(57)【要約】【課題】用紙の後端側が搬送ローラー対で挟持されている状態で、レジストローラー対等により先端側を幅方向に揺動させることによって生じるスキューを軽減させる。【解決手段】スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を行うスキュー補正部１３２を備え、制御部１１は、使用する給紙トレイ１５０、給紙トレイ１５０から給紙する用紙の用紙長、および片寄りずれ量に基づいて、スキュー補正量を決定する。【選択図】図８
2018027830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、
画像形成部が形成した画像を転写位置で用紙に転写する転写部と、
前記複数の給紙トレイのそれぞれから前記転写位置に至る搬送路に沿って設けられ、給紙された用紙を搬送する複数の搬送ローラー対と、
前記転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、
前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、
使用する前記給紙トレイ、および該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記調整位置よりも上流側の前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対のうち、使用する前記給紙トレイから給紙する用紙に対して前記搬送位置調整を行う場合に、該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、ならびに前記用紙長に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記給紙トレイ、および前記用紙長に加えて、さらに搬送する用紙の紙種、坪量、および用紙搬送速度の少なくとも一つの条件に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送位置調整の実行を決定した場合に、
前記搬送位置調整を行う場合に該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、前記用紙長、ならびに前記片寄りずれ量、に基づいてスキュー補正量を決定し、
前記制御部により決定される前記スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部を、さらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに搬送する用紙の紙種、坪量、および用紙搬送速度の少なくとも一つの条件に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、
画像形成部が形成した画像を転写位置で用紙に転写する転写部と、
前記複数の給紙トレイのそれぞれから前記転写位置に至る搬送路に沿って設けられ、給紙された用紙を搬送する複数の搬送ローラー対と、
前記転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、
前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、
使用する前記給紙トレイ、該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長、および前記片寄りずれ量に基づいて、スキュー補正量を決定する制御部と、
前記制御部により決定される前記スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記調整位置よりも上流側の前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対のうち、使用する前記給紙トレイから給紙する用紙に対して前記搬送位置調整を行う場合に該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、前記用紙長、ならびに前記片寄りずれ量に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、さらに搬送する用紙の紙種、坪量、および用紙搬送速度の少なくとも一つの条件に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前に搬送した用紙の前記片寄りずれ量に基づいて決定した前記スキュー補正量を、次に搬送される用紙の画像データのスキュー補正に使用する、請求項４から請求項８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、決定した前記スキュー補正量が第１の閾値以上の場合、または前記片寄りずれ量が第２の閾値以上の場合には、前記搬送位置調整を禁止する、または前記片寄りずれ量を減じた調整量で前記搬送位置調整を実行する、請求項４から請求項９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
さらに、転写前の画像形成位置を調整することで幅方向の画像位置調整を行う画像位置調整部を備え、
前記制御部は、決定した前記スキュー補正量が前記第１の閾値以上の場合、若しくは前記片寄りずれ量が前記第２の閾値以上の場合、または、前記画像位置調整を実行する設定がなされている場合には、
前記片寄りずれ量の全部または一部を、前記画像位置調整に振り分けるとともに、前記振り分けた後の残りの片寄りずれ量に応じて、前記スキュー補正量を決定する、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、いずれかの前記給紙トレイから用紙を搬送させて、前記片寄りずれ量に基づいて、前記給紙トレイを使用する印刷ジョブのスキュー補正に適用する前記スキュー補正量を決定する測定モードを実行する、請求項４から請求項１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
さらに表示部を備え、
前記片寄りずれ量が第３の閾値以上の場合、または決定した前記スキュー補正量が第４の閾値以上の場合は、前記給紙トレイ内の用紙の装填状態を確認するメッセージまたは、前記搬送位置検出部の検出結果を前記表示部に表示する、請求項４から請求項１２のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部で用紙の一方の面に画像が形成された用紙を表裏反転させて前記画像形成部に再搬送する用紙反転部を備え、
前記制御部は、
前記調整位置よりも上流側において、前記用紙反転部から前記調整位置に至る前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対のうち、搬送する用紙に対して前記搬送位置調整を行う場合に該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、該用紙の用紙長、ならびに前記片寄りずれ量、に基づいて前記スキュー補正量を決定する、請求項４から請求項１３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記調整位置よりも上流側の前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対の少なくとも一つには圧着解除機構が設けられており、前記搬送位置調整を行うときに、用紙を挟持しない解除状態に切り替え可能である、請求項１から請求項１４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、用紙に画像を転写する転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
使用する前記給紙トレイ、および該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する、制御方法。
【請求項１７】
複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、用紙に画像を転写する転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
使用する前記給紙トレイ、該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長、および前記片寄りずれ量に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、一般に複数枚の用紙を収納した給紙トレイから、１枚ずつ用紙を給紙し、画像形成部に搬送することで用紙に画像形成する。
