(57)【要約】【課題】熱カシメ装置において、組立用枠体の枠部の内周面を囲むように配置された突状部を周方向において均等に熱カシメすることがより容易となるようにする。【解決手段】熱カシメ装置１０は、第１内枠部５２ｆと熱カシメ用突状部５２Ｂとを有するレンズ枠５２を保持するレンズ枠保持部６と、熱カシメ用突状部５２Ｂを第１内枠部５２ｆの内側に折り曲げ可能な押圧力を加える押圧面５ｃを有するホーン部５と、押圧力における軸直角方向における成分によって、軸直角方向において相対移動可能となるように、レンズ枠保持部６およびホーン部５の少なくとも一方を支持するスライド支持部７と、を備える。【選択図】図２
2018079579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組付部材が挿入可能な枠部と、前記枠部の内周面を囲むように配置され熱可塑性樹脂で形成された突状部と、を有する組立用枠体を保持する保持台と、
第１の軸線に沿う軸方向において前記保持台に対して相対移動可能に設けられており、先端部に前記突状部を加熱可能かつ前記保持台に近づく方向に相対移動する際に前記突状部を前記枠部の内側に折り曲げ可能な押圧力を加えるカシメ用押圧面を有するカシメホーンと、
前記押圧力における前記第１の軸線に直交する軸直角方向における成分によって、前記組立用枠体が保持された前記保持台と前記カシメホーンとが前記軸直角方向において相対移動可能となるように、前記保持台および前記カシメホーンの少なくとも一方を支持するスライド支持部と、
を備える、熱カシメ装置。
【請求項２】
前記スライド支持部は、
前記保持台を固定する第１の基板と、
前記軸方向において前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記軸直角方向において前記第２の基板に対して前記第１の基板をスライド移動可能に支持するスライド移動部と、
を備える、請求項１に記載の熱カシメ装置。
【請求項３】
前記軸方向において前記カシメホーンと前記保持台とを相対移動させる軸方向駆動部と、
前記カシメホーンまたは前記保持台が受ける前記軸直角方向における力成分、および前記カシメホーンと前記保持台との相対位置、の少なくとも一方を監視することによって、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが接触したかどうかと、前記軸直角方向における前記保持台の相対移動限度に達したかどうかと、を検知する当接状態検知部と、
前記軸方向駆動部の動作を制御する制御部と、
をさらに備え、
前記スライド支持部は、
前記押圧力が解除される際に、前記押圧力の解除時における前記軸直角方向における位置を保持するように設けられ、
前記制御部は、
前記軸方向駆動部を駆動して前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて前記カシメ用押圧面と前記突状部とを接触させる接触動作と、
前記当接状態検知部によって前記カシメ用押圧面と前記突状部とが接触したことが検知された後、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが離間するように、前記カシメホーンと前記保持台とを互いに遠ざける離間動作と、
前記離間動作の後、前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて、前記カシメ用押圧面によって前記突状部を押圧する押圧動作を行い、
前記押圧動作において、前記当接状態検知部の情報に基づいて前記相対移動限度に達したかどうか判定する判定動作と、を行い、
前記判定動作において、
前記相対移動限度に達していないと判定された場合に、前記離間動作、前記押圧動作、および前記判定動作を繰り返し、
前記相対移動限度に達したと判定された場合に、前記突状部を熱カシメするために、前記軸方向駆動部を駆動して前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向においてさらに近接させていく、
請求項１または２に記載の熱カシメ装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記カシメ用押圧面の温度をさらに制御し、
すべての前記離間動作が終了するまでは、前記温度を前記突状部の材料のガラス転移温度Ｔｇ未満に制御し、
すべての前記離間動作が終了した後、前記温度を前記ガラス転移温度Ｔｇ以上に制御する、
請求項３に記載の熱カシメ装置。
【請求項５】
保持台に保持されたカシメ用組立体に、カシメホーンを加熱状態で押圧して前記カシメ用組立体を熱カシメする熱カシメ方法であって、
組付部材が挿入可能な枠部と、前記枠部の内周面を囲むように配置され熱可塑性樹脂で形成された突状部と、を有する組立用枠体の前記枠部に、前記組付部材が挿入された前記カシメ用組立体と、第１の軸線に沿う軸方向において前記保持台に対して相対移動可能に設けられており、先端部に前記突状部を加熱可能かつ前記保持台に近づく方向に相対移動する際に前記突状部を前記枠部の内側に折り曲げ可能な押圧力を加えるカシメ用押圧面を有するカシメホーンと、を準備することと、
前記保持台に前記カシメ用組立体を支持させることと、
前記保持台および前記カシメホーンの少なくとも一方を、前記押圧力における前記第１の軸線に直交する軸直角方向における成分によって、前記保持台と前記カシメホーンとが前記軸直角方向において相対移動可能な状態にすることと、
前記カシメホーンおよび前記保持台を互いに前記軸方向において近づくように相対移動し、前記カシメ用押圧面を前記突状部に押圧して前記軸直角方向における前記カシメホーンと前記保持台との相対位置を位置合わせすることと、
前記軸直角方向における前記カシメホーンと前記保持台との相対位置を位置合わせした後、さらに、加熱状態の前記カシメホーンと前記保持台と互いに前記軸方向において近づくように相対移動して前記突状部を前記組付部材に熱カシメすることと、
を含む、熱カシメ方法。
【請求項６】
前記軸直角方向における前記カシメホーンと前記保持台との相対位置を位置合わせすることは、
前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて前記カシメ用押圧面と前記突状部とを接触させる接触動作と、
前記カシメ用押圧面と前記突状部とが接触した後、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが離間するように、前記カシメホーンと前記保持台とを互いに遠ざける離間動作と、
前記離間動作の後、前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて、前記カシメ用押圧面によって前記突状部を押圧する押圧動作と、
前記押圧動作において、前記軸直角方向における前記保持台の相対移動限度に達したかどうか判定する判定動作と、
を含み、
前記判定動作において、
前記相対移動限度に達していないと判定した場合に、前記離間動作、前記押圧動作、および前記判定動作を繰り返し、
前記相対移動限度に達したと判定した場合に、位置合わせを終了する、
請求項５に記載の熱カシメ方法。
【請求項７】
すべての前記離間動作が終了するまでは、前記カシメ用押圧面の温度を前記突状部の材料のガラス転移温度Ｔｇ未満にし、
すべての前記離間動作が終了した後、前記温度を前記ガラス転移温度Ｔｇ以上にすること、
をさらに含む、請求項６に記載の熱カシメ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱カシメ装置および熱カシメ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の部材を組み立てる際に、熱カシメが用いられている。例えば、レンズ枠にレンズなどの光学部品を組み立てる際にも、熱カシメが用いられる場合がある（特許文献１参照）。
特許文献１に記載の熱カシメ装置では、レンズが挿入されたレンズ枠が固定治具に固定されている。このレンズ枠に、ヒータヘッドによって加熱された押圧部材が押圧される。これにより、レンズ枠におけるカシメ部がレンズの表面に沿って折り曲げられるため、レンズがレンズ枠に熱カシメされる。
レンズユニットによっては、レンズと、レンズ枠の内周面との間に、移動可能な隙間が設けられている場合もある。この場合、例えば、特許文献２に記載されたように、隙間の範囲でレンズの配置位置が位置調整された後、熱カシメが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６４７３９号公報
【特許文献２】特開２００１−５１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
例えば、熱カシメによって、レンズをレンズ枠に固定する場合、カシメ部に対する押圧部材の当接位置がずれると、カシメ部の変形が周方向において不均等になる。この場合、熱カシメ中にカシメ部からレンズに作用する押圧力も周方向においてばらつく。このため、レンズがレンズ枠内で移動したり、硬化後のカシメ部によるレンズ保持力が周方向においてばらついたりするおそれがある。レンズ枠内でレンズが移動すると、偏心量が増大して光学特性が悪化するおそれがある。保持力が周方向においてばらつくと、経時的にレンズがレンズ枠から脱落したり、回転したりすることも懸念される。
