(57)【要約】【課題】微粒子状の固体と、極性のまたは非極性の有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有しているポリマー鎖とを含有している組成物を提供すること【解決手段】本発明は、微粒子状の固体と、極性のまたは非極性の有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有しているポリマー鎖とを含有している組成物に関するところのものである。本発明はさらに、コーティング剤、インク、トナー、プラスチック材料（熱可塑性プラスチックなど）、可塑剤、プラスチゾル、粗研磨剤およびフラッシュ剤用の組成物を提供するところのものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、微粒子状固体と、極性または非極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含有する組成物に関する。本発明はさらに、コーティング剤、インク、トナー、プラスチック材料（熱可塑性プラスチックなど）、可塑剤、プラスチゾル、粗研磨剤およびフラッシュ剤用の組成物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
インク、塗料、ミルベース、およびプラスチック材料などの配合物の多くは、極性有機媒体中、または非極性有機媒体中で微粒子状固体を均質に分布させるために有効な分散剤を必要とする。インクの場合、インク製造者にとって、解像度および品質が高い印刷製品を生産することが望ましい。印刷プロセスが、これまでの幅広い範囲のベース基材、樹脂、および顔料に対する要求を満たすよう適合するのは難題である。顔料分散液は、最終コーティングの良好な接着および耐性を確実なものとするために使用される様々な配合物と適合性を示すべきである。顔料の分散または安定化の不良は、極性有機液状媒体または非極性有機液状媒体（例えば、インクまたはコーティング剤）内で凝集または凝結をもたらし、光沢感および美感を下げる可能性がある。
【０００３】
米国特許第７，２６５，１９７号は、式
【化１】
2018159092.tif 000002
（式中、Ｒ１は個々に、ＨおよびＣＨ３からなる群から選択され、ｎは４〜４００の整数である）
を有する分散剤を含むインク組成物における分散性顔料を開示している。
【０００４】
国際公開ＷＯ２００８／０２８９５４は、極性有機媒体と非極性有機媒体の両方において、末端酸性基を含有するイミド分散剤化合物を開示しており、該分散剤化合物は、以下の構造
【化２】
2018159092.tif 000003
（式中、Ｔは、−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ’は、Ｈ、または置換されていてもよいＣ１〜５０−ヒドロカルビル基、または置換されていてもよ
いＣ１〜５０−ヒドロカルボニルであり、ＹはＣ２〜４−アルキレンオキシであり、ｘは２〜９０であり、ｑは１または２であるが、但し式（１ａ）において、ｑが１の場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−であり、ｑが２の場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である）
によって表される。
【０００５】
米国特許第５，６８８，３１２号は、約１２５〜約１８０℃の温度において約１センチポアズ〜約１０センチポアズの粘度を有する、着色剤とイミドまたはビスイミドとから構成されるインク組成物を開示している。このイミドまたはビスイミドは、無水フタル酸とモノアミンまたはジアミンとの反応により調製することができる。モノアミンは、例えばドデシルアミンまたはステアリルアミンであり得る。ジアミンは、１，１２−ドデカンジアミンであり得る。
【０００６】
国際特許出願ＷＯ２００７／１３９９８０は、少なくとも一つの二無水物と少なくとも二つの互いに異なる反応物との反応生成物を開示しており、上記の二つの反応物の各々は、第一級または第二級アミノ、ヒドロキシル、またはチオール官能基を含有し、かつこれらの反応物の少なくとも一つは、ポリマーである。この反応生成物は、インクおよびコーティング剤などの組成物に有用である。
米国特許第６，４４０，２０７号は、（ａ）（１）１種または複数種の有機顔料、（２）該有機顔料に対して少なくとも約１重量％の１種または複数種の芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤、（３）該有機顔料に対して０〜約１０重量部の粉砕用液体（この有機顔料は、上記の粉砕用液体には実質的に不溶である）、（４）該有機顔料に対して０〜約５０重量％の、分散剤（２）以外の１種または複数種の粉砕用添加物、および（５）該有機顔料に対して０〜約２０重量％の１種または複数種の表面処理用添加物を含有する混合物を粉砕するステップ、（ｂ）場合により、上記粉砕済み顔料（６）に、１種または複数種の液体（該有機顔料は、この液体には、総固体含有量が約１０％未満に低下しない量で実質的に不溶である）、ならびに（７）１種もしくは複数種の多価金属塩および／または１種もしくは複数種の第四級アンモニウム塩を添加するステップ、ならびに（ｃ）上記粉砕済み有機顔料を単離するステップによって、水系用の分散性乾燥有機顔料を調製するプロセスを開示している。芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤は、脱イオン水２５０ｇ、１，８−ナフタル酸無水物１９．８（０．１００ｍｏｌ）、およびＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）ＸＴＪ−５０６（８３重量％のエチレンオキシド、１７重量％のプロピレンオキシド）１０５（０．１０５ｍｏｌ）を含有するオートクレーブ中で反応させることにより調製することができる。オートクレーブは密封され、撹拌しながら１５０℃に加熱され、１５０℃で５時間維持された。反応物を冷却した後、得られた褐色液体をビーカー中に取り出し、次にこの中に、脱色用活性炭１５ｇが加えられた。一晩、撹拌後、この懸濁液がろ過され、ろ過ケーキが水により洗浄されると、２３．６３％の固体含有量を有する、琥珀色のろ液約５００ｇが生じた。乾燥顔料は水をベースとする塗料系において使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７，２６５，１９７号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０２８９５４号
【特許文献３】米国特許第５，６８８，３１２号明細書
【特許文献４】国際公開第２００７／１３９９８０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の要旨
本発明の目的の一つは、色強度の改善、他の着色特性の改善、微粒子状固体充てん量の増加、改善された分散液の形成、明るさの改善の保持、粘度を低下させた組成物の生成、安定な分散液の維持、粒子サイズの低下および粒子サイズ分布の低下（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満、例えば７０〜１３５ｎｍの範囲に低下）、ヘイズの低減、光沢の改善、およびジェットネス（ｊｅｔｎｅｓｓ）の向上（とりわけ、本組成物が黒色の場合）の少なくとも一つを可能にする化合物を提供することである。本発明の組成物はまた、周囲温度での保管、および高温保管条件下でも安定であり得る。
【０００９】
電子吸引基は、有機合成の当業者に周知である。電子吸引基の例には、以下に限定されないが、ハロゲン（−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−Ｆなど）、ニトリル、カルボニル基、ニトロ基、スルファモイル基、スルホネート基、ヒドロキシ基、またはアミノ基が含まれる。
【００１０】
電子吸引基は、活性化基、不活性化基のどちらであってもよい。
【００１１】
活性化基は、ヒドロキシ基、アミノ基、またはハロゲンを含むことができる。通常、活性化基は、−Ｃｌなどのハロゲンを含むことができる。
【００１２】
不活性化基は、ニトリル、カルボニル基、カルボキシル基、ニトロ基、スルファモイル基、またはスルホネート基を含むことができる。通常、不活性化基は、ニトロ基、カルボキシル基、またはスルホネート基を含むことができる。
【００１３】
通常、電子吸引基は不活性化基であってもよい。
【００１４】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、式（１）
【化３】
2018159092.tif 000004
（式中、各可変基（ｖａｒｉａｂｌｅ）は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（アルキル基、例えば−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外であり得る場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表すことができ、例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃｌ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍ、または−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、−ＣＮであり得（通常、ａが０でなくてもよい場合、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換
されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状であってもよい）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖であっても、コポリマー鎖であってもよく、該ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アルキレン）、ポリ（アミド）、またはそれらの混合物から本質的になる群から選択することができ、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｖは、１〜２であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
Ｗ＝酸素、硫黄、または＞ＮＧの場合、ｖ＝１であり、
Ｇは、水素であっても、１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であってもよく、
Ｗ＝窒素の場合、ｖ＝２であり、
Ｑは、４ｎ＋２のπ−電子を含有する縮合芳香環であり得（ここで、ｎ＝２もしくは２より大、通常２〜５、または２〜４、または２〜３、または２）、Ｑは、５員または６員のイミド環（通常、６員）を形成する方法でイミド基に結合することができる）
によって表すことができる、ポリマーを提供する。
【００１５】
一実施形態では、Ｐｏｌは、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、およびそれらの混合物から選択することができる。
