(57)【要約】【課題】オスコネクタを分解するための工具を提供する。【解決手段】工具６０は、基台部３０にオスコネクタ本体１０が装着されたオスコネクタ１を分解するために使用される。基台部及びオスコネクタ本体のそれぞれは互いに係合し合う係合構造１４，３４を備える。係合構造の一方は弾性変形可能な係合片１３に設けられている。工具は、互いに対向する第１及び第２可動部６１，６２を備える。第１及び第２可動部のうちの少なくとも一方には楔状の爪７１が設けられている。第１及び第２可動部間の距離が変化するように工具は弾性的に変形可能である。工具は、オスコネクタを第１及び第２可動部の間に挿入して第１及び第２可動部間の距離が縮小するように工具を変形させると、爪が基台部とオスコネクタ本体との間に侵入し係合片を弾性変形させて係合構造の係合を解除することができるように構成されている。【選択図】図６
2018027177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部にオスコネクタ本体が装着されたオスコネクタを、前記基台部から前記オスコネクタ本体が分離されるように分解するために使用されるオスコネクタ分解用工具であって、
前記基台部及び前記オスコネクタ本体のそれぞれは、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着されたときに互いに係合し合う係合構造を備え、
前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの一方の前記係合構造は、弾性変形可能な係合片に設けられており、
前記工具は、互いに対向する第１可動部及び第２可動部と、前記第１可動部及び前記第２可動部のうちの少なくとも一方の、他方に対向する側の面に設けられた楔状の爪とを備え、
前記第１可動部と前記第２可動部との間の距離が変化するように前記工具は弾性的に変形可能であり、
前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着された前記オスコネクタを前記第１可動部と前記第２可動部との間に挿入して前記第１可動部及び前記第２可動部の間の距離が縮小するように前記工具を変形させると、前記爪が前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入し前記係合片を弾性変形させて前記係合構造の係合を解除することができるように構成されていることを特徴とするオスコネクタ分解用工具。
【請求項２】
前記爪は、前記係合片が前記オスコネクタの中心軸から離れるように前記係合片を弾性変形させる請求項１に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項３】
前記第１可動部及び前記第２可動部のそれぞれが前記爪を備え、
前記第１可動部の前記爪と前記第２可動部の前記爪とが、共通する係合片を弾性変形させるように構成されている請求項１又は２に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項４】
前記第１可動部と前記第２可動部との間に前記オスコネクタを挿入したとき前記オスコネクタ本体が挿入されるホルダ部を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項５】
前記オスコネクタ本体が前記ホルダ部に挿入されない限り、前記爪を前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入させることができないように構成されている請求項４に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項６】
前記ホルダ部は、前記工具が前記オスコネクタに対して中心軸回り方向の所定位置にない場合には、前記爪を前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入させることができないように構成されている請求項４又は５に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項７】
前記ホルダ部は、前記基台部から分離された前記オスコネクタ本体を保持することができるように構成されている請求項４〜６のいずれか一項に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項８】
前記工具を前記オスコネクタに対して同軸になるように軸合わせする軸合わせ機構を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項９】
前記工具を前記オスコネクタに対して中心軸回り方向に位置決めする回転方向位置決め機構を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項１０】
前記オスコネクタが装着されたカテーテル内の流路を閉塞することができるクランプを更に備える請求項１〜９のいずれか一項に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項１１】
前記第１可動部と前記第２可動部とが、弾性的に曲げ変形可能な少なくとも一つの可変形部を介して接続されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの可変形部は２つの可変形部からなり、
前記２つの可変形部が前記第１可動部と前記第２可動部との間に直列に配置されている請求項１１に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの可変形部はただ１つの可変形部からなる請求項１１に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの可変形部は２つの可変形部からなり、
前記２つの可変形部が前記第１可動部と前記第２可動部との間に並列に配置されている請求項１１に記載のオスコネクタ分解用工具。
【請求項１５】
基台部と、前記基台部に着脱可能なオスコネクタ本体とを備えたオスコネクタであって、
前記基台部及び前記オスコネクタ本体のそれぞれは、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着されたときに互いに係合し合う係合構造を備え、
前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの一方の前記係合構造は、弾性変形可能な係合片に設けられており、
前記係合片は、前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの他方に設けられた凹部内に嵌入し、
前記係合片を弾性変形させると、前記係合構造の係合が解除され、前記オスコネクタ本体を前記基台部から分離することができるように構成されていることを特徴とするオスコネクタ。
【請求項１６】
前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの他方の前記係合構造は、前記凹部内に設けられている請求項１５に記載のオスコネクタ。
【請求項１７】
前記係合片を前記オスコネクタの中心軸から離れるように前記係合片を弾性変形させると前記係合構造の係合が解除されるように構成されている請求項１５又は１６に記載のオスコネクタ。
【請求項１８】
前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に配されたシールを更に備え、
前記基台部の係合構造と前記オスコネクタ本体の係合構造とが係合しているとき、前記シールは前記オスコネクタの中心軸方向に圧縮変形されている請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のオスコネクタ。
【請求項１９】
前記オスコネクタ本体は、中心軸に沿った流路が設けられた棒状のオス部材と、前記オス部材と同軸に前記オス部材を取り囲む外筒と、前記外筒の前記オス部材に対向する内周面に設けられた雌ネジとを備える請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のオスコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オスコネクタを分解するための工具に関する。また、本発明は、専用の工具を用いない限り分解が困難なオスコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
食事を口から摂れなくなった患者に栄養剤や薬剤等を含む液状物を投与する方法として経腸栄養法が知られている。経腸栄養法では、カテーテルを体外から消化管（例えば胃）内に挿入した状態で患者に留置する。カテーテルとしては、患者の鼻から挿入する経鼻カテーテルや、患者の腹に形成された胃ろうに挿入するＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）カテーテル等が知られている。カテーテルを介して栄養剤、流動食（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる）、又は薬剤などの液状物が患者に投与される。患者に液状物を投与する際には、液状物を貯留した容器と、患者に留置されたカテーテル（経鼻カテーテル、ＰＥＧカテーテルなど）とが、柔軟性を有するチューブを介して連通される。異なる部材を接続するために、オスコネクタとメスコネクタとからなる接続具が用いられる。従来、液状物の流れに関して上流側（容器側）のコネクタ（以下「容器側コネクタ」という）としてオスコネクタが、また、下流側（患者側）のコネクタ（以下「患者側コネクタ」という）としてメスコネクタが、それぞれ用いられていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、経腸栄養以外の分野で使用されるコネクタとの誤接続を防止するために、容器側コネクタとして図１５Ａ及び図１５Ｂに示すメスコネクタ９１０が、また、患者側コネクタとして図１６Ａ及び図１６Ｂに示すオスコネクタ９２０が、栄養系の医療機器に関する国際規格ＩＳＯ８０３６９−３として国際標準化することが検討されている。
【０００４】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すメスコネクタ（容器側コネクタ）９１０は、中空円筒形状の管状部（メス部材）９１１を有する。管状部９１１の内周面９１１ａは、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面（いわゆるメステーパ面）である。管状部９１１の外周面には螺状突起（雄ネジ）９１５が形成されている。
【０００５】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すオスコネクタ（患者側コネクタ）９２０は、筒形状のオス部材９２１と、オス部材９２１を取り囲む外筒９２３とを有する。オス部材９２１と外筒９２３とは、オス部材９２１の基端部から半径方向に沿ってフランジ状に突出した基部９２４を介して連結されている。オス部材９２１の外周面９２１ａは、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）である。流路９２７が、オス部材９２１の長手方向に沿ってオス部材９２１を貫通している。外筒９２３のオス部材９２１に対向する内周面には雌ネジ９２５が設けられている。