さらに、カシメ部からの押圧力が周方向にばらつくことによって、押圧力が大きい部位でレンズ歪みが発生しやすくなり、光学特性不良による生産歩留まりが低下するおそれがあるという問題もある。
特許文献２に記載の技術のように、熱カシメ中に、押圧部材によって光軸に対するレンズの位置を固定すれば、熱カシメ中に移動することは防止できる。ただし、この場合、レンズ枠の中心に対してレンズを偏心させた位置にレンズが保持された状態で熱カシメが行われると、レンズに対するカシメ部の当接状態は周方向においてばらついてしまう。このため、保持力のバラツキおよびレンズ歪みは、解消できないという問題がある。
【０００５】
例えば、レンズ枠の固定治具をＸＹステージで支持することで、レンズ枠の中心軸線と押圧部材の中心軸線とを位置合わせできるようにすることも考えられる。
ところが、複数のレンズを含むレンズユニットの場合、製造歩留まりを上げるために、レンズおよびレンズ枠の製造誤差を補正できるように、レンズの固定位置をレンズ枠の中心からずらして固定しなければならない場合がある。この場合、レンズの固定位置は、目標位置に対して高精度に位置合わせされる必要があるため、調整機構を有していても多大な調整時間がかかる。このため、製造コストが増大してしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、組立用枠体の枠部の内周面を囲むように配置された突状部を周方向において均等に熱カシメすることがより容易となる熱カシメ装置および熱カシメ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の熱カシメ装置は、組付部材が挿入可能な枠部と、前記枠部の内周面を囲むように配置され熱可塑性樹脂で形成された突状部と、を有する組立用枠体を保持する保持台と、第１の軸線に沿う軸方向において前記保持台に対して相対移動可能に設けられており、先端部に前記突状部を加熱可能かつ前記保持台に近づく方向に相対移動する際に前記突状部を前記枠部の内側に折り曲げ可能な押圧力を加えるカシメ用押圧面を有するカシメホーンと、前記押圧力における前記第１の軸線に直交する軸直角方向における成分によって、前記組立用枠体が保持された前記保持台と前記カシメホーンとが前記軸直角方向において相対移動可能となるように、前記保持台および前記カシメホーンの少なくとも一方を支持するスライド支持部と、を備える。
【０００８】
上記熱カシメ装置においては、前記スライド支持部は、前記保持台を固定する第１の基板と、前記軸方向において前記第１の基板と対向する第２の基板と、前記軸直角方向において前記第２の基板に対して前記第１の基板をスライド移動可能に支持するスライド移動部と、を備えてもよい。
【０００９】
上記熱カシメ装置においては、前記軸方向において前記カシメホーンと前記保持台とを相対移動させる軸方向駆動部と、前記カシメホーンまたは前記保持台が受ける前記軸直角方向における力成分、および前記カシメホーンと前記保持台との相対位置、の少なくとも一方を監視することによって、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが接触したかどうかと、前記軸直角方向における前記保持台の相対移動限度に達したかどうかと、を検知する当接状態検知部と、前記軸方向駆動部の動作を制御する制御部と、をさらに備え、前記スライド支持部は、前記押圧力が解除される際に、前記押圧力の解除時における前記軸直角方向における位置を保持するように設けられ、前記制御部は、前記軸方向駆動部を駆動して前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて前記カシメ用押圧面と前記突状部とを接触させる接触動作と、前記当接状態検知部によって前記カシメ用押圧面と前記突状部とが接触したことが検知された後、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが離間するように、前記カシメホーンと前記保持台とを互いに遠ざける離間動作と、前記離間動作の後、前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて、前記カシメ用押圧面によって前記突状部を押圧する押圧動作を行い、前記押圧動作において、前記当接状態検知部の情報に基づいて前記相対移動限度に達したかどうか判定する判定動作と、を行い、前記判定動作において、前記相対移動限度に達していないと判定された場合に、前記離間動作、前記押圧動作、および前記判定動作を繰り返し、前記相対移動限度に達したと判定された場合に、前記突状部を熱カシメするために、前記軸方向駆動部を駆動して前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向においてさらに近接させていってもよい。
【００１０】
上記熱カシメ装置においては、前記制御部は、前記カシメ用押圧面の温度をさらに制御し、すべての前記離間動作が終了するまでは、前記温度を前記突状部の材料のガラス転移温度Ｔｇ未満に制御し、すべての前記離間動作が終了した後、前記温度を前記ガラス転移温度Ｔｇ以上に制御してもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様の熱カシメ方法は、保持台に保持されたカシメ用組立体に、カシメホーンを加熱状態で押圧して前記カシメ用組立体を熱カシメする熱カシメ方法であって、組付部材が挿入可能な枠部と、前記枠部の内周面を囲むように配置され熱可塑性樹脂で形成された突状部と、を有する組立用枠体の前記枠部に、前記組付部材が挿入された前記カシメ用組立体と、第１の軸線に沿う軸方向において前記保持台に対して相対移動可能に設けられており、先端部に前記突状部を加熱可能かつ前記保持台に近づく方向に相対移動する際に前記突状部を前記枠部の内側に折り曲げ可能な押圧力を加えるカシメ用押圧面を有するカシメホーンと、を準備することと、前記保持台に前記カシメ用組立体を支持させることと、前記保持台および前記カシメホーンの少なくとも一方を、前記押圧力における前記第１の軸線に直交する軸直角方向における成分によって、前記保持台と前記カシメホーンとが前記軸直角方向において相対移動可能な状態にすることと、前記カシメホーンおよび前記保持台を互いに前記軸方向において近づくように相対移動し、前記カシメ用押圧面を前記突状部に押圧して前記軸直角方向における前記カシメホーンと前記保持台との相対位置を位置合わせすることと、前記軸直角方向における前記カシメホーンと前記保持台との相対位置を位置合わせした後、さらに、加熱状態の前記カシメホーンと前記保持台と互いに前記軸方向において近づくように相対移動して前記突状部を前記組付部材に熱カシメすることと、を含む。
【００１２】
上記熱カシメ方法においては、前記軸直角方向における前記カシメホーンと前記保持台との相対位置を位置合わせすることは、前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて前記カシメ用押圧面と前記突状部とを接触させる接触動作と、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが接触した後、前記カシメ用押圧面と前記突状部とが離間するように、前記カシメホーンと前記保持台とを互いに遠ざける離間動作と、前記離間動作の後、前記カシメホーンと前記保持台とを前記軸方向において互いに近接させて、前記カシメ用押圧面によって前記突状部を押圧する押圧動作と、前記押圧動作において、前記軸直角方向における前記保持台の相対移動限度に達したかどうか判定する判定動作と、
を含み、前記判定動作において、前記相対移動限度に達していないと判定した場合に、前記離間動作、前記押圧動作、および前記判定動作を繰り返し、前記相対移動限度に達したと判定した場合に、位置合わせを終了してもよい。
【００１３】
上記熱カシメ方法においては、すべての前記離間動作が終了するまでは、前記カシメ用押圧面の温度を前記突状部の材料のガラス転移温度Ｔｇ未満にし、すべての前記離間動作が終了した後、前記温度を前記ガラス転移温度Ｔｇ以上にすること、をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱カシメ装置および熱カシメ方法によれば、組立用枠体の枠部の内周面を囲むように配置された突状部を周方向において均等に熱カシメすることがより容易となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の熱カシメ装置の一例を示す模式的な正面図である。
【図２】図１におけるＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２部の部分拡大図である。
【図３】本発明の実施形態の熱カシメ装置のスライド支持部の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の実施形態の熱カシメ装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の熱カシメ方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の熱カシメ方法における位置合わせ動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の熱カシメ装置の動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態の熱カシメ装置の動作説明図である。
