(57)【要約】      （修正有）【課題】水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減できる給水設備を提供する。【解決手段】水供給源に接続され流入弁１１２によって管路が開閉される導入管１１０より供給される水を貯留する受水槽１２０を備え、受水槽内の水を水需要先に水を供給する給水設備において、吸込側が受水槽に接続されたポンプ１３１と、ポンプの吐出側圧力を測定する圧力センサと、導入管１１０に設けられる放射性物質吸着部１４０と、放射性物質吸着部１４０に起因する給水設備の状態に応じて流入弁１１２またはポンプ１３１の少なくともいずれかを制御する制御部４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水供給源に接続され流入弁によって管路が開閉される導入管より供給される水を貯留する受水槽を備え、前記受水槽内の水を水需要先に供給する給水設備において、
吸込側が前記受水槽に接続されたポンプと、
前記ポンプの吐出側圧力を測定する圧力センサと、
前記導入管に設けられる放射性物質吸着部と、
前記放射性物質吸着部に起因する給水設備の状態に応じて前記流入弁または前記ポンプの少なくともいずれかを制御する制御部と
を備える給水設備。
【請求項２】
前記受水槽の水位が低下した状態である場合に、前記制御部は、前記流入弁を開くとともに、供給水量が制限されるように前記ポンプの回転数を制御する、
請求項１に記載の給水設備。
【請求項３】
前記放射性物質吸着部が使用不能状態である場合に、前記制御部は、前記流入弁を閉じる、
請求項１または２に記載の給水設備。
【請求項４】
前記使用不能状態は、前記放射性物質吸着部のメンテナンスが実施されている状態を含む、
請求項３に記載の給水設備。
【請求項５】
前記放射性物質吸着部が使用不能状態である場合に、前記制御部は、水の供給が停止されるように前記ポンプを制御する、
請求項３に記載の給水設備。
【請求項６】
前記使用不能状態は、前記放射性物質吸着部への放射性物質蓄積が所定のレベルに達した状態を含む、請求項５に記載の給水設備。
【請求項７】
前記放射性物質吸着部は、前記受水槽の内部に位置する前記導入管の出口に設けられる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給水設備。
【請求項８】
前記放射性物質吸着部は、前記受水槽に貯留された水に浸漬されないように配置される、
請求項７に記載の給水設備。
【請求項９】
前記放射性物質吸着部は、前記受水槽に貯留された水に浸漬されるように配置される、請求項７に記載の給水設備。
【請求項１０】
前記放射性物質吸着部は、前記流入弁よりも上流で前記導入管に設けられる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給水設備。
【請求項１１】
前記放射性物質吸着部は、前記流入弁よりも下流で前記導入管に設けられる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の給水設備。
【請求項１２】
前記放射性物質吸着部よりも上流で前記導入管に設けられる逆止弁をさらに備える、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の給水設備。
【請求項１３】
前記放射性物質吸着部よりも上流で前記導入管に設けられるストレーナをさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の給水設備。
【請求項１４】
前記制御部は、前記流入弁の開閉状態、前記受水槽の水位、前記ポンプの運転状態に関する情報を表示する表示部を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の給水設備。
【請求項１５】
前記制御部は、前記流入弁の開閉状態、前記受水槽の水位、前記ポンプの運転状態に関する情報を外部表示器に送信する通信部を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポンプユニット。
【請求項１６】
前記通信部は、前記外部表示器から電波を受信して該電波を電力に変換する制御装置側アンテナ部である、請求項１５に記載のポンプユニット。
【請求項１７】
前記通信部は、近距離無線通信（ＮＦＣ）によって前記外部表示器と通信する、請求項１６に記載のポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所での事故などによって周辺に放射性セシウムや放射性ストロンチウムのような放射性物質が拡散した場合、水道水からそれらの物質を除去する必要がある。こうした物質の除去に用いられる装置は、例えば従来から用いられてきた浄水器とは異なる構造を有する。そのような装置の例は、例えば特許文献１および特許文献２に記載されている。これらの文献に記載された装置は、例えば従来の浄水器と同様に水道の蛇口近くに配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７６３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１および特許文献２などに記載されたように、水道水から放射性物質を除去する装置を水道の蛇口近くに配置した場合、除去された放射性物質が生活空間内に蓄積されることになり、これを放射線源とする利用者の被曝が発生する可能性がある。また、水道本管から蛇口に至るまでの間には、供給された水を一時的に貯留する受水槽、および建物内などの配管が存在するが、水道水が放射性物質を除去されない状態で受水槽および配管を通過した場合、受水槽および配管の内部に経年とともに放射性物質が蓄積し、これらを放射線源とする利用者の被曝が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、放射性物質吸着部を含む給水設備において、水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減することが可能な、新規かつ改良された給水設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある観点によれば、水供給源に接続され流入弁によって管路が開閉される導入管より供給される水を貯留する受水槽を備え、受水槽内の水を水需要先に供給する給水設備において、吸込側が受水槽に接続されたポンプと、ポンプの吐出側圧力を測定する圧力センサと、導入管に設けられる放射性物質吸着部と、放射性物質吸着部に起因する給水設備の状態に応じて流入弁またはポンプの少なくともいずれかを制御する制御部とを備える給水設備が提供される。
上記のような給水設備では、導入管を流れる水が、受水槽に貯留される前に放射性物質吸着部を通過し、受水槽には既に放射性物質が除去された水が貯留される。従って、受水槽および建物内などの配管における放射性物質の蓄積を抑制することによって、蓄積された放射性物質によって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減することができる。このような給水設備において、放射性物質吸着部に起因する給水設備の状態に応じて流入弁またはポンプを制御することによって、安定して給水を継続するとともに、適切な時に給水を制限または停止させることができる。
【０００７】
上記の制御部は、例えば、受水槽の水位が低下した状態である場合には、流入弁を開く
とともに、供給水量が制限されるようにポンプの回転数を制御してもよい。
放射性物質吸着部で圧力損失が生じるために、導入管から供給される水による受水槽内の水位の回復が遅れる可能性がある場合、制御部が流入弁を開くとともにポンプを制御して供給水量を制限することによって、受水槽が渇水状態になるのを防止することができる。
【０００８】
また、上記の制御部は、例えば、放射性物質吸着部が使用不能状態である場合には、流入弁を閉じてもよい。ここで、使用不能状態は、放射性物質吸着部のメンテナンスが実施されている状態を含んでもよい。
例えば、放射性物質吸着部のメンテナンスにあたって受水槽の水を排水する必要がない場合、制御部が流入弁を閉じればメンテナンスが可能になる。この場合、制御部は、ポンプについては運転を継続して、受水槽に水が貯留されている限り給水を継続することができる。
【０００９】
また、上記の制御部は、放射性物質吸着部が使用不能状態である場合には、さらに、水の供給が停止されるようにポンプを制御してもよい。ここで、使用不能状態は、放射性物質吸着部への放射性物質蓄積が所定のレベルに達した状態を含んでもよい。
例えば、放射性物質の蓄積などによって放射性物質吸着部を継続して使用すること自体が適切ではない場合、そのような状態が解消するまで制御部が水の供給を停止させ、放射性物質吸着部にさらに放射性物質が蓄積することなどを防止することができる。
【００１０】
上記の給水設備において、放射性物質吸着部は、受水槽の内部に位置する導入管の出口に設けられてもよい。この場合、放射性物質吸着部は、受水槽に貯留された水に浸漬されないように配置されてもよく、または受水槽に貯留された水に浸漬されるように配置されてもよい。
放射性物質吸着部を受水槽に貯留された水に浸漬されないように配置した場合、放射性物質吸着部のメンテナンスを実施する際に、受水槽に貯留された水を排水する必要がない。それゆえ、メンテナンス中も給水を継続することができる。一方、放射性物質吸着部を受水槽に貯留された水に浸漬されるように配置した場合、水が放射線を遮蔽する効果を利用して、放射性物質吸着部のための放射線遮蔽構造を省略、または簡素化することができうる。
【００１１】
また、放射性物質吸着部は、流入弁よりも上流で導入管に設けられてもよい。
この場合、放射性物質吸着部にかかる圧力が流入弁の開閉に関わらずほぼ一定になるため、放射性物質吸着部の耐久性の観点からは有利でありうる。
【００１２】
また、放射性物質吸着部は、流入弁よりも下流で導入管に設けられてもよい。
この場合、通常の給水の制御に利用される流入弁を閉じることによって、放射性物質吸着部を通過する水流が遮断され、放射性物質吸着部のメンテナンスが可能になる。それゆえ、放射性物質吸着部のメンテナンス用に別途の弁を設ける必要がなくなる。
【００１３】
上記の各構成の給水設備は、放射性物質吸着部よりも上流で導入管に設けられる逆止弁をさらに備えてもよい。
これによって、万が一放射性物質吸着部内に細菌が付着または繁殖したような場合にも、水道本管などの水供給源にその影響が及ぶことを防止できる。
【００１４】
また、上記の各構成の給水設備は、放射性物質吸着部よりも上流で導入管に設けられるストレーナをさらに備えてもよい。
これによって、放射性物質吸着部に到達する前の水から浮遊物を除去し、放射性物質吸着部に含まれるカートリッジまたはフィルタなどの目詰まりを防止することができる。
【００１５】
制御部は、流入弁の開閉状態、受水槽の水位、ポンプの運転状態に関する情報を表示する表示部を含んでもよい。制御部は、流入弁の開閉状態、受水槽の水位、ポンプの運転状態に関する情報を外部表示器に送信する通信部を含んでもよい。通信部は、外部表示器から電波を受信して該電波を電力に変換する制御装置側アンテナ部であってもよい。通信部は、近距離無線通信（ＮＦＣ）によって外部表示器と通信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第３の実施形態の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第４の実施形態の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図５】本発明の第５の実施形態の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図７Ａ】本発明の第７の実施形態の第１の例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第７の実施形態の第２の例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図７Ｃ】本発明の第７の実施形態の第１の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図７Ｄ】本発明の第７の実施形態の第２の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図７Ｅ】本発明の第７の実施形態の第３の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図８Ａ】本発明の第８の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第８の実施形態の第１の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図８Ｃ】本発明の第８の実施形態の第２の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図９】本発明の第９の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の各実施形態における制御部の第１の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の各実施形態における制御部の第２の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示した制御部の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の各実施形態において設置されうるストレーナについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、異なる実施形態の間で同様の構成および機能を有する構成要素については、共通する符号を付することによって重複した説明を省略する場合がある。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図１を参照
すると、給水設備１００は、水供給源である水道本管１０に接続された導入管１１０と、導入管１１０から供給された水を貯留する受水槽１２０と、受水槽１２０に貯留された水を水需要先である給水栓２０に供給する給水管１３０とを含む。さらに、給水設備１００は、受水槽１２０の内部で導入管１１０の出口に接続される放射性物質吸着部１４０を含む。本実施形態において、放射性物質吸着部１４０は、受水槽１２０に貯留される水に浸漬されないように配置される。より具体的には、放射性物質吸着部１４０は、受水槽１２０に設けられるオーバーフロー管１２１の取付位置の上方に配置される。
【００１９】
導入管１１０には、逆止弁１１１と、流入弁１１２とが設けられる。逆止弁１１１は、ひとたび導入管１１０に入った水が、水道本管１０へと逆流するのを防止する。流入弁１１２は、制御部４０によって制御され、受水槽１２０内の水量を調整する。より具体的には、流入弁１１２は、受水槽１２０内の水位に応じて開閉される。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【００２０】
なお、後述するように、給水設備１００では放射性物質吸着部１４０での圧力損失が発生するため、上記のような逆止弁１１１による逆流の防止は有効である。これによって、万が一、放射性物質吸着部１４０内に細菌が付着または繁殖したような場合にも、水道本管１０にその影響が及ぶことを防止できる。
【００２１】
受水槽１２０には、オーバーフロー管１２１と、水位計１２２とが設けられる。オーバーフロー管１２１は、本来は流入弁１１２が開放された状態にて故障した場合に水が受水槽１２０から溢れることを防止するためのものであるが、上記のように放射性物質吸着部１４０を水に浸漬されないように配置するためにも利用することができる。なお、例えば流入弁１１２およびポンプ１３１の制御によって受水槽１２０内の水位が減水以上満水以下の状態に確実に制御可能であるような場合には、オーバーフロー管１２１の有無および位置に関わらず、放射性物質吸着部１４０を水に浸漬されないように配置することが可能でありうる。水位計１２２は、例えば複数の電極棒を用いて受水槽１２０内の水位を検出する。検出された水位は、制御部４０による流入弁１１２およびポンプ１３１の制御に利用される。一例として、４本の電極棒を用い満水、減水、渇水の水位を検出する方式を示す。給水により受水槽水位が減水以下の水位となると流入弁１１２を開き、満水以上の水位となった時に流入弁を閉じる。また、空運転にてポンプ１３１が故障するのを防止するため渇水水位以下では、ポンプを強制的に停止し断水する。なお、水位計１２２は、図示されているように複数の電極棒を有するものには限られない。例えば、単一の電極棒、または１もしくは複数のフロートスイッチを有する水位計が利用可能である。あるいは、導入管１１０および給水管１３０にそれぞれ設けられた流量計の測定値に基づいて受水槽１２０内の水位が算出可能であるような場合には、水位計１２２が設けられなくてもよい。
【００２２】
給水管１３０には、ポンプ１３１が設けられる。ポンプ１３１は、モータ１３２およびインバータ１３３によって駆動され、給水栓２０に給水する。ポンプ１３１は、流入弁１１２と同じく制御部４０によって制御される。より具体的には、制御部４０は、インバータ１３３を制御し、ポンプ１３１の回転数を変化させ、吐出圧力一定制御もしくは推定末端圧一定制御を行う。他の実施形態では、インバータ１３３が設けられず固定速でポンプを回し、減圧弁（不図示）にて吐出圧力一定としたり、制御部４０が複数のポンプ１３１を追加解列させることによって、吐出圧力の調整が実現されてもよい。
【００２３】