【００１６】
一実施形態では、本発明のポリマー（通常、式（１）によって表される）は、アミン末端ポリマーと、縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、二酸二塩化物など）とを反応させて、ポリマー鎖を有する縮合芳香族イミドを形成するステップを含むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。イミド形成反応は、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
【００１７】
一実施形態では、本発明のポリマー（通常、式（１）によって表される）は、以下を含むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。
ステップ（１）：（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）アミノチオール、または（ｉｖ）ジアミンもしくはポリアミンと、
縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、二酸二塩化物など）とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミド、またはヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、またはチオール官能化縮合芳香族イミド、またはアミノ官能化縮合芳香族イミドをそれぞれ形成する、ステップ。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００
℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
ステップ（２）：上記酸官能化縮合芳香族イミド、または上記ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、または上記チオール官能化縮合芳香族イミド、または上記アミノ官能化縮合芳香族イミドと、ポリマー鎖または重合するモノマーとを反応させて、ポリマー鎖を形成する、ステップ。
【００１８】
ステップ（１）の生成物は、ポリマー鎖がステップ（２）における反応の前に事前形成される場合、重合停止剤として使用してもよい。
【００１９】
ステップ（１）の生成物は、ポリマー鎖がステップ（２）における１種または複数種のモノマーから成長し得る場合、重合開始剤として使用してもよい。
【００２０】
ステップ（１）の生成物がアルコキシ化反応においてさらに反応し得る場合、この反応温度は、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムなどの塩基触媒の存在下で、１００℃〜２００℃であり得る。
【００２１】
ステップ（１）またはステップ（２）の生成物が、エステル化反応においてさらに反応し得る場合、この反応温度は、場合によりエステル化触媒の存在下で、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃であり得る。
【００２２】
エステル化触媒は、これまで、当分野で公知の任意のものであり得、オクタン酸スズ（ＩＩ）、チタン酸テトラアルキル（例えば、チタン酸テトラブチル）、有機酸の亜鉛塩（例えば、酢酸亜鉛）、脂肪族アルコールのジルコニウム塩（例えば、ジルコニウムイソプロポキシド）、トルエンスルホン酸、もしくはトリフルオロ酢酸などの強有機酸、またはリン酸を含むことができる。
【００２３】
式（１）のポリマーは、Ｒ３基によりキャッピングしてもよい。Ｒ３基は、カルボン酸、酸誘導体、アルコール、チオール、アミン、またはイソシアネートから誘導され得る。酸、酸誘導体、アルコール、チオールおよびアミンは、本明細書の以下に記載されている。酸、酸誘導体、アルコール、アミン、またはイソシアネートによりポリマー鎖をキャッピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知の反応である。
【００２４】
そのプロセスは、周期表の任意の不活性ガスにより、しかし、通常窒素によりもたらされる不活性雰囲気中で実施することができる。
【００２５】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物を提供する。本組成物はミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００２６】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物を提供する。本組成物はミルベース（ｍｉｌｌｂａｓｅ）、塗料、またはインクであり得る。
【００２７】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基とを有するポリマー鎖を含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができ、結合剤をさらに含む、組成物を提供する。一実施形態では、該結合剤は、ニトロセルロース、ポリエポキシド、ポリウレ
タン、アルキド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、またはポリアミドであり得る。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーとを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができ、結合剤をさらに含む、組成物を提供する。一実施形態では、該結合剤は、ニトロセルロース、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、またはポリアミドであり得る。
【００２９】
本発明はまた、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーとを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物も提供する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３０】
本発明はまた、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる組成物も提供する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３１】
本明細書で開示されている、本発明の組成物中の微粒子状固体は、顔料またはフィラーであり得る。顔料は、一実施形態では、有機顔料であり得る。
【００３２】
非極性有機媒体は、例えば、鉱油、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、プラスチック材料（通常、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂）、または可塑剤を含むことができる。
【００３３】
極性有機媒体は、例えば、ケトン、エステル、グリコールエーテルおよびエステル、またはアルコールを含むことができる。
【００３４】
一実施形態では、本発明はまた、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、該鎖が、縮合芳香族二酸または無水物と、ポリアルキレンアミン（オレフィンポリマーおよびアミンから得られる／得ることが可能である）の一つまたは複数とを反応させることにより、直接調製することができる、ポリマーも提供する。このポリマーは、式（１）によって表されるポリマーの代わりに、本明細書において開示されている組成物に使用することもできる。
【００３５】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、非極性有機媒体、フィルム形成性樹脂、および本明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供する。
【００３６】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、極性有機媒体、フィルム形成性樹脂、および本明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供する。
【００３７】
インクは、インクジェット用インク、フレキソ用インク、グラビアインク、またはオフセットインクであり得る。インクは、放射線硬化性インクであってもよい。
【００３８】
一実施形態では、本明細書において開示されている組成物は、結合剤をさらに含む。
【００３９】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことがで
きるポリマー鎖と、有機顔料と、結合剤とを含む組成物を提供する。結合剤は、ニトロセルロース、ポリウレタン、およびポリアミドからなる群から選択することができる。本組成物は、フレキソ印刷プロセスなどの印刷プロセス向けインク、または放射線硬化性、ノンインパクト、およびドロップオンデマンドなどのインクジェット用インクにおいて使用することができる。
【００４０】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができるポリマー鎖と、カーボンブラックと、結合剤とを含む組成物を提供する。結合剤は、ニトロセルロース、ポリウレタン、およびポリアミドからなる群から選択することができる。本組成物は、フレキソ印刷プロセスなどの印刷プロセス向けインクにおいて使用することができる。
【００４１】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖であって、該ポリマーは、上で定義されている式（１）によって表すことができるポリマー鎖と、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒体または（ｉｉ）非極性有機媒体のいずれかを含む組成物であって、該有機媒体が、プラスチック材料であり得る、組成物を提供する。このプラスチック材料は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂であり得る。
【００４２】
本発明のポリマーは、本明細書において開示されている組成物中、該組成物の０．１重量％〜７９．６重量％、０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量％の範囲の量で存在することができる。
【００４３】
一実施形態では、本発明は、本明細書において開示されている組成物中における、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖の分散剤としての使用であって、このポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる、使用を提供する。
【００４４】
