Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】濾過網の破損を免れることのできる自動排気弁を提供する。【解決手段】濾過網付きのバルブプラグ１をこじる形式の自動排気弁は、上ケース、下ケース、浮き球９、レバー３、バルブプラグ１、弁座２および弁口を備え、弁座２および弁口は上ケースに取り付けられ、レバー３の先端はバルブプラグ１の後端の杆体の下方に位置してこじり構造を構成し、レバー３は「中」字形を呈し、弁座２の後端には取付スリット７が設けられており、「中」字形のレバー３の第１横梁は、取付スリット７内に位置してレバー３の回転軸となる。レバー３を「中」字形に設計することにより、レバー３が弁座２の後端を迂回して弁座内に挿入されてバルブプラグ１の後端とこじり構造を構成して、濾過網８は始終レバー３と不接触の状態となり、レバー３による濾過網８の破損を免れるので、従来技術における問題を解決し、製品の品質や使用寿命をさらに向上させることができる。【選択図】図１
2018004076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケース、下ケース、浮き球（９）、レバー（３）、バルブプラグ（１）、弁座（２）および弁口を備え、弁座（２）および弁口は上ケースに取り付けられ、環状枠（４）付きの濾過網（８）はサークリップ（５）によって弁座（２）の後端に固定され、バルブプラグ（１）はバネの付勢力によって弁口に押圧され、レバー（３）の後端は浮き球（９）に連結され、レバー（３）の先端はバルブプラグ（１）の後端の杆体の下方に位置してこじり構造を構成する、濾過網付きのバルブプラグをこじる形式の自動排気弁であって、
レバー（３）は「中」字形を呈し、弁座（２）の後端には取付スリット（７）が設けられており、「中」字形のレバー（３）の先端は弁座（２）内に挿入されてバルブプラグ（１）の後端の杆体の下方に位置し、「中」字形のレバー（３）の第１横梁（６）は、取付スリット（７）内に位置してレバー（３）の回転軸となることを特徴とする濾過網付きのバルブプラグをこじる形式の自動排気弁。
【請求項２】
レバー（３）は、ワイヤによって「中」字形に製作されることを特徴とする請求項１に記載の濾過網付きのバルブプラグをこじる形式の自動排気弁。
【請求項３】
レバー（３）は、金属板の打ち抜きによって「中」字形に製作されることを特徴とする請求項１に記載の濾過網付きのバルブプラグをこじる形式の自動排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動排気弁に関し、特にバルブプラグをこじる形式の自動排気弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バルブプラグをこじる形式の自動排気弁は、体積が小さく、排気が速いとの利点を有しており、そのバルブプラグはバネの付勢力によって弁口に押圧され、濾過網は弁座の後端に固定され、レバーの後端は浮き球に連結され、レバーの先端は濾過網を貫通して弁座の内部に挿入されるとともにバルブプラグの後端の杆体の下方に位置してこの杆体とこじり構造を構成する。
【０００３】
しかし、レバーの作動による頻繁な上下移動により、濾過網のレバー貫通用開口が破損されて大きくなってしまう。これにより、濾過の効果が低下し、弁座の内部に異物が侵入してしまって、弁口の密閉効果が悪くなって漏水事故をもたらす問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、濾過網がレバーの上下移動によって破損されない、濾過網付きのバルブプラグをこじる形式の自動排気弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明に係る濾過網付きのバルブプラグをこじる形式の自動排気弁は、上ケース、下ケース、浮き球、レバー、バルブプラグ、弁座および弁口を備え、弁座および弁口は上ケースに取り付けられ、環状枠付きの濾過網はサークリップによって弁座の後端に固定され、バルブプラグはバネの付勢力によって弁口に押圧され、レバーの後端は浮き球に連結され、レバーの先端はバルブプラグの後端の杆体の下方に位置してこじり構造を構成する。レバーは「中」字形を呈し、弁座の後端には取付スリットが設けられており、「中」字形のレバーの先端は弁座内に挿入されてバルブプラグの後端の杆体の下方に位置し、「中」字形のレバーの第１横梁は、取付スリット内に位置してレバーの回転軸として機能する。
【０００６】
また、レバーは、ワイヤによって「中」字形に製作される。
【０００７】
また、レバーは、金属板の打ち抜きによって「中」字形に製作される。
【発明の効果】
【０００８】
レバーを「中」字形に設計することにより、レバーが弁座の後端を迂回して弁座内に挿入されてバルブプラグの後端とこじり構造を構成して、濾過網は始終レバーと不接触の状態となり、レバーによる濾過網の破損を免れるので、従来技術における問題を解決し、製品の品質や使用寿命をさらに向上させることができる。
【０００９】
図面を参照しながら、本発明の実施の形態における具体的構造を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の「中」字形のレバーの正面図である。
【図３】本発明の「中」字形のレバーの平面図である。
【図４】本発明の「中」字形のレバーが取り付けられた状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図１〜図４に示したように、上ケースと下ケースとがボルトによって一体に連結され、浮き球９、弁座２および弁口は上ケースに取り付けられている。レバー３の後端は浮き球９に連結され、レバー３の先端はバルブプラグ１の後端の杆体の下方に位置してこじり構造を構成する。レバー３は、直径が１ｍｍであるワイヤによって「中」字形に製作される。弁座２の後端には取付スリット７が設けられており、「中」字形のレバー３の先端は弁座２に挿入されてバルブプラグ１の後端の杆体の下方に位置し、「中」字形のレバー３の第１横梁６は、取付スリット７内に位置してレバー３の回転軸となり、環状枠４付きの濾過網８はサークリップ５によって弁座２の後端に固定され、環状枠４は、「中」字形のレバー３の第１横梁６を阻んで、それが弁座２の内から脱落することを防止する。
【００１２】
（実施例２）
レバー３が金属板の打ち抜きによって「中」字形に製作される以外は、実施例１と同様である。
【符号の説明】
【００１３】
１      バルブプラグ
２      弁座
３      レバー
４      濾過網の環状枠
５      サークリップ
６      「中」字形のレバーの第１横梁
７      取付スリット
８      濾過網
９      浮き球
【図１】
2018004076.tif 000003
【図２】
2018004076.tif 000004
【図３】
2018004076.tif 000005
【図４】
2018004076.tif 000006