なお、給水設備に放射性物質吸着部１４０が設けられない場合、ポンプ運転中に受水槽１２０の水位が減水以下となった場合に流入弁１１２を開いて導入管１１０から受水槽１２０に水を供給すれば、低下した受水槽１２０内の水位を満水まで回復させるのに十分な容量の受水槽１２０を設置する。しかしながら、給水設備１００では、導入管１１０の出口に接続された放射性物質吸着部１４０に予期せぬゴミ等が詰まった場合は過大な圧力損
失が生じるために、導入管１１０から供給される水による受水槽１２０内の水位の回復が遅れる可能性がある。ポンプ１３１運転中に減水水位以下となり流入弁１１２を開き一定時間経過しても水位が回復しない場合には、制御部４０は、ポンプ１３１の回転数を制御して給水栓２０に供給される水量を制限し、受水槽１２０が渇水状態になるのを防止することにより断水を回避できる。
【００２４】
放射性物質吸着部１４０は、例えば放射性物質吸着カートリッジを含む。放射性物質吸着カートリッジには、ハウジングの内部に、粒状の放射性物質吸着材が充填されて構成されるものとした。なお、ハウジングの内部には、導入管１１０から供給された水が効率よく放射性物質吸着材を通過するように水の流路が形成されている。こうした粒状の放射性物質吸着材が充填される構成は、体積当たりの吸着材重量を大きくすることができ、大量の水を処理することに適する。ただし、粒状の放射性物質吸着材に代えて、または加えて、放射性物質吸着材を担持した布または活性炭を用いてもよい。この場合には、放射性物質吸着材の反応速度に優れるため、低濃度の放射性物質を除去することに適する。そして、活性炭を用いた場合には、水から放射性物質と同時に有利塩素、黴臭、およびトリハロメタンなども除去することができる。
【００２５】
放射性物質吸着材としては、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、ジオポリマー、酸化チタン、シリカゲル、非晶質アルミニウムケイ酸塩、ゼオライト、チタン酸塩、シリコチタネート、酸化マンガン、フェロシアン化物、ヒドロキシアパタイト、水酸化セリウム、および水酸化ジルコニウムのうち少なくとも一種が含まれることが好ましい。
【００２６】
例えば、放射性物質吸着材として、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、ゼオライト、フェロシアン化物、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート等を用いることにより、放射性セシウムを効果的に吸着することができる。また、例えば、放射性物質吸着材として、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、ゼオライト、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート、ヒドロキシアパタイト、ジオポリマー、等を用いることにより、放射性ストロンチウムを効果的に吸着することができる。さらに、放射性物質吸着材として、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、酸化チタン、シリカゲル、酸化マンガン、水酸化セリウム、ジオポリマー等を用いることにより、放射性ヨウ素を吸着することができる。
【００２７】
なお、放射性物質吸着材は、１種類の吸着材を用いてもよいし、複数種類の吸着材を用いてもよい。例えば、異なる放射性物質を吸着する吸着材を混合して用いてもよいし、単独の放射性物質を吸着する複数種類の吸着材を混合して用いてもよい。
【００２８】
さらに、例えば、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート等を用いた場合には、単独の吸着材で放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に効果的に除去することができる。
【００２９】
セシウム吸着材であるイオン交換樹脂およびゼオライトは、塩分濃度が高い条件において吸着性能が低下することが知られている。同様に、ヨウ素吸着材も、ヨウ素と塩素の化学的性質が類似しているために、塩分濃度が高い条件において吸着性能が低下することが知られている。また、ストロンチウム吸着材の吸着性能も、カルシウムまたはマグネシウムの濃度に影響され、それらの高濃度条件において吸着性能が低下する。
【００３０】
したがって、塩分、カルシウム、またはマグネシウムの濃度が高い汚染水を処理対象と
する場合には、吸着性能の低下が小さい吸着材を用いることが好ましい。こうした吸着材としては、放射性セシウム吸着材として、例えば、フェロシアン化物、およびシリコチタネートが挙げられる。また、放射性ストロンチウム吸着材として、例えば、チタン酸塩、およびシリコチタネートが挙げられる。さらに、放射性ヨウ素吸着材として、例えば、銀ゼオライト、リン酸銀、酸化チタン、酸化マンガン、水酸化セリウムが挙げられる。
【００３１】
放射性物質吸着材のうち、いくつかの吸着材は、一般水処理で除去対象となるＰｂ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＣｒなどの重金属を除去できる。また、オキソ酸形態であることが多い、Ｓｂ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、白金属などを除去できる。
【００３２】
なお、飲料水を供給するような給水設備１００では、放射性物質吸着材は、アルミニウムおよびアルミニウム化合物を含まない材料を用いることが好ましい。こうすれば、アルツハイマー症の一因ではないかと疑われているアルミニウムが水に含まれるのを防ぐことができる。
【００３３】
また、放射性物質吸着部１４０には、吸着された放射性物質が蓄積されるため、蓄積された放射性物質からの放射線を遮蔽する放射線遮蔽構造１４１が設けられる。放射線遮蔽構造１４１は、例えば図示された例のように受水槽１２０内で放射性物質吸着部１４０を覆ってもよいし、他の例では受水槽１２０全体を覆ってもよい。
【００３４】
上記のように構成された給水設備１００では、導入管１１０を流れる水が受水槽１２０に貯留されるまでの間に、水に含まれる放射性物質が放射性物質吸着部１４０によって吸着される。従って、放射性物質は、給水栓２０である水道の蛇口近くのような生活空間内まで到達しない。受水槽は使用環境によっては藻が発生したり、落ち葉やゴミが侵入する虞がある。また、建物の配管内部は経年劣化により錆が発生する。受水槽や建物内の配管は３０年〜４０年間という長期間使用されることもあり、受水槽内の藻や落ち葉やゴミ、配管内の錆等に微量の放射性物質が蓄積され続けることにより供給水が汚染される恐れがあるが、受水槽１２０に貯留される水、および給水管１３０に連通する建物内配管を流れる水も、放射性物質が吸着された後の水であるため、受水槽および建物内配管の内部に放射性物質が蓄積することもない。このようにして、本実施形態では、水道本管１０から供給される水道水から放射性物質を除去するにあたり、水道水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、放射性物質吸着部１４０が、受水槽１２０に貯留される水に浸漬されないように配置される。これによって、例えば、放射性物質吸着部１４０の出口側が大気開放されることになるため、放射性物質吸着部１４０に水を通過させるにあたり、水道本管１０から供給される水の圧力を最大限に利用することができる。また、放射性物質吸着部１４０の出口が受水槽１２０に貯留された水から分離されるため、放射性物質吸着部１４０がメンテナンス、具体的には放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換を実施するために使用不能状態である場合も、制御部４０が流入弁１１２を閉じるだけでよく、受水槽１２０内に貯留された水を排水する必要はない。また、流入弁１１２が閉じられている間も、受水槽１２０に貯留された水が残っている限り、ポンプ１３１を運転して給水を継続することが可能である。
【００３６】
通常、受水槽１２０は屋外に設置される。そのため、放射性物質吸着部１４０も屋外に設置することになる。これにより家庭内に設置する場合と比較して、設置スペースに余裕があるため放射性物質吸着部１４０を大型化できる。放射性物質吸着部１４０を大型化することにより圧損を低減したり、一度に大水量の水を除染することができるため、給水栓２０にて水量が不足することを防ぐ効果がある。また、放射性物質吸着部１４０の長寿命
化が可能となり交換頻度が軽減する。
【００３７】
本実施例では、一槽式の受水槽にて説明したが、図１０に示すような２槽式の受水槽方式でも同じ効果が得られる。その場合は図１０にあるように導入管１１０、放射性物質吸着部１４０、受水槽１２０、水位センサ１２２が２重化される。
【００３８】
また、市水流弁１１２は制御部４０の指令のみにて開閉しているが、水位センサ１２２の水位にて自動的に開閉してもよく、更には手動にて開閉操作を行えるようにしてもよい。
【００３９】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図２を参照すると、給水設備２００は、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、制御部４０とを含む。これらの構成要素は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。さらに、給水設備２００は、受水槽１２０の内部で導入管１１０の出口に接続される放射性物質吸着部２４０を含む。第１の実施形態との相違点として、放射性物質吸着部２４０は、受水槽１２０に貯留された水に浸漬されるように配置される。それ以外の点について、放射性物質吸着部２４０の構成は上記の第１の実施形態における放射性物質吸着部１４０と同様である。
【００４０】
なお、本実施形態において、「放射性物質吸着部２４０が受水槽１２０に貯留される水に浸漬されるように配置される」ことは、放射性物質吸着部２４０が常に水に浸漬されていることを意味しない。例えば、受水槽１２０自体、または放射性物質吸着部２４０などのメンテナンスを実施する際には、受水槽１２０内の水が排出され、放射性物質吸着部２４０が水に浸漬されていない状態が生じうる。また、水道本管１０からの水の供給が停止されたり、流入弁１１２、ポンプ１３１、または制御部４０などの故障によって受水槽１２０の水位が正しく調整されなかったりした場合にも、放射性物質吸着部２４０が水に浸漬されていない状態が生じうる。つまり、本実施形態において、「放射性物質吸着部２４０が受水槽１２０に貯留される水に浸漬されるように配置される」ことは、給水設備２００が正常に運転されている状態において、放射性物質吸着部２４０が水に浸漬されていることを意味する。
【００４１】
本実施形態においても、上記の第１の実施形態と同様に、導入管１１０を流れる水が受水槽１２０に貯留されるまでの間に、水に含まれる放射性物質が放射性物質吸着部２４０によって吸着される。従って、実施例１と同様に水道水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減することができる。また、本実施形態では、放射性物質吸着部２４０が、受水槽１２０に貯留された水に浸漬されるように配置される。放射性物質吸着部２４０には吸着された放射性物質が蓄積されるが、水が放射線を遮蔽するため、上記の第１の実施形態で放射性物質吸着部１４０を覆って設けられたような放射線遮蔽構造は省略されるか、より簡素なものでよくなる。
【００４２】
通常、受水槽１２０は屋外に設置される。そのため、放射性物質吸着部２４０も屋外に設置することになる。これにより家庭内に設置する場合と比較して、設置スペースに余裕があるため放射性物質吸着部２４０を大型化できる。放射性物質吸着部２４０を大型化することにより圧損を低減したり、一度に大水量の水を除染することができるため、給水栓２０にて水量が不足することを防ぐ効果がある。また、放射性物質吸着部２４０の長寿命化が可能となり交換頻度が軽減する。
【００４３】
（第３の実施形態）
図３Ａは、本発明の第３の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図３Ａを参照すると、給水設備３００ａは、導入管３１０ａと、受水槽１２０と、給水管１３０と、制御部４０と、放射性物質吸着部３４０とを含む。なお、受水槽１２０、給水管１３０、および制御部４０の構成は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。導入管３１０ａは、水供給源である水道本管１０に接続され、逆止弁１１１および流入弁１１２を有する点では上記の第１の実施形態における導入管１１０と同様である。ただし、本実施形態では、導入管３１０ａの途中に放射性物質吸着部３４０が接続される。給水設備３００ａにおいて、放射性物質吸着部３４０は、流入弁１１２よりも下流で導入管３１０ａに接続される。なお、このような配置以外の点について、放射性物質吸着部３４０の構成は上記の第１の実施形態における放射性物質吸着部１４０と同様である。
【００４４】
本実施形態においても、上記の第１の実施形態と同様に、導入管３１０ａを流れる水が受水槽１２０に貯留されるまでの間に、水に含まれる放射性物質が放射性物質吸着部３４０によって吸着される。従って、実施例１と同様に水道水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減することができる。また、本実施形態では、上記の他の実施形態とは異なり、放射性物質吸着部３４０が導入管３１０ａに設けられる。従って、上記の第１の実施形態と同様に、放射性物質吸着部３４０の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換のようなメンテナンスを実施する際にも受水槽１２０に貯留された水を用いて給水を継続することが可能である。さらに、メンテナンスにあたって作業員が受水槽１２０内に入る必要がないため、メンテナンスの作業をより簡便かつ衛生的に実施することができうる。
【００４５】
通常、受水槽１２０は屋外に設置される。そのため、放射性物質吸着部３４０も屋外に設置することになる。これにより家庭内に設置する場合と比較して、設置スペースに余裕があるため放射性物質吸着部３４０を大型化できる。放射性物質吸着部３４０を大型化することにより圧損を低減したり、一度に大水量の水を除染することができるため、給水栓２０にて水量が不足することを防ぐ効果がある。また、放射性物質吸着部３４０の長寿命化が可能となり交換頻度が軽減する。
【００４６】
図３Ｂは、本発明の第３の実施形態の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図３Ｂを参照すると、給水設備３００ｂは、導入管３１０ｂと、受水槽１２０と、給水管１３０と、制御部４０と、放射性物質吸着部３４０とを含む。本変形例は、放射性物質吸着部３４０が、流入弁１１２よりも上流で導入管３１０ｂに接続される点で、上記の給水設備３００ａとは異なる。この場合、放射性物質吸着部３４０にかかる圧力が流入弁１１２の開閉に関わらずほぼ一定になるため、放射性物質吸着部３４０の耐久性の観点からは有利である。
【００４７】
また、給水設備３００ｂでは、放射性物質吸着部３４０よりも上流で、導入管３１０ｂにメンテナンス弁３１１が設けられる。メンテナンス弁３１１は、例えば放射性物質吸着部３４０のメンテナンスの際にのみ閉じられる。これによって、放射性物質吸着部３４０を通過する水流が遮断され、放射性物質吸着部３４０のメンテナンスが可能になる。なお、上記の通り、給水設備３００ａ、および上記の第１および第２の実施形態では、流入弁１１２がこのようなメンテナンス弁３１１と同様に機能しうる。なお、メンテナンス弁３１１は、逆止弁１１１よりも上流に設けられてもよい。
【００４８】
（第４の実施形態）
図４Ａは、本発明の第４の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図４Ａを参照すると、給水設備４００ａは、導入管４１０ａと、放射性物質吸着部４２０と、給水管４３０ａと、制御部４０とを含む。導入管４１０ａは、水供給源である水道本管１０に
接続される。放射性物質吸着部４２０は、導入管４１０ａから供給された水に含まれる放射性物質を吸着する。なお、放射性物質吸着部４２０の構成は、配置を除いて上記の第１の実施形態における放射性物質吸着部１４０と同様である。給水管４３０ａは、放射性物質吸着部４２０を通過した水を水需要先である給水栓２０に供給するための配管である。図示されているように、給水設備４００ａは、上記の他の実施形態とは異なり、受水槽が設けられない直結給水方式の給水設備である。
【００４９】
導入管４１０ａには、逆流防止装置４１１が設けられる。逆流防止装置４１１は、ひとたび導入管４１０ａに入った水が、水道本管１０へと逆流するのを防止する。図示されているように、導入管４１０ａには、さらにメンテナンス弁４１２が設けられてもよい。メンテナンス弁４１２は、例えば放射性物質吸着部４２０のメンテナンスの際にのみ閉じられる。なお、メンテナンス弁４１２は、逆止弁４１１よりも上流に設けられてもよい。さらに、導入管４１０ａには、水道本管１０の圧力を測定する圧力センサ４１３が設けられる。
【００５０】