【０００６】
経腸栄養法を行う場合、メスコネクタ９１０とオスコネクタ９２０とは、図１７に示すように、管状部９１１にオス部材９２１を挿入し、且つ、螺状突起９１５と雌ネジ９２５とを螺合させて接続される。管状部９１１の内周面９１１ａとオス部材９２１の外周面９２１ａとは、径及びテーパ角度が一致するテーパ面であるから、両者は、液密なシールを形成して面接触をする。互いに螺合する螺状突起９１５及び雌ネジ９２５は、メスコネクタ９１０とオスコネクタ９２０との接続状態をロックするためのネジロック機構を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／１５２８７１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オスコネクタ９２０では、外筒９２３がオス部材９２１を取り囲み、外筒９２３の内周面には雌ネジ９２５が設けられている。従って、経腸栄養法を行った後、オスコネクタ９２０をメスコネクタ９１０から分離すると、オス部材９２１と外筒９２３との間の隙間９２９内（例えば雌ネジ９２５の谷内）に液状物（経腸栄養剤）が残留しやすい。
【０００９】
ところが、オス部材９２１の外周面９２１ａと外筒９２３の雌ネジ９２５との間の間隔は非常に狭い。従って、オス部材９２１と外筒９２３との間の隙間９２９に例えば綿棒を挿入して、隙間９２９内に残留した液状物を拭き取ることは困難である。
【００１０】
オスコネクタ９２０が患者に挿入されたカテーテルの上流側端に設けられている場合には、オスコネクタ９２０は当該カテーテルとともに患者に留置され続ける。カテーテルの交換は、ＰＥＧカテーテルの場合、通常１〜６ヶ月ごとに行われる。液状物が残留したオスコネクタ９２０がこのように長期にわたって患者に留置され続けると、オスコネクタ９２０は不衛生状態に至りうる。そして、遂には、オスコネクタ９２０内で菌が繁殖し、当該菌が患者の体内に侵入し、重症な合併症を引き起こす可能性がある。従って、カテーテルを患者に留置したままで、オスコネクタ９２０を、洗浄または交換のために取り外し可能であることが望まれる。
【００１１】
但し、オスコネクタを容易に取り外すことができると、患者自身が誤ってオスコネクタを取り外してしまう可能性が高まる。これは、安全性や衛生面から問題となりうる。
【００１２】
本発明の第１の目的は、オスコネクタを分解するための工具を提供することにある。本発明の第２の目的は、専用の工具を用いない限り分解が困難なオスコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のオスコネクタ分解用工具は、基台部にオスコネクタ本体が装着されたオスコネクタを、前記基台部から前記オスコネクタ本体が分離されるように分解するために使用される。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のそれぞれは、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着されたときに互いに係合し合う係合構造を備える。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの一方の前記係合構造は、弾性変形可能な係合片に設けられている。前記工具は、互いに対向する第１可動部及び第２可動部と、前記第１可動部及び前記第２可動部のうちの少なくとも一方の、他方に対向する側の面に設けられた楔状の爪とを備える。前記第１可動部と前記第２可動部との間の距離が変化するように前記工具は弾性的に変形可能である。前記工具は、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着された前記オスコネクタを前記第１可動部と前記第２可動部との間に挿入して前記第１可動部及び前記第２可動部の間の距離が縮小するように前記工具を変形させると、前記爪が前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入し前記係合片を弾性変形させて前記係合構造の係合を解除することができるように構成されている。
【００１４】
本発明のオスコネクタは、基台部と、前記基台部に着脱可能なオスコネクタ本体とを備える。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のそれぞれは、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着されたときに互いに係合し合う係合構造を備える。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの一方の前記係合構造は、弾性変形可能な係合片に設けられている。前記係合片は、前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの他方に設けられた凹部内に嵌入する。前記オスコネクタは、前記係合片を弾性変形させると、前記係合構造の係合が解除され、前記オスコネクタ本体を前記基台部から分離することができるように構成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の工具は、第１及び第２可動部と、第１及び第２可動部の少なくとも一方に設けられた楔状の爪とを備える。工具は、オスコネクタを第１可動部と第２可動部との間に挿入して爪を基台部とオスコネクタ本体との間に侵入させることにより、基台部の係合構造とオスコネクタ本体の係合構造との係合を解除することができるように構成されている。このため、本発明の工具を用いることにより、オスコネクタを、基台部からオスコネクタ本体が分離されるように容易に分解することができる。
【００１６】
本発明のオスコネクタは、基台部及びオスコネクタ本体のそれぞれに設けられた互いに係合し合う係合構造を備える。基台部及びオスコネクタ本体のうちの一方の係合構造は弾性変形可能な係合片に設けられている。当該係合片は、基台部及びオスコネクタ本体のうちの他方に設けられた凹部内に嵌入する。このため、係合片に指を掛けて係合片を弾性変形させて係合構造の係合を解除することは困難である。従って、本発明のオスコネクタは、専用の工具を用いない限り、基台部からオスコネクタ本体が分離されるように分解することは困難である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタが設けられたＰＥＧカテーテルの斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの上方から見た分解斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの上方から見た分解断面斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの下方から見た分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの上方から見た断面斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタの上方から見た別の断面斜視図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタ分解用工具の斜視図である。図６Ｂは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタ分解用工具の正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１において、工具を用いてオスコネクタを分解する一工程を示した側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施形態１において、工具を用いてオスコネクタを分解する次の一工程を示した側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの８Ｂ−８Ｂ線を含む水平面での、下方から見た斜視断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施形態１において、工具を用いてオスコネクタを分解する更に次の一工程を示した側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの９Ｂ−９Ｂ線を含む水平面での、下方から見た斜視断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１において、工具を用いてオスコネクタを分解する更に次の一工程を示した側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施形態１にかかる別のオスコネクタ分解用工具の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の実施形態１にかかる更に別のオスコネクタ分解用工具の正面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の実施形態１にかかる更に別のオスコネクタ分解用工具の正面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、本発明の実施形態１にかかる更に別のオスコネクタ分解用工具に設けれるヒンジの斜視図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、本発明の実施形態１にかかる更に別のオスコネクタ分解用工具に設けれるヒンジの斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明の実施形態２にかかるオスコネクタ分解用工具の斜視図である。図１２Ｂは、本発明の実施形態２にかかるオスコネクタ分解用工具の側面図である。
【図１３】図１３Ａは、本発明の実施形態３にかかるオスコネクタ分解用工具の斜視図である。図１３Ｂは、本発明の実施形態３にかかるオスコネクタ分解用工具の正面図である。
【図１４】図１４Ａは、本発明の実施形態４にかかるオスコネクタ分解用工具の斜視図である。図１４Ｂは、本発明の実施形態４にかかるオスコネクタ分解用工具の別の方向から見た斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、ＩＳＯ８０３６９−３として検討されているオスコネクタの斜視図である。図１５Ｂは、当該オスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