(57)【要約】【課題】特願２０１６−１０２８２７は、流動体の流動より回転運動を得るものであるから、逆にこれを回転すれば、流動体に流動の発生を提供する。【解決の手段】特願２０１６−１０２８２７を流動体との接触面において、回転させたところ、接触面において、流動の発生がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願番号  特願  ２０１６−１０２８２７  のこれ自体を回転することにより円周上の流動体に接触するところに流動を発生させること。
回転とは、それ自体の回転と接触面での回転擬きの回転をも含む。
円周上とは、回転軸の伸長に伴い円周も拡張することとし、この時の円周は、拡大と縮小を含むものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、特願  ２０１６−１０２８２７を回転させることで、円周状に流動を発生させるころころころりんに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  円運動している爪状の物で流動を発生させていたが、曲面をもつ構造物を回転させることでも、流動体に流動を発生させ、流動を得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
（イ）羽が流体に進入するとき流体より反作用としての力を受けること。
（ロ）流体の粘性にもよるが、羽が流体より退出するときも大きな力を必要とする。
（ハ）羽が突起状になっているので、その回転により様々な危険がある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  特願２０１６−１０２８２７を回転させることで、流動体に流動を発生させることができました。
【発明の効果】
【０００６】  （イ）進入時は、曲面が流動体に接触しながら、進行するので反作用は、小さい。
（ロ）横に滑るように退出するので、かなりの力は、軽減されている。
（ハ）曲面の回転なので、羽よりは、危険度は、少ない。
（ニ）曲線カーブをもつ凸のものがある円周部分を切り離すとする。それを縦横に多段階に切断する。細分化したそれぞれものが、それぞれの位置を上下に移動できるようにすると、曲線カーブをもつ凸の曲面で細分化したそれぞれものが上下しながら、ある位置から次の位置へ移動していくという動作を連続していくと、凸の曲面が時系列的に連続して移動することになる。そして、移動に伴い次の凸のもの後部に出現する。という繰り返しを再現できる。
このことによって、回転運動時の同じ動きを接触場所で再現できることになるから、回転時に発生した流動と同じ流動を再現できると想像するのである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】動きが単純で制御しやすく軸剛性が大きく高精度化や高速化が可能な農業機械を提供する。【解決手段】ステアリング機構が介設された農作業車であられて保持部材で保持され延出されたアームであられ並進関節の３関節の直交座標型で３回転関節のＲＰＹ型であられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材で保持され延出されたアームであられ並進関節の３関節の直交座標型で３回転関節のＲＰＹ型であられるステアリング機構が介設された農作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業機械に関するものである。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
農業機械を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ステアリング機構が介設された農作業車であられて保持部材で保持され延出されたアームであられ並進関節の３関節の直交座標型で３回転関節のＲＰＹ型であられる。
【発明の効果】
【０００４】
動きが単純で 制御しやすく軸剛性が大きく高精度化や高速化が可能。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
ステアリング機構が介設された農作業車であられて保持部材で保持され延出されたアームであられ並進関節の３関節の直交座標型で３回転関節のＲＰＹ型であられる。  
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
保持部材で保持され延出された３関節が直動関節の直交座標型ロボットでx,y,z軸まわりの回転が３自由度でＲＰＹ角による姿勢表示が与えられるアームを具備する農作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
保持部材で保持され延出された３関節が直動関節の直交座標型ロボットでx,y,z軸まわりの回転が３自由度でＲＰＹ角による姿勢表示が与えられるアームを具備する農作業車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
保持部材で保持され延出された３関節が直動関節の直交座標型ロボットでx,y,z軸まわりの回転が３自由度でＲＰＹ角による姿勢表示が与えられるアームを具備する農作業車。
(57)【要約】【課題】マンゴーの加温施設による従来の栽培方法は出荷時期が３月より９月初旬までとなっており、周年出荷が望まれていた。【解決手段】マンゴーの加温施設の栽培方法において、結果母子育成（栄養成長）を夜間、施設を加温し、マンゴーの成長に適した温度、湿度、及び栄養状態等の環境とすること。各施設が目的とする栽培方法に合わせて自由に行えるために結果母子育成（栄養成長）期間は設定しない。その後の休眠は外気温に応じて、加温、換気又は開放状態とし、外気温が２５℃以上の時は冷房等を行い、夜温３〜１５℃、昼温１５〜２５℃を目安に施設を管理し、休眠期間は２ヶ月前後として花芽分化を確認の後に目標の収穫時期に合わせて終了すること。その後は花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て９月中旬〜２月に収穫、出荷することを特徴とするマンゴーの加温施設の栽培方法の提供。【選択図】図１
2018078878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母子育成（栄養成長）をマンゴーの成長に適した温度に加温することを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【請求項２】
請求項１において、結果母子育成（栄養成長）期間中はマンゴーの成長に適した環境に管理し、終了後の休眠は外気温を利用することを基本とするが高温時は冷房等を利用して休眠に適した環境で管理して花芽分化を確認後、目標とする収穫時期に合わせて花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て収穫することを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新植園及び改植園での結果初年の収穫目標を１２月〜１月に設定した場合において樹容積の拡大を図る場合、加温して結果母子育成（栄養成長）を行う期間の目安が暖地においても１０月〜４，５月の２１０〜２４０日前後必要となり、特許第４８２２０８２号、特許第５５３１１７３号及び特願２０１６−５６１５１では、対応することが困難で有る事を発明しその対策を講じる事により各種の作型を含めて需要等合わせて９月中旬〜２月の収穫出荷を可能にすることが出来る栽培方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】      特許文献１、特許文献２及び特願２０１６−５６１５１では連年結果園での９月中旬〜２月の収穫出荷栽培は可能となったが改植、新植園での結果初年度での１２〜２月収穫出荷栽培への対応がされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２２０８２号