一実施形態では、本発明は、インク組成物中における、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖の分散剤としての使用であって、このポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができる、使用を提供する。このインク組成物は、粒子サイズの低下および粒子サイズ分布の低下（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満に低下）、ヘイズの低減、光沢の改善、およびジェットネスの向上（とりわけ、組成物が黒色であり得る場合）の少なくとも一つを有することができ、周囲温度での保管、および高温保管条件下でも安定であり得る。
【００４５】
理論により拘泥されるものではないが、縮合芳香族イミドペンダント基は、発明のポリマーと顔料などの微粒子状固体との間のアンカー基として作用し得ると考えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
発明の詳細な説明
本発明は、本明細書の上で開示されている組成物および使用を提供する。
【００４７】
ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、１００〜１０，０００、または１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【００４８】
数平均分子量は、事前に調製されたポリマー鎖について、ＧＰＣ分析によって決定することができる。インシチューで調製されるポリマーの数平均分子量（すなわち、イミド基
から離れてポリマー鎖が成長する）は、モノマー［Ｍ］と開始剤［Ｉ］（開始剤は縮合芳香族無水物である）の比に比例する重合度（ＤＰ）を決定することにより算出することができ、また式ＤＰ＝［Ｍ］／［Ｉ］により計算することができる。核磁気共鳴（ＮＭＲ）を使用して、重合度を決定することができ、こうして分子のポリマー基またはポリマーセグメントの数平均分子量を計算することができる。
【００４９】
Ｒ２により定義されるヒドロカルビレン基の例は、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、オクチレン、デシレン、ドデシレン、またはそれらの分枝鎖状異性体を含むことができる。一実施形態では、Ｒ２により定義されるヒドロカルビレン基は、（−ＣＨ２−）３、または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、または−ＣＨ２ＣＨ２−であり得る。
【００５０】
Ｒ２は１〜３個、または１〜２個、または１個の−ＮＨ２基を有する、アミノアルコール、アミノチオール、アミノカルボン酸、またはアミンから誘導されてもよい。アミノ基は、追加のアルキル基を含んでもよいかまたは含まなくてもよい。
【００５１】
ジアミンの例には、１，２−ジアミノエタン、プロパン−１，３−ジアミン、ブタン−１，４−ジアミン、ペンタン−１，５−ジアミン、ヘキサン−１，６−ジアミン、ドデカン−１，１２−ジアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００５２】
ポリアミンの例には、Ｎ−（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、３，３’イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、スペルミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラミン、もしくはジエチレントリアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００５３】
アミノアルコールは、Ｃ２〜２０−アミノアルコールであり得、１個超のヒドロキシル基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アミノアルコールは、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、５−アミノ−２−ペンタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ−１−ヘキサノール、セリノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリス−（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス−（ヒドロキシプロピル）アミノメタン、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン、またはそれらの混合物であり得る。
【００５４】
アミノチオールは、Ｃ２〜２０−アミノチオールであり得、１個超のチオール基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アミノチオールは、２−アミノエタンチオール、３−アミノプロパン−１−チオール、４−アミノブタン−１−チオール、５−アミノペンタン−１−チオール、６−アミノヘキサン−１−チオール、またはそれらの混合物を含むことができる。
【００５５】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルボニレン基」とは、カルボニル基を含有するヒドロカルビレン基である。通常、Ｒ２により定義されるヒドロカルボニレン基は、−（ＣＨ２）５−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）４−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）３−Ｃ（Ｏ）−、または−（ＣＨ２）２−Ｃ（Ｏ）−を含むことができる。
【００５６】
アミノカルボン酸（または、アミノ酸）は、アミノ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸であり得、１個超のカルボン酸基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アミノカルボン酸は、ヒドロキシル基またはチオール基などのヘテロ原子を含有する他の基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アルキ（アルケニ）レン基は、直鎖状であってもよく、分枝鎖状であってもよい。アミノカルボン酸のアルキ（アルケニ）レン基は、１２個以下の炭素原子を含有する。具体例には、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、セリン、システイン、β−アラニン、グリシン、およびサルコシンが含まれる。アミノカルボン酸の混合物が使用されてもよい。
【００５７】
本明細書で使用する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と言うのは、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよく、そして、飽和であっても、不飽和であってもよい。
【００５８】
４ｎ＋２のπ−電子のＱ内の、定義されている技術的特徴は、ヒュッケル則として当業者に周知である。通常、ｎは２（すなわち、π−電子数は１０である）、または３（すなわち、π−電子数は１４である）に等しい場合がある。一実施形態では、ｎは２に等しい場合がある。
【００５９】
Ｑは、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、またはそれらの混合物に基づくものであり得る。一実施形態では、Ｑは、ナフタレンに基づくものであり得る。
【００６０】
Ｑがナフタレンに基づくものである場合、式（１）のポリマー鎖は、１，２−ナフタレンイミド基、２，３−ナフタレンイミド基、もしくは１，８−ナフタレンイミド基、またはそれらの混合物などのナフタレンイミド基を有することができる。
【００６１】
Ｑがアントラセンに基づくものである場合、式（１）のポリマー鎖は、１，２−アントラセンイミド基、２，３−アントラセンイミド基、もしくは１，９−アントラセンイミド基、またはそれらの混合物を有することができる。
【００６２】
Ｑがフェナントレンに基づくものである場合、式（１）のポリマー鎖は、２，３−フェナントレンイミド基、もしくは８，９−フェナントレンイミド基、またはそれらの混合物を有することができる。
【００６３】
通常、Ｑは、１，８−ナフタレン無水物、または１，２−ナフタレン無水物、またはそれらの混合物に基づくものである。
【００６４】
Ｑは、１，８−ナフタル酸無水物（Ｒ１＝Ｈの場合）、４−ニトロ−１，８−ナフタルイミド基または３−ニトロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）基、４−クロロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、４−スルホ−１，８−ナフタルイミドまたは３−スルホ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、またはそれらの混合物などのナフタレン無水物に基づくものであり得る。
【００６５】
一実施形態では、Ｒ１がＨ以外の場合、ａにより定義される非−Ｈ基の数は、１または２であり得る。Ｒ１がＨ以外の場合、Ｒ１により定義される基は、電子吸引性（−ＮＯ２基、−ＳＯ３Ｍ基、またはハロ基（通常、−Ｃｌ））、通常、電子吸引性であり得る。Ｒ１が、電子吸引性である場合、Ｒ１は、イミド基またはその混合物に対して、メタ置換またはパラ置換のどちらであってもよい。一実施形態では、Ｒ１はイミド基に対してメタ置換されていてもよい。
【００６６】
一実施形態では、Ｒ１がＨ以外の場合、ａにより定義される非−Ｈ基の数は、０であり得る。
【００６７】
Ｒ１は、通常、水素であり得る。
【００６８】
Ｒ’は、アルキルであっても、直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基を有する、置換されていてもよいアルキルであってもよい。
【００６９】
Ｒ’により定義されるアルキル基には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、またはそれらの混合物が含まれる。一実施形態では、Ｒ’は、アルカノールから誘導されてもよい。
【００７０】
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得る。
【００７１】
Ｒ３は、アルコール、チオール、アミン、カルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、もしくはイソシアネート、またはそれらの混合物から誘導されてもよい。
【００７２】
本明細書で使用する場合、用語「アルキ（アルケニ）レン（ａｌｋ（ｅｎ）ｙｌｅｎｅ）」とは、アルキレン基およびアルケニレン基を含むことが意図されている。
【００７３】