【図９】本発明の実施形態の熱カシメ装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態の熱カシメ装置および熱カシメ方法について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の熱カシメ装置の一例を示す模式的な正面図である。図２は、図１におけるＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２部の部分拡大図である。図３（ａ）、（ｂ）は、発明の実施形態の熱カシメ装置のスライド支持部の一例を示す模式的な断面図である。
各図面は、模式図のため、形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００１７】
図１に示す本実施形態の熱カシメ装置１０は、適宜の形状の組付部材が挿入された組立用枠体を熱カシメすることによって、組付部材を組立用枠体に固定する。
組立用枠体の形状は、組付部材が挿入可能な枠部と、この枠部の内周面を囲むように配置され熱可塑性樹脂で形成された突状部と、を有していれば、特に限定されない。例えば、枠部の内周面は、種々の筒状の形状が可能である。例えば、枠部の内周面は、円筒状、多角形断面を有する筒状などの形状であってもよい。
以下では、一例として、組付部材がレンズであり、組立用枠体がレンズ枠である場合の例で説明する。
【００１８】
熱カシメ装置１０は、装置全体を支持するベース１を備える。熱カシメ装置１０は、ベース１上に、レンズ枠保持部６（保持台）、スライド支持部７、支持部２、押圧部３（軸方向駆動部）、加熱部４、およびホーン部５（カシメホーン）を備える。
【００１９】
レンズ枠保持部６は、組立体５３（カシメ用組立体）を保持する装置部分である。
組立体５３は、レンズ枠５２（組立用枠体）に第１レンズ５１（組付部材）を挿入して構成される。組立体５３は、レンズ枠保持部６によって、後述するレンズ枠５２の熱カシメ用突状部５２Ｂ（突状部）が上向きとなるように保持される。
レンズ枠保持部６の保持中心軸線Ｈは、鉛直方向に延びる熱カシメ装置１０の基準軸線Ｚ（第１の軸線）と平行である。
【００２０】
本明細書では、光軸や中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。また、特に、光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、基準位置に対して軸線からより離れる方の領域を径方向外側、軸線により近づく方の領域を径方向内側と称する場合がある。
【００２１】
ここで、第１レンズ５１と、第１レンズ５１を固定するレンズ枠５２と、の構成の一例について説明する。
図１に示すように、第１レンズ５１は、第１レンズ面５１ａおよび第２レンズ面５１ｂを有する。第１レンズ面５１ａおよび第２レンズ面５１ｂの間の外周部には、光軸Ｏ１と同軸の円筒面であるレンズ側面５１ｃが形成されている。
第１レンズ面５１ａ、第２レンズ面５１ｂの形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。第１レンズ面５１ａ、第２レンズ面５１ｂの形状は、凸面、平面、凹面のいずれでもよい。さらに、第１レンズ５１は外周部にフランジを有する形状が用いられてもよい。
以下では、第１レンズ５１は、一例として、第１レンズ面５１ａが凸球面、第２レンズ面５１ｂが平面からなる平凸レンズであるとして説明する。
【００２２】
第１レンズ５１の材質は、熱カシメが可能であれば、ガラスでもよいし、合成樹脂でもよい。ガラスレンズの種類としては、研磨レンズでもよいし、ガラスモールドレンズでもよい。
【００２３】
レンズ枠５２は、第１レンズ５１が収容された状態で、後述する本実施形態の熱カシメ方法が行われることによって、第１レンズ５１が固定される部材である。図１、図２に示すレンズ枠５２は、熱カシメ前の形状が示されている。
ただし、レンズ枠５２には、図示された第１レンズ５１の他に、第２レンズ（図示略。以下同様。）が固定される。第２レンズは、第１レンズ５１の熱カシメが終了してから、レンズ枠５２に配置される。
第２レンズは、第１レンズ５１と同様、レンズ面の形状は限定されないが、円筒状のレンズ側面を有している。第２レンズのレンズ側面の外径は、レンズ側面５１ｃの外径よりも大径である。第２レンズを熱カシメするには、熱カシメ装置１０において、後述するホーン部５を第２レンズの形状および第２レンズを固定する突状部の形状に対応した他のホーン部に交換すればよい。
【００２４】
以下、熱カシメ前のレンズ枠５２の形状について説明する。
図１に示すように、レンズ枠５２の外周には、第１外枠部５２ａ、段部５２ｂ、および第２外枠部５２ｃが設けられている。第１外枠部５２ａ、段部５２ｂ、および第２外枠部５２ｃは、レンズ枠５２の軸方向においてこの順に配置されている。
以下では、レンズ枠５２における軸方向における両端部のうち、第１外枠部５２ａが位置する端部を第１端部Ｅ１、第２外枠部５２ｃが位置する端部を第２端部Ｅ２と表記する。さらに、レンズ枠５２の軸方向に沿う相対位置に関して説明する場合に、レンズ枠保持部６への配置姿勢に基づいて、第２端部Ｅ２寄りの位置を上側、第１端部Ｅ１よりの位置を下側と称する場合がある。
【００２５】
第１外枠部５２ａは、第１レンズ５１よりも大径の円筒部材である。第１外枠部５２ａの外周面の中心軸線は、レンズ枠５２の中心軸線Ｃを規定する。第１外枠部５２ａの内周面の内径は、上側の端部において、第２レンズの外径よりも小径、かつ第２レンズのレンズ有効径よりも大径である。
第１端部Ｅ１における第１外枠部５２ａの内側には、底面部５２ｄが径方向内側に延ばされている。底面部５２ｄの中心部には、貫通孔５２ｅが貫通している。貫通孔５２ｅの内径は、第１レンズ５１の外径よりも小径であり、かつ第１レンズ５１のレンズ有効径よりも大径である。
【００２６】
底面部５２ｄにおける第２端部Ｅ２側の表面には、第１内枠部５２ｆが立設されている。第１内枠部５２ｆは、第１レンズ５１を挿入するための枠部である。
図２に示すように、第１内枠部５２ｆは、底面部５２ｄ側から内枠本体５２Ａ、熱カシメ用突状部５２Ｂをこの順に備える。
【００２７】
内枠本体５２Ａは、第１レンズ５１を着脱可能に嵌合する。内枠本体５２Ａの内周面５２ｇは、レンズ側面５１ｃの外径よりもわずかに小径の円筒面からなる。これにより、内枠本体５２Ａは、レンズ枠５２において、第１レンズ５１を径方向において位置決めする。
内枠本体５２Ａの底面部５２ｄからの突出高さは、レンズ側面５１ｃの軸方向における長さと略同一（同一の場合を含む）である。
内枠本体５２Ａの内側における底面部５２ｄの上側の表面は、内枠本体５２Ａに挿入された第１レンズ５１を中心軸線Ｃに沿う方向において位置決めするレンズ受け面を構成している。
【００２８】
熱カシメ用突状部５２Ｂは、第１内枠部５２ｆに第１レンズ５１を固定するために、熱カシメ装置１０によって熱カシメされる突状部である。このため、熱カシメ用突状部５２Ｂは、熱カシメ可能な熱可塑性樹脂によって形成される。本実施形態では、レンズ枠５２全体が熱可塑性樹脂によって形成されている。レンズ枠５２の製造方法は、樹脂モールド成形でもよいし、切削加工でもよい。
しかし、熱カシメ用突状部５２Ｂおよび後述する熱カシメ用突状部５２Ｄが熱カシメ可能な熱可塑性樹脂で形成されていれば、レンズ枠５２の他の部位は別材料で形成されていてもよい。
レンズ枠５２が樹脂モールド成形で形成される場合、成形型の型構造に応じて適宜の抜き勾配がつけられる。以下の説明では、特に断らない限り、成形上必要な抜き勾配を無視した形状について説明する。例えば、以下において円筒面と言う場合、成形品においては、抜き勾配が付いているため厳密には円錐面と言うべき、円筒面の近似形状も含まれる。
【００２９】
熱カシメ用突状部５２Ｂは、内枠本体５２Ａの上端部から中心軸線Ｃに沿う方向に突出している。熱カシメ用突状部５２Ｂは、例えば、周方向に離間する複数の突片（突状部）で構成されてもよい。この場合、複数の突片は、内枠本体５２Ａの上端部において、周方向を等分する位置に形成されてもよい。
図１、図２に示す例では、熱カシメ用突状部５２Ｂは、周方向に連続する円筒状の突起である。この場合、熱カシメしたときに折り曲げられる熱カシメ用突状部５２Ｂは周方向における全体にわたって、均等に第１レンズ５１に接触する。折り曲げられた熱カシメ用突状部５２Ｂが第１レンズ５１に接触することによる応力は分散される。この結果、周方向に連続する円筒状の突起からなる熱カシメ用突状部５２Ｂによって固定される第１レンズ５１は、レンズ歪みによる光学特性の劣化が低減される。
【００３０】
熱カシメ用突状部５２Ｂの内周面５２ｉは、図２に示す例のように、内周面５２ｇと同径でもよい。
ただし、内周面５２ｉは、内周面５２ｇよりも大径であってもよい。内周面５２ｉが内周面５２ｇよりも大径の場合、内周面５２ｉは、下端部から上端部に向かうにつれて径方向外側に傾斜するテーパ面であってもよい。この場合、第１レンズ５１の挿入がより容易になる。