【特許文献２】特許第５５３１１７３号
【出願番号】
特願２０１６−５６１５１
【０００４】
【非特許文献１】西田学、「マンゴーの品種と生産技術」、農耕と園芸２月号２８項、成文堂新光社、２００８年１月２５日発行
【非特許文献２】米本仁巳、新特産シリーズ「マンゴー」５３項、農山漁村文化協会、２００８年１月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】      特許文献１、２及び特願２０１６−５６１５１では連年結果園での９月中旬〜２月での収穫、出荷が可能になったが結果初年度への配慮、対策が欠如していた。結果初年度を含めた総合的対策が急務で有ると判断して今回の発明となった。この発明により結果初年度園を含めて連年結果園、園ごとの出荷時期の移動等、全ての作型への対応が可能とする事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      この課題を解決するための手段として、結果母子の育成（栄養成長）のためにマンゴーの成長に適した環境に加温する期間設定をはずした。その理由は結果初年度で２月出荷を目標とする場合、暖地においてすら１０月〜６月の２７０日前後必要となり、仮に高地及び寒地での栽培の場合３００日前後必要となり、期間設定する事は事実上困難である。
【発明の効果】
【０００７】      マンゴーの加温施設での栽培は１０年生を超えるとコントロールが困難となり、１０年生前後で改植することが必要となる。改（新）植は１〜３年養成して初結果を迎える。秋冬を中心の寒気にマンゴーの成長に適した温度に加温して成長を促して樹容積の拡大を計る事は、改（新）植園の養成期間の短縮に甚だ有効であり経営効率を高くする。又マンゴーの成長に適した温度に加温する期間を限定しないことにより連年結果園においても自由に収穫出荷時期を９月中旬〜２月の間で移動が可能で有る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】      ８０〜１２０リットルの鉢植えか、防根シートによる根域制限栽培が適切と考える。樹齢５年前後までは移動が容易な８０〜１２０リットルの鉢植えが適切であり、樹容積に合わせてマンゴー樹を配置して成園化を計り、樹容積の拡大に合わせて防根シートによる根域制限栽培に移行することが適切と考えるが、施設によってはその限りではない。
【実施例１】
【０００９】      ２年生のマンゴー苗を４月に８０リットル鉢に植えつけ屋根かけ状態で９月中旬まで管理し、９月２０日より夜温２０℃以上目安に加温し昼温３５℃以下を目安のマンゴーの成長に適した環境に管理し１月１０日より夜温１８℃以上を目安に加温し、５月末まで管理した。加温してマンゴーの成長に適した環境での結果母子の育成（栄養成長）期間は２５３日で有った。６月１日より８月１０日まで休眠に適した環境に冷房等を行い、８月１１日よりマンゴーの成長に適した環境に管理し、９月８日より開花を始め受粉を行い１月６日より初収穫を始め２月１３日に初収穫を終了した。
【産業上の利用可能性】
【００１０】      特許第４８２２０８２号、特許第５５３１１７３号及び特願２０１６−５６１５１では対応が不可能で有った新（改）植の施設での未収穫期間の大幅短縮、及び１〜２月の初収穫が可能となった。この発明により連年結果の施設においても柔軟な対応が可能となり、９月中旬より２月迄収穫、出荷をスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】上段に本発明での栽培方法の１例を、下段に従来の栽培方法の３例を示した図。
【図１】
2018078878.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱殺菌処理するゼリー状食品において同一容器内に粒状ゼリー、半溶融状ゼリーを混入密封加熱殺菌後も粒状ゼリー、半溶融状ゼリー其々が形状物性を失う事のない製造方法の提供。【解決手段】粒状ゼリーを非金属イオンで処理し半溶融状ゼリーを高密度の状態とする事により物性の異なる二種のゼリー状食品を同一容器内に混入、密封後加熱殺菌処理後も容器内の二種のゼリー状食品が其々形状、物性、共変化を生じないゼリー状食品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状ゼリーを非金属イオンで処理し半溶融状ゼリーを高密度の状態とする事により物性の異なる二種のゼリー状食品を同一容器内に混入、密封後加熱殺菌処理後も容器内の二種のゼリー状食品が其々形状、物性、共変化を生じないゼリー状食品。
【請求項２】
上記、ゼリー状食品の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は形状、物性の異なる二種のゼリー状食品を同一容器内に混入充填し密封後、加熱殺菌しても混入した二種のゼリー状食品が形状、物性共変化を生じないゼリー状食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    現在、市販されているゼリー状食品、特にフルーツ系の商品においては液状に近いものいわゆる半溶融状のドリンクゼリーが多く市販される様になった。又このドリンクゼリーの中に食感を高める目的で粒状のゼリーを混入した物も市販される様になって来たが、大半の物は要冷蔵販売である。常温販売商品としたものもあるが混入する粒ゼリーが製造工程において半溶融状ゼリーの中に加熱殺菌の工程で溶解するのを防ぐため耐熱硬質の粒ゼリーとなっていて食感が良くないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    本発明は二種のゼリー状食品を同一容器内に混入密封し常温販売商品とするため加熱殺菌した後も混入した二種のゼリー状食品が其々の形状、物性を損なうことのないゼリー状食品を製造出来る事を課題とする。【０００４】    この課題を解決するための特許請求項１の発明は半溶融状態のゼリー状食品に混入する粒ゼリーが程良い風味、食感の柔かさを保ちながら密封加熱殺菌後もその風味、柔かさを保つ為、粒ゼリーに非金属イオンを作用させ粒ゼリーの表面の固化部分を強化し、更に混入する二種のゼリー状食品の糖度、酸度を同一とする事により密封加熱殺菌後も同一容器内において其々の物性、形状を保つ事が出来るようになった。【０００５】    本発明により要冷蔵商品と同様に柔かさ、風味、を保った粒ゼリー混入商品が常温販売商品として提供出来る事となった。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】    一般にゼリー状食品を作る場合、果汁液又はその希釈液をゼラチン単体や、海藻抽出物のカラーギナン、アルギン酸ナトリウム、豆類から抽出したローカストビンガム等に食品素材としての澱粉類、ぶどう糖を組み合わせたゲル化剤を用いてゼリー化（ゲル化）させるが、ゼラチンを用いた物は耐熱性が７０℃前後しかなく常温販売製品の製品には不適である。常温販売の製品は製造最終工程で通常８５℃前後の加熱殺菌を行う。従って半溶融状のゼリー、粒状ゼリー共にゼラチン以外のゲル化剤を使用せざるを得ない。又、二種のゼリー状食品を組み合わせる為、糖度、酸度、香り、共に二種のゼリー間で平衡を保たせねばならない。そのため製作時の二種のゼリーの風味度調整と共に、幾通りかのゲル化剤の試作と製品の試作を行った。