【０００３】
給紙トレイへの用紙の収納状態が適切でなく、例えば用紙の搬送方向に直交する幅方向に設けたガイド規制板による用紙の幅方向の規制が緩いと、搬送する用紙が幅方向にずれて搬送される片寄りずれが生じる。
【０００４】
このような片寄りずれに関しては、例えば特許文献１に開示された画像形成装置では、搬送する用紙の幅方向の位置をラインセンサー等により検出し、検出結果に基づいて用紙を挟持し、搬送しているレジストローラー対を片寄りずれ量と逆方向に揺動させることで用紙の片寄りずれを補正している。
【０００５】
また、この画像形成装置では、レジストローラー対を幅方向に揺動させる場合には、これよりも上流側の揺動しない搬送ローラー対との間で、搬送される用紙に捻れたり破れたりすることを防止するために、揺動中に上流側の搬送ローラー対を離間させている。
【０００６】
しかしながら、レジストローラー対を揺動している最中に、用紙を挟持している全ての搬送ローラー対を離間させることは、コスト的に困難である。特に近年は、外付けの給紙装置（ＬＣＴ）を画像形成装置本体に接続することで、搬送方向の長さが１０００ｍｍを超えるような長尺の用紙に対応できる画像形成装置が上市されている。このような場合に、全ての搬送ローラー対を離間可能に構成することは現実的でない。
【０００７】
特許文献１に開示された画像形成装置では、長尺の用紙を搬送するような場合には、検出した片寄りずれ量の全てをレジストローラー対の揺動により補正するのではなく、一部の補正を、画素位置をシフトする画像処理に振り分けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８９６７２号公報（特に段落００６４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、長尺の用紙の場合に片寄りずれ量の一部を画像処理で補正することで揺動量を少なくはしているが、上流側の搬送ローラー対で用紙を挟持させながら、下流側のレジストローラー対を揺動させているため、わずかながら用紙がスキュー（傾斜）する問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、用紙の後端側が搬送ローラー対で挟持されている状態で、レジストローラー対等により先端側を幅方向に揺動させることによって生じるスキューを軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１２】
（１）複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、
画像形成部が形成した画像を転写位置で用紙に転写する転写部と、
前記複数の給紙トレイのそれぞれから前記転写位置に至る搬送路に沿って設けられ、給紙された用紙を搬送する複数の搬送ローラー対と、
前記転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、
前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、
使用する前記給紙トレイ、および該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する制御部と、
を備える画像形成装置。
【００１３】
（２）前記制御部は、
前記調整位置よりも上流側の前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対のうち、使用する前記給紙トレイから給紙する用紙に対して前記搬送位置調整を行う場合に、該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、ならびに前記用紙長に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する、上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（３）前記制御部は、前記給紙トレイ、および前記用紙長に加えて、さらに搬送する用紙の紙種、坪量、および用紙搬送速度の少なくとも一つの条件に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する、上記（１）または上記（２）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（４）前記制御部は、前記搬送位置調整の実行を決定した場合に、
前記搬送位置調整を行う場合に該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、前記用紙長、ならびに前記片寄りずれ量、に基づいてスキュー補正量を決定し、
前記制御部により決定される前記スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部を、さらに備える、上記（１）から上記（３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１６】
（５）前記制御部は、さらに搬送する用紙の紙種、坪量、および用紙搬送速度の少なくとも一つの条件に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、上記（４）に記載の画像形成装置。
【００１７】
（６）複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、
画像形成部が形成した画像を転写位置で用紙に転写する転写部と、
前記複数の給紙トレイのそれぞれから前記転写位置に至る搬送路に沿って設けられ、給紙された用紙を搬送する複数の搬送ローラー対と、
前記転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、
前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、
使用する前記給紙トレイ、該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長、および前記片寄りずれ量に基づいて、スキュー補正量を決定する制御部と、
前記制御部により決定される前記スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
（７）前記制御部は、
前記調整位置よりも上流側の前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対のうち、使用する前記給紙トレイから給紙する用紙に対して前記搬送位置調整を行う場合に該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、前記用紙長、ならびに前記片寄りずれ量に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、上記（６）に記載の画像形成装置。
【００１９】
（８）前記制御部は、さらに搬送する用紙の紙種、坪量、および用紙搬送速度の少なくとも一つの条件に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、上記（６）または上記（７）に記載の画像形成装置。
【００２０】
（９）前記制御部は、前に搬送した用紙の前記片寄りずれ量に基づいて決定した前記スキュー補正量を、次に搬送される用紙の画像データのスキュー補正に使用する、上記（４）から上記（８）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２１】
（１０）前記制御部は、決定した前記スキュー補正量が第１の閾値以上の場合、または前記片寄りずれ量が第２の閾値以上の場合には、前記搬送位置調整を禁止する、または前記片寄りずれ量を減じた調整量で前記搬送位置調整を実行する、上記（４）から上記（９）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２２】
（１１）さらに、転写前の画像形成位置を調整することで幅方向の画像位置調整を行う画像位置調整部を備え、
前記制御部は、決定した前記スキュー補正量が前記第１の閾値以上の場合、若しくは前記片寄りずれ量が前記第２の閾値以上の場合、または、前記画像位置調整を実行する設定がなされている場合には、
前記片寄りずれ量の全部または一部を、前記画像位置調整に振り分けるとともに、前記振り分けた後の残りの片寄りずれ量に応じて、前記スキュー補正量を決定する、
