(57)【要約】【課題】十分な制動力を安定的に得ることができる逸走防止装置を提供する。【解決手段】車輪６の側面視で車輪６の回転方向に交差する交差面１２ａを有する係合部８を車輪６に固定して、車輪６の近傍に筐体９を設置して、車輪６の回転方向への移動を規制されている係止部１０を筐体９に設置して、係止部１０と交差面１２ａとが当接しない待機位置と当接可能な作動位置とに、係合部８または係止部１０の少なくとも一方を移動させる移動機構１５を設置する。【選択図】図２
2018027854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造体の下部に設置される走行装置と、この走行装置に設置されている車輪とを備えるクレーンの逸走防止装置において、
前記車輪の側面視で前記車輪の回転方向に交差する交差面を有していて前記車輪に固定されている係合部と、前記車輪に近接配置される筐体と、この筐体に設置され前記車輪の回転方向への移動を規制されている係止部と、この係止部と前記交差面とが当接しない待機位置と前記係止部と前記交差面とが当接可能な作動位置とに、前記係合部または前記係止部の少なくとも一方を移動させる移動機構とを備えることを特徴とする逸走防止装置。
【請求項２】
前記移動機構が、前記係止部を前記車輪の回転軸方向に移動させることにより、前記係止部を前記待機位置と前記作動位置との間で切り替える構成にした請求項１に記載の逸走防止装置。
【請求項３】
前記係合部が、前記車輪の側方に突出する突状体を有する請求項１または２に記載の逸走防止装置。
【請求項４】
前記係合部の前記突状体が、前記車輪の周方向に間隔をあけて複数設置される請求項３に記載の逸走防止装置。
【請求項５】
前記係止部が、前記車輪の側方に向かって突出する突状体を有する請求項１〜４のいずれかに記載の逸走防止装置。
【請求項６】
前記係止部の前記突状体が、前記車輪の周方向に間隔をあけて複数設置される請求項５に記載の逸走防止装置。
【請求項７】
前記移動機構が、前記係止部を前記待機位置から前記作動位置に付勢する付勢部と、この付勢部による付勢力に対抗して前記係止部を前記待機位置に固定する固定部とを備える請求項１〜６のいずれかに記載の逸走防止装置。
【請求項８】
前記車輪が、レールの上を走行する金属製車輪で構成される請求項１〜７のいずれかに記載の逸走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行装置に設置されている車輪を備えるクレーンの逸走防止装置に関し、詳しくは十分な制動力を安定的に得ることができる逸走防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行用の車輪を備える岸壁クレーンの逸走防止装置が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の逸走防止装置は、走行用の車輪の両側側方をブレーキパッドで挟み込んで摩擦により車輪の回転を阻止する。
【０００３】
特許文献１に記載の逸走防止装置は、制動力を得るために車輪の側面となる摩擦面に対してブレーキパッドを均一に接触させる必要がある。
【０００４】
岸壁クレーンは沿岸部に配置されているので、車輪の摩擦面には潮水が付着し易く、この潮水の付着した摩擦面にさらに砂などが付着したりする。また車輪の回転軸等に塗布されるグリスが車輪の摩擦面に付着することもある。車輪の摩擦面に異物が付着すると、ブレーキパッドに対して車輪が滑ってしまい車輪の回転を阻止できないことがある。そのため特許文献１に記載の逸走防止装置は、状況によって十分な制動力を得られなくなるおそれがあった。
【０００５】
