(57)【要約】【課題】迷惑メールの発見をユーザが効率的に行うことのできるメールサーバ装置等を提供する。【解決手段】記憶部２２０は、電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶する。受付部２１０は、店舗端末を宛先として送られた電子メールを受け付ける。生成部２３１は、受付部２１０が受け付けた電子メールの送信元アドレスが変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する。登録部２３２は、生成部２３１が生成した別名アドレスと、実アドレスとなる送信元アドレスとを対応付けて、変換テーブルに登録する。書換部２３３は、電子メールの送信元アドレスを、変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える。提供部２４０は、書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する。【選択図】図３
2018098689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶する記憶部、
管理対象の管理アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付ける受付部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスが前記変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、新たな別名アドレスを生成する生成部、
前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスとを対応付けて、前記変換テーブルに登録する登録部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える書換部、
前記書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する提供部、を備え、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメールサーバ装置であって、
前記受付部は、送信元の管理アドレスから別名アドレスを宛先として送られた電子メールを更に受け付け、
前記書換部は、前記更に受け付けられた電子メールの宛先となる別名アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する実アドレスに書き換える、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメールサーバ装置であって、
前記生成部は、前記受付部により受け付けられた電子メールに特定種類の情報が含まれるか否かに基づいて、送信元アドレスの信頼度を判別し、当該信頼度が基準よりも低い場合に限り、前記識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のメールサーバ装置であって、
前記生成部は、前記信頼度が基準よりも低く、前記識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成した場合に、当該別名アドレスへの送信を制限するための制限情報を更に生成し、
前記登録部は、前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスと、前記生成された制限情報とを対応付けて、前記変換テーブルに登録し、
前記受付部は、送信元の管理アドレスから別名アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付けると、前記変換テーブルの当該別名アドレスに前記制限情報が対応付けられているか否かを判別し、前記制限情報が対応付けられていると判別した場合に、受け付けた電子メールを破棄又は送信元に返信する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメールサーバ装置であって、
前記登録部は、管理アドレスのユーザからの指示に従って、前記変換テーブルの別名アドレスに対応付けられた前記制限情報を消去する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のメールサーバ装置であって、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールの本文中に複数のリンクアドレスが記述されている場合に、当該複数のリンクアドレスのうち、先頭又は末尾のリンクアドレスにおけるドメイン名から識別文字列を抽出し、抽出した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のメールサーバ装置であって、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールの本文中にリンクアドレスが記述されている場合に、当該リンクアドレスの記述がある旨を示す識別文字列を選択し、選択した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のメールサーバ装置であって、
前記生成部は、前記識別文字列を含めた別名アドレスを生成する際に、当該識別文字列の両側に特定文字を配置した別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のメールサーバ装置であって、
前記記憶部は、任意の別名アドレスが送信元となる電子メールを仕分けするためのフィルタ情報を更に記憶し、
前記提供部は、前記書換部によって書き換えられた別名アドレスが前記フィルタ情報に含まれている場合に、前記フィルタ情報に従って、当該電子メールを仕分け先に提供する、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のメールサーバ装置であって、
前記フィルタ情報には、管理アドレスのユーザによって登録された別名アドレスを記憶する個別フィルタ情報と、他の管理アドレスの所定数以上のユーザによって登録された別名アドレスを記憶する共有フィルタ情報との少なくとも一方が含まれている、
ことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項１１】