【図１６】図１６Ａは、ＩＳＯ８０３６９−３として検討されているメスコネクタの斜視図である。図１６Ｂは、当該メスコネクタの中心軸を含む面に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、ＩＳＯ８０３６９−３として検討されているオスコネクタとメスコネクタとを接続した状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のオスコネクタ分解用工具は、基台部にオスコネクタ本体が装着されたオスコネクタを、前記基台部から前記オスコネクタ本体が分離されるように分解するために使用される。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のそれぞれは、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着されたときに互いに係合し合う係合構造を備える。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの一方の前記係合構造は、弾性変形可能な係合片に設けられている。前記工具は、互いに対向する第１可動部及び第２可動部と、前記第１可動部及び前記第２可動部のうちの少なくとも一方の、他方に対向する側の面に設けられた楔状の爪とを備える。前記第１可動部と前記第２可動部との間の距離が変化するように前記工具は弾性的に変形可能である。前記工具は、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着された前記オスコネクタを前記第１可動部と前記第２可動部との間に挿入して前記第１可動部及び前記第２可動部の間の距離が縮小するように前記工具を変形させると、前記爪が前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入し前記係合片を弾性変形させて前記係合構造の係合を解除することができるように構成されている。
【００１９】
上記の本発明の工具において、前記爪は、前記係合片が前記オスコネクタの中心軸から離れるように前記係合片を弾性変形させてもよい。かかる構成は、単純な爪の動きで係合構造の係合を確実に解除するのに有利である。
【００２０】
前記第１可動部及び前記第２可動部のそれぞれが前記爪を備えてもよい。この場合、前記第１可動部の前記爪と前記第２可動部の前記爪とが、共通する係合片を弾性変形させるように構成されていてもよい。かかる構成によれば、２つの爪が１つの係合片を弾性変形させる。このため、当該構成は、係合片を容易且つ確実に変形させることができるので、工具を用いたオスコネクタの分解の操作の信頼性の向上に有利である。
【００２１】
上記の本発明の工具は、前記第１可動部と前記第２可動部との間に前記オスコネクタを挿入したとき前記オスコネクタ本体が挿入されるホルダ部を備えてもよい。かかる構成は、オスコネクタに対する工具の姿勢を安定化させるのに有利である。
【００２２】
上記の本発明の工具は、前記オスコネクタ本体が前記ホルダ部に挿入されない限り、前記爪を前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入させることができないように構成されていてもよい。かかる構成は、工具を誤操作する可能性を低減させるので、オスコネクタの分解の作業性を向上させるのに有利である。
【００２３】
前記ホルダ部は、前記工具が前記オスコネクタに対して中心軸回り方向の所定位置にない場合には、前記爪を前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に侵入させることができないように構成されていてもよい。かかる構成は、工具を誤操作する可能性を低減させるので、オスコネクタの分解の作業性を向上させるのに有利である。
【００２４】
前記ホルダ部は、前記基台部から分離された前記オスコネクタ本体を保持することができるように構成されていてもよい。かかる構成は、オスコネクタを分解した後、オスコネクタ本体を工具から脱落させることなく安定的に保持するのに有利である。
【００２５】
上記の本発明の工具は、前記工具を前記オスコネクタに対して同軸になるように軸合わせする軸合わせ機構を備えてもよい。軸合わせ機構は、工具の爪をオスコネクタの所望する箇所に容易に位置合わせするのに有利である。
【００２６】
上記の本発明の工具は、前記工具を前記オスコネクタに対して中心軸回り方向に位置決めする回転方向位置決め機構を備えてもよい。回転方向位置決め機構は、工具の爪をオスコネクタの所望する箇所に容易に位置合わせするのに有利である。
【００２７】
上記の本発明の工具は、前記オスコネクタが装着されたカテーテル内の流路を閉塞することができるクランプを更に備えてもよい。クランプは、オスコネクタを分解作業中に、オスコネクタが設けられたカテーテルの流路を患者の胃の内容物が逆流するという事態の発生を防止するのに有利である。
【００２８】
上記の本発明の工具において、前記第１可動部と前記第２可動部とが、弾性的に曲げ変形可能な少なくとも一つの可変形部を介して接続されていてもよい。かかる構成は、第１可動部と第２可動部との間の距離が変化するように弾性的に変形可能な工具を、簡単な構成で実現するのに有利である。可変形部の構成は任意であるが、例えば相対的に薄肉化することにより選択的に曲げ変形するように構成されたヒンジであってもよい。
【００２９】
上記において、前記少なくとも一つの可変形部が２つの可変形部で構成されてもよい。この場合、前記２つの可変形部が前記第１可動部と前記第２可動部との間に直列に配置されていてもよい。かかる構成によれば、２つの可変形部の間に上記のホルダ部を設けることが可能になる。
【００３０】
あるいは、前記少なくとも一つの可変形部がただ１つの可変形部で構成されてもよい。かかる構成は、一般的なピンセットと類似した形状の工具を実現するのに有利である。このような工具は、構成が簡単であり、容易且つ低コストに製造することができる。また、工具の変形状態に関わらず第１及び第２可動部は常に対向するので、工具を用いたオスコネクタの分解作業は容易である。
【００３１】
あるいは、前記少なくとも一つの可変形部が２つの可変形部で構成されてもよい。この場合、前記２つの可変形部が前記第１可動部と前記第２可動部との間に並列に配置されていてもよい。かかる構成は、環状形状を有する工具を実現するのに有利である。かかる工具は、繰り返しの変形に対する耐久性に優れる。また、工具の変形状態に関わらず第１及び第２可動部は常に対向し且つ平行であるので、工具を用いたオスコネクタの分解作業は更に容易である。
【００３２】
本発明のオスコネクタは、基台部と、前記基台部に着脱可能なオスコネクタ本体とを備える。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のそれぞれは、前記オスコネクタ本体が前記基台部に装着されたときに互いに係合し合う係合構造を備える。前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの一方の前記係合構造は、弾性変形可能な係合片に設けられている。前記係合片は、前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの他方に設けられた凹部内に嵌入する。前記オスコネクタは、前記係合片を弾性変形させると、前記係合構造の係合が解除され、前記オスコネクタ本体を前記基台部から分離することができるように構成されている。
【００３３】
係合片は、基台部及びオスコネクタ本体のうちのいずれに設けてもよい。互いに係合し合う係合構造は、限定されないが、例えば突起と、当該突起が嵌入する凹部（孔を含む）とで構成しうる。この場合、係合片には、突起及び凹部のうちのいずれを設けてもよい。あるいは、互いに係合し合う係合構造は、第１突起と、当該第１突起と係合する第２突起とで構成しうる。
【００３４】
互いに係合し合う係合構造の組数は任意である。複数組の係合構造を設ける場合、複数組の係合構造は、中心軸に対して等角度間隔で配置されることが好ましい。
【００３５】
前記基台部及び前記オスコネクタ本体のうちの他方の前記係合構造は、前記凹部内に設けられていてもよい。かかる構成では、係合片が嵌入する凹部内に、当該係合片に設けられた係合構造に係合する係合構造が設けられる。これは、専用の工具を用いない限り係合構造の解除を更に困難にするのに有利である。
【００３６】
上記の本発明のオスコネクタは、前記係合片を前記オスコネクタの中心軸から離れるように前記係合片を弾性変形させると前記係合構造の係合が解除されるように構成されていてもよい。かかる構成は、係合構造の構成の簡単化、及び、専用の工具を用いた場合に係合構造の係合の解除の容易化に有利である。
【００３７】
上記の本発明のオスコネクタは、前記基台部と前記オスコネクタ本体との間に配されたシールを更に備えてもよい。この場合、前記基台部の係合構造と前記オスコネクタ本体の係合構造とが係合しているとき、前記シールは前記オスコネクタの中心軸方向に圧縮変形されていてもよい。かかる構成は、分解可能なオスコネクタ内に液漏れのない流路を形成するのに有利である。また、係合構造の係合が解除された場合には、シールの弾性回復力によってオスコネクタ本体が押し出されるので、オスコネクタの分解作業の容易化に有利である。
【００３８】
前記オスコネクタ本体は、中心軸に沿った流路が設けられた棒状のオス部材と、前記オス部材と同軸に前記オス部材を取り囲む外筒と、前記外筒の前記オス部材に対向する内周面に設けられた雌ネジとを備えてもよい。かかるオスコネクタ本体は、オス部材と外筒との間の隙間を清掃することが困難であるので、不衛生状態に至りやすい。本発明のオスコネクタは、必要に応じてオスコネクタ本体を基台部から取り外して交換又は洗浄することができるので、オスコネクタ本体を常に清潔に維持することができる。
【００３９】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要部材を簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、本発明の範囲内において、以下の各図に示された各部材を変更または省略し得る。各実施形態の説明において引用する図面において、先行する実施形態で引用した図面に示された部材に対応する部材には、当該先行する実施形態の図面と同じ符号が付してある。そのような部材については、重複する説明が省略されており、先行する実施形態の説明を適宜参酌すべきである。
【００４０】
（実施形態１）
１．オスコネクタ
図１は、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタ１が設けられたＰＥＧカテーテル８００の斜視図である。カテーテル８００は、柔軟なカテーテル本体８１１の末端（下端）の近傍にバルーン８０９を備えたバルーン・チューブ型のカテーテルである。バルーン８０９からわずかに離れた位置に、円板状のストッパ８０８が設けられている。カテーテル本体８１１が胃ろうを貫通し、バルーン８０９が胃壁の内面に当接し、ストッパ８０８が腹の外面に当接した状態で、カテーテル８００は患者に留置される。カテーテル本体８１１のうちストッパ８０８より上側の部分が患者の体外に導出される。カテーテル本体８１１の上端にオスコネクタ１が設けられている。カテーテル本体８１１の上端の近傍の位置から分岐管８１２が分岐し、その先端に接続部８１３が設けられている。カテーテル本体８１１内には互いに独立した第１及び第２流路（図示せず）が設けられている。第１流路は、オスコネクタ１とカテーテル本体８１１の末端の開口（図示せず）とを連通させている。第２流路は、接続部８１３とバルーン８０９とを連通させている。オスコネクタ１及び第１流路を介して、液状物を患者の胃内に注入することができる。接続部８１３に注入器（例えばシリンジ）を接続して、蒸留水を第２流路を介してバルーン８０９に注入して、バルーン８０９を膨らませることができる。