車輪の摩擦面にブレーキパッドを均一に接触させるために、車輪を製造する際には摩擦面である側面を平滑にする仕上げ加工が必要であった。この仕上げ加工のために車輪の製造コストが増加する不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は十分な制動力を安定的に得ることができる逸走防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の逸走防止装置は、脚構造体の下部に設置される走行装置と、この走行装置に設置されている車輪とを備えるクレーンの逸走防止装置において、前記車輪の側面視で前記車輪の回転方向に交差する交差面を有していて前記車輪に固定されている係合部と、前記車輪に近接配置される筐体と、この筐体に設置され前記車輪の回転方向への移動を規制されている係止部と、この係止部と前記交差面とが当接しない待機位置と前記係止部と前記交差面とが当接可能な作動位置とに、前記係合部または前記係止部の少なくとも一方を移動させる移動機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の逸走防止装置によれば、摩擦ではなく係合部と係止部との当接により車輪の回転を止めることができる。交差面に異物等の付着があっても逸走防止装置は十分な制動力を得ることができるので、逸走防止装置の制動力を安定的に得るには有利である。
【００１０】
移動機構が、係止部を車輪の回転軸方向に移動させることにより、係止部を待機位置と
作動位置との間で切り替える構成にすることができる。
【００１１】
制動力が車輪の回転方向に発生するのに対して、制動を解除する際の係止部の移動方向は車輪の回転方向に直交する回転軸方向となる。そのため制動力の大きさに関わらず係止部を作動位置から待機位置に移動させ易くなる。動力が得られない緊急時に強制的に逸走防止装置を解除するには有利である。
【００１２】
係合部が車輪の側方に突出する突状体を有する構成にすることができる。この係合部の突状体が車輪の周方向に間隔をあけて複数設置される構成にすることができる。
【００１３】
係止部が車輪の側方に向かって突出する突状体を有する構成にすることができる。この係止部の突状体が車輪の周方向に間隔をあけて複数設置される構成にすることができる。
【００１４】
移動機構が、係止部を待機位置から作動位置に付勢する付勢部と、この付勢部による付勢力に対抗して係止部を待機位置に固定する固定部とを備える構成にすることができる。
車輪をレールの上で走行する金属製車輪で構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の逸走防止装置を例示する説明図である。
【図２】図１の逸走防止装置周辺を拡大して部分断面で例示する説明図である。
【図３】図２の係合部を斜視で例示する説明図である。
【図４】図２の係合部を側面視で例示する説明図である。
【図５】図２の係止部を斜視で例示する説明図である。
【図６】図２の係止部を側面視で例示する説明図である。
【図７】図２の逸走防止装置の作動状態を例示する説明図である。
【図８】図７の係合部と係止部とが当接した状態をＡ−Ａ断面で例示する説明図である。
【図９】係合部および係止部の噛み合い可能とする領域を例示する説明図である。
【図１０】係合部および係止部の変形例を例示する説明図である。
【図１１】別の実施形態の逸走防止装置を例示する説明図である。
【図１２】図１１の逸走防止装置の作動状態を例示する説明図である。
【図１３】図１２の逸走防止装置をＢ−Ｂ断面で例示する説明図である。
【図１４】図１０の係合部および係止部の変形例を例示する説明図である。
【図１５】図１４の係合部および係止部の噛み合いの状態を断面で例示する説明図である。
【図１６】移動機構の変形例を例示する説明図である。
【図１７】図１６の係合部が作動位置にある状態を例示する説明図である。
【図１８】移動機構の変形例を例示する説明図である。
【図１９】図１８の係合部が作動位置にある状態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の逸走防止装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。なお、図中ではクレーンの走行方向を矢印ｙ、この走行方向ｙを直角に横断する横行方向を矢印ｘ、上下方向を矢印ｚで示している。
【００１７】
図１および図２に例示するように本発明の逸走防止装置１は、クレーン２の走行装置３に設置されている。クレーン２は脚構造体４と、脚構造体４の下部に設置される走行装置３とを備えている。走行装置３には岸壁に敷設されたレール５の上を転動する複数の金属製の車輪６が設置されている。
【００１８】