電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶するメールサーバが実行するメールサービス方法であって、
前記メールサーバが、管理対象の管理アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付ける受付ステップ、
前記メールサーバが、前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスが前記変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、新たな別名アドレスを生成する生成ステップ、
前記メールサーバが、前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスとを対応付けて、前記変換テーブルに登録する登録ステップ、
前記メールサーバが、前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える書換ステップ、
前記メールサーバが、前記書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する提供ステップ、を備え、
前記生成ステップでは、前記受け付けられた電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするメールサービス方法。
【請求項１２】
電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶するコンピュータを、
管理対象の管理アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付ける受付部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスが前記変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、新たな別名アドレスを生成する生成部、
前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスとを対応付けて、前記変換テーブルに登録する登録部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える書換部、
前記書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する提供部、として機能させ、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ装置、メールサービス方法、ならびに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおいて、電子メールが広く利用されている。例えば、多くの店舗（仮想店舗）が集まって構成される販売サイト（ショッピングモールサイト）においても、顧客と店舗との間の連絡（一例として、問い合わせや回答）等に、電子メールが用いられている。
【０００３】
最近では、顧客（顧客及び店舗の両方の場合もある）の実アドレス（実際のメールアドレス）を秘匿した状態で、顧客と店舗との間で電子メールを送受信できるメールサーバ装置の導入が進められている。
具体的にメールサーバ装置は、顧客から店舗への電子メールを受け付けると、その電子メールの送信元アドレスである実アドレスを、実際には使用されない別名アドレス（一例として、暗号化されたメールアドレス等）に書き換える。そして、メールサーバ装置は、書き換えた電子メールを、宛先となる店舗のアドレスに送信する。一方、店舗から顧客（別名アドレス）への電子メール（店舗からの返信メール等）を受け付けると、メールサーバ装置は、その電子メールの宛先となる別名アドレスを、顧客の実アドレスに書き換える。そして、メールサーバ装置は、書き換えた電子メールを、宛先となる顧客のアドレスに送信する。
【０００４】
ところで、店舗へ送られる電子メールには、多数の迷惑メール（一例として、スパムメールやフィッシングメール等）も含まれているが、そのような迷惑メールであっても送信元アドレスが別名アドレスに書き換えられることになる。そのため、送信元アドレスのドメイン名等を指定した一般的なフィルタ手法では、迷惑メールをフィルタリングすることができない状況となっていた。
【０００５】
なお、迷惑メールのフィルタリングを行う先行技術として、例えば、特許文献１には、電子メールを自動的にフィルタリングできる匿名リメーラに関する発明が開示されている。また、特許文献２には、有害ＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を登録しなくても、リンク部分に有害ＷｅｂサイトのＵＲＬが設定されている電子メールに対して、破棄などの処理を行えるメールフィルタリングシステムの発明が開示されている。また、特許文献３には、エンドユーザの受信拒否登録作業を簡素化でき、効果的なフィルタリングシステムを容易に構築できる電子メールフィルタリングシステムの発明が開示されている。また、特許文献４には、ユーザによる迷惑メールの確認および削除の作業労力を軽減し、迷惑メールに伴う煩わしさを解消できる電子メール管理方法の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６１５７４号公報
【特許文献２】特許第４６５２１５３号号公報
【特許文献３】特開２００６−１６６０４２号公報
【特許文献４】特開２００３−１３１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の発明では、迷惑メールに対する返信メールをフィルタリングするという発想であり、迷惑メールそのものをフィルタリングすることができなかった。一方、上述した特許文献２〜４の発明では、電子メールの本文中から抽出したＵＲＬに基づいて迷惑メールを判定すると、その電子メールを破棄するため、自動的に迷惑メールを排除することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、現実には、明らかな迷惑メールだけでなく、判定に迷うような電子メールも存在している。そのため、自動的に迷惑メールを排除するといっても、ある程度の漏れや誤りが生じ得る。つまり、排除すべきであった迷惑メールが残ってしまったり、逆に、排除すべきでなかった電子メールが誤って排除されてしまう等である。