アルコールは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンアルコールであり得、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。アルコールの具体例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、１−メチル−プロパノール、２−メチルプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、１−メチルブタノール、２−メチルブタノール、３−メチルブタノール、２，２−ジメチルプロパノール、ｎ−ヘキサノール、１−メチルペンタノール、２−メチルペンタノール、３−メチルペンタノール、４−メチルペンタノール、１，１−ジメチルブタノール、２，２−ジメチルブタノール、３，３−ジメチル−ブタノール、１，２−ジメチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、１−メチル−ヘキサノール、２−メチルヘキサノール、３−メチルヘキサノール、４−メチル−ヘキサノール、１，２−ジメチルペンタノール、１，３−ジメチルペンタノール、１，１−ジメチルペンタノール、１，１，２，２−テトラメチルプロパノール、ベンジルアルコール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、１−メチルオクタノール、２−メチルオクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、１−メチルデカノール、２−メチルデカノール、ｎ−ドデカノール、２，４−ジエチルオクタノール、およびＩｓｏｆｏｌ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ社から）アルコールという商標名で市販のもの、またはその混合物などの、いわゆるＧｕｅｒｂｅｔのアルコールが含まれる。Ｇｕｅｒｂｅｔのアルコールの具体例には、Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）１２、１４Ｔ、１６、１８Ｔ、１８Ｅ、２０、２４、２８、３２、３２Ｔおよび３６が含まれる。
【００７４】
アミンは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンアミンであり得、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。アミンの具体例には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン（ｐｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、エイコシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン（ｄｉｐｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジドデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジエイコシルアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００７５】
チオールは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンチオールであり得、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。チオールの具体例には、エタンチオール、１−プロパンチオール、２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、２−メチル−１−プロパンチオール、１−メチル−１−プロパンチオール、１−ヘキサンチオール、１−オクタンチオール、１−ドデカンチオール、ヘキサデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００７６】
カルボン酸は、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンカルボン酸であり得、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。カルボン酸の具体例には、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、２−メチル酪酸、イソ吉草酸、吉草酸  イソカプロン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、またはそれらの混合物が含まれる。
【００７７】
イソシアネートは、芳香族イソシアネートであっても、Ｃ２〜２０アルキ（アルケニ）レンイソシアネートであってもよく、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。具体例には、１−イソシアナトレタン（ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｒｅｔｈａｎｅ）、１−イソシアナトプロパン、１−イソシアナトブタン、２−イソシアナトブタン、１−イソシアナトペンタン  １−イソシアナトヘキサン、１−イソシアナトヘプタン、３−（イソシアナトメチル）ヘプタン、２−イソシアナトヘプタン  ２−イソシアナト−２，４，４−トリメチルペンタン  １−イソシアナトオクタン、２−イソシアナトオクタン、１−イソシアナトノナン、２−イソシアナトノナン  １−イソシアナトドデカン、１−イソシアナトテトラデカン、１−イソシアナトウンデカン、１−イソシアナトオクタデカン、１−イソシアナトペンタデカン、１−イソシアナトヘキサデカン、イソシアナトシクロヘプタン、イソシアナトシクロオクタン、（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソシアナトシクロドデカン、イソシアナトシクロペンタン、イソシアナトシクロヘキサン、１−エチル−４−（２−イソシアナトエチル）ベンゼン、１−イソシアナト−４−メチルベンゼン、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソシアナトベンゼン、４−イソシアナト−１，２−ジメチルベンゼン、１−イソシアナト−２，４−ジメチルベンゼン、２−イソシアナト−１，３，５−トリメチルベンゼン、１−エチル−４−イソシアナトベンゼン、１−イソシアナト−４−イソプロピルベンゼンまたはそれらの混合物が含まれる。
【００７８】
イソシアネートは、重合体のイソシアネートであってよい（例えば、ジイソシアネートと反応するアルコキシポリアルキレングリコール）。ジイソシアネートは、トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、また
はそれらの混合物を含むことができる。
【００７９】
酸ハロゲン化物は、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レン酸塩化物であり得、このアルキ（アルケニ）レン基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。酸塩化物の具体例には、塩化メタノイル、塩化ブタノイル、塩化３，３−ジメチルブタノイル、塩化３−メチルブタノイル、塩化２−メチルブタノイル、塩化ペンタノイル、塩化ヘプタノイル、塩化ヘキサノイル、塩化２−エチルブタノイル、塩化デカノイル、塩化２−エチルヘキサノイル、塩化オクタノイル、塩化２−メチルペンタノイル、塩化３，５，５−トリメチルヘキサノイル、塩化ノナノイル、またはそれらの混合物が含まれる。
【００８０】
一実施形態では、Ｒ３は、ビニル基などの重合が可能な基を含むことがある。Ｒ３は、（メタ）アクリレート、スチリル、ビニルエーテル、またはアリルエーテル、およびそれらの混合物などの基を含むことができる。Ｒ３の例は、（メタ）アクリル酸およびそれらのエステル、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、およびそれらのポリエーテル誘導体（ヒドロキシエチルアクリレートまたはポリエチレングリコールモノアクリレートなど）、イソシアナトメチル（メタ）アクリレート（例えば、イソシアナトエチルメタクリレート）、またはイソシアナトスチリル誘導体（４−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートなど）、またはそれらの混合物から誘導され得る。
【００８１】
Ｗは酸素、硫黄、窒素、＞ＮＨ、または＞ＮＧであり得、Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基を表す。通常、Ｗは酸素、硫黄または窒素であり得る。Ｗが硫黄の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、縮合芳香環の無水物とアミノチオールとを反応させることにより形成することができる。Ｗが酸素の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、縮合芳香環の無水物とアミノアルコールまたはアミノカルボン酸のいずれかとを反応させることにより形成することができる。Ｗが窒素（または＞ＮＧ）の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、縮合芳香環の無水物とジアミンまたはポリアミンのいずれかとを反応させることにより形成することができる。
【００８２】
これらのすべてを混合したものも使用することができ、すなわち、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、芳香環の無水物と、アミノアルコール、またはアミノカルボン酸、アミノチオール、ジアミン、またはポリアミンのうちの２種、または３種、または４種、または５種すべての混合物とを反応させることにより形成され得る。芳香環−Ｒ２−Ｗは、すべての反応物の存在下で、ワンポット反応で形成され得る。あるいは、芳香環−Ｒ２−Ｗ基のブレンドを、あらかじめ調製された個々のイミドを混合することにより形成され得る。
【００８３】
陽イオンＭは、一価、または二価、または三価の金属であり得る。金属は、例えばアルカリ金属、またはアルカリ土類金属、または遷移金属であり得る。金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、またはそれらの混合物を含むことができる。
【００８４】
ポリマー鎖であるＰｏｌは、ホモポリマーであってもよい。ポリマー鎖であるＰｏｌは、コポリマーであってもよい。Ｐｏｌがコポリマーの場合、このポリマー鎖はランダム構造を有しても、ブロック構造を有してもよい。Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖であっても、コポリマー鎖であってもよく、該ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ（オレフィン）、およびそれらの混合物から本質的になる群から選択することができる。
【００８５】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。ポ
リ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコールまたは、ポリアルカリーレングリコール（通常、ポリＣ８−グリコール））に基づくものであり得る。ポリエーテルは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびスチレンオキシド、またはそれらの混合物などのポリアルキレンオキシドに基づくものであり得る。ポリマー鎖がポリエーテルホモポリマーの場合、ポリエーテルはエチレンオキシドに基づくものではない。
