(57)【要約】【課題】受電側が要求する電力を適正に送電することができる非接触電力送電装置及び非接触電力伝送システムを提供する。【解決手段】非接触電力送電装置１は、直流電源１０から供給された直流電力を交流電力に変換するインバータ１１と、インバータ１１により変換される交流電力を非接触で受電側に送電する送電用共振回路１２と、交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値であって、送電する交流電力に応じて変化する補正値に基づいてインバータ１１を制御するＤｕｔｙを定める送電側制御部１４とを備える。【選択図】図１
2018117432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源から供給された直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記インバータにより変換される前記交流電力を非接触で受電側に送電する送電部と、
前記交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値であって、送電する前記交流電力に応じて変化する前記補正値に基づいて前記インバータを制御するデューティを定める制御部と、
を備えることを特徴とする非接触電力送電装置。
【請求項２】
前記直流電源から供給された前記直流電力の電圧を検出する検出部を備え、
前記デューティは、
前記交流電力の前記基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、前記検出部により検出された前記電圧をＶsとし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα１とした場合、以下の式（１）により求められる請求項１に記載の非接触電力送電装置。
デューティ＝（Ｖmin／Ｖs）２  ×０．５×α１  ・・・（１）
【請求項３】
前記直流電源から供給された前記直流電力の電圧を検出する検出部を備え、
前記デューティは、
前記交流電力の前記基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、前記検出部により検出された前記電圧をＶsとし、負荷部に最大電力を供給するときの前記インバータに要求する最大要求電圧をＶ１とし、前記負荷部に任意電力を供給するときの前記インバータに要求する要求電圧をＶ２とし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα２とした場合、以下の式（２）により求められる請求項１に記載の非接触電力送電装置。
デューティ＝（Ｖmin／Ｖs）２  ×（Ｖ２／Ｖ１）２  ×０．５×α２  ・・・（２）
【請求項４】
前記直流電源から供給された前記直流電力の電圧を検出する検出部を備え、
前記デューティは、
前記検出部により検出された前記電圧をＶsとし、負荷部に任意電力を供給するときの前記インバータに要求する要求電圧をＶ２とし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα３とし、前記交流電力の前記基本波成分に基づく設計電圧と前記負荷部に最大電力を供給するときの前記インバータに要求する最大要求電圧とが同じ値である場合、以下の式（３）により求められる請求項１に記載の非接触電力送電装置。
デューティ＝（Ｖ２／Ｖs）２  ×０．５×α３  ・・・（３）
【請求項５】
前記デューティは、
負荷部に最大電力を供給するときの前記インバータに要求する最大要求電圧をＶ１とし、前記負荷部に任意電力を供給するときの前記インバータに要求する要求電圧をＶ２とし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα４とした場合、以下の式（４）により求められる請求項１に記載の非接触電力送電装置。
デューティ＝（Ｖ２／Ｖ１）２  ×０．５×α４  ・・・（４）
【請求項６】
直流電源から供給された直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記インバータにより変換される前記交流電力を非接触で受電側に送電する送電部と、前記交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値であって、送電する前記交流電力に応じて変化する前記補正値に基づいて前記インバータを制御するデューティを定める制御部とを有する非接触電力送電装置と、
前記送電部から送電された前記交流電力を非接触で受電する受電部と、前記受電部により受電した前記交流電力を整流する整流回路とを有し前記整流回路により整流された電力を負荷部に供給する非接触電力受電装置と、