熱カシメ用突状部５２Ｂの外周面５２ｊは、図２に示す例のように、内枠本体５２Ａの外周面に段差なく接続していてもよい。ただし、外周面５２ｊは、内枠本体５２Ａの外周面に対して段差を有していてもよい。
外周面５２ｊは、図２に示す例のように、下端部から上端部に向かうにつれて径方向内側に傾斜するテーパ面であってもよい。
【００３１】
熱カシメ用突状部５２Ｂの径方向における厚さは、内枠本体５２Ａの径方向における厚さよりも薄い。熱カシメ用突状部５２Ｂの内枠本体５２Ａからの突出高さは、熱カシメにおいて必要なカシメ代が確保できる大きさであって、かつ熱カシメ後に折り曲げられた状態で第１レンズ面５１ａのレンズ有効領域の外側に位置する大きさである。
熱カシメ用突状部５２Ｂの突出方向における先端面５２ｈは、中心軸線Ｃと直交する平面からなる。
【００３２】
このような構成により、本実施形態における第１内枠部５２ｆは、全体として円筒状に形成されている。第１内枠部５２ｆの内周面５２ｇの内径は、第１レンズ５１を着脱可能に嵌合できる大きさである。内周面５２ｇと第１レンズ５１のレンズ側面５１ｃとの間の隙間は、第１レンズ５１の許容偏心誤差未満の大きさとされることがより好ましい。
第１内枠部５２ｆと第１外枠部５２ａとの間には、軸方向から見て環状の隙間が形成されている。この隙間の大きさは、後述するホーン部５の先端部を挿入できる大きさになっている。
【００３３】
図１に示すように、段部５２ｂは、第１外枠部５２ａの上側の端部から径方向外側に張り出した板状部である。
段部５２ｂにおける第２端部Ｅ２側の表面には、第２内枠部５２ｋが立設されている。第２内枠部５２ｋは、第２レンズを挿入するための枠部である。
第２内枠部５２ｋは、段部５２ｂ側から内枠本体５２Ｃ、熱カシメ用突状部５２Ｄをこの順に備える。内枠本体５２Ｃ、熱カシメ用突状部５２Ｄは、第２レンズを保持するために形状および配置位置が変更されている以外は、第１内枠部５２ｆにおける内枠本体５２Ａ、熱カシメ用突状部５２Ｂと同様に構成されている。
すなわち、内枠本体５２Ｃは、第２レンズを着脱可能に嵌合することにより、レンズ枠５２において、第２レンズを径方向において位置決めする。この内周面５２ｍは、第２レンズの外径よりもわずかに小径の円筒面からなる。内枠本体５２Ｃの内側における段部５２ｂの表面は、内枠本体５２Ｃに挿入された第２レンズを中心軸線Ｃに沿う方向において位置決めするレンズ受け面を構成している。
熱カシメ用突状部５２Ｄは、第２内枠部５２ｋに第２レンズを固定するために、熱カシメ装置１０によって熱カシメされる熱可塑性樹脂製の突状部である。ただし、上述したように、使用されるホーン部の形状は、図１に示すホーン部５とは異なる。
【００３４】
段部５２ｂの外縁部には、第２外枠部５２ｃが立設されている。
第２外枠部５２ｃは、第２外枠部５２ｃよりも大径の円筒部材である。第２外枠部５２ｃの外周面は、中心軸線Ｃと同軸である。第２外枠部５２ｃの突出高さは、例えば、第２レンズのレンズ厚などに応じて適宜の高さに設定される。図１に示す例では、第２外枠部５２ｃの高さは第２内枠部５２ｋの高さよりも高い。
第２外枠部５２ｃと第２内枠部５２ｋとの間には、軸方向から見て環状の隙間が形成されている。この隙間の大きさは、第２レンズを熱カシメするホーン部の先端部を挿入できる大きさになっている。
【００３５】
レンズ枠５２において、第１内枠部５２ｆと第２内枠部５２ｋとの径方向における配置位置は、第１レンズ５１と第２レンズとを設計上必要な位置関係に配置できるように決められている。
例えば、第１レンズ５１と第２レンズとが偏心光学系を構成する場合には、光軸Ｏ１と第２レンズの光軸とが設計上必要な偏心量だけずれるように第１内枠部５２ｆの配置位置が決められる。
例えば、第１レンズ５１と第２レンズとが共軸光学系を構成する場合には、光軸Ｏ１と第２レンズの光軸と同軸になるように第１内枠部５２ｆの配置位置が決められる。
ただし、レンズユニットにおいて、製造上の理由で、レンズ群またはレンズ枠の一部に略一定の偏心誤差が生じることが分かっていることがある。この場合、偏心誤差を生じる各部材の製造誤差を低減するよりも、レンズユニットとしての偏心誤差を低減する方向に特定のレンズの配置位置をずらす修正を加える方が経済的な場合がある。特に高精度な光学特性が求められるレンズユニットでは、このような修正が有効になる場合がある。
このため、共軸光学系のレンズ枠であっても、各レンズを保持する枠部の中心軸線が同軸上にない場合がある。
【００３６】
レンズ枠５２では、一例として、第２内枠部５２ｋの内周面５２ｍの中心軸線Ｃ２は、中心軸線Ｃと同軸とされている。第１内枠部５２ｆの内周面５２ｉの中心軸線Ｃ１は、中心軸線Ｃ１に対してΔだけ偏心している（図２参照）。中心軸線Ｃ１の偏心量Δおよび偏心方向は、レンズユニットの部材の生じた製造誤差による偏心誤差を補正する値に設定されている。ただし、第１レンズ５１と第２レンズとが偏心光学系を構成する場合には、偏心量Δおよび偏心方向は、偏心光学系における設計上の値に設定されてもよい。
【００３７】
ここで、熱カシメ装置１０の説明に戻る。
図１に示すように、レンズ枠保持部６は、上述したレンズ枠５２の第１外枠部５２ａの外周面を側方から、底面部５２ｄの下面を下方から、それぞれ保持する。
レンズ枠保持部６は、スライド支持部７を介して、ベース１上に配置されている。
スライド支持部７は、レンズ枠保持部６を基準軸線Ｚに直交する方向（以下、軸直角方向と称する）において移動可能に支持する。スライド支持部７は、後述するホーン部５を熱カシメ時の押圧力よりも低い押圧力で下降させたときに熱カシメ用突状部５２Ｂとの当接部から作用する微小な押圧力の軸直角方向成分によって、レンズ枠保持部６が軸直角方向に移動する構成が用いられる。
【００３８】
スライド支持部７としては、例えば、レンズ枠保持部６を固定する第１の基板と、基準軸線Ｚに沿う方向において第１の基板と対向する第２の基板と、軸直角方向において第２の基板に対して第１の基板をスライド移動可能に支持するスライド移動部と、を備える構成が用いられてもよい。スライド移動部としては、第１の基板および第２の基板の少なくとも一方との間に働く摩擦力が低摩擦になる種々の軸受構造を用いることができる。
スライド支持部７としては、例えば、ＸＹ軸方向に移動可能なコンプライアンス装置、駆動機構（マイクロメータヘッド・引っ張りスプリングなど）が除去されたＸＹステージなどの例が挙げられる。コンプライアンス装置の具体例としては、例えば、コンプライアンスモジュールＳＨＭ６２Ｓ（商品名；（株）コガネイ製）などが挙げられる。
【００３９】
図３（ａ）、（ｂ）に、スライド支持部７の一例を示す。図３（ａ）には、軸直角方向への外力が作用しない場合の中立位置のスライド支持部７が示されている。図３（ｂ）には、レンズ枠保持部６との固定部を介して軸直角方向における外力ｆが作用してスライド移動した状態が示されている。
スライド支持部７は、第１プレート７ａ（第１の基板）、第２プレート７ｆ（第２の基板）、および転動体７ｅ（スライド移動部）を備える。
【００４０】
第１プレート７ａは、平板の外周部の下面に壁部７ｄが突出された略平板状部材である。壁部７ｄに囲まれた下面は、後述する転動体７ｅの転動を案内するガイド面７ｃを構成している。ガイド面７ｃと、ガイド面７ｃの裏側の表面７ｂとは互いに平行である。表面７ｂには、レンズ枠保持部６の下面が固定可能である。
第２プレート７ｆは、平板の外周部の上面に壁部７ｉが突出された略平板状部材である。壁部７ｉに囲まれた上面は、後述する転動体７ｅの転動を案内するガイド面７ｈを構成している。ガイド面７ｈと、ガイド面７ｈの裏側の表面７ｇとは互いに平行である。表面７ｇは、熱カシメ装置１０のベース１の上面に固定されている。
第１プレート７ａおよび第２プレート７ｆの平面視形状は、矩形状でも円状でもよい。図３（ａ）に示す例では、第１プレート７ａおよび第２プレート７ｆの平面視形状は互いに同一である。
第１プレート７ａおよび第２プレート７ｆの材質としては、金属などの高剛性の材料が用いられる。
壁部７ｄ、７ｉの突出高さは互いに異なっていてもよいが、突出高さはそれぞれにおいて一定である。壁部７ｄ、７ｉの各突出高さの和は、後述する転動体７ｅの直径未満である。
【００４１】
転動体７ｅは、壁部７ｄ、７ｉの各突出高さの和を超える直径を有する高剛性の球である。例えば、転動体７ｅは、鋼球などが用いられてもよい。
転動体７ｅは、ガイド面７ｃ、７ｈに挟まれた状態で、互いに離間して、複数配置されている。図示は省略するが、複数の転動体７ｅの間には、各転動体７ｅを転動可能に保持しかつ互いの配置間隔を規制する保持器が配置されてもよい。
【００４２】
このような構成のスライド支持部７によれば、第１プレート７ａのガイド面７ｃおよび第２プレート７ｆのガイド面７ｈに挟まれた複数の転動体７ｅが転動することで、第２プレート７ｆに対して第１プレート７ａが軸直角方向に移動可能である。第１プレート７ａは、各転動体７ｅによるころがり摩擦しか受けないため、軸直角方向に作用する外力ｆが微小でも、軸直角方向に移動可能である。
【００４３】