【０００７】    粒状ゼリーは耐熱性と柔かさを保持するためジェランガムを使用する事とし又耐酸性も考慮して種々工夫した結果下記の配合比のゲル化剤で使用材料の１．７％の添加で良好な結果を得た。
半溶融状ゼリーは８５℃前後の加熱殺菌後も粘性を失わない事、加熱殺菌時に粒状ゼリーと溶けあいにくくするため粒状ゼリーよりも高密度であることが必要となる。ペクチンと食品素材の澱粉の割合を高めたゲル化剤とする事で解決する事が出来、使用材料の１．４％の添加で良好な結果を得た。粒状ゼリー、半溶融状ゼリーのゲル化剤の配合比は下記の通りである。
2018078876.tif 000002
上記の配合で作製したゲル化剤を用いてゼリー状食品を作製し粒状ゼリー分を５ｍｍの角サイズにカットし粒の表面を極薄硬化強化する目的で非金属イオン処理として、０．５％の乳酸カルシウム水溶液に６０分間浸漬、その後水洗い水切りした物を６、半溶融状ゼリー４の割合で容器に混入、密封し８２℃〜８５℃の間で４５分加熱殺菌し後冷却し常温に戻し開封した結果、粒ゼリー半溶融状ゼリー共、物性風味とも異常がなく良好な結果を得た。又、混合割合を粒状ゼリー４、半溶融状ゼリー６の逆割でテストを行ったが同様に良好な結果を得た。
【０００８】    以下は完成した粒入り半溶融状ゼリー食品の配合例である。
2018078876.tif 000003
【０００９】    この配合で作製した粒状ゼリー用を５ｍｍ角サイズにカットし０，５％の乳酸カルシウム水溶液で非金属イオン処理を行った後、容器内に粒状ゼリー６半溶融状ゼリー４の割合の物と逆に、粒状ゼリー４半溶融状ゼリー６の物２種用意し８２℃〜８５℃で４５分間の加熱殺菌を行った。結果は良好で、
この結果から粒ゼリーを主とする商品、半溶融状ゼリーを主とする商品の両方が作れる事が可能となった。なお混入比は重量比でおこなった。
【産業上の利用可能性】
【００１０】    この発明に関わる粒状ゼリー入り半溶融状ゼリー食品は商業的に製造する事が出来る為商業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  粒状ゼリー入り半溶融状ゼリー食品の製造工程を表したものである。
【図２】  容器内の内面をあらわしたものである。
【図１】
2018078876.tif 000004
【図２】
2018078876.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の製品に比べて  １、切った草を浮かして次の切り刃を通りやすくする。２、２度刈りを少なくする。３、刈り草を外側に排出して巻き付きを防ぐ。４、顔面への草の飛散を少なくする。【解決手段】  刈り刃については高速回転であることから、これら４項目を実現するためには加工が簡単で装備がシンプルでバランスが良いことがあげられる。図１は２枚刃の形態を示している。３枚刃、４枚刃についても同じように刃の逃げ面が上部に来て、刃面の傾斜を外側に向かうにつれて下方に数度傾く構造で同じ効果を期待できる。【選択図】図１
2018078873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１で示すように草刈り刃の２枚刃・３枚刃・４枚刃において、切り刃の逃げ面が上方になり、しかも取り付け時において外周方向で下方に数度の傾斜を持つ構造の草刈り刃。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は草刈り機に用いられる２枚刃・３枚刃・４枚刃において刈り刃と、それを構成する回転体において、刈り草の浮きあがりと外周への移動をすることで左右の刈り刃の移動の力を軽くして、さらに根元の周囲につるや草が巻きつくことを防止する刈り刃に関する。
【背景技術】
【０００２】草刈り機に用いられる２枚刃・３枚刃・４枚刃は従来から切り刃の逃げ面が草刈り時には下方に向いている構造となっている。また、刈り刃は回転面の方向に同一の平面内に付けられている。
【先行技術文献】
【０００３】  特になし
【０００４】
【特許文献】
【特許文献】  特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の刈り刃は刈られた草が切り刃の逃げ面が下向きのために上面やその付近に居座り、左右に刈り刃を移動する際に左側に移動する最後の付近では刃の移動が重くなり、腕を始め体力面での消耗が大きくなっていた。さらに、刈られた草片が上に飛んで顔に当たる確率が高くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明において、従来は刃の逃げ面が下側にあったところを上側にして、切られた草を逃げ面の傾斜を使って上部方向に運び、同時に外周方向の下方への傾斜をつけることで外側に運ぶ構造とする。【０００７】  刈られた草の運動は瞬時に浮くことで刈り刃への抵抗を減らすと同時に回転中心へ刈り草が集まらない方向に動く。【０００８】  図１で従来は切り刃の逃げ面は下方を向いていたが、上方を向いている。また、外側に数度の傾斜をもって下方に下がる構造となっている。【０００９】  図２は刈られた草が刃の逃げ面の傾斜と刃全体の下方への傾斜で上方向の外周方向に移動することを示している。
【発明の効果】
【００１０】  刈られた草が刃の逃げ面で持ち上げられ、しかも下方への傾斜で外周方向に押しやられる。その結果、草が持ち上げられて重複の刈りが少なくなり、刃の移動の抵抗が少なくなるので、労力の軽減につながる。作業能率がよくなる。草の移動が外周方向となって、回転中心付近に草が集まらなくなり、巻き付きの防止と顔の付近に破片が飛んでくることも少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明において、２枚刃の図面である。従来の製品に比べて切り刃とその逃げ面が反対側の上方向にある構造になり、裏面の使用が出来ず片面のみの使用となる。さらに、刃をもった面が下方へ数度の傾斜が付く構造となっている。
【図２】本発明において、刈られた草が外部の上方向に移動することを示している。
【図３】本発明の取り付け概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  １、切った草を浮かして次の切り刃を通りやすくする。２、２度刈りを少なくする。３、刈り草を外側に排出して巻き付きを防ぐ。
刈り刃については高速回転であることから、これら３項目を実現するためには加工が簡単で装備がシンプルでバランスが良いことがあげられる。図１は２枚刃の形態を示している。３枚刃、４枚刃についても同じように刃の逃げ面が上部に来て、刃面の傾斜を外側に向かうにつれて下方に数度傾く構造で同じ効果を期待できる。
【実施例】