【００８６】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エステル）に基づくものである。ポリ（エステル）は、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸モノマーまたはラクトンモノマーに基づくものであり得る。
【００８７】
そのヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸の例には、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、乳酸、グリコール酸、またはそれらの混合物が含まれる。
【００８８】
ラクトンの例には、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、任意選択でアルキル置換されているε−カプロラクトン、および任意選択でアルキル置換されているδ−バレロラクトンが含まれる。ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトン中のアルキル置換基は、Ｃ１〜６−アルキルまたはＣ１〜４−アルキルであり得、そして、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。適切なラクトンの例は、ε−カプロラクトン、およびその７−メチル−、２−メチル−、３−メチル−、５−メチル−、６−メチル−、４−メチル−、５−ｔｅｒｔブチル−、４，４，６−トリメチル−、および４，６，６−トリメチル−類似体、またはそれらの混合物が含まれる。
【００８９】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エステル）に基づくものである。ポリ（エステル）は、式（ｉ）によって表されるジオールと式（ｉｉ）によって表される二塩基酸との反応に基づくものであり得る。
【化４】
2018159092.tif 000005
式中、
Ｘ１は、２〜２０個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝鎖状アルキレン基であるか、または二つのヒドロキシル基が除去されたポリアルキレングリコール残基であり、
Ｘ２は、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキ（アルケニ）レン基、またはＰｈである。適切なジオールの具体例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのアルキレングリコール、ならびに、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールおよびトリエチレングリコールなどの、エーテル結合を有するジオールが含まれる。適切なポリアルキレングリコールの例には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ＭＷが１０００未満である、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの混合ブロックコポリマーおよびランダムコポリマー（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）およびｒｅｖｅｒｓｅ  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）、ＢＡＳＦ社から）が含まれる。二塩基酸および無水物の具体例には、無水マレイン酸、無水コハク酸、フマル酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、無水フタル酸、シュウ酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸無水物が含まれる。
【００９０】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アミド）に基づくものである。ポリ（アミド）は、式（ｉｉｉ）によって表されるジアミンと式（ｉｉｉ）によって表される二塩基酸との反応に基づくものであり得るか、
Ｈ２Ｎ−Ｘ１−ＮＨ２      式（ｉｉｉ）
（式中、
Ｘ１は、２〜２０個の炭素原子を含有する直鎖状または分枝鎖状アルキレン基であるか、または二つのアミノ基が除去されたポリアルキレングリコール残基である）
または、ポリアミドは、ラクタム、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の反応から得られる／得ることが可能である。
【００９１】
ジアミンの具体例には、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、異性体のブチレンジアミン、ペンタンジアミン、ヘキサンジアミン、ヘプタンジアミン、１，１２−ジアミノドデカン、およびジアミノシクロヘキサンなどのアルキレンジアミン、および１，２−ビス（２−アミノエトキシ）エタンなどのエーテル結合を有するジアミンが含まれる。適切なポリエーテルジアミンの例には、Ｄ２３０、Ｄ４００、ＥＤ６００などのＨｕｎｔｓｍａｎ社から市販されているＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）ジアミンが含まれる。ラクタムの具体例には、ラウロラクタムおよびカプロラクタムが含まれ、アミノカルボン酸は、グリシン、サルコシン、β−アラニン、４−アミノ酪酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、または１２−アミノドデカン酸であり得る。
【００９２】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エステルアミド）に基づくものである。ポリ（エステルアミド）は、ポリエステル部分を調製するための、ジオール（式（ｉ））、二塩基酸／無水物（式（ｉｉ））、ラクトンおよびヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸からなる群から選択される１種または複数種の化合物の反応、およびポリアミド部分を調製するための、ジアミン（式（ｉｉｉ））、アミノカルボン酸、ラクタム、および二塩基酸／無水物（式（ｉｉ））からなる群から選択される１種または複数種の化合物の反応に基づくものであり得る。ジオール、ポリエステルアミド、およびポリアミドを使用するポリエステル形成のための反応条件およびプロセスステップは、ＵＳ５，７６０，２５７の第５〜７欄に開示されている。
【００９３】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アルキレン）に基づくものである。ポリマー鎖（Ｐｏｌ）がポリ（アルキレン）によって表される式（１）のイミドは、ポリアルケン置換アミンと、縮合芳香族二酸または無水物とを反応させるステップを含むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。このポリアルケン置換アミンは、オレフィンポリマーおよびアミン（アンモニア、ジアミン、ポリアミン、またはそれらの混合物など）から得られる／得ることが可能でありうる。それらは、本明細書のこれ以降に記載されている方法などの様々な方法により調製することができる。
【００９４】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（２）
【化５】
2018159092.tif 000006
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（例えば−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外である場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、
Ｗは酸素であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり得、Ｒ４は、Ｐｏｌがコポリマーの場合、Ｈ、メチル、エチル、またはフェニルの混合物であるが、但し、Ｒ４がＨの場合、Ｒ４は、６０重量％以下のエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で、コポリマー鎖に存在し、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得るが、
但し、Ｒ２がヒドロカルビレン基の場合、ｕは１であり、ｗは１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０、または２〜９０であり得る）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【００９５】
式（２）において、整数ｍは、ポリマー鎖が、１００〜１０，０００、１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる整数である。
【００９６】
式（２）のイミドは、二つの異なるプロセスによって調製することができる。式（２）のポリマー鎖は、ポリエーテルとも呼ぶことができ、またこのポリマー鎖はランダム構造を有しても、ブロック構造を有してもよい。
【００９７】
ポリエーテルは０〜６０重量％、０〜５０重量％、０〜３０重量％、または０〜２０重量％、または０〜１５重量％のエチレンオキシドを含有することができる。ポリエーテルは、３個もしくはそれより多数の炭素原子（通常、３個、もしくは４個、または３個の炭素原子）を有するアルキレンオキシド、８個もしくはそれより多数の炭素原子（通常、８個の炭素原子）を有するアルカリーレンオキシド、またはそれらの混合物を４０〜１００重量％、５０〜１００重量％、７０〜１００重量％、または８０〜１００重量％、または８５〜１００重量％含有することができる。
【００９８】
ポリエーテルは、例えば、プロピレングリコールもしくはブチレングリコールもしくはエチルベンゼングリコールを含有するホモポリマーであり得るか、または、通常、エチレングリコール、ブチレングリコール、およびエチルベンゼングリコールの少なくとも一つがプロピレングリコールと共重合したものを含む、ランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーであり得る。
【００９９】
ポリエーテルは、例えば、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーであり得る。ポリエーテルは、以下に由来するものであり得る。
０〜６０重量％のエチレンオキシド、および４０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜５０重量％のエチレンオキシド、および５０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜３０重量％のエチレンオキシド、および７０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜２０重量％のエチレンオキシド、および８０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜１５重量％のエチレンオキシド、および８５〜１００重量％のプロピレンオキシド。