【００４１】
図２Ａはオスコネクタ１の上方から見た分解斜視図、図２Ｂはその分解断面斜視図である。図３はオスコネクタ１の下方から見た分解斜視図である。これらの図に示されているように、オスコネクタ１は、オスコネクタ本体１０、基台部３０、シール４０を備える。図２Ｂにおいて、一点鎖線１ａは、オスコネクタ１の中心軸である。本発明では、液状物の流れ方向の上流側（図２Ａ、図２Ｂ、図３においてオスコネクタ本体１０の側）を「先端側」または「上側」といい、液状物の流れ方向の下流側（図２Ａ、図２Ｂ、図３において基台部３０の側）を「基端側」または「下側」という。中心軸１ａに沿った方向を「上下方向」といい、中心軸１ａに垂直な平面に平行な方向を「水平方向」という。中心軸１ａに直交する方向を「半径方向」、中心軸１ａ回りに回転する方向を「周方向」または「回転方向」という。但し、「上側」、「下側」、「上下方向」、及び「水平方向」は、オスコネクタ１の使用時の向きを意味するものではない。
【００４２】
オスコネクタ本体１０は、その上側にオスコネクタ部２０を、その下側に一対の係合片１３を備える。
【００４３】
図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、オスコネクタ部２０は、中心軸１ａと同軸のオス部材２１及び外筒２３を有する。オス部材２１は棒状の部材である。流路１７が、中心軸１ａに沿ってオスコネクタ本体１０を上下方向に貫通している。オス部材２１の外周面２１ａは、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）である。外筒２３は中空の円筒形状を有し、オス部材２１を取り囲んでいる。外筒２３の内周面（オス部材１０に対向する面）には雌ネジ２５が設けられている。オス部材２１と外筒２２（特にその雌ネジ２５のネジ山）とは半径方向に離間し、両者の間に隙間２９が存在している。外筒２３の外周面２３ａは、上下方向において外径が一定である円筒面である。オスコネクタ部２０は、栄養系の医療機器に関する国際規格ＩＳＯ８０３６９−３のオスコネクタ（図１６Ａ及び図１６Ｂに示すオスコネクタ９２０）に準拠していてもよい。
【００４４】
図２Ｂに示されているように、オス部材２１と外筒２３とは、これらの下側に配された基部１１を介して連結されている。一対の係合片１３は、基部１１から下方に向かって延びている。係合片１３の外周面（中心軸１ａとは反対側の面）は、外筒２３の外周面２３ａと同軸且つ同一径の円筒面である。各係合片１３には、係合片１３を半径方向に貫通する貫通孔１４が設けられている。
【００４５】
オスコネクタ本体１０の外周面（より詳細には基部１１の外周面）に、周方向に連続する環状溝１８が設けられている。環状溝１８は、上下方向には、オスコネクタ部２０と係合片１３との間に位置している。
【００４６】
図３に示されているように、外筒２３の外周面２３ａには、一対の溝２８が設けられている。溝２８は、中心軸１ａと平行に、外周面２３ａの上端から下端（または環状溝１８）まで延びている。基部１１の下面から略円筒形状の環状突起１５が下方に向かって突出している。環状突起１５は、流路１７の下方を向いた開口を取り込む。環状突起１５は、中心軸１ａと同軸に配置され、係合片１３から半径方向に離間している。
【００４７】
図２Ａ及び図３に示されているように、基台部３０の外周面３０ａは、オスコネクタ本体１０の外筒２３の外周面２３ａ及び係合片１３の外周面と略同一径の円筒面である。但し、外周面３０ａに、一対の水平溝３２と一対の垂直溝３３が設けられている。水平溝３２は、基台部３０の上端から下方にわずかに離れた位置に、水平方向に沿って延びている。一対の水平溝３２は互いに平行である。垂直溝３３は、基台部３０の上端から水平溝３２にまで、上下方向に沿って延びている。水平溝３２は、垂直溝３３より深い。水平溝３２のその長手方向に沿った長さは、垂直溝３３の同方向に沿った幅より長い。垂直溝３３の幅は、垂直溝３３内に係合片１３が嵌入することができるように（後述する図４Ａ参照）、好ましくは係合片１３の同方向に沿った幅と同じかこれよりわずかに大きい。
【００４８】
各垂直溝３３内に、半径方向外向きに突出した突起３４が設けられている。突起３４は、傾斜面３４ａと係合面３４ｂとを備える。傾斜面３４ａは、下方に行くにしたがって中心軸１ａから離れるように傾斜している。係合面３４ｂは、水平方向と略平行である。係合面３４ｂは、傾斜面３４ａよりも下側に位置し、水平溝３２の上側の側壁と共通する平面を構成している。傾斜面３４ａと係合面３４ｂとは、突起３４の頂部（突起３４のうち中心軸１ａから最も遠い部分）で交差する。
【００４９】
図２Ｂに示されているように、基台部３０は、中心軸１ａに沿って基台部３０を貫通する流路３１が設けられた、全体として中空の略円筒形状を有する。基台部３０の内周面の内径は、上下方向において一定ではない。基台部３０の内周面には、基台部３０の上端から所定の領域に径大部３６が設けられ、これより下側に径小部３７が設けられている。径大部３６及び径小部３７の内周面は、いずれも中心軸１ａと同軸の円筒面であるが、径大部３６の内径は径小部３７の内径より大きい。径大部３６と径小部３７との間に、両者間の内径差に起因する段差面３８が設けられている。段差面３８は、水平方向に平行な、中心軸１ａと同軸の円環状の領域である。径大部３６の内径は、オスコネクタ本体１０の環状突起１５が嵌入することができるように、好ましくは環状突起１５の外径と同じかこれよりわずかに小さい。径小部３７の内径は、好ましくはオスコネクタ本体１０の環状突起１５の下端で開口する流路１７の内径と略同一である。
【００５０】
径大部３６に、一対の係止孔３５が設けられている。係止孔３５は、径大部３６を半径方向に貫通する貫通孔である。上方から見たとき、一対の係止孔３５が対向する方向は、一対の水平溝３２が延びる方向と略平行であり、また、一対の突起３４を結ぶ方向と略直交する。係止孔３５は、径大部３６を貫通した貫通孔である必要はなく、径大部３６の内周面に設けられた凹みであってもよい。
【００５１】
基台部３０は、水平溝３２より下側の領域に、外管３９ａ及び内管３９ｂからなる二重管構造を有する。外管３９ａの外周面は、基台部３０の外周面３０ａの一部を構成する。内管３９ｂの内周面は、基台部３０の径小部３７の内周面とともに流路３１を規定する。内管３９ｂがカテーテル本体８１１（図１参照）に挿入されており、これにより、基台部３０はカテーテル本体８１１の上端に固定されている。流路３１は、カテーテル本体８１１内の第１流路８０１と連通する。第１流路８０１は、カテーテル本体８１１の下端（末端）で開口している。
【００５２】
図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、シール４０は、中央に開口（貫通孔）４２が設けられた円環形状のリング４１を備える。一対の係止突起４５が、リング４１の外周面から半径方向に沿って外向きに突出している。リング４１の外径は、好ましくは基台部３０の径大部３６の内径と略同一かこれよりわずかに小さい。開口４２の内径は、好ましくは基台部３０の径小部３７の内径と略同一である。
【００５３】
オスコネクタ本体１０、基台部３０、シール４０のそれぞれは、中心軸１ａに対して２回回転対称（中心軸１ａの周りに１８０度回転させると回転前の状態と重なる）である。
【００５４】
オスコネクタ本体１０及び基台部３０の材料は、制限はないが、外力によって実質的に変形しない程度の機械的強度（剛性）を有する硬い材料（硬質材料）であることが好ましい。例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、硬質ポリ塩化ビニル、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いることができ、中でもポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、硬質ポリ塩化ビニルが好ましい。オスコネクタ本体１０及び基台部３０は、それぞれ上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００５５】
シール４０の材料は、制限はないが、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム等のゴムや、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等のゴム弾性を有する軟質の材料（エラストマーとも呼ばれる）を使用することができる。シール４０は、このような材料を用いて全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００５６】
図４Ａはオスコネクタ１の斜視図、図４Ｂはその側面図である。図５Ａ及び図５Ｂは、中心軸１ａを含む面に沿った、オスコネクタ１の断面斜視図である。図５Ａ及び図５Ｂの断面は互いに直交する。図５Ａの断面は、図２Ｂの断面と同じである。これらの図から理解できるように、オスコネクタ１は概略以下のようにして組み立てられる。
【００５７】
即ち、図２Ａにおいて、最初に、基台部３０の径大部３６内にシール４０を挿入する。シール４０の係止突起４５は、基台部３０の係止孔３５に嵌入する（図５Ｂ参照）。
【００５８】
次いで、基台部３０にオスコネクタ本体１０を装着する。即ち、オスコネクタ本体１０の係合片１３を基台部３０の垂直溝３３に挿入させて、オスコネクタ本体１０を基台部３０に向かって押し込む。係合片１３の下端１３ｂ（図３参照）が突起３４の傾斜面３４ａに当接し、傾斜面３４ａ上を摺動する。これに伴い、係合片１３は、下端１３ｂが半径方向の外向きに変位するように弾性的に曲げ変形する。突起３４が、係合片１３の貫通孔１４に嵌入すると、係合片１３は直ちに弾性復帰する。かくして、図４Ａ及び図５Ａに示されているように、突起３４（特に、その係合面３４ｂ（図３参照））が係合片１３の貫通孔１４の端縁に係合する。突起３４が傾斜面３４ａを備えるので、オスコネクタ本体１０を基台部３０に向かって単に押し込むだけで、傾斜面３４ａ係合片１３を変形させ、突起３４を係合片１３の貫通孔１４に係合させることができる。
【００５９】
図５Ａに示されているように、オスコネクタ本体１０の環状突起１５が、基台部３０の径大部３６に挿入される。シール４０のリング４１は、オスコネクタ本体１０の環状突起１５と基台部３０の段差面３８との間に挟まれて上下方向に圧縮される。このため、オスコネクタ本体１０（特にその環状突起１５）とシール４０との間、及び、シール４０と基台部３０（特にその段差面３８）との間に、それぞれ液密なシールが形成される。その結果、オスコネクタ本体１０の流路１７、シール４０の開口４２、基台部３０の流路３１、カテーテル本体８１１の第１流路８０１が、順に連通される。オスコネクタ本体１０、シール４０、及び基台部３０によって、オスコネクタ１内に液漏れのない流路が形成される。
【００６０】