【００１３】  図１は２枚刃の例を示している。今までの説明から、このものは実際に作って、使ってみれば優れた動作を示す。すなわち刈る動作の抵抗の少なく動作効率が良くなる。顔付近への草の飛散の少なさ、外周方向への草の飛散が多くなって巻き付く確率の少なさなどが実感できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  田舎においては休耕田畑・道路則面・空き地の手入れなど体で支える草刈り機の使用が多い。草刈りはかなりの重労働で長時間はしないように定められている。草刈りの左右に刈る動作は抵抗が多ければそれだけ疲労が多く、能率は悪くなる。この抵抗を少なくして能率を向上する。さらに同時に草の中心付近への巻き付きを減らし、顔付近への草の飛散を少なくする。
【符号の説明】
【００１５】  １  装着用の孔、２  草刈り刃（刃の逃げ面）、３  回転体本体、４  数度下方向きの刈り刃を持った回転体、５  切り草の移動方向、６  刈り草
【図１】
2018078873.tif 000003
【図２】
2018078873.tif 000004
【図３】
2018078873.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンセント、スイッチ等の電気設備開口より空気の流入を防止し、室の気密性能の向上させる接続箱への入線方法及び取り付け用金物を提供する。【解決手段】金属薄板等にて、箱を作り、ガスケット３を挟み込みにより壁面との隙間を無くし配線の貫通口には管と熱収縮チューブｃ等を取り付け電線との隙間を無くし、気密の取れた配線箱を作る。箱の取り付け金物を用いて、取り付け箱が締め付けによりガスケット（パッキン）を壁板と平坦に取り付けが出来る。また取り付け位置の上下左右の調整が出来る。【選択図】図２
2018078778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密箱内への入線方法
【請求項２】
箱取り付け位置の調整が可能にする金物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  気密性能が有る電気配線の接続箱
【背景技術】
【０００２】  電気配線用の開口が多数有る裏箱に弾力を有する樹脂製の覆いを裏箱に被せ、その裏箱と覆いを一体にした物を壁骨組に取り付ける。
取り付け後に覆いに配線用の貫通口を作り配線を通し裏箱に入れ壁板を貼り正面の仕上げを行い、電線の成形コンセント本体に結線、本体固定（コンセント本体と壁板を螺子等により挟み込み）仕上げカバーを取り付ける。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  気密性能を高めた裏箱にて高気密住宅のコンセント、スイッチ等の電気設備の壁面に開口をして取り付け設備の気密性能を高める。
配線貫通口の気密を高める。壁面（裏側）との気密性を高める。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  気密性能を持った、裏箱を製作し配線が箱内に入線する部分（配線が箱壁貫通）に管を取り付け線と密着させる。
気密性能持った、裏箱と壁材（裏側）隙間にガスケットを挟み込み隙間を無くし、容易にコンセント本体を取り付けが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本発明は、金属板若しくは樹脂と配線用の貫通管が取り付けにより構成された、配線等間の繋ぎ箱とする。
【実施例】
【０００６】  本発明を、図１，２を参照して説明します。図１において１の金属（樹脂成形品）の曲げ加工（箱形）した物の面に４箇所程度に穴を明け１箇所（配線の容易な場所）にＡを取り付け他の箇所には平板を取り付ける。
１の正面に２を密着固定する。
（２の平板に開口設け内側に折り曲げにて補強をする。）
Ｂは２の正面Ｂ若しくはＣを取り付ける。
（取り付け時に箱と裏板の密着を精度を上げる）（Ｂ、Ｃは図面４にて説明します。）
４はガスケット（スポンジ状）を３の面に接着固定する。
上記にて制作した物（以後は箱と記します。）に電線を入れる、壁の骨組（下地材）に取り付ける。
６（壁仕上げ板）を貼り、設置位置に６に取り付け用の開口を作り５を箱内に差し込み７を貫通した螺子にて箱内に有る５を引き寄せ、箱と７の間に６と４を挟み込７と箱を取り付ける。
図３を参照して説明します。
部品Ａ
平板に電線を通る太さのＡ‐１管を取り付け（１体樹脂整形品）
熱収縮パイプを取り付け接着固定
配線完了後、ヒートガン等により熱を与えてパイプを収縮させる。
図面４を参照して説明します。
部品Ｂ−１，Ｂ−２
Ｂ−１は薄板を図のようにＶ字に曲げ加工物（取付時には２枚を使用）
Ｂ−２は平板の端部を折り曲げ、丸棒（針金）螺旋状し端部９０度に曲げ反対側は、曲げ加工をした平板に、取り付け固定した物（図１姿図には未記入）
【発明の効果】
気密性の取れた配線裏箱を容易に取り付けが出来、また多少の取り付け位置の変更等が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  製品姿図（組立図）
【図２】  断面図
【図３】  断面図（Ａ部品）
【図４】  ３角法図（Ｂ−１  Ｂ−２部品）
【符号の説明】１  金属薄板若しくは樹脂成形した物
２  金属薄板に穴明折り返しされた加工を施した物
３  ガスケット  中央部分に角穴が有ります。
４  挟み金物（既製品）
５  壁仕上げ板（石膏板等）
６  コンセント等を取り付け用金物（コンセント等が組み込まれています。）
７  螺子
ａ  丸穴の明いた平板
ｂ  管（金属、樹脂等）
ｃ  熱収縮チューブ（既製品）
ｄ  平板端部を折り返し物（金物基礎板）
ｅ  針金を螺旋（スプリング状）に加工した物
【図１】
2018078778.tif 000003
【図２】
2018078778.tif 000004
【図３】
2018078778.tif 000005
【図４】
2018078778.tif 000006
(57)【要約】【課題】家事に追われる主婦など、忙しい日常を送る人にとって爪切り後のバリ処理は必ずしも入念に作業する必要はなく、最低限の処理を短時間で済ませたい。【解決手段】お椀型の本体内壁の中心部に粗目のやすりと外周面に細目のやすりを形成し、その中にバリ処理をする手指５本全部を入れ、もう一方の手で本体を回転させることで短時間に全ての指爪のバリを処理する。【選択図】図１
2018027276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お椀型の本体内壁に、指爪のバリを処理する目的で粗目の粒子状の研磨剤を中心部に、細目の研磨剤を外周部に固着させた爪やすり。
【請求項２】
本体を保持しやすく、回転運動が容易にできるように、本体外側に把手を設けた請求項１記載の爪やすり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
爪やすりの設計に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】
従来の指爪のバリ処理は指爪ごとに作業するのが一般的であるため、爪やすりも平板型を基本としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特になし