図２に例示するように逸走防止装置１は、車輪６に固定されて車輪６とともに回転する
回転軸７の延長線上に配置されている。逸走防止装置１は、回転軸７を介して間接的に車輪６に固定されている係合部８と、車輪６に近接配置されている筐体９と、この筐体９に設置されている係止部１０とを備えている。逸走防止装置１は、複数の車輪６のうち少なくとも一つに設置されていればよく、任意の車輪６に対して設置されたり、全ての車輪６に設置されたりしてもよい。
【００１９】
図２および図３に例示するように係合部８は、回転軸７に固定される円盤形状の回転板１１と、この回転板１１に突設される二つの突状体１２とを備えている。回転板１１は一方の側面１１ａが回転軸７に固定されていて、回転軸７とともに回転可能な状態に構成されている。回転板１１は、その中心軸が回転軸７の中心軸線と重なる位置に設置されている。つまり回転板１１の中心軸と、回転軸７の中心軸とは平行であり、且つ同一線上となる状態に配置されている。
【００２０】
回転軸７に対する回転板１１の設置状態は上記に限定されない。回転板１１が少なくとも回転軸７とともに回転する構成を有していればよい。
【００２１】
突状体１２は、回転板１１の他方の側面１１ｂから回転軸７の延長方向と反対方向に突設されている。つまり突状体１２は車輪６の側方から外側に突出する状態に形成されている。突状体１２は底面を台形とする角柱形状に構成されている。
【００２２】
図４に例示するように二つの突状体１２は、回転板１１の中心軸を中心に点対称となる位置に配置されている。突状体１２は、車輪６の側面視で回転方向Ｒと交差する交差面１２ａを有している。つまり交差面１２ａの面方向は回転板１１の周方向と交差する状態となる。本明細書において車輪の側面視とは、車輪６の回転軸７の延在方向に車輪６を見通す方向であり、この方向は横行方向ｘと平行となる。
【００２３】
図２および図５に例示するように係止部１０は、筐体９に固定される円盤形状の固定板１３と、この固定板１３に突設される二つの突状体１４とを備えている。固定板１３は、一方の側面１３ａが筐体９側に固定されていて、その中心軸が回転板１１の中心軸と平行であり且つ同一線上となる状態に設置されている。
【００２４】
この固定板１３は車輪６の回転方向への移動を規制されている。つまり固定板１３は周方向に回転せず固定された状態である。固定板１３に突設される突状体１４は、底面を台形とする角柱形状に構成されている。
【００２５】
図６に例示するように二つの突状体１４は、円盤形状の固定板１３の中心に対して点対称となる位置に配置されている。突状体１４は固定板１３から車輪６の側方に向かって突出する状態に形成されている。
【００２６】
図２に例示するように固定板１３と筐体９との間には移動機構１５が配置されている。移動機構１５は、係止部１０を係合部８に接近させる方向に付勢する付勢部１６と、付勢部１６の付勢力に対抗して係止部１０を所定の位置に固定する固定部１７とを備えている。この移動機構１５は係止部１０を車輪６の回転軸方向に移動させる構成を有している。
【００２７】
付勢部１６は、例えば横行方向ｘに伸縮するバネ部材や伸縮シリンダで構成することができる。固定部１７は、例えば横行方向ｘに伸縮する油圧シリンダと、この油圧シリンダに供給される油圧の大きさを制御する油圧ユニット１７ａとで構成することができる。油圧ユニット１７ａは筐体９の外に配置してもよく、例えば走行装置３や脚構造体４に設置することができる。
【００２８】
図２に例示するように筐体９は内部に空洞を有する箱状に形成されていて、車輪６の側面に近接配置されている。筐体９の内部には係合部８、係止部１０および移動機構１５が配置されている。筐体９の構成はこれに限定されず、少なくとも係止部１０を所定の位置に支持する構成を有していればよい。
【００２９】
図２に例示する状態では、バネ部材で構成される付勢部１６が横行方向ｘに伸長しようとする力に対して、固定部１７を構成する油圧シリンダ内の流体を油圧ユニット１７ａで吸い出して油圧シリンダを収縮させている。油圧シリンダが収縮しているとき、係止部１０は係合部８と接触せず離間した位置にあり、この位置を待機位置という。
【００３０】