を備えることを特徴とする非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力送電装置及び非接触電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触で電力を受電側に送電する非接触電力送電装置がある。この非接触電力送電装置は、例えば、インバータ回路により直流電力を交流電力に変換し、当該交流電力を送電用共振回路により非接触で受電側に送電する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献２】特許第５８８８４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の非接触電力送電装置は、例えば、受電側から送信される補正情報に基づいて電力を補正し、補正した電力を受電側に送電している。このため、従来の非接触電力送電装置は、受電側が要求する電力を送電するまでに時間を要し、この点で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受電側が要求する電力を適正に送電することができる非接触電力送電装置及び非接触電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る非接触電力送電装置は、直流電源から供給された直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記インバータにより変換される前記交流電力を非接触で受電側に送電する送電部と、前記交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値であって、送電する前記交流電力に応じて変化する前記補正値に基づいて前記インバータを制御するデューティを定める制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記非接触電力送電装置において、前記直流電源から供給された前記直流電力の電圧を検出する検出部を備え、前記デューティは、前記交流電力の前記基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、前記検出部により検出された前記電圧をＶsとし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα１とした場合、以下の式（１）により求められることが好ましい。
デューティ＝（Ｖmin／Ｖs）２  ×０．５×α１  ・・・（１）
【０００８】
また、上記非接触電力送電装置において、前記直流電源から供給された前記直流電力の電圧を検出する検出部を備え、前記デューティは、前記交流電力の前記基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、前記検出部により検出された前記電圧をＶsとし、負荷部に最大電力を供給するときの前記インバータに要求する最大要求電圧をＶ１とし、前記負荷部に任意電力を供給するときの前記インバータに要求する要求電圧をＶ２とし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα２とした場合、以下の式（２）により求められることが好ましい。
デューティ＝（Ｖmin／Ｖs）２  ×（Ｖ２／Ｖ１）２  ×０．５×α２  ・・・（２）
【０００９】
また、上記非接触電力送電装置において、前記直流電源から供給された前記直流電力の電圧を検出する検出部を備え、前記デューティは、前記検出部により検出された前記電圧をＶsとし、負荷部に任意電力を供給するときの前記インバータに要求する要求電圧をＶ２とし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα３とし、前記交流電力の前記基本波成分に基づく設計電圧と前記負荷部に最大電力を供給するときの前記インバータに要求する最大要求電圧とが同じ値である場合、以下の式（３）により求められることが好ましい。
デューティ＝（Ｖ２／Ｖs）２  ×０．５×α３  ・・・（３）
【００１０】
また、上記非接触電力送電装置において、前記デューティは、負荷部に最大電力を供給するときの前記インバータに要求する最大要求電圧をＶ１とし、前記負荷部に任意電力を供給するときの前記インバータに要求する要求電圧をＶ２とし、前記高調波成分が除かれることにより減少する前記交流電力を補うための前記補正値をα４とした場合、以下の式（４）により求められることが好ましい。
デューティ＝（Ｖ２／Ｖ１）２  ×０．５×α４  ・・・（４）
【００１１】