給水管４３０ａには、ポンプ４３１が設けられる。ポンプ４３１は、モータ４３２およびインバータ４３３によって駆動され、給水栓２０に供給される水の圧力を調整する。ポンプ４３１は、制御部４０によって制御される。より具体的には、制御部４０は、水道本管１０の圧力を示す流入圧力センサ４１３の測定値から水道本管１０の圧力が一定値以上あることを判断し、ポンプ４３１の下流に設けられた吐出圧力センサ４３４の測定値に基づいて、インバータ４３３を制御し、ポンプ４３１の回転数を変化させて、吐出圧力一定制御もしくは推定末端圧一定制御を行う。他の実施形態では、インバータ４３３が設けられず、固定速でポンプを回し、減圧弁（不図示）にて吐出圧力一定としたり、制御部４０が複数のポンプ４３２を追加解列させることによって、吐出圧力の調整が実現されてもよい。また、放射性物質吸着部４２０の二次側且つポンプ４３２をバイパスするバイパス配管(不図示)を設け、水道本管１０の圧が高くポンプ４３１を運転しなくても給水栓２０への水供給が十分に確保できる場合は、ポンプ４３１を停止したままバイパス給水を行ってもよい。
【００５１】
実施形態では、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４とが設けられているため、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４間の圧損を測定することができる。具体的には、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４間の配管、逆流防止装置４１１、メンテナンス弁４１２、放射性物質吸着部４２０並びにポンプ４３１における圧力損失である。ここで、放射性物質吸着部４２０に異物が詰まり圧損が大きくなった場合には、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４の差圧が大きくなる。よって、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４の差圧が閾値を超えた場合には、放射性物質吸着部４２０の圧損が大きくなったとして、制御部４０より警報を出力してもよい。また、制御部４０は、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４を表示する機能を有しても良い。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【００５２】
なお、ポンプ４３１の回転数がある一定の周波数時に、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４の差圧を閾値と比較するように閾値を設定してもよい。更には、放射性物質吸着部４２０のメンテナンス終了直後には、圧損が最少となるため、この時の流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４の差圧を基準値として、差圧の上昇値を監視してもよい。
【００５３】
上記のように構成された給水設備４００ａでは、水道本管１０に近い給水系において、水に含まれる放射性物質が放射性物質吸着部４２０によって吸着される。従って、放射性物質は給水栓２０にある水道の蛇口近くのような生活空間内まで到達しない。また、給水管４３０ａに連通する建物内配管を流れる水も、放射性物質が吸着された後の水であるた
め、建物内配管の内部に放射性物質が蓄積することもない。また、直結給水方式が採用されているマンションやビル商業施設などでは、通常ポンプ４３１はポンプ室や機械室または屋外に設置されるため放射性物質吸着部４２０も生活空間から離れた場所に設置することとなる。このようにして、本実施形態でも、水道本管１０から供給される水道水から放射性物質を除去するにあたり、水道水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源となる放射性物質吸着部４２０が、供給水の利用者に与える影響を除去または低減することができる。
【００５４】
図４Ｂは、本発明の第４の実施形態の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図４Ｂを参照すると、給水設備４００ｂは、導入管４１０ｂと、放射性物質吸着部４２０と、給水管４３０ｂとを含む。本変形例は、ポンプ４３１が、給水管４３０ｂではなく導入管４１０ｂに設けられる点で、上記の給水設備４００ａとは異なる。つまり、給水設備４００ａでは放射性物質吸着部４２０がポンプ４３１よりも上流に配置されたが、本変形例に係る給水設備４００ｂでは放射性物質吸着部４２０がポンプ４３１よりも下流に配置される。例えば、予期せぬゴミなどで放射性物質吸着部４２０で大きな圧力損失が生じた場合、給水栓２０における水圧を確保するために、放射性物質吸着部４２０をポンプ４３１よりも下流に配置することは有益でありうる。また、この場合、ポンプ４３１に、給水栓２０における水圧を調整する機能に加えて、放射性物質吸着部４２０にかかる圧力を調整する加圧ポンプの機能をもたせてもよい。なお、加圧ポンプについては、後述する第６の実施形態でさらに説明する。
【００５５】
なお、給水設備４００ｂにおける実施形態においても、給水設備４００aと同様に、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４の差圧を閾値と比較し、閾値を超えた場合には、放射性物質吸着部４２０の圧損が大きくなったとして、制御部４０より警報を出力してもよい。また、給水設備４００aと同様に、制御部４０は、流入圧力センサ４１３と吐出圧力センサ４３４を表示する機能を有しても良い。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【００５６】
（第５の実施形態）
図５は、本発明の第５の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図５を参照すると、給水設備５００は、導入管５１０と、放射性物質吸着部５２０と、給水管５３０と、制御部４０とを含む。導入管５１０は、水供給源である井戸３０に接続される。放射性物質吸着部５２０は、導入管５１０から供給された水に含まれる放射性物質を吸着する。なお、放射性物質吸着部５２０の構成は、配置を除いて上記の第１の実施形態における放射性物質吸着部１４０と同様である。給水管５３０は、放射性物質吸着部５２０を通過した水を水需要先である給水栓２０に供給する。図示されているように、給水設備５００は、上記の他の実施形態とは異なり、水道本管１０ではなく井戸３０を水供給源とする給水設備である。
【００５７】
導入管５１０には、ポンプ５１１が設けられる。ポンプ５１１は、モータ５１２およびインバータ５１３によって駆動され、井戸３０から水を汲み上げるとともに、給水管５３０を経由して給水栓２０に供給される水量を調整する。ポンプ５１１は、制御部４０によって制御される。より具体的には、制御部４０は、ポンプ５１１の下流側に設置された圧力センサ５３４の測定値に基づいてインバータ５１３を制御し、ポンプ５１１の回転数を変化させる。他の実施形態では、インバータ５１３が設けられず、固定速でポンプを回し、減圧弁（不図示）にて吐出圧力一定としたり、制御部４０が複数のポンプ５１１を追加解列させることによって、吐出圧力の調整が実現されてもよい。また、ポンプ５１１は陸上に設置されているが、水中ポンプとしてもよい。ポンプ５１１が水中ポンプの場合は井戸３０内に設置される。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【００５８】
本実施形態では、給水設備５００が井戸３０を水供給源とするが、このような場合にも上記の他の実施形態と同様に、供給される水に含まれる放射性物質を放射性物質吸着部５２０によって吸着し、放射性物質が給水栓２０の近くまで到達しないようにすることができる。水供給源が井戸３０である場合、供給される水は生活用水よりも農業用水、または工業用水であることが多いと考えられるが、そのような場合にも、給水栓２０は利用者の作業空間内に位置することになる。それゆえ、上記のような給水設備５００の構成によって、井戸水に含まれる放射性物質が蓄積することによって形成される新たな放射線源が利用者に与える影響を除去または低減することは有益でありうる。
【００５９】
（第６の実施形態）
図６は、本発明の第６の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図６を参照すると、給水設備６００は、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。これらの構成要素は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。さらに、給水設備６００は、放射性物質吸着部１４０よりも上流で導入管１１０に設けられる加圧ポンプ６０１を含む。図示された例では、導入管１１０で、流入弁１１２の下流に加圧ポンプ６０１が設けられている。他の例では、流入弁１１２の上流に加圧ポンプ６０１が設けられてもよい。
【００６０】
加圧ポンプ６０１は、モータ６０２およびインバータ６０３によって駆動され、放射性物質吸着部１４０にかかる圧力を調整する。加圧ポンプ６０１は、流入弁１１２と同じく制御部４０によって制御される。より具体的には、制御部４０は、放射性物質吸着部１４０の一次側に設けられた圧力センサ６０４の測定値に基づいてインバータ６０３を制御し、加圧ポンプ６０１の回転数を変化させることにより吐出圧力一定制御もしくは推定末端圧一定制御を行う。他の実施形態では、インバータ６０３が設けられず、固定速でポンプを回し、減圧弁（不図示）にて吐出圧力一定としたり、制御部４０が複数のポンプ４３２を追加解列させることによって、吐出圧力の調整が実現されてもよい。
【００６１】
なお、流入弁１１２によって導入管１１０を経由した水の供給が遮断される場合には、加圧ポンプ６０１も停止する。より具体的には、制御部４０は、実施例１にも記載したように受水槽１２０の水位１２２により流入弁１１２の開閉制御を行う。流入弁１１２を閉じる制御を実行するときに、加圧ポンプ６０１を停止させ、流入弁１１２を開く制御を実行するときに、加圧ポンプ６０１を運転する制御も実行する。
【００６２】
例えば、加圧ポンプ６０１は、水道本管１０から供給される水の圧力が低く、放射性物質吸着部１４０で生じる圧力損失のために受水槽１２０へ供給する水量が少なくなる可能性がある場合に設けられる。この場合、制御部４０は、圧力センサ６０４の測定値によって十分に高い圧力が示されるように、加圧ポンプ６０１を制御する。この場合において、放射性物質吸着部１４０を通過した水は受水槽１２０に貯留されるため、放射性物質吸着部１４０の許容範囲内である限りにおいて、圧力の変動は許容されうる。従って、もっとも単純な構成として、制御部４０がモータ６０２を制御して単一の加圧ポンプ６０１を運転／停止させることによって圧力の調整が実現されてもよい。
【００６３】
また、例えば、加圧ポンプ６０１による圧力の調整は、圧力の変動が放射性物質吸着部１４０に与えるダメージを軽減するために実施されてもよい。この場合、制御部４０は、例えば放射性物質吸着部１４０にかかる圧力を均一化する、すなわち圧力を所定値に近づけるように、加圧ポンプ６０１を制御してもよい。より具体的には、制御部４０は、圧力センサ６０４の測定値が所定値に近づくように、加圧ポンプ６０１の回転数を制御する。この結果、例えば、水道本管１０から供給される水の圧力が増大した場合には加圧ポンプ６０１の回転数は減少する。また、水道本管１０から供給される水の圧力が減少した場合
には加圧ポンプ６０１の回転数は増加する。
【００６４】
上記のような均一化のための制御とともに、またはこれに代えて、制御部４０は、放射性物質吸着部１４０にかかる圧力を平滑化する、すなわち圧力の変化を緩和するように、加圧ポンプ６０１を制御してもよい。より具体的には、例えば、閉じられていた流入弁１１２が開かれ、導入管１１０を経由した水の供給が開始または再開されたときに、制御部４０は加圧ポンプ６０１の回転数を急激にではなく徐々に増加させる。同様に、水道本管１０の圧力が急激に変動した場合、制御部４０は、その変化に遅延して追従するように、加圧ポンプ６０１の回転数を制御する。これによって、放射性物質吸着部１４０にかかる圧力は緩やかに増加または減少することになり、圧力の変動が放射性物質吸着部１４０に与えるダメージ(例えば、放射性物質吸着材を担持した布が破れる等)が軽減されうる。
【００６５】
本実施形態では、加圧ポンプ６０１を設けることによって、例えば放射性物質吸着部１４０にかかる圧力を維持したり、圧力の変動が放射性物質吸着部１４０に与えるダメージを軽減したりすることができる。例えば、上記の第１〜第５の実施形態のように、水供給源に近い給水系に放射性物質吸着部を設けて放射性物質を吸着する場合、放射性物質吸着部での圧力損失、または放射性物質吸着部にかかる圧力の変動の影響が生じうるが、本実施形態では加圧ポンプ６０１を設けることによってこれらの影響に対処し、放射性物質吸着部１４０による安定した放射性物質の除去を実現するとともに、受水槽への安定した給水を実現することができる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る給水設備６００は、第１の実施形態に係る給水設備１００に加圧ポンプ６０１を設けたものとして説明されたが、加圧ポンプ６０１の効果は、受水槽が設けられる給水設備の他の構成、例えば第２および第３の実施形態でも同様に得られる。つまり、本実施形態の変形例として、図２に示された給水設備２００において、放射性物質吸着部２４０よりも上流の導入管１１０に加圧ポンプ６０１が設けられてもよい。同様に、図３Ａに示された給水設備３００ａにおいて、放射性物質吸着部３４０よりも上流の導入管３１０ａに加圧ポンプ６０１が設けられてもよい。また、図３Ｂに示された給水設備３００ｂにおいて、放射性物質吸着部３４０よりも上流の導入管３１０ｂに加圧ポンプ６０１が設けられてもよい。図４Ａに示された給水設備４００ａにおいて、放射性物質吸着部４２０よりも上流の導入管４１０ａに加圧ポンプ６０１が設けられてもよい。また、第４の実施形態の変形例として図４Ｂに示された給水設備４００ｂでは、放射性物質吸着部４２０よりも上流にポンプ４３１が設けられている。また、第５の実施形態として図５に示された給水設備５００では、放射性物質吸着部５２０よりも上流にポンプ５１１が設けられている。これらのポンプ４３１、５１１に、本実施形態の加圧ポンプ６０１と同様の機能をもたせることも可能である。
【００６７】
（第７の実施形態）
図７Ａは、本発明の第７の実施形態の第１の例に係る給水設備を概略的に示す図である。図７Ａを参照すると、給水設備７００ａは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。これらの構成要素は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。さらに、給水設備７００ａは、放射性物質吸着部１４０に設けられる放射線測定センサ７０１を含む。本実施形態において、制御部４０は、放射線測定センサ７０１の測定値に基づいて給水設備７００ａに関する状態を検出する。また、制御部４０は検出結果に基づいて、警報や異常を報せるための報知器７１０を備えてもよい。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【００６８】
制御部４０による状態の検出と、検出結果に基づく制御の例について、以下で説明する。例えば、制御部４０は、放射線測定センサ７０１の測定線量が閾値を超えた場合に、給
水設備７００ａに発生した第１の状態を検出する。第１の状態を検出した制御部４０は、警報を出力しつつ給水を継続する。更に放射線測定センサ７０１の測定線量が上昇したら(第２の状態)例えば、流入弁１１２を閉じて導入管１１０を経由した水の供給を遮断する。あるいは、制御部４０は、ポンプ１３１を停止させ、給水管１３０を経由した給水栓２０への水の供給を実質的に停止してもよい。
【００６９】
ここで、上記の第１の状態は、例えば、放射性物質吸着部１４０への放射性物質の蓄積が所定のレベルに到達した状態を含む。放射性物質吸着部１４０に吸着された放射性物質が蓄積されるにしたがって、放射線測定センサ７０１の測定線量は上昇する。従って、放射線測定センサ７０１の測定線量が一定以上となることは、例えば放射性物質吸着部１４０に蓄積された放射性物質が増加し、放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換のようなメンテナンスが必要なレベルに到達したことを示す。このような場合に、さらに導入管１１０から供給された水を放射性物質吸着部１４０に通し続けると、更に放射線測定センサ７０１の測定線量が増加し第２の閾値(第２の閾値≧第１の閾値)を超える（第２の状態）。この第２の状態においては、放射性物質吸着部１４０にて吸着しきれずに線量の高い水を給水栓２０へ給水したり、放射性物質吸着部１４０のメンテナンスに支障をきたす可能性がある。より具体的には、メンテナンスの作業に放射線防護服を着用したり、交換後の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の線量が基準値を超えてしまい放射性廃棄物となり廃棄が困難になったり、最悪の場合はメンテナンス作業中に作業員が被爆したりする可能性がある。従って、放射線測定センサ７０１の測定線量が第２の閾値を超えた場合に制御部４０が第２の状態を検出して水の供給を停止させ、放射性物質吸着部１４０にそれ以上放射性物質が蓄積されないようにすることは有益でありうる。
【００７０】
なお、放射線測定センサの測定線量は一般的にバックグラウンドノイズ等の誤差を含むため、放射線測定センサ７０１の測定値をそのまま閾値と比較することは必ずしも適切ではない。そこで、例えば、放射線測定センサ７０１の測定値について、基準となる時（例えば、放射性物質吸着部１４０の使用開始時、または放射性物質吸着カートリッジもしくは放射性物質吸着材の交換時など）の測定線量を初期の基準値として記録し、この基準値に対する上昇率、または上昇幅を、利用し、第１の状態、第２の状態を検出してもよい。
【００７１】