互いに係合する係合片１３及び突起３４が、中心軸１ａに対して対称位置に２組配置されている。これは、シール４０を中心軸１ａ方向に圧縮しながら基台部３０にオスコネクタ本体１０を同軸に安定的に装着するのに有利である。
【００６１】
図４Ａに示されているように、係合片１３は、垂直溝３３に嵌入され、水平溝３２上に突出している。係合片１３の下端１３ｂは、水平溝３２の下側の側壁３２ｂに当接または近接する。水平溝３２のその長手方向に沿った長さは、係合片１３の同方向に沿った幅よりも長いので、水平溝３２の長手方向の両端部分は係合片１３で覆われることなく露出されている。図４Ｂに示されているように、水平溝３２の長手方向に沿って見たとき、係合片１３と水平溝３２の底面３２ａとは半径方向に離間し且つ対向している。係合片１３と底面３２ａとの間の隙間（即ち、水平溝３２）を介してオスコネクタ１の向こう側を見通すことができる。水平溝３２は、オスコネクタ１を分解するための工具に設けられた爪７１（後述する図６Ａ参照）を案内するための案内溝として機能する（詳細は後述する）。
【００６２】
かくして、図１に示したように、カテーテル８００の上端にオスコネクタ１が取り付けられる。カテーテル８００及びオスコネクタ１は患者に留置される。経腸栄養法を行う場合には、オスコネクタ１にメスコネクタ（図示せず）を接続する。メスコネクタは、例えば、液状物を貯留した容器に接続されたチューブの下流側端に、または液状物を貯留した注入器（例えばシリンジ）の口部に、設けられている。メスコネクタは、ＩＳＯ８０３６９−３に準拠したメスコネクタ９１０（図１５Ａ及び図１５Ｂ参照）であってもよい。
【００６３】
上述したように、オスコネクタ本体１０の貫通孔１４に基台部３０の突起３４が嵌入している（図５Ａ参照）。このため、カテーテル本体８１１とメスコネクタとの間に引張り力が作用しても、あるいは、オスコネクタ１及びカテーテル本体８１１の第１流路８０１を流れる液状物の圧力が上昇しても、基台部３０からオスコネクタ本体１０が分離するようにオスコネクタ１が分解されることはない。
【００６４】
図４Ａから容易に理解できるように、オスコネクタ本体１０の外筒２３の外周面２３ａ及び係合片１３の外周面、及び、基台部３０の外周面３０ａは、中心軸１ａと同軸の同一径の円筒面であるので、これらの外周面が組み合わされて共通する単一の円筒面を構成する。当該円筒面がオスコネクタ１の外周面を構成する。オスコネクタ１が複数の部品を組み合わせて構成されているにも関わらず、オスコネクタ１の外周面は凹凸が少ない滑らかな単一の円筒面である。このため、オスコネクタ１が患者の下敷きになった場合に患者が痛みを感じる可能性は低い。
【００６５】
係合片１３が、半径方向外向きに突出することなく、基台部３０に設けられた垂直溝３３内に嵌入されている。これは、オスコネクタ１の外周面を平滑化するのに有利である。更に、患者が係合片１３に指（または爪）をかけて係合片１３を半径方向の外向きに変位させることは困難であるので、患者が誤ってオスコネクタ１を分解してしまう可能性を低減するのに有利である。
【００６６】
その一方で、オスコネクタ１は、専用の工具を用いると、オスコネクタ本体１０を基台部３０から容易に分離することが可能である。以下に、工具及び工具を用いたオスコネクタ１の分解方法について説明する。
【００６７】
２．オスコネクタ分解用工具
図６Ａは、本発明の実施形態１にかかるオスコネクタ分解用工具（以下、単に「工具」という）６０の斜視図である。図６Ｂは、工具６０の正面図である。図６Ｂの点６０ａは、工具６０の中心軸である。中心軸６０ａは、図６Ｂの紙面に垂直な方向に沿って延びている。
【００６８】
工具６０は、互いに対向する一対の可動部６１，６２と、停止部６３と、２つのヒンジ６４ａ，６４ｂとを備える。可動部６１，６２及び停止部６３はいずれも略矩形の主面（最大の面積を有する面）を有する平板である。停止部６３の主面は、中心軸６０ａに対して垂直である。２つのヒンジ６４ａ，６４ｂは、可動部６１，６２間に直列に配置される。即ち、第１可動部６１と停止部６３とは第１ヒンジ６４ａを介して連結され、第２可動部６２と停止部６３とは第２ヒンジ６４ｂを介して連結されている。ヒンジ６４ａ，６４ｂの肉厚は、可動部６１，６２及び停止部６３の肉厚よりも薄い。このため、第１ヒンジ６４ａは弾性的に曲げ変形可能であり、これにより第１可動部６１は第１ヒンジ６４ａを中心軸として停止部６３に対して弾性的に回動することができる。同様に、第２ヒンジ６４ｂも弾性的に曲げ変形可能であり、これにより第２可動部６２は第２ヒンジ６４ｂを中心軸として停止部６３に対して弾性的に回動することができる。ヒンジ６４ａ，６４ｂが弾性変形していない自然状態では、停止部６３に対して可動部６１，６２は略直角であり、第１可動部６１と第２可動部６２とは略平行である。
【００６９】
停止部６３の中央に円形の開口（貫通孔）６６が設けられている。開口６６の端縁に沿って、円筒形状のホルダ部６７が、可動部６１，６２と同じ側に向かって突出している。ホルダ部６７の内周面は中心軸６０ａと同軸の円筒面である。ホルダ部６７の内周面の内径は、オスコネクタ本体１０の先端部分（特に外筒２３）を挿入することができるように、好ましくはオスコネクタ本体１０の外径と同じかこれよりわずかに大きく設定される。ホルダ部６７の内周面には、中心軸６０ａに向かって突出した一対のリブ６８が設けられている。一対のリブ６８は、中心軸６０ａに対して対称に配置され、中心軸６０ａに平行に、ホルダ部６７の中心軸６０ａ方向の全範囲にわたって延びている。
【００７０】
第１可動部６１の第２可動部６２に対向する面（内面）には、第２可動部６２に向かって突出した一対の爪７１，７１が設けられている。同様に、第２可動部６２の第１可動部６１に対向する面（内面）にも、第１可動部６１に向かって突出した一対の爪７１，７１が設けられている。爪７１は、可動部６１，６２の停止部６３から最も遠い辺に沿って、またはその近傍に設けられている。爪７１は、ホルダ部６７の先端（停止部６３から最も遠い部分）よりも、停止部６３から更に遠い位置にある。
【００７１】
図６Ｂに示されているように、中心軸６０ａに沿って見たとき、各爪７１は、可動部６１，６２に対して略垂直な垂直面７２と、可動部６１，６２に対して傾斜した傾斜面７３とを備え、垂直面７２と傾斜面７３とが爪７１の頂部で交差した略直角三角形形状（または楔形状）を有している。共通する可動部に設けられた２つの爪７１，７１は、垂直面７２が互いに対向し且つ離間して配置されている。共通する可動部に設けられた２つの爪７１，７１の垂直面７２，７２間の距離は、基台部３０に設けられた２本の水平溝３２，３２の底面３２ａ，３２ａ間の距離（図４Ｂ参照）と同じかこれよりわずかに大きい。第１可動部６１に設けられた爪７１，７１と第２可動部６２に設けられた爪７１，７１とは、互いに対向している。
【００７２】
工具６０は、中心軸６０ａに対して２回回転対称（中心軸６０ａの周りに１８０度回転させると回転前の状態と重なる）である。
【００７３】
可動部６１，６２及び停止部６３は実質的に剛体とみなしうるのに対して、ヒンジ６４ａ，６４ｂは相対的に弾性曲げ変形が容易である。従って、可動部６１，６２の外面（爪７１が設けられた面とは反対側の面）を把持すると、ヒンジ６４ａ，６４ｂが選択的に曲げ変形し、可動部６１，６２の間隔が縮小するように工具６０を変形させることができる。可動部６１，６２の間隔が縮小すると、第１可動部６１に設けられた２つの爪７１と第２可動部６２に設けられた２つの爪７１との間隔が縮小する。可動部６１，６２に加える力を解除すれば、工具６０は初期形状に弾性的に復帰する。可動部６１，６２の間隔が拡大するように工具６０を変形させることもできる。
【００７４】
工具６０の材料は、制限はないが、ヒンジ６４ａ，６４ｂで繰り返しの変形が可能なように柔軟性及び耐久性を有することが好ましい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の機械的強度が比較的低い樹脂材料を用いることができる。工具６０は、上記の材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００７５】
３．オスコネクタの分解方法
工具６０を用いたオスコネクタ１の分解方法を説明する。
【００７６】
最初に、図７に示すように、オスコネクタ１に工具６０を同軸に対向させる。工具６０の可動部６１，６２が対向する方向は、オスコネクタ１の水平溝３２が延びる方向と平行である。図示を省略するが、上方から見たとき、外筒２３の外周面２３ａに設けられた溝２８に対して、工具６０に設けられたリブ６８（図６Ａ参照）の中心軸１ａ，６０ａ回りの回転方向位置は一致している。この状態から、工具６０を下降させる。工具６０の可動部６１，６２の間にオスコネクタ１を挿入する。より詳細には、工具６０に設けられた４つの爪７１で囲まれた空間にオスコネクタ本体１０（特にその外筒２３）を挿入する。必要に応じて、ヒンジ６４ａ，６４ｂを変形させて、可動部６１，６２の間隔を拡大させる。
【００７７】
図８Ａに示すように、工具６０の爪７１が、オスコネクタ１の水平溝３２と上下方向の位置が同じになるまで、工具６０内にオスコネクタ１を挿入する。オスコネクタ本体１０（特にその外筒２３）の先端側の一部が工具６０のホルダ部６７内に挿入される。これにより、オスコネクタ１に対する工具６０の姿勢が安定化される。
【００７８】
工具６０は、オスコネクタ本体１０がホルダ部６７内に挿入されない限り、工具６０の爪７１をオスコネクタ１の水平溝３２と上下方向位置を一致させることができないように構成されている。即ち、オスコネクタ本体１０がホルダ部６７内に挿入されない限り、オスコネクタ１の分解の次のステップに進むことができない。このため、工具６０を誤操作する可能性が低減し、全体として見ればオスコネクタ１の分解の作業性が向上する。
【００７９】
図８Ｂは、図８Ａの８Ｂ−８Ｂ線を含む水平面（爪７１及び水平溝３２を通る面）での、下方から見た斜視断面図である。上述したように、基台部３０の水平溝３２の長手方向に、工具６０の可動部６１，６２が対向している。第１可動部６１に設けられた２つの爪７１，７１が２本の水平溝３２にそれぞれ挿入され、同様に、第２可動部６２に設けられた２つの爪７１，７１が２本の水平溝３２にそれぞれ挿入されている。各爪７１の垂直面７２（図６Ｂ参照）は水平溝３２の底面３２ａに対向し、底面３２ａに近接または当接している。各爪７１の先端は、対応する水平溝３２の端部近傍に位置している。図４Ｂで説明したように、水平溝３２の底面３２ａと係合片１３とは半径方向に離間している。
【００８０】
オスコネクタ本体１０の外筒２３が工具６０のホルダ部６７内に挿入されている。これにより、オスコネクタ１と工具６０とが同軸になるように、工具６０はオスコネクタ１に対して位置決めされる。即ち、オスコネクタ本体１０が挿入されるように構成されたホルダ部６７は、工具６０をオスコネクタ１に軸合わせする「軸合わせ機構」を構成する。「軸合わせ」は、工具６０の中心軸６０ａをオスコネクタ１の中心軸１ａに平行にすることと、工具６０をオスコネクタ１に対して水平方向に位置決めすることとを含む。軸合わせ機構は、４つの爪７１を２本の水平溝３２に挿入する作業の容易化に有利である。
【００８１】
