(57)【要約】【課題】エンジンを動作させて給電する給電モードを有する給電システムにおいて利便性の高い給電を実施する。【解決手段】携帯端末の制御部は、アプリの起動操作が行なわれた場合に（Ｓ１０にてＹＥＳ）、車両と第１通信方式の通信が確立しているときには（Ｓ２０にてＹＥＳ）、ＥＶ給電モードおよびＨＶ給電モードの選択を許可するステップ（Ｓ３０）と、第１通信方式の通信が確立しておらず（Ｓ２０にてＮＯ）、第２通信方式の通信が確立しているときには（Ｓ４０にてＹＥＳ）、ＥＶ給電モードの選択を許可し、ＨＶ給電モードの選択を不許可とするステップ（Ｓ５０）と、いずれの通信方式の通信も確立されていないときには（Ｓ４０にてＮＯ）、ＥＶ給電モードおよびＨＶ給電モードの選択を不許可とするステップ（Ｓ６０）と、選択画面の表示処理を実行するステップ（Ｓ７０）とを含む、制御処理を実行する。【選択図】図５
2018082536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの動力により発電する発電装置と、蓄電装置と、車両の外部の電気負荷に接続可能なアウトレットと、を有する車両を備え、
前記エンジンの作動を許容した状態で前記発電装置および前記蓄電装置のうちの少なくとも一方の電力を前記電気負荷に供給する第１給電モードと、前記エンジンを停止させた状態で前記蓄電装置の電力を前記電気負荷に供給する第２給電モードとのうちのいずれかの給電モードで給電を行なう、給電システムであって、
前記車両は、中継点を経由せずに携帯端末との間で通信を確立する第１通信方式と、中継点を経由して前記携帯端末との間で通信を確立する第２通信方式と、で無線通信を行なうように構成された無線通信装置を有し、
前記給電システムは、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立している場合に、前記携帯端末への操作による前記第１給電モードの選択が可能な状態になり、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立していない場合に、前記携帯端末への操作による前記第１給電モードの選択が不可能な状態になるように構成された給電モード制御部、を備える、給電システム。
【請求項２】
前記給電モード制御部は、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立している場合、前記第２給電モードの選択が可能な状態になるように構成される、請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
前記給電モード制御部は、前記携帯端末と前記車両との間で前記第２通信方式の通信が確立している場合、前記第２給電モードの選択が可能な状態になるように構成される、請求項１または２に記載の給電システム。
【請求項４】
前記給電モード制御部は、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立していない場合、前記第１給電モードおよび前記第２給電モードのいずれの選択も不可能な状態になるように構成される、請求項２に記載の給電システム。
【請求項５】
前記給電モード制御部は、前記携帯端末から前記第１給電モードの選択要求があった場合に、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立していないときは、前記第１給電モードの選択を禁止するように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の給電システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、表示装置に給電モードの選択画面が表示されるように構成され、
前記給電モード制御部は、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立していない場合、前記携帯端末の前記選択画面による前記第１給電モードの選択が不可能な状態になるように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の給電システム。
【請求項７】
前記給電システムは、前記電気負荷への給電が開始され、かつ、前記第１通信方式および前記第２通信方式のうちのいずれかの通信方式の通信が確立している場合には、前記携帯端末への操作による前記給電に関する予め定められた動作が可能な状態になるように構成された給電制御部をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の給電システム。
【請求項８】
前記予め定められた動作は、前記蓄電装置のＳＯＣに関する情報を通知するための、前記ＳＯＣの第１しきい値を変更する動作と、前記エンジンの燃料の残量に関する情報を通知するための、前記燃料の残量の第２しきい値を変更する動作と、前記給電を停止する動作とのうちの少なくともいずれかを含む、請求項７に記載の給電システム。
【請求項９】
エンジンの動力により発電する発電装置と、
蓄電装置と、
車両の外部の電気負荷に接続可能なアウトレットと、
中継点を経由せずに携帯端末との間で通信を確立する第１通信方式と、中継点を経由して前記携帯端末との間で通信を確立する第２通信方式と、で無線通信を行なうように構成された無線通信装置と、
前記エンジンの作動を許容した状態で前記発電装置および前記蓄電装置のうちの少なくとも一方の電力を前記電気負荷に供給する第１給電モードと、前記エンジンを停止させた状態で前記蓄電装置の電力を前記電気負荷に供給する第２給電モードとのうちのいずれかの給電モードで給電を行なう、制御部とを備え、
前記制御部は、前記携帯端末と前記車両との間で前記第１通信方式の通信が確立している場合にのみ、前記携帯端末への操作による前記第１給電モードの選択が可能な状態になるように構成される、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯端末を用いて車両から外部の電気負荷への給電動作を行なう給電システムおよび車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車両に搭載された蓄電装置やエンジンを用いて発電する発電装置を電源として、車両外部の住宅などの電気負荷に電力を供給（給電）する給電システムが公知である。
【０００３】
ハイブリッド車両から車両外部の電気負荷に電力を供給する給電モードとしては、たとえば、エンジンを停止させた状態で蓄電装置から電気負荷に電力を供給する給電モード（以下、ＥＶ（Electric  Vehicle）給電モードと記載する）と、エンジンを動作させ、エンジンを用いて発電される電力を電気負荷に供給する給電モード（以下、ＨＶ（Hybrid  Vehicle）給電モードと記載する）とが挙げられる。
【０００４】
たとえば、特開２０１５−１２２８９２号公報（特許文献１）には、車両に取り付け可能な給電コネクタに設けられるスイッチを用いてＨＶ給電モードおよびＥＶ給電モードのうちのいずれかを選択可能とする技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２２８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような構成を有する給電システムにおいて、エンジンを動作させるＨＶ給電モードをユーザが選択する場合、ユーザは、車両の近辺の状況がエンジンの始動を許可してもよい状況であるか否かを確認できる場所にいることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、給電に関する各種操作について、一律にユーザが車両の近辺の状況を確認できる場所にいることを必要とすると、ユーザは、たとえば、携帯端末を用いて遠隔地から給電状況を確認する等の操作を行なうことができず、利便性の高い給電を実施できない場合がある。
【０００８】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、エンジンを動作させて給電する給電モードを有する給電システムにおいて利便性の高い給電を実施できる給電システムおよび車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある局面に係る給電システムは、エンジンの動力により発電する発電装置と、蓄電装置と、車両の外部の電気負荷に接続可能なアウトレットと、を有する車両を備える。この給電システムは、エンジンの作動を許容した状態で発電装置および蓄電装置のうちの少なくとも一方の電力を電気負荷に供給する第１給電モードと、エンジンを停止させた状態で蓄電装置の電力を電気負荷に供給する第２給電モードとのうちのいずれかの給電モードで給電を行なう、給電システムである。車両は、中継点を経由せずに携帯端末との間で通信を確立する第１通信方式と、中継点を経由して携帯端末との間で通信を確立する第２通信方式と、で無線通信を行なうように構成された無線通信装置を有する。給電システムは、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立している場合に、携帯端末への操作による第１給電モードの選択が可能な状態になり、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立していない場合に、携帯端末への操作による第１給電モードの選択が不可能な状態になるように構成された給電モード制御部、を備える。
【００１０】
このようにすると、ユーザは、第１通信方式の通信が確立している場合には、車両から第１通信方式の通信が可能な距離の範囲内において携帯端末を用いることで車外からでも第１給電モードの選択を行なうことができる。そのため、利便性の高い給電を行なうことができる。また、中継点を経由せずに通信を確立できる距離は車両に近い距離であるため、ユーザは車両の近辺を確認できる状況にて第１給電モードを選択することができる。さらに、第１通信方式の通信が確立していない場合は、ユーザが遠隔地にいる可能性がある。そのため、このような場合に、携帯端末への操作による第１給電モードの選択が不可能な状態にすることによって、遠隔地から第１給電モードが選択されることを抑制することができる。
【００１１】
ある実施の形態においては、給電モード制御部は、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立している場合、第２給電モードの選択が可能な状態になるように構成される。
【００１２】
このようにすると、携帯端末を用いることで車外からでも給電モードの選択を行なうことができる。そのため、利便性の高い給電を行なうことができる。
【００１３】