特に、販売サイトの店舗の場合、顧客からの電子メールが誤って破棄されてしまうことを絶対に避けたいため、迷惑メールの判定基準を緩める必要が生じる。そうすると、やはり、ある程度の割合で迷惑メールが排除されないまま受信されることが予想される。
【０００９】
結果として、ユーザ（店舗の担当者等）には、迷惑メールを発見し、その電子メールの送信元アドレス（つまり、別名アドレス）を、フィルタ情報に登録するという、従来通りの作業が強いられることとなる。
そのため、迷惑メールの発見をユーザが効率的に行うことのできる技術が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、迷惑メールの発見をユーザが効率的に行うことのできるメールサーバ装置、メールサービス方法、ならびに、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るメールサーバ装置は、
電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶する記憶部、
管理対象の管理アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付ける受付部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスが前記変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、新たな別名アドレスを生成する生成部、
前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスとを対応付けて、前記変換テーブルに登録する登録部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える書換部、
前記書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する提供部、を備え、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記受付部は、送信元の管理アドレスから別名アドレスを宛先として送られた電子メールを更に受け付け、
前記書換部は、前記更に受け付けられた電子メールの宛先となる別名アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する実アドレスに書き換える、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記生成部は、前記受付部により受け付けられた電子メールに特定種類の情報が含まれるか否かに基づいて、送信元アドレスの信頼度を判別し、当該信頼度が基準よりも低い場合に限り、前記識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記生成部は、前記信頼度が基準よりも低く、前記識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成した場合に、当該別名アドレスへの送信を制限するための制限情報を更に生成し、
前記登録部は、前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスと、前記生成された制限情報とを対応付けて、前記変換テーブルに登録し、
前記受付部は、送信元の管理アドレスから別名アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付けると、前記変換テーブルの当該別名アドレスに前記制限情報が対応付けられているか否かを判別し、前記制限情報が対応付けられていると判別した場合に、受け付けた電子メールを破棄又は送信元に返信する、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記登録部は、管理アドレスのユーザからの指示に従って、前記変換テーブルの別名アドレスに対応付けられた前記制限情報を消去する、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールの本文中に複数のリンクアドレスが記述されている場合に、当該複数のリンクアドレスのうち、先頭又は末尾のリンクアドレスにおけるドメイン名から識別文字列を抽出し、抽出した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールの本文中にリンクアドレスが記述されている場合に、当該リンクアドレスの記述がある旨を示す識別文字列を選択し、選択した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００１８】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記生成部は、前記識別文字列を含めた別名アドレスを生成する際に、当該識別文字列の両側に特定文字を配置した別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００１９】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記記憶部は、任意の別名アドレスが送信元となる電子メールを仕分けするためのフィルタ情報を更に記憶し、
前記提供部は、前記書換部によって書き換えられた別名アドレスが前記フィルタ情報に含まれている場合に、前記フィルタ情報に従って、当該電子メールを仕分け先に提供する、
ことを特徴とする。
【００２０】
また、上記観点に係るメールサーバ装置において、
前記フィルタ情報には、管理アドレスのユーザによって登録された別名アドレスを記憶する個別フィルタ情報と、他の管理アドレスの所定数以上のユーザによって登録された別名アドレスを記憶する共有フィルタ情報との少なくとも一方が含まれている、
ことを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係るメールサービス方法は、
電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶するメールサーバが実行するメールサービス方法であって、
前記メールサーバが、管理対象の管理アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付ける受付ステップ、