上記（１０）に記載の画像形成装置。
【００２３】
（１２）前記制御部は、いずれかの前記給紙トレイから用紙を搬送させて、前記片寄りずれ量に基づいて、前記給紙トレイを使用する印刷ジョブのスキュー補正に適用する前記スキュー補正量を決定する測定モードを実行する、上記（４）から上記（１１）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２４】
（１３）さらに表示部を備え、
前記片寄りずれ量が第３の閾値以上の場合、または決定した前記スキュー補正量が第４の閾値以上の場合は、前記給紙トレイ内の用紙の装填状態を確認するメッセージまたは、前記搬送位置検出部の検出結果を前記表示部に表示する、上記（４）から上記（１２）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２５】
（１４）前記画像形成部で用紙の一方の面に画像が形成された用紙を表裏反転させて前記画像形成部に再搬送する用紙反転部を備え、
前記制御部は、
前記調整位置よりも上流側において、前記用紙反転部から前記調整位置に至る前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対のうち、搬送する用紙に対して前記搬送位置調整を行う場合に該用紙を挟持する前記搬送ローラー対の個数および該搬送ローラー対の位置、該用紙の用紙長、ならびに前記片寄りずれ量、に基づいて前記スキュー補正量を決定する、上記（４）から上記（１３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２６】
（１５）前記調整位置よりも上流側の前記搬送路に配置された前記搬送ローラー対の少なくとも一つには圧着解除機構が設けられており、前記搬送位置調整を行うときに、用紙を挟持しない解除状態に切り替え可能である、上記（１）から上記（１４）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２７】
（１６）複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、用紙に画像を転写する転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
使用する前記給紙トレイ、および該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長に基づいて、前記搬送位置調整の実行可否を判断する、制御方法。
【００２８】
（１７）複数枚の用紙を載置する複数の給紙トレイと、用紙に画像を転写する転写位置よりも上流側で、搬送される用紙の搬送方向と直交する幅方向の搬送位置を検出する搬送位置検出部と、前記転写位置よりも上流の調整位置で、検出した前記搬送位置から算出した片寄りずれ量で、用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部と、スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部と、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
使用する前記給紙トレイ、該給紙トレイから給紙する用紙の用紙長、および前記片寄りずれ量に基づいて、前記スキュー補正量を決定する、制御方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、用紙の片寄りずれ量で用紙の幅方向の搬送位置調整を行う用紙位置調整部を備え、使用する給紙トレイ、および給紙トレイから給紙する用紙の用紙長に基づいて、搬送位置調整の実行可否を判断する。または、スキュー補正量に基づいて転写前の画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行するスキュー補正部を備え、使用する給紙トレイ、給紙トレイから給紙する用紙の用紙長、および片寄りずれ量に基づいて、スキュー補正量を決定する。
【００３０】
これにより、用紙のスキューの増加を未然に防いだり、搬送位置調整により生じるスキューを減少したりできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】各搬送ローラー対と用紙の位置関係を示す上面視の模式図である。
【図５】各搬送ローラー対と用紙の位置関係を示す上面視の模式図である。
【図６】第１の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図７】変形例に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図９】スキュー補正係数の決定に用いる補正テーブルの例である。
【図１０】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す、部分拡大図である。
【図１１】第３の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】サブルーチンを示す図である。
【図１４Ｂ】変形例に係るサブルーチンを示す図である。
【図１５】第６の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートであ。
【図１６】表示面に表示した確認メッセージの例である。
【図１７】両面時のスキュー補正係数の決定に用いる補正テーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。以下においては特段の説明がない場合は、用紙搬送方向を単に「搬送方向」といい、この搬送方向に直交する方向を「幅方向」という。またこの搬送方向、幅方向をそれぞれ「副走査方向」、「主走査方向」ともいう。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３４】
（全体構成）
図１および図２に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１０１と大容量給紙装置１０２から構成される。
【００３５】
画像形成装置１０は、ハードウェア構成として制御部１１、記憶部１２、画像処理部１３、画像形成部１４、給紙部１５、操作表示部１６、用紙位置センサー１７、レジスト揺動部１８、圧着解除機構１９、搬送部２０を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス等の信号線を介して相互に接続されている。
【００３６】
（制御部１１）
制御部１１は、ＣＰＵであり、プログラムにしたがって装置各部の制御や各種の演算処理を行う。
【００３７】
（記憶部１２）
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを格納しておくＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種プログラムや各種データを格納するハードディスク等からなる。また、記憶部１２は、後述するスキュー補正係数、各給紙トレイに収納されている用紙のサイズ（用紙幅、用紙長）、坪量（斤量）、用紙種類（コート紙、普通紙等）の情報を記憶している。また、記憶部１２は、後述する「測定モード」、「画像片寄り処理」に関する実行有無の設定についても記憶している。
【００３８】
（画像処理部１３）
画像処理部１３は、印刷ジョブに含まれる印刷データをラスタライズ処理した画像データを記憶するページメモリ、画像形成部の基本色毎（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の画像データが記憶されるバッファー、およびこれらのデータを処理する画像制御回路を備える。バッファーに記憶された画像データは、主走査方向の１ライン画像毎に主副走査の位置を調整した所定タイミングで、画像形成部１４の書込部に送られる。また画像処理部１３は、片寄り調整部１３１、スキュー補正部１３２の機能を有する。
【００３９】
（片寄り調整部１３１（画像位置調整部））
片寄り調整部１３１は、片寄り量に応じた画素数だけ、画素を主走査方向にシフトさせた位置に書き込むように画像データを処理したり、１ライン分の画像データを書込部に送るタイミングを制御したりすることで、転写前の画像形成位置を調整する。
【００４０】
（スキュー補正部１３２）
スキュー補正部１３２は、スキュー補正量に基づいて転写前の転写ベルト１４２に形成する画像形成位置を調整することでスキュー補正を実行する。具体的には、スキュー補正部１３２では、画像データに対して２次元の位置補正を行って、画素の配置をスキュー補正量分回転させ、これをバッファーに記憶する。バッファーでは、１ライン毎にライン画像を書込部に送る。