ある実施の形態においては、給電モード制御部は、携帯端末と車両との間で第２通信方式の通信が確立している場合、第２給電モードの選択が可能な状態になるように構成される。
【００１４】
第２給電モードでの給電時には、エンジンが停止状態にされるため、ユーザが車両の近辺の確認を要しない。そのため、中継点を経由することで第１通信方式の通信が可能な範囲よりも遠隔地からの通信が可能な第２通信方式の通信が確立している場合に、第２給電モードの選択が可能な状態になるようにすることによって、遠隔地から第２給電モードを選択することができる。
【００１５】
ある実施の形態においては、給電モード制御部は、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立していない場合、第１給電モードおよび第２給電モードのいずれの選択も不可能な状態になるように構成される。
【００１６】
このようにすると、第１通信方式の通信が確立していない場合は、ユーザが遠隔地にいる可能性がある。そのため、このような場合に、第１給電モードおよび第２給電モードの選択が不可能な状態にすることによって、遠隔地から第１給電モードおよび第２給電モードが選択されることを抑制することができる。
【００１７】
ある実施の形態においては、給電モード制御部は、携帯端末から第１給電モードの選択要求があった場合に、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立していないときは、第１給電モードの選択を禁止するように構成される。
【００１８】
このようにすると、第１通信方式の通信が確立していない場合は、ユーザが遠隔地にいる可能性がある。そのため、携帯端末から第１給電モードの選択要求があった場合でも第１給電モードの選択を禁止することによって、遠隔地から第１給電モードが選択されることを抑制することができる。
【００１９】
ある実施の形態においては、携帯端末は、表示装置に給電モードの選択画面が表示されるように構成される。給電モード制御部は、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立していない場合、携帯端末の選択画面による第１給電モードの選択が不可能な状態になるように構成される。
【００２０】
このようにすると、携帯端末の選択画面による第１給電モードの選択が不可能な状態になるため、携帯端末において第１給電モードを選択できないようにすることができる。
【００２１】
ある実施の形態においては、給電システムは、電気負荷への給電が開始され、かつ、第１通信方式および前記第２通信方式のうちのいずれかの通信方式の通信が確立している場合には、携帯端末への操作による給電に関する予め定められた動作が可能な状態になるように構成された給電制御部をさらに備える。
【００２２】
このようにすると、中継点を経由する第２通信方式の通信によって遠隔地からでも給電に関する予め定められた動作を行なうことができるため、利便性の高い給電を実施することができる。
【００２３】
ある実施の形態においては、予め定められた動作は、給電を停止するための、蓄電装置のＳＯＣの第１しきい値を変更する動作と、給電を停止するための、エンジンの燃料の残量の第２しきい値を変更する動作と、給電を停止する動作とのうちの少なくともいずれかを含む。
【００２４】
このようにすると、中継点を経由する第２通信方式の通信によってより遠隔地からでも給電を停止するための、ＳＯＣの第１しきい値を変更する動作と、給電を停止するための、燃料の残量の第２しきい値と、給電を停止する動作とのうちの少なくともいずれかを行なうことができる。
【００２５】
本開示の他の局面に係る車両は、エンジンの動力により発電する発電装置と、蓄電装置と、車両の外部の電気負荷に接続可能なアウトレットと、中継点を経由せずに携帯端末との間で通信を確立する第１通信方式と、中継点を経由して携帯端末との間で通信を確立する第２通信方式と、で無線通信を行なうように構成された無線通信装置と、エンジンの作動を許容した状態で発電装置および蓄電装置のうちの少なくとも一方の電力を電気負荷に供給する第１給電モードと、エンジンを停止させた状態で蓄電装置の電力を電気負荷に供給する第２給電モードとのうちのいずれかの給電モードで給電を行なう、制御部とを備える。制御部は、携帯端末と車両との間で第１通信方式の通信が確立している場合にのみ、携帯端末への操作による第１給電モードの選択が可能な状態になるように構成される。
【００２６】
このようにすると、ユーザは、第１通信方式の通信が確立している場合には、車両から第１通信方式の通信が可能な距離の範囲内において携帯端末を用いることで車外からでも給電モードの選択を行なうことができる。そのため、利便性の高い給電を行なうことができる。また、中継点を経由せずに通信を確立できる距離は車両に近い距離であるため、ユーザは車両の近辺を確認できる状況にて第１給電モードを選択することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本開示によると、エンジンを動作させて給電する給電モードを有する給電システムにおいて利便性の高い給電を実施できる給電システムおよび車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】給電システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】給電システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】室内のタッチパネルディスプレイを用いて給電モードを選択する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵの動作とを説明するための図である。
【図５】携帯端末の制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るハイブリッド車両に搭載された車両ＥＣＵで実行される、給電モードを選択する制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係るハイブリッド車両に搭載された車両ＥＣＵで実行される、給電開始後の制御処理を示すフローチャートである。
【図８】携帯端末を用いて給電モードを選択する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵの動作とを説明するための図である。
【図９】給電開始後に携帯端末からの要求に応じてＳＯＣ情報を通知する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵの動作とを説明するための図である。
【図１０】給電開始後に携帯端末からの要求に応じて給電を停止する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵの動作とを説明するための図である。
【図１１】変形例における車両ＥＣＵで実行される、給電モードを選択する制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３０】
＜給電システムの概要＞
図１は、給電システム２の概略的な構成を示す図である。給電システム２は、図１に示すように、バッテリ８０を搭載する車両１と、住宅２００内の家電２０２等の電気負荷と、携帯端末３００（図２参照）と、バッテリ８０の電力を所定の電力に変換して住宅２００に供給する給電装置５００と、車両１と給電装置５００とを接続する接続ケーブル６００とを備える。
【００３１】
車両１は、バッテリ８０と、シート１０１と、タッチパネルディスプレイ１２０と、ＤＣ（Direct  Current）アウトレット１１０とを含む。車両１は、エンジンと、エンジンの動力を用いて発電可能な発電装置と、車両１の外部の電気負荷に電力の供給が可能なバッテリ８０とを搭載するハイブリッド車両であればよい。車両１の詳細な構成については後述する。
【００３２】
バッテリ８０は、車両１を駆動するモータジェネレータ（図２参照）に電力を供給するための電源である。タッチパネルディスプレイ１２０は、ユーザがシート１０１に着座したときに視認可能な位置に設けられる。タッチパネルディスプレイ１２０は、各種情報を表示したり、ユーザによる所定の操作を受け付けたりする。また、タッチパネルディスプレイ１２０は、車両１から電気負荷への給電時においては、給電に関する情報を表示する。ＤＣアウトレット１１０は、給電時にはバッテリ８０と電気的に接続される。ＤＣアウトレット１１０は、車両１の外装の所定の位置（たとえば、車両１の右側の後輪上方のフェンダー部分）に設けられる。ＤＣアウトレット１１０には、たとえば、ＤＣアウトレット１１０を覆うカバーが設けられてもよい。
【００３３】
接続ケーブル６００の一方端には、給電コネクタ６１０が設けられる。給電コネクタ６１０は、ＤＣアウトレット１１０に取り付け可能な形状を有する。ＤＣアウトレット１１０および給電コネクタ６１０の各々には、複数の端子が設けられる。給電コネクタ６１０がＤＣアウトレット１１０に取り付けられることによって、給電コネクタ６１０内の端子とＤＣアウトレット１１０内の端子とが電気的に接続される。接続ケーブル６００の他方端は、給電装置５００に接続される。そのため、給電コネクタ６１０がＤＣアウトレット１１０に接続された状態においては、給電時にバッテリ８０と給電装置５００とが電気的に接続された状態になる。
【００３４】
給電装置５００は、住宅２００内の配電盤２０６に接続される。給電装置５００は、給電時にバッテリ８０の直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を配電盤２０６に供給する。配電盤２０６は、系統電源からの交流電力と、給電装置５００からの交流電力とのうちのいずれか一方を選択したり、あるいは、組み合わせたりして、家電機器２０２に電力を供給する。配電盤２０６は、たとえば、図示しない制御装置からの制御信号、ユーザの操作あるいは給電装置５００からの電力の供給量等に応じて、家電機器２０２に供給される電力のうちの系統電源からの電力と給電装置５００からの電力との割合を調整する。
【００３５】
たとえば、ユーザが以下のような操作を行なうことによって、給電装置５００から家電機器２０２に対して給電が行なわれる。ユーザは、まず、給電コネクタ６１０を車両１のＤＣアウトレット１１０に接続する。
【００３６】
給電コネクタ６１０がＤＣアウトレット１１０に接続されるとタッチパネルディスプレイ１２０には、給電モードの選択画面が表示される。選択画面には、たとえば、「ＥＶ給電モード」の文字列が表示された矩形領域と、「ＨＶ給電モード」の文字列が表示された矩形領域とが表示される。矩形領域よりも下方には、各給電モードが選択された場合の給電可能時間の推定値が表示される。