前記メールサーバが、前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスが前記変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、新たな別名アドレスを生成する生成ステップ、
前記メールサーバが、前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスとを対応付けて、前記変換テーブルに登録する登録ステップ、
前記メールサーバが、前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える書換ステップ、
前記メールサーバが、前記書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する提供ステップ、を備え、
前記生成ステップでは、前記受け付けられた電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶するコンピュータを、
管理対象の管理アドレスを宛先として送られた電子メールを受け付ける受付部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスが前記変換テーブルの実アドレスに含まれていない場合に、新たな別名アドレスを生成する生成部、
前記生成された別名アドレスと、実アドレスとなる前記送信元アドレスとを対応付けて、前記変換テーブルに登録する登録部、
前記受け付けられた電子メールの送信元アドレスを、前記変換テーブルに基づいて、対応する別名アドレスに書き換える書換部、
前記書き換えられた電子メールを、宛先のアドレスに提供する提供部、として機能させ、
前記生成部は、前記受け付けられた電子メールに記述されたアドレスに基づいて識別文字列を生成し、生成した当該識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する、
ことを特徴とする。
【００２３】
上記プログラムは、当該プログラムが実行されるコンピュータとは独立して、コンピュータ通信網を介して配布・販売することができる。
更に、上記プログラムを記録する情報記録媒体は、非一時的な（non-transitory）記録媒体であり、コンピュータとは独立して配布・販売することができる。ここで、非一時的な記録媒体とは、有形な（tangible）記録媒体をいう。非一時的な記録媒体は、例えば、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリ等である。また、一時的な（transitory）記録媒体とは、伝送媒体（伝搬信号）それ自体を示す。一時的な記録媒体は、例えば、電気信号、光信号、電磁波等である。なお、一時的な（temporary）記憶領域とは、データやプログラムを一時的に記憶するための領域であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、迷惑メールの発見をユーザが効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るメールシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】メールサーバ装置、店舗端末、及び、利用者端末が実現される典型的な情報処理装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るメールサーバ装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】変換テーブルの一例を示す模式図である。
【図５】電子メールの具体例を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る電子メール転送処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態では、多くの店舗（仮想店舗）が集まって構成される販売サイト（ショッピングモールサイト）に好適なメールシステムを一例として説明する。
なお、以下の実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素または全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００２７】
（全体構成）
本発明の実施形態に係るメールシステム１００は、図１に示すように、メールサーバ装置２００と複数の店舗端末３００とが通信可能に接続されており、そして、メールサーバ装置２００と複数の利用者端末４００とがインターネット９００を介して通信可能に接続されて構成される。なお、これらの接続形態は一例であり、他の接続形態であってもよい。例えば、各店舗端末３００も、各利用者端末４００と同様に、インターネット９００を介してメールサーバ装置２００と通信可能に接続されていてもよい。
【００２８】
各店舗端末３００は、販売サイトに出店している店舗の端末であり、メールサーバ装置２００の管理対象となっている。そして、各店舗端末３００（より詳細には、各店舗）には、メールサーバ装置２００からメールアドレスが割り当てられており、そのメールアドレスは、利用者に公開されているものとする。
【００２９】
一方、各利用者端末４００は、販売サイトの利用者（つまり、顧客）や、迷惑メールを送る利用者（言わば、部外者）の端末である。各利用者端末４００は、それぞれ、図示せぬＩＳＰ（Internet Service Provider）を通じて、インターネット９００に接続可能となっている。そして、各利用者端末４００（より詳細には、各利用者）には、ＩＳＰからメールアドレスが割り当てられているものとする。
【００３０】
各利用者端末４００のＩＳＰには、それぞれ、メールサーバ（一般的なメールサーバ装置）が含まれている。そして、ＩＳＰのメールサーバは、利用者端末４００から送信された電子メールを、メールサーバ装置２００に転送する（電子メールの宛先が、店舗端末３００のアドレスである場合）。また、ＩＳＰのメールサーバは、メールサーバ装置２００から送られた電子メールを、利用者端末４００に供給する（電子メールの宛先が、配下のメールアドレスである場合）。
以下では、説明を容易にするために、このようなＩＳＰのメールサーバについての記述について省略する。そして、メールサーバ装置２００を介して、店舗端末３００と利用者端末４００との間で、電子メールが送受信されるものとして説明する。