また、本発明に係る非接触電力伝送システムは、直流電源から供給された直流電力を交流電力に変換するインバータと、前記インバータにより変換される前記交流電力を非接触で受電側に送電する送電部と、前記交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値であって、送電する前記交流電力に応じて変化する前記補正値に基づいて前記インバータを制御するデューティを定める制御部とを有する非接触電力送電装置と、前記送電部から送電された前記交流電力を非接触で受電する受電部と、前記受電部により受電した前記交流電力を整流する整流回路とを有し前記整流回路により整流された電力を負荷部に供給する非接触電力受電装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る非接触電力送電装置及び非接触電力伝送システムは、交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値であって、送電する交流電力に応じて変化する補正値に基づいてインバータを制御するデューティを定める。これにより、非接触電力送電装置及び非接触電力伝送システムは、受電側から補正情報を得ることなく受電側が要求する電力を適正に送電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る非接触電力伝送システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係るインバータの出力波形を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る交流電力の矩形波を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＤｕｔｙの設定例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＤｕｔｙと基準電圧に対する基本波の実効電圧の割合との関係を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るＤｕｔｙと基準電圧に対する基本波の実効電圧の割合との関係を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るＤｕｔｙとＶmin／Ｖｓとの関係を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る受電電力とインバータ出力電圧との関係を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るＤｕｔｙと要求電圧Ｖ２／Ｖｓとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１５】
〔実施形態〕
実施形態に係る非接触電力伝送システム１００及び非接触電力送電装置１について説明する。非接触電力伝送システム１００は、図１に示すように、送電側から受電側に磁界共鳴、電磁誘導等により非接触で電力を伝送するシステムである。本実施形態の非接触電力伝送システム１００は、交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に応じて予め定められる補正値に基づいてインバータ１１を制御するＤｕｔｙを定めることにより、受電側が要求する電力を適正に送電できるようにするシステムである。以下、非接触電力伝送システム１００について詳細に説明する。
【００１６】
非接触電力伝送システム１００は、例えば、車両に搭載され、非接触電力送電装置１と、非接触電力受電装置２とを備える。非接触電力送電装置１は、非接触電力受電装置２に交流電力（以下、単に電力とも称する。）を送電する装置である。非接触電力送電装置１は、直流電源１０と、インバータ１１と、送電部としての送電用共振回路１２と、検出部１３と、送電側制御部１４とを備える。直流電源１０は、例えば、１２Ｖのバッテリであり、使用状況に応じて電圧が８Ｖ〜１６Ｖ程度の範囲で変化する。直流電源１０は、インバータ１１に接続され、当該インバータ１１に直流電力を供給する。
【００１７】
インバータ１１は、直流電源１０に接続され、当該直流電源１０から供給される直流電力を交流電力に変換する回路である。インバータ１１は、例えば、４つのスイッチング素子から構成されるフルブリッジ回路である。インバータ１１は、送電側制御部１４に接続され、当該送電側制御部１４により各スイッチング素子がオン・オフ制御されることにより直流電力を交流電力に変換する。インバータ１１は、直流電源１０から供給される直流電力の電圧が変化した場合、後述するＤｕｔｙが変更されることにより、変換後の交流電力の実効電圧を一定に保つ。
【００１８】
送電用共振回路１２は、交流電力を送電する回路である。送電用共振回路１２は、インバータ１１に接続され、インバータ１１により変換された交流電力を非接触で非接触電力受電装置２に送電する。送電用共振回路１２は、共振コンデンサと送電コイルとを備え、送電コイルに流れる交流電流による磁界の振動が、同じ周波数で共振する後述の受電コイルの受電用共振回路２０に伝わる磁界共鳴により電力を伝送する。