上記のような給水設備７００ａでは、放射性物質吸着部１４０の近傍に放射線測定センサ７０１を設置し、放射性物質吸着部１４０の線量を測定する。この測定線量は制御部４０にて取得する。
放射線測定センサ７０１の測定線量が第１の閾値以上(例：放射性物質吸着部１４０が放射性廃棄物となる線量の３０％以上)となったら、制御部４０は、放射線量警報を出力し放射性物質吸着部１４０の交換を促す。このとき、流入弁１１２の開閉制御並びにポンプ１３１の制御は、通常時と同様に実施し給水を継続する（第１の状態）。更に放射線測定センサ７０１の測定線量が上昇し第２の閾値以上(例：放射性物質吸着部１４０が放射性廃棄物となる線量の５０％以上)となったら、制御部４０は、放射線量異常を発報する(第２の状態)。この第２の状態のとき、制御部４０は、流入弁１１２を強制的に閉とし、受水槽１２０、ポンプ１３１、給水管１３０の汚染を防ぐとともに報知器７１０から異常を通知する。流入弁１１２を強制閉とすると、水道本管１０から受水槽１２０への水の供給が停止される。そのため、流入弁１１２を強制閉とした時に受水槽１２０内に貯留されていた水は、給水栓２０への給水が可能だが、流入弁１１２を強制閉のまま、ポンプ１３１の運転を継続すると受水槽１２０内の水位が低下し結果として渇水警報にてポンプ１３１が停止する。
【００７２】
本実施例における上記第１の閾値、第２の閾値の例として、放射性物質吸着部１４０が放射性廃棄物となる線量を基準としたが、放射性物質吸着部１４０の吸着可能な最大線量
を基準としてもよいし、また、放射性廃棄物となる線量もしくは吸着可能な最大線量のどちらか低い方を基準として、閾値となる線量を決めてもよい。更には、上述した放射線量による第１の状態ならびに第２の状態の検出に加えて、放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の使用期間を計測し、使用期間がある一定期間を超えたことで第１の状態と第２の状態を検出してもよい。そうすれば、万が一放射線測定センサ７０１が故障しても、第１の状態と第２の状態を検出することができる。
【００７３】
放射性物質吸着部１４０の放射線量が非常に高いであろうと推測される第２の状態においては、給水設備７００ａに近づくと被爆してしまう虞がある。そのため、第２の状態を機側でない遠隔にて認識できるような通知は有効である。よって、報知器７１０は数メートル離れた場所からでも確認できるような表示灯、ブザー、サイレン等を用いてもよい。更には、給水設備７００ａから離れた場所にて放射線量の上昇を確認できるように、報知器７１０を、管理人室や居住室等に設置してもよい。また、報知器７１０にて上記第１の状態も通知してもよい。
【００７４】
図７Ｂは、本発明の第７の実施形態の第２の例に係る給水設備を概略的に示す図である。図７Ｂを参照すると、給水設備７００ｂは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。これらの構成要素は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。さらに、給水設備７００ｂは、放射性物質吸着部１４０に設けられる第１の放射線測定センサ７０１と、給水管１３０に設けられる第２の放射線測定センサ７０２とを含む。本実施形態において、制御部４０は、第１の放射線測定センサ７０１および/または第２の放射線測定センサ７０２の測定値に基づいて給水設備７００ｂに関する状態を検出する。また、図示された例において、制御部４０は検出結果に基づいて流入弁１１２またはポンプ１３１を制御する。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【００７５】
制御部４０による状態の検出と、検出結果に基づく制御の例について、以下で説明する。例えば、制御部４０は、第１の放射線測定センサ７０１または第２の放射線測定センサ７０２のいずれかの測定値が第１の閾値を超えた場合に、給水設備７００ｂに発生した第１の状態を検出する。第１の状態を検出した制御部４０は、警報を出力しつつ給水を継続する。更に第１の放射線測定センサ７０１または/および第２の放射線測定センサ７０２の測定線量が第２の閾値よりも上昇したら(第２の状態)例えば、流入弁１１２を閉じて導入管１１０を経由した水の供給を遮断する。あるいは、制御部４０は、ポンプ１３１を停止させ、給水管１３０を経由した給水末端２０への水の供給を実質的に停止してもよい。
【００７６】
ここで、上記の第１の状態は、例えば、放射性物質吸着部１４０への放射性物質蓄積が所定のレベルに到達した状態を含む。放射性物質吸着部１４０に吸着された放射性物質が蓄積されるにしたがって、第１の放射線測定センサ７０１の測定線量は上昇する。従って、第１の放射線測定センサ７０１の測定値が第１の閾値を超えることは、例えば放射性物質吸着部１４０に蓄積された放射性物質が増加し放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換のようなメンテナンスが必要なレベルに到達したことを示す。このような場合に、さらに導入管１１０から供給された水を放射性物質吸着部１４０に通し続けると、更に放射線測定センサ７０１の測定線量が増加し第２の閾値(第２の閾値≧第１の閾値)を超える（第２の状態）。この第２の状態においては、放射性物質吸着部１４０にて吸着しきれずに、線量の高い水を給水栓２０へ給水したり、放射性物質吸着部１４０メンテナンスに支障をきたす可能性がある。より具体的には、メンテナンスの作業に放射線防護服を着用したり、交換後の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の線量が基準値を超えてしまい放射性廃棄物となり廃棄が困難になったり、最悪の場合はメンテナンス作業中に作業員が被爆したりする可能性がある。従って、第１の放射線測定センサ７０１の測定値が第２の閾値を超えた場合に制御部４０が第２の状態を検出して水の供
給を停止させ、放射性物質吸着部１４０にそれ以上放射性物質が蓄積されないようにすることは有益でありうる。
【００７７】
また、上記の第１の状態は、例えば、給水末端２０に供給される水の放射性物質濃度が上昇している状態を含む。第２の放射線測定センサ７０２については、放射性物質吸着部１４０によって正常に放射性物質が吸着されている限りにおいて、測定値は実質的に放射線が検出されないことを示すはずである。しかしながら、例えば放射性物質吸着部１４０の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材が破損したために、放射性物質吸着部１４０による放射性物質の吸着能力が低下した、または喪失された場合、給水管１３０を通る水の放射線量は上昇する。また、例えば、放射性物質吸着部１４０は正常に機能していても、水道本管１０から供給される水の放射性物質濃度が異常に上昇したために除去しきれなかった場合、同様に給水管１３０を通る水の放射性物質濃度は上昇する。これらの場合、第２の放射性センサ７０２の測定線量は上昇するため、これに基づいて制御部４０が第２の状態を検出して水の供給を停止させることは有益でありうる。
【００７８】
本実施形態において、制御部４０は、上記のように第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２のそれぞれの測定値についての個別に閾値判定を実施するだけではなく、両方の測定値を組み合わせて用いてもよい。例えば、制御部４０は、正常時には実質的に放射線が検出されないことを示す第２の放射線測定センサ７０２の測定値を、自然放射線などに起因するバックグラウンドノイズを示すものとして扱ってもよい。この場合、制御部４０は、例えば第１の放射線測定センサ７０１の測定線量から第２の放射線測定センサ７０２の測定線量を差し引いた上で、閾値判定を実施してもよい。
【００７９】
また、使用後の放射性物質吸着部１４０には少なくともいくらかの放射性物質が蓄積されているため、第１の放射線測定センサ７０１の測定値は、放射性物質吸着部１４０の使用開始、または放射性物質吸着カートリッジもしくは放射性物質吸着材の交換の直後を別にすれば、常に第２の放射線測定センサ７０２の測定値よりも高いはずである。従って、制御部４０は、例えば、第２の放射線測定センサ７０２の測定値が第１の放射線測定センサ７０１の測定値を超えた場合には、いずれかのセンサに関係する部分に故障が発生した状態を検出してもよい。この場合も、上記のように流入弁１１２を遮断したり、ポンプ１３１を停止させたり、後述する変形例のように通知を出力したりすることが考えられる。
【００８０】
なお、放射線測定センサの測定値は一般的に誤差を含むため、第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２の測定値をそのまま第１または第２の閾値と比較したり、上記のように互いに比較したりすることは必ずしも適切ではない。そこで、例えば、それぞれの放射線測定センサの測定値について、基準となる時（例えば、放射性物質吸着部１４０の使用開始時、または放射性物質吸着カートリッジもしくは放射性物質吸着材の交換時など）の測定値を初期の基準値として記録し、この基準値に対する上昇率、または上昇幅を利用し、上記第１の状態第２の状態を検出してもよい。
【００８１】
上述した本実施形態の第１の例と同様に、本実施例における上記第１の閾値、第２の閾値としては、放射性物質吸着部１４０が放射性廃棄物となる線量や放射性物質吸着部１４０の吸着可能な最大線量を基準としてもよい。また、放射性廃棄物となる線量もしくは吸着可能な最大線量のどちらか低い方を基準として、閾値となる線量を決めてもよい。更には、上述した放射線量による第１の状態ならびに第２の状態の検出に加えて、放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の使用期間を計測し、使用期間がある一定期間を超えたことで第１の状態と第２の状態を検出してもよい。そうすれば、万が一放射線測定センサ７０１が故障しても、第１の状態と第２の状態を検出することができる。なお、第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２における各閾値は、個別に設定してもよい。
【００８２】
また、本実施形態において給水栓に給水する水の放射線量は第２の放射性センサ７０２の測定線量にて計測するため、第２の放射性センサ７０２の線量が正常ならば給水に差支えない。そのため、第１の放射性センサ７０１はなくてもよい。その場合、上述した第１の状態と第２の状態は第２の放射性センサ７０２のみにて検知する。そうすれば、放射線センサをひとつにすることが可能である。
【００８３】
更に実施形態の第１の例および第２の例では、受水槽１２０に流入する水の放射性物質吸着部１４０の放射線量の計測を行っているが、図４Ａ，図４Ｂ並びに図５にて説明した受水槽がなく供給源にポンプの一次側を直結する給水設備(直結タイプ)においても、放射性物質吸着部４２０並びに放射性物質吸着部４５０の線量の計測並びに放射線量警報(第１の状態の検知)、放射線量警報異常(第２の状態の検知)の発報は、本実施例と同様に有効である。ただし、直結タイプにおいて上記放射線量異常を発報(第２の状態を検知)した場合は、即時にポンプの運転を不可としてもよい。
【００８４】
図７Ｃは、本発明の第７の実施形態の第１の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図７Ｃを参照すると、給水設備７００ｃは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。また、給水設備７００ｃは、上記の給水設備７００ｂと同様に、第１の放射線測定センサ７０１と、第２の放射線測定センサ７０２とを含む。本変形例に係る給水設備７００ｃは、制御部４０が表示部などの出力部（後述）を含む点で、上記の給水設備７００ｂとは異なる。
【００８５】
本変形例において、制御部４０の出力部は、検出結果に基づいて給水設備７００ｃの管理者またはオペレータに向けた通知を出力する。より具体的には、例えば、出力部は、第１の放射線測定センサ７０１もしくは第２の放射線測定センサ７０２の測定値が第１の閾値を超えたときに第１の状態として、放射性物質吸着部１４０の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換などのメンテナンスを促す通知を出力してもよい。また、例えば、出力部は、第２の放射線測定センサ７０２の測定線量が第１の閾値を超えたり、第２の放射線測定センサ７０２の測定線量が第１の放射線測定センサ７０１の測定値を超えたりした場合に、これらの放射線測定センサを含む給水設備７００ｃの点検を促す通知を出力してもよい。
【００８６】
なお、本変形例でも、上記の給水設備７００ｂと同様に、制御部４０が検出結果に基づいて流入弁１１２またはポンプ１３１を制御してもよい。この場合、制御部４０による流入弁１１２またはポンプ１３１の制御は、上記のような出力部による通知の出力と同時に実施されてもよいし、通知の出力と組み合わせて段階的に実施されてもよい。例えば、制御部４０は、第１の放射線測定センサ７０１または第２の放射線測定センサ７０２のいずれかの測定線量が第１の閾値を超えた場合に、放射性物質吸着部１４０に発生した第１の状態を検出する。このとき、出力部は、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス、または給水設備７００ｂの点検を促す通知を出力し、給水を継続してもよい。さらに、制御部４０は、第１の放射線測定センサ７０１または第２の放射線測定センサ７０２のいずれかの測定値が、第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合に、放射性物質吸着部１４０に発生したより深刻な第２の状態を検出する。このとき、制御部４０は、流入弁１１２を閉じるか、ポンプ１３１を停止させるかして、水の供給を遮断または実質的に停止してもよい。
【００８７】
図７Ｄは、本発明の第７の実施形態の第２の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図７Ｄを参照すると、給水設備７００ｄは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。また、給水設備７００ｄは、上記の給水設備７００ｂと同様に、第１の放射線測定センサ７０１と、第２の放射
線測定センサ７０２とを含む。本変形例は、制御部４０が通信部（後述）を含む点で、上記の給水設備７００ｂとは異なる。通信部は、例えば、インターネットまたは専用回線のようなネットワーク７０６を介して遠隔監視装置７０７と通信する。遠隔監視装置７０７、制御部４０の表示操作部は、例えば、視覚的な通知を出力するディスプレイもしくはランプなど、または聴覚的な通知を出力するスピーカ、サイレン、もしくはブザーなどと、それらの制御回路とを含む出力部を有する。あるいは、後述するように、通信部は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などによって外部表示器と通信し、外部表示器が通知を出力してもよい。
【００８８】
放射性物質吸着部１４０の放射線量が非常に高い第２の状態の場合、給水設備７００ｄに近づくと被爆してしまう。そのため、制御部４０に遠隔からでも認識可能なネットワークを介した通知は有効である。また、ポンプ室や屋外に給水設備７００ｄを設置する場合、管理人室や居住室にて放射線量の上昇を確認できるような遠隔監視装置７０７を設けてもよい。
【００８９】
制御部４０は、通信部およびネットワーク７０６を介して、第１の状態、第２の状態の検出結果を遠隔監視装置７０７に提供する。遠隔監視装置７０７は、検出結果に基づいて、給水設備７００ｄから離れている管理者またはオペレータに向けた通知を出力することができる。通知の内容は、例えば上記の給水設備７００ｂにおいて出力部から出力された通知と同じでありうる。つまり、遠隔監視装置７０７は、制御部４０の検出結果に基づいて、放射性物質吸着部１４０のメンテナンスを促す通知、または給水設備７００ｃの点検を促す通知を出力することができる。また、通信部は、検出結果とともに、またはこれに代えて、第１の放射線測定センサ７０１または第２の放射線測定センサ７０２の測定値を示す情報を遠隔監視装置７０７に送信してもよい。この情報は、例えば、測定値そのものであってもよいし、測定値を利用しやすいように処理した情報であってもよい。このように処理された情報は、第１の放射線測定センサ７０１の測定値からバックグラウンドノイズを示す値、例えば第２の放射線測定センサ７０２の測定値を差し引いた値を含んでもよい。ここでも、測定値は、必ずしもそれぞれの放射線測定センサの測定値そのものではなく、上記のように基準値に対する上昇率または上昇幅が測定値として扱われてもよい。
【００９０】
なお、本変形例でも、上記の給水設備７００ｂと同様に、制御部４０が検出結果に基づいて流入弁１１２またはポンプ１３１を制御してもよい。この場合、制御部４０による流入弁１１２またはポンプ１３１の制御は、上記のような遠隔監視装置７０７による通知の出力と同時に実施されてもよいし、通知の出力と組み合わせて段階的に実施されてもよい。また、遠隔監視装置７０７は、例えばボタン、レバー、キーボード、マウス、またはタッチパネルなどを含む入力部をさらに有し、出力部によって提供された通知、または放射線測定センサの測定値を参照した管理者またはオペレータの操作を受け付けてもよい。この場合、通信部がネットワーク７０６を介して遠隔監視装置７０７から送信された操作信号を受信し、制御部４０は通信部が受信した操作信号に従って流入弁またはポンプ１３１を制御してもよい。これによって、例えば、通知を受け取った管理者またはオペレータが遠隔監視装置７０７に対して与えた操作に基づいて制御部４０に流入弁１１２またはポンプ１３１を制御させ、一時的に給水を停止することが可能になる。特に放射線量が高い場合、７００ｄに近づいただけでも被爆してしまう可能性が高い。そのため、遠隔監視装置７０７にて放射線量を監視することは有効である。