強風等の影響によりクレーン２が逸走した際には、固定部１７による係止部１０の固定を解除する。具体的には油圧ユニット１７ａから油圧シリンダ内に流体が移動可能な状態とする。これにより油圧シリンダが伸長可能な状態となるので、付勢部１６の伸長にともない待機位置にある係止部１０が係合部８に接近する方向に移動する。
【００３１】
図７に例示するように係止部１０が、回転軸７の延在方向に沿って移動して係合部８に接近する。このとき係止部１０の突状体１４が係合部８に設置されている二つの突状体１２どうしの間の空間に入り込む。これにより係合部８に対して係止部１０が噛み合った状態となる。この位置を作動位置という。
【００３２】
クレーン２が逸走する場合、その速度は低速であるため回転する係合部８に対して接近する係止部１０がはじかれて噛み合わない状態となる可能性は極めて低い。本明細書において低速とは、時速０ｋｍより大きく時速１０ｋｍ以下の速度をいい、望ましくは時速０ｋｍより大きく時速５ｋｍ以下の速度をいう。
【００３３】
係止部１０は車輪６の回転方向への移動を規制されている。つまり係止部１０が周方向に回転することはないので、図８に例示するように係合部８の突状体１２の交差面１２ａが、回転板１１とともに回転方向Ｒに移動していずれは係止部１０の突状体１４に当接する。交差面１２ａの当接により、係合部８の回転が係止部１０により阻止される。つまり車輪６の回転が停止するので、クレーン２が逸走することを防止できる。
【００３４】
図６に例示するように係止部１０の突状体１４の側面部であって、係合部８の交差面１２ａと接触する位置に、ゴム部材等で構成する緩衝部材１８を配置してもよい。緩衝部材１８により係合部８の突状体１２と係止部１０の突状体１４とが当接する際の衝撃を緩和することができ、係合部８および係止部１０等の破損を抑制するには有利である。
【００３５】
緩衝部材１８は、係合部８の交差面１２ａに配置してもよく、係合部８と係止部１０の両方に配置する構成にしてもよい。また緩衝部材１８はゴム部材に限らず、係合部８と係止部１０との当接時の衝撃を緩和できるものであればよい。
【００３６】
係合部８と係止部１０とを当接または衝突させて車輪６の回転を阻止する構成であるため、交差面１２ａの表面の状態は制動力にほとんど影響を及ぼさない。逸走防止装置１は交差面１２ａにグリス等の異物が付着していても制動力が低下するおそれがないため、車輪６の回転を確実に阻止することができる。逸走防止装置１は十分な制動力を安定的に得るには有利である。
【００３７】
車輪６の摩擦面を平滑にする仕上げ加工が不要となるので、逸走防止装置１の製造コストを抑制するには有利である。
【００３８】
図９に例示するように係合部８の側面視で突状体１２が配置されている領域Ｐ１は、係
止部１０が作動位置に移動したときに突状体１４が入り込めない領域であり、係合部８の突状体１２どうしの間となる領域Ｐ２は係止部１０が作動位置に移動したときに突状体１４が入り込める領域である。つまり係止部１０の突状体１４の全体が領域Ｐ２と重なる位置であれば、作動位置に移動した係止部１０が係合部８と噛み合い、係合部８の突状体１２と係止部１０の突状体１４とが当接可能な状態となる。
【００３９】
この実施形態において領域Ｐ２は領域Ｐ１よりも大きくなる状態に設定されている。係合部８の突状体１２の側面視における大きさを小さくしたり、比較的少ない数の突状体１２を回転板１１に設置することで領域Ｐ２に対して領域Ｐ１を小さくすることができる。側面視における領域Ｐ１の面積に対して、領域Ｐ２の面積が１．５倍以上となる状態、望ましくは２．０倍以上となる状態に設定することが望ましい。
【００４０】
領域Ｐ２が大きい方が係止部１０の突状体１４が係合部８の突状体１２の先端部に衝突することなく、突状体１４どうしの間に嵌入し易くなる。つまり回転板１１の領域Ｐ２が係止部１０の突状体１４に対向する位置となる可能性が高まり、係合部８と係止部１０とが噛み合い易くなる。係止部１０が係合部８に噛み合った後に交差面１２ａにて互いに当接するので、逸走防止装置１が作動してから制動力が得られるまでの時間を短縮するには有利である。
【００４１】