【００１９】
検出部１３は、直流電源１０に接続され、当該直流電源１０から供給される電圧を検出する回路である。検出部１３は、例えば、直流電源１０からインバータ１１に印加される電圧を検出する。なお、検出部１３は、直流電源１０の電圧を検出してもよい。検出部１３は、送電側制御部１４に接続され、検出した検出電圧Ｖｓを送電側制御部１４に出力する。
【００２０】
送電側制御部１４は、インバータ１１に接続され、当該インバータ１１を制御する回路である。送電側制御部１４は、ＣＰＵ、記憶部を構成するＲＯＭ、ＲＡＭ及びインターフェースを含む周知のマイクロコンピュータを主体とする電子回路を含んで構成される。送電側制御部１４は、検出部１３に接続され、当該検出部１３により検出された検出電圧Ｖｓに基づいてインバータ１１を制御する。送電側制御部１４は、例えば、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御によりインバータ１１の各スイッチング素子をオン・オフ制御する。送電側制御部１４は、検出部１３により検出された検出電圧Ｖｓに基づいて、ＰＷＭ制御のオンの時間幅(Ｄｕｔｙ；デューティ)を変更することにより、インバータ１１から送電用共振回路１２に供給される交流電力の電圧を一定に制御する。送電側制御部１４は、例えば、検出電圧Ｖｓに基づいてＤｕｔｙを０．５や０．３７５等に設定することにより、図２に示すように各Ｄｕｔｙに対応する電圧波形がインバータ１１から出力される。図２は、周波数が１００ｋＨｚにおける１周期分の電圧波形を示す例である。
【００２１】
次に、非接触電力受電装置２について説明する。非接触電力受電装置２は、受電部としての受電用共振回路２０と、整流回路２１と、平滑回路２２と、負荷部２３と、受電側制御部２４とを備える。
【００２２】
受電用共振回路２０は、送電用共振回路１２から送電された交流電力を非接触で受電する回路である。受電用共振回路２０は、共振コンデンサと受電コイルとを備え、磁界共鳴により送電用共振回路１２から送電された交流電力を受電する。受電用共振回路２０は、整流回路２１に接続され、受電した交流電力を整流回路２１に供給する。
【００２３】
整流回路２１は、交流電力を整流する回路である。整流回路２１は、受電用共振回路２０に接続され、当該受電用共振回路２０から供給された交流電力を整流する。整流回路２１は、平滑回路２２に接続され、整流した直流電力を平滑回路２２に供給する。
【００２４】
平滑回路２２は、直流電力を平滑する回路である。平滑回路２２は、整流回路２１に接続され、当該整流回路２１から供給される直流電力（脈流電力）を平滑する。平滑回路２２は、負荷部２３に接続され、平滑した直流電力を負荷部２３に供給する。
【００２５】
負荷部２３は、平滑回路２２に接続され、当該平滑回路２２から供給された直流電力を消費する。負荷部２３は、例えばモータであり、平滑回路２２から供給された直流電力で回転軸を回転させる。
【００２６】
受電側制御部２４は、整流回路２１に接続され、当該整流回路２１を制御する回路である。受電側制御部２４は、ＣＰＵ、記憶部を構成するＲＯＭ、ＲＡＭ及びインターフェースを含む周知のマイクロコンピュータを主体とする電子回路を含んで構成される。受電側制御部２４は、整流回路２１のスイッチング素子をオン・オフ制御し、交流電力を整流するように制御する。
【００２７】
次に、非接触電力伝送で用いられる交流電力の周波数成分について説明する。非接触電力送電装置１は、インバータ１１から供給される交流電力の矩形波が、例えば、図３に示すように、基本波及び奇数倍高調波を含んで構成される。なお、図３は、Ｄｕｔｙが５０％の交流電力の矩形波である。この交流電力の矩形波は、以下の式（５）により表される。
【数１】
2018117432.tif 000003
【００２８】
交流電力の矩形波の実効電圧は、Ｄｕｔｙに応じて定まる。図４には、直流電源１０の最低電圧（基準電圧）Ｖsminを８Ｖとした場合にインバータ１１に設定される各Ｄｕｔｙにおける矩形波の実効電圧の一例が示されている。また、フーリエ変換により交流電力の矩形波から基本波成分を分離することで基本波の実効電圧Ｖａが定まる。図４には、直流電源１０の最低電圧（基準電圧）Ｖsminを８Ｖとした場合にインバータ１１に設定される各Ｄｕｔｙにおける基本波の実効電圧Ｖａの一例が示されている。
【００２９】
図５及び図６は、基準電圧Ｖsminに対する基本波の実効電圧Ｖａの割合（Ｖsmin／Ｖａ）と、各Ｄｕｔｙとの関係を示している。基準電圧Ｖsminに対する基本波の実効電圧Ｖａの割合（Ｖsmin／Ｖａ）は、基本波の実効電圧Ｖａを例えば８Ｖの基準電圧Ｖsminで正規化した値である。基準電圧Ｖsminに対する基本波の実効電圧Ｖａの割合（Ｖsmin／Ｖａ）をｘとし、Ｄｕｔｙをｙとした場合、ｘとｙとの関係は、図６に示す曲線であり仮に６次の近似式で表すと以下の近似式（６）で示される。近似式（６）において、「Ｖsmin／Ｖａ」の値をｘに代入することにより、基本波成分の割合に基づくＤｕｔｙ（＝ｙ）が定まる。