【００３７】
ユーザが、車両１の室内に移動してタッチパネルディスプレイ１２０に表示される矩形領域のうち所望する給電モードに対応する矩形領域に対してタッチ操作（たとえば、タップ操作等）を行なうと、選択された矩形領域に対応する給電モードが選択される。選択された給電モードに応じて車両１が制御される。
【００３８】
ＥＶ給電モードは、エンジン（図２参照）を停止した状態でバッテリ８０の電力を住宅２００に供給する給電モードである。ＨＶ給電モードは、エンジンを動作させて、エンジンを用いて発電する電力を住宅２００に供給する給電モードである。
【００３９】
ユーザは、給電モードを選択した後に、給電装置５００の給電開始スイッチ（図２参照）を操作して給電を開始する。給電装置５００が作動することによって、バッテリ８０の直流電力が交流電力に変換され、変換された交流電力が住宅２００に供給される。
【００４０】
＜給電システムの詳細な構成＞
図２は、本実施の形態に係るハイブリッド車両に搭載された給電システム２の詳細な構成を示すブロック図である。
【００４１】
図２に示すように、車両１は、エンジン１０と、第１ＭＧ２０と、第２ＭＧ３０と、動力分割装置４０と、減速機５０と、駆動輪６０と、ＰＣＵ（Power  Control  Unit）７０と、バッテリ８０と、システムメインリレー（以下、ＳＭＲと記載する）９０と、給電リレー１００と、ＤＣアウトレット１１０と、タッチパネルディスプレイ１２０と、無線通信装置１３０と、車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１４０と、電流センサ１５０と、電圧センサ１６０と、燃料残量センサ１７０とを備える。
【００４２】
車両１は、エンジン１０および第２ＭＧ３０のうちの少なくとも一方の動力を用いて走行する。車両１は、エンジン１０の動力を用いずに第２ＭＧ３０の動力を用いる電気自動車走行（ＥＶ走行）と、エンジン１０および第２ＭＧ３０の両方の動力を用いるハイブリッド自動車走行（ＨＶ走行）との間で車両１の走行態様を切り替えることができる。
【００４３】
エンジン１０は、ガソリンエンジンまたはディーゼルエンジン等の内燃機関である。エンジン１０は、車両ＥＣＵ１４０からの制御信号に応じて車両１が走行するための動力を発生する。エンジン１０において発生した動力は動力分割装置４０に出力される。
【００４４】
第１ＭＧ２０、第２ＭＧ３０の各々は、たとえば、３相交流永久磁石型同期モータである。エンジン１０の出力軸、第１ＭＧ２０の回転軸および第２ＭＧ３０の回転軸は、動力分割装置４０の各回転要素にそれぞれ機械的に連結される。
【００４５】
動力分割装置４０は、エンジン１０の出力軸、第１ＭＧ２０の回転軸および第２ＭＧ３０の回転軸に機械的に連結し、エンジン１０、第１ＭＧ２０および第２ＭＧ３０の間でトルクを伝達可能に構成されている。具体的には、動力分割装置４０は、遊星歯車機構である。遊星歯車機構は、回転要素としてサンギヤと、リングギヤと、キャリアと、ピニオンギヤとを含む。外歯歯車のサンギヤを中心とし、複数のピニオンギヤの各々がサンギヤと噛み合うように設けられ、内歯歯車のリングギヤが複数のピニオンギヤの各々と噛み合うように設けられる。複数のピニオンギヤは、キャリアによって自転可能かつ公転可能なように保持される。サンギヤは、第１ＭＧ２０の回転軸に機械的に連結される。キャリアは、エンジン１０の出力軸に機械的に連結される。リングギヤは、第２ＭＧ３０の回転軸に機械的に連結される。動力分割装置４０と第２ＭＧ３０とを接続する回転軸には、減速機５０を介して駆動輪６０が連結される。
【００４６】
バッテリ８０は、再充電が可能に構成された蓄電装置である。バッテリ８０は、代表的には、ニッケル水素二次電池もしくはリチウムイオン二次電池などの二次電池によって構成される。蓄電装置としては、電気二重層キャパシタなどのキャパシタを用いることも可能である。
【００４７】
ＳＭＲ９０は、バッテリ８０の正極端子および負極端子の各々に接続される。ＳＭＲ９０は、さらに給電リレー１００と電力線ＰＬ，ＮＬを介在して接続される。電力線ＰＬ，ＮＬの途中で電力線が分岐してＰＣＵ７０に接続される。ＳＭＲ９０の接点が開放されると、バッテリ８０と、給電リレー１００との間が電気的に遮断状態になるとともに、バッテリ８０と、ＰＣＵ７０との間が電気的に遮断状態になる。一方、ＳＭＲ９０の接点が閉成されると、バッテリ８０と、給電リレー１００との間が電気的に導通状態になるとともに、バッテリ８０と、ＰＣＵ７０との間が電気的に導通状態になる。ＳＭＲ９０は、車両ＥＣＵ１４０からの制御信号に応じて、開放状態と閉成状態のいずれかに切り替わる。ＳＭＲ９０は、たとえば、給電時に閉成状態に切り替えられる。
【００４８】
ＰＣＵ７０は、バッテリ８０に蓄えられた直流電力を昇圧し、昇圧された直流電力を交流電力に変換して第１ＭＧ２０および第２ＭＧ３０のうちの少なくとも一方に変換された交流電力を供給する。また、ＰＣＵ７０は、第１ＭＧ２０および第２ＭＧ３０のうちの少なくとも一方において発電された交流電力を直流電力に変換し、変換された直流電力を充電に適した電圧に降圧してバッテリ８０に供給する。
【００４９】
第１ＭＧ２０は、エンジン１０を始動させる際にはバッテリ８０の電力を用いてエンジン１０の出力軸を回転させるようにＰＣＵ７０によって制御される。また、第１ＭＧ２０は、エンジン１０の始動後に、エンジン１０の動力を用いて発電するようにＰＣＵ７０によって制御される。また、第１ＭＧ２０によって発電された交流電力は、ＰＣＵ７０を経由してバッテリ８０（給電リレー１００が閉成状態のときにはバッテリ８０およびＤＣアウトレット１１０）に供給される他、ＰＣＵ７０を経由して第２ＭＧ３０に供給される場合もある。
【００５０】
第２ＭＧ３０は、バッテリ８０からの供給電力および第１ＭＧ２０による発電電力のうちの少なくとも一方を用いて駆動輪６０を駆動する。また、第２ＭＧ３０は、回生制動時に発電することも可能である。
【００５１】
給電リレー１００は、ＤＣアウトレット１１０に接続される。そのため、給電リレー１００の接点が開放されると、ＤＣアウトレット１１０とＳＭＲ９０との間が電気的に遮断状態になるとともに、ＤＣアウトレット１１０とＰＣＵ７０との間が電気的に遮断状態になる。一方、給電リレー１００の接点が閉成されると、ＤＣアウトレット１１０とＳＭＲ９０との間が電気的に導通状態になるとともに、ＤＣアウトレット１１０とＰＣＵ７０との間が電気的に導通状態になる。給電リレー１００は、車両ＥＣＵ１４０からの制御信号に応じて、開放状態と閉成状態のいずれかに切り替わる。給電リレー１００は、たとえば、給電時に閉成状態に切り替えられる。
【００５２】
本実施の形態における「発電装置」は、第１ＭＧ２０によって実現される。すなわち、ＨＶ給電モードでの給電時においては、エンジン１０の動力を用いて第１ＭＧ２０において発電される発電電力がＤＣアウトレット１１０を経由して車両１の外部の電気負荷に供給される。この場合において、発電電力に加えてバッテリ８０の電力も車両１の外部の電気負荷に供給されてもよい。なお、ＥＶ給電モードでの給電時においては、バッテリ８０の電力のみがＤＣアウトレット１１０を経由して車両１の外部の電気負荷に供給される。
【００５３】
電流センサ１５０は、給電リレー１００とＤＣアウトレット１１０との間の電力線に流れる電流を検出する。電流センサ１５０は、検出結果を示す信号を車両ＥＣＵ１４０に送信する。電圧センサ１６０は、給電リレー１００とＤＣアウトレット１１０との間の電力線間の電圧を検出する。電圧センサ１６０は、検出結果を示す信号を車両ＥＣＵ１４０に送信する。燃料残量センサ１７０は、燃料タンク（図示せず）内の燃料の残量を検出する。燃料残量センサは、検出結果を示す信号を車両ＥＣＵ１４０に送信する。
【００５４】
無線通信装置１３０は、車両１の外装、車両１の室内あるいは無線通信装置１３０の内部に設けられるアンテナ（図示せず）を経由して、車両１の外部の携帯電話の基地局または通信機能を備える他の装置と通信することができる。本実施の形態において、無線通信装置１３０は、ユーザが所持する携帯端末３００、車両１の周辺の基地局（Ｂ）４０６、住宅２００内のアクセスポイント２０４のいずれとも通信可能に構成される。さらに、無線通信装置１３０は、車両ＥＣＵ１４０からの制御信号に応じて、複数の通信方式の通信を並行して確立できるように構成される。なお、通信の確立とは、２以上の通信機器間においてデータの送受信が可能な状態になることをいう。
【００５５】
本実施の形態において、無線通信装置１３０は、第１通信部１３２と、第２通信部１３４とを含む。
【００５６】
第１通信部１３２は、第１通信部１３２と携帯端末３００との間で中継点（たとえば、基地局（Ａ）４０４、基地局（Ｂ）４０６、サーバ４０２あるいはアクセスポイント２０４等）を経由せずにデータの送受信が可能な第１通信方式の通信が確立可能に構成される。第１通信方式は、携帯端末３００と第１通信部１３２との間において直接的に信号の授受が可能な無線通信方式であって、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格を利用した通信方式である。第１通信方式は、たとえば、単一の無線通信規格を利用した通信方式である。
【００５７】
第１通信部１３２は、たとえば、第１通信方式の通信の確立が可能な距離の範囲内に携帯端末３００が位置することを、携帯端末３００から発する所定の電波等によって検出する場合に携帯端末３００との第１通信方式の通信を確立することができる。
【００５８】
第２通信部１３４は、第２通信部１３４と携帯端末３００との間で中継点を経由してデータの送受信が可能な第２通信方式の通信が確立可能に構成される。第２通信方式は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１等に代表されるワイヤレスＬＡＮ（Local  Area  Network）や、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話の無線通信規格を利用した、中継点を経由した信号の授受が可能な無線通信方式である。なお、携帯電話の無線通信規格としては、たとえば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）や、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄや、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）等を含む。なお、第２通信方式としては、上述したとおり中継点を経由して接続できればよく、たとえば、携帯端末と中継点との間で利用される無線通信規格と、第２通信部１３４と中継点との間で利用される無線通信規格とは、異なる無線通信規格であってもよいし、同じ無線通信規格であってもよい。