また、オスコネクタ本体１０の外筒２３の外周面２３ａに設けられた溝２８に、工具６０のホルダ部６７に設けられたリブ６８が嵌入している。これにより、工具６０はオスコネクタ１に対して回転方向に位置決めされる。即ち、溝２８と嵌合するように構成されたリブ６８は、工具６０をオスコネクタ１に対して回転方向に位置決めする「回転方向位置決め機構」を構成する。回転方向位置決め機構は、水平溝３２が延びる方向に可動部６１，６２が対向するように、工具６０をオスコネクタ１に対して回転方向に正しく位置決めするのに有利である。このため、回転方向位置決め機構は、４つの爪７１を２本の水平溝３２に挿入する作業の容易化に有利である。
【００８２】
上述したように、オスコネクタ１及び工具６０は、いずれもその中心軸に対して２回回転対称である。従って、オスコネクタ１に対して工具６０を図７から１８０度回転させても、図８Ｂと同様にオスコネクタ本体１０をホルダ部６７に挿入することができる。ところが、これら以外の場合、例えば、オスコネクタ１に対して工具６０を図７から９０度回転させた場合には、たとえ工具６０がオスコネクタ１に対して同軸であったとしても、リブ６８がオスコネクタ本体１０の外筒２３に衝突するので、図８Ｂのようにオスコネクタ本体１０をホルダ部６７に挿入することができず、また、爪７１が水平溝３２と上下方向位置が同じになるまでオスコネクタ１を工具６０内に挿入することができない。このことから、作業者は、オスコネクタ１に対する工具６０の回転方向の位置が適切でないことを知ることができる。このため、工具６０を誤操作する可能性が低減し、全体として見ればオスコネクタ１の分解の作業性が向上する。
【００８３】
次いで、図９Ａに示すように、可動部６１，６２が互いに接近するように工具６０を変形させる。即ち、第１可動部６１に設けられた爪７１と第２可動部６２に設けられた爪７１とを接近させる。図８Ｂから容易に理解できるように、爪７１は、水平溝３２の長手方向に沿って水平溝３２内を移動する。爪７１の先端は、水平溝３２の底面３２ａと係合片１３との間の隙間（図４Ｂ参照）内に侵入し、続いて、爪７１の傾斜面７３が係合片１３の周方向の端縁に衝突する。可動部６１，６２を更に接近させると、爪７１の垂直面７２が水平溝３２の底面３２ａ上を摺動しながら、傾斜面７３は、底面３２ａと係合片１３との間の間隔が拡大するように係合片１３を半径方向の外向きに弾性的に変形させる。
【００８４】
図９Ｂは、図９Ａの９Ｂ−９Ｂ線を含む水平面（爪７１及び水平溝３２を通る面）での、下方から見た斜視断面図である。爪７１が、水平溝３２の底面３２ａと係合片１３との間に侵入することによって、係合片１３が底面３２ａから離間するように弾性的に曲げ変形している。このため、水平溝３２の真上に設けられた突起３４が、係合片１３に設けられた貫通孔１４から抜け出し、突起３４と係合片１３との係合が解除される。
【００８５】
上述したように、突起３４と係合片１３とが係合している状態では、シール４０のリング４１は、オスコネクタ本体１０の環状突起１５と基台部３０の段差面３８とによって上下方向に圧縮される（図５Ａ参照）。突起３４と係合片１３との係合が解除されると、リング４１に作用する圧縮力が消失するので、リング４１は直ちに初期形状に弾性復帰し、オスコネクタ本体１０を上方に向かって押し出す。シール４０の係止突起４５が基台部３０の係止孔３５に嵌入しているので（図５Ｂ参照）、シール４０がオスコネクタ本体１０とともに上方に移動することはない。
【００８６】
シール４０によってオスコネクタ本体１０が押し出された直後、係合片１３の下端１３ｂが突起３４の傾斜面３４ａに当接する。曲げ変形された係合片１３が初期状態に復帰しようとする係合片１３の弾性力は、係合片１３の下端１３ａを傾斜面３４ａに半径方向の内向きに押し付ける。このため、係合片１３の下端１３ｂは傾斜面３４ａ上を摺動しながら上方に移動する。
【００８７】
このように、一旦、突起３４と係合片１３との係合が解除されると、シール４０及び係合片１３のそれぞれの弾性回復力によって、オスコネクタ本体１０は飛び出すように上方に向かって勢いよく移動する。これは、オスコネクタ１の分解作業の容易化に有利である。
【００８８】
オスコネクタ本体１０は、工具６０のホルダ部６７内を上方に向かって移動する。但し、オスコネクタ本体１０は、ホルダ部６７内を移動する際の摩擦力によって減速され停止する。このため、オスコネクタ本体１０がホルダ部６７及び停止部６３を通り抜けて工具６０から飛び出すことはない。爪７１が水平溝３２に嵌入しているので、基台部３０に対する工具６０の相対的位置は実質的に変化しない。
【００８９】
その後、可動部６１，６２が離間するように工具６０を変形させ、爪７１を水平溝３２から抜け出させる。工具６０を上昇させると、図１０に示すように、オスコネクタ本体１０が工具６０のホルダ部６７に挿入され保持された状態で、オスコネクタ本体１０を基台部３０から分離することができる。
【００９０】
ホルダ部６７に挿入されているオスコネクタ本体１０がホルダ部６７から抜け落ちないように、可動部６１，６２を互いに接近させて、可動部６１，６２及び／又は爪７１でオスコネクタ本体１０を保持してもよい。このため、オスコネクタ１を分解した後、分離されたオスコネクタ本体１０を工具６０から脱落させることなく安定的に保持することが可能である。
【００９１】
以上のように、専用の工具６０を用いることによりオスコネクタ１を容易に分解することができる。
【００９２】
上述したように、ＩＳＯ８０３６９−３に準拠したオスコネクタ９２０（図１６Ａ及び図１６Ｂ参照）を用いて経腸栄養法を行うと、液状物がオス部材９２１と外筒９２３との間の隙間９２９に残留することがある。隙間９２９内の液状物を拭き取り除去することは困難である。このため、オスコネクタ９２０は不衛生状態に至りやすいという課題がある。
【００９３】
これに対して、本実施形態１では、隙間２９に液状物が残留した場合には、カテーテル本体８１１とその上端に取り付けられた基台部３０（シール４０を含む）を患者に留置したままで、オスコネクタ本体１０のみを取り外して、オスコネクタ本体１０を洗浄または新しいオスコネクタ本体１０に交換することができる。従って、液状物が残留することによって不衛生状態に至りやすいオスコネクタ部２０の清潔状態を維持することができる。
【００９４】
また、患者の胃ろうに挿入されたＰＥＧカテーテルの胃内での留置状態を目視にて確認するために経胃ろう内視鏡が用いられることがある。この内視鏡は、ＰＥＧカテーテルを介して胃内に挿入して使用される。ＰＥＧカテーテルの上流側端に取り付けられた患者側コネクタがＩＳＯ８０３６９−３に準拠したオスコネクタ９２０（図１６Ａ及び図１６Ｂ参照）である場合、オス部材９２１の流路９２７の内径が小さいので、オスコネクタ９２０に内視鏡を挿入することが困難であるという課題がある。
【００９５】
これに対して、本実施形態１では、ＰＥＧカテーテル８００に内視鏡を挿入する場合には、オス部材２１を含むオスコネクタ本体１０を取り外す。基台部３０の流路３１の内径は、オス部材２１での流路１７の内径より大きい（図５Ａ、図５Ｂ参照）。従って、患者側コネクタがメスコネクタであった従来のカテーテルに内視鏡を挿入するのと同様に、基端部３０（シール４０を含む）及びカテーテル８００に内視鏡を挿入して、カテーテル８００の挿入状態を確認することができる。
【００９６】
本実施形態１の工具６０を用いると、オスコネクタ本体１０に指が触れることなく、基台部３０からオスコネクタ本体１０を分離することができる。オスコネクタ本体１０に液状物が付着していても、液状物が作業者の指に付着する可能性が低い。例えば液状物が危険な薬剤を含む場合であっても、作業者が当該薬剤に被曝する事態を回避することができる。
【００９７】
上記の例は例示に過ぎず、適宜変更することができる。
【００９８】
上記の例では、工具６０のホルダ部６７の内周面に中心軸６０ａに平行に延びたリブ６８が設けられていたが、リブ６８の中心軸６０ａ方向の長さは任意である。一般に、オスコネクタ１の溝２８に嵌入可能な突起（リブを含む）がホルダ部６７の内周面に設けられていれば、当該突起は、工具６０をオスコネクタ１に対して回転方向に位置決めする回転方向位置決め機構として機能することができる。突起は、少なくともホルダ部６７の先端（爪７１に近い方の端）又はその近傍に設けられることが好ましい。かかる好ましい構成は、オスコネクタ１に対する工具６０の回転方向の位置の適否を作業者が認識するのを容易にするのに有利である。
【００９９】
工具６０に設けられる回転方向位置決め機構は、リブ６８である必要はなく、中心軸６０ａに平行に延びる溝であってもよい。この場合、オスコネクタ１の外筒２３の外周面２３ａには、当該溝に嵌入可能な突起（中心軸１ａに平行に延びるリブを含む）を設けることができる。但し、上記の例のように、外筒２３の外周面２３ａに溝２８を設けることは、外周面２３ａに突起を設けた場合に比べて、オスコネクタ１の外周面から突出する部分が少なくなるので、オスコネクタ１の外周面を平滑化するのに有利である。
【０１００】
工具６０の停止部６３に開口６６（図６Ａ，図６Ｂ参照）が形成されていなくてもよい。これは、突起３４と係合片１３との係合が解除された直後に勢いよく飛び出したオスコネクタ本体１０を、ホルダ部６７内に確実に保持するのに有利である。
【０１０１】
あるいは、図１１Ａに示す工具１６０ａのように、開口６６及びホルダ部６７を省略することができる。この工具１６０ａは、上述した軸合わせ機構および回転方向位置決め機構を備えない。しかしながら、オスコネクタ１の水平溝３２の両端は外界に露出されているので（図４Ａ参照）、水平溝３２に爪７１を挿入することは可能である。
【０１０２】
工具６０の爪７１は、全体として先細の楔形状を有していることが好ましい。爪７１が先細の先端を有することは、爪７１をオスコネクタ１の水平溝３２の底面３２ａと係合片１３との間の隙間（図４Ｂ参照）に侵入させるのに有利である。爪７１が楔形状を有することは、当該隙間に爪７１を侵入させることによって係合片１３を曲げ変形させるのに有利である。爪７１がこのように機能する限りにおいて爪７１の形状を任意に変更しうる。
【０１０３】
例えば、図１１Ｂに示す工具１６０ｂのように、爪７１ｂの傾斜面７３ｂが、曲面を含んでいてもよい。図１１Ｂでは、中心軸６０ａに沿った見たときの傾斜面７３ｂの形状は、曲率が徐々に変化する曲線である。但し、本発明はこれに限定されず、曲率が一定の正確な円弧、任意の曲線、あるいは任意の曲線と直線との組み合わせ等のいずれであってもよい。曲線は、凸の曲線である必要はなく、凹の曲線であってもよい。上記の爪７１ｂが、図１１Ａに示す工具１６０ａに設けられていてもよい。
【０１０４】
あるいは、図１１Ｃに示す工具１６０ｃのように、爪７１ｃの頂部が面取りされていてもよい。図１１Ｃでは、中心軸６０ａに沿って見たときの爪７１ｃの輪郭形状が略台形形状になるように、爪７１ｃの頂部が、可動部６１，６２の主面に平行な面に沿って除去されている。但し、本発明は、これに限定されず、爪７１ｃの頂部が、滑らかな凸曲面を構成するように面取りされていてもよい。図１１Ｃに示す爪７１ｃの傾斜面７３が、図１１Ｂで説明した傾斜面７３ｂで構成されていてもよい。上記の爪７１ｃが、図１１Ａに示す工具１６０ａに設けられていてもよい。
【０１０５】
本発明において、爪が「楔形状」であるとは、上述した爪７１ｂ及び爪７１ｃを含む。
【０１０６】