【００４１】
また、スキュー補正処理の他の例としては、２次元の位置補正を省略し、画像データの副走査方向の位置に応じて、スキュー補正量に応じた画素数だけ主走査方向にシフトさせた位置に書き込むように画像データを処理してもよい。具体的には、例えば、用紙の先端で２ｍｍ分、後端で０ｍｍ分スキューしていたとする。この場合、用紙の先端位置で２ｍｍ分、中央位置で１ｍｍ分、後端位置で０ｍｍ分だけ画素を主走査方向にシフトさせた位置に書き込むように画像データを処理したり、１ライン分の画像データを書込部に送るタイミングを副走査方向の位置に応じて制御したりする。
【００４２】
（画像形成部１４）
画像形成部１４は、例えば電子写真方式により画像を形成し、基本色のそれぞれに対応した書込部（図示せず）、現像ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋ（以下、これらを総称して「現像ユニット１４１」という）、中間転写ベルト１４２、転写部１４３、定着部１４４等を備える。
【００４３】
各現像ユニット１４１は、内部に収納したトナーの色が異なる以外は同じ構成をしている。画像データに応じた書込部の露光により現像ユニット１４１の感光体ドラムには潜像が形成され、これを現像器により現像することで各色のトナー画像が形成される。このトナー画像は、中間転写ベルト１４２上に順次重ねられて、フルカラーのトナー画像が形成される。フルカラーのトナー画像は転写部１４３の「転写位置」で用紙に転写され、用紙上にトナー画像が形成される。このトナー画像は、定着部１４４で加熱処理されて用紙表面に定着される。なお、温度が低い場合には、定着部１４４での加熱処理が不十分になる場合があり、この場合は、用紙Ｓの搬送速度を低速に切り替える。具体的には、
画像形成装置１０の機内温度センサーの検出値が所定温度以下の場合には、温度に応じて、用紙Ｓの搬送速度（プロセス速度）を切り替える。
【００４４】
（給紙部１５）
給紙部１５は、複数の給紙トレイ１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄを備える。給紙トレイ１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄそれぞれには、複数枚の用紙を載置する載置台１５１、および載置した複数の用紙のうち最上位の用紙を送り出す送出しローラー１５２を備える。給紙トレイ１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃの載置台１５１は、最上位の用紙が所定の高さになるように、用紙の量（高さ）に応じて昇降する。なお、以降においては給紙トレイ１５０ｃをＬＣＴトレイ１５０ｃ、給紙トレイ１５０ｄを手差しトレイ１５０ｄともいう。また、これらの給紙トレイを総称する場合には、単に「給紙トレイ１５０」という。
【００４５】
（操作表示部１６）
操作表示部１６はタッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、警告表示等の各種情報の表示および各種の設定、指示の入力に使用される。
【００４６】
（用紙位置センサー１７（搬送位置検出部））
搬送する用紙Ｓの幅方向の端部位置（以下、「搬送位置」ともいう）を検出する。制御部１１は、検出した端部位置、および予め取得した用紙幅から、幅方向の用紙中心位置と搬送基準位置とのずれ量（以下、「片寄りずれ量」という）を算出する。用紙位置センサー１７は、いわゆるラインセンサーであり、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等で構成された光電変換素子がライン状に１列または複数列に並んだ画像センサーであり１次元の画像を読み取る。用紙位置センサー１７は、この光電変換素子の列に沿って配置された発光素子およびレンズアレイ等の光学エレメントを有する。この用紙位置センサー１７は、転写位置よりも搬送方向上流側において、搬送路２００を通過する用紙表面に対向するように、光電変換素子の列が、用紙Ｓの搬送方向に交差する方向、好ましくは幅方向に沿って配置されている。
【００４７】
なお、図１等では、搬送方向において、用紙位置センサー１７の検出領域よりもレジストローラー対２１ａの方が上流側になるように配置しているが、これに限られない。転写位置よりも上流側であれば、用紙位置センサー１７、レジストローラー対２１ａはどのような位置関係に配置してもよい。
【００４８】
（搬送部２０）
レジスト揺動部１８、圧着解除機構１９を説明する前に、搬送部２０について説明する。図３は、図１の部分拡大図である。図３に示すように搬送部２０は、給紙部１５から給紙された用紙を画像形成装置１０内で用紙の搬送を行う。搬送部２０は、搬送路２００〜２０３およびこれらの搬送路２００〜２０３に沿って設けられた複数の搬送ローラー対２１ａ〜２１ｉ、およびこれらの搬送ローラー対を駆動する駆動モーター（図示せず）を備える。以下、これらの搬送ローラー対を総称する場合には、単に「搬送ローラー対２１」という。給紙トレイ１５０から給紙された用紙Ｓは、搬送路２００に沿って各搬送ローラー対２１により搬送される。これらの搬送ローラー対２１のうち、搬送ローラー対２１ａ、２１ｂはそれぞれレジストローラー対、ループローラー対として機能する。以下においてはそれぞれをレジストローラー対２１ａ、ループローラー対２１ｂともいう。用紙Ｓに画像を形成する場合には、一時的に停止しているレジストローラー対２１ａのニップ部に、搬送された用紙Ｓの先端が突き当てられる。この状態で、上流側のループローラー対２１ｂを継続して回転することでレジストローラー対２１ａとループローラー対２１ｂの間で、用紙Ｓのループを形成する。このループを形成することで、用紙Ｓの先端が、レジストローラー対１３３の軸方向と平行になる（曲がり補正）。その後、画像形成タイミングに同期させて、レジストローラー対２１ａ、ループローラー対２１ｂ等を回転開始させることで用紙は再搬送されて、画像形成部１４に搬送されて画像が形成される。その後、この用紙Ｓは、排紙トレイ２２に排出される。
【００４９】
（用紙反転部）
また、用紙Ｓの両面に画像を形成する場合には、画像形成部１４で一方の面（おもて面）に画像を形成された用紙は、両面用の搬送路２０１〜２０３に搬送される。搬送路２０２、および搬送ローラー対２１ｉは、「用紙反転部」として機能する。反転用の搬送路２０２に搬送された用紙Ｓは、搬送ローラー対２１ｉが正逆回転することで、スイッチバックして表裏反転されてから下流側の搬送路２０３、２００を経由して再び画像形成部１４に搬送され、他方の面（裏面）に画像が形成される。
【００５０】
（レジスト揺動部１８（用紙位置調整部））
レジスト揺動部１８は、レジストローラー対２１ａを軸方向（幅方向）に揺動する。レジスト揺動部１８は、例えば駆動モーターおよびこれにより回転し、レジストローラー対２１ａに軸方向から当接するカムを備える。以下においては、搬送方向における、レジストローラー対２１ａのニップ位置を「調整位置」ともいう。
【００５１】
揺動時の揺動量（移動長さのこと、「調整量」ともいう）は、制御部１１により制御され、片寄りずれ量が揺動量として設定される。用紙Ｓを搬送させながらレジストローラー対２１ａを揺動させることで、用紙Ｓの幅方向の搬送位置調整を行う。
【００５２】
レジスト揺動のタイミングは、用紙Ｓの先端側が用紙位置センサー１７の検知領域を通過し、片寄りずれ量が算出されてから開始し、好ましくは用紙Ｓの先端が転写位置に到達する前に片寄りずれ量に応じた目標の揺動目標位置に到達する。元のホームポジションにまで戻り、元の圧着状態に戻るのは、少なくとも次の用紙の先端がレジストローラー対２１ａに到達する前である。好ましくは、用紙Ｓの先端が転写部１４３、または定着部１４４に到達し、レジストローラー対２１ａによる搬送が必要なくなった後、直ぐにホームポジションへの戻りを開始する。ホームポジションに戻っている最中では、以下に説明する圧着解除機構１９によりレジストローラー対２１ａの圧着を解除しており、用紙Ｓの搬送には影響を与えない。
【００５３】
（圧着解除機構１９）