ｙ＝１９．１９９ｘ６−４５．６０７ｘ５＋４１．２６３ｘ４−１７．６０８ｘ３＋３．６４６７ｘ２＋０．０２９６ｘ＋０．００９  ・・・（６）
【００３０】
非接触電力伝送は、交流電力（基準電圧Ｖsmin）のうち高調波成分を除いた基本波成分の交流電力（基本波の実効電圧Ｖａ）が伝送される。そして、上述の式（５）において、基本波の実効電圧Ｖａは、基準電圧Ｖsminの０．９倍となる。このため、非接触電力伝送システム１００は、直流電源１０の最低電圧（基準電圧）Ｖsminの０．９倍の電圧（以下、設計電圧Ｖminという。）をベースに設計されている。例えば、送電用共振回路１２は、共振コンデンサの静電容量や送電コイルのインダクタンスが設計電圧Ｖminに基づいて設計されている。また、受電用共振回路２０は、共振コンデンサの静電容量や受電コイルのインダクタンスが設計電圧Ｖminに基づいて設計されている。
【００３１】
このため、設計電圧Ｖmin及び検出電圧Ｖｓの関係（Ｖmin／Ｖｓ）と補正値α１とに基づいてＤｕｔｙを求める。ここで、補正値α１は、高調波成分が除かれることにより減少する交流電力を補うための値である。補正値α１は、交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる。つまり、補正値α１は、基準電圧Ｖsminに対する基本波の実効電圧Ｖａの割合（Ｖsmin／Ｖａ）に基づいて予め定められる。補正値α１は、送電する交流電力に応じて変化する。例えば、補正値α１は、設計電圧Ｖminと検出電圧Ｖｓとの関係（Ｖmin／Ｖｓ）毎に予め定められている。ここで、図７に示すように、Ｄｕｔｙを式「（Ｖmin／Ｖｓ）２  ×０．５」により演算して求めると、近似式（６）により求めるＤｕｔｙと異なる。そこで、図７に示すように、式「（Ｖmin／Ｖｓ）２  ×０．５」により演算して求めるＤｕｔｙと近似式（６）により求めるＤｕｔｙとが同じ値になるように、補正値α１を「Ｖmin／Ｖｓ」毎に予め定めておく。ここで、交流電力の基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、検出電圧をＶsとし、高調波成分が除かれることにより減少する交流電力を補うための補正値をα１とした場合、Ｄｕｔｙは、以下の式（１）により求めることができる。
Ｄｕｔｙ＝（Ｖmin／Ｖｓ）２  ×０．５×α１  ・・・（１）
【００３２】
以上のように、実施形態に係る非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、検出部１３により検出された検出電圧Ｖｓ、及び、交流電力のうち高調波成分を除いた基本波成分の割合に基づいて予め定められる補正値α１、に基づいてインバータ１１を制御するＤｕｔｙを定める。これにより、非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、交流電力の基本波成分で給電することにより減少する交流電力を受電側から補正情報を得ることなくフィードフォワード制御により補正することができる。これにより、非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、事前に補正された交流電力を受電側に送電することができる。従って、非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、直流電源１０の電圧が変動しても受電側に一定の電圧で電力を供給することができるので、受電側が要求する交流電力を適正に送電することができる。また、非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、インバータ１１により直流電源１０の電圧を一定に調整することができるので、ＤＣＤＣコンバータを不要とすることができる。これにより、非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、装置構成を簡略化することができる。
【００３３】
また、非接触電力送電装置１において、Ｄｕｔｙは、交流電力の基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、検出電圧をＶsとし、高調波成分が除かれることにより減少する交流電力を補うための補正値をα１とした場合、上述の式（１）により求められる。これにより、非接触電力送電装置１は、上述の式（１）のように単純な数式によりＤｕｔｙを求めることができるので演算量を抑制することができ、演算速度を向上させることができる。