図示は省略するが、スライド支持部７は、第１プレート７ａおよび第２プレート７ｆが互いに軸直角方向に移動しないようにロックするロック機構を有している。例えば、ロック機構をロック状態とすることで、第１プレート７ａが中立位置に固定される。ロック機構をロック解除することで、軸直角方向において微小な外力ｆが作用するだけで、第２プレート７ｆに対して第１プレート７ａが軸直角方向に移動可能になる。
ロック機構は、操作者が直接的に操作できる構成でもよいし、操作者が後述する操作部１２に操作入力することで、後述する制御部１１の制御によって動作する構成でもよい。
【００４４】
図１に示すように、支持部２は、後述する押圧部３、加熱部４、ホーン部５を、レンズ枠保持部６の上方に配置する装置部分である。支持部２は、ベース１上に立設された複数の支柱と、支柱間に架設された梁、平板などの上部構造体とを備える。
【００４５】
押圧部３は、熱カシメ用突状部５２Ｂを押圧するための押圧力を発生する装置部分である。押圧部３は、駆動源として図示略のモータと、押圧力を検出するため軸方向に受ける荷重を検出するロードセルとを備えている。ロードセルは後述する当接状態検知部８の一部を構成してもよい。
押圧部３の上端部は支持部２の上部構造体に連結されている。押圧部３の下端部には後述する加熱部４が連結されている。
押圧部３の下端部は、図示略の駆動源により基準軸線Ｚに沿って進退することが可能である。
【００４６】
加熱部４は、後述するホーン部５を介して熱カシメ用突状部５２Ｂを加熱するための装置部分である。加熱部４は、その上部が押圧部３の下端部に固定されている。このため、加熱部４は、押圧部３に含まれる移動機構によって基準軸線Ｚに沿って移動可能に支持されている。加熱部４の下面側には、後述するホーン部５が固定されている。
加熱部４の具体的な構成は、熱カシメの方式に応じて適宜の装置構成を採用することができる。
例えば、ホーン部５を加熱することにより熱カシメが行われる場合には、加熱部４は図示略のヒータを備える。
例えば、ホーン部５に超音波振動を印加することにより熱カシメが行われる場合には、加熱部４は図示略の超音波振動子を備える。
例えば、加熱部４は、超音波振動子に加えてヒータを備えてもよい。
以下では、一例として、加熱部４がヒータを備える場合の例で説明する。
【００４７】
ホーン部５は、レンズ枠５２の熱カシメ用突状部５２Ｂを加熱するとともに押圧することにより、熱カシメ用突状部５２Ｂを軟化させて折り曲げる。折り曲げられた熱カシメ用突状部５２Ｂは、ホーン部５の先端部の形状に沿って成形される。
本実施形態では、ホーン部５は、略円筒状の金属部材からなる。ホーン部５は、その中心軸線が基準軸線Ｚと同軸となるように、加熱部４の下部に固定されている。
【００４８】
図２に示すように、ホーン部５の下端部には、基準軸線Ｚを中心とする円環状の先端面５ａが形成されている。
先端面５ａの内縁部から内側には、先端内周面５ｂ（カシメ用押圧面）、押圧面５ｃ（カシメ用押圧面）、および逃げ部５ｆが、基準軸線Ｚに向かって、この順に同心円状に形成されている。
これらの形状は、本実施形態では、基準軸線Ｚに関して軸対称な形状とされている。
【００４９】
先端内周面５ｂは、熱カシメ用突状部５２Ｂを熱カシメする際に変形する樹脂が径方向外側に逃げないように、内枠本体５２Ａを径方向外側から覆う部位である。径方向外側への樹脂の逃げを効率的に抑制するためには、先端内周面５ｂの形状（内径、テーパ）は、内枠本体５２Ａの外周面と略同じであってもよい。ただし、先端内周面５ｂと、第１内枠部５２ｆの外周面との少なくとも一方には、下側に向かうにつれてって径方向外側に傾斜するテーパが形成される。
径方向外側への樹脂の逃げを効率的に抑制するためには、先端内周面５ｂの形状は、熱カシメが行われる位置までホーン部５を下降する間に、内枠本体５２Ａに対して径方向内側にわずかに食い込む形状であってもよい。この場合、先端内周面５ｂの上部が特に内枠本体５２Ａに対して食い込むように、先端内周面５ｂには、内枠本体５２Ａの外周面のテーパよりも大きな傾斜を有するテーパが形成されていてもよい。
【００５０】
押圧面５ｃは、先端内周面５ｂよりも上側において熱カシメ用突状部５２Ｂを内側に折り曲げるとともに、第１内枠部５２ｆに挿入された第１レンズ５１の第１レンズ面５１ａの外縁部に向かって熱カシメ用突状部５２Ｂを押圧するホーン部５の部位である。
押圧面５ｃは、第１レンズ５１の第１レンズ面５１ａの外周部に略沿う形状のテーパ面で構成される。
【００５１】
逃げ部５ｆは、熱カシメ時に、ホーン部５と、第１レンズ面５１ａにおけるレンズ有効領域との接触を防止する穴部を構成する内周面である。
逃げ部５ｆは、押圧面５ｃの内縁部から上方に向かうとともに内側に縮径するテーパ面で構成される。逃げ部５ｆの上端部には、基準軸線Ｚに沿って延びる円筒面５ｇに接続されている。
【００５２】
次に、図４を参照して、熱カシメ装置１０の動作および制御系に関連する構成について説明する。
図４に示すように、熱カシメ装置１０は、さらに、当接状態検知部８、操作部１２、制御部１１、および表示部１３を備えている。
【００５３】
当接状態検知部８は、熱カシメ装置１０において、例えば、押圧面５ｃと熱カシメ用突状部５２Ｂとが接触したかどうか（以下、接触検知と称する）と、軸直角方向におけるレンズ枠保持部６の相対移動限度に達したかどうか（以下、相対移動限度検知と称する）と、を検知する装置部分である。
【００５４】
後述するように、軸方向から見て、熱カシメ用突状部５２Ｂの上端がホーン部５の先端面５ａの内側に入る位置関係で、ホーン部５をある程度下降させると、ホーン部５の先端内周面５ｂまたは押圧面５ｃが熱カシメ用突状部５２Ｂの先端と接触する。
当接状態検知部８はこの接触が発生したかどうかを監視し、接触を検知すると検出信号を制御部１１に送出する。
接触検知の具体的な手段の例としては、力検出センサ、運動検出センサなどが挙げられる。
力検出センサを用いる場合、接触時に発生する軸方向における力成分をホーン部５またはスライド支持部７において検出することができる。具体的には、押圧部３におけるロードセルなどが使用可能である。
運動検出センサは、加速度センサ、速度センサ、および位置検出センサが挙げられる。これらのセンサによれば、接触時に発生する加速度、速度、移動量の変化を検出することができるため、接触検知が可能である。これらの運動検出センサは、ホーン部５およびスライド支持部７の少なくとも一方に設けられていればよい。特に、３軸加速度センサを用いると、軸方向における微小な加速度の変化を高精度に検出することができるためより好ましい。３軸加速度センサによれば、被検体の３次元的な姿勢の変化も検出可能である。
【００５５】
基準軸線Ｚと中心軸線Ｃ１とが径方向にずれている場合、熱カシメ用突状部５２Ｂの先端部とホーン部５とは、軸ずれ量に応じて接触する部位は異なるが、上側から下側に向かうにつれて径方向外側に傾斜するテーパ面において点接触が生じる。この接触状態では、ホーン部５が下降すると、接触部において、径方向内側に向かう押圧力成分が発生する。この押圧力成分が、スライド支持部７における摩擦抵抗を超えると、レンズ枠保持部６が軸直角方向に移動可能になる。熱カシメ用突状部５２Ｂにおける点接触の接触部は、テーパ面に沿って滑る結果、レンズ枠保持部６が基準軸線Ｚに向かう方向に移動する。
基準軸線Ｚと中心軸線Ｃ１とが同軸になるまで、レンズ枠保持部６が移動すると、熱カシメ用突状部５２Ｂの先端部は、ホーン部５の押圧面５ｃと円状に接触する。このとき、レンズ枠保持部６に作用する押圧力の軸直角方向成分は全体として釣り合うため、レンズ枠保持部６の軸直角方向における移動が終了する。すなわち、レンズ枠保持部６は、ホーン部５と接触した状態における軸直角方向における移動限界に達する。このとき、ホーン部５は、熱カシメ用突状部５２Ｂを軸方向に変形させない条件下においては、軸方向における下降移動の限界に達する。
【００５６】
したがって、レンズ枠保持部６の軸直角方向における相対移動限度は、レンズ枠保持部６における中心軸線Ｃ１が基準軸線Ｚと同軸になること、または、ホーン部５の高さが、熱カシメ用突状部５２Ｂの先端と円状に接触する所定高さに達したこと、によって検知できる。
当接状態検知部８は、レンズ枠保持部６が移動限界に達したかどうかを監視し、移動限界に達したことを検知すると検出信号を制御部１１に送出する。
相対動限度検知の具体的な手段の例としては、軸直角方向におけるレンズ枠保持部６の位置、または軸方向におけるホーン部５の位置を検出する適宜のセンサ、変位測定手段が用いられる。例えば、レンズ枠保持部６の軸直角方向における位置を検出するセンサとしては、画像センサ、レーザ変位計、接触式変位計などが挙げられる。例えば、ホーン部５の軸方向における位置を検出するセンサとしては、押圧部３における駆動モータのエンコーダ、レーザ変位計、接触式変位計、画像センサなどが挙げられる。
【００５７】
操作部１２は、操作者が熱カシメ装置１０を操作するための操作入力を行う装置部分である。操作部１２からの操作入力としては、例えば、押圧部３によってホーン部５を軸方向における下降、上昇を制御する操作入力、加熱部４によってホーン部５を適宜の温度の加熱する操作入力、熱カシメを自動的に実行させるための操作入力が含まれる。
操作部１２の構成としては、例えば、操作ボタン、操作レバー、キーボード、マウスなどの適宜の操作手段を１以上有することが可能である。
【００５８】