【００３１】
（情報処理装置の概要構成）
本発明の実施形態に係るメールサーバ装置２００、店舗端末３００、及び、利用者端末４００が実現される典型的な情報処理装置５００について説明する。
【００３２】
情報処理装置５００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）５０４と、画像処理部５０５と、音声処理部５０６と、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc ROM）ドライブ５０７と、インターフェース５０８と、外部メモリ５０９と、コントローラ５１０と、モニタ５１１と、スピーカ５１２と、を備える。
【００３３】
ＣＰＵ  ５０１は、情報処理装置５００全体の動作を制御し、各構成要素と接続され制御信号やデータをやりとりする。
【００３４】
ＲＯＭ  ５０２には、電源投入直後に実行されるＩＰＬ（Initial Program Loader）が記録され、これが実行されることにより、所定のプログラムをＲＡＭ  ５０３に読み出してＣＰＵ  ５０１による当該プログラムの実行が開始される。また、ＲＯＭ  ５０２には、情報処理装置５００全体の動作制御に必要なオペレーティングシステムのプログラムや各種のデータが記録される。
【００３５】
ＲＡＭ  ５０３は、データやプログラムを一時的に記憶するためのもので、ＤＶＤ−ＲＯＭから読み出したプログラムやデータ、その他、通信に必要なデータ等が保持される。
【００３６】
ＮＩＣ  ５０４は、情報処理装置５００をインターネット等のコンピュータ通信網に接続するためのものであり、ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する際に用いられる１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−Ｔ規格にしたがうものや、電話回線を用いてインターネットに接続するためのアナログモデム、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）モデム、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、ケーブルテレビジョン回線を用いてインターネットに接続するためのケーブルモデム等と、これらとＣＰＵ  ５０１との仲立ちを行うインターフェース（図示せず）等により構成される。
【００３７】
画像処理部５０５は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等から読み出されたデータをＣＰＵ  ５０１や画像処理部５０５が備える画像演算プロセッサ（図示せず）によって加工処理した後、これを画像処理部５０５が備えるフレームメモリ（図示せず）に記録する。フレームメモリに記録された画像情報は、所定の同期タイミングでビデオ信号に変換され、モニタ５１１に出力される。これにより、各種のページ表示が可能となる。
【００３８】
音声処理部５０６は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等から読み出した音声データをアナログ音声信号に変換し、これに接続されたスピーカ５１２から出力させる。また、ＣＰＵ  ５０１の制御の下、情報処理装置５００が行う処理の進行の中で発生させるべき音を生成し、これに対応した音声をスピーカ５１２から出力させる。
【００３９】
ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５０７に装着されるＤＶＤ−ＲＯＭには、例えば、実施形態に係るメールサーバ装置２００等を実現するためのプログラムが記憶される。ＣＰＵ  ５０１の制御によって、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５０７は、これに装着されたＤＶＤ−ＲＯＭに対する読み出し処理を行って、必要なプログラムやデータを読み出し、これらはＲＡＭ  ５０３等に一時的に記憶される。
【００４０】
インターフェース５０８には、外部メモリ５０９、コントローラ５１０、モニタ５１１、及びスピーカ５１２が、着脱可能に接続される。
【００４１】
外部メモリ５０９には、ユーザの個人情報に関するデータなどが書き換え可能に記憶される。
【００４２】
コントローラ５１０は、情報処理装置５００の各種の設定時などに行われる操作入力を受け付ける。情報処理装置５００のユーザは、コントローラ５１０を介して指示入力を行うことにより、これらのデータを適宜外部メモリ５０９に記録することができる。
【００４３】
モニタ５１１は、画像処理部５０５により出力されたデータを情報処理装置５００のユーザに提示する。
【００４４】
スピーカ５１２は、音声処理部５０６により出力された音声データを情報処理装置５００のユーザに提示する。
【００４５】
この他、情報処理装置５００は、ハードディスク等の大容量外部記憶装置を用いて、ＲＯＭ  ５０２、ＲＡＭ  ５０３、外部メモリ５０９、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５０７に装着されるＤＶＤ−ＲＯＭ等と同じ機能を果たすように構成してもよい。
【００４６】
以下、上記情報処理装置５００において実現されるメールサーバ装置２００の構成等について、図３〜図５を参照して説明する。情報処理装置５００に電源が投入されると、本実施形態に係るメールサーバ装置２００として機能させるそれぞれのプログラムが実行され、本実施形態に係るメールサーバ装置２００が実現される。
なお、店舗端末３００や利用者端末４００も同様に情報処理装置５００において実現されるが、これらの構成については省略し、本実施形態において最も特徴的なメールサーバ装置２００について、以下説明する。
【００４７】
（メールサーバ装置の概要構成）
図３は、本実施形態に係るメールサーバ装置２００の概要構成の一例を示すブロック図である。図示するように、メールサーバ装置２００は、受付部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０と、提供部２４０とを備える。
【００４８】
受付部２１０は、インターネット９００を介して利用者端末４００から店舗端末３００に宛てた電子メールを受信する。つまり、受付部２１０は、店舗端末３００のメールアドレス（つまり、管理アドレス）を宛先として送られた電子メールを受け付ける。