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家事に追われる主婦など、忙しい日常を送る人にとって爪切り後のバリ処理は必ずしも入念に作業する必要はなく、最低限の処理を短時間で済ませたい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
お椀型の本体内壁の中心部に粗目のやすりと外周面に細目のやすりを形成し、その中にバリ処理をする手指５本全部を入れ、もう一方の手で本体を回転させることで短時間に全ての指爪のバリを処理する。
【発明の効果】
【０００７】
従来の爪やすりでは指爪ごとに処理する必要があって時間がかかり面倒であるが、本発明では五本の指爪を一度に処理できるので時短効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】正面図と断面図、立体図および使用法
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１−１に正面図と断面図を示す。本体１は、お椀型の成型品であり、内壁には中心部分に粗目やすり３が、外周部分には細目やすり２が形成される。やすりの形成には、接着剤に溶かした粒子状の研磨剤を吹き付けて固着させてもよいが、この限りではなく、目的が達せられれば他の方法でも構わない。
【００１０】
本体１には把手４が取り付けられており、もう一方の手指でつまんで操作するか、又は手指を通して手のひらで保持してもよい。
【００１１】
図１−２に立体図を示す。矢印で示すように、もう一方の手で自在に回転させて指爪のバリを処理する。
【００１２】
図１−３に指爪との関係を示す。まず図１−３aのように粗目やすり３にて指爪のバリを手早く落とし、次に図１−３bのように細目やすりで仕上げる。急ぐ場合は図１−３aの手順を省いてもよく、１０秒程度で作業を終えることも可能である。
【実施例】
【００１３】
本発明は、これまでにない発想のアイデア商品となり得るので、新製品キャンペーンが打ちやすく、１００円ショップなどでの目玉商品とすることなどが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、毎日家事に忙しく時間に追われる主婦などにとって便利な日用品であり、且つ安価に製品化が可能なため、１００円ショップなどで大量に販売できる価格帯に納めることができるので、供給者側にも産業上・商業上の利用価値がある。
【符号の説明】
【００１５】
図面下段に符号説明あり
【図１】
2018027276.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指５本が全部入るお椀型の本体内壁に、指爪のバリを処理する目的で粗目の粒子状の研磨剤を中心部に、細目の研磨剤を外周部に固着させた爪やすり。
【請求項２】
本体を保持しやすく、回転運動が容易にできるように、本体外側に把手を設けた請求項１記載の爪やすり。
(57)【要約】【課題】主に足のかかとの靴擦れ、魚の目、たこなどを防止することを目的に、汎用性のある靴のかかと部の内側に貼り付けて使用する靴擦れ防止テープを提供する。【解決手段】透明のシリコン樹脂、ポリウレタン樹脂などの樹脂又はゴムなどによって薄い形状のテープを形成し、汎用性のある靴に貼り付けられる構成とした。また、薄い形状なので、今まで履きこなした靴に本発明での靴擦れ防止テープを貼った後も何の違和感を感じない構成とした。【選択図】図１
2018027277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用的な靴のかかと内側に貼り付けて使用することを特徴とする靴擦れ防止テープ。
【請求項２】
柔らかいシリコン材のテープ又はクッション性のあるテープであって、かかとの靴擦れを防止することを特徴とする請求項1に記載の靴擦れ防止テープ。
【請求項３】
テープの粘着面は汎用的な靴の素材に貼り付けることができ、耐水性のあることを特徴とする請求項1に記載の靴擦れ防止テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴のかかと内側にテープを貼ることにより靴擦れ、魚の目、たこなどを防止するテープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市販されている靴はほとんど量産化したものであり、足の形状に合わなかったり、悪い姿勢での歩き方などによりかかとの靴擦れを起こし、特にハイヒール、革靴、サンダルなどの靴のかかとと足のかかとが擦れてアキレス腱下部の皮膚が剥がれて傷、出血などが生じることが多かった。
【０００３】
靴擦れなどの足の問題を解決するために、すでにいくつかの製品が開発されている。例えば図２に示すようにポリウレタン樹脂性の小さな楕円形のパッドを靴擦れが起きやすい足部位に対応する靴（Ｈ）の内側に貼り付けて装着し、靴擦れを防止するパッド（３）が製品化されている。また、図３に示すように可撓性のある熱硬化性又は熱可塑性の樹脂からなる薄い略台形状の指側パッド本体部と、可撓性のある熱硬化性又は熱可塑性の樹脂からなる薄い略台形状のかかと側パッド本体部と、布帛からなるカバーソックスとからなり、カバーソックス指側一端の内側に指側パッド本体部が取り付けられ、かかと側一端の内側にかかと側パッド本体部が取り付けられた靴擦れを防止するパッド（４）が製品化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１５３４１号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら図２に示すポリウレタン樹脂性楕円形パッドでは、靴との接着範囲が狭く、すぐに外れてしまうという問題があった。また、足先全体のうち、狭い部分しか保護できず、かつ靴擦れを起こす部位に対応する靴の部分に正確に貼ることができず、靴擦れを起こす部位に正確に用いることが困難であった。
また、図３に示すかかと用靴擦れ防止パッドは靴側ではなく足に直接貼り付けたり、靴下などを履いてその上に貼り付けるものなので毎日貼り付けたり剥がしたりする手間がかかる。さらに、足に直接貼り付けたり靴下などを履いてその上から貼り付けることで足の汗孔を塞ぎ、汗を蒸発させる機能が低下したり、汗で足がふやけて夏はにおいの原因にもなる。
【０００６】
本発明は上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、靴のかかと内側にテープを貼るだけで済み、主にかかとアキレス腱下部及びかかと側面の靴擦れを防ぐ靴擦れ防止テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明に係る靴擦れ防止テープはクッション性がある薄い角丸長方形のようなテープであって長さ40mm〜80mmぐらいが望ましく、縦幅は足のかかと汎用的靴のかかと部分が接触する部分から8mm〜30mmぐらいが望ましい長さとすることを要旨とする。また、テープの厚さに関しては、厚すぎると靴が履きにくくなる。一方薄すぎるとクッション性がなくなってしまい、足のかかとと靴との接触部位を適切に保護することができなくなってしまう。従って、テープの厚さは0.5mm〜5mmが好ましく、さらには1mm〜3mm最も好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る靴擦れ防止テープは上記構成においてさらに、汎用的な靴のあらゆる素材（本革、合皮、繊維など）に貼り付けられる粘着力を持ち、耐久性、耐水性があることを要旨とする。