【００３４】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。変形例に係る非接触電力送電装置１及び非接触電力伝送システム１００は、負荷部２３が要求する電力の変動に応じて、インバータ１１から送電用共振回路１２に供給される交流電力の電圧を調整してもよい。例えば、非接触電力送電装置１は、非接触電力受電装置２の負荷部２３としてモータのトルクが変動する場合や複数の機器が接続される場合がある。この場合、非接触電力送電装置１は、図８に示すように、非接触電力受電装置２の受電電力に基づいてＤｕｔｙを変化させ、インバータ１１の出力電圧を変化させる。非接触電力送電装置１は、例えば、非接触電力受電装置２から受電電力を取得する。ここで、非接触電力送電装置１は、交流電力の基本波成分に基づく設計電圧をＶminとし、検出電圧をＶsとし、負荷部２３に最大電力を供給するときのインバータ１１に要求する最大要求電圧をＶ１とし、負荷部２３に任意電力を供給するときのインバータ１１に要求する要求電圧をＶ２とし、高調波成分が除かれることにより減少する交流電力を補うための補正値をα２とした場合、以下の式（２）によりＤｕｔｙを求める。これにより、非接触電力送電装置１は、直流電源１０の変動に加えて負荷部２３が要求する電力の変動に応じて、受電側が要求する交流電力を適正に送電することができる。
Ｄｕｔｙ＝（Ｖmin／Ｖｓ）２  ×（Ｖ２／Ｖ１）２  ×０．５×α２  ・・・（２）
【００３５】
なお、非接触電力送電装置１は、交流電力の基本波成分に基づく設計電圧Ｖminと負荷部２３に最大電力を供給するときのインバータ１１に要求する最大要求電圧Ｖ１とが同じ値である場合、上述の式（２）を以下の式（３）のように簡略化することができる。つまり、非接触電力送電装置１は、検出電圧をＶsとし、負荷部２３に任意電力を供給するときのインバータ１１に要求する要求電圧をＶ２とし、高調波成分が除かれることにより減少する交流電力を補うための補正値をα３とした場合、以下の式（３）によりＤｕｔｙを求める。
Ｄｕｔｙ＝（Ｖ２／Ｖｓ）２  ×０．５×α３  ・・・（３）
【００３６】
補正値α３は、例えば、要求電圧Ｖ２と検出電圧Ｖｓとの関係（Ｖ２／Ｖｓ）毎に予め定められている。例えば、図９に示すように、Ｄｕｔｙを式「（Ｖ２／Ｖｓ）２  ×０．５」により演算して求めると、近似式（６）により求めるＤｕｔｙと異なる。そこで、図９に示すように、式「（Ｖ２／Ｖｓ）２  ×０．５」により演算して求めるＤｕｔｙと近似式（６）により求めるＤｕｔｙとが同じ値になるように、補正値α３を「Ｖ２／Ｖｓ」毎に予め定めておく。これにより、非接触電力送電装置１は、直流電源１０の変動に加えて負荷部２３が要求する電力の変動に応じて、受電側が要求する交流電力を適正に送電することができる。
【００３７】
また、非接触電力送電装置１は、直流電源１０の電圧に変動がない場合、直流電源１０の電圧の変動を考慮せずに非接触電力受電装置２の受電電力に応じてＤｕｔｙを変化させてもよい。例えば、非接触電力送電装置１は、負荷部２３に最大電力を供給するときのインバータ１１に要求する最大要求電圧をＶ１とし、負荷部２３に任意電力を供給するときのインバータ１１に要求する要求電圧をＶ２とし、高調波成分が除かれることにより減少する交流電力を補うための補正値をα４とした場合、以下の式（４）によりＤｕｔｙを求める。これにより、非接触電力送電装置１は、負荷部２３が要求する電力の変動に応じて、受電側が要求する交流電力を適正に送電することができる。
Ｄｕｔｙ＝（Ｖ２／Ｖ１）２  ×０．５×α４  ・・・（４）
【００３８】
なお、Ｄｕｔｙを求める式（１）〜式（４）は、一例であり、上述した例に限定されない。また、検出電圧Ｖｓと、近似式（６）に求めたＤｕｔｙとを予め対応づけておき、当該検出電圧Ｖｓに基づいてＤｕｔｙを求めてもよい。例えば、図７に示すように、検出電圧Ｖｓが８Ｖの場合、Ｄｕｔｙを０．５００として求め、検出電圧Ｖｓが１０Ｖの場合、Ｄｕｔｙを０．２８８として求める。
【００３９】
また、非接触電力送電装置１は、非接触電力受電装置２から送信される補正情報に基づくフィードバック制御と組み合わせてＤｕｔｙを定めてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１００  非接触電力伝送システム
１  非接触電力送電装置
１０  直流電源
１１  インバータ
１２  送電用共振回路（送電部）
１３  検出部
１４  送電側制御部（制御部）
２  非接触電力受電装置
２０  受電用共振回路（受電部）
２１  整流回路
２３  負荷部
Ｖａ  基本波の実効電圧
Ｖmin  設計電圧
Ｖｓ  検出電圧
Ｖsmin  基準電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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