それら多価カルボン酸のアルキルエステル等が挙げられる。
これらの中でも、トナーの保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、その他の多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸が好ましく、これらを併用することがより好ましい。
【００５８】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられ、テレフタル酸が好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、アルキル基、アルケニル基を有するコハク酸等が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸類、デカリンジカルボン酸類等が挙げられる。
３価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられ、トリメリット酸が好ましい。
【００５９】
ここで、多価カルボン酸としては、多価カルボン酸の無水物、又は各多価カルボン酸の低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等も挙げられる。
【００６０】
なお、各多価カルボン酸は、１種単独で使用してよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ポリエステルセグメントの原料モノマーの一つである多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００６２】
ここで、多価アルコールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物を含むことがよい。
【００６３】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は、具体的には、下記一般式（ＢＰＡ）で表される化合物が好ましい。なお、このアルキレンオキサイド付加物とは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンにオキシアルキレン基を付加した構造全体を意味するものである。
【００６４】
【化１】
2018159883.tif 000002
【００６５】
一般式（ＢＰＡ）において、Ｒ１Ｏ、Ｒ２Ｏは、いずれもオキシアルキレン基を示す。であり、Ｒ１Ｏ、Ｒ２Ｏは、それぞれ独立に、炭素数１以上４以下のオキシアルキレン基が好ましく、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基が好ましい。
【００６６】
ｘ及びｙは、アルキレンオキサイドの付加モル数に相当し、それぞれ正の数である。さらに、多価カルボン酸との反応性を高める観点から、ｘとｙとの和の平均値は、２以上７以下が好ましく、２以上５以下がより好ましく、２以上３以下がさらに好ましい。
ｘ個のＲ１Ｏ又はｙ個のＲ２Ｏは、各々同一であっても異なっていてもよいが、共に同一の基が好ましく、共にオキシプロピレン基がより好ましい。
【００６７】
ここで、オキシプロピレン基の含有率は、オキシアルキレン基中、５０モル％以上１００モル％以下が好ましく、６０モル％以上１００モル％以下がより好ましく、７０モル％以上１００モル％以下がさらに好ましく、１００モル％が特に好ましい。
オキシプロピレン基以外の他のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシトリメチレン基が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。
【００６８】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は、多価アルコール中に４０モル％以上１００モル％以下含有することが好ましく、６０モル％以上１００モル％以下含有することがより好ましく、８０モル％以上１００モル％以下含有することがさらに好ましく、１００モル％含有することが特に好ましい。
【００６９】
なお、各多価アルコールは、１種単独で使用してよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
ポリエステルセグメントの酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお、ポリエステルセグメントの酸価は、ＪＩＳ−Ｋ００７０（１９９２年）に規定される「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法」に基づいて、測定される。
【００７１】
ポリエステルセグメントの数平均分子量は、好ましくは１，０００以上１０，０００以下、より好ましくは１，５００以上５，０００以下である。
【００７２】
ポリエステルセグメントの酸基は、カルボキシ基を９０モル％以上含むことが好ましく、１００モル％含むことがより好ましい。
【００７３】
・スチレン（メタ）アクリルセグメント
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するスチレン（メタ）アクリルセグメントは、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル系単量体を含む付加重合性モノマーを付加重合した付加重合体を含むセグメントである。スチレン（メタ）アクリルセグメントは、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂における側鎖である。
【００７４】
付加重合性モノマーのうち、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル系単量体としては、上述したスチレン（メタ）アクリル樹脂に称するスチレン系単量体及び（メタ）アクリル系単量体と同じモノマーが例示される。
一方、他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物等が例示される。
【００７５】
・各セグメントの比率。
ポリエステルセグメントとスチレン（メタ）アクリルセグメントとの質量比［スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）］は、５／９５以上３０／７０以下が好ましく、１０／９０以上３０／７０以下が好ましく、１０／９０以上２５／７５以下がさらに好ましい。上記範囲であることにより、トナーの強度を上げ、フィニッシャートレイと呼ばれる排出容器に記録媒体を積み重ねた時の熱及び自重への耐性を向上させる。また熱保管性の観点から、より均一に近い海島構造を取りやすく、離型剤のトナー粒子表面への過度な露出を抑制する。
【００７６】
・スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の特性
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の軟化温度は、８０℃以上１４０℃以下が好ましく、９５℃以上１２０℃以下がより好ましい。
なお、軟化温度は、次の方法により測定する。高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を１ｍｍ、加圧荷重を１９６Ｎ（２０Ｋｇ／ｃｍ２）、開始温度６０℃、昇温速度を６℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として、軟化温度を求める。
【００７７】
・スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の合成
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の合成方法としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮重合してポリエステル樹脂（ポリエステルセグメント）を調製し、ポリエステルセグメントの存在下、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル系単量体を含む付加重合性モノマーを付加重合する方法が好ましい。
【００７８】