【０００９】
また、本発明に係る靴擦れ防止テープはクッション性があることを要旨とする。
【００１０】
また、本発明に係る靴擦れ防止テープはシリコンなど肌に優しい素材からなることを要旨とする。
【００１１】
また、本発明に係る靴擦れ防止テープは外観上無色透明であることが好ましいがその他の色でもよい。カラフル色で蛍光が付いたものであれば暗いところでもすぐ靴を探して履けるし、普段は靴を履いている時は外からは見えないので、人の目を気にする必要がない。
【００１２】
また、本発明に係る靴擦れ防止テープは使うにつれて汚れたり万が一剥がれたりすると新しい靴擦れ防止テープ簡単に貼りかえる消耗品であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように本発明のかかとの靴擦れ防止テープは、靴のかかと内側にテープを貼るだけで簡単に靴擦れ、魚の目、たこなどを防止することができる。
【００１４】
また、本発明のかかとの靴擦れ防止テープは、薄い材質のクッション性があり、汎用的な靴に使用できることで、今まで履きこなした靴に本発明での靴擦れ防止テープを貼った後も何の違和感を感じないという効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（１）は本発明の実施形態に係る靴擦れ防止テープの形態を示す参考斜視図であり、（２）は同靴擦れ防止テープの使用状態を示す参考側面図である。
【図２】従来技術の靴擦れ防止パッドの使用状態を示す参考斜視図である。
【図３】（４）は従来技術の実施形態に係る靴擦れ防止パッドの形態を示す参考斜視図であり、（５）は同靴擦れ防止パッドの使用状態を示す参考側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る靴擦れ防止テープは、主に足のかかと部分を保護するための角丸長方形のような形状のテープからなる。
【００１７】
本発明に係る靴擦れ防止テープに用いる材料は種々のものが考えるが、シリコンやポリウレタンといった熱硬化性樹脂が耐久性、弾力性、クッション性に優れており好ましい。その他、クッション性に優れていればどのような材料でもよく例えばポリエチレンなどの柔軟な熱可塑性フィルム、ゴム、成形された不織布などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００１８】
１.本発明の実施形態の靴擦れ防止テープ
２.本発明の使用状態の靴擦れ防止テープ
３.従来技術に係る靴擦れ防止パッド
４.従来技術に係る実施形態の靴擦れ防止テープ
５.従来技術に係る使用状態の靴擦れ防止テープ
Ａ  アキレス腱下部
Ｆ  足
Ｈ  靴
【図１】
2018027277.tif 000003
【図２】
2018027277.tif 000004
【図３】
2018027277.tif 000005
(57)【要約】【課題】傘に於いての盗難防止装置の普及品は、鍵付き筺体以外は皆無である。従ってこの設備の無い場所では盗難事件が多発している。【解決手段】傘のネームバンド（止め紐）に於いて、傘を巻きしめた時に合致する２か所の穴を穿てる長さを有し、その合致した穴を貫通するシャックル及び類似構造を有した錠前を取り付けられる傘の盗難防止装置。【選択図】図４
2018027285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘のネームバンド（止め紐）に於いて、傘を巻きしめた時に合致する２か所の穴を穿てる長さを有し、その合致した穴を貫通するシャックル及び類似構造を有した錠前を取り付けられる傘の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、多発する傘の盗難を防ぐ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来傘に付随する盗難防止装置は、傘の手元に穴を開けたり、中棒に鍵構造を設けたり或いは鍵の付いた傘立てや傘入れである。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】▲１▼特開平１０−３０４９１４号公報  ▲２▼特開平１０−０９９１１６号公報  ▲３▼特開平０７−２８９３２７号公報  ▲４▼実開平０６−０８２９７９号公報  ▲５▼実開平０６−００９５１７号公報  ▲６▼実開平０５−０７０３２１号公報  ▲７▼実開平０４−０５９７１１号公報  ▲８▼特開２００５−１５２５４２号公報  ▲９▼実登３００４５０８  号公報  ▲１０▼中特抄１０４８８６８９２号公報  ▲１１▼中特抄１０４１３８１０９号公報  ▲１２▼中実抄２０２７２２７６２号公報  ▲１３▼中実抄２０２４４５２７１号公報
【非特許文献】
【０００４】無し。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかし乍ら、従来の傘の盗難防止装置では、鍵付き傘入れや傘立ては持ち運びが出来ず、傘の手元に穴を開けワイヤー鍵を通したものは不便且つスタイリッシュではなく、中棒に鍵を設けたものは製造が難しい。そこで本発明は、どこでも使えスタイリッシュな盗難防止装置を簡単に製造する事ができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記課題を解決するために、請求項１記載の錠前を取り付けられる傘の盗難防止装置は傘を巻きしめるネームバンドの構造を利用して錠前を取り付けられるようにした。
【発明の効果】
【０００７】本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、錠前をした状態では傘は鍵の持ち主以外に使用不可能なので盗難を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネームバンドに錠前を付けた傘の図である。
【図２】ネームバンドから錠前を外した傘の図である。
【図３】ネームバンド単体の拡大図である。
【図４】ネームバンドに錠前を付けた状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】ネームバンドの適宜な位置に２か所の穴を穿ち、その穴はハトメで補強し、適宜な位置に掛留するスナップボタンや面ファスナーの雄及び雌を設け、ネームバンドの一端は傘本体の適宜な位置に縫い付ける。
【実施例】
【０００１０】この実施例に於いて、ネームバンドの穴に錠前のシャンクが簡単に通り、取りつけが簡便であった。また錠前を前面に晒すことによって、視覚的盗難防止効果が強くなった。
【他の実施例】
【０００１１】ネームバンドの基布は対切断に強いアラミド系の素材にしたら万全である。
【産業上の利用可能性】
【０００１２】既存では此の様な製品は皆無で、需要は可也のものと考える。此の製品の普及によって傘の盗難件数は激減する画期的なものである。
【符号の説明】
【０００１３】１傘本体  ２錠前  ３ネームバンド  ４縫いしろ  ５下穴  ６ハトメ