【００９１】
また、遠隔監視装置７０７は、通信部およびネットワーク７０６を介して、監視する給水設備７００ｄにおける第１の放射線測定センサ７０１もしくは第２の放射線測定センサ７０２における測定線量結果を取得し、第１の状態もしくは第２の状態を判断してもよい。そうすることで、遠隔監視装置７０７にて監視する全ての給水設備７００ｄの第１の閾値並びに第２の閾値を一元的に管理することができる。
【００９２】
図７Ｅは、本発明の第７の実施形態の第３の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図７Ｅを参照すると、給水設備７００ｅは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。また、給水設備７００ｅは、上記の給水設備７００ｂと同様に、第１の放射線測定センサ７０１と、第２の放射線測定センサ７０２とを含む。本変形例は、給水設備７００ｅが、さらに第３の放射線測定センサ７０８を含む点で、上記の給水設備７００ｂとは異なる。給水設備７００ｄにおいて、制御部４０は、第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２の測定値に加えて、第３の放射線測定センサ７０８の測定値に基づいて、放射性物質吸着部１４０の状態を検出する。
【００９３】
ここで、第３の放射線測定センサ７０８は、導入管１１０、受水槽１２０、および給水管１３０を含む給水系の外部の大気中に配置される。それゆえ、制御部４０は、第３の放射線測定センサ７０８の測定値を、自然放射線などに起因するバックグラウンドノイズを示すものとして扱うことができる。なお、上記の給水設備７００ｂでは、正常時には第２の放射線測定センサ７０２の測定値をバックグラウンドノイズを示すものとして扱ってもよいことを説明した。しかしながら、例えば何らかの異常が発生し、給水管１３０を流れる水の放射性物質濃度が上昇した場合には、第２の放射線測定センサの測定値も上昇し、もはやバックグラウンドノイズとして扱えなくなる。第３の放射線測定センサ７０８の測定値は、このような場合にもバックグラウンドノイズを示すものとして扱うことができる。つまり、本変形例では、第３の放射線測定センサ７０８を設けることによって、バックグラウンドノイズを示すより可用性が高いデータを利用することができる。また、第３の放射線測定センサ７０８は、上記のようにバックグラウンドノイズを示す測定値を得るために利用されるのに加えて、万が一、給水設備の外部に放射線が漏出した場合の検知機構として利用することもできる。
【００９４】
なお、以上で説明した本実施形態およびその変形例に係る給水設備７００ｂ〜７００ｄの構成は、互いに組み合わせ可能である。例えば、既に説明しているように、出力部によって通知が出力される給水設備７００ｃ、および遠隔監視装置７０７によって通知が出力される給水設備７００ｄでも、通知の出力とともに制御部４０が制御部４０の検出結果に基づいて流入弁１１２またはポンプ１３１を制御してもよい。また、給水設備において、出力部と、通信部および遠隔監視装置７０７とが両方設けられてもよい。この場合、例えば出力部および遠隔監視装置７０７の両方から通知が出力されてもよい。あるいは、管理者もしくはオペレータの所在、または通知内容の緊急性などに応じて、出力部または遠隔監視装置７０７のどちらから通知を出力するかが選択されてもよい。また、給水設備７００ｂ〜７００ｄの制御部４０には７００ａと同様に、報知器７１０を備えても良い。さらには、給水設備７００ｂ、給水設備７００ｃまたは給水設備７００ｄに第３の放射線測定センサ７０８が設けられてもよい。
【００９５】
本実施形態では、放射線測定センサ７０１，７０２と、制御部４０とを設けることによって、給水設備７００ｂ〜７００ｄに関する状態、例えば放射性物質吸着部１４０への放射性物質蓄積が所定のレベルに到達した状態、または給水栓２０に供給される水の放射性物質濃度が上昇している状態などを検出することができる。このような状態が検出された場合、制御部４０が流入弁１１２またはポンプ１３１を制御して、給水を停止させることができる。また、出力部または通信部を介して、検出された状態に関する情報、例えば放射性物質吸着部１４０のメンテナンス、もしくは給水設備７００ｂ〜７００の点検を促す通知などを出力させることができる。結果として、本実施形態では、放射性物質の除去に関連して給水設備７００ｂ〜７００ｄで発生する可能性がある各種の状態に対して、より早期に対応することが可能になる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る給水設備７００ｂ〜７００ｄは、第１の実施形態に係る給水設備１００に放射線測定センサ７０１，７０２および制御部４０を設けたものとして説明されたが、これらの構成要素の効果は、受水槽が設けられる給水設備の他の構成、例えば第２および第３の実施形態でも同様に得られる。つまり、本実施形態の変形例として、図２に示された給水設備２００において、放射性物質吸着部２４０および給水管１３０にそれぞれ放射線測定センサを設け、さらにこれらのセンサの測定値を利用する制御部を設けてもよい。同様に、図３Ａおよび図３Ｂに示された給水設備３００ａ，３００ｂにおいて、放射性物質吸着部３４０および給水管１３０にそれぞれ放射線測定センサを設け、さらにこれらのセンサの測定値を利用する制御部を設けてもよい。
【００９７】
さらに、本実施形態の変形例は、受水槽が設けられない直結給水方式の給水設備をも含みうる。つまり、直結給水方式の給水設備に放射性物質吸着部が設けられる場合にも、本実施形態における放射線測定センサ７０１，７０２、および制御部４０と同様の構成を採用することが可能でありうる。より具体的には、例えば、上記で図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明された第４の実施形態に係る給水設備４００ａ，４００ｂにおいて、放射性物質吸着部４２０および給水管４３０ａ，４３０ｂにそれぞれ放射線測定センサを設け、さらにこれらのセンサの測定値を利用する制御部を設けてもよい。同様に、上記で図５を参照して説明された第５の実施形態に係る給水設備５００において、放射性物質吸着部５２０および給水管５３０にそれぞれ放射線測定センサを設け、さらにこれらのセンサの測定値を利用する制御部を設けてもよい。
【００９８】
また、本実施形態の変形例は、上記の第６の実施形態の変形例でもありうる。つまり、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、放射線測定センサおよび制御部に加えて、第６の実施形態で説明されたような加圧ポンプが設けられてもよい。
【００９９】
（第８の実施形態）
図８Ａは、本発明の第８の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図８Ａを参照すると、給水設備８００ａは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。これらの構成要素は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。また、給水設備８００ａは、上記の第７の実施形態と同様の、第１の放射線測定センサ７０１、および第２の放射線測定センサ７０２を含む。さらに、給水設備８００ａは、給水管１３０から分岐して導入管１１０に連通するリターン配管８０１と、給水管１３０とリターン配管８０１との間に設けられる切換弁８０２とを含む。制御部４０は、検出結果に基づいて切換弁８０２を制御する。通常時において、切換弁８０２は、給水管１３０の上流側部分と下流側部分とを連通させ、給水管１３０からリターン配管８０１への流路を遮断している。
【０１００】
制御部４０による状態の検出と制御の例について、以下で説明する。例えば、制御部４０は、第２の放射線測定センサ７０２の測定値が閾値を超えた場合に、給水設備８００ａに発生した第１の状態を検出する。第１の状態を検出した制御部４０は、例えば、流入弁１１２を閉じて導入管１１０を経由した水の供給を遮断するとともに、切換弁８０２を切り換えて、給水管１３０の上流側部分とリターン配管８０１とを連通させ、ポンプ１３１を運転する。これによって、受水槽１２０内の水が給水管１３０に設置されたポンプ１３１で加圧され、リターン配管８０１を経由して導入管１１０へと循環し、再び放射性物質吸着部１４０を通過して受水槽１２０に戻る循環経路が形成される。
【０１０１】
例えば、水道本管１０から供給される水の放射性物質濃度が何らかの原因で突発的に上昇した場合、第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２の測定線量が増加し閾値を超えることがありうる。このような場合、流入弁１１２を閉じて新た
な水の供給を一時的に遮断するとともに、リターン配管８０１を経由して水を循環させて繰り返し放射性物質吸着部１４０を通過させることによって、給水系内の水に含まれる放射性物質を通常と同程度まで除去することができる。
【０１０２】
また、例えば、放射性物質吸着部１４０の破損により放射性物質吸着部１４０による放射性物質の吸着能力が低下した場合、特に第２の放射線測定センサ７０２の測定値が閾値を超えることがありうる。このような場合も、放射性物質吸着部１４０の吸着能力が完全に喪失されているのでなければ、リターン配管８０１を経由して水を循環させることによって、放射性物質を通常と同程度まで除去することができる。
【０１０３】
さらに、第２の放射線測定センサ７０２の測定値が閾値を下回った場合、制御部４０は再び切換弁８０２を切り換えて、給水管１３０の上流側部分と下流側部分とを連通させ、給水設備８００ａによる給水栓２０への給水を再開してもよい。流入弁１１２は、給水の再開時、または再開後に受水槽１２０内の水位が下がった場合に再び開かれる。第２の放射線測定センサ７０２の測定線量が再び閾値を超えた場合、制御部４０は、流入弁１１２を閉じるとともに切換弁８０２を切り換えてリターン配管８０１を経由する水の循環経路を形成する制御を再実行する。これを繰り返すことによって、例えば水道本管１０から供給される水の一時的に上昇した放射線量が元に戻るまで、または放射性物質吸着部１４０のメンテナンスが実施され放射性物質吸着部１４０の吸着能力が回復するまで、間欠的にではあるが給水を継続することができる。
【０１０４】
なお、上記のように給水系の内部において水を循環させる場合、循環が繰り返されるにしたがって水の温度が上昇する。水の温度が上昇すると、給水設備８００ａが影響を受け部品の寿命が短くなるだけではなく、給水再開時に給水栓２０に供給する水が高温となり、最悪の場合は使用者が火傷を負う虞がある。それゆえ、例えば、リターン配管８０１を経由する循環経路の任意の位置もしくはポンプ１３１等の給水管１３０の循環経路内に温度計（図示せず）を設置し、制御部４０が温度計によって測定された温度を監視してもよい。例えば、放射線測定センサの測定値が閾値を下回る前に水の温度が閾値を超えた場合、給水系内の水が想定外の高温になることによる給水設備８００ａへの影響を避けるために、制御部４０がポンプ１３１を停止させてもよい。あるいは、循環運転を開始してから所定の時間が経過しても第２の放射線測定センサ７０２の測定値が閾値を下回らない場合、循環運転では放射性物質濃度を十分に下げられないと考えられるため、制御部４０がポンプ１３１を停止させてもよい。また、上記のような給水中止と再開の繰り返しが所定の回数以上繰り返された場合も、放射性物質濃度上昇の根本的な原因が除去されていないと考えられるため、制御部４０は、ポンプ１３１を強制的に停止させる等にて給水栓２０に対して断水してもよい。
【０１０５】
図８Ｂは、本発明の第８の実施形態の第１の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図８Ｂを参照すると、給水設備８００ｂは、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。また、給水設備８００ｂは、上記の給水設備８００ａと同様に、第１の放射線測定センサ７０１、第２の放射線測定センサ７０２、リターン配管８０１、および切換弁８０２を含む。本変形例に係る給水設備８００ｂは、リターン配管８０１に設けられる追加の放射性物質吸着部８０３を含む点で、上記の給水設備８００ａとは異なる。追加の放射性物質吸着部８０３は、例えば、放射性物質吸着部１４０と同様の構成を有しうるが、以下で説明するように異常時において限定的に使用されるものであるため、例えば耐久性については放射性物質吸着部１４０ほど高くなくてもよい。
【０１０６】
本変形例に係る給水設備８００ｂでも、制御部４０による切換弁８０２の制御は、上記の給水設備８００ａと同様でありうる。ただし、本変形例では、リターン配管８０１に放
射性物質吸着部８０３が設けられているために、リターン配管８０１を経由する水に含まれる放射性物質が吸着される。従って、例えば、リターン配管８０１を経由して水を循環させることによって放射性物質を通常と同程度まで除去するためにかかる時間が、給水設備８００ａに比べて短くなりうる。また、例えば放射性物質吸着部１４０による放射性物質の吸着能力が喪失されている場合、給水設備８００ａでは循環運転を実施しても放射性物質を実質的に除去することができない。しかし、給水設備８００ｂでは放射性物質吸着部８０３が設けられているため、循環運転によって放射性物質を通常と同程度まで除去することができる。
【０１０７】
なお、上記のような本実施形態に係る給水設備８００ａは、第７の実施形態に係る給水設備７００ｂにリターン配管８０１および切換弁８０２を設けたものとして説明されたが、変形例の給水設備７００ｃ〜７００eに同様にリターン配管８０１および切換弁８０２が設けられてもよい。また、上記の第７の実施形態と同様に、元になる給水設備の構成は、上記の第１の実施形態に係る給水設備１００には限られず、第２、第３および第４の実施形態に係る給水設備２００，３００，４００に、放射線測定センサ、制御部、リターン配管および切換弁が設けられてもよい。
【０１０８】
更には、上述した本実施形態の第１の変形例に係る給水設備８００ｂは、第７の実施形態に係る給水設備７００ｂにリターン配管８０１、切換弁８０２、および放射性物質吸着部８０３を設けたものとして説明されたが、変形例の給水設備７００ｃ〜７００eに同様にリターン配管８０１、切換弁８０２、および放射性物質吸着部８０３が設けられてもよい。また、上記の第７の実施形態と同様に、元になる給水設備の構成は、上記の第１の実施形態に係る給水設備１００には限られず、第２、第３および第４の実施形態に係る給水設備２００，３００，４００に、放射線測定センサ、制御部、リターン配管および切換弁が設けられてもよい。
【０１０９】
図８Ｃは、本発明の第８の実施形態の第２の変形例に係る給水設備を概略的に示す図である。図８Ｃを参照すると、給水設備８００ｃは、導入管５１０と、放射性物質吸着部５２０と、給水管５３０と、制御部４０とを含む。また、給水設備８００ｃは、上記の給水設備８００ａと同様に、第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２を含む。本変形例に係る給水設備８００ｃは、上記で図５を参照して説明された第５の実施形態に係る給水設備５００に放射線測定センサおよび制御部を設けた、上記の第７の実施形態の変形例に似ている。そのような第７の実施形態の変形例との違いとして、本変形例では、リターン配管８０４および切換弁８０５が設けられる。リターン配管８０４は、給水管５３０から、水供給源である井戸３０に連通する。切換弁８０５は、リターン配管８０４を給水管５３０から分岐させる。制御部４０は、状態の検出結果に基づいて切換弁８０５を制御する。切換弁８０５は、通常時においては給水管５３０の上流側部分と下流側部分とを連通させ、リターン配管８０４への流路を遮断している。
【０１１０】
例えば、井戸３０内の水の放射性物質濃度が何らかの原因で上昇した場合、第１の放射線測定センサ７０１および第２の放射線測定センサ７０２の測定値が閾値を超えることがありうる。このような場合、切換弁８０５を切り換えて給水栓２０への水の供給を一時的に中断するとともに、放射性物質吸着部５２０を一度通過した水を、リターン配管８０４を経由して井戸３０に戻すことによって、井戸３０内の水の放射性物質濃度を低下させ、正常値に近づけることができる。
【０１１１】
また、例えば、放射性物質吸着部５２０が破損したりして放射性物質吸着部５２０による放射性物質の吸着能力が低下した場合、特に第２の放射線測定センサ７０２の測定値が閾値を超えることがありうる。このような場合も、放射性物質吸着部５２０の吸着能力が完全に喪失されているのでなければ、リターン配管８０４を経由して水を循環させること
によって井戸３０内の水の放射性物質濃度を低下させることができる。井戸３０内の水の放射性物質濃度が十分に低下していれば、放射性物質吸着部５２０の吸着能力が低下していても、通常と同程度まで放射性物質が除去された水を給水栓２０に供給することができる。
【０１１２】
なお、本変形例でも、上記の第１の変形例に係る給水設備８００ｂと同様に、リターン配管８０４に追加の放射性物質吸着部８０３を設けることができる。追加の放射性物質吸着部８０３を設けることによって、リターン配管８０４を経由して水を循環させた場合に、井戸３０内の水の放射性物質濃度をより早く低下させることができる。また、放射性物質吸着部５２０による放射性物質の吸着能力が喪失されている場合、追加の放射性物質吸着部８０３が設けられる場合に限って、循環運転によって井戸３０内の水の放射性物質濃度を低下させることができる。
【０１１３】