圧着解除機構１９は、搬送路２００〜２０３に沿って設けられた複数の搬送ローラー対２１のうち少なくとも一つの搬送ローラー対２１の圧着を解除し、離間状態に切り替える。本実施形態においては、圧着解除機構１９は、搬送ローラー対２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇに連結されている。圧着解除機構１９により離間可能な搬送ローラー対２１については、図１、図３においては、二重丸で示している（後述の図１０も同じ）。圧着解除機構１９が連結された搬送ローラー対２１の一方のローラーは固定軸であり、他方のローラーは可動軸である。両ローラーは所定の圧力で互いにバネ等の弾性体により付勢されており、通常時は圧着状態で、用紙Ｓを両ローラーのニップ部で挟持しながら搬送する。圧着解除機構１９を作動させることにより、この他方のローラーの回転軸は、一方のローラーから離れるように移動し、両ローラーは互いに非接触の離間状態になる。
【００５４】
レジストローラー対２１ａが用紙を挟持し搬送しながらレジスト揺動部１８により軸方向に揺動（以下、単に「レジスト揺動」という）するときに、これよりも上流側の用紙Ｓを挟持する位置にある搬送ローラー対２１は、圧着解除機構１９により離間状態に切り替えられる。例えば、ＬＣＴトレイ１５０ｃから用紙Ｓを給紙し、レジスト揺動する場合、レジストローラー対２１ａ以外のこれよりも上流側の搬送ローラー対２１ｂ、２１ｃを離間状態に切り替える。
【００５５】
（給紙トレイと用紙長）
次に図４、図５を参照し給紙トレイおよび用紙長と用紙のスキューとの関係について説明する。ここで「用紙長」とは、用紙Ｓの搬送方向の長さである。図４、図５は、搬送路にある各搬送ローラー対２１と用紙の位置関係を示す上面視の模式図である。図４（ａ）はＬＣＴトレイ１５０ｃから用紙長７５０ｍｍの用紙を給紙したとき、図４（ｂ）はＬＴＣトレイ１５０ｃから６００ｍｍの用紙を給紙したとき、図４（ｃ）は、手差しトレイ１５０ｄから９００ｍｍの用紙を給紙したときの状態を示している。また、各図では共通して、給紙した用紙Ｓの先端が、用紙位置センサー１７の検知領域に到達し、搬送位置が検出されている。このタイミングでは、搬送位置から算出した片寄りずれ量に応じてレジスト揺動させることが可能である。
【００５６】
図４（ａ）を参照すると、レジストローラー対２１ａのニップ位置ｐ１（調整位置）と、搬送ローラー対２１ｄのニップ位置ｐ２との距離Ｌｘは、例えば５００ｍｍである。用紙長７５０ｍｍは、この距離Ｌｘよりも長い。レジスト揺動を開始するときに、搬送ローラー対２１ｂ、２１ｃは離間状態に切り替えられるが、搬送ローラー対２１ｄは構成上、離間状態に切り替えることができず、圧着状態のままであり用紙Ｓを挟持している。なお、図４においては、用紙Ｓを挟持している搬送ローラー対２１を実線で示し、圧着を解除し挟持していない搬送ローラー対２１を破線で示している。
【００５７】
このような状況下、レジスト揺動を図４（ａ）に示す状態からレジスト揺動を開始した場合に、用紙Ｓの後端が、搬送ローラー対２１ｄを抜けるまでの一部の期間で、用紙Ｓの後端がこの搬送ローラー対２１ｄにより挟持されていることになる。この期間では、用紙Ｓの先端側はレジスト揺動による軸方向へ移動されることになるが、後端側は、搬送ローラー対２１ｄによりその移動を妨げるように押さえつけられている。
【００５８】
図５は、レジスト揺動によって用紙Ｓがスキューする現象を説明する模式図である。図５（ａ）では、レジスト揺動前の用紙Ｓの搬送状態を示している。図５（ａ）では、幅方向の用紙の中心位置ｃ２は、搬送基準位置ｃ１に対して片寄りずれ量ｄｘ分、搬送方向から見て左方向（図の下方向）にずれている。この状態でレジスト揺動することで、用紙Ｓを片寄りずれ量ｄｘを相殺する方向、すなわち右方向（図の上方向）に揺動し、搬送位置調整する。
【００５９】
図５（ｂ）に示すように、用紙Ｓを搬送位置調整した場合、用紙Ｓの後端側は、搬送ローラー対２１ｄにより押さえつけられているので、用紙Ｓ全体は、点ｏ２を回転中心として、角度θ（スキュー量）で右回りに回転することになる。
【００６０】
以上のように図４（ａ）のような、ＬＣＴトレイ１５０ｃから用紙長７５０ｍｍの用紙Ｓを給紙、これに対してレジスト揺動の影響で用紙Ｓはスキューしてしまう。一方で、図４（ｂ）に示すように、手差しトレイ１５０ｄから用紙Ｓを給紙した場合には、用紙長が７５０ｍｍと十分長くても、搬送路の上流側の搬送ローラー対２１は全て離間状態に切り替えることで、レジスト揺動時に用紙Ｓを挟持している搬送ローラー対２１は存在しない。そのため、図５で説明したような用紙Ｓがスキューする現象は生じない。
【００６１】
また、図４（ｃ）に示すような条件、すなわち用紙長６００ｍｍと、距離Ｌｘよりもそれほど長くない場合には、ＬＣＴトレイ１５０ｃから用紙Ｓを給紙したとしても、用紙Ｓがスキューする現象はほとんど発生しない。
【００６２】
このように、レジスト揺動によるスキュー量は、給紙トレイに依存する。より具体的には、使用する給紙トレイに応じた、レジスト揺動時に離間しない搬送ローラー対から調整位置までの距離に依存する。また離間しない搬送ローラーまでの距離Ｌｘよりも用紙長が長い場合であっても、その用紙長の長さにスキュー量は依存する。また、その他の因子として、同じ用紙長（同じサイズ）であっても用紙Ｓの坪量（斤量）が大きいほど、スキュー量は大きくなる。また、同様に同じ用紙長であっても用紙種類が普通紙に比べて塗工紙の方がスキュー量は大きくなる。これらの現象は給紙する用紙Ｓの剛性が影響すると考えられる。坪量／用紙種類に応じて用紙の剛性が高いほど、用紙がたわみ難く、先端の調整位置でのレジスト揺動の影響が用紙後端に伝わりやすくなる。また、用紙Ｓの搬送速度が低速なほど、スキュー量は小さくなる。
【００６３】
（画像形成装置１０の動作）
次に、画像形成装置１０の特徴的な制御方法について説明する。
【００６４】
（第１の実施形態）
図６は、第１の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートであり、制御部１１により実行される。ユーザーの指示により、ＰＣ端末、または操作表示部１６を通じてから印刷ジョブの実行指示を受け付けることにより、印刷を開始する。印刷ジョブには、使用する用紙サイズ、給紙トレイ等の印刷設定が記述されたジョブチケットと、印刷画像の元となる画像データが含まれる。
【００６５】
制御部１１は、ジョブチケットに基づいて、最初に使用する用紙Ｓの用紙長が５００ｍｍ以上であるか判断する（Ｓ１０１）。
【００６６】
用紙長が５００ｍｍ未満であれば（Ｓ１０１：ＮＯ）、用紙位置センサー１７が検出した搬送位置から算出した片寄りずれ量に基づいて、レジスト揺動を行い、用紙Ｓの搬送位置を調整する（Ｓ１０６）。その後、画像形成部１４で画像形成する。用紙長が５００ｍｍ未満の場合には、画像形成装置本体１０１の給紙トレイ１５０ａ、１５０ｂを含め、何れの給紙トレイ１５０から給紙された場合であっても、レジスト揺動時に用紙の後端側で用紙を挟持している搬送ローラー対２１が存在しない。そのため、図５で示したような用紙がスキューする現象が生じないからである。
【００６７】
一方で、用紙長が５００ｍｍ以上であれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、印刷ジョブで使用する給紙トレイ１５０が、ＬＣＴトレイ１５０ｃであるか否かを判断する（Ｓ１０２）。ＬＣＴトレイ１５０ｃでなければ（Ｓ１０２：ＮＯ）、すなわち手差しトレイ１５０ｄであれば、処理をステップＳ１０６に進めレジスト揺動を実施する。図４（ｂ）で説明したように、手差しトレイ１５０ｄの場合も同様に、レジスト揺動時に用紙の後端側で用紙を挟持している搬送ローラー対２１が存在しないからであり、図５で示したような用紙がスキューする現象が生じないからである。なお、用紙長５００ｍｍ以上の用紙を給紙できるのは、ＬＣＴトレイ１５０ｃまたは手差しトレイ１５０ｄのみであり、給紙トレイ１５０ａ、１５０ｂは５００ｍｍ以上の用紙を収納することはできない。
【００６８】
使用する給紙トレイ１５０がＬＣＴトレイ１５０ｃであれば（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、さらに、用紙長が６００ｍｍを超えているかを判断する。用紙長が６００ｍｍを超えていなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、処理をステップＳ１０６に進め、レジスト揺動を実施する。ＬＣＴトレイ１５０ｃであったとしても、図４（ｃ）で説明したように、レジスト揺動時に用紙の後端側で用紙を挟持している搬送ローラー対２１が存在したとしても、期間が短いために、図５で示したような用紙がスキューする現象がほとんど生じないからである。
【００６９】