【００５９】
第１通信方式の通信の確立は、第１通信部１３２と携帯端末３００との間で直接信号の授受が可能な範囲内で行なわれる。そのため、第１通信方式は、中継点を経由する第２通信方式よりも近距離での通信が可能な（すなわち、通信可能距離が短い）通信方式である。
【００６０】
なお、図２の（Ａ）の携帯端末３００は、車両１の周辺であって、無線通信装置１３０と第１通信方式で通信可能な範囲内に位置している場合を想定している。図２の（Ｂ）の携帯端末３００は、住宅２００内に位置している場合を想定している。図２の（Ｃ）の携帯端末３００は、無線通信装置１３０と第１通信方式で通信できない屋外であって、かつ、基地局（Ａ）４０４と通信可能な範囲内に位置している場合を想定している。
【００６１】
次に、無線通信装置１３０との通信可能な携帯端末３００の具体的な構成について説明する。図３は、携帯端末３００の構成を示すブロック図である。携帯端末３００は、ユーザが携帯可能な通信端末であって、たとえば、スマートフォンや携帯電話である。携帯端末３００は、制御部３０２と、無線通信装置３０４と、ディスプレイ３０６と、タッチパネル等の操作装置３０８とを含む。
【００６２】
制御部３０２は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、記憶装置であるメモリ、および、入出力バッファ等を含んで構成される。制御部３０２は、各種センサおよび機器からの信号、ならびにメモリに格納されたマップおよびプログラムに基づいて、携帯端末３００が所望の作動状態となるように各種機器を制御する。
【００６３】
携帯端末３００の制御部３０２は、たとえば、操作装置３０８へのユーザの操作に応じて、所定の情報を携帯端末３００のディスプレイ３０６に表示する等の所定の動作を行なう。
【００６４】
無線通信装置３０４は、第３通信部３１０と、第４通信部３１２とを含む。第３通信部３１０は、制御部３０２からの制御信号に応じて、第１通信部１３２との間で第１通信方式の通信が確立可能に構成される。第４通信部３１２は、制御部３０２からの制御信号に応じて、第２通信部１３４との間で第２通信方式の通信が確立可能に構成される。第３通信部３１０および第４通信部３１２によって第１通信方式の通信の確立と第２通信方式の通信の確立とを並行して行なうことができる。
【００６５】
携帯端末３００の制御部３０２は、ユーザの操作によって車両１に対して、給電に関する情報の表示、各種しきい値の変更、給電の停止を要求し、車両１から受信する情報をディスプレイ３０６に表示することができる。
【００６６】
図２に戻って、車両ＥＣＵ１４０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、記憶装置であるメモリ、および、入出力バッファ等を含んで構成される。車両ＥＣＵ１４０は、各種センサおよび機器からの信号、ならびにメモリに格納されたマップおよびプログラムに基づいて、車両１が所望の作動状態となるように各種機器を制御する。なお、各種制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）により処理することも可能である。
【００６７】
車両ＥＣＵ１４０は、タッチパネルディスプレイ１２０と接続されており、タッチパネルディスプレイ１２０に対するタッチ操作を検出する。車両ＥＣＵ１４０は、検出されたタッチ操作に応じて車両１に搭載された各種機器を制御するとともに、操作あるいは制御に対応した情報をタッチパネルディスプレイ１２０に表示させる。
【００６８】
給電装置５００は、車両１の外部であって、かつ、住宅２００の周辺に設けられる。給電装置５００は、インバータ５１０と、給電開始スイッチ５４２と、給電停止スイッチ５４４と、給電ＥＣＵ５５０とを含む。
【００６９】
インバータ５１０の入力部は接続ケーブル６００の他方端に接続される。インバータ５１０の出力部は、住宅２００の配電盤２０６に接続される。インバータ５１０は、給電ＥＣＵ５５０からの制御信号に応じて、バッテリ８０からの直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を住宅２００の配電盤２０６に供給する。
【００７０】
給電開始スイッチ５４２は、ユーザが給電を開始するために操作するスイッチである。給電開始スイッチ５４２は、給電ＥＣＵ５５０に接続される。給電ＥＣＵ５５０は、給電開始スイッチ５４２が操作された場合に、インバータ５１０を作動させる。
【００７１】
給電停止スイッチ５４４は、ユーザが給電を停止するために操作するスイッチである。給電停止スイッチ５４４は、給電ＥＣＵ５５０に接続される。給電ＥＣＵ５５０は、給電停止スイッチ５４４が操作された場合に、インバータ５１０を停止させる。なお、給電ＥＣＵ５５０は、給電が開始された後に、たとえば、バッテリ８０からの電力供給が停止した場合にインバータ５１０を停止させる。
【００７２】
給電ＥＣＵ５５０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ、記憶装置であるメモリ、および、入出力バッファ等を含んで構成される。給電ＥＣＵ５５０は、各種スイッチからの信号、ならびにメモリ格納されたマップおよびプログラムに基づいてインバータ５１０を制御する。
【００７３】
図２に示すように、住宅２００は、図１に示した家電機器２０２と、配電盤２０６に加えて、アクセスポイント２０４をさらに備える。アクセスポイント２０４は、たとえば、ルーター機能を有するワイヤレスＬＡＮのアクセスポイントであって、外部の通信網（たとえば、インターネット）４００に通信可能に接続される。なお、通信網４００には、別途サーバ４０２が接続されていてもよい。アクセスポイント２０４は、図２の（Ｂ）の携帯端末３００と直接的な接続が可能である。
【００７４】
家電機器２０２は、たとえば、テレビや冷蔵庫やエアコンディショナー等の電気機器を含む。配電盤２０６は、車両１と給電装置５００とが接続ケーブル６００によって接続されていない場合、あるいは、車両１と給電装置５００とが接続ケーブル６００によって接続されているが給電装置５００が作動していない場合には、系統電源２０８と家電機器２０２とを接続する。このとき、家電機器２０２は、系統電源２０８から交流電力によって作動可能となる。
【００７５】
一方、配電盤２０６は、車両１と給電装置５００とが接続ケーブル６００によって接続されており、かつ、給電装置５００が作動している場合には、給電装置５００と家電機器２０２とを接続する。このとき、家電機器２０２は、給電装置５００からの交流電力によって作動可能となる。
【００７６】
配電盤２０６において家電機器２０２と接続される交流電力の供給源は、たとえば、図示しない制御装置によって選択されてもよい。制御装置は、たとえば、給電装置５００から交流電力が供給されない場合は、系統電源２０８を供給源として選択し、給電装置５００から交流電力が供給される場合は、給電装置５００を供給源として選択してもよい。
【００７７】
＜携帯端末３００と無線通信装置１３０との通信について＞
以下、携帯端末３００と無線通信装置１３０との間において通信を確立するためのユーザが行なう動作および各種機器で実行される動作の一例を説明する。
【００７８】
第１通信部１３２と図２の（Ａ）の携帯端末３００との間において最初に第１通信方式の通信を確立する場合には、初期設定が行なわれる。たとえば、携帯端末３００に対するユーザの操作（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの機能を有効にする操作）によって、携帯端末３００を第１通信方式の通信が確立可能な状態にすることができる。さらに、ユーザのタッチパネルディスプレイ１２０に対する操作によって、第１通信部１３２が携帯端末３００の検索対象となるように初期設定モードに移行させることができる。また、ユーザの携帯端末３００の操作によって、携帯端末３００において、近隣にある第１通信方式の通信が可能な機器をディスプレイ３０６に表示させる検索処理を実行させることができる。
【００７９】
携帯端末３００は、第１通信部１３２を第１通信方式の通信が可能な機器として認識すると、第１通信部１３２を特定する情報（機器の名称等）をディスプレイ３０６に表示させる。ユーザにより第１通信部１３２を第１通信方式の通信対象として選択する操作が行なわれると、携帯端末３００は、第１通信部１３２に対して第１通信方式の通信を確立する要求を送信する。第１通信部１３２は、携帯端末３００から要求を受信すると、携帯端末３００とのデータの送受信を許可して、第１通信方式の通信を確立する。このとき、携帯端末３００と第１通信部１３２との双方において接続履歴と接続先を特定する情報が記憶され、次回以降に自動的に実施される第１通信方式の通信の確立に用いられる。上述した通信を確立するためのユーザの動作および各種機器に対する初期設定の動作は一例であり、これらの動作に限定されるものではない。たとえば、第１通信部１３２は、最初に第１通信方式の通信を確立する場合に、携帯端末３００に対して、固有のパスワードの入力を要求してもよい。
【００８０】
本実施の形態においては、初期設定の後に、携帯端末３００は、第１通信部１３２を第１通信方式の通信が可能な機器として認識したときに通信が確立していない場合には、自動的に第１通信部１３２と第１通信方式の通信を確立するものとする。
【００８１】
第２通信部１３４と図２の（Ｂ）の携帯端末３００との間において第２通信方式の通信が確立される場合、第２通信部１３４と携帯端末３００とは、たとえば、アクセスポイント２０４を中継点とした経路での第２通信方式の通信が確立される。
【００８２】
この場合、第２通信方式の通信の確立は、携帯端末３００とアクセスポイント２０４との間の通信と、アクセスポイント２０４と第２通信部１３４との間の通信とが確立することによって実現される。
【００８３】
各通信機器（携帯端末３００あるいは第２通信部１３４）とアクセスポイント２０４との間の通信が、たとえば、ワイヤレスＬＡＮ等の無線通信規格を利用して確立される場合には、最初の通信の確立時に初期設定が行なわれる。なお、初期設定としては、たとえば、上述の第１通信方式の通信を確立する場合の初期設定相当の動作が行なわれる。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。各通信機器とアクセスポイント２０４との間の通信は、互いに通信可能な範囲内にある場合、各通信機器によって自動的に確立されるものとする。
【００８４】
第２通信方式の通信が確立される場合、たとえば、通信先および通信元のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の宛先に関する情報に基づいて相互のデータの送受信が可能となる。