具体的には、例えば、ポリエステル樹脂（ポリエステルセグメント）と付加重合性モノマーとを直接混合して重合する方法、ポリエステル樹脂（ポリエステルセグメント）と付加重合性モノマーとを有機溶媒に溶解して重合する方法、ポリエステル樹脂（ポリエステルセグメント）を調製し、ポリエステル樹脂を水性媒体と混合して、ポリエステル樹脂の水性分散液を得る工程、及び水性分散液に、付加重合性モノマーを添加し重合して、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を得る工程を含む方法等が挙げられる。
【００７９】
・スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の含有量
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の含有量は、トナー粒子に対して２質量％以上８質量％以下がよく、好ましくは４質量％以上８質量％以下、より好ましくは６質量％以上８質量％以下である。上記範囲であることにより、トナーの強度を上げ、フィニッシャートレイと呼ばれる排出容器に記録媒体を積み重ねた時の熱及び自重への耐性を向上させる。また熱保管性の観点から、より均一に近い海島構造を取りやすく、離型剤のトナー粒子表面への過度な露出を抑制する。
なお、シェル層の樹脂として、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を適用する場合、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の含有量は、コア部及びシェル層の合計含有量を意味する。
【００８０】
ここで、スチレン（メタ）アクリル樹脂と前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂との質量比（スチレン（メタ）アクリル樹脂／スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂）は、８０／２０以上９５／５以下が好ましく、８３／１７以上９２／８以下がより好ましく、８５／１５以上９０／１０以下がさらに好ましい。上記範囲であることにより、トナーの強度を上げ、フィニッシャートレイと呼ばれる排出容器に記録媒体を積み重ねた時の熱及び自重への耐性を向上させる。また熱保管性の観点から、より均一に近い海島構造を取りやすく、離型剤のトナー粒子表面への過度な露出を抑制する。
【００８１】
−その他の非晶性樹脂（Ａ）−
その他の非晶性樹脂（Ａ）としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂（ただし、スチレン（メタ）アクリル樹脂を除くビニル系樹脂）が挙げられる。
その他の非晶性樹脂（Ａ）としては、結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂（スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂）、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物も挙げられる。
【００８２】
−結晶性樹脂−
結着樹脂には、非晶性樹脂（Ａ）以外に結晶性樹脂を含んでよい。
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。結晶性ポリエステルは、分子鎖が配列することにより、明確なガラス転移温度を示さず、融解温度まで軟化しにくいが、ガラス転移温度付近で急激に溶融するという特性から、トナーの熱保管性及び低温定着性を両立することが可能である。
【００８３】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００８４】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００８５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００８８】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８９】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００９０】
結晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９１】
結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に対して１０質量％以上３０質量％以下が好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより好ましく、１８質量％以上２３質量％以下がさらに好ましい。これにより、結着樹脂が非晶性樹脂を単独で含む場合よりトナーのシャープメルトとなり、トナーの融解温度が低下し、定着性が高まる。
【００９２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００９４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９６】
（シェル層）
シェル層は、少なくとも非結晶性樹脂（Ｂ）、及び炭化水素系ワックスを含む離型剤を含む。    
【００９７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、周知の非結晶性樹脂（Ｂ）が適用される。
非結晶性樹脂（Ｂ）としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
周知の非結晶性樹脂（Ｂ）としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
非結晶性樹脂（Ｂ）としては、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を適用してもよい。
これらの非結晶性樹脂（Ｂ）は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
これら中でも、シェル層に含む非結晶性樹脂（Ｂ）としては、スチレン（メタ）アクリル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００９９】
−離型剤−
離型剤は、少なくとも炭化水素系ワックスが適用される。
炭化水素系ワックスは、炭化水素を骨格として有するワックスであり、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン系ワックス（ポリエチレン骨格を有するワックス）、ポリプロピレン系ワックス（ポリプロピレン骨格を有するワックス）、パラフィン系ワックス（パラフィン骨格を有するワックス）、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。この中でも、定着性の観点から、パラフィン系ワックスがより好ましい。また、ワックスは複数種の炭化水素系ワックスをトナー粒子中に含んでもよい。
炭化水素系ワックスは、これに限定されるものではない。また、これらの炭化水素系ワックスは、１種類単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１００】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０１】
ここで、離型剤は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による２回目の昇温過程で得られる吸熱ピークを６０℃以上１００℃以下（好ましくは６５℃以上９０以下）の範囲に一つ以上有する離型剤であることが好ましい。吸熱ピークを６０℃未満の範囲にのみ又は１００度超えの範囲にのみ有する離型剤は、離型剤の染み出し性が悪化し、トナーの定着性及び熱保管性が悪化しやすくなる。
ここで、離型剤の吸熱ピークが上記温度範囲内に一つ以上有するとは、離型剤の吸熱ピーク温度（吸熱ピークの頂点温度）が上記温度範囲内に一つ以上有することを意味する。以下、この離型剤の吸熱ピーク温度を「離型剤の２ｎｄ吸熱ピーク温度」と称する。
【０１０２】
離型剤の２ｎｄ吸熱ピーク温度の測定は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して実施される。