逸走防止装置１の作動時に、係止部１０の突状体１４が係合部８の突状体１２の先端部に衝突してしまうことがある。つまり回転板１１の領域Ｐ１が係止部１０の突状体１４に対向する位置にあり、係合部８と係止部１０とが噛み合わないことがある。係合部８と係止部１０とが噛み合っていないときは、逸走防止装置１は制動力を得ることができない。
【００４２】
しかし係止部１０は付勢部１６により係合部８側に押し付けられ続けているので、係合部８が車輪６とともに回転して係合部８の突状体１２の位置が移動すればいずれは係合部８と係止部１０とは噛み合う。この場合はクレーン２の逸走が若干発生するものの、最終的には車輪６の回転を停止させることができる。
【００４３】
以上クレーン２の逸走が発生した際に逸走防止装置１を作動させた例について説明したが、これに限らず、クレーン２が逸走せずに停止している状態のときに逸走防止装置１を作動させてもよい。
【００４４】
本発明の逸走防止装置１は、クレーン２の逸走にともない係合部８が周方向に回転した後に、交差面１２ａを介して係止部１０が係合部８の回転を阻止する構成である。そのため逸走防止装置１を作動させた場合であっても、クレーン２の逸走が発生しない限り、交差面１２ａを介して係合部８と係止部１０とに応力が発生しない。係合部８と係止部１０とに疲労が発生し難いので、係合部８等の劣化により制動力が得られないという不具合を回避するには有利である。
【００４５】
逸走防止装置１を解除する場合には、固定部１７を構成する油圧シリンダから流体を抜きだして収縮させ、係止部１０を作動位置から待機位置に移動させる。逸走方向と逆方向にクレーン２を少しだけ走行させ、交差面１２ａでの当接を解除してから係止部１０を作動位置から待機位置に移動させるとさらに小さい力で係止部１０を移動させることができる。
【００４６】
ブレーキパッドを使用して摩擦力により車輪の回転を阻止する従来の逸走防止装置は、大きな制動力を得るためには大きな押し付け力でブレーキパッドを車輪に押し付ける必要があった。これに対して本発明の逸走防止装置１は、係合部８の回転方向に係止部１０を移動させて当接させることにより制動力を得るため、制動力は付勢部１６の付勢力の大き
さの影響を受けない。つまり付勢部１６は係止部１０を待機位置から作動位置に移動させる程度の付勢力を少なくとも有していればよく、この付勢力は制動力の大きさに比べると十分に小さい。そのため固定部１７を構成する油圧ユニット１７ａ等が故障した場合であっても、人力で係止部１０を作動位置から待機位置に移動させて、車輪６の拘束を解除することができる。
【００４７】
移動機構１５を付勢部１６と固定部１７とで構成することにより、逸走防止装置１を作動させる際に動力が得られない場合であっても固定部１７による固定を解除すれば、付勢部１６の付勢力により係止部１０が待機位置から作動位置に移動できるので車輪６を固定することができる。固定部１７は例えば係止爪等により係止部１０を待機位置に固定する構成としてもよい。
【００４８】
移動機構１５の構成は上記に限定されない。移動機構１５は少なくとも係止部１０を待機位置と作動位置との間で切り替える構成を有していればよい。例えば横行方向ｘに伸縮する伸縮シリンダのみで構成してもよく、横行方向ｘに直動するスライダーやラックアンドピニオンで構成してもよい。
【００４９】
また移動機構１５が係合部８の回転板１１と回転軸７との間に設置される構成にしてもよい。この場合移動機構１５は、筐体９に固定されている係止部１０に対して係合部８が離間する待機位置と係合部８が接近する作動位置との間で係合部８を切り替える構成を有する。
【００５０】
移動機構１５が、係合部８と係止部１０との両方にそれぞれ設置される構成にしてもよい。この場合移動機構１５は、係合部８と係止部１０とが互いに離間する待機位置と、互いに接近して噛み合う作動位置との間で切り替える構成を有する。
【００５１】
逸走防止装置１はゴム製タイヤで構成された車輪６を備えるクレーン２に適用してもよい。しかし逸走防止装置１は、レール５に沿って走行する金属製の車輪６を備えるクレーン２に適用した方が安全性を向上するには有利である。大型台風等の影響で逸走防止装置１が作動して車輪６がロックされた状態であるにも関わらず、車輪６が滑ることでクレーン２が逸走する場合、金属製車輪６を備えるクレーン２は、レール５に沿った方向にのみ移動する。クレーン２の車輪６が接地面に対して滑る場合であっても、逸走方向を限定できる。