７スナップボタン雌  ８上穴  ９スナップボタン雄
【図１】
2018027285.tif 000003
【図２】
2018027285.tif 000004
【図３】
2018027285.tif 000005
【図４】
2018027285.tif 000006
(57)【要約】【課題】  以上述べた従来の垂直アクチュエーターを使用した低床介護用ベッドでは、低床介護用ベッドに要求される、低くて介助時に腰に負担のかからない高さを確保し、ボードの高さが閉塞感を与えい高さの低床介護用ベッドを提供するには課題がある。【解決手段】  センター支柱、中シャフト及び外シャフトを配し、ベッド床を吊り下げる外シャフトに固定された上基台に取り付けられたレール上を移動するスクリュナット内蔵台車に固定されたＸバーを上基台に垂直に取り付けられたライナースクリュアクチュエーターで作動させ、ベッド床を吊り下げた外シャフトが上下することで、ベッド床を無段階昇降させると同時に昇降機構のスペースを低くできて閉塞感を避けることが出来る。【選択図】図２
2018027283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低床介護用ベッドに関し、センター支柱を基台に固定しそれにスライドする中シャフト及び外シャフトを差し込み、上下基台に設けられたレール上を移動する台車に接続されたＸバーを、上基台に垂直に設置された左右逆スクリュのスクリュシャフトを有するライナーリニアアクチュエーターでＸを作動させ、Ｘバーの作動によって上基台に固定された床を吊る外シャフトが上下することによってベッド床が上下する低床介護用ベッドの昇降機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、閉塞感のない低床介護用ベッドの昇降機構に関する
【背景技術】
【０００２】  従来の介護用ベッドはベッド床下に昇降機構を設けるために、昇降用アクチュエーターのスペースが必要でその分低床には限界があった。従って介護用ベッドを低床にするには昇降機構を別の場所に設置する必要があり、頭側及び足側に設置するような機構が取り入れられている。それらはアクチュエーターを垂直に設置し、直接ベッド床を昇降させる仕組みになっている為ボードが高くなって閉塞感が生じる。図４参照。又ワイヤーを介して昇降する機構もあるが、ワイヤーの切断トラブルも生じる。
【先行技術文件】
【０００３】市販品の図と説明
図４に示すようにアクチュエーターを垂直に設置しているためベッド床の高さはアクチュエーターのストロークによって制約される。ベッド床を高く上げるにはアクチュエーターのストロークも長くなり、従ってボードも高くなる。通常ベッド床を６０ｃｍ以上に上げるのにはアクチュエーターの長さは７５ｃｍ以上なければならない。従ってボードの高さも高くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上述べたように、これには次のような欠陥があった。介助される患者はベッドの上での生活がほとんどであるので出来るだけ開放的な住環境が望まれる。各ボードが高いと視界が遮られて閉塞感を与えてしまう。これはアクチュエーターを垂直に設置するとどうしても避けることが出来ない。【０００５】  このような従来の低床介護用ベッドのボードが高くなるのは、支柱が二重だけであるのにも原因がある。ベッド床を介助に必要なベッド丈を最高位にした時、固定支柱とベッド床を吊るすスライド支柱の合わせ目に十数センチの重なりが必要になるため、その分支柱の高さが高くなり、介助に必要な高さを確保するにはアクチュエーターのストロークも長くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記の目的を達成するために頭側及び足側に昇降機構を設置することを基本に、センター支柱と二重のスライドシャフトとＸバーを配したライナースクリュアクチュエーターを利用した昇降機構を設ける。【０００７】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわちライナースクリュアクチュエーターを水平に配することで昇降機構をコンパクトにすることができ、それを覆うボードを低くすることができる。【０００８】  また、センター支柱及び二重のスライドシャフトの構造を摂ることで低床化することができる。
【発明の効果】
【０００９】  従来は垂直式アクチュエーターのストロークとベッド床の最高位は比例する。最低の高さから介助に無理のない高さにするにはストロークも長くなり、それを覆うボードも高く閉塞感があったが、本発明はライナースクリュアクチュエーターを水平に配し、Ｘバーを取り入れることによりストロークを短くすることでコンパクトに昇降機構を納められ、昇降機構を覆うボードも低くすることが出来て閉塞感を緩和することができる。【００１０】  センター支柱及び二重のスライドシャフトを配し支柱を三重にすることで介助に必要な低床から高床まで無段階昇降することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施形態による下降時の昇降機の正面断面図
【図２】  本発明による床面設置概略図
【図３】  本発明の実施形態による昇高時の昇降機の正面断面図
【図４】  市販品の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する
【００１３】  上記の目的を達成するために基台（４）の両端に図１に示すようにセンター支柱（１）を固定し、それに上下にスライドする中シャフト（２）を挿入し、外シャフト（３）の上部を上基台（８）に固定し、その上基台（８）に上レール（９）を取り付けそれにスクリュナット内蔵台車（１３）を取り付ける。更に上基台（８）の中心にライナースクリュアクチュエーター（１２）を設置し、その両端から出ている左右スクリュシャフト（１０）（１１）をスクリュナット内蔵台車（１３）に通し、Ｘバー（７）の上部をそのスクリュナット内蔵台車（１３）に固定し、またＸバー（７）の下端を下台車（１４）に固定する。更に上基台（８）に固定された外シャフト（３）の外側にあるベッド床吊フック（１５）にベッド床（１９）をベッド床掛け金具（１８）で吊るされる。
【００１４】  ライナースクリュアクチュエーターから左右に出ているスクリュシャフトは左巻きの左スクリュシャフト（（１０）と右巻きの右スクリュシャフト（１１）になっている。
【符号の説明】
【００１５】１    センター支柱
２    中シャフト
３    外シャフト
４    基台
５    下基台
６    下レール
７    Ｘバー
８    上基台
９    上レール
１０  左スクリュシャフト
１１  右スクリュシャフト
１２  ライナースクリュアクチュエーター
１３  スクリュナット内蔵台車
１４  下台車
１５  ベッド床吊りフック
１６  ベッド固定台
１７  フロアー
１８  ベッド床掛け金具
１９  ベッド床
２０  アクチュエーター
２１  支柱
２２  ボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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