具体的には、自動接線処理システムを備えた示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ−６０型）に、測定対象のトナー粒子（又は外添剤を外添したトナー粒子）１０ｍｇをセットし、１０℃／分の昇温速度で室温（２５℃）から１５０℃まで加熱し（１回目の昇温過程）、降温速度−１０℃／分で０℃まで冷却する。
次に、再度、昇温速度１０℃／分で０℃から１５０℃まで加熱して（２回目の昇温過程）、ＤＳＣ曲線を得る。
なお、０℃及び１５０℃にてそれぞれ１０分間ずつ保持（ホールド）する。
【０１０３】
２回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線から、離型剤の由来の２ｎｄ吸熱ピーク温度を特定する。離型剤由来の吸熱ピーク温度の特定は、まず、トナーを１８０℃に熱したトルエンに溶かし、その後冷却して結晶化した離型剤のみを分取する。得られた離型剤について、前記と同様に示差走査熱量計による２回の昇温を実施し、２回目の昇温過程での吸熱ピーク温度を求める。このとき、トナー粒子の吸熱ピークと離型剤のみの吸熱ピークが一致すれば、トナー粒子に含まれる離型剤由来のものと判断される。
【０１０４】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）による２回目の昇温過程で得られる吸熱ピークを７０℃以上１００℃以下の範囲に一つ以上有する離型剤としては、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス等が挙げられる。
【０１０５】
離型剤は、全離型剤の７０％以上がトナー粒子表面から１０００ｎｍ以内に存在している。（以下、このトナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内に存在している離型剤の存在割合を「離型剤の存在率」とも称する。）。
離型剤の存在率は、７０％以上であるが、定着時に、トナー粒子からより均一に近い状態で離型剤が染み出し易く、定着画像の裏移り抑制を効果的にするためには、８０％以上が好ましい。離型剤の存在率の上限値は、好ましくは１００％である。
【０１０６】
離型剤のドメインの平均径（以下「ドメイン径」とも称する）は、０．３μｍ以上１．２μｍ以下であり、０．３μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上０．７μｍ以下がより好ましい。これにより、定着時に、トナー粒子からより均一に近い状態で離型剤が染み出し易く、定着画像の裏移り抑制を効果的にすることが可能である。
【０１０７】
ここで、離型剤の存在率、及び離型剤のドメイン径（ドメインの平均径）の測定方法を説明する。
【０１０８】
測定用の試料および画像は、以下の方法により調製する。
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ。日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。離型剤、スチレン（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の順で四酸化ルテニウムに染色され易いので、染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
なお、トナー粒子の断面において、着色剤のドメインは、離型剤のドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。また、着色剤のドメインは、離型剤のドメイン及びスチレン（メタ）アクリル樹脂のドメインとの染色の濃淡よっても区別可能である。
【０１０９】
離型剤の存在率は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色された離型剤のドメインを観察し、トナー粒子全体の離型剤の面積と、トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積を求め、両者の面積の比（トナー粒子の表面から１０００ｎｍ以内の領域に存在する離型剤の面積／トナー粒子全体の離型剤の面積）を算出する。そして、この算出を１００個のトナー粒子について行い、その平均値を離型剤の存在率とする。
最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上のトナー粒子断面を選択する理由は、体積平均粒径８５％未満の断面はトナー粒子端部の断面であると予想され、トナー粒子端部の断面には、トナー粒子中のドメインの状態がよく反映されていないからである。
【０１１０】
離型剤のドメイン径（ドメインの平均径）は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を３０個選択し、染色された離型剤のドメインを合計１００個観察する。ドメインそれぞれの最大長を測定し、該最大長をドメインの直径とし、その算術平均を平均径とする。
【０１１１】
離型剤の存在率を７０％以上とする制御方法としては、例えば、トナー粒子の作製において、シェル層を形成するときのみに離型剤を使用する方法が挙げられる。
【０１１２】
離型剤のドメインの平均径は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造し、製造の際に使用する離型剤粒子分散液に含まれる離型剤粒子の体積平均粒径を調整すること；体積平均粒径の異なる離型剤粒子分散液を複数用意し、それを組み合せて使用すること；等によって制御しうる。
【０１１３】
一方、離型剤の露出率（トナー粒子の表面における離型剤の露出率）は、１％以上６％以下が好ましく、１％以上５％以下がより好ましく、１％以上４％以下が更に好ましい。これにより、高温高湿下におけるトナー粒子同士の融着を防ぎ、良好な熱保管性が得られやすくなる。
【０１１４】
ここで、離型剤の露出率は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定により求められる値である。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡとする。ここで、Ｃ１Ｓスペクトルのピーク分離法によってトナー表面の離型剤量を定量する。ピーク分離法は、測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いて各成分に分離する。分離されたピークのうち、離型剤に由来するピーク面積及び組成比より露出率を算出する。分離のベースとなる成分スペクトルには、トナー粒子の作製に用いた離型剤、結着樹脂を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いる。
測定対象となるトナー粒子が外添トナーである場合には、イオン交換水と界面活性剤の混合溶液とともに２０分間超音波処理を行って外添剤を除去し、界面活性剤の除去とトナー粒子の乾燥および回収後に測定を行う。なお、外添剤の除去処理は、外添剤の除去が施されるまで繰り返し行うことができる。
【０１１５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１１６】
−シェル層の厚さ−
シェル層の厚さは、０．２μｍ以上４μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
シェル層の厚さは、次の方法により測定する。トナー粒子をエポキシ樹脂などに包埋し、ダイヤモンドナイフなどで切削することで薄切片を作製する。この薄切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などで観察、複数のトナー粒子の断面画像を撮影する。トナー粒子の断面画像からシェル層の厚みを２０か所測定して、その平均値を採用する。断面画像においてシェル層の観察が難しい場合は、染色を行って観察することで、測定を容易にすることもできる。
【０１１７】
（トナー粒子のその他成分）
トナー粒子には、二価のイオン価数を取り得る金属を含むことがよい。この金属は、少なくともマグネシウムを含むことがよい。この金属は、トナー粒子のコア部及びシェル部のいずれにも含まれる成分である。
【０１１８】