【００８５】
あるいは、第２通信部１３４と図２の（Ｂ）の携帯端末３００との間において第２通信方式の通信が確立される場合、第２通信部１３４と携帯端末３００とは、たとえば、アクセスポイント２０４、通信網４００および基地局（Ｂ）４０６を中継点とした経路での第２通信方式の通信が確立される。
【００８６】
この場合、第２通信方式の通信の確立は、基地局（Ｂ）４０６と第２通信部１３４との間の通信と、携帯端末３００とアクセスポイント２０４との通信とが確立することによって実現される。
【００８７】
基地局（Ｂ）４０６と第２通信部１３４との間の通信は、たとえば、４Ｇ等の無線通信規格を利用して確立される。この場合、第２通信部１３４に内蔵されるＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）に記憶される契約者情報が基地局（Ｂ）４０６を経由して携帯電話事業者のサーバに送信される。送信された契約者情報とサーバに保存される契約者情報とが照合される。そして、契約者情報が一致すれば、通信網４００を経由した通信先とのデータの送受信が許可される。このような一連の照合動作は、基地局（Ｂ）４０６と第２通信部１３４との間で通信が可能となったときに自動的に行なわれる。
【００８８】
次に、第２通信部１３４と図２の（Ｃ）の携帯端末３００との間において第２通信方式の通信が確立される場合、第２通信部１３４と携帯端末３００とは、たとえば、基地局（Ａ）４０４、通信網４００およびアクセスポイント２０４を中継点とした経路での第２通信方式の通信が確立される。
【００８９】
この場合、第２通信方式の通信は、基地局（Ａ）４０４と携帯端末３００との間の通信と、アクセスポイント２０４と第２通信部１３４との間の通信とが確立することによって実現される。
【００９０】
あるいは、第２通信部１３４と図２の（Ｃ）の携帯端末３００との間において第２通信方式の通信が確立される場合、第２通信部１３４と携帯端末３００とは、基地局（Ｂ）４０６、通信網４００および基地局（Ａ）４０４を中継点とした経路での第２通信方式の通信が確立される。
【００９１】
この場合、第２通信方式の通信は、基地局（Ａ）４０４と携帯端末３００との間の通信と、基地局（Ｂ）４０６と第２通信部１３４との間の通信とが確立することによって実現される。基地局（Ａ）４０４と携帯端末３００との間は、たとえば、４Ｇ等の無線通信規格を利用して確立される。
【００９２】
＜給電モードの選択について＞
以上のような構成を有する車両１において、給電モードの選択は、たとえば、タッチパネルディスプレイ１２０を用いて行なうことができる。しかしながら、タッチパネルディスプレイ１２０を用いて給電モードを選択する場合には、給電が開始されるまでユーザは車両１の室内と室外とを出入りすることになり、給電の操作の利便性が悪化する場合がある。以下、タッチパネルディスプレイ１２０を用いて給電を行なう場合のユーザおよび車両ＥＣＵ１４０の具体的な動作について説明する。
【００９３】
図４は、室内のタッチパネルディスプレイ１２０を用いて給電モードを選択する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵ１４０の動作とを説明するための図である。エンジン１０は、たとえば、停止状態である場合を想定する。
【００９４】
図４の（ａ−１）に示すように、ユーザは、車両１のバッテリ８０の電力および／または発電装置である第１ＭＧ２０によって発生する発電電力を用いて住宅２００に対して給電を行なう場合には、車両１の室外（車外）で給電コネクタ６１０を車両１のＤＣアウトレット１１０に取り付ける。
【００９５】
図４の（ｂ−１）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、給電コネクタ６１０が接続されたことを認識すると、車両１の室内のタッチパネルディスプレイ１２０に選択画面を表示し、給電モードの選択操作を受け付け可能な状態（操作受付可能状態）になる。
【００９６】
図４の（ａ−２）に示すように、たとえば、ユーザが、車両１の室内に移動してタッチパネルディスプレイ１２０を操作して、ＨＶ給電モードを選択する操作を行なった場合を想定する。このとき、図４の（ｂ−２）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、ユーザの選択操作を受付けてＨＶ給電モードを選択する。そのため、車両ＥＣＵ１４０は、図４の（ｂ−３）に示すようにエンジン１０を始動させるエンジン始動制御を実行する。
【００９７】
図４の（ａ−３）に示すように、ユーザが再び車両１の室外に移動して給電装置５００の給電開始スイッチ５４２を操作することによって図４の（ｂ−４）に示すようにＨＶ給電モードで給電が開始される。
【００９８】
このように、ユーザがタッチパネルディスプレイ１２０を操作して給電を開始する場合には、ユーザは車両１の室内と室外を出入りすることになり、利便性の高い給電を実施できない場合がある。
【００９９】
さらに、エンジン１０を動作させるＨＶ給電モードをユーザが選択する場合、ユーザは、車両１の近辺の状況がエンジン１０の始動を許可してもよい状況であるか否かを確認できる場所にいることが望ましい。
【０１００】
しかしながら、給電に関する各種操作について、ユーザが車両の近辺の状況を確認できる場所にいることを必要とすると、ユーザは、たとえば、携帯端末３００を用いて遠隔地から給電状況を確認する等の操作を行なうことができず、利便性の高い給電を実施できない場合がある。
【０１０１】
そこで、本実施の形態においては、給電システム２は、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立している場合に、携帯端末３００への操作によるＨＶ給電モードの選択が可能な状態になり、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立していない場合に、携帯端末３００への操作によるＨＶ給電モードの選択が不可能な状態になるように構成された給電モード制御部を備えるものとする。
【０１０２】
このようにすると、ユーザは、第１通信方式の通信が確立している場合には、車両１から第１通信方式の通信が可能な距離の範囲内において携帯端末３００を用いることで車外からでもＨＶ給電モードの選択を行なうことができる。そのため、利便性の高い給電を実施することができる。また、中継点を経由せずに通信を確立できる距離は車両１に近い距離であるため、ユーザは車両１の近辺を確認できる状況にてＨＶ給電モードを選択することができる。さらに、第１通信方式の通信が確立していない場合は、ユーザが遠隔地にいる可能性がある。そのため、このような場合に、携帯端末３００への操作によるＨＶ給電モードの選択が不可能な状態にすることによって、遠隔地からＨＶ給電モードが選択されることを抑制することができる。
【０１０３】
本実施の形態においては、「給電モード制御部」が携帯端末３００の制御部３０２によって実現される場合を一例として説明する。
【０１０４】
以下、図５を用いて携帯端末３００の制御部３０２で実行される制御処理について説明する。図５は、携帯端末３００の制御部３０２で実行される制御処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、所定の制御周期（＝単位時間）毎に制御部３０２で実行されるメインルーチン（図示せず）から呼び出されて実行される。
【０１０５】
図５に示すように、ステップ（以下、ステップを「Ｓ」と記載する）１０にて、制御部３０２は、給電に関する操作を行なうためのアプリケーション（以下、単にアプリと記載する）を起動する操作が行なわれたか否かを判定する。制御部３０２は、たとえば、ディスプレイ３０６に表示される、アプリを起動するためのアイコン等を選択するための操作が操作装置３０８に対して行なわれた場合には、アプリを起動する操作が行なわれたと判定する。アプリを起動する操作が行なわれたと判定される場合（Ｓ１０にてＹＥＳ）、処理はＳ２０に移される。
【０１０６】
Ｓ２０にて、制御部３０２は、車両１との間で第１通信方式の通信が確立しているか否かを判定する。制御部３０２は、たとえば、車両１との間で第１通信方式の通信が確立されたときに第１フラグをオン状態にし、車両１との間の第１通信方式の通信が解除されたときに第１フラグをオフ状態にする。制御部３０２は、第１フラグの状態に基づいて車両１との間で第１通信方式の通信が確立しているか否かを判定してもよい。車両１との間で第１通信方式の通信が確立していると判定される場合（Ｓ２０にてＹＥＳ）、処理はＳ３０に移される。
【０１０７】
Ｓ３０にて、制御部３０２は、ＥＶ給電モードおよびＨＶ給電モードのいずれも選択を許可する。制御部３０２は、たとえば、ＥＶ給電モードの選択許可フラグと、ＨＶ給電モードの選択許可フラグとをいずれもオン状態にする。
【０１０８】
Ｓ４０にて、制御部３０２は、車両１との間で（具体的には、第２通信部１３４と第４通信部３１２との間で）第２通信方式の通信が確立しているか否かを判定する。制御部３０２は、たとえば、車両１との間で第２通信方式の通信が確立されたときに第２フラグをオン状態にし、車両１との間の第２通信方式の通信が解除されたときに第２フラグをオフ状態にする。制御部３０２は、第２フラグの状態に基づいて車両１との間で第２通信方式の通信が確立しているか否かを判定してもよい。車両１との間で第２通信方式の通信が確立していると判定される場合（Ｓ４０にてＹＥＳ）、処理はＳ５０に移される。
【０１０９】
Ｓ５０にて、制御部３０２は、ＥＶ給電モードの選択を許可し、ＨＶ給電モードの選択を不許可とする。制御部３０２は、たとえば、ＥＶ給電モードの選択許可フラグをオン状態にし、ＨＶ給電モードの選択許可フラグをオフ状態にする。
【０１１０】
Ｓ６０にて、制御部３０２は、ＥＶ給電モードおよびＨＶ給電モードのいずれも選択を不許可とする。制御部３０２は、たとえば、ＥＶ給電モードの選択許可フラグと、ＨＶ給電モードの選択許可フラグをいずれもオフ状態にする。
【０１１１】
Ｓ７０にて、制御部３０２は、選択画面の表示処理を実行する。制御部３０２は、たとえば、図１のタッチパネルディスプレイ１２０において表示された給電モードの選択画面と同様の表示構成の選択画面をディスプレイ３０６に表示する。
【０１１２】
この場合において、制御部３０２は、ＨＶ給電モードの選択許可フラグがオン状態である場合には、操作装置３０８への操作によるＨＶ給電モードの選択が可能な状態になるようにする。一方、制御部３０２は、ＨＶ給電モードの選択許可フラグがオフ状態である場合には、操作装置３０８への操作によるＨＶ給電モードの選択が不可能な状態になるようにする。
【０１１３】