制御部１１は、操作部１２を介した操作入力に基づいて、熱カシメ装置１０の動作を制御する。制御部１１は、押圧部３、加熱部４、当接状態検知部８、操作部１２、および表示部１３と通信可能に接続されている。
制御部１１は、操作者の制御に応じて熱カシメを行うマニュアルモードと、予め設定された手順に基づいて本実施形態の熱カシメ方法を自動的に実行するオートモードとを備える。それぞれの制御の詳細は、後述の動作説明の中で説明される。
【００５９】
表示部１３は、制御部１１から送出される情報に基づいて、文字情報、画像情報などを表示する。表示部１３に表示される情報としては、例えば、ＧＵＩに用いる操作画面、熱カシメを行うための、ホーン部５の移動量、加熱温度の情報が挙げられる。さらに表示部１３には、当接状態検知部８による接触検知、相対移動限度検知に関する情報が表示される。
【００６０】
次に、このような構成の熱カシメ装置１０を用いて行うことができる本実施形態の熱カシメ方法について、熱カシメ装置１０の動作とともに説明する。
図５は、本発明の実施形態の熱カシメ方法における位置合わせ動作の一例を示すフローチャートである。図６は、本発明の実施形態の熱カシメ方法の一例を示すフローチャートである。図７〜図９は、本発明の実施形態の熱カシメ装置の動作説明図である。
【００６１】
本実施形態の熱カシメ方法は、図５に示すステップＳ１〜Ｓ５を図５に示すフローにしたがって実行することで行われる。
以下では、カシメ用組立体として、レンズ枠５２の第１内枠部５２ｆに第１レンズ５１が挿入された組立体５３が用いられる場合の例で説明する。この場合、カシメホーンとしては、ホーン部５が用いられる。
ステップＳ１では、カシメ用組立体である組立体５３とカシメホーンであるホーン部５とを準備する。本ステップでは、組立体５３が組み立てられ、熱カシメ装置１０にホーン部５が装着される。
【００６２】
ステップＳ１の後、ステップＳ２が行われる。本ステップでは、保持台にカシメ用組立体を保持させる。具体的には、図１に示すように、熱カシメ装置１０のレンズ枠保持部６に組立体５３を保持させる。このとき、スライド支持部７はロック状態とされている。このため、組立体５３は、中立位置におけるスライド支持部７上に固定されたレンズ枠保持部６に保持される。スライド支持部７の中立位置では、レンズ枠保持部６の保持中心軸線Ｈは、熱カシメ装置１０の基準軸線Ｚと同軸になっている。
ただし、本ステップにおいて、スライド支持部７をロック状態とすることは必須ではない。例えば、スライド支持部７がロック解除されていても、組立体５３を支障なくレンズ枠保持部６に保持させることができる場合には、スライド支持部７がロック解除されていてもよい。
【００６３】
ステップＳ２の後、ステップＳ３が行われる。本ステップでは、保持台がカシメホーンの押圧力の軸直角方向成分によって軸直角方向に移動可能な状態とされる。具体的には、スライド支持部７のロック機構がロック解除される。
スライド支持部７は、例えば、転動体７ｅなどのスライド移動部を有するため、ロック解除されると、ホーン部５の押圧力における軸直角方向成分によって、レンズ枠保持部６がホーン部５に対して軸直角方向に移動可能になっている。
ただし、上述したように、ステップＳ２の動作に支障がない場合には、本ステップの実行タイミングは、ステップＳ２の後には限定されない。本ステップは、後述するステップＳ４が開始される前であれば、いつ実行されていてもよい。特に、スライド支持部７にロック機構が設けられていない場合には、本ステップを実行するための具体的な動作は不要になる。
【００６４】
ステップＳ３の後、ステップＳ４が行われる。本ステップでは、軸直角方向におけるカシメホーンと保持台との相対位置の位置合わせ動作が行われる。位置合わせ動作は、カシメホーンのカシメ用押圧面を組立用枠体の突状部に押圧することにより行われる。
位置合わせ動作は、熱カシメ装置１０のマニュアルモードで行われてもよいし、オートモードで行われてもよい。以下では、オートモードにおける動作の例で説明する。
本ステップの具体的な動作の一例を、図６のフローチャートに示す。
【００６５】
本ステップにおける位置合わせ動作は、図６に示すステップＳ１１〜Ｓ１４を図６に示すフローにしたがって実行することによって行われる。
ステップＳ１４の全体を通して、カシメホーンのカシメ用押圧面の温度は、位置合わせ用温度に保たれる。位置合わせ用温度は、後述する熱カシメ用温度よりも低い。位置合わせ用温度は、以下に述べる位置合わせ動作の間に受ける突状部が受ける押圧力によって、突状部が塑性変形しない程度の温度である。具体的には、位置合わせ用温度は、突状部の材料のガラス転移温度Ｔｇ未満であってもよい。
ただし、カシメ用押圧面と突状部との接触時の熱伝導状態、接触時間、押圧力の大きさなどの条件によっては、ガラス転移温度Ｔｇ以上の温度でも突状部が塑性変形しない場合がある。この場合には、位置合わせ用温度は、突状部の材料のガラス転移温度Ｔｇ以上であってもよい。
以下では、位置合わせ動作の間、押圧面５ｃの温度が熱カシメ用突状部５２Ｂの材料のガラス転移温度Ｔｇ±５℃の間に保たれる場合の例で説明する。
このように、位置合わせ動作において、ホーン部５の加熱が行われると、加熱が行われない場合に比べて、後述する熱カシメ動作におけるホーン部５の昇温時間を低減できる。このため、後述する熱カシメ動作が迅速に行われる。
【００６６】
操作者が操作部１２にオートモードによる熱カシメを開始する操作入力をすると、位置合わせ動作が開始される。
制御部１１は、加熱部４を温度制御することによって、押圧面５ｃの温度を熱カシメ用突状部５２Ｂの材料のガラス転移温度Ｔｇ±５℃の間になるように昇温させる。
ステップＳ１１では、接触動作が行われる。
接触動作は、カシメホーンと保持台とを軸方向において互いに近接させてカシメ用押圧面と突状部とを接触させる動作である。
具体的には、制御部１１は、押圧部３に制御信号を送出して、ホーン部５を下降させる。押圧部３は予め設定された速度で、ホーン部５を下降させる。これと並行して、当接状態検知部８は、接触検知および相対移動限度検知のための監視動作を開始する。監視動作は、位置合わせ動作が終わるまで続けられる。
【００６７】
図７に示すように、ホーン部５の下降が進むと、基準軸線Ｚからの距離が最大となる熱カシメ用突状部５２Ｂの先端の点Ｐが、押圧面５ｃ上の点ｐと点接触する。このとき、熱カシメ用突状部５２Ｂの先端の外縁において点Ｐ以外の点Ｑは、押圧面５ｃからは離間している。なお、中心軸線Ｃ１と基準軸線Ｚとの距離が図示よりも大きい場合には、熱カシメ用突状部５２Ｂが先端内周面５ｂと接触する場合もある。この場合にも、熱カシメ用突状部５２Ｂは、点Ｐ以外では押圧面５ｃと接触しない。
このようにして、ホーン部５と熱カシメ用突状部５２Ｂとが接触すると、それらの相互作用が発生し、ホーン部５が受ける力量およびホーン部５の運動状態が変化する。この結果、当接状態検知部８は接触の発生を検知する。当接状態検知部８は、制御部１１に接触検知の検知信号を送出する。
制御部１１は、この検知信号を受信すると、押圧部３に制御信号を送出して、ホーン部５の下降を停止させる。
以上で、ステップＳ１１が終了する。
【００６８】
ステップＳ１１の後、ステップＳ１２が行われる。本ステップでは、離間動作が行われる。
離間動作は、カシメ用押圧面と突状部とが接触した後、カシメ用押圧面と突状部とが離間するように、カシメホーンと保持台とを互いに遠ざける動作である。
具体的には、制御部１１は、押圧部３に制御信号を送出して、ホーン部５を上昇させる。押圧部３は、二点鎖線で示すホーン部５’’のように、予め設定された距離だけホーン部５を上昇させる。ホーン部５’’の上昇量は、押圧面５ｃと熱カシメ用突状部５２Ｂとが確実に非接触状態になる適宜の大きさにすることができる。ホーン部５’’の上昇量は、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ程度でもよい。
以上で、ステップＳ１２が終了する。
【００６９】
ステップＳ１１において、接触検知の検知に要する時間、検知信号受信後下降停止までに要する時間、あるいはホーン部５の慣性などによって、ホーン部５は、ホーン部５’のように、接触開始時の位置よりわずかに下降した位置で停止する。
押圧面５ｃと第１外枠部５２ａとが円滑に滑ることができる場合には、この下降の行き過ぎによって、熱カシメ用突状部５２Ｂに加わる微小な押圧力Ｆが発生する。スライド支持部７における摩擦力は十分小さい。このため、実質的に、押圧力Ｆの軸直角方向成分である分力ＦＨが、押圧面５ｃと熱カシメ用突状部５２Ｂとの接触部で発生する摩擦力の軸直角方向成分よりも大きい場合に、分力ＦＨとの差によって、レンズ枠５２およびレンズ枠保持部６が基準軸線Ｚに向かう軸直角方向に移動する（図７におけるレンズ枠５２’およびレンズ枠保持部６’参照）。この場合には、さらに下降を続けてもレンズ枠５２およびレンズ枠保持部６が軸直角方向に移動することが可能である。
【００７０】