トナー粒子中に含まれる「二価のイオン価数を取り得る金属」は、金属イオンとして存在していると考えられる。そして、金属イオンは、トナー粒子内部でイオン結合を形成する（二価の金属イオンの場合、イオン架橋を形成する）。例えば、結着樹脂として、スチレン（メタ）アクリル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂が持つカルボキシル基又は水酸基と金属イオンとが相互作用し、イオン架橋を形成する。このイオン架橋により、トナーの粘弾性を上げ、トナー強度を強くする。一般的に、イオン価数が多いほどイオン架橋を形成し易く、トナーの粘弾性をより高くする傾向にあることから、三価以上の金属イオンの場合、二価の金属イオンに比べ、トナー画像の定着時にトナー粒子が記録媒体に均一に近い状態で溶け難い傾向にあり、低温定着性には不利に働く。しかし、一価のイオンの場合には、イオン架橋の形成がし難く、トナー強度としては不十分である。そのため、低温定着性及び画像の裏移り抑制の観点からは、トナー粒子には、二価のイオン価数を取り得る金属を含むことが好ましい。
【０１１９】
二価のイオン価数を取り得る金属としては、具体的には、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、銅等の金属が挙げられる。
【０１２０】
金属の供給源（トナー粒子に添加剤として含ませる化合物）としては、例えば、金属塩、無機金属塩重合体、金属錯体等が挙げられる。この金属塩、無機金属塩重合体、及び、金属錯体は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で作製する場合、凝集剤としてトナー粒子に添加する。
金属塩としては、例えば、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化鉄（II）、塩化亜鉛、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。
無機金属塩重合体としては、例えば、ポリ硫酸鉄（II）、多硫化カルシウム等が挙げられる。
金属錯体としては、例えば、アミノカルボン酸の金属塩等が挙げられる。金属錯体として、具体的には、例えば、エチレンジアミン４酢酸、プロパンジアミン４酢酸、ニトリル３酢酸、トリエチレンテトラミン６酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸等の公知のキレートをベースにした金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩）などが挙げられる。
【０１２１】
なお、これら金属の供給源は、凝集剤用途ではなく、単なる添加剤として添加してもよい。
【０１２２】
二価のイオン価数を取り得る金属の含有量は、イオン架橋の形成し易さの観点から、トナー粒子全体に対して０．００２質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【０１２３】
二価のイオン価数を取り得る金属（金属イオン）の含有量は、粉体粒子の蛍光Ｘ線強度（蛍光Ｘ線分析装置（走査型蛍光Ｘ線分析装置、ＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓII））を定量分析することにより測定される。具体的には、例えば、まず、樹脂と金属の供給源との混合し、金属（金属イオン）の濃度が既知の樹脂混合物を得る。この樹脂混合物２００ｍｇを、直径１３ｍｍの錠剤成形器を用いて、ペレットサンプルを得る。このペレットサンプルの質量を精秤し、ペレットサンプルの蛍光Ｘ線強度測定を行って、ピーク強度を求める。同様に、金属の供給源の添加量を変更したペレットサンプルについても測定を行い、これらの結果から検量線を作成する。測定対象となるトナー粒子が外添トナーである場合には、イオン交換水と界面活性剤の混合溶液とともに２０分間超音波処理を行って外添剤を除去し、界面活性剤の除去とトナー粒子の乾燥および回収後に測定を行う。なお、外添剤の除去処理は、外添剤の除去が施されるまで繰り返し行うことができる。そして、前記検量線を用いて、測定対象となるトナー粒子の「二価のイオン価数を取り得る金属（金属イオン）」の含有量を定量分析する。
【０１２４】
二価のイオン価数を取り得る金属の含有量の調整方法としては、例えば、１）金属の供給源の添加量を調整する方法、２）トナー粒子を凝集合一法で作製する場合、凝集工程において、金属の供給源として凝集剤（例えば金属塩、又は金属塩重合体）を添加した後、凝集工程の最後にキレート剤（例えばＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）等）を添加し、キレート剤により金属と錯体を形成させ、その後の洗浄工程等で形成された錯塩を除去して、金属の含有量を調整する方法等が挙げられる。
【０１２５】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１２６】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１２７】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１２８】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１２９】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１３０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１３１】
外添剤の樹脂粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子等が挙げられる。
また、外添剤のクリーニング活剤としては、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子等が挙げられる。
【０１３２】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１３３】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１３４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１３５】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
コア部の結着樹脂となるコア部用樹脂粒子が分散されたコア部用樹脂粒子分散液を準備する工程（コア部用樹脂粒子分散液準備工程）と；
シェル層の結着樹脂となるシェル層用樹脂粒子が分散されたシェル層用樹脂粒子分散液を準備する工程（シェル層用樹脂粒子分散液準備工程）と、
離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する工程（離型剤粒子分散液準備工程）と；
前記コア部用樹脂粒子分散液中で（必要に応じて着色剤等の他の粒子分散液も混合した分散液中で）、コア部用樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子も）凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と；
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液と、シェル層用樹脂粒子分散液と、離型剤粒子分散液とを混合し、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と；
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を加熱し、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と；
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１３６】
以下、凝集合一法の各工程の詳細について説明する。以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１３７】
−分散液準備工程−
まず、コア部用樹脂粒子分散液（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液）、シェル層用樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液を準備する。