一方で、用紙長が６００ｍｍを超えていれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、さらに用紙長が７５０ｍｍ以上であるかを判断する（Ｓ１０４）。用紙長が７５０ｍｍを以上であれば（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、レジスト揺動をせずに、画像形成部１４で画像形成し、終了する。
【００７０】
用紙長が７５０ｍｍ未満であれば、用紙坪量が１００ｇ／ｍ２以下であるかを判断し、そうであれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０６に進め、レジスト揺動を実施する。用紙の坪量が少なければ、剛性は比較的低く、先端の調整位置でのレジスト揺動の影響が用紙後端に伝わりにくくなる。そのため、レジスト揺動時に用紙の後端側で用紙を挟持している搬送ローラー対２１が存在したとしても、図５で示したような用紙がスキューする現象がほとんど生じない。
【００７１】
このように、本実施形態においては、使用する給紙トレイ、およびこの給紙トレイから給紙する用紙の用紙長に基づいて、レジスト揺動の実行可否を判断することにより、用紙がスキューするおそれがない場合またはスキュー量が小さいと見込まれるときに、レジスト揺動を実行する。これにより、用紙のスキューの増加を未然に防ぐことが可能となる。
【００７２】
（第１の実施形態の変形例）
図７は、変形例に係る制御方法を示すフローチャートであり、制御部１１により実行される。第１の実施形態とは、ステップＳ１１０の処理が異なる。その他の処理は、第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００７３】
ステップＳ１１０では、制御部１１は、用紙搬送速度が低速設定になっているか否かを判断する。例えば、機内温度センサーの所定値以下の低温を検知しており、搬送速度を通常の１／２の低速モードに設定していた場合には、給紙トレイ１５０ｃから給紙する用紙長が６００〜７５０ｍｍであったとしても、処理をステップＳ１０６に進め、レジスト揺動を実施する。用紙Ｓの搬送速度が低速なほど、レジスト揺動の影響は小さくスキュー量は小さくなるからである。
【００７４】
このように、第１の実施形態の変形例においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、レジスト揺動によりスキュー量への影響がある場合、またはその影響が小さくないと判断した場合には、レジスト揺動を実行しなかった。以下に説明する第２の実施形態では、片寄りずれ量に応じて、レジスト揺動により生じるスキュー量を予め予測し、予測したスキュー量に応じて、画像処理によりスキュー補正を行う。
【００７６】
図８は、第２の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートであり、制御部１１により実行される。
【００７７】
最初に、制御部１１は、スキュー補正量が決定済みか否かを判断する（Ｓ２０１）。印刷ジョブの１枚目のプリントであれば、スキュー補正量は決定していないので（Ｓ２０１：ＮＯ）、スキュー補正を実行しない画像データによって、画像形成部１４による画像形成を開始する（Ｓ２０７）。
【００７８】
続く、Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理は、スキュー補正量を算出し、記憶する処理である。図８および以降のフローチャートでは、これらの処理を囲み破線で示しており、以下、これらをまとめて「スキュー補正量決定処理Ｓ２０」ともいう。
【００７９】
スキュー補正量決定処理Ｓ２０では、最初に、印刷ジョブの実行に使用する給紙トレイ、用紙長、用紙の坪量の情報を取得し、これによりスキュー補正係数を決定する。
【００８０】
図９は、スキュー補正係数の決定に用いる補正テーブルの例である。スキュー量は、片寄りずれ量（揺動量）に依存するが、その依存度は、上述したように使用する給紙トレイ、用紙長、用紙の坪量により異なる。上述したように、この給紙トレイは、レジスト揺動時に用紙を挟持する（離間しない）搬送ローラー対の位置（調整位置までの距離）、個数と関連する。本実施形態においては、揺動量、給紙トレイ、用紙長、用紙の坪量が同じ条件で用紙を搬送した場合、スキュー量の再現性が高いので、予め揺動量に対応した補正係数を求めておき、これを記憶部１２に記憶している。
【００８１】
図９は、給紙トレイ、用紙長、坪量の各パラメーターとスキュー補正係数の対応関係を示す補正テーブルの例である。なお、画像形成装置本体１０１の給紙トレイ１５０ａ、１５０ｂは、５００ｍｍ以上の用紙を収納、給紙することができないため、補正係数は全て０（ゼロ）である。そのため、同図の補正テーブルでは表示を省略している。例えば、パラメーターが、ＬＣＴトレイ１５０ｃ、用紙長６００ｍｍ、坪量１２０ｇ／ｍ２の場合は、スキュー補正係数αは「０．２」に決定される。
【００８２】
続いて、画像形成部１４の転写位置に搬送する用紙Ｓに対して、用紙位置センサー１７により搬送位置を検出する（Ｓ２０４）。
【００８３】
ステップＳ２０４で検出した搬送位置から算出した片寄りずれ量、および、ステップＳ２０３で決定した補正係数αを用い、次の用紙の印刷に用いるスキュー補正量を算出し、記憶部１２、または画像処理部１３の内部メモリーに記憶する（Ｓ２０５）。
【００８４】
用紙Ｓの片寄りずれ量ｄｘ（または揺動量）、用紙長Ｌｓの場合には下記式（１）からスキュー補正量（角度）が算出される。
スキュー補正量＝α×ａｔａｎ（ｄｘ／Ｌｓ）    （１）
以上までがスキュー補正量決定処理Ｓ２０である。このスキュー補正量は、次の用紙の画像形成時に利用される。
【００８５】
再び、ステップＳ２０１を参照すると、２枚目以降のプリントでは、前のプリントでスキュー補正量は決定済みの状態となる（Ｓ２０１：ＹＥＳ）。そのため、次の処理では、スキュー補正部１３２は、スキュー補正量決定処理Ｓ２０で決定し、記憶したスキュー補正量を用いて、画像データに対してスキュー補正を実行する（Ｓ２０２）。
【００８６】
スキュー補正部１３２では、スキュー補正量に基づいて上述のようにスキュー補正を行う。例えば、先端位置で片寄りずれ量が２ｍｍ、補正係数αが０．２であれば用紙Ｓの画像データの先端位置のシフト量は０．４ｍ（＝２×０．２）となる。先端位置でのライン画像は０．４ｍｍの画素数分だけ主走査方向（幅方向）にシフトさせる。中央部のライン画像のシフト量はその半分とし、後端位置ではシフト量はゼロとする。
【００８７】
その後は、スキュー補正処理した画像データを用いて、画像形成部１４による画像形成を開始する（Ｓ２０２）。以降は、再び、次のプリントのためのスキュー補正量決定処理Ｓ２０を実行する。
【００８８】
以降の処理では、検出された片寄りずれ量に基づいて、レジスト揺動を行って、用紙Ｓの搬送位置調整を行う（Ｓ２０６）。
【００８９】
その後、画像形成部１４でこのレジスト揺動して搬送した用紙Ｓに対して画像形成して終了する。
【００９０】
なお、第２の実施形態では、１枚のプリント毎に、スキュー補正量を更新し、これを同じ印刷ジョブの次のプリントに使用していたが、これに限らず、１枚目で決定したスキュー補正量を、同じ印刷ジョブの２枚目以降の全てのプリントに適用してもよい。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、用紙の後端側が搬送ローラー対で挟持されている状態で、レジストローラー対により先端側を幅方向に揺動させるレジスト揺動を行った場合であって、スキュー補正量を用いたスキュー補正処理をすることで、減少させることができる。
【００９２】
（第３の実施形態）
図１０、図１１を参照し、第３の実施形態に係る画像形成装置の制御方法について説明する。図１０は、第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す部分拡大図である。図１１は、第３の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【００９３】
第３の実施形態に係る画像形成装置１０ｂでは、レジストローラー対２１ａ（以下、本実施形態の説明においては特に「第１のレジストローラー対２１ａ」ともいう）に加えて、第２のレジストローラー対２１ｘを備える。第２のレジストローラー対２１ｘの構成以外は、図１〜図３に示した画像形成装置１０と同じ構成であり、説明を省略する。第２のレジストローラー対２１ｘは、第１のレジストローラー対２１ａよりも十数ｃｍ下流側に配置されている。第３の実施形態においては、第１のレジストローラー対２１ａで用紙Ｓのレジスト揺動を行う。第２のレジストローラー対２１ｘでは、停止状態の用紙Ｓを突き当てて、一旦停止させ、画像形成タイミングに同期させて、回転開始することで、用紙Ｓの転写位置に向けての用紙Ｓの再搬送を行う。第１のレジストローラー対２１ａによる揺動のタイミングは、上述した実施形態と同じである。すなわち、片寄りずれ量を検出してから、直ぐに揺動を開始し、用紙Ｓの先端が、少なくとも転写位置に到達するよりも前までに揺動目標位置までの移動を完了する。より好ましくは、第２のレジストローラー対２１ｘで再搬送する前に揺動目標位置までの移動を完了する。