上記の例では、工具６０の、弾性的に曲げ変形可能な可変形部としてのヒンジ６４ａ，６４ｂは外側に突出するように構成されていたが、可変形部の構成はこれに限定されない。
【０１０７】
例えば、図１１Ｄに示すように、可変形部が、外側に突出しないように構成されたヒンジ６４ｄであってもよい。
【０１０８】
あるいは、図１１Ｅに示すように、可変形部が、可動部６１，６２と停止部６３とを最短距離で連結する第１ヒンジ部６４ｅ−１と、略「Ｌ」字状断面を有するように屈曲した第２ヒンジ部６４ｅ−２とで構成されたヒンジ６４ｅであってもよい。第１ヒンジ部６４ｅ−１が曲げ変形するとき、第２ヒンジ部６４ｅ−２の屈曲角度が変化する。ヒンジ６４ｅは、このように互いに異なるように変形する第１ヒンジ部６４ｅ−１と第２ヒンジ部６４ｅ−２とで構成されているので、ヒンジの曲げ剛性の調整の容易化、及び、ヒンジの耐久性の向上に有利でありうる。
【０１０９】
（実施形態２）
本実施形態２の工具は、一般的なピンセットと概略同じ形状を有する。以下、実施形態１との相違点を中心に本実施形態２を説明する。
【０１１０】
図１２Ａは本実施形態２の工具２６０の斜視図、図１２Ｂは工具２６０の正面図である。工具２６０は、互いに対向する一対の可動部２６１，２６２と、一対の延長部２６６，２６７と、ただ一つのヒンジ２６４とを備える。可動部２６１，２６２及び延長部２６６，２６７はいずれも略矩形の主面（最大の面積を有する面）を有する平板である。ヒンジ２６４を介して２枚の延長部２６６，２６７が連結されている。第１延長部２６６と第２延長部２６７との間の間隔がヒンジ２６４から遠くなるにしたがって拡大するように、延長部２６６，２６７はそれぞれ相手方に対して傾斜している。第１延長部２６６のヒンジ２６４とは反対側端に第１可動部２６１が接続され、第２延長部２６７のヒンジ２６４とは反対側端に第２可動部２６２が接続されている。第１可動部２６１と第２可動部２６２とは互いに対向する。第１可動部２６１の第２可動部２６２に対向する面（内面）、及び、第２可動部２６２の第１可動部２６１に対向する面（内面）には、それぞれ一対の爪７１，７１が設けられている。
【０１１１】
ヒンジ２６４の肉厚は、可動部２６１，２６２及び延長部２６６，２６７の肉厚よりも薄い。可動部２６１，２６２及び延長部２６６，２６７は実質的に剛体とみなしうるのに対して、ヒンジ２６４は、実施形態１のヒンジ６４ａ，６４ｂと同様に相対的に弾性曲げ変形が容易である。従って、一般的なピンセットと同様に、可動部２６１，２６２の外面（爪７１が設けられた面とは反対側の面）を把持すると、ヒンジ２６４が選択的に曲げ変形し、可動部２６１，２６２の間隔が縮小するように工具２６０を変形させることができる。可動部２６１，２６２の間隔が縮小すると、第１可動部２６１に設けられた２つの爪７１と第２可動部２６２に設けられた２つの爪７１との間隔が縮小する。可動部２６１，２６２に加える把持力を解除すれば、工具２６０は初期形状に弾性的に復帰する。可動部２６１，２６２の間隔が拡大するように工具２６０を変形させることもできる。外力が加えられていない自然状態では、第１可動部２６１と第２可動部２６２とは略平行である。
【０１１２】
本実施形態２の工具２６０も、実施形態１の工具６０と同様に、オスコネクタ１の分解に使用することができる。オスコネクタ１の分解は、概略以下の手順で行う。
【０１１３】
可動部２６１，２６２が対向する方向が、オスコネクタ１の水平溝３２が延びる方向と平行になるように、工具２６０のオスコネクタ１に対する回転方向の向きを調整する。次いで、オスコネクタ１を第１可動部２６１と第２可動部２６２との間に挿入する。４つの爪７１を、オスコネクタ１の２つの水平溝３２に挿入する。次いで、第１可動部２６１及び第２可動部２６２の間の距離が縮小するように工具２６０を変形させる。爪７１が係合片１３を弾性的に変形させ、オスコネクタ本体１０の係合片１３と基台部３０の突起３４との係合を解除する。かくして、オスコネクタ本体１０は基台部３０から分離される。オスコネクタ本体１０は、可動部２６１，２６２間の空間内または延長部２６６，２６７間の空間内に保持される。
【０１１４】
以上のように、実施形態１と同様に、本実施形態２においても、専用の工具２６０を用いることによりオスコネクタ１を容易に分解することができる。
【０１１５】
上記の例では、工具２６０は、選択的に曲げ変形するヒンジ２６４を備えていたが、本実施形態２はこれに限定されない。例えば、一部のピンセットと同様に、ヒンジ２６４に代えて延長部２６６，２６７が弾性的に曲げ変形することによって、可動部２６１，２６２の間隔が縮小するように工具２６０が変形可能に構成されてもよい。当該構成は、可動部２６１，２６２間に弾性的に曲げ変形可能なただ１つの可変形部が設けられているのと実質的に同じと考えてよい。
【０１１６】
第１可動部２６１と第１延長部２６６とが同一平面に沿って延び、同様に、第２可動部２６２と第２延長部２６７とが同一平面に沿って延びていてもよい。即ち、側方から見たとき、工具２６０が略「Ｖ」字形状又は略「Ｕ」字形状を有していてもよい。
【０１１７】
本実施形態２の工具２６０は、一般的なピンセットと類似した構成を有するので、構成が簡単であり、容易且つ低コストに製造することができる。
【０１１８】
２つの可動部２６１，２６２が、弾性的に曲げ変形可能なただ一つの可変形部（上記の例ではヒンジ２６４）を介して接続されているので、工具２６０の変形状態に関わらず、２つの可動部２６１，２６２は常に対向する。従って、本実施形態２の工具２６０は、オスコネクタ１の分解作業が容易である。
【０１１９】
工具２６０は、実施形態１の工具６０に設けられていたホルダ部６７（図４Ａ参照）を備えない。従って、本実施形態２の工具２６０は、軸合わせ機構および回転方向位置決め機構を備えない。しかしながら、水平溝３２の両端は外界に露出されているので、水平溝３２に爪７１を挿入することは可能である。
【０１２０】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態２にも適用される。
【０１２１】
（実施形態３）
本実施形態３の工具は、全体として略環状形状を有する。以下、実施形態１との相違点を中心に本実施形態３を説明する。
【０１２２】
図１３Ａは本実施形態３の工具３６０の斜視図、図１３Ｂは工具３６０の正面図である。工具３６０は、互いに対向する一対の可動部３６１，３６２と、延長部３６６ａ，３６６ｂ，３６７ａ，３６７ｂと、２つのヒンジ３６４ａ，３６４ｂを備える。可動部３６１，３６２及び延長部３６６ａ，３６６ｂ，３６７ａ，３６７ｂは、いずれも略矩形の主面（最大の面積を有する面）を有する平板である。第１可動部３６１の両端に第１延長部３６６ａ，３６６ｂが接続されている。第１可動部３６１に対して第１延長部３６６ａ，３６６ｂは同じ側（第２可動部３６２の側）に傾斜している。同様に、第２可動部３６２の両端に第２延長部３６７ａ，３６７ｂが接続されている。第２可動部３６２に対して第２延長部３６７ａ，３６７ｂは同じ側（第１可動部３６１の側）に傾斜している。第１延長部３６６ａと第２延長部３６７ａとが第１ヒンジ３６４ａを介して連結され、第１延長部３６６ｂと第２延長部３６７ｂとが第２ヒンジ３６４ｂを介して連結されている。第１延長部３６６ａと第２延長部３６７ａの間隔が第１ヒンジ３６４ａから遠くなるにしたがって拡大するように、延長部３６６ａ，３６７ａはそれぞれ相手方に対して傾斜している。同様に、第１延長部３６６ｂと第２延長部３６７ｂの間隔が第２ヒンジ３６４ｂから遠くなるにしたがって拡大するように、延長部３６６ｂ，３６７ｂはそれぞれ相手方に対して傾斜している。図１３Ｂに示されているように、工具３６０は、全体として中央が開口した略六角形形状を有している。可動部３６１，３６２間に２つのヒンジ３６４ａ，３６４ｂが並列に配置されている。第１可動部３６１の第２可動部３６２に対向する面（内面）、及び、第２可動部３６２の第１可動部３６１に対向する面（内面）には、それぞれ一対の爪７１，７１が設けられている。
【０１２３】
延長部３６６ａ，３６６ｂ，３６７ａ，３６７ｂの肉厚は、可動部３６１，３６２の肉厚より薄く、ヒンジ３６４ａ，３６４ｂの肉厚は、延長部３６６ａ，３６６ｂ，３６７ａ，３６７ｂの肉厚より更に薄い。可動部３６１，３６２は実質的に剛体とみなしうるのに対して、ヒンジ３６４ａ，３６４ｂは、実施形態１のヒンジ６４ａ，６４ｂと同様に相対的に弾性曲げ変形が容易である。可動部３６１，３６２の外面（爪７１が設けられた面とは反対側の面）を把持すると、ヒンジ３６４ａ，３６４ｂが弾性的に曲げ変形し、可動部３６１，３６２の間隔が縮小するように工具３６０を変形させることができる。このとき、延長部３６６ａ，３６６ｂ，３６７ａ，３６７ｂもわずかに弾性的に曲げ変形する。可動部３６１，３６２の間隔が縮小すると、第１可動部３６１に設けられた２つの爪７１と第２可動部３６２に設けられた２つの爪７１との間隔が縮小する。可動部３６１，３６２に加える把持力を解除すれば、工具３６０は初期形状に弾性的に復帰する。可動部３６１，３６２の間隔が拡大するように工具３６０を変形させることもできる。外力が加えられていない自然状態では、第１可動部３６１と第２可動部３６２とは略平行である。
【０１２４】
本実施形態３の工具３６０も、実施形態１の工具６０と同様に、オスコネクタ１の分解に使用することができる。オスコネクタ１の分解は、概略以下の手順で行う。
【０１２５】
可動部３６１，３６２が対向する方向が、オスコネクタ１の水平溝３２が延びる方向と平行になるように、工具３６０のオスコネクタ１に対する回転方向の向きを調整する。次いで、オスコネクタ１を第１可動部３６１と第２可動部３６２との間に挿入する。４つの爪７１を、オスコネクタ１の２つの水平溝３２に挿入する。次いで、第１可動部３６１及び第２可動部３６２の間の距離が縮小するように工具３６０を変形させる。爪７１が係合片１３を弾性的に変形させ、オスコネクタ本体１０の係合片１３と基台部３０の突起３４との係合を解除する。かくして、オスコネクタ本体１０は基台部３０から分離される。
【０１２６】
以上のように、実施形態１と同様に、本実施形態３においても、専用の工具３６０を用いることによりオスコネクタ１を容易に分解することができる。
【０１２７】
上記の例では、工具３６０は、曲げ変形が容易なヒンジ３６４ａ，３６４ｂを備えていたが、本実施形態３はこれに限定されない。例えば、ヒンジ３６４ａ，３６４ｂの肉厚を厚くして、ヒンジ３６４ａ，３６４ｂに代えて延長部３６６ａ，３６６ｂ，３６７ａ，３６７ｂが弾性的に曲げ変形することによって、可動部３６１，３６２の間隔が縮小するように工具３６０が変形可能に構成されてもよい。当該構成は、可動部３６１，３６２間に弾性的に曲げ変形可能な２つの可変形部が並列に配置されているのと実質的に同じと考えてよい。
【０１２８】
本実施形態３の工具３６０は、環状形状を有するので、繰り返しの変形に対する耐久性に優れる。
【０１２９】
２つの可動部３６１，３６２間に、弾性的に曲げ変形可能な２つの可変形部（上記の例では３６４ａ，３６４ｂ）が並列に配置されているので、工具３６０の変形状態に関わらず、２つの可動部３６１，３６２は常に対向し且つ平行である。従って、本実施形態３の工具３６０は、オスコネクタ１の分解作業が更に容易である。
【０１３０】