なお、以下、各樹脂粒子が分散された各樹脂粒子分散液を「樹脂粒子分散液」と称して説明する。
【０１３８】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１３９】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等を用いた一般的な分散方法が挙げられる。ほかに、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１４２】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を描き、全粒子に対して体積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１４３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１４４】
樹脂粒子分散液と同様にして、着色剤分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、着色剤分散液、離型剤粒子分散液においても同様である。
【０１４５】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、コア部用樹脂粒子分散液と、着色剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、コア部用樹脂粒子（スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子、及びスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂粒子）と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とする径を持つ、コア部用樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
なお、必要に応じて離型剤粒子分散液も混合し、第１凝集粒子に離型剤粒子を含ませてもよい。
【０１４６】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、コア部用樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、コア部用樹脂のガラス転移温度の−３０℃以上且つガラス転移温度の−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１４７】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、金属錯体等を用いる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
そして、凝集剤として無機金属塩、金属錯体等を使用する場合、凝集終了後、凝集剤の金属（金属イオン）と錯体又は類似の結合を形成する添加剤を添加する。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。このキレート剤の添加により、形成するコア部から凝集剤を取り除き、形成するトナー粒子のコア部中の金属濃度が調整される。
【０１４８】
ここで、凝集剤としての金属塩、金属塩重合体、金属錯体は、金属の供給源として用いる。これらの例示について、既述の通りである。
【０１４９】
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１５０】
−第２凝集粒子形成工程−
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第１凝集粒子分散液と、シェル層用樹脂粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、をさらに混合する。シェル層用樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液とは予め混合しておき、この混合液を第１凝集粒子分散液に混合してもよい。
【０１５１】
そして、混合分散液中で、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子径に近い径を持つ、第２凝集粒子を形成する。
【０１５２】
具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、シェル層用樹脂粒子子及び離型剤粒子が分散された分散液を混合する。次いで、この混合分散液を、シェル層用樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱し、混合分散液のｐＨを例えば６．５以上８．５以下程度の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
【０１５３】
これにより、第１凝集粒子の表面にシェル層用樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１５４】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を、例えば、シェル層用樹脂のガラス転移温度以上（例えば、シェル層用樹脂のガラス転移温度より１０℃乃至５０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１５５】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第３凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１５６】
融合・合一工程の終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１５７】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動師分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１５８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１５９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１６０】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１６１】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１６２】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１６３】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１６４】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１６５】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１６６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１６７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１６８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１７０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１７１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１７２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１７３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１７４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１７５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１７６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