【０１００】
例えば、ポリエーテルは、エチレンオキシド８重量％とプロピレンオキシド９２重量％、またはエチレンオキシド１４重量％とプロピレンオキシド８６重量％を含有することができる。
【０１０１】
一実施形態では、ポリマー鎖は、（ｉ）ポリプロピレンオキシドホモポリマー、または（ｉｉ）エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーのいずれかのポリ（エーテル）であり得る。
【０１０２】
第１のプロセスは、ポリエーテルアミン（通常、ポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルモノアミン）と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて式（２）の生成物を形成するステップを含む。式（２）のイミド生成物の形成反応は、当業者に公知のイミド
形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
【０１０３】
ポリエーテルアミンは、モノアルコール開始剤と、プロピレンオキシド単独、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物とを反応させて、アルコール末端ポリマー鎖を形成し、次いでこのアルコール末端ポリマー鎖をアミンに変換することにより調製することができる。ポリエーテルアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社からのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンとして市販されている場合がある。Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンの具体例は、Ｂ６０（エチレンオキシドとプロピレンオキシドの比が１対９）、Ｂ１００（プロピレンオキシド）、Ｂ２００（エチレンオキシドとプロピレンオキシドの比が６対２９）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシドとエチレンオキシドのおよその反復単位である。ポリエーテルアミンは、米国特許第５，８７９，４４５号（特に、第２欄の５０行目から第７欄の５０行目において開示されている）において記載されている、アミノアルコールのアルコキシ化により得ることができる。
【０１０４】
第２のプロセスは、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて酸官能化イミドを形成するステップであって、当業者に公知であるイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば、少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができるステップ、およびこの酸官能化イミドをポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルによりエステル化するステップであって、この反応温度が、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃であってもよく、場合によりエステル化触媒の存在下でエステル化するステップを含む。
【０１０５】
ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルは、プロピレングリコールもしくはブチレングリコールもしくはフェニレングリコールを含有するホモポリマーであり得るか、または、通常、エチレングリコール、ブチレングリコール、およびフェニレングリコールの少なくとも一つがプロピレングリコールと共重合したものを含む、ランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーであり得る。
【０１０６】
ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルは、メトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリプロピレングリコール、プロポキシポリプロピレングリコール、ブトキシポリプロピレングリコール、アルコキシ（ポリエチレングリコールｃｏ−ポリプロピレングリコール）、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、またはそれらの混合物であり得る。
【０１０７】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。該ポリ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（３ａ）
【化６】
2018159092.tif 000007
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃｌ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍ、または−Ｃ（Ｏ）ＯＭであり得（通常、ａが０でない場合、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）、
Ｗは、硫黄、＞ＮＧ、もしくは酸素、またはそれらの混合物であり得（通常、酸素）、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり得、Ｐｏｌがコポリマーの場合、Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、またはフェニルの混合物であるが、但し、Ｒ４がＨの場合、Ｒ４は、６０重量％以下のエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で、コポリマー鎖に存在し、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０であり得る）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【０１０８】
本発明のポリマーは、基Ｗに結合している複数のポリマー鎖タイプを有することができる。一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。該ポリ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（３ｂ）
【化７】
2018159092.tif 000008
（式中、
Ｗは、Ｎであり（式（１）のＲ２がジアミンまたはポリアミンから誘導される場合に形成される）、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であり、
ｖは２であり、
また、他のすべての可変基は、上で定義されている）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【０１０９】
式（３ａ）および（３ｂ）において、整数ｍは、ポリマー鎖が、１００〜１０，０００、または１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる整数である。
【０１１０】
式（３ａ）および（３ｂ）のイミドは、異なるプロセスによって調製してもよい。式（３ａ）および（３ｂ）のポリマー鎖は、ポリ（エーテル）と呼ぶことがある。
【０１１１】
式（３ａ）（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノアルコールと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドとオキシラン（プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、またはスチレンオキシド、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、またはそれらの混合物との混合物など）またはカーボネート（エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調製することができる。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば、少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行うことができる。イミドとオキシランとを反応させる反応の第２のステップは、塩基触媒の存在下、当業者に公知の十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行われる。
通常、カーボネートが使用される場合、１５０℃〜２５０℃の範囲の温度が使用されることがある。
【０１１２】
式（３ａ）（Ｒ３が−Ｈの場合）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこの酸官能化縮合芳香族イミドと、オキシラン（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物など）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調製することもできる。
【０１１３】
式（３ａ）（Ｒ３が−Ｈの場合）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、アミノ−チオールを反応させて、チオール官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのチオール官能化縮合芳香族イミドと、オキシラン（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物など）またはカーボネート（エチレンカーボネート、またはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調製することもできる。
【０１１４】
式（３ａ）および（３ｂ）（Ｒ３が−Ｈの場合）は、上で明記されているプロセス条件を使用し、ジアミンと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのアミノ官能化縮合芳香族イミドと、オキシラン（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物など）またはカーボネート（エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）および（３ｂ）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調製することができる。
【０１１５】
上記のプロセスにおける、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、またはチオール官能化縮合芳香族イミド、または酸官能化縮合芳香族イミド、またはアミン官能化縮合芳香族イミドのいずれかと、オキシランとの反応は、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下、１００℃〜２００℃の温度で行うことができる。