【００９４】
上述の画像形成装置１０では、画像処理に用いるスキュー補正量は、ページ毎の画像形成を開始する時点より前に決定されている必要があった。そのため、図８に示した制御方法では、前のプリントで決定したスキュー補正量を次のプリントに適用していた。一方で、第３の実施形態に係る画像形成装置１０ｂでは、第２のレジストローラー対２１ｘを備えることから、その分、画像処理を実行する時間を確保できる。画像形成を開始、すなわち書込部による露光を開始する前に、片寄りずれ量を検出して、スキュー補正量を決定することが可能となる。以下、図１１を参照して説明する。
【００９５】
Ｓ３０１〜Ｓ３０３のスキュー補正量決定処理Ｓ２０でスキュー補正量を算出し、記憶する。
【００９６】
続いて、スキュー補正量決定処理Ｓ２０で決定したスキュー補正量で、スキュー補正部１３２は、画像データに対してスキュー補正を行い、スキュー補正処理した画像データを用いて、画像形成部１４は画像形成を開始する（Ｓ３０４）。これは、前のプリントの用紙ではなく、現プリントの用紙Ｓの片寄りずれ量から決定したスキュー補正量を使用した以外は、上述のＳ２０２の処理と同様の処理である。
【００９７】
続く処理では、検出された片寄りずれ量に基づいて、レジスト揺動を行い用紙Ｓの搬送位置調整を行う（Ｓ３０５）。
【００９８】
その後、第２のレジストローラー対２１ｘで用紙Ｓを一旦停止させ、画像形成部１４での画像形成タイミングに同期させて、再搬送する（Ｓ３０６）。その後、再搬送した用紙Ｓに対して画像形成して終了する。
【００９９】
第３の実施形態においては、第２の実施形態と同様の効果が得られるとともに、実際に搬送する用紙Ｓの片寄りずれ量を用いてスキュー補正量を決定するので、第２の実施形態よりもスキュー補正の精度が向上する。
【０１００】
（第４の実施形態）
上述の第２、第３の実施形態では、片寄りずれ量に応じて、決定したスキュー補正量を用いてスキュー補正を実行していた。第４の実施形態は、第１の実施形態と同様に、レジスト揺動によって大きなスキューが生じることを未然に防ぐものであり、さらに、片寄りずれ量または、スキュー補正量が所定の閾値以上の場合には、レジスト揺動に代えて画像処理により片寄り調整を行うものである。この閾値は、予め定められた固定値を用いても良く、ユーザーにより適宜、更新できるようにしてもよい。また、スキュー補正が実行可能なスキュー補正量の上限に基づいて定められていてもよい。
【０１０１】
図１２は、第４の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートであり、制御部１１により実行される。
【０１０２】
最初に、制御部１１は、同じ印刷ジョブ（給紙トレイが同一）の前のプリントでスキュー補正量が決定済みか否かを判断する（Ｓ４０１）。印刷ジョブの１枚目のプリントであれば、スキュー補正量は決定していないので（Ｓ４０１：ＮＯ）、スキュー補正を実行しない画像データによって、画像形成部１４による画像形成を開始する（Ｓ４０４）。
【０１０３】
スキュー補正量が決定済みであれば（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、次に、このスキュー補正量が所定の閾値（第１の閾値）以上であるか、または、片寄りずれ量が所定の閾値（第２の閾値）以上であるかを判断する。一方を満たせば（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、レジスト揺動を禁止し、次の処理に進める。次の処理では、前のプリントの片寄りずれ量Ｓ０で、画像処理部１３の片寄り調整部１３１で画像データに対して画像形成位置の調整を行う（Ｓ４０３）。前のプリントの片寄りずれ量Ｓ０を用いて、現在、搬送している用紙の片寄りずれ量を用いないのは、画像処理が、現在のプリントの画像形成開始タイミングに間に合わないためである。
【０１０４】
以降は、図８のステップＳ２０７、Ｓ２０３〜Ｓ２０５と同様の処理であるステップＳ４０４〜Ｓ４０７の処理を実行する。
【０１０５】
一方で、２つの条件を満たさなければ（Ｓ４０２：ＮＯ）、決定されているスキュー補正量でスキュー補正を実行して画像形成を開始する。
【０１０６】
以降は、ステップＳ４１２〜Ｓ４１４のスキュー補正量決定処理Ｓ２０を行い、その後、ステップＳ４１３で算出した片寄りずれ量で、レジスト揺動を行って、用紙Ｓの搬送位置調整を行う（Ｓ４１５）。その後、画像形成部１４でこのレジスト揺動して搬送した用紙Ｓに対して画像形成して終了する。
【０１０７】
以上のように、片寄りずれ量またはスキュー補正量が所定の閾値以上である場合には、レジスト揺動による用紙搬送位置調整をせずに、片寄り調整部１３１による画像処理で画像位置調整を行うことで、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、レジスト揺動によって生じるスキューを未然に防ぐことができる。また、さらに、画像処理により画像位置調整を行うことで、片寄りずれも生じさせることもない。
【０１０８】
なお、図１２のステップＳ４０２の片寄りずれ量およびスキュー補正量の所定の閾値との比較判断に代えて、「画像片寄り処理」を常に実行する設定がユーザーによりなされているかを判断するようにしてもよい。この設定がなされている場合には、ステップＳ４０３〜Ｓ４０７の処理を実行する。
【０１０９】
また、第４の実施形態では、Ｓ４０２の条件を満たす場合には、片寄りずれ量の全部をレジスト揺動部１８での調整ではなく、片寄り調整部１３１の調整に振り分けていたが、これに限られない。例えば、所定の閾値（例えば第２の閾値）を超える片寄りずれ量を、片寄り調整部１３１の画像処理による調整に振り分け、残りの片寄りずれ量（第２の閾値と等しい）をレジスト揺動部１８の用紙位置調整の調整量として振り分けるようにしてもよい。この場合、さらに、レジスト揺動部１８の調整に振り分けた残りの片寄りずれ量に基づいて、スキュー補正量決定処理Ｓ２０と同様の処理により決定したスキュー補正量でスキュー補正部１３２によるスキュー補正処理をするようにしてもよい。
【０１１０】
（第５の実施形態）
第２、第４の実施形態において、印刷ジョブの１枚目のプリントでは、スキュー補正量が決定されておらず、そのため、スキュー補正を実行することができなかった（Ｓ２０７）。第５の実施形態では、このような状況を避けるため、実際に印刷ジョブのプリントを開始する前に白紙を搬送する「測定モード」を実施し、この測定モードによりスキュー補正量を決定しておく。この測定モードは、例えば、印刷ジョブを実行するごとにユーザーの指示を受け付けることで実行するようにしてもよく、予めユーザーによるモード選択より測定モード実行する設定になっていた場合に実行するようにしてもよい。
【０１１１】
図１３、図１４Ａは、第５の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートであり、制御部１１により実行される。
【０１１２】
図１３では、印刷ジョブを受け付けた場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、次に測定モードを実行する（Ｓ５０２）。
【０１１３】
図１４Ａは測定モード（Ｓ５０２）のサブルーチンを示す図である。最初に、ステップＳ５０１で受け付けた印刷ジョブで使用する給紙トレイ、用紙長、用紙の坪量により、スキュー補正形成を決定する（Ｓ５１１）。このスキュー補正係数の決定には、図９に示したような補正テーブルを用いる。
【０１１４】
続いて、印刷ジョブで使用する給紙トレイから用紙を給紙し、搬送する（Ｓ５１２）。
【０１１５】
搬送した用紙Ｓに対して、用紙位置センサー１７により搬送位置を検出する（Ｓ５１３）。
【０１１６】
続いて、ステップＳ５１３で検出した搬送位置から算出した片寄りずれ量、および、ステップＳ５１１で決定した補正係数αを用い、次の用紙の印刷に用いるスキュー補正量を算出し、記憶部１２、または画像処理部１３の内部メモリーに記憶する（Ｓ５１４）。この測定モードにおいて搬送した用紙（白紙）は、排紙トレイ２２に排出される。
【０１１７】