【００５２】
図１０に例示するように、係合部８の突状体１２と係止部１０の突状体１４との数をそれぞれ四つとしてもよい。係合部８は円柱形状の突状体１２を有していて、係止部１０は四角柱形状の突状体１４を有している。突状体１２は回転板１１の周方向に等間隔で配置され、突状体１４は固定板１３の周方向に等間隔で配置されている。
【００５３】
係合部８および係止部１０の突状体１２、１４の数は上記に限定されない。突状体１２、１４の数はそれぞれ一つでもよく、三つでもよく、五つ以上としてもよい。突状体１２、１４の数は多くなるほど係合部８と係止部１０とが噛み合った後に突状体１２、１４どうしが交差面１２ａで当接するまでの逸走距離を短くできる。突状体１２、１４の数は少なくなるほど係止部１０を作動位置に移動させた際に、突状体１２、１４の先端部どうしが衝突して係合部８と係止部１０とが噛み合わなくなる可能性を低減できる。
【００５４】
係合部８の突状体１２と係止部１０の突状体１４との数は同数とすることが望ましい。突状体１２と突状体１４とがそれぞれ当接して車輪６の回転力をそれぞれ分担して支持することにより、突状体１２、１４に大きな応力が発生して破損する不具合を回避し易くなる。
【００５５】
図１１〜図１３に例示するように移動機構１５の移動方向を上下方向ｚとしてもよい。この実施形態では係止部１０が上下方向ｚに延在する一つの柱状体で構成されている。図１３に例示するように係合部８の二つの突状体１２は底面を四角形とする角柱形状に構成されている。
【００５６】
この実施形態では固定部１７が、上下方向ｚに伸縮可能に構成される油圧シリンダと、油圧シリンダ内の油圧を制御する油圧ユニット１７ａとで構成されている。付勢部１６は、油圧シリンダに組み込まれていて上下方向ｚに伸縮するバネ部材で構成されている。
【００５７】
図１２に例示するように逸走防止装置１の作動時に、柱状体で構成されている係止部１０は上方の待機位置から下方の作動位置に移動する。図１３に例示するように係合部８の二つの突状体１２の間に係止部１０が挿入されて、係合部８と係止部１０とが噛み合った状態となる。クレーン２の逸走にともない車輪６が回転すると、突状体１２の交差面１２ａが係止部１０に当接して停止するので、車輪６の回転が阻止される。
【００５８】
係合部８の突状体１２の設置数を二つとして且つ係止部１０を上下方向ｚに移動する柱状体で構成しているので、逸走防止装置１の作動時に係止部１０の下端部が突状体１２に衝突しない限り、係止部１０を係合部８に嵌入することができる。つまり係止部１０を係合部８に嵌入し易くなり、係合部８と係止部１０とが噛み合い易くなる。
【００５９】
図１１〜図１３に例示するように、筐体９に固定され係止部１０の周囲を覆うガイド１９を設置してもよい。柱状体で構成される係止部１０がガイド１９にガイドされるので、柱状体が傾く不具合を回避することができる。
【００６０】
移動機構１５の移動方向は上下方向ｚに限定されない。走行方向ｙに移動する構成にしてもよく、走行方向ｙと上下方向ｚとを合成した斜め方向に移動する構成にしてもよい。さらに横行方向ｘを合成した斜め方向としてもよい。
【００６１】
図１４に例示するように係合部８を、回転板１１と、円錐台形状に形成される三つの突状体１２で構成することができる。この突状体１２は、回転板１１に固定される側の端部に比べて、反対側となる端部の断面積が小さくなる状態の形成されている。つまり突状体１２は突設される方向に向かって先細に形成されている。三つの突状体１２は、回転板１１の周方向に等間隔で配置されていない。
【００６２】
係止部１０は、固定板１３と、固定板１３を係合部８に対向する面の側から横行方向ｘに刳り貫いて構成する四つの凹部２０とを備えている。凹部２０は側面視で車輪６の回転方向に拡大される長穴状に形成されている。
【００６３】
この係止部１０を待機位置から作動位置に移動させると、三つの突状体１２がいずれかの凹部２０に嵌入される。突状体１２が円錐台形状に構成されているため、突状体１２の傾斜した周面が凹部２０と接触した場合は凹部２０内に案内される。
【００６４】
図１５に例示するように凹部２０に嵌入した突状体１２のいずれか一つが、車輪６の回転にともない凹部２０の内壁面と当接する。これにより車輪６の回転が規制される。