１７７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１７８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１７９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１８０】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１８１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１８２】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１８３】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１８４】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１８５】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１８６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１８７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１８８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１８９】
＜スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液の調製＞
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＳｔＡｃ１）の調製］
・スチレン                              ：７７部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール                      ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、モノマーの乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に前記モノマーの乳化液２．０部を加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。
その後、前記モノマーの乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＳｔＡｃ１）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＳｔＡｃ１）は、イオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整した。
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＳｔＡｃ１）中の粒子の体積平均粒径は１０２ｎｍ、重量平均分子量は５５０００であった。
【０１９０】
＜スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の製造＞
［スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ１）の調製］
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５６７０部、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５８５部、テレフタル酸２４５０部及びジ（２−エチルヘキサン酸）４４部を入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３５℃に昇温し、５時間維持した後、更にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて１時間維持した。大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸４２部及びトリメリット酸２０７部を加え、１９０℃の温度下で２時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温した。更にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて４時間維持させて、非晶性ポリエステル樹脂Ａ（ポリエステルセグメント）を得た。
【０１９１】
次に、冷却管、撹拌装置及び熱電対を装備した内容積２リットルの４つ口フラスコに非晶性ポリエステル樹脂Ａを８５７部添加し、窒素雰囲気下、撹拌速度２００ｒｐｍにて撹拌を行った。その後、付加重合性モノマーとして、スチレンを６０部、アクリル酸エチルを６０部および酢酸エチルを５００部添加し、更に３０分間混合した。
さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤、商品名：エマルゲン４３０、花王（株）製）６部、１５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤、商品名：ネオペレックスＧ−１５、花王（株）製）４０部及び５％水酸化カリウム２３３部を入れ、撹拌しながら、９５℃に昇温して溶融し、９５℃で２時間混合して、樹脂混合物溶液を得た。
次に、樹脂混合物溶液を撹拌しながら、１１４５部の脱イオン水を６部／分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、得られた乳化物を２５℃に冷却し、２００メッシュの金網を通し、脱イオン水を加えて、固形分を２０％に調整して、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ１）を得た。
なお、合成したスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の「スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比（スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）」は１０／９０であった。
【０１９２】
［スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ２）の調製］
非結晶性ポリエステル樹脂Ａを８００部、スチレンを１１０部、アクリル酸エチルを１１０部、酢酸エチルを６００部に変更した以外は、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ１）と同様にして、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ２）を得た。
なお、合成したスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の「スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比（スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）」は２０／８０であった。
【０１９３】
［スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ３）の調製］
非結晶性ポリエステル樹脂Ａを６５０部、スチレンを１１０部、アクリル酸エチルを１１０部、酢酸エチルを６００部に変更した以外は、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ１）と同様にして、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ３）を得た。
なお、合成したスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の「スチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比（スチレン（メタ）アクリルセグメント／ポリエステルセグメント）」は３５／６５であった。
【０１９４】
＜非晶性ポリエステル樹脂分散液の調製＞