制御部３０２は、たとえば、ＨＶ給電モードの選択許可フラグがオン状態である場合に、「ＨＶ給電モード」の文字列が表示された矩形領域を表示し、選択操作を受け付け可能とすることによってＨＶ給電モードの選択が可能な状態にしてもよい。
【０１１４】
また、制御部３０２は、たとえば、ＨＶ給電モードの選択許可フラグがオフ状態である場合に、当該矩形領域を非表示とすることによってＨＶ給電モードの選択が不可能な状態にしてもよい。あるいは、制御部３０２は、たとえば、ＨＶ給電モードの選択許可フラグがオフ状態である場合に、当該矩形領域の表示態様をＨＶ給電モードの選択許可フラグがオン状態である場合と異なる表示態様（たとえば、グレーアウトさせる等）とし、選択操作を行なわれても受け付けないことによってＨＶ給電モードの選択が不可能な状態にしてもよい。
【０１１５】
同様に、制御部３０２は、ＥＶ給電モードの選択許可フラグがオン状態である場合には、操作装置３０８への操作によるＥＶ給電モードの選択が可能な状態になるようにする。一方、制御部３０２は、ＥＶ給電モードの選択許可フラグがオフ状態である場合には、操作装置３０８への操作によるＥＶ給電モードの選択が不可能な状態になるようにする。なお、ＥＶ給電モードの選択が可能な状態にする動作およびＥＶ給電モードの選択が不可能な状態にする動作については、上述のＨＶ給電モードの場合と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１１６】
なお、携帯端末３００と無線通信装置１３０との間で第１通信方式の通信と第２通信方式の通信との両方が確立している場合は、少なくとも第１通信方式の通信が確立しているため（Ｓ２０にてＹＥＳ）、携帯端末３００を用いたＨＶ給電モードの選択は可能となる。
【０１１７】
以下、図６を用いて車両ＥＣＵ１４０で実行される制御処理について説明する。図６は、本実施の形態に係る車両１に搭載された車両ＥＣＵ１４０で実行される、給電モードを選択する制御処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、所定の制御周期（＝単位時間）毎に車両ＥＣＵ１４０で実行されるメインルーチン（図示せず）から呼び出されて実行される。
【０１１８】
図６に示すように、Ｓ１００にて、車両ＥＣＵ１４０は、ＤＣアウトレット１１０に給電コネクタ６１０が接続されたか否かを判定する。たとえば、ＤＣアウトレット１１０に給電コネクタ６１０の接続を検出するセンサあるいは検出回路を設け、車両ＥＣＵ１４０は、これらのセンサあるいは検出回路から送信される信号に基づいて給電コネクタ６１０がＤＣアウトレット１１０に接続されたか否かを判定してもよい。給電コネクタ６１０の接続を検出するセンサあるいは検出回路は、たとえば、ＤＣアウトレット１１０への給電コネクタ６１０の接続に連動してオン状態になるスイッチであってもよいし、取り付けられることによって回路抵抗の変化による電圧変化を検出する電圧センサであってもよい。ＤＣアウトレット１１０に給電コネクタ６１０が接続されたと判定される場合（Ｓ１００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２に移される。
【０１１９】
Ｓ１０２にて、車両ＥＣＵ１４０は、給電モードの選択操作があるか否かを判定する。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、タッチパネルディスプレイ１２０に表示されたいずれかの給電モードの文字列が表示された矩形領域に対してタッチ操作が行なわれた場合に給電モードの選択操作があると判定する。あるいは、車両ＥＣＵ１４０は、携帯端末３００から無線通信装置１３０を経由して受信した情報に基づいて給電モードの選択操作があると判定する。
【０１２０】
たとえば、携帯端末３００においてＥＶ給電モードとＨＶ給電モードとのうちのいずれかの給電モードを選択する操作が受け付けられた場合、携帯端末３００は、選択された給電モードを特定可能な情報を、無線通信装置１３０を経由して車両ＥＣＵ１４０に送信する。車両ＥＣＵ１４０は、当該情報を受信した場合に給電モードの選択操作があると判定する。給電モードの選択操作があると判定される場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、処理はＳ１０６に移される。
【０１２１】
Ｓ１０６にて、車両ＥＣＵ１４０は、ＨＶ給電モードが選択されたか否かを判定する。ＨＶ給電モードが選択されたと判定される場合（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、処理はＳ１０８に移される。
【０１２２】
Ｓ１０８にて、車両ＥＣＵ１４０は、ＨＶ給電モードで車両１の制御を開始する。具体的には、車両ＥＣＵ１４０は、エンジン始動制御を実行する等してエンジン１０を作動状態にする。
【０１２３】
一方、ＨＶ給電モードが選択されていないと判定される場合（すなわち、ＥＶ給電モードが選択されたと判定される場合）（Ｓ１０６にてＮＯ）、処理はＳ１１０に移される。
【０１２４】
Ｓ１１０にて、車両ＥＣＵ１４０は、ＥＶ給電モードで車両１の制御を開始する。具体的には、車両ＥＣＵ１４０は、エンジン１０を停止状態にする。
【０１２５】
また、Ｓ１００にて、給電コネクタが接続されていないと判定される場合（Ｓ１００にてＮＯ）、あるいは、Ｓ１０２にて、車両ＥＣＵ１４０は、給電モードの選択操作が行なわれていないと判定される場合には（Ｓ１０２にてＮＯ）、この処理は終了する。
【０１２６】
次に、給電が開始された後の携帯端末３００を用いた給電に関する操作の一例について図７を参照しつつ説明する。図７は、本実施の形態に係る車両１に搭載された車両ＥＣＵ１４０で実行される、給電開始後の制御処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、所定の制御周期（＝単位時間）毎に繰り返し実行される。
【０１２７】
図７に示すように、Ｓ２００にて、車両ＥＣＵ１４０は、給電が開始された後であるか否かを判定する。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、給電コネクタ６１０が接続された状態であって、かつ、電流センサ１５０によって検出される給電電流が給電しきい値よりも大きい場合に、給電が開始された後であると判定してもよい。給電が開始された後であると判定される場合（Ｓ２００にてＹＥＳ）、処理はＳ２０８に移される。
【０１２８】
Ｓ２０８にて、車両ＥＣＵ１４０は、バッテリ８０のＳＯＣ情報を通知する通知しきい値の変更要求があるか否かを判定する。
【０１２９】
アプリの起動中において、携帯端末３００のディスプレイ３０６には、給電が開始されると、給電に関する予め定められた動作を行なうための設定画面が表示される。予め定められた動作は、たとえば、バッテリ８０のＳＯＣに関する情報（以下、ＳＯＣ情報と記載する）を通知するための、蓄電装置のＳＯＣの第１しきい値を変更する動作と、ＳＯＣの通知を要求する動作と、給電を停止する動作とのうちの少なくともいずれかを含む。設定画面には、たとえば、ＳＯＣ情報を通知するＳＯＣの通知しきい値を変更要求、ＳＯＣ情報の通知要求および給電の停止要求を行なうことが可能なメニューが表示される。ユーザの操作装置３０８に対する操作によって各種要求が選択されると、選択された要求を示す情報が無線通信装置１３０に送信される。
【０１３０】
車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、携帯端末３００から変更要求を示す情報を受信する場合に通知しきい値の変更要求があると判定する。あるいは、車両ＥＣＵ１４０は、タッチパネルディスプレイ１２０に対する通知しきい値の変更操作を受け付けた場合に通知しきい値の変更要求があると判定してもよい。通知しきい値の変更要求があると判定される場合（Ｓ２０８にてＹＥＳ）、処理はＳ２１０に移される。
【０１３１】
Ｓ２１０にて、車両ＥＣＵ１４０は、通知しきい値を更新する。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、新たな通知しきい値としてユーザによって携帯端末３００に入力された値を携帯端末３００から取得して、取得された値を新たな通知しきい値として更新してもよい。あるいは、ユーザによって携帯端末３００に入力された通知しきい値を減少する指示にしたがって現在値から予め定められた値を減算した値を新たな通知しきい値として更新してもよい。あるいは、ユーザからの通知しきい値を増加する指示にしたがって現在値に予め定められた値を加算した値を新たな通知しきい値として更新してもよい。
【０１３２】
Ｓ２１２にて、車両ＥＣＵ１４０は、ＳＯＣ情報の通知要求があるか否かを判定する。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、携帯端末３００から通知要求を示す情報を受信する場合、ＳＯＣ情報の通知要求があると判定する。あるいは、車両ＥＣＵ１４０は、タッチパネルディスプレイ１２０においてＳＯＣ情報の通知要求を示す所定の操作を受け付けた場合にＳＯＣ情報の通知要求があると判定してもよい。ＳＯＣ情報の通知要求があると判定される場合（Ｓ２１２にてＹＥＳ）、処理はＳ２１４に移される。
【０１３３】
Ｓ２１４にて、車両ＥＣＵ１４０は、ＳＯＣ情報の通知処理を行なう。ＳＯＣ情報は、バッテリ８０のＳＯＣの現在値を含む。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、バッテリ８０の電流、電圧および温度に基づいてバッテリ８０のＳＯＣの推定値を現在値として算出する。なお、ＳＯＣの推定は周知の方法（たとえば、ＯＣＶ（Open  Circuit  Voltage）推定法や電流積算法等）を用いればよくその詳細な説明は行なわない。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、ＳＯＣの現在値を所定の時間間隔毎に算出する。
【０１３４】
車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、携帯端末３００に対してＳＯＣ情報を送信するとともに、タッチパネルディスプレイ１２０にＳＯＣ情報を表示する。携帯端末３００は、受信したＳＯＣ情報をディスプレイ３０６等の表示装置に表示することによってＳＯＣ情報をユーザに通知する。なお、車両ＥＣＵ１４０は、携帯端末３００から通知要求を受けた場合には、携帯端末３００に対してＳＯＣ情報を送信して、携帯端末３００においてのみＳＯＣ情報を表示するようにしてもよい。また、表示するＳＯＣ情報としては、バッテリ８０のＳＯＣの現在値に限定されるものではなく、たとえば、現在の通知しきい値を含むようにしてもよいし、ＳＯＣの上限値や下限値を含むようにしてもよいし、あるいは、上限値との差分や下限値との差分を含むようにしてもよい。また、通知方法としては、音声によるものであってもよい。