【０１１６】
一実施形態では、式（３ａ）および（３ｂ）（Ｒ３は−Ｈである）によって表されるイミド構造のポリ（エーテル）ポリマー鎖は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）によりキャッピングすることができる。Ｒ３は、カルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれらの混合物から得られる／得ることが可能でありうる。ポリマー鎖をキャッピングして、Ｒ３がＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る、式（３ａ）および（３ｂ）のポリマーを形成する反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１１７】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも５０重量％〜１００重量％のプロピレンオキシドを含有する場合、極性有機媒体の分散剤を形成することができる。
【０１１８】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも０重量％〜４０重量％のエチレンオキシドを含有する場合、極性有機媒体の分散剤を形成することができる。しかし、エチレンオキシドの量は、非極性有機媒体または極性有機媒体の分散剤を調製する当業者によって修正されて、最大４９．９９重量％のエチレンオキシドを有する分散剤を製造することもできる。
【０１１９】
通常、式（２）および（３）のポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、６０重量％〜１００重量％の
プロピレンオキシド、または８０重量％〜１００重量％、または１００重量％のプロピレンオキシド、および０重量％〜４０重量％、または０重量％〜２０重量％、または０重量％のエチレンオキシドを含有する。
【０１２０】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（４ａ）によって表すことができる（すなわち、このポリマーは、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、またはポリ（アミド）であり得る）。
【化８】
2018159092.tif 000009
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、
Ｗは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり得、
ｐは、２〜１２０であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得る。
【０１２１】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（４ｂ）によって表すことができる（すなわち、このポリマーは、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、またはポリ（アミド）であり得る）。
【化９】
2018159092.tif 000010
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、
Ｗは、硫黄、＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素）であり得、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり得、
ｐは、２〜１２０であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得る。
【０１２２】
式（４ａ）または（４ｂ）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常、式（４ａ）または（４ｂ）のポリマー鎖は、６００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１２３】
式（４ａ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次に酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下で、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１２４】
一実施形態では、式（４ａ）によって表されるイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基である）は、式（４ａ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）とアルコール、アミン、チオール、またはそれらの混合物とを反応させることにより調製することができる。ポリマー鎖をアルコール、アミン、またはチオールによりキャッピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知である。
【０１２５】
あるいは、式（４ａ）のイミド（Ｒ３はＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であり得る）は、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次に酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシル官能化ポリエステル、ヒドロキシル官能化ポリエステルアミド、アミノ官能化ポリエステルアミドまたはアミノ官能化ポリアミドの一つまたは複数とを反応させるステップであって、この反応を場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で行うことができるステップを含むプロセスにより調製することができる。ヒドロキシル官能化ポリエステルは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキレンカルボン酸、ラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基との重合から得られる／得ることが可能であり、ＵＳ４，８６１，３８０において開示されている通り、場合によりエステル化触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
アミノまたはヒドロキシル官能化ポリエステルアミドは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキレンカルボン酸、ラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、アミノカルボン酸および置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基の一つまたは複数との重合から得られる／得ることが可能であり、ＵＳ５，７６０，２５７において開示されている通り、場合によりエステル化触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
アミノ官能化ポリ（アミド）は、アミノカルボン酸の一つまたは複数と、置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基との重合から得られる／得ることが可能であり、ＵＳ５，７６０，２５７において開示されている通り、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
【０１２６】
式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノアルコールと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１２７】
式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、アミノチオールと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、チオール官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にチオール官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。チオール官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１２８】
式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は−Ｈである）は、ジアミンまたはポリアミンと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にアミノ官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。アミノ官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１２９】
一実施形態では、式（４ｂ）によって表されるイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）である）は、式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）とカルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれらの混合物とを反応させることにより、調製することができる。ポリマー鎖を酸、酸誘導体、またはイソシアネートによりキャッピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１３０】
あるいは、式（４ｂ）のイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわちカルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る）は、アミノアルコール、またはアミノチオール、またはジアミンもしくはポリアミンと、縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、もしくはチオール官能化縮合芳香族イミド、またはアミノ官能化縮合芳香族イミドをそれぞれ形成するステップ、ならびに、次にこれらの縮合芳香族イミドと、酸官能化ポリエステル、酸官能化ポリエステルアミド、もしくは酸官能化ポリアミド、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップであって、この反応を場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で行うことができる、ステップを含むプロセスにより調製することができる。酸官能化ポリエステル、酸官能化ポリエステルアミド、または酸官能化ポリアミドは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキレンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基との重合により誘導可能であり、ＵＳ５，７６０，２７０において開示されている通り、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