しかし、例えば、下降の行き過ぎ量が大きすぎたり、下降速度が速すぎたりする場合、押圧力Ｆの軸方向における分力ＦＶによって熱カシメ用突状部５２Ｂが弾性変形して、接触面積が増大するおそれがある。この場合、押圧面５ｃと第１外枠部５２ａとの密着力が強くなり、レンズ枠保持部６が基準軸線Ｚに向かって移動しにくくなるおそれがある。このような場合には、さらに下降を続けると、特に点Ｐの周りで熱カシメ用突状部５２Ｂの変形が進行するために、レンズ枠保持部６およびレンズ枠５２の軸直角方向への移動が進まないおそれがある。この状態から、後述する熱カシメ動作が行われると、中心軸線Ｃ１が基準軸線Ｚとずれた状態において、ホーン部５が熱カシメ用突状部５２Ｂに押しつけられてしまう。この場合、熱カシメ用突状部５２Ｂの折り曲げ状態が周方向において不均一になってしまう。
本実施形態では、ステップＳ１２において離間動作が行われるため、押圧面５ｃと熱カシメ用突状部５２Ｂとは一旦離間することで密着力が解除される。熱カシメ用突状部５２Ｂは弾性変形前の形状に戻る。
【００７１】
ステップＳ１２の後、ステップＳ１３が行われる。本ステップでは、押圧動作が行われる。
押圧動作は、離間動作の後、カシメホーンと保持台とを軸方向において互いに近接させて、カシメ用押圧面によって突状部を押圧する動作である。
具体的には、制御部１１は、押圧部３に制御信号を送出して、ホーン部５を下降させる。押圧部３は、予め設定された速度にて予め決められた下降量だけ、ホーン部５を下降させる。
以上で、ステップＳ１３が終了する。
【００７２】
押圧動作においては、ステップＳ１２における上昇量以上、ホーン部５を下降させることで、押圧面５ｃは熱カシメ用突状部５２Ｂと再び接触する。
押圧動作における下降量は、ステップＳ１２における上昇量以上であって、かつ熱カシメ用突状部５２Ｂの剛性、材質などに応じて、押圧面５ｃ上で円滑に滑ることができる大きさに設定される。
すなわち、熱カシメ用突状部５２Ｂが変形しにくい場合、あるいは熱カシメ用突状部５２Ｂの材質の押圧面５ｃに対する摩擦係数が小さい場合には、下降量は大きくしてもよい。反対に、熱カシメ用突状部５２Ｂが変形しやすい場合、あるいは熱カシメ用突状部５２Ｂの材質の押圧面５ｃに対する摩擦係数が大きい場合には、下降量は小さくするとよい。
【００７３】
押圧動作における下降量は、ホーン部５の軸方向における現在位置と、押圧後の下降位置の目標値とに基づいて、制御部１１で算出されてもよい。
例えば、接触動作におけるホーン部５の下降位置の軸方向の座標をｈ１、相対移動限界におけるホーン部５の下降位置の軸方向の座標をｈ２（ただし、ｈ１＞ｈ）とすると、１回の押圧動作で位置合わせ動作が終了する可能性のある下降量は、ｈ１−ｈ２以上になる。ｎ回の押圧動作で位置合わせ動作が終了する可能性のある下降量は、（ｈ１−ｈ２）／２以上になる。
【００７４】
接触動作では、ホーン部５がレンズ枠５２の上端よりも高い位置から下降する。接触動作におけるホーン部５の下降量は、押圧動作における下降量よりも格段に大きい。このため、接触動作における下降速度を低速にしすぎると、動作時間が長くなりすぎる。
しかし、押圧動作では下降量が小さいため、下降速度は、接触動作の下降速度よりも格段に低速であっても、動作時間が長くなりすぎることはない。押圧動作において、下降速度を低速にすることによって、下降中に、押圧面５ｃと熱カシメ用突状部５２Ｂとが互いに円滑に滑ることができる。
この結果、押圧動作においては、押圧面５ｃが熱カシメ用突状部５２Ｂと接触した後、接触位置よりもさらに微小量下降することで、レンズ枠５２およびレンズ枠保持部６を基準軸線Ｚに向かう軸直角方向に微小量移動させることができる。
【００７５】
ステップＳ１３の後、ステップＳ１４が行われる。本ステップでは判定動作が行われる。
判定動作は、押圧動作において、当接状態検知部の情報に基づいて相対移動限度に達したかどうか判定する動作である。
具体的には、制御部１１は、当接状態検知部８から相対移動限度を検知した検知信号が送出されているかどうかを判定する。
相対移動限度検知に関する検知信号を受信していない場合には、ステップＳ１２に移行する。
相対移動限度検知に関する検知信号を受信している場合には、ステップＳ１４を終了し、図５のステップＳ５に移行する。
【００７６】
このように、ステップＳ４では、レンズ枠５２が相対移動限度に達するまで、離間動作、押圧動作、および判定動作が繰り返されるため、その繰り返し回数に応じて、レンズ枠５２およびレンズ枠保持部６が徐々に相対移動限度まで軸直角方向に移動される。
図８に、位置合わせ動作が終了した状態を示す。
熱カシメ用突状部５２Ｂ上の点Ｐは、押圧面５ｃとの最初の接触時の点ｐから軸直角方向において、径方向内側にΔだけ移動した押圧面５ｃ上の点ｐ’’’に移動している。熱カシメ用突状部５２Ｂの先端の外縁において点Ｐ以外の点Ｑは、中心軸線Ｃ１に関して点Ｐ’’’と回転対称となる点ｑ’’’において押圧面５ｃと接触している。
このようにして、軸直角方向におけるカシメホーンと保持台との相対位置の位置合わせ動作が終了する。
【００７７】
図５に示すように、ステップＳ５では、位置合わせ動作が終了した後、さらに、加熱状態のカシメホーンと保持台と互いに軸方向において近づくように相対移動して突状部を組付部材に熱カシメする熱カシメ動作が行われる。
具体的には、制御部１１は、加熱部４に制御信号を送出し、押圧面５ｃの温度が予め設定された熱カシメ用温度になるようにホーン部５を加熱する。熱カシメ用温度は、少なくともホーン部５に当接する熱カシメ用突状部５２Ｂが軟化する程度の温度に設定する。熱カシメ用温度は、押圧部３の押圧力によって熱カシメ用突状部５２Ｂを変形させることができる温度にすればよい。熱カシメ用温度は、熱カシメ用突状部５２Ｂの樹脂材料の材料特性に応じて決めることができる。例えば、熱カシメ用温度は、熱カシメ用突状部５２Ｂの材料のガラス転移温度Ｔｇより２０℃以上高い温度としてもよい。
【００７８】
押圧面５ｃが熱カシメ用温度になったら、制御部１１は、押圧部３に制御信号を送出して、ホーン部５を下降させて、熱カシメ用突状部５２Ｂを熱カシメする。
制御部１１は、ホーン部５を適正な位置まで下降させたら、押圧部３の駆動を停止する。ホーン部５の適正位置は、例えば、制御部がホーン部５の下降位置およびホーン部５が受ける反力の少なくとも一方を検出して、予め記憶された判定値と比較することによって判定する。
図９に示すように、この停止状態では、熱カシメ用突状部５２Ｂは、押圧面５ｃによって加熱されつつ押圧されることによって、第１レンズ５１上のレンズ有効領域外の外縁部に密着する。
このとき、第１レンズ５１は、内周面５２ｇとレンズ側面５１ｃとの間の隙間の大きさに応じた誤差の範囲で、第１レンズ５１の光軸Ｏ１が中心軸線Ｃ１と略同軸（同軸の場合も含む）に位置合わせされた状態となる。
本実施形態では、熱カシメ用突状部５２Ｂが周方向に連続している。基準軸線Ｚと中心軸線Ｃ１とが軸直角方向において位置合わせされた状態であるため、周方向における熱カシメ用突状部５２Ｂの折り曲げは、基準軸線Ｚおよび中心軸線Ｃ１に関して軸対称の状態を保って進行する。このため、折り曲げ時に、熱カシメ用突状部５２Ｂから第１レンズ５１に作用する押圧力も中心軸線Ｃ１に関して軸対称になる。この結果、熱カシメ動作の前に、第１レンズ５１が内枠本体５２Ａの内部で偏って配置されていても、熱カシメによる押圧が進行する過程で、レンズ側面５１ｃの中心軸線は、基準軸線Ｚおよび中心軸線Ｃ１に向かって調心されやすい。
【００７９】
カシメ部５４Ｂが形成されたら、制御部１１は、押圧部３に制御信号を送出して、ホーン部５を上昇させる。カシメ部５４Ｂは、冷却され、折り曲げられた状態で硬化する。
以上で、ステップＳ５が終了する。これにより、熱カシメ装置１０を用いた本実施形態の熱カシメ方法が終了する。
第１レンズ５１は、カシメ部５４Ｂによって、レンズ枠５２と固定される。これにより、レンズ枠５２に第１レンズ５１が固定された組立体５３Ａが製造される。
【００８０】
本実施形態の熱カシメ方法によって、組立体５３Ａにさらに第２レンズを熱カシメするには、上述のカシメ用組立体と、カシメホーンとに代えて、組立体５３Ａの第２内枠部５２ｋに第２レンズを挿入したカシメ用組立体と、熱カシメ用突状部５２Ｄを熱カシメするためのホーン部とが用いられる。その他は上記と同様にして、本実施形態の熱カシメ方法が行われる。これにより、第１レンズ５１および第２レンズがレンズ枠５２に熱カシメされたレンズユニットが製造される。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の熱カシメ装置および熱カシメ方法によれば、スライド支持部７によってレンズ枠保持部６が支持されている。このため、ホーン部５の押圧面５ｃと熱カシメ用突状部５２Ｂとの押圧と離間とを繰り返すことによって、軸直角方向における相対位置の位置合わせ動作が可能になる。その際、熱カシメ装置１０における基準軸線Ｚと、熱カシメ用突状部５２Ｂの中心軸線Ｃ１とは、押圧面５ｃまたは先端内周面５ｂが熱カシメ用突状部５２Ｂと当接可能な位置関係であれば、軸直角方向にずれた状態でもよい。この結果、中心軸線Ｃ１と基準軸線Ｚとを同軸にするために、例えば、ＸＹステージなどで押圧開始前に互いの軸線を厳密に同軸に調整する作業は不要になる。
この位置合わせ動作後に熱カシメが行われることで、組立用枠体の枠部の内周面を囲むように配置された突状部を周方向において均等に熱カシメすることがより容易となる。
特に、第１内枠部５２ｆのように、レンズ枠５２の中心軸線Ｃに対して、中心軸線Ｃ１が偏心している場合でも、基準軸線Ｚと中心軸線Ｃ１とが同軸になるように、レンズ枠５２の保持位置を厳密に位置合わせする必要がない。