【０１３５】
ＳＯＣ情報の通知要求がないと判定される場合（Ｓ２１２にてＮＯ）、処理はＳ２１６に移される。Ｓ２１６にて、車両ＥＣＵ１４０は、バッテリ８０のＳＯＣが通知しきい値よりも大きいか否かを判定する。バッテリ８０のＳＯＣが通知しきい値よりも大きいと判定される場合（Ｓ２１６にてＹＥＳ）、処理はＳ２１８に移される。一方、バッテリ８０のＳＯＣが通知しきい値以下であると判定される場合（Ｓ２１６にてＮＯ）、処理はＳ２１４に移されて、ＳＯＣ情報が通知される。
【０１３６】
Ｓ２１８にて、車両ＥＣＵ１４０は、給電停止要求があるか否かを判定する。たとえば、ユーザが携帯端末３００に対して給電停止要求の操作（たとえば、画面上の所定のボタン画像に対して行なうタッチ操作等）を行なうと携帯端末３００は給電停止要求があったことを示す情報を車両ＥＣＵ１４０に送信する。車両ＥＣＵ１４０は、携帯端末３００から給電停止要求があったことを示す情報を受信する場合、給電停止要求があると判定する。あるいは、車両ＥＣＵ１４０は、タッチパネルディスプレイ１２０を用いた給電停止操作を受け付けた場合に給電停止要求があると判定する。給電停止要求があると判定される場合（Ｓ２１８にてＹＥＳ）、処理はＳ２２０に移される。Ｓ２２０にて、車両ＥＣＵ１４０は、給電停止処理を実行する。具体的には、車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、ＳＭＲ９０および給電リレー１００を遮断状態にする制御処理を給電停止処理として実行する。なお、給電停止要求がないと判定される場合（Ｓ２１８にてＮＯ）、車両ＥＣＵ１４０は、この処理を終了する。
【０１３７】
以上のような構造およびフローチャートに基づく本実施の形態に係る車両１の動作について図８〜図１０を参照しつつ説明する。
【０１３８】
＜携帯端末３００を用いた給電モードの選択動作について＞
図８は、携帯端末３００を用いて給電モードを選択する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵ１４０の動作とを説明するための図である。
【０１３９】
携帯端末３００を携帯したユーザが車両１に近づくことによって携帯端末３００と第１通信部１３２との距離が、第１通信方式の通信の確立が可能な範囲内になると、図８の（ｄ−１）に示すように、携帯端末３００と第１通信部１３２との間で第１通信方式の通信が自動的に確立される。
【０１４０】
図８の（ｃ−１）に示すように、車両１のバッテリ８０の電力を用いて住宅２００に対して給電を行なう場合、ユーザは車両１の室外で給電コネクタ６１０を車両１のＤＣアウトレット１１０に取り付ける。
【０１４１】
図８の（ｄ−２）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、給電コネクタ６１０が接続されたことを認識すると（Ｓ１００にてＹＥＳ）、給電モードの選択操作を受け付け可能な状態になる（Ｓ１０２）。
【０１４２】
ユーザが携帯端末３００においてアプリの起動操作を行なうと（Ｓ１０にてＹＥＳ）、車両１と第１通信方式の通信が確立されているため（Ｓ２０にてＹＥＳ）、ＥＶ給電モードおよびＨＶ給電モードの両方の選択許可フラグがオンされる。そのため、ＥＶ給電モードおよびＨＶ給電モードの両方の選択が可能な状態で給電モードの選択画面が表示される（Ｓ７０）。
【０１４３】
図８の（ｃ−２）に示すように、ユーザが携帯端末３００を操作することによってＨＶ給電モードの選択操作が行なわれると、選択された給電モードの情報が第１通信部１３２に送信される。車両ＥＣＵ１４０は、給電モードの情報を受信することによって給電モードの選択操作が行なわれたと判定する（Ｓ１０２にてＹＥＳ）。そして、図８の（ｄ−３）に示すように、受信した給電モードの情報に基づいてＨＶ給電モードの選択操作が受け付けられる（Ｓ１０６にてＹＥＳ）。そのため、ＨＶ給電モードで車両１の制御が開始される（Ｓ１０８）。すなわち、車両ＥＣＵ１４０は、図８の（ｄ−４）に示すようにエンジン始動制御を実行する。
【０１４４】
図８の（ｃ−３）に示すように、ユーザが車外で給電装置５００の給電開始スイッチ５４２を操作することによって図８の（ｄ−５）に示すように給電が開始される。
【０１４５】
このように、携帯端末３００を用いて給電に関する操作を行なうことによって、ユーザは、給電コネクタ６１０を車両１のＤＣアウトレット１１０に取り付ける操作を開始してから車両１の室内に入ることなく給電を開始することができる。
【０１４６】
なお、ユーザが携帯端末３００においてアプリの起動操作を行なったときに（Ｓ１０にてＹＥＳ）、第１通信方式の通信が成立していない場合（Ｓ２０にてＮＯ）、少なくともＨＶ給電モードの選択が不許可になるため（Ｓ５０またはＳ６０）、ＨＶ給電モードの選択が不可能な状態で給電モードの選択画面が表示される（Ｓ７０）。
【０１４７】
＜携帯端末３００を用いて給電状態を示す情報を通知する動作について＞
次に、給電が開始された後に携帯端末３００を用いて給電状態を示す情報を通知する動作について図９を参照しつつ説明する。図９は、給電が開始された後に携帯端末３００からの要求に応じてＳＯＣの情報を通知する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵ１４０の動作とを説明するための図である。
【０１４８】
携帯端末３００を携帯したユーザが住宅２００内に移動あるいは住宅２００に近づくことによって携帯端末３００とアクセスポイント２０４との間で通信が可能な距離になると、この両者間の通信が自動的に確立される。
【０１４９】
さらに、第２通信部１３４とアクセスポイント２０４との距離が、第２通信方式の通信の確立が可能な範囲内になると、この両者間の通信が自動的に確立される。これにより、図９（ｆ−１）に示すように、第２通信部１３４とアクセスポイント２０４との間で第２通信方式の通信が確立される。
【０１５０】
たとえば、図９の（ｆ−２）に示すように、給電が開始された後においては（Ｓ２００にてＹＥＳ）、通知しきい値の変更要求があるか否か（Ｓ２０８）、ＳＯＣ情報の通知要求があるか否か（Ｓ２１２）、ＳＯＣが通知しきい値よりも大きいか否か（Ｓ２１６）、および、給電停止要求があるか否か（Ｓ２１８）が順次判定される。
【０１５１】
図９の（ｅ−１）に示すように、ユーザが携帯端末３００に対してバッテリ８０のＳＯＣ情報の通知を要求する操作を行なった場合、車両ＥＣＵ１４０は、ＳＯＣ情報の通知要求があると判定する（Ｓ２１２にてＹＥＳ）。図９の（ｆ−３）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、ＳＯＣ情報の通知要求を受け付けるとバッテリ８０のＳＯＣの現在値を取得する。そして、図９の（ｆ−４）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、取得されたＳＯＣの現在値を含むＳＯＣ情報を携帯端末３００に送信する（Ｓ２１４）。
【０１５２】
携帯端末３００は、図９の（ｅ−２）に示すように無線通信装置１３０からＳＯＣ情報を受信し、図９の（ｅ−３）に示すように、携帯端末３００のディスプレイ３０６に受信したＳＯＣ情報を表示する。
【０１５３】
一方、車両ＥＣＵ１４０は、給電停止要求がない場合には（Ｓ２１８にてＮＯ）、図９の（ｆ−５）に示すように給電を継続する。
【０１５４】
＜携帯端末３００を用いて給電を停止する動作について＞
次に、給電が開始された後に携帯端末３００を用いて給電を停止する動作について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、給電が開始された後に携帯端末３００からの要求に応じて給電を停止する場合のユーザの動作と車両ＥＣＵ１４０の動作とを説明するための図である。
【０１５５】
たとえば、図９の（ｆ−１）と同様に、図１０の（ｈ−１）に示すように、第２通信方式の通信が確立される場合を想定する。
【０１５６】
たとえば、図１０の（ｈ−２）に示すように、給電が開始された後においては（Ｓ２００にてＹＥＳ）、上述したとおり、通知しきい値の変更要求があるか否か（Ｓ２０８）、ＳＯＣ情報の通知要求があるか否か（Ｓ２１２）、ＳＯＣが通知しきい値よりも大きいか否か（Ｓ２１６）、および、給電停止要求があるか否か（Ｓ２１８）が順次判定される。
【０１５７】
車両ＥＣＵ１４０は、上述したとおり、所定の時間間隔毎にバッテリ８０のＳＯＣの現在値を算出している。図１０の（ｈ−３）に示すように算出されたバッテリ８０のＳＯＣの現在値が通知しきい値よりも低下した場合には（Ｓ２１６にてＮＯ）、図１０の（ｈ−４）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、算出されたＳＯＣ情報を携帯端末３００に送信する（Ｓ２１４）。
【０１５８】
携帯端末３００は、図１０の（ｇ−１）に示すように無線通信装置１３０からＳＯＣ情報を受信した場合に、図１０の（ｇ−２）に示すように、携帯端末３００のディスプレイ３０６に受信したＳＯＣ情報を表示する。
【０１５９】
図１０の（ｇ−３）に示すように、ユーザは表示されたＳＯＣ情報に基づいて携帯端末３００に対して給電停止要求操作を行なうと、図１０の（ｈ−５）に示すように、車両ＥＣＵ１４０は、給電停止要求を受け付ける（Ｓ２１８にてＹＥＳ）。そのため、車両ＥＣＵ１４０は、給電停止処理を実行する（Ｓ２２０）。すなわち、車両ＥＣＵ１４０は、給電リレー１００やＳＭＲ９０が遮断状態になるように制御することによって、図１０の（ｈ−６）に示すように給電を停止する。
【０１６０】
以上のようにして、本実施の形態に係る給電システム２によると、ユーザは、第１通信方式の通信が確立している場合には、車両１から第１通信方式の無線通信が可能な距離の範囲内において携帯端末３００を用いることで車外からでもＨＶ給電モードおよびＥＶ給電モードの選択を行なうことができる。そのため、利便性の高い給電を行なうことができる。また、中継点を経由せずに通信を確立できる距離は車両１に近い距離であるため、ユーザは車両１の近辺を確認できる状況にてＨＶ給電モードを選択することができる。さらに、第１通信方式の通信が確立していない場合は、ユーザが遠隔地にいる可能性がある。そのため、このような場合に、携帯端末３００への操作によるＨＶ給電モードの選択が不可能な状態にすることによって、遠隔地からＨＶ給電モードが選択されることを抑制することができる。したがって、エンジンを動作させて給電する給電モードを有する給電システムにおいて利便性の高い給電を実施できる給電システムおよび車両を提供することができる。