この他にも、受付部２１０は、店舗端末３００から利用者端末４００（より詳細には、後述する別名アドレス）に宛てた電子メール（店舗端末３００からの返信メール等）を受け付ける。
そして、受付部２１０は、受け付けた電子メールを制御部２３０に供給する。
なお、上述したＮＩＣ  ５０４等が、このような受付部２１０として機能しうる。
【００４９】
記憶部２２０は、電子メールの実アドレスと、ユニークな別名アドレスとを対応付けた変換テーブルを記憶する。
具体的に、記憶部２２０は、図４に示すような変換テーブル２２１を記憶する。この変換テーブル２２１には、一例として、実アドレス２２１ａと、別名アドレス２２１ｂと、制限フラグ２２１ｃとが対応付けられている。なお、変換テーブル２２１は、後述する制御部２３０（生成部２３１）により生成されたものが記憶（登録）されている。
【００５０】
実アドレス２２１ａは、利用者端末４００（より詳細には、利用者）が用いる実際のメールアドレスを示している。この実アドレス２２１ａは、店舗側（店舗端末３００）には秘匿されている。
【００５１】
別名アドレス２２１ｂは、内部的に使用される（実際には使用されない）架空のメールアドレスであり、後述する制御部２３０（生成部２３１）により生成される。なお、別名アドレス２２１ｂの詳細については、制御部２３０と共に後述する。
【００５２】
制限フラグ２２１ｃは、別名アドレス２２１ｂを宛先とした電子メール（具体的には、店舗端末３００から利用者端末４００への返信メール等）の送信を制限するか否かを設定するフラグである。なお、制限フラグ２２１ｃの詳細についても、制御部２３０と共に後述する。
【００５３】
この他にも、記憶部２２０は、迷惑メールをフィルタリングするためのフィルタ情報を記憶する。このフィルタ情報は、例えば、店舗端末３００のユーザ（一例として、店舗の担当者）によって、迷惑メールが発見されると、その電子メールの送信元である別名アドレスが登録される。このフィルタ情報は、店舗単位に、それぞれ設けられている。なお、記憶部２２０は、他の店舗の担当者によって登録された別名アドレスを共有するための共有フィルタ情報を更に記憶してもよい。例えば、所定数以上の担当者が同じ別名アドレスを自己のフィルタ情報に登録すると、その別名アドレスが共有フィルタ情報に登録されて全体で活用される。
なお、上述したＲＡＭ  ５０３や外部メモリ５０９等が、このような記憶部２２０として機能しうる。
【００５４】
図３に戻って、制御部２３０は、メールサーバ装置２００全体を制御する。この制御部２３０は、生成部２３１、登録部２３２、及び、書換部２３３を含んでおり、店舗端末３００と利用者端末４００との間で送受信される電子メールを適宜中継する。
【００５５】
生成部２３１は、受付部２１０が利用者端末４００から電子メールを受け付けると、その電子メールの送信元アドレスが上述した図４の変換テーブル２２１（実アドレス２２１ａ）に含まれているか否かを判別する。そして、送信元アドレスが実アドレス２２１ａに含まれていない場合に、生成部２３１は、新たな別名アドレスを生成する。つまり、生成部２３１は、電子メールに記述されたアドレス（一例として、ヘッダの送信元アドレスや本文中のリンクアドレス等）に基づいて識別文字列を生成し、生成した識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する。
【００５６】
例えば、生成部２３１は、受付部２１０が利用者端末４００から受け付けた電子メールに特定種類の情報が含まれるか否か（一例として、本文中におけるリンクアドレスや禁止ワードの有無や、ヘッダのサブジェクトにおける禁止ワードの有無等）に基づいて、送信元アドレスの信頼度を判別し、この信頼度が基準よりも低い場合に、識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する。なお、信頼度が基準を満たしている場合に、生成部２３１は、識別文字列を含めない別名アドレスを生成する。
【００５７】
以下、図５に示すような電子メール６００を利用者端末４００から受け付けた場合を具体例として説明すると、生成部２３１は、電子メール６００の本文６０１中にリンクアドレスや禁止ワードが記述されているか否か等から、送信元アドレスの信頼度を判別する。この具体例の場合、本文６０１中にリンクアドレス６０２が記述されており、また、本文６０１中に禁止ワード（一例として「投資」）が記述されているため、信頼度が基準よりも低いものとする。
そのため、生成部２３１は、リンクアドレス６０２におけるドメイン名から識別文字列として、例えば、「xxx.yyy.zzz」を抽出し、この「xxx.yyy.zzz」を一部に含めた、例えば、「aduifhaaoisd-93479a93zjqw@xxx.yyy.zzz.rakuten.ne.jp」という別名アドレスを生成する。なお、識別文字列である「xxx.yyy.zzz」の配置位置は、このようなドメイン側に限られず、「aduifhaaoisd-xxx.yyy.zzz93479a93zjqw@rakuten.ne.jp」や「xxx.yyy.zzz-aduifhaaoisd-93479a93zjqw@rakuten.ne.jp」のように、ローカル側であってもよい。
また、識別文字列である「xxx.yyy.zzz」の両側に特定文字（例えば、空白や記号等）を配置して、識別文字列をより目立たせるようにしてもよい。
また、本文６０１中に複数のリンクアドレスが記述されている場合に、生成部２３１は、先頭又は末尾のリンクアドレスにおけるドメイン名から同様に識別文字列を抽出し、抽出した識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成してもよい。
【００５８】
一方、電子メール６００の本文６０１中にリンクアドレスや禁止ワードが記述されていない場合（ヘッダのサブジェクトにも禁止ワードが記述されていない場合）には、信頼度が基準を満たすため、生成部２３１は、識別文字列を含まない別名アドレスとして、例えば、「aduifhaaoisd-93479a93zjqw@rakuten.ne.jp」を生成する。
【００５９】