［非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＡＰＥ１）の調製］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物  ：４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
・テレフタル酸ジメチル                                ：６０モル部
・フマル酸ジメチル                                    ：１５モル部
・ドデセニルコハク酸無水物                            ：２０モル部
・トリメリット酸無水物                                ：  ５モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマーの合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、フマル酸ジメチルとトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂を得た。
非晶性ポリエステル樹脂は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
次に、得られた非晶性ポリエステル樹脂を、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整し、これを非晶性ポリエステル樹脂分散液（ＡＰＥ１）とした。
【０１９５】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
［結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＰＥ１）の調製］
・１，１０−デカンジカルボン酸：３５０部
・１，９−ノナンジオール：１７０部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを、前記モノマー成分１００部に対して０．３部投入した。窒素ガス気流下、１６０℃で３時間撹拌反応させた後、温度を更に１８０℃まで１．５時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、所望の分子量になった時点で反応を終了して結晶性ポリエステル樹脂１を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は７３℃、重量平均分子量は２８,０００、酸価は７．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、結晶性ポリエステル樹脂：１００部、酢酸エチル：６０部、イソプロピルアルコール：１５部を、撹拌機を備えた反応容器中に投入し、６５℃にて溶解させた。溶解を確認した後、反応容器を６０℃に冷却した後、１０％アンモニア水溶液５部を添加した。次いで、イオン交換水３００部を３時間掛けて反応容器中に滴下し、樹脂分散液を作製した。次いで、樹脂分散液から、エバポレーターにて酢酸エチル、並びに、イソプロピルアルコールを除去し、その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを結晶性ポリエステル樹脂分散液（ＣＰＥ１）とした。
【０１９６】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  ２部
・イオン交換水  ２５０部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間ほど分散して、シアン着色剤粒子分散液を得た。この着色剤粒子分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１５０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調製した。
【０１９７】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
［離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製］
・パラフィン系ワックス（炭化水素系ワックス、日本精蝋製ＨＮＰ９、融解温度７５℃ワックスの２ｎｄ吸熱ピーク温度（２ｎｄ吸熱ピークは一つ）８４℃）      ：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＲＫ）：１３．５部（有効成分６０％、離型剤に対して３％）
・イオン交換水                                      ：２１．６部
上記の材料を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量が２０％になるように調整し、これを離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）とした。離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）中の粒子の体積平均粒径は２２５ｎｍであった。
【０１９８】
［離型剤粒子分散液（ＷＡＸ２）の調製］
パラフィン系ワックスを末端カルボン酸合成エステル系ワックス（エステル系ワックス、日本化成製クロバックス３００−６Ｓ、融解温度９５℃、離型剤の２ｎｄ吸熱ピーク温度（２ｎｄ吸熱ピークは一つ）９５℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ２）を得た。
【０１９９】
［離型剤粒子分散液（ＷＡＸ３）の調製］
パラフィン系ワックスをポリエチレン系ワックス（炭化水素系ワックス、ベーカーペトロライト製ポリワックス７２５、融解温度１０４℃、離型剤の２ｎｄ吸熱ピーク温度（２ｎｄ吸熱ピークは一つ）１００℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ３）を得た。
【０２００】
［離型剤粒子分散液（ＷＡＸ４）の調製］
パラフィン系ワックスをカルナウバワックス（植物系ワックス（東亜化成製ＲＣ１６０、融解温度８５℃、離型剤の２ｎｄ吸熱ピーク温度（２ｎｄ吸熱ピークは一つ）８６℃）に変更した以外は、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）の調製方法と同様にして、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ４）を得た。
【０２０１】
＜混合粒子分散液の調製＞
［混合粒子分散液（ＲＷ１）の調製］
非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＡＰＥ１）４００部と、離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）６０部と、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）２．９部とを混合したのち、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加しｐＨを３．０に調整し、混合粒子分散液（ＲＷ１）を得た。
【０２０２】
［混合粒子分散液（ＲＷ２）〜（ＲＷ４）の調製］
離型剤粒子分散液（ＷＡＸ１）をそれぞれ離型剤粒子分散液（ＷＡＸ２）〜（ＷＡＸ４）に変更した以外は、混合粒子分散液（ＲＷ１）と同様にして、混合粒子分散液（ＲＷ２）〜（ＲＷ４）を得た。
【０２０３】
＜実施例１＞
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（ＳｔＡｃ１）              ：３７５部
・スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＳＰＥ１）：  ４２部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＰＥ１）              ：  ６７部
・着色剤粒子分散液                                          ：  ７５部