【０１６１】
さらに、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立している場合、および／または、携帯端末３００と車両１との間で第２通信方式の通信が確立している場合、携帯端末３００は、ＥＶ給電モードの選択が可能な状態になる。そのため、携帯端末３００を用いることで車外からでもＥＶ給電モードの選択を行なうことができる。特に、第２通信方式の通信が確立している場合は、第１通信方式の通信が確立している場合よりも遠距離の通信が可能であるため、遠隔地からＥＶ給電モードの選択が可能となる。そのため、利便性の高い給電を行なうことができる。
【０１６２】
さらに、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立していない場合、携帯端末３００の選択画面によるＨＶ給電モードの選択が不可能な状態になるため、携帯端末３００においてＨＶ給電モードを選択できないようにすることができる。
【０１６３】
さらに、住宅２００への給電が開始され、かつ、第１通信方式および前記第２通信方式のうちのいずれかの通信方式の通信が確立している場合には、携帯端末３００への操作による、給電に関する予め定められた動作が可能な状態になる。そのため、中継点を経由する第２通信方式の通信によって遠隔地からでも給電に関する予め定められた動作を行なうことができるため、利便性の高い給電を実施することができる。
【０１６４】
以下、変形例について記載する。
上述の実施の形態では、第１通信方式の通信としては、Ｂｌｕｔｏｏｔｈを利用した通信を一例をとして説明したが、第１通信方式の通信としては、上述したとおり中継点を経由せずにデータの送受信ができればよく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの利用に限定されるものではない。第１通信方式の通信は、たとえば、Ｗｉ−ｆｉ  ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）や赤外線を利用した通信であってもよい。
【０１６５】
上述の実施の形態では、第１通信方式の通信の確立、および、第２通信方式の通信の確立が自動的に行なわれるものとして説明したが、ユーザによる手動操作により確立されてもよい。
【０１６６】
上述の実施の形態では、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立していない場合でも、第２通信方式の通信が確立している場合には、携帯端末３００を用いてＥＶ給電モードを選択することが可能であるものとして説明したが、特にこのような動作に限定されるものではない。たとえば、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立していない場合には、ＨＶ給電モードおよびＥＶ給電モードのいずれの選択も不可能な状態になるように構成されてもよい。
【０１６７】
さらに、上述の実施の形態においては、ＨＶ給電モードは、エンジン１０を常時作動状態にする給電モードであるものとして説明したが、エンジン１０の作動を許容した状態でエンジンを用いた発電電力およびバッテリ８０の電力のうちの少なくともいずれかを車両１の外部の電気負荷に供給する電力供給態様であれば、特にエンジン１０を常時作動状態にする電力供給態様に限定されるものではない。
【０１６８】
たとえば、ＨＶ給電モードは、バッテリ８０のＳＯＣがしきい値になるまでは、バッテリ８０の電力を外部の電気負荷に供給し、バッテリ８０のＳＯＣがしきい値よりも低下したときにエンジン１０を作動状態にして、エンジン１０用いて発電される電力を外部の電気負荷に供給するものであってもよい。
【０１６９】
さらに、上述の実施の形態においては、バッテリ８０のＳＯＣが第１しきい値以下になるとＳＯＣ情報を携帯端末３００に送信することによってＳＯＣ情報をユーザに通知するものとして説明したが、たとえば、燃料残量センサ１７０によって検出されるエンジン１０の燃料の残量が第２しきい値以下になると燃料の残量に関する情報を携帯端末３００に送信してもよい。燃料の残量に関する情報は、燃料の残量、残量の下限値、残量と下限値との差に基づくＨＶ給電モードでの給電可能時間等を含むようにしてもよい。また、第２しきい値は、携帯端末３００の操作によって変更可能としてもよい。
【０１７０】
さらに、上述の実施の形態においては、第１通信方式の通信が可能な距離の範囲内において携帯端末３００を用いたＨＶ給電モードの選択を可能とするものとして説明したが、車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、車両１のシステム停止時等の走行不可状態において、無線通信装置１３０が出力する電波の強度を弱めるなどの調整を行ない、第１通信方式の通信が可能な距離の範囲を車両１の近辺の状況が確認可能な範囲（たとえば、車両１を視認可能な範囲あるいは車両１の近辺に短時間で移動可能な範囲）に設定しておくようにしてもよい。このようにすると、消費電力の増加を抑制しつつ、ユーザが携帯端末３００を用いてＨＶ給電モードの選択を車両１に要求する場合、ユーザは車両１の近辺の状況が確認可能な範囲内に移動することになる。そのため、ユーザに車両１の近辺の状況を確認させることができる。
【０１７１】
さらに、車両ＥＣＵ１４０は、バッテリ８０のＳＯＣが下限値になる場合、あるいは、燃料の残量が下限値になる場合にＳＭＲ９０や給電リレー１００を遮断することによって給電を停止してもよい。この場合、たとえば、ユーザのタッチパネルディスプレイ１２０の操作あるいは携帯端末３００の操作によりバッテリ８０の下限値を変更可能としてもよい。
【０１７２】
さらに、上述の実施の形態では、携帯端末３００の制御部３０２によって「給電モード制御部」を実現するものとして説明したが、たとえば、車両ＥＣＵ１４０によって「給電モード制御部」を実現してもよい。
【０１７３】
この場合、車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立している場合にのみ、ＨＶ給電モードの選択が可能な状態になるように構成される。車両ＥＣＵ１４０は、たとえば、携帯端末３００からＨＶ給電モードの選択要求があった場合に、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立していないときは、ＨＶ給電モードの選択を禁止する。
【０１７４】
このようにすると、利便性の高い給電を行なうことができるとともに、遠隔地からＨＶ給電モードが選択されることを抑制することができる。
【０１７５】
以下に、図１１を用いてこの変形例に係る給電システム２の車両ＥＣＵで実行される制御処理の一例を説明する。
【０１７６】
なお、図１１のフローチャートにおいて、図６のフローチャートと同じ処理については同じステップ番号が付与されている。そのため、その詳細な説明は繰り返さない。
【０１７７】
Ｓ１０２にて、給電モードの選択操作があると判定される場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、Ｓ１０４にて、車両ＥＣＵ１４０は、給電モードの選択操作がタッチ操作によるものであるか、あるいは、第１通信方式の通信の確立中における携帯端末３００への操作によるものであるか、あるいは、それら操作によるものでないかを判定する。給電モードの選択操作がタッチ操作によるものであると判定される場合、あるいは、第１通信方式の通信の確立中における携帯端末３００への操作によるものであると判定される場合、処理はＳ１０６に移される。それらの操作によるものでない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、この処理は終了する。
【０１７８】
このような処理によって、第１通信方式の通信が確立していない場合には（Ｓ１０４）、ＨＶ給電モードを選択する処理に移行しないようにすることでＨＶ給電モードの選択が禁止される。そして、第１通信方式の通信が確立している場合にのみＨＶ給電モードを選択処理に移行することが可能となる。
【０１７９】
さらに、上述の実施の形態では、携帯端末３００の制御部３０２によって「給電モード制御部」を実現するものとして説明したが、たとえば、携帯端末３００と車両１との間で第２通信方式の通信が確立する場合において、携帯端末３００と車両１とで送受信されるデータが通信網４００に接続されるサーバ−４０２を経由する場合には、サーバ４０２によって「給電モード制御部」が実現されてもよい。たとえば、サーバ４０２は、携帯端末３００と車両１との間で第２通信方式の通信が確立されており、かつ、第１通信方式の通信が確立されていない場合において、携帯端末３００からＨＶ給電モードの選択が要求されるときには、車両１に対してＨＶ給電モードの選択要求を行なわないようにしてもよい。なお、この場合において、携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立された場合には、携帯端末３００および車両１の各々あるいは少なくとも一方が携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立されていることを示す情報をサーバ４０２に送信するものとする。サーバ４０２は、当該情報に基づいて携帯端末３００と車両１との間で第１通信方式の通信が確立されているか否かを判定する。
【０１８０】
なお、上記した変形例は、その全部または一部を適宜組み合わせて実施してもよい。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８１】
１  車両、２  給電システム、１０  エンジン、２０  第１ＭＧ、３０  第２ＭＧ、４０  動力分割装置、５０  減速機、６０  駆動輪、８０  バッテリ、１００  給電リレー、１０１  シート、１１０  アウトレット、１２０  タッチパネルディスプレイ、１３０，３０４  無線通信装置、１３２，１３４，３１０，３１２  通信部、１４０  車両ＥＣＵ、１５０  電流センサ、１６０  電圧センサ、１７０  燃料残量センサ、２００  住宅、２０２  家電機器、２０４  アクセスポイント、２０６  配電盤、２０８  系統電源、３００  携帯端末、３０２  制御部、３０６  ディスプレイ、３０８  操作装置、４００  通信網、５００  給電装置、５１０  インバータ、５４２  給電開始スイッチ、５４４  給電停止スイッチ、５５０  給電ＥＣＵ、６００  接続ケーブル、６１０  給電コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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