【００６５】
凹部２０に嵌入した突状体１２のいずれか一つの交差面１２ａが比較的短時間で凹部２０の内壁面に当接する。つまり係合部８と係止部１０とが噛み合った際に、凹部２０の内壁面に最も近い位置にある一つの突状体１２が凹部２０と当接して車輪６の回転を規制する。そのため逸走防止装置１の作動から車輪６の回転が規制されるまでの時間を短縮できる。また逸走防止装置１の大きさを抑制しつつ、係止部１０の固定板１３の横行方向ｘの厚みを比較的厚くし易いので、係止部１０の強度を向上し易くなる。
【００６６】
係合部８の回転板１１に凹部を形成して、係止部１０の固定板１３に突状体１４を形成する構成にしてもよい。
【００６７】
図１６および図１７に例示するように移動機構１５は、レバー２１を有していて人力により横行方向ｘに移動可能に構成されるスライダー２２で構成することができる。スライダー２２は筐体９に固定されるケーシング２２ａと、ケーシング２２ａに対して横行方向ｘに摺動可能に構成されるスライド部２２ｂとを有している。スライド部２２ｂにはレバー２１が設置されていて、ケーシング２２ａにはレバー２１が貫通する貫通孔２３が形成されている。
【００６８】
この実施形態では貫通孔２３は、横行方向ｘに延在する長辺部２３ａとケーシング２２ａの周方向に延在する短辺部２３ｂとからなる略Ｌ字型に形成されている。作業者がレバー２１を操作することにより、作動位置と待機位置との間で係止部１０を移動させることができる。図１６および図１７では説明のためケーシング２２ａの中のスライド部２２ｂを破線で示している。
【００６９】
図１８および図１９に例示するようにスライダー２２が付勢部１６を備える構成にしてもよい。ケーシング２２ａとスライド部２２ｂとの間にバネ部材等で構成される付勢部１６を配置して、係止部１０を係合部８に接近させる方向に付勢部１６がスライド部２２ｂを付勢する構成にすることができる。図１８および図１９では説明のためケーシング２２ａの中のスライド部２２ｂおよび付勢部１６を破線で示している。
【００７０】
作業者が貫通孔２３の短辺部２３ｂに沿ってレバー２１を操作すると、貫通孔２３の短辺部２３ｂとレバー２１とにより固定されていたスライド部２２ｂが付勢部１６の付勢力により横行方向ｘに移動する。つまり短辺部２３ｂは付勢部１６の付勢力に対抗して係止部１０を待機位置に固定する前述の固定部１７として機能する。固定部１７による固定の解除により、係止部１０は付勢部１６の付勢力により待機位置から作動位置に移動する。このときスライド部２２ｂに固定されているレバー２１は、貫通孔２３の長辺部２３ａに沿って横行方向ｘに移動する。
【００７１】
付勢部１６の付勢力に逆らって作業者がレバー２１を長辺部２３ａに沿って操作すると、係止部１０は作動位置から待機位置に移動する。その後、作業者がレバー２１を短辺部２３ｂに沿って操作すると、レバー２１が短辺部２３ｂに固定される。
【００７２】
レバー２１を備える移動機構１５の構成は上記に限定されない。スライダー２２の代わりにレバー２１を備える伸縮シリンダやレバー２１を備えるラックランドピニオンで構成してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１     逸走防止装置
２     クレーン
３     走行装置
４     脚構造体
５     レール
６     車輪
７     回転軸
８     係合部
９     筐体
１０   係止部
１１   回転板
１１ａ 一方の側面
１１ｂ 他方の側面
１２   突状体
１２ａ 交差面
１３   固定板
１３ａ 一方の側面
１４   突状体
１５   移動機構
１６   付勢部
１７   固定部
１７ａ 油圧ユニット
１８   緩衝部材
１９   ガイド
２０   凹部
２１   レバー
２２   スライダー
２２ａ ケーシング
２２ｂ スライド部
２３   貫通孔
２３ａ 長辺部
２３ｂ 短辺部
Ｒ     回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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