・イオン交換水                                              ：７５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：３．２部
温度計、ｐＨ計、攪拌器を備えた３リットルの反応容器に、コア部形成用材料として上記材料を入れ、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加してｐＨを３．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、凝集剤として濃度２．０％の塩化マグネシウム水溶液を１００部添加して６分間分散した。
【０２０４】
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、シェル層形成用材料として、混合粒子分散液（ＲＷ１）２０５部を５分間かけて投入した。
なお、トナー粒子の粒径６．６μｍを中心粒径としたとき、コア／シェル比を６８／３２以上、７２／２８以下の範囲で調整した場合に、トナー粒子としてコア／シェル比＝７：３を得る。
【０２０５】
５０℃に３０分間保持した後、反応容器に、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）２０％液を８部添加した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料分散液のｐＨを９．０に制御した。その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、６時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
【０２０６】
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。
洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。トナー粒子は、体積平均粒径が６．６μｍであった。
【０２０７】
次に、得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例１のトナーを得た。
【０２０８】
＜実施例２〜１０＞
コア部形成用の材料（樹脂粒子分散液）、凝集剤、シェル層用の材料（樹脂粒子分散液）の種類を変更した以外は、実施例１のトナーと同様にして、各例のトナーを得た。
なお、実施例６は、凝集剤の種類を硫酸アルミニウム水溶液に変更した以外は、実施例１のトナーと同様にして、トナーを得た。
【０２０９】
＜比較例１〜３＞
コア部形成用の材料（樹脂粒子分散液）、凝集剤、シェル層用の材料（樹脂粒子分散液）の種類を変更した以外は、実施例１のトナーと同様にして、各例のトナーを得た。
【０２１０】
＜測定＞
各例で得られたトナーについて、離型剤の存在率、離型剤のドメイン径（ドメインの平均径）、離型剤の露出率を既述の方法に従って測定した。
【０２１１】
＜評価＞
（現像剤の作製）
各例のトナー３６部とキャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して、各々、現像剤を作製した。ただし、キャリアは、下記樹脂被覆キャリアを使用した。
【０２１２】
−樹脂被覆キャリアの調製−
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメタクリル酸メチル：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント株式会社製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを調製した。
【０２１３】
（熱保管性の評価）
各例で得られたトナー２ｇを、５５℃、５０％ＲＨ環境下で１２時間保管し、保管後のトナー状態を目視にて観察し、以下の評価基準を基に評価した。
・Ａ：５５℃保管後もトナー凝集体は殆ど見られず、熱保管性に優れる。
・Ｂ：５５℃保管後にトナー凝集体が僅かに見られ、Ａより僅かに熱保管性に劣る。
・Ｃ：５５℃保管後にトナー凝集体が見られ、Ａより熱保管性に劣る。
・Ｄ：５５℃保管後ではトナーが凝集しており、熱保管性を有しない。
なお、上記ＡからＣまでで実用上の問題がないものとする。
【０２１４】
（定着画像の裏移りの評価）
各例の現像剤を、富士ゼロックス社製「カラー複合機ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ５５７０」の現像器に充填した。
高温環境下（温度４０℃、湿度５０％ＲＨの環境下）、この画像形成装置を用いて、プロセス速度２２５ｍｍ／ｓｅｃで、画像濃度５０％の画像を連続してＡ４サイズの用紙（坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙）の両面に５０枚出力し、画像が形成されたＡ４紙を重ねた。そして、５時間経過後、２枚目の出力した用紙の１枚目の用紙の画像と接触していた箇所を観察し、ドキュメントブロッキングを評価した。
Ａ：定着画像の裏移りが全く確認されず、非常に良好な画像を得ている。
Ｂ：用紙の部分的に極軽微な定着画像の裏移りは発生するが、画像欠損はなく、良好な画像を得ている。
Ｃ：用紙全面に軽微な定着画像の裏移りが発生しているが、画像欠損はなく、実使用上許容できる。
Ｄ：定着画像の裏移りが発生、かつ画像欠損が生じ、実使用上許容できない。
【０２１５】
（低温定着性の評価）
各例で得られた現像剤を、定着器を取り出したＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ５５７０の実験用改造機の現像器に充填し、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。記録媒体としてはＰ紙（Ａ４紙、富士ゼロックス社製）を用いて、片面に画像密度１００％、５０ｍｍ×５０ｍｍ大となる未定着画像を形成した。定着評価用装置としては、富士ゼロックス社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ５５７０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。定着器のニップ幅は６ｍｍ、ニップ圧は１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｄｗｅｌｌ−ｔｉｍｅ（定着時間：ニップ通過時間）は３４．７ｍｓ、プロセス速度は１７５ｍｍ／ｓｅｃであった。定着温度１００℃から５℃間隔で、未定着画像の定着を行い、目視にてコールドオフセットの有無を確認し、コールドオフセットが消えた温度をコールドオフセット消失温度として評価した。これを低温定着性の指標とした。
−評価基準−
Ａ：１４５℃以下
Ｂ：１４５℃を越え１５０℃以下
Ｃ：１５０℃を越え１６０℃以下
Ｄ：１６０℃を越える
【０２１６】
以下、各例の詳細について、表１〜表２に一覧にして示す。
なお、表１〜表２の略称などについては、次の通りである。
−凝集剤の欄−
・Ａｌ２（ＳＯ４）３  ：濃度２．０％の硫酸アルミニウム水溶液
・ＭｇＣｌ２  ：濃度２．０％の塩化マグネシウム水溶液
−トナー特性の欄−
ＳＰＥＳのＳｔ／ＰＥセグメント比  ：スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレン（メタ）アクリルセグメントとポリエステルセグメントとの質量比
・ＳｔＡｃ／ＳＰＥＳ質量比  ：スチレン（メタ）アクリル樹脂とスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂との質量比（スチレン（メタ）アクリル樹脂／スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂）
【０２１７】
【表１】
2018159883.tif 000003
【０２１８】
【表２】
2018159883.tif 000004
【０２１９】
上記結果から、本実施例のトナーは、比較例のトナーに比べ、熱保管性を有しつつ、定着画像の裏移りが抑制されていることがわかる。
また、本実施例のトナーは、低温定着性を有していることもわかる。
【符号の説明】
【０２２０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018159883.tif 000005
【図２】
2018159883.tif 000006