以上で説明したような第８の実施形態に係る給水設備８００ａ〜８００ｃでは、上記の第７の実施形態に係る給水設備の構成に加えて、リターン配管８０１，８０４が設けられる。水供給源が水道本管１０である給水設備８００ａ，８００ｂにおいて、リターン配管８０１は導入管１１０で流入弁１１２よりも下流に接続される。また、給水設備８００ｃにおいて、リターン配管８０４は水供給源である井戸３０に接続される。さらに、給水設備８００ａ〜８００ｃでは、リターン配管８０１，８０３の入口に切換弁８０２，８０５が設けられる。制御部４０は、状態の検出結果に基づいて切換弁８０２，８０５を制御する。
【０１１４】
また、第１の状態を検出するための第２の放射線測定センサ７０２の線量を用いたが、更に第１の放射線測定センサ７０１の線量が任意の閾値を超えた場合も第１の状態とし、循環運転を行ってもよい。この場合、第１の放射線測定センサ７０１は放射性物質吸着部１４０に蓄積された放射線量を計測し、第２の放射線測定センサ７０２は給水管１３０における搬送液中の瞬時の放射線量を計測するため、第１の放射線測定センサ７０１における上記閾値よりも第２の放射線測定センサ７０１における上記閾値の方が大きな値としてもよい。更には、各閾値は任意の線量でもよいし、ある一定期間における変化量としてもよい。
【０１１５】
上記のような構成によって、本実施形態では、放射性物質吸着部１４０，５２０を含む給水系内で水を循環させることによって、水に含まれる放射性物質の除去能力を向上させることができる。従って、例えば、水供給源（水道本管１０または井戸３０）から供給される水の放射性物質濃度が何らかの原因で上昇したり、放射性物質吸着部１４０，５２０の吸着能力が低下したりした場合も、水に含まれる放射性物質を例えば通常と同程度まで除去することができうる。従って、例えば、水供給源から供給される水の放射性物質濃度通常と同程度まで下がるもしくは、放射性物質吸着部１４０，５２０の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材を交換することによって吸着能力が回復されたりするまで、間欠的にではあるが給水を継続することができる。結果として、本実施形態では、放射性物質の除去に関して発生しうる想定外の事態においても、最低限の断水の範囲で給水を継続させることが可能になる。
【０１１６】
なお、本実施形態の変形例は、上記の第６の実施形態または第７の実施形態の変形例でもありうる。つまり、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、放射線測定センサ、制御部、リターン配管および切換弁に加えて、第６の実施形態で説明されたような放射性物質吸着部１４０へ加圧する加圧ポンプ６０１が設けられてもよい。あるいは、第７の実施形態の変形例に係る給水設備７００aのような出力部、給水設備７００ｄのような通信部、または給水設備７００eのような第３の放射線測定センサが設けられてもよい。
【０１１７】
（第９の実施形態）
図９は、本発明の第９の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図９を参照すると、給水設備９００は、導入管１１０と、受水槽１２０と、給水管１３０と、放射性物質吸着部１４０と、制御部４０とを含む。これらの構成要素は、上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。さらに、給水設備９００は、ポンプ１３１の下流側で給水管１３０に設けられる圧力センサ９０１制御部４０を含む。制御部４０は、表示部などの出力部（後述）を含む。また、制御部４０は、出力部とともに、またはこれに代えて、出力部から出力される通知と同様の通知を遠隔監視装置または外部表示器などに送信する通信部を含んでもよい。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【０１１８】
図示された例において、制御部４０は、圧力センサ９０１によって測定された圧力の値を取得し、ポンプ１３１の回転数を算出する。より具体的には、実施例１にて述べたのと同様に、制御部４０は、インバータ１３３を制御し、ポンプ１３１の回転数を変化させ、吐出圧力一定制御もしくは推定末端圧一定制御を行う。他の実施形態では、インバータ１３３が設けられず固定速でポンプを回し、減圧弁（不図示）にて吐出圧力一定としたり、制御部４０が複数のポンプ１３１を追加解列させることによって、吐出圧力の調整が実現されてもよい。そして、制御部４０は、算出されたポンプ１３１の回転数と、測定された圧力とに基づいて、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期を判定する。なお、ポンプ１３１の回転数は、制御部４０にて演算した値を用いずに、ポンプ１３１又はモータ１３２に回転数センサー（不図示）を設け、実測した値を用いてもよい。
【０１１９】
ここで、放射性物質吸着部１４０のメンテナンスは、例えば、放射性物質吸着部１４０に含まれる放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換を含む。上記で第７の実施形態に関連して既に説明したように、放射性物質吸着部１４０には吸着された放射性物質が蓄積される。放射性物質吸着部１４０を、放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材を交換することなく使用し続けると、蓄積された放射性物質からの放射線量が高くなりすぎ、その後の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換の作業に支障をきたす可能性がある。従って、放射性物質吸着部１４０を適切な時期にてメンテナンスの通知を出力し、放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換を促すことは有益である。
【０１２０】
原発事故などの突発的な場合を除いた多くの場合において、水道本管１０から供給される水において、放射性物質濃度はほぼ一定とみなしうる。従って、例えば放射性物質吸着部１４０によって吸着され、そこに蓄積されている放射性物質の量は、給水設備９００における累積流量から推定可能でありうる。より具体的には、例えば放射性物質の蓄積量は、累積流量の関数とみなされうる。従って、本実施形態では、制御部４０が、給水設備の使用量指標として累積流量を利用して、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期の判定を実行する。
【０１２１】
より具体的には、制御部４０は、ポンプ１３１の回転数と、圧力センサ９０１によって測定された圧力とに基づいて、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期を判定する。この例において、給水設備９００の使用量指標を取得する手段は、圧力センサ９０１を含む。ポンプ１３１の回転数、および測定された圧力の値から、ポンプ１３１の揚水流量を算出することができる。給水設備９００によって給水される水は、すべてポンプ１３１によって揚水されるため、算出された揚水流量を積算することによって、給水設備９００の累積流量を算出することができる。制御部４０は、例えば算出された累積流量を閾値と比較することによって、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期が到来したか否かを判定することができる。
【０１２２】
なお、給水設備９００の累積流量は、必ずしもポンプ１３１の揚水流量に基づいて算出されなくてもよい。例えば、導入管または給水管に流量計を設け、この流量計によって測定された流量が積算されてもよい。この場合、給水設備９００の使用量指標を取得する手段は、流量計を含む。
【０１２３】
出力部は、判定結果に基づいて給水設備９００の管理者またはオペレータに向けた通知を出力する。さらに、制御部４０が、判定結果に基づいて流入弁１１２またはポンプ１３１を制御してもよい。例えば、出力部は、制御部４０において放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期が到来したと判定された場合に、メンテナンス時期が到来したことを示す情報、より具体的にはメンテナンスを促す通知を出力する。また、例えば、制御部４０は、出力部による通知の出力後も放射性物質吸着部１４０のメンテナンスが実施されなかった場合に、放射性物質吸着部１４０へのさらなる放射性物質の蓄積を防止するために、給水栓２０への水の供給が停止されるように流入弁１１２またはポンプ１３１を制御する。より具体的には、制御部４０は、流入弁１１２を閉じるかポンプ１３１を停止させるかして、水の供給を停止させる。
【０１２４】
上記の例において、制御部４０は、算出された累積流量を第１の閾値と比較し、累積流量が第１の閾値を超えた場合に放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期が到来したと判定する。この時点で、出力部は管理者オペレータに向けた通知を出力する。その後、次に説明するような使用量指標のリセットを経ることなく累積流量が増加して、第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合、またはリセットが発生しないまま所定の時間が経過した場合、制御部４０は、メンテナンスが実施されずにいると判定し、水の供給が停止されるように流入弁１１２またはポンプ１３１を制御する。
【０１２５】
一方、上記の例において、放射性物質吸着部１４０のメンテナンスが実施された場合、制御部４０が保持する累積流量、すなわち給水設備９００の使用量指標はリセットされる。リセットは、例えば、制御部４０に含まれる、またはこれに接続された、ボタン、レバー、キーボード、マウス、またはタッチパネルなどを含む入力装置を介した管理者またはオペレータの操作入力によって実行されてもよい。あるいは、リセットは、例えば放射性物質吸着部１４０の放射性物質吸着カートリッジまたは放射性物質吸着材の交換時に作動するように配置されたスイッチまたはセンサ（図示せず）を介して自動的に実行されてもよい。このようなリセットによって、制御部４０は、次回の放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期についても適切に判定することができる。
【０１２６】
本実施形態の変形例として、制御部４０は、給水設備９００の使用量指標として累積運転時間を利用してもよい。供給される水における放射性物質濃度がほぼ一定とみなしうるものであり、さらに給水設備９００の運転中の時間あたり流量がほぼ一定とみなしうる場合、放射性物質吸着部１４０に吸着され、そこに蓄積されている放射性物質の量は、給水設備の累積運転時間から推定可能でありうる。より具体的には、例えば放射性物質の蓄積量は、累積運転時間の関数とみなされうる。従って、本変形例では、制御部４０が、給水設備の使用量指標として累積運転時間を利用して、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期の判定を実行する。
【０１２７】
より具体的には、例えば、制御部４０は、ポンプ１３１が起動されている間、給水設備９００の累積運転時間をインクリメントさせる。この例では、制御部４０が、給水設備９００の運転中に継続的に起動されているとみなされている。また、この例において、給水設備９００の使用量指標を取得する手段は、制御部４０自身を含む。制御部４０は、例えば累積運転時間を閾値と比較することによって、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期が到来したか否かを制御部４０は、放射性物質吸着部１４０のメンテナンスが実施さ
れると、保持している累積運転時間をリセットする。なお、判定後の処理は、上記の累積流量を利用する例と同様である。
【０１２８】
上記では、給水設備９００の運転中の時間あたり流量がほぼ一定とみなしうる場合の例を述べたが、供給される水の放射線量が極微量であり且つ放射性物質吸着部１４０の吸着能力が非常高く、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期までに数年から数十年、数百年と予測される場合は、疑似的にポンプ１３１の流量を最大流量として、累積運転時間と比較する閾値を決めても良い。また、更には、ある程度の余裕を持った閾値としてもよい。この場合、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期が到来する時期が早くなり、より安全に交換できるとともに、閾値に達するまでの間に突発的に供給液の放射線量が上昇した瞬間があっても、メンテナンス時に放射性物質吸着部１４０は作業に支障をきたさない程度の放射線量となる可能性が高い。
【０１２９】
さらなる変形例として、制御部４０は、給水設備９００の使用量指標として累積運転時間を利用するにあたり、制御部４０以外の装置から受信される信号に従って累積運転時間をインクリメントさせてもよい。信号を送信する装置は、制御部４０と同様に、給水設備９００の運転中には継続的に起動されているとみなしうる装置である。この場合、給水設備９００の使用量指標を取得する手段は、信号を送信する装置を含む。
【０１３０】
あるいは、制御部４０は、給水設備９００に含まれる装置への給電が継続されている間、累積運転時間をインクリメントさせてもよい。装置への給電は、例えば電気配線に設けられる検流計を用いて検出することができる。給電が検出される装置は、上記の制御部４０と同様に、給水設備９００の運転中には継続的に起動されているとみなしうる装置、例えば水位計１２２などである。ただし、この装置は、制御部４０とは異なり、信号を送信する機能を有さなくてもよい。この場合、給水設備９００の使用量指標を取得する手段は、検流計を含む。
【０１３１】
制御部４０は、ポンプ１３１の累積運転時間の代わりに通電時間を用いてもよい。ポンプ１３１は制御部４０の指令により発停するため、制御部４０が通電していない限り給水を行うことは不可能である。制御部４０は、自身の電源が投入されている間、常に通電時間をカウントし、定期的に不揮発性メモリ(不図示)に格納する。通電時間が上記閾値以上となった時をメンテンス時期とする。通電時間をポンプ１３１の累積運転時間の代わりに用いることにより、より安全にメンテナンス作業が可能である。
【０１３２】
なお、上記の変形例のように、給水設備９００の使用量指標として累積運転時間を利用する場合、累積流量は使用量指標として利用されなくてもよい。この場合、圧力センサ９０１は設けられないか、使用量指標を取得するためには利用されない。あるいは、給水設備９００の使用量指標として、累積流量および累積運転時間の両方が利用されてもよい。この場合、例えばそれぞれの使用量指標について閾値判定を実施し、判定結果の論理積または論理和を用いて放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期に関する判定が実行されてもよい。
【０１３３】
本実施形態では、給水設備９００の使用量指標を利用することによって、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期に関する判定を適切に実行することができる。給水設備９００の使用量指標は、必ずしも放射性物質吸着部１４０のメンテナンスが必要とされる原因、例えば放射性物質の蓄積量を直接的に示すものではない。しかしながら、上記のように給水設備９００の使用量指標からそのような量が推定可能である場合には、例えば放射線測定センサを利用する場合よりも簡便に、放射性物質吸着部１４０のメンテナンス時期を判定できる可能性がある。
【０１３４】
なお、本実施形態に係る給水設備９００は、第１の実施形態に係る給水設備１００に圧力センサ９０１および制御部４０を設けたものとして説明されたが、これらの構成要素の効果は、受水槽が設けられる給水設備の他の構成、例えば第２および第３の実施形態でも同様に得られる。つまり、本実施形態の変形例として、図２に示された給水設備２００において、例えば給水管１３０に圧力センサを設け、さらに圧力センサの検出結果を利用して判定を実施する制御部を設けてもよい。同様に、例えば図３Ａおよび図３Ｂに示された給水設備３００ａ，３００ｂにおいても、例えば給水管１３０に圧力センサを設け、さらに圧力センサの検出結果を利用して判定を実施する制御部を設けてもよい。
【０１３５】
さらに、本実施形態の変形例は、受水槽が設けられない直結給水方式の給水設備をも含みうる。つまり、直結給水方式の給水設備に放射性物質吸着部が設けられる場合にも、本実施形態における放射線測定センサおよび制御部４０と同様の構成を採用することが可能でありうる。より具体的には、例えば、上記で図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明された第４の実施形態に係る給水設備４００ａ，４００ｂにおいて、例えば給水管４３０ａ，４３０ｂに圧力センサを設け、さらに圧力センサの検出結果を利用して判定を実施する制御部を設けてもよい。同様に、上記で図５を参照して説明された第５の実施形態に係る給水設備５００において、例えば給水管５３０に圧力センサを設け、さらに圧力センサの検出結果を利用して判定を実施する制御部を設けてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態の変形例は、上記の第６の実施形態、第７の実施形態または第８の実施形態の変形例でもありうる。つまり、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、放射線測定センサおよび制御部に加えて、第６の実施形態で説明されたような加圧ポンプが設けられてもよい。
【０１３７】