実施形態２の工具２６０と同様に、本実施形態３の工具３６０も、実施形態１の工具６０に設けられていたホルダ部６７（図４Ａ参照）を備えない。従って、本実施形態３の工具３６０は、軸合わせ機構および回転方向位置決め機構を備えない。しかしながら、水平溝３２の両端は外界に露出されているので、水平溝３２に爪７１を挿入することは可能である。
【０１３１】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態３にも適用される。
【０１３２】
（実施形態４）
オスコネクタ１が設けられたカテーテル８００（図１参照）は、長期間にわたって患者に留置され続ける。経腸栄養法を行わない場合、好ましくは、オスコネクタ１の先端に、着脱可能なキャップ（図示せず）が装着される。キャップは、オス部材２１の流路１７の開口及び外筒２３の開口を塞ぐことができるように構成しうる。オスコネクタ１にキャップを装着することは、オスコネクタ１の衛生状態を良好に維持することに加えて、患者の胃の内容物が逆流するのを防止するのに有利である。
【０１３３】
上述したように、本発明の工具を用いてオスコネクタ本体１０を基台部３０から取り外した場合、カテーテル本体８１１の第１流路８０１が外界に連通される。このため、患者の胃の内容物が逆流する事態が起こりうる。本実施形態４の工具は、これを防止するクランプを備えている。
【０１３４】
図１４Ａは、本実施形態４にかかるクランプ８０付き工具６０の斜視図、図１４Ｂはクランプ８０付き工具６０の別の方向から見た斜視図である。
【０１３５】
クランプ８０は、略矩形の薄板形状を有し、その一辺に直線上の切り欠き（スリット）８１が形成されている。クランプ８０の材料は、制限はないが、外力によって実質的に変形しない程度の機械的強度（剛性）を有する硬い材料（硬質材料）であることが好ましい。例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、硬質ポリ塩化ビニル等の樹脂材料、またはステンレス鋼やアルミニウム等の金属材料を用いることができる。
【０１３６】
柔軟なひも８７が、クランプ８０と実施形態１の工具６０とを連結している。本例では、ひも８７の一端は、工具６０の停止部６３に固定されているが、工具６０の他の部分に固定されていてもよい。
【０１３７】
本実施形態４のクランプ８０付き工具６０は概略以下のようにして使用される。
【０１３８】
オスコネクタ１を分解するに先だって、クランプ８０のスリット８１にカテーテル本体８１１（図１参照）を挿入する。スリット８１の幅はカテーテル本体８１１の外径より小さい。このため、カテーテル本体８１１はクランプ８０によって直径方向に圧縮変形され、カテーテル本体８１１内の流路（特に、オスコネクタ１と連通した第１流路８０１）が閉塞される。次いで、工具６０を用いて実施形態１で説明したのと同様にして、オスコネクタ本体１０を基台３０から分離する。次いで、代わりのオスコネクタ本体１０を基台部３０に装着する。このオスコネクタ本体１０の先端には、好ましくは上述したキャップが装着されている。最後に、クランプ８０をカテーテル本体８１１から取り外し、カテーテル本体８１１内の流路を開通させる。
【０１３９】
以上のように、本実施形態４によれば、カテーテル本体８１１内の流路を閉じた状態でオスコネクタ本体１０は基台部３０から取り外される。従って、オスコネクタ本体１０を基台部３０から取り外したことによって、患者の胃の内容物がカテーテル本体８１１内の流路を逆流するという事態の発生を防止することができる。
【０１４０】
クランプ８０は、ひも８７を介して工具６０に連結されている。これは、クランプ８０の紛失を防止するのに有利である。また、工具６０を用いてオスコネクタ１を分解する作業者はクランプ８０に容易に気づくから、カテーテル本体８１１の流路をクランプ８０で閉じることなくオスコネクタ１を分解してしまうという誤作業をする可能性を低減するのに有利である。
【０１４１】
クランプ８０の構成は、上記の例に限定されない。カテーテル本体８１０内の流路を閉塞することができれば、その構成は任意である。柔軟なチューブ内の流路を開閉することができる任意のクランプを用いうる。クランプは、弾性変形可能な部分を有していてもよく、あるいは、カテーテル本体８１０内の流路を閉塞した状態を維持するためのロック機構（例えば、係合構造、螺合構造など）を有していてもよい。
【０１４２】
クランプ８０と工具６０とを連結する部材（連結部材）は、ひも８７に限定されない。例えば、糸、バンド、鎖など任意の部材を用いうる。連結部材の材料も、樹脂、ゴム、金属など任意である。連結部材は、任意に変形可能な柔軟性（可撓性）を有することが好ましい。更に、連結部材は、伸縮可能であってもよい。連結部材が、工具６０及びクランプ８０の一方または両方に対して着脱可能であってもよい。連結部材を省略し、工具６０とクランプ８０とが互いに独立した部材であってもよい。この場合、クランプ８０が工具６０に対して着脱可能であって、工具６０の非使用時には工具６０にクランプ８０が装着されており、工具６０を使用するときに工具６０からクランプ８０を分離することができるように構成されていてもよい。
【０１４３】
上記の例では、実施形態１の工具６０にクランプが設けられていたが、これ以外の本発明の任意の工具に、本実施形態４のクランプが設けられてもよい。
【０１４４】
上記の実施形態１〜４は例示に過ぎない。本発明は、上記の実施形態１〜４に限定されず、適宜変更することができる。
【０１４５】
オスコネクタ１の構成は、上記の実施形態１〜４に限定されない。
【０１４６】
上記の実施形態では、オスコネクタ本体１０及び基台部３０が備える互いに係合し合う係合構造として、貫通孔１４を有する係合片１３がオスコネクタ本体１０に設けられ、突起３４が基台部３０に設けられていた。オスコネクタ本体１０の係合構造が、貫通孔１４に代えて、突起３４が嵌入することができるように、係合片１３の内周面（中心軸１ａに対向する面）に設けられた凹部であってもよい。あるいは、係合構造として、オスコネクタ本体１０（特にその係合片１３の内周面）に突起が設けられ、基台部３０に前記突起が嵌入する凹部が設けられていてもよい。
【０１４７】
上記の実施形態では、オスコネクタ本体１０は２つの係合片１３を備えていたが、オスコネクタ本体１０がただ一つの係合片１３のみを備えていてもよい。
【０１４８】
上記の実施形態では、係合片１３がオスコネクタ本体１０に設けられていたが、係合片１３が基台部３０に設けられていてもよい。この場合、係合片１３が嵌入する垂直溝３３及び工具の爪７１を案内する水平溝３２はオスコネクタ本体１０の外周面に設けられうる。
【０１４９】
上記の実施形態では、オスコネクタ本体１０のオスコネクタ部２０はＩＳＯ８０３６９−３に準拠して構成されたが、オスコネクタ部２０はこれ以外の構成を有していてもよい。
【０１５０】
オスコネクタ１が設けられるＰＥＧカテーテルは、バルーン・チューブ型に限定されない。例えば、カテーテルが、バルーン８０９に代えて、比較的変形しにくいバンパーを備えたバンパー・チューブ型であってもよい。あるいは、オスコネクタ１が、カテーテルが患者の体外に実質的に導出されない、いわゆるボタン型ＰＥＧカテーテルに接続されるチューブの上流端に設けられていてもよい。また、オスコネクタ１は、ＰＥＧカテーテルではなく、経鼻カテーテルなど、経腸栄養法に用いられる任意のカテーテルに設けられていてもよい。オスコネクタ１は、患者に留置されるカテーテルではなく、当該カテーテルに接続される延長チューブ（例えば経腸栄養セット）に設けられていてもよい。
【０１５１】
工具の構成も、上記の実施形態１〜４に限定されない。
【０１５２】
工具に設けられる爪７１の数は、４つに限定されない。例えば、係合片１３に対して一対一に対応するように、爪７１の数がオスコネクタ１に設けられた係合片１３の数と同数であってもよい。この場合、爪７１は、対向する一対の可動部のうちの一方のみに設けられうる。オスコネクタ１を分解する場合、対向する一対の可動部のうちの他方はオスコネクタ１の外周面に当接される。但し、上記の実施形態のように、１つの係合片１３を２つの爪７１で弾性変形させることは、係合片１３を容易且つ確実に変形させることができるので、工具を用いたオスコネクタの分解の操作の信頼性の向上に有利である。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、制限はないが、液状物が流れる流路を構成するために使用されるオスコネクタ、及び当該オスコネクタを分解する工具として利用することができる。本発明は、医療、特に経腸栄養法において好ましく利用することができるが、これに限定されず、食品、化学等の分野においても利用することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  オスコネクタ
１ａ  オスコネクタの中心軸
１０  オスコネクタ本体
１３  係合片
１４  貫通孔（オスコネクタ本体の係合構造）
１７  流路
２１  オス部材
２３  外筒
２５  雌ネジ
３０  基台部
３３  垂直溝（凹部）
３４  突起（基台部の係合構造）
４０  シール
６０，１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ，１６０ｅ，２６０，３６０  工具
６１，２６１，３６１  第１可動部
６２，２６２，３６２  第２可動部
６４ａ，６４ｂ，６４ｄ，６４ｅ，２６４，３６４ａ，３６４ｂ  ヒンジ（可変形部）
６７  ホルダ部（軸合わせ機構）
６８  リブ（回転方向位置決め機構）
７１，７１ｂ，７１ｃ  爪
８０  クランプ
８００  カテーテル
８０１  第１流路
【図１】
2018027177.tif 000003
【図２Ａ】
2018027177.tif 000004
【図２Ｂ】
2018027177.tif 000005
【図３】
2018027177.tif 000006
【図４Ａ】
2018027177.tif 000007
【図４Ｂ】
2018027177.tif 000008
【図５Ａ】
2018027177.tif 000009
【図５Ｂ】
2018027177.tif 000010
【図６】
2018027177.tif 000011
【図７】
2018027177.tif 000012
【図８Ａ】
2018027177.tif 000013
【図８Ｂ】
2018027177.tif 000014
【図９Ａ】
2018027177.tif 000015
【図９Ｂ】
2018027177.tif 000016
【図１０】
2018027177.tif 000017
【図１１Ａ】
2018027177.tif 000018
【図１１Ｂ】
2018027177.tif 000019
【図１１Ｃ】
2018027177.tif 000020
【図１１Ｄ】
2018027177.tif 000021
【図１１Ｅ】
2018027177.tif 000022
【図１２】
2018027177.tif 000023
【図１３】
2018027177.tif 000024
【図１４】
2018027177.tif 000025
【図１５】
2018027177.tif 000026
【図１６】
2018027177.tif 000027
【図１７】
2018027177.tif 000028