以降は、図１３の処理に戻り、ステップＳ５０２で決定したスキュー補正量を用いて、スキュー補正処理した画像データにより、印刷ジョブの１枚目以降のプリントを実行する（Ｓ５０３）。給紙トレイ、用紙長が同じである印刷ジョブの２枚目以降のプリントは、Ｓ５０２で決定したスキュー補正量を用いてもよく、前のプリントで決定したスキュー補正量を用いて、次のプリントのスキュー補正を実行してもよい。
【０１１８】
このように、第５の実施形態では、測定モードを実行することにより。印刷ジョブの１枚目の用紙からスキュー補正を実行することが可能となる。
【０１１９】
（第５の実施形態の変形例）
上述の第３、第４の実施形態では、スキュー補正係数を用いて、スキュー補正量を推定していた。本変形例においては、よりスキュー補正の精度を向上させるために、実際に搬送した用紙Ｓの先端から後端までに渡って検出した搬送位置の傾きからスキュー量を求める。なお、他の実施形態においては、基本的には、スキュー補正量の決定に用いる片寄りずれ量は、レジスト揺動により用紙Ｓが幅方向に移動（揺動）される前の用紙Ｓの搬送位置に基づいて算出した。
【０１２０】
図１４Ｂは、変形例に係るサブルーチンを示す図である。最初に、ステップＳ５０１で受け付けた印刷ジョブで使用する給紙トレイから用紙を給紙し、搬送する（Ｓ５２１）。
【０１２１】
搬送した用紙Ｓに対して、用紙位置センサー１７により用紙Ｓの先端側の搬送位置を検出する（Ｓ５２２）。
【０１２２】
次に、ステップＳ５２２で検出された片寄りずれ量に基づいて、レジスト揺動を行い用紙Ｓの搬送位置調整を行う（Ｓ５２３）。
【０１２３】
搬送した用紙Ｓに対しは、先端から後端に渡って継続して、用紙位置センサー１７により用紙Ｓの先端側の搬送位置を検出する（Ｓ５２４）。
【０１２４】
そして、検出した用紙の少なくとも先端、後端の２箇所の幅方向の搬送位置から、用紙Ｓの傾きを算出し、これをスキュー補正量として決定する（Ｓ５２５）。
【０１２５】
以降は、図１３の処理に戻り、次の処理（Ｓ５０３）に進め、ステップＳ５２５で決定したスキュー補正量を用いて印刷ジョブを開始する。給紙トレイ、用紙長が同じ印刷ジョブの２枚目以降のプリントは、Ｓ５２５で決定したスキュー補正量を継続して用いることが好ましい。
【０１２６】
（第６の実施形態）
図１５は、第６の実施形態に係る制御方法を示すフローチャートであり、制御部１１により実行される。第６の実施形態は、上述の「測定モード」（Ｓ５０２）で実行される処理である。
【０１２７】
図１４Ａ、または図１４Ｂの測定モードにより、片寄りずれ量、およびスキュー補正量を決定した後（Ｓ５１４またはＳ５２５）、最初に、この片寄りずれ量が所定の閾値（第３の閾値）以上であるかを判断する（Ｓ５３１）。
【０１２８】
超えていなければ（Ｓ５３１：ＮＯ）、次に、スキュー補正量が所定の閾値（第４の閾値）以上であるかを判断する（５３２）。
【０１２９】
超えていなければ（Ｓ５３２：ＮＯ）、図１３のフローチャートに戻り、ステップＳ４０４以降の処理を進める。
【０１３０】
一方で、いずれか一方の閾値を超えていた場合には、操作表示部１６の表示面１６１に警告のための確認メッセージを表示する。
【０１３１】
図１６は、表示面１６１に表示した確認メッセージの例である。この確認メッセージには、トレイ内の用紙の装填状態の確認を促すメッセージまたは片寄りずれ量の検出結果が含まれる。確認メッセージの表示は、片寄りずれ量が第３の閾値以上、例えば５ｍｍ以上である場合に表示する。このような状況は、特に給紙トレイ１５０に設けられた用紙の幅方向を規制する規制板が緩くなっていたりして、セット状態が正しくない場合に生じる。そのため、多くの場合、ユーザーが給紙トレイ１５０を再装填し、給紙トレイ１５０の用紙の載置を正規の状態にすることで、片寄りずれ量やスキュー補正量が減少する。
【０１３２】
なお、第６の実施形態は、測定モードに限られず、第１〜第４の実施形態に適用してもよい。具体的には、印刷ジョブを実行開始時または実行途中に、片寄りずれ量、スキュー補正量の少なくとも一方が所定の閾値以上の場合には、図１６に示したような確認メッセージを表示する。また、第３、第４の閾値は、それぞれ上述の第４の実施形態で用いた、第２、第１の閾値と同じ値を用いてもよく、異なる値を適用してもよい。
【０１３３】
（他の変形例）
そのほか、本発明は、特許請求の範囲に記載された内容によって規定されるものであり、様々な変形形態が可能である。
【０１３４】
（他の変形例１）
例えば、以下に説明するように用紙の両面に画像を形成する両面モード時に、第２の実施形態等で実施したスキュー補正処理を適用してもよい。
【０１３５】
図１７は、両面時に用いる、給紙トレイ、用紙長、坪量の各パラメーターとスキュー補正係数の対応関係を示す補正テーブルの例である。この補正テーブルは、両面用の搬送路２０１〜２０３を搬送する用紙に対応して予め設定しておいたものである。具体的には、用紙反転部からレジスト揺動の調整位置に至る搬送路２０３に配置された搬送ローラー対２１ａ、２１ｂ、２１ｅ〜２１ｉのうち、レジスト揺動を行う場合に、用紙Ｓを挟持する搬送ローラー対の個数および搬送ローラー対の位置、用紙長の条件に基づいてスキュー補正係数を定めている。具体的には、図３等に示したように、レジスト揺動時に用紙Ｓに接触する搬送ローラー対２１ａ〜２１ｈのうち、搬送ローラー対２１ｈは離間状態とはならず、その他のローラー対２１ｂ〜２１ｇは離間状態となる。また、搬送ローラー対２１ｆ、２１ｈは、レジスト揺動の調整位置からそれぞれ５００ｍｍ、６５０ｍｍ上流側に配置されている。なお、補正テーブルの用紙長の上限は、用紙反転部で反転可能な最大の用紙長に設定している。
【０１３６】
この補正テーブルを用い、搬送路２０１〜２０３を搬送される用紙の用紙長、坪量からスキュー補正係数を決定し、これを用いて第２の実施形態等と同様にスキュー補正量を求めスキュー補正を実行する。このようにすることで両面時においても第２の実施形態と同様の効果が得られる。具体的には、両面の画像形成時にレジスト揺動によって生じるスキューを、算出したスキュー補正量を用いたスキュー補正を実行することで、減少させることができる。
【０１３７】
（他の変形例２）
第１の実施形態を他の実施形態に組み合わせる等、各実施形態を相互に組み合わせてもよい。例えば、第１、第２の実施形態を組み合わせる。具体的には図６に示した第１の実施形態において、レジスト揺動を実施した場合に、第２の実施形態のスキュー補正理を実行する。また第１、第４の実施形態を組み合わせてもよい。例えば、第１の実施形態でレジスト揺動を行わない場合には、第４の実施形態で説明したように、片寄り調整部１３１により画像位置調整を行う。また、第１の実施形態の変形例と、第２の実施形態を組み合わせてもよい、すなわち、用紙の搬送速度をパラメーターとて追加した図９に示したような補正テーブルを予め作成し、これを用いて、スキュー補正量を決定する。
【０１３８】
また、画像形成装置１０を動作させるプログラムは、ＵＳＢメモリー、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリーやストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成装置１０の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｓ  用紙
１０、１０ｂ  画像形成装置
１０１  画像形成装置本体
１０２  大容量給紙装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  画像処理部
１３１  片寄り調整部
１３２  スキュー補正部
１４  画像形成部
１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋ  現像ユニット
１４２  中間転写ベルト
１４３  転写部
１４４  定着部
１５  給紙部
１５０ａ、１５０ｂ  給紙トレイ
１５０ｃ  給紙トレイ（ＬＣＴトレイ）
１５０ｄ  給紙トレイ（手差しトレイ）
１６  操作表示部
１７  用紙位置センサー
１８  レジスト揺動部
１９  圧着解除機構
２０  搬送部
２００〜２０４  搬送路
２１ａ  搬送ローラー対（レジストローラー対）
２１ｂ  搬送ローラー対（ループローラー対）
２１ｃ〜２１ｉ  搬送ローラー対
２１ｘ  搬送ローラー対（第２のレジストローラー対）
２２  排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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