ここで、本実施形態の変形例として第７の実施形態の変形例を説明する。本実施形態の変形例として、変形例７００ｂ〜７００eと同様にポンプ１３１の２次側に第２の放射線測定センサ７０２を設けてもよい。本実施形態の給水設備９００におけるメンテナンス時期の算出は推測値であるため、予期せぬ突発的な線量の急増は推測不可能である。よって、放射線測定センサ７０２を追加で設けることにより、給水栓２０に給水する水の線量の実測値を計測し、線量が上昇した時には給水を停止することができる。ここで、実施例７にて述べた第１の放射線測定センサ７０１は併用しなくてもよい。第１の放射線測定センサ７０１を設ける代わりに、本実施形態の給水設備９００にて述べたメンテナンス時期の判定を行うことで、コスト的に優位となる。更に、第３の放射線測定センサ７０８を設けても良い。このように、第７の実施形態で説明した放射線測定センサ７０１，７０２、７０８を組み合わせて設け、検出結果との組み合わせに基づいて給水の制御が行われ、第７の実施形態と同様の通知手段にてメンテナンス時期の通知の出力が実施されてもよい。更には、第８の実施形態で説明されたようなリターン配管８０１および切換弁８０２、および/または放射性物質吸着部８０３を設けられ、状態の検出結果に基づいて循環流路が形成されてもよい。
【０１３８】
（第１０の実施形態）
図１０は、本発明の第１０の実施形態に係る給水設備を概略的に示す図である。図１０を参照すると、給水設備１０００は、水供給源である水道本管１０にそれぞれ接続された第１の導入管１１１０および第２の導入管１２１０とを含む。また、給水設備１０００は、導入管１１１０から供給された水を貯留する第１の受水槽１１２０と、第２の導入管１２１０から供給された水を貯留する第２の受水槽１２２０とを含む。給水設備１０００は、第１の受水槽１１２０および第２の受水槽１２２０を互いに連結する連絡管１０２１を含む。連絡管１０２１には、仕切弁１０２２が設けられる。給水設備１０００は、第１の受水槽１１２０または第２の受水槽１２２０に貯留された水を水需要先である給水栓２０に供給する給水管１０３０を含む。
【０１３９】
さらに、給水設備１０００は、第１の受水槽１１２０の内部で導入管１１１０に接続される第１の放射性物質吸着部１１４０と、第２の受水槽１２２０の内部で第２の導入管１２１０に接続される第２の放射性物質吸着部１２４０とを含む。本実施形態において、第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０は、それぞれ第１および第２の受水槽１１２０，１２２０に貯留された水に浸漬されないように配置される。
【０１４０】
第１および第２の導入管１１１０，１２１０には、それぞれ逆止弁１１１１，１２１１と、流入弁１１１２，１２１２とが設けられる。逆止弁１１１１，１２１１は、導入管１１１０または第２の導入管１２１０に入った水が水道本管１０へと逆流するのを防止する。流入弁１１１２，１２１２は、制御部４０によって開閉される。より具体的には、流入弁１１１２，１２１２は、それぞれ第１および第２の受水槽１１２０，１２２０内の水位に応じて開閉される。本実施形態において、制御部４０は、流入弁１１１２，１２１２に加えて、仕切弁１０２２を制御する。なお、制御部４０の具体的な構成例については後述する。
【０１４１】
第１および第２の受水槽１１２０，１２２０には、それぞれ、上記の第１の実施形態における水位計１２２と同様の水位計１１２２，１２２２が設けられる。水位計１１２２は第１の受水槽１１２０の水位を、水位計１２２２は第２の受水槽１２２０の水位を、それぞれ検出することができる。仕切弁１０２２が開かれている場合には、第１および第２の受水槽１１２０，１２２０が互いに連通するため、水位計１１２２，１２２２のいずれかの検出結果が、第１および第２の受水槽１１２０，１２２０に共通の水位として扱われてもよい。また、水位計１１２２，１２２２によって検出される水位は、後述するように給水管１０３０に設けられるポンプ１３１の制御に利用されてもよい。なお、図面が煩雑になるのを避けるため、水位計１１２２，１２２２から制御部４０への通信経路については図示を省略している。また、第１および第２の受水槽１１２０，１２２０には、必要に応じて、第１の実施形態におけるオーバーフロー管１２１と同様のオーバーフロー管（図示せず）が設けられてもよい。
【０１４２】
給水管１０３０には、ポンプ１３１が設けられる。ポンプ１３１は、モータ１３２およびインバータ１３３によって駆動され、給水栓２０に給水を行う。図示された例では、ポンプ１３１も、流入弁１１１２，１２１２と同じく制御部４０によって制御される。制御部４０によるポンプ１３１の制御は、例えば上記の第１の実施形態における制御部４０によるポンプ１３１の制御と同様でありうる。
【０１４３】
第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０は、上記の第１の実施形態における放射性物質吸着部１４０と同様に、例えば放射性物質吸着カートリッジを含む。放射性物質吸着カートリッジには、ハウジングの内部に、粒状の放射性物質吸着材が充填されて構成されるものとした。なお、ハウジングの内部には、導入管１１０，１２１０から供給された水が効率よく放射性物質吸着材を通過するように水の流路が形成されている。こうした粒状の放射性物質吸着材が充填される構成は、体積当たりの吸着材重量を大きくすることができ、大量の水を処理することに適する。ただし、粒状の放射性物質吸着材に代えて、または加えて、放射性物質吸着材を担持した布または活性炭を用いてもよい。この場合には、放射性物質吸着材の反応速度に優れるため、低濃度の放射性物質を除去することに適する。そして、活性炭を用いた場合には、水から放射性物質と同時に有利塩素、黴臭、およびトリハロメタンなども除去することができる。
【０１４４】
放射性物質吸着材としては、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、ジオポリマー、酸化チタン、シリカゲル、非晶質アルミニウムケイ
酸塩、ゼオライト、チタン酸塩、シリコチタネート、酸化マンガン、フェロシアン化物、ヒドロキシアパタイト、水酸化セリウム、および水酸化ジルコニウムのうち少なくとも一種が含まれることが好ましい。
【０１４５】
例えば、放射性物質吸着材として、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、ゼオライト、フェロシアン化物、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート等を用いることにより、放射性セシウムを効果的に吸着することができる。また、例えば、放射性物質吸着材として、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、ゼオライト、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート、ヒドロキシアパタイト、ジオポリマー、等を用いることにより、放射性ストロンチウムを効果的に吸着することができる。さらに、放射性物質吸着材として、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、酸化チタン、シリカゲル、酸化マンガン、水酸化セリウム等を用いることにより、放射性ヨウ素を吸着することができる。
【０１４６】
なお、放射性物質吸着材は、１種類の吸着材を用いてもよいし、複数種類の吸着材を用いてもよい。例えば、異なる放射性物質を吸着する吸着材を混合して用いてもよいし、単独の放射性物質を吸着する複数種類の吸着材を混合して用いてもよい。
【０１４７】
さらに、例えば、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート等を用いた場合には、単独の吸着材で放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に効果的に除去することができる。
【０１４８】
セシウム吸着材であるイオン交換樹脂およびゼオライトは、塩分濃度が高い条件において吸着性能が低下することが知られている。同様に、ヨウ素吸着材も、ヨウ素と塩素の化学的性質が類似しているために、塩分濃度が高い条件において吸着性能が低下することが知られている。また、ストロンチウム吸着材の吸着性能も、カルシウムまたはマグネシウムの濃度に影響され、それらの高濃度条件において吸着性能が低下する。
【０１４９】
したがって、塩分、カルシウム、またはマグネシウムの濃度が高い汚染水を処理対象とする場合には、吸着性能の低下が小さい吸着材を用いることが好ましい。こうした吸着材としては、放射性セシウム吸着材として、例えば、フェロシアン化物、およびシリコチタネートが挙げられる。また、放射性ストロンチウム吸着材として、例えば、チタン酸塩、およびシリコチタネートが挙げられる。さらに、放射性ヨウ素吸着材として、例えば、銀ゼオライト、リン酸銀、酸化チタン、酸化マンガン、水酸化セリウムが挙げられる。
【０１５０】
放射性物質吸着材のうち、いくつかの吸着材は、一般水処理で除去対象となるＰｂ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＣｒなどの重金属を除去できる。また、オキソ酸形態であることが多い、Ｓｂ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、白金属などを除去できる。
【０１５１】
なお、飲料水を供給するような給水設備１０００では、放射性物質吸着材は、アルミニウムおよびアルミニウム化合物を含まない材料を用いることが好ましい。こうすれば、アルツハイマー症の一因ではないかと疑われているアルミニウムが水に含まれるのを防ぐことができる。
【０１５２】
図示された例では、第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０が、それぞれ第１および第２の受水槽１１２０，１２２０に貯留された水に浸漬されないように配置される。第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０には、それぞれ放射線遮蔽構造１１４１，１２４１が設けられる。
【０１５３】
本実施形態において制御部４０によって実行される、流入弁１１１２，１２１２および仕切弁１０２２の制御の例について、以下で説明する。まず、通常の給水時、すなわち第１および第２の受水槽１１２０，１２２０および第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０がいずれも使用可能状態である場合、制御部４０は、仕切弁１０２２を開く。これによって、第１および第２の受水槽１１２０，１２２０が互いに連通され、２つの受水槽を一体的に扱うことができるようになる。そこで、制御部４０は、第１の受水槽１１２０に設けられた水位計１１２２の検出結果に基づいて流入弁１１１２制御、並びに渇水状態によるポンプ１３１運転停止を判断する。あるいは、制御部４０は、第２の受水槽１２２０に設けられた水位計１２２２の検出結果（第１の受水槽１１２０に設けられた水位計１１２２の検出結果と同じになる）に基づいて、第２の導入管１２１０に設けられた流入弁１２１２の制御、並びに渇水状態によるポンプ１３１運転停止を判断してもよい。
【０１５４】
ここで、地域によって水道本管１０の圧力は差がある。しかしながら、給水設備１０００は固定した場所に設置されるため、ある程度一定かもしくは２４時間サイクルで定期的に変動するのが一般的である。そのため、流入弁１１１２、１２１２の開の期間を計測することによって、第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０に流れた水量を推測することが可能である。よって、放射性物質吸着部１１４０および放射性物質吸着部１２４０のメンテナンス時期を推定することができる。
【０１５５】
また、通常時（第１の受水槽１１２０と第２の受水槽１２２０を共用が可能な時）は、仕切弁１０２２を開としたうえで、制御部４０は第１の受水槽の水位計の信号１１２２を有効とし第１の流入弁１１１１のみを制御して、供給管１１１０のみを使用して給水を行う。これは、第１の放射性物質吸着部１１４０にのみ通水されることとなり、第１の放射性物質吸着部１１４０のメンテナンス時期と、第２の放射性物質吸着部１２４０のメンテナンス時期に差がでることを意味する。これにより、第１の放射性物質吸着部１１４０のメンテナンス中は、第２の放射性物質吸着部１２４０にて給水を継続することが出来き、給水栓２０における断水を回避できる。
【０１５６】
第１の放射性物質吸着部１１４０にて、上記メンテナンスが必要な時期と判断すると、制御部４０は、導入管１１１０に設けられた流入弁１１１２を閉じ、仕切弁１０２２を強制的に閉じる。更には、第２の受水槽を選択して第２の導入管１２１０に設けられた流入弁１２１２の制御を行いうことにより給水栓２０への給水を継続する。これによって、第１の放射性物質吸着部１１４０を水が通過しなくなり、メンテナンスが可能になるのに加えて、第２の導入管１２１０、および第２の放射性物質吸着部１２４０にて、受水槽１２２０の水位を確保でき、給水栓２０への給水が継続される。第２の放射性物質吸着部１２４０にて、上記メンテナンスが必要な時期と判断された場合も装用に、制御部４０は、導入管１２１０に設けられた流入弁１２１２を閉じ、仕切弁１０２２を強制的に閉じ、更には、第１の受水槽にて給水を継続する。
【０１５７】
放射線は目に見えないが人体に多大な影響を与えるため、放射性物質吸着部１１４０、１２４０のメンテナンスは確実に実施する必要があり、吸着性能が衰える前に放射性物質吸着部１１４０、１２４０の使用を中止することは、重要である。また、給水はライフラインであるため、断水は極力避けるべきである。
【０１５８】
なお、仕切弁は受水槽１１２０、１２２０の清掃時にも使用される。清掃員は給水を継続する方の第１の受水槽１１２０または第２の受水槽１２２０どちらか一方を選択してから清掃を行う。よって、制御部４０からの開閉制御だけではなく清掃員が手動にて開閉できるしくみとしてもよい。また、制御部４０は、受水槽１１２０、１２２０の内どちらの受水槽が選択されているかを、清掃員が認識可能な表示部とを備える。
【０１５９】
なお、本実施形態に係る給水設備１０００は、第１の実施形態に係る給水設備１００において、導入管、受水槽、および放射性物質吸着部をそれぞれ二重化したものとして説明されたが、二重化の効果は、受水槽が設けられる給水設備の他の構成、例えば第２および第３の実施形態において本実施形態と同様に受水槽を二重化し、制御した場合にも同様に得られる。つまり、本実施形態の変形例として、第２の実施形態に係る給水設備２００において、導入管、受水槽、および放射性物質吸着部がそれぞれ二重化されてもよい。
【０１６０】
同様に、図３Ａおよび図３Ｂに示された給水設備３００ａ，３００ｂにおいて、導入管、受水槽、および放射性物質吸着部がそれぞれ二重化されてもよい。この場合、メンテナンス時に受水槽に貯留された水を排水する必要はないが、流入弁は閉じられる。従って、一方の流入弁が閉じられた状態でも他方の流入弁を用いて給水を継続することができる本実施形態の構成は、有利でありうる。
【０１６１】
本実施形態の変形例は、上記の第６の実施形態、第７の実施形態、第８の実施形態または第９の実施形態の変形例でもありうる。例えば、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、第６の実施形態で説明されたような加圧ポンプが設けられてもよい。例えば図１０に示された例であれば、第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０の上流にそれぞれ加圧ポンプが設けられる。
【０１６２】
また、例えば、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、第７の実施形態で説明されたような放射線測定センサおよび制御部が設けられ、状態の検出結果に基づいて給水の制御または通知の出力が実施されてもよい。例えば図１０に示された例であれば、放射線測定センサが、第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０と、第３の給水管１０３０とに設けられる。
【０１６３】
また、例えば、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、第８の実施形態で説明されたようなリターン配管および切換弁が設けられ、状態の検出結果に基づいて循環流路が形成されてもよい。例えば図１０に示された例であれば、リターン配管は、第３の給水管１０３０から、導入管１１１０および第２の導入管１２１０に連通する。この場合、リターン配管に分岐部分が生じるため、この分岐部分にも切換弁が設けられ、利用可能な（例えば、メンテナンス中ではない）放射性物質吸着部に通じる給水管の側にリターン配管が連通するように、制御部４０がこの切換弁を制御してもよい。
【０１６４】
また、例えば、上記で本実施形態またはその変形例として説明された給水設備において、第９の実施形態で説明されたような取得手段および制御部が設けられ、算出結果に基づいて第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０のメンテナンス時期に関する判定が実行されてもよい。例えば図１０に示された例であれば、第３の給水管１０３０のポンプ１３１の下流に圧力センサが設けられ、圧力センサが検出した圧力と制御部４０が設定したポンプ１３１の回転数とに基づいて算出される累積流量に基づいて、第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０のメンテナンス時期が判定されてもよい。上記の例のように、同時に使用されるのは第１および第２の放射性物質吸着部１１４０，１２４０のうちのいずれかでありうるため、制御部４０は、例えば流入弁１１１２，１２１２の開閉状態に基づいて、導入管１１１０および給水管１２１０のそれぞれについて個別に累積流量を算出してもよい。