このように本実施形態の熱カシメ装置および熱カシメ方法によれば、熱カシメによる組立効率（製造効率）と熱カシメによる固定性能とを向上できる。
本実施形態の熱カシメ装置および熱カシメ方法によれば、レンズ枠５２における熱カシメ用突状部５２Ｂ、５２Ｄのように、中心軸線が互いに同軸でない複数の枠部が含まれる場合に、特に、レンズユニットとしての製造効率を向上できる。
【００８２】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例の熱カシメ方法について説明する。
上記実施形態の熱カシメ方法では、上記実施形態の熱カシメ装置１０におけるオートモードで実施される熱カシメ方法について説明した。
本変形例は、熱カシメ装置１０のマニュアルモードで実施される熱カシメ方法である。  以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
本変形例の熱カシメ方法は、上記実施形態において、制御部１１によって自動的に実行された動作が、操作者の操作入力に基づいて行われる点が上記実施形態の熱カシメ方法と異なる。以下の図５、図６における各ステップの説明は、特に断らない限り、本変形例における動作の説明である。
【００８４】
図５におけるステップＳ１〜Ｓ３は、上記実施形態と同様にして行われる。
【００８５】
ステップＳ４は、操作者が、操作部１２を用いてマニュアルモードによる熱カシメを開始する操作入力することによって開始される。
本変形例では、操作者は、位置合わせ動作におけるホーン部５の温度設定を選択できる。例えば、マニュアルによる位置合わせ動作では、熱カシメ用突状部５２Ｂと押圧面５ｃとの接触時間が長引くおそれがあるため、操作者は、位置合わせ動作の間、加熱部４によるホーン部５の加熱を停止してもよい。この場合、非加熱のホーン部５が熱カシメ用突状部５２Ｂに接触するため、熱カシメ用突状部５２Ｂが加熱されることによって軟化することがない。この結果、接触時の熱カシメ用突状部５２Ｂの剛性が向上し、押圧面５ｃとの滑りも円滑になる。
【００８６】
ステップＳ１１では、操作者の操作入力による接触動作が行われる。
操作者は、操作部１２を操作して、押圧部３を駆動し、ホーン部５を下降させる。このとき、制御部１１は、押圧部３の駆動量に基づいて、ホーン部５の移動量を表示部１３に表示させる。さらに、制御部１１は、少なくとも当接状態検知部８からの検知信号を表示部１３に表示する。制御部１１は、当接状態検知部８のセンサ出力の数値、グラフなどの情報を表示部１３に表示させてもよい。
操作者は、表示部１３に表示された情報に見ながら、ホーン部５の下降量を調整して、押圧面５ｃを熱カシメ用突状部５２Ｂに接触させる。
当接状態検知部８の接触検知が確認されたら、操作者は、操作部１２を操作することによってホーン部５の下降を停止させる。
以上で、ステップＳ１１が終了する。
【００８７】
ステップＳ１１の後、ステップＳ１２が行われる。本ステップでは、操作者の操作入力による離間動作が行われる。
操作者は、操作部１２を操作して、ホーン部５を上昇させる。上昇量は、操作者が、操作部１２に入力してもよい。ただし、操作者は、操作部１２を用いてホーン部５の上昇開始を操作入力するのみでもよい。この場合、ホーン部５の上昇量は、制御部１１によって、上記実施形態のステップＳ１２と同様の上昇量に自動的に設定される。
以上で、ステップＳ１２が終了する。
【００８８】
ステップＳ１２の後、ステップＳ１３が行われる。本ステップでは、操作者の操作入力による押圧動作が行われる。
操作者は、操作部１２を操作して、ホーン部５を下降させて熱カシメ用突状部５２Ｂの押圧を行う。このとき、下降量は、操作者が、操作部１２に入力してもよい。ただし、操作者は、操作部１２を用いてホーン部５の下降開始を操作入力するのみでもよい。この場合、ホーン部５の下降量は、制御部１１によって、上記実施形態のステップＳ１３と同様の下降量に自動的に設定される。
以上で、ステップＳ１３が終了する。
【００８９】
ステップＳ１３の後、ステップＳ１４が行われる。本ステップでは、操作者による判定動作が行われる。
操作者は、表示部１３に表示された当接状態検知部８からの情報に基づいて、相対移動限度に達したかどうかを判定する。
相対移動限度に達したと判定された場合、ステップＳ１２に移行する。
相対移動限度に達したと判定された場合には、ステップＳ１４を終了し、図５のステップＳ５に移行する。
【００９０】
このようにして、軸直角方向におけるカシメホーンと保持台との相対位置の位置合わせ動作が終了する。
【００９１】
図５に示すように、ステップＳ５では、位置合わせ動作が終了した後、操作者による操作部１２の操作によって、熱カシメ動作が行われる。
熱カシメにおける熱カシメ用温度、ホーン部５の下降量、下降速度は、操作者が操作部１２によって適宜設定することができる。操作部１２は、複数の設定パターンが選択できるように構成されていてもよい。
ただし、操作者は、操作部１２を用いてホーン部５の熱カシメ動作の開始を操作入力するのみでもよい。この場合、熱カシメ用温度、ホーン部５の下降量、下降速度は、制御部１１によって、上記実施形態のステップＳ１３と同様の条件に、自動的に設定される。
以上で、ステップＳ５が終了する。これにより、熱カシメ装置１０を用いたマニュアルモードによる本変形例の熱カシメ方法が終了する。
【００９２】
なお、上記実施形態および変形例の説明では、一例として、組立用枠体に、２枚のレンズが固定される場合の例で説明した。しかし、組立用枠体には、１枚のレンズが固定されてもよい。熱カシメによって固定されていれば、レンズ枚数は、１枚、もしくは３枚以上固定されてもよい。
【００９３】
上記実施形態および変形例の説明では、保持台がスライド支持部で軸直角方向に移動可能に支持され、カシメホーンは軸方向のみに移動可能に支持されている場合の例で説明した。しかし、保持台とカシメホーンとは、軸方向および軸直角方向において、互いに相対移動可能に設けられていればよい。このため、保持台およびカシメホーンの少なくとも一方が軸方向および軸直角方向に移動可能に設けられていればよい。
【００９４】
上記実施形態および変形例の説明では、ステップＳ１３の後に、ステップＳ１４が行われる場合の例で説明した。しかし、ステップＳ１３の実行中に制御部１１が相対移動限度検知の検知信号を受信した場合には、制御部１１がただちに、ホーン部５の下降を停止し、ステップＳ１４を実行することなくステップＳ４を終了するようにしてもよい。
【００９５】
上記変形例の説明では、マニュアルモードにおいて、当接状態検知部８からの情報が表示部１３に表示される場合の例で説明した。しかし、マニュアルモードにおいて、目視観察に基づいて、あるいは、熱カシメ装置１０とは別に配置した計測器、センサ等の情報に基づいて、操作者が熱カシメ装置１０の操作を行う場合には、当接状態検知部８の情報が表示部１３に表示されなくてもよい。この場合、熱カシメ装置１０において、当接状態検知部８は削除されてもよい。
【００９６】
上記実施形態および変形例の説明では、位置合わせ動作において、離間動作が行われる場合の例で説明したが、カシメホーンが突状部と接触した後、下降を続けることによって、組立用枠体および保持台が軸直角方向に移動する場合には、接触動作に続けて押圧動作が行われてもよい。
例えば、下降を続けることによって、組立用枠体および保持台が軸直角方向に移動することが分かっている場合には、オートモードにおいて制御部がそのような制御を行ってもよい。
例えば、接触時における運動状態の検出センサの出力などによって、制御部または操作者が、組立用枠体および保持台が軸直角方向に移動することが確認できる場合には、制御部または操作者は、離間動作を省略してもよい。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態、変形例を説明したが、本発明はこれらの実施形態、変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００９８】
３  押圧部（軸方向駆動部）
４  加熱部
５、５’、５’’  ホーン部（カシメホーン）
５ｂ  先端内周面（カシメ用押圧面）
５ｃ  押圧面（カシメ用押圧面）
６、６’  レンズ枠保持部（保持台）
７  スライド支持部
７ａ  第１プレート（第１の基板）
７ｅ  転動体（スライド移動部）
７ｆ  第２プレート（第２の基板）
８  当接状態検知部
１０  熱カシメ装置
１１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
５１  レンズ（組付部材）
５２、５２’  レンズ枠（組立用枠体）
５２Ｂ、５２Ｄ  熱カシメ用突状部（突状部）
５２ｆ  第１内枠部（枠部）
５２ｇ、５２ｍ  内周面
５２ｋ  第２内枠部（枠部）
５３、５３Ａ  組立体（カシメ用組立体）
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２  中心軸線
Ｆ  押圧力
ＦＨ  分力
Ｈ  保持中心軸線
Ｏ１  光軸
Ｚ  基準軸線（第１の軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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