また、生成部２３１は、信頼度が基準よりも低く、識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成した際に、制限フラグを「１」（制限する）に設定する。つまり、その別名アドレス（より詳細には、対応する実アドレス）から送られたのが、迷惑メールである可能性が高いため、そのような電子メールの送信元に向けて返信メール等が送られないように、制限フラグをセットする。一方、識別文字列を含まない別名アドレスを生成した際に、生成部２３１は、制限フラグを「０」（制限しない）に設定する。
【００６０】
図３に戻って、登録部２３２は、生成部２３１によって生成された別名アドレス及び制限フラグと、実アドレスとなる電子メールの送信元アドレスとを対応付けて、上述した図４の変換テーブル２２１に登録する。なお、変換テーブル２２１に登録後の制限フラグ２２１ｃは、店舗端末３００からの更新指示に従って、クリア（１から０への変更）等が可能となっている。
【００６１】
書換部２３３は、受付部２１０が受け付けた電子メールの送信元アドレス又は宛先アドレスを、上述した図４の変換テーブル２２１に基づいて書き換える。
例えば、受付部２１０が利用者端末４００から受け付けた電子メールの送信元アドレスが「abc-123-xyz@xyz.com」であった場合に、書換部２３３は、変換テーブル２２１に基づいて、電子メールの送信元アドレスを「aduifhaaoisd-93479a93zjqw@xxx.yyy.zzz.rakuten.ne.jp」（対応する別名アドレス２２１ｂ）に書き換える。
【００６２】
一方、受付部２１０が店舗端末３００から受け付けた電子メールの宛先アドレスが「8942iubasv9-isd7adhauifao@rakuten.ne.jp」であった場合に、書換部２３３は、変換テーブル２２１に基づいて、電子メールの宛先アドレスを「user_a@cdef.ne.jp」（対応する実アドレス２２１ａ）に書き換える。なお、制限フラグ２２１ｃが「１」（制限する）に設定されていた場合には、書換部２３３は、宛先アドレスを書き換えることなく、その電子メールを破棄する。また、破棄する代わりに、書換部２３３は、その電子メールを、受付部２１０（後述する提供部２４０でもよい）から、送信元の店舗端末３００に返信させてもよい。更に、受付部２１０が店舗端末３００から電子メールを受け付けた際に、書換部２３３（制御部２３０）に制限フラグ２２１ｃの参照を要求し、「１」に設定されていた場合に、受付部２１０が、その電子メールを破棄又は、送信元の店舗端末３００に返信するようにしてもよい。
【００６３】
制御部２３０（一例として、登録部２３２）は、この他にも、店舗端末３００からの上述した制限フラグ２２１ｃへの更新指示がなされると、制限フラグ２２１ｃのクリア等を行う。
同様に、制御部２３０は、店舗端末３００からの上述したフィルタ情報への更新指示がなされると、フィルタ情報に別名アドレスの追加等を行う。
なお、上述したＣＰＵ  ５０１等が、このような構成からなる制御部２３０として機能しうる。
【００６４】
提供部２４０は、書換部２３３が書き換えた電子メールを、宛先のアドレスに提供する。
例えば、提供部２４０は、書換部２３３が送信元アドレスを書き換えた電子メールを、宛先の店舗端末３００に供給する。一方、提供部２４０は、書換部２３３が宛先アドレスを書き換えた電子メールを、宛先の利用者端末４００に供給する。
なお、提供部２４０により、店舗端末３００に供給された電子メールの送信元アドレスは、別名アドレスに書き換えられている。その別名アドレスには、上述したように、識別文字列が含まれている場合と、含まれていない場合とがある。そして、識別文字列が含まれている場合には、信頼性が低く、迷惑メールである可能性が高いことを表している。そのため、店舗端末３００のユーザ（店舗の担当者）は、例えば、電子メールの受信一覧の送信元アドレスに注目し、そこから識別文字列を目印にして、電子メールの内容を確認することで、効率よく、迷惑メールを発見することができる。
なお、上述したＮＩＣ  ５０４等が、このような提供部２４０として機能しうる。
【００６５】
（メールサーバ装置の動作）
以下、このような構成のメールサーバ装置２００の動作について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る電子メール転送処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
まず、メールサーバ装置２００は、電子メールを受け付ける（ステップＳ１１）。
つまり、受付部２１０は、利用者端末４００から店舗端末３００に宛てた電子メール、又は、店舗端末３００から利用者端末４００に宛てた電子メールを受け付ける。
【００６７】
メールサーバ装置２００は、受け付けた電子メールが利用者端末４００からの電子メールであるか否かを判別する（ステップＳ１２）。
メールサーバ装置２００は、利用者端末４００からの電子メールであると判別すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、その電子メールの送信元アドレスをキーにして、変換テーブルを検索する（ステップＳ１３）。
つまり、制御部２３０は、電子メールの送信元アドレスが上述した図４の変換テーブル２２１（実アドレス２２１ａ）に含まれているか検索する。
【００６８】
メールサーバ装置２００は、検索結果から、その送信元アドレス（実アドレス２１１ａ）が変換テーブル２２１に登録済みであるか否かを判別する（ステップＳ１４）。
メールサーバ装置２００は、登録済みと判別すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１７に処理を進める。
【００６９】
一方、登録済みでないと判別した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、メールサーバ装置２００は、別名アドレス等を生成する（ステップＳ１５）。
例えば、制御部２３０は、電子メールに特定種類の情報が含まれるか否か（一例として、本文中におけるリンクアドレスや禁止ワードの有無や、ヘッダのサブジェクトにおける禁止ワードの有無等）に基づいて、送信元アドレスの信頼度を判別し、この信頼度が基準よりも低い場合に、識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成する。なお、信頼度が基準を満たしている場合に、制御部２３０は、識別文字列を含めない別名アドレスを生成する。