【０１６５】
（制御部の構成例１）
続いて、図１１を参照して、上述した各実施形態における制御部４０の第１の構成例である制御部４０−１について説明する。
【０１６６】
図１１に示すように、制御部４０−１は、記憶部４７と、演算部４８と、Ｉ／Ｏ部５０と、設定部４６と、表示部４９とを備えている。設定部４６および表示部４９は、給水設備の運転パネル５１に備えられている。
【０１６７】
設定部４６は、外部操作により、給水を行うのに必要な各種設定値を設定するのに使用される。設定部４６において設定された各種設定値は、記憶部４７に記憶される。一例として、ユーザーは、設定部４６を介して、停止圧力、始動圧力、およびその他制御に必要な情報を入力できるようになっている。
【０１６８】
表示部４９は、ユーザインターフェースとして機能し、記憶部４７に格納されている設定値等の各種データや、現在のポンプの運転状況（運転状態）、例えばポンプの運転または停止、運転周波数、電流、吸込側圧力、吐出側圧力、部品の交換の必要性、および受水槽警報等を表示する。
【０１６９】
記憶部４７としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリが使用される。記憶部４７には、各種データ、例えば演算部４８における演算結果のデータ（運転時間、積算値等）、圧力値（吸込側圧力、吐出側圧力）、設定部４６を通じて入力されたデータ、およびＩ／Ｏ部５０を通じて入力される、またはＩ／Ｏ部５０を通じて出力されるデータ等が格納される。
【０１７０】
Ｉ／Ｏ部５０としては、ポート等が使用される。Ｉ／Ｏ部５０は、圧力センサの出力値等の信号を受け入れて演算部４８に送る。また、上記の各実施形態では、モータの回転数を検出する図示しない回転数センサがインバータに備えられている。Ｉ／Ｏ部５０は、インバータを介して回転数センサの検出値（モータの回転数）を受け入れて演算部４８に送る。ただし、回転数センサは、インバータに設けられるものに限定されない。また、回転数センサレスにて回転数制御を行うインバータを使用する場合には、回転数センサは存在せず仮想的なものとする。Ｉ／Ｏ部５０は、通信における信号の入出力も行う。
【０１７１】
演算部４８としては、ＣＰＵが使用される。演算部４８は、記憶部４７に格納されているプログラムおよび各種データ、並びにＩ／Ｏ部５０から入力される信号に基づいて、ポンプを運転するための各種データの設定、計時、および演算等を行う。演算部４８からの出力は、Ｉ／Ｏ部５０に入力される。
【０１７２】
また、Ｉ／Ｏ部５０とインバータは、ＲＳ４２２，２３２Ｃ，４８５等の通信手段により互いに接続される。Ｉ／Ｏ部５０からインバータへは、各種設定値や周波数指令値、発停信号（運転・停止信号）などの制御信号が送られ、インバータからＩ／Ｏ部５０へは、実際の周波数値や電流値等の運転状況（運転状態）が逐次送られる。
【０１７３】
なお、Ｉ／Ｏ部５０とインバータとの間で送受信される制御信号としては、アナログ信号および／またはデジタル信号を用いることができる。例えば、回転周波数等にはアナログ信号を用い、運転停止指令等にはデジタル信号を用いることができる。
【０１７４】
制御部４０−１には、水位計、インバータ、圧力センサが信号線を介して接続されている。
【０１７５】
（制御部の構成例２）
続いて、図１２を参照して、上述した各実施形態における制御部４０の第２の構成例である制御部４０−２について説明する。
【０１７６】
図１２に示す例では、制御部４０−１の表示部４９に加えて、外部表示器８１がさらに設けられている。この外部表示器８１は、給水装置の一部として構成されてもよいし、外
部装置として構成されてもよい。外部表示器８１は、上述した運転パネル５１と同等か、もしくはより詳細な情報を表示したり、複雑な操作を行ったりすることが出来る表示器としてもよい。
【０１７７】
また、制御部４０−２は、通信部８０をさらに備え、有線通信または無線通信によって外部表示器８１に接続されている。さらに、制御部４０−２では、運転パネル５１に、リセットボタン５２、および、クリアボタン５３が備えられている。クリアボタン５３の押下により、表示されている「放射線測定センサの測定値が閾値を超えた」、または「カートリッジのメンテナンスが必要である」等の表示のみが消去される。また、リセットボタン５２の押下により、制御部４０−２は、例えば電力量の積算値を０にクリアし、カートリッジの交換時期の表示ならびにポンプ停止状態を解除してもよい。給水設備はライフラインなので、放射性物質吸着部が正常に機能してなくても給水を継続したい場合もある。例えば、メンテナンス員が駆けつけるまでの間、ユーザーによるリセットボタン５２の押下により、カートリッジの交換がなされていない状況下でも給水を継続できるようにしておく。
【０１７８】
外部表示器８１として、例えばスマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレットの汎用端末機器、または遠隔監視器などの専用端末機器が採用される。表示部４９としては、７セグメントＬＥＤ及び表示灯などの簡易な表示器を採用することができる。また、外部表示器８１として、タッチ入力方式または押圧ボタン方式用いた液晶画面での高機能表示器を採用することができる。この場合、表示部４９には簡易な情報を表示でき、外部表示器８１には大きな情報量の情報を表示できる。こうした構成により、外部表示器８１に、例えば「放射線測定センサの測定値が閾値を超えた」、または「（放射性物質吸着部の）カートリッジのメンテナンスが必要である」等の給水設備の状態を表示することによって、給水設備に不慣れなユーザーでも給水設備の状態を誤解することなく認識することが出来る。また、給水装置は、機械室またはポンプ室などの電気的なノイズの多い環境に設置されることがある。こうした場合に備えて、表示部４９として、液晶表示やタッチパネルよりも電気的ノイズに強い７セグメントＬＥＤや表示灯、機械的な押圧ボタンなどにて構成された表示器が使用されてもよい。これにより、外部環境から発生される電気的なノイズによって外部表示器８１の液晶表示やタッチパネル操作に異常が発生した場合でも、表示部４９により給水装置の運転に必要な最低限度の表示および操作を行うことができる。したがって、給水装置を電気的ノイズの多い環境下にも設置することができる。
【０１７９】
さらに、外部表示器８１として、スマートフォン、携帯電話、パソコン、又は、タブレットなどの汎用端末機器を採用した場合には、これらの機器に、外部表示器８１として作用するための専用のアプリケーションソフトウエアをインストールさせてもよい。この場合には、専用のアプリケーションソフトウエアを複数用意して使い分けることにより、ユーザーのレベル又は目的に沿った表示操作を提供することが可能である。
【０１８０】
ここで、制御部４０−２に運転パネル５１（表示部４９）は設けられていなく、代わりに外部表示器（高機能表示器）８１のみが設けられてもよい。この場合、上述した運転パネルの機能は外部表示器８１にて全て実施可能とする。給水装置には表示器自体を設ける必要がなくなるので、給水装置全体のコストを更に下げることが可能である。また、運転パネル５１の設定部４６にリセットボタン５２及びクリアボタン５３が備えられず、代わりに、外部表示器８１にリセットボタン(不図示)又はクリアボタン(不図示)が備えられてもよい。外部表示器８１上のクリアボタンを押すと、外部表示器８１上に表示されている表示が消去される。
【０１８１】
また、図１２において、通信部８０は、公衆回線やネットワーク、専用回線等を介して、保守管理会社または管理人室に設けられた遠隔監視装置(例えば、パソコン、スマート
フォン、又は、専用モニター)と通信してもよい。この場合、例えば給水装置におけるポンプの制御に関する情報等が、通信部８０から遠隔監視装置に送信される。遠隔監視装置は、給水装置のポンプ運転情報（給水圧力、ポンプ回転数など）、メンテナンス情報（運転時間、始動回数、消耗部品の使用期間、故障履歴など）、機器情報（製品番号、部品交換履歴、部品リストなど）など、他の情報も表示してもよい。
【０１８２】
図１３は、図１２に示した制御部および外部表示器の変形例を示す図である。図１３に示される制御部４０−３は、通信部８０に代えて、制御部側アンテナ部６７を備えている点、および制御部側アンテナ部６７に接続された集積回路６８を備えている点で、上記制御部４０−２と異なっている。集積回路６８は、不揮発性値記憶領域、および、揮発性記憶領域を有する記憶部４７に電気的に接続されている。なお、図１３に示す制御部４０−３は表示部４９を備えていないが、表示部４９を備えてもよい。また、図１３に示された外部表示器７０は、給水装置の一部として構成されてもよいし、外部装置として構成されてもよい。
【０１８３】
外部表示器７０は、電波を送受信する表示器側アンテナ部７１と、表示部７２と、バッテリー７３と、データリーダー７４と、を備えている。この外部表示器７０では、表示器側アンテナ部７１で受信したデータがデータリーダー７４で読み取られる。そして、データリーダー７４で読み取られたデータ（例えば、「吐出側圧力、ポンプの回転数、電力量、電力量の積算値、カートリッジの交換時期であること、さらにはポンプを停止したこと」を示す情報）が表示部７２で表示される。バッテリー７３は、表示器側アンテナ部７１、データリーダー７４、および表示部７２に電力を供給する。
【０１８４】
外部表示器７０として、例えばスマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレット等の汎用端末機器を用いてもよく、遠隔監視器などの専用の端末機器を用いてもよい。特に、スマートフォンなどの汎用端末機器を外部表示器として使用すれば、専用の表示器を制作するコストが削減できるので、給水装置のコストを下げることができる。また、複数のユーザーが個々の汎用端末機器に給水装置の状態を表示させることができるので、ユーザーのレベル又は目的に沿った表示操作を提供することが可能である。たとえば、マンションまたはビルの管理人のような給水装置に関する専門知識のないユーザーに対して、ポンプの制御に関する情報などを分かり易く知らせることができる給水装置を安価に提供することができる。
【０１８５】
外部表示器７０は、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）の技術によって制御部４０−３と接続される。より具体的には、外部表示器７０を制御部４０−３に近づけた状態で、表示器側アンテナ部７１が電波を発生すると、その電波を制御部側アンテナ部６７が受け取り、制御部側アンテナ部６７は電波を電力に変換する。この電力は集積回路６８および記憶部４７に供給されてこれら集積回路６８および記憶部４７を駆動する。集積回路６８は、記憶部４７に記憶されている上記データを読み取り、制御部側アンテナ部６７にデータを送る。制御部側アンテナ部６７は、データとともに電波を表示器側アンテナ部７１に送信する。データリーダー７４は、表示器側アンテナ部７１が受信したデータを読み取り、そのデータを表示部７２に表示させる。
【０１８６】
外部表示器７０は、表示を消去するためのクリアボタン７６と、データをリセットするためのリセットボタン（不図示）を備えていてもよい。ユーザーがクリアボタン７６を押すと、表示部７２に表示されている情報表示（例えば「吐出側圧力、ポンプの回転数、電力量、電力量の積算値、カートリッジの交換時期であること、さらにはポンプを停止したこと」の表示）が消去される。また、リセットボタンを押すと、リセット信号が制御部４０−３に送信され、リセット信号を受信した制御部４０−３は、例えば電力量の積算値を０にクリアし、交換時期の表示やポンプ停止を解除する。図示された例におけるクリアボ
タン７６は、表示部７２の画面上に現れる仮想的なボタンであるが、クリアボタン７６は表示部７２の外に設けられた機械的なボタンであってもよい。制御部４０−３は、クリアボタンを備えていないが、制御部４０−３にクリアボタン、リセットボタンを設けてもよい。
【０１８７】
なお、表示のクリアおよびデータのリセットの操作は、操作制限を設けてもよい。具体的には、ユーザーが主に使用する外部表示器８１にクリアボタン７６を設け、メンテナンス員が主に使用する制御部４０−３にリセットボタンを設ける。このように制御部４０−３にのみリセットボタンを設けることで、外部表示器８１を操作するユーザーによるリセットボタンの誤操作を防ぐことができる。パスワード等の複雑な使用制限の解除方法ではなく、外部表示器８１を設けることで、ユーザーの誤操作によるリセットを防止することができる。
【０１８８】
第２変形例では、制御部４０の記憶部４７に記憶されているデータ（例えば「吐出側圧力、ポンプの回転数、電力量、電力量の積算値、カートリッジの交換時期であること、さらにはポンプを停止したこと」などを含む表示データ）は、無線通信により制御部４０−３から外部表示器７０に送られる。給水装置の電源が入っていない場合でも、制御部側アンテナ部６７は外部表示器８１から発せられる電波から電力を発生し、集積回路６８および記憶部４７を駆動することができる。したがって、給水装置のメンテンナンス中などにおいて制御部４０−３に電力が供給されていないときでも、外部表示器７０は、制御部４０−３の記憶部４７からデータを取得して表示することができる。
【０１８９】
ＮＦＣは、数ｃｍの近距離にて相互通信する技術である。したがって、外部表示器７０に各種情報を表示するときには、ユーザー及びメンテナンス員は、相互通信可能な距離まで外部表示器７０を制御部４０−３に近づけることになる。このことは、外部表示器７０を操作するときは、ユーザーおよびメンテナンス員は給水装置の近くにいることを意味する。このため、例えば、放射性物質吸着部のカートリッジ交換作業中に電力量の積算値をリセットしてしまいポンプが起動してしまう、といった誤操作に起因した給水設備の予期しない動作を防止することに繋がる。また、複数の給水装置が設置された現場では、表示したい給水装置の近距離で相互通信が可能となる為、意図しない別の給水装置の状態を表示してしまうという誤表示を防止することが出来る。
【０１９０】
なお、上記の例では、制御部４０−３と外部表示器７０との無線通信方式の例としてＮＦＣを挙げたが、他にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉ−Ｆｉなど、任意の方式の無線通信を利用可能である。ただし、ＮＦＣは、制御部４０−３と外部表示器７０とを近づけるだけで通信を完了させることができる点で有利である。また、制御部４０−３と外部表示器７０とが有線通信してもよい。例えば、制御部４０−３には、制御部側アンテナ部６７の代わりに、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）のような外部接続端子が設けられ、ここに外部表示器７０が接続されることによって通信が可能になってもよい。
【０１９１】
（その他の構成）
図１４は、例えば上記で説明したような本発明の各実施形態において設置されうるストレーナについて説明するための図である。例えば、図示されているように、第１の実施形態において、導入管１１０では、放射性物質吸着部１４０の上流にストレーナ１４０１を設けることができる。ストレーナ１４０１は、放射性物質吸着部１４０に到達する前の水から浮遊物を除去し、放射性物質吸着部１４０に含まれるカードリッジまたはフィルタの目詰まりを防止する。この観点から、ストレーナ１４０１は、放射性物質吸着部１４０のカートリッジまたはフィルタよりも目の細かいものであることが望ましい。また、目が細かいことによって放射性物質吸着部１４０よりも先にストレーナ１４０１に目詰まりが発
生することが予想されるため、ストレーナ１４０１は、放射性物質吸着部１４０とは独立して交換可能であるように導入管１１０に取り付けられることが望ましい。なお、図では第１の実施形態における放射性物質吸着部１４０が例示されているが、同様に第２〜第１０の実施形態でも、放射性物質吸着部１４０の上流にストレーナ１４０１を設けることが可能である。
【０１９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１９３】
１０    水道本管
２０    給水栓
３０    井戸
４０    制御部
１００，２００，３００ａ，３００ｂ    給水設備
１１０，３１０ａ，３１０ｂ    導入管
１１１    逆止弁
１１２    流入弁
１２０    受水槽
１２２    水位計
１３０    給水管
１３１    ポンプ
１４０，２４０，３４０    放射性物質吸着部
４００ａ，４００ｂ    給水設備
４１０ａ，４１０ｂ    導入管
４１１    逆止弁
４１２    流入弁
４２０    放射性物質吸着部
４３０ａ，４３０ｂ    給水管
４３１    ポンプ
５００    給水設備
５１０    導入管
５２０    放射性物質吸着部
５３０    給水管
６００，７００ａ〜７００ｅ，８００ａ〜８００ｃ，９００，１０００    給水設備
６０１    加圧ポンプ
７０１，７０２，７０８    放射線測定センサ
７０７    遠隔監視装置
８０１，８０４    リターン配管
８０２，８０５    切換弁
８０３    放射性物質吸着部
９０１    圧力センサ
１０２１    連絡管
１０２２    仕切弁
１４０１    ストレーナ
１１１０  第一の導入管
１２１０  第二の導入管
１０３０  給水管
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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