また、制御部２３０は、信頼度が基準よりも低く、識別文字列を一部に含めた別名アドレスを生成した際に、制限フラグを「１」（制限する）に設定する。なお、識別文字列を含まない別名アドレスを生成した際に、制御部２３０は、制限フラグを「０」（制限しない）に設定する。
【００７０】
メールサーバ装置２００は、変換テーブルに登録する（ステップＳ１６）。
つまり、制御部２３０は、生成した別名アドレス及び制限フラグと、実アドレスとなる電子メールの送信元アドレスとを対応付けて、上述した図４の変換テーブル２２１に登録する。
【００７１】
メールサーバ装置２００は、送信元アドレスを書き換える（ステップＳ１７）。
つまり、制御部２３０は、図４の変換テーブル２２１に基づいて、電子メールの送信元アドレスを別名アドレスに書き換える。
例えば、電子メールの送信元アドレスが「abc-123-xyz@xyz.com」であった場合に、制御部２３０は、変換テーブル２２１に基づいて、電子メールの送信元アドレスを「aduifhaaoisd-93479a93zjqw@xxx.yyy.zzz.rakuten.ne.jp」（対応する別名アドレス２２１ｂ）に書き換える。
【００７２】
また、上述したステップＳ１２にて、利用者端末４００からの電子メールでない（店舗端末３００からの電子メールである）と判別した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）に、メールサーバ装置２００は、宛先アドレスを書き換える（ステップＳ１８）。
つまり、制御部２３０は、図４の変換テーブル２２１に基づいて、電子メールの宛先アドレスを実アドレスに書き換える。
例えば、電子メールの宛先アドレスが「8942iubasv9-isd7adhauifao@rakuten.ne.jp」であった場合に、制御部２３０は、変換テーブル２２１に基づいて、電子メールの宛先アドレスを「user_a@cdef.ne.jp」（対応する実アドレス２２１ａ）に書き換える。
なお、制限フラグ２２１ｃが「１」（制限する）に設定されていた場合には、制御部２３０は、宛先アドレスを書き換えることなく、その電子メールを破棄してもよく、また、破棄する代わりに、その電子メールを、受付部２１０から、送信元の店舗端末３００に返信させてもよい。
【００７３】
メールサーバ装置２００は、書き換えた電子メールを宛先のアドレスに提供する（ステップＳ１９）。
例えば、提供部２４０は、上述したステップＳ１７にて、送信元アドレスを書き換えた電子メールを、宛先の店舗端末３００に供給する。また、提供部２４０は、上述したステップＳ１８にて、宛先アドレスを書き換えた電子メールを、宛先の利用者端末４００に供給する。
【００７４】
このような電子メール転送処理によって、利用者端末４００（利用者）の実アドレスを秘匿した状態で、利用者端末４００と店舗端末３００との間で、電子メールを送受信することができる。
しかも、店舗端末３００に供給された電子メールの送信元アドレスは、別名アドレスに書き換えられている。その別名アドレスには、上述したように、識別文字列が含まれている場合と、含まれていない場合とがある。そして、識別文字列が含まれている場合には、信頼性が低く、迷惑メールである可能性が高いことを表している。そのため、店舗端末３００のユーザ（店舗の担当者）は、例えば、電子メールの受信一覧の送信元アドレスに注目し、そこから識別文字列を目印にして、電子メールの内容を確認することで、効率よく、迷惑メールを発見することができる。
また、従来技術に記載した特許文献２〜４の発明では、電子メールの本文中から抽出したＵＲＬに基づいて迷惑メールを判定すると、その電子メールを破棄するため、受信側の店舗の意図とは関係なく電子メールが破棄される恐れがあるが、本願発明では、店舗の意図しない電子メールの破棄を防ぎつつ、迷惑メールを発見する負荷を軽減することができる。
【００７５】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、生成部２３１が、電子メールの本文中に記述されているリンクアドレスにおけるドメイン名から識別文字列（一例として、「xxx.yyy.zzz」等）を抽出し、この識別文字列を一部に含めた別名アドレス（一例として、「aduifhaaoisd-93479a93zjqw@xxx.yyy.zzz.rakuten.ne.jp」等）を生成する場合について説明したが、ドメイン名から抽出する代わりに、本文中にリンクアドレスの記述がある旨を示す識別文字列（一例として、「URL」や「SPAM」等）を選択し、この識別文字列を一部に含めた別名アドレス（一例として、「aduifhaaoisd-93479a93zjqw@URL.rakuten.ne.jp」等）を生成してもよい。
この場合も、一見して迷惑メールの可能性が高いことをユーザが容易に認識でき、効率よく、迷惑メールを発見することができる。
【００７６】
上記の実施形態では、販売サイトに好適なメールサーバを一例として説明したが、このような販売サイト以外のサイトであっても適宜適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明によれば、迷惑メールの発見をユーザが効率的に行うことのできるメールサーバ装置、メールサービス方法、ならびに、プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００  メールシステム
２００  メールサーバ装置
２１０  受付部
２２０  記憶部
２３０  制御部
２３１  生成部
２３２  登録部
２３３  書換部
２４０  提供部
３００  店舗端末
４００  利用者端末
５００  情報処理装置
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  ＮＩＣ
５０５  画像処理部
５０６  音声処理部
５０７  ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ
５０８  インターフェース
５０９  外部メモリ
５１０  コントローラ
５１１  モニタ
５１２  スピーカ
９００  インターネット
【図１】
2018098689.tif 000003
【図２】
2018098689.tif 000004
【図３】
2018098689.tif 000005
【図４】
2018098689.tif 000006
【図５】
2018098689.tif 000007
【図６】
2018098689.tif 000008