【０１３１】
そのヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レン−カルボン酸の例には、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、乳酸、グリコール酸、またはそれらの混合物が含まれる。
【０１３２】
ラクトンの例には、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、任意選択でアルキル置換されているε−カプロラクトン、および任意選択でアルキル置換されているδ−バレ
ロラクトンが含まれる。ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトン中のアルキル置換基は、Ｃ１〜６−アルキルまたはＣ１〜４−アルキルであり得、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。適切なラクトンの例は、ε−カプロラクトン、およびその７−メチル−、２−メチル−、３−メチル−、５−メチル−、６−メチル−、４−メチル−、５−ｔｅｒｔブチル−、４，４，６−トリメチル−、および４，６，６−トリメチル−類似体、またはそれらの混合物である。
【０１３３】
アミノカルボン酸の例には、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニン、グリシン、およびサルコシン、またはそれらの混合物が含まれる。
【０１３４】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（５）によって表すことができる（すなわち、このポリマーは、ポリ（エステル）ｃｏ−ポリエーテル、ポリ（エステルアミド）ｃｏ−ポリ（エーテル）、またはポリ（アミド）ｃｏ−ポリ（エーテル）であり得る。
【化１０】
2018159092.tif 000011
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、
Ｗは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基であり得、
Ｒ３は、末端エーテル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結
合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニルまたはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｑは、１〜９０であり得、
ｍは、１〜９０であり得る。
【０１３５】
式（５）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５００〜３０００、または１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常、式（５）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１３６】
式（５）のイミドは、以下のステップを含むプロセスによって調製することができる。（ｉ）アミノ酸と、縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成して、次に、酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させる、ステップ。酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の生成物と、ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルとを、場合によりエステル化触媒の存在下で反応させるステップ。
【０１３７】
あるいは、式（５）のポリマーは、以下により得られる／得ることが可能でありうる。（ｉ）ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で反応させて、ヒドロキシルおよび／またはアミノ末端ポリマーを形成するステップ、および
（ｉｉ）（ｉ）の生成物と酸官能化縮合芳香族イミドとを、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で反応させるステップ。
【０１３８】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）に基づくものである。このポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、およびラクトンもしくはヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、またはそれらの混合物に基づくものであり得る。
【０１３９】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（６ａ）によって表すことができる（すなわち、このポリマーは、ポリ（エ−テル）ｃｏ−ポリ（エステル）、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステルアミド）、またはポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（アミド）であり得る。
【化１１】
2018159092.tif 000012
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、
Ｗは、硫黄、＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素または＞ＮＧ）であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基、またはそれらの混合物であり得、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニルまたはそれらの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｑは、１〜９０であり得、ｍは、１〜９０であり得る。
【０１４０】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（６ｂ）によって表すことができる（すなわち、このポリマーは、ポリ（エ−テル）ｃｏ−ポリ（エステル）、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステルアミド）、またはポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（アミド）であり得る。
【化１２】
2018159092.tif 000013
式中、
Ｗは、Ｎであり（式（１）のＲ２がジアミンまたはポリアミンに由来する場合に形成される）、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であり、
ｖは２であり、
他のすべての可変基は、上で定義されている。
【０１４１】
式（６ａ）または（６ｂ）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常、式（６ａ）または（６ｂ）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１４２】
式（６ａ）は、式（３ａ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）とヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより、調製することができる。式（３ａ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）と、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１４３】
式（６ｂ）は、式（３ｂ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）とヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させるステップを含むプロセスにより、調製することができる。式（３ａ）のイミド（Ｒ３は、−Ｈである）と、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１４４】
一実施形態では、式（６ａ）または（６ｂ）によって表されるイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）である）は、式（６ａ）または（６ｂ）のイミド（Ｒ３は、それぞれ−
Ｈである）とカルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれらの混合物とを反応させることにより、調製することができる。ポリマー鎖を酸、酸誘導体、またはイソシアネートによりキャッピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１４５】
あるいは、式（６ａ）または（６ｂ）のイミド（Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る）は、式（３ａ）または（３ｂ）のイミド（Ｒ３は、それぞれ−Ｈである）と酸官能化ポリエステル、酸官能化ポリエステルアミド、もしくは酸官能化ポリアミド、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させることにより、調製することができ、この反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で行うことができる。酸官能化ポリエステル、酸官能化ポリエステルアミド、または酸官能化ポリアミドは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキレンカルボン酸、ラクトン、アミノカルボン酸、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基との重合により誘導可能であり、ＵＳ５，７６０，２７０において開示されている通り、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で都合よく行われる。
【０１４６】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アルキレン）に基づくものである。一実施形態では、ポリ（アルキレン）ポリマー鎖は、式（７）
【化１３】
2018159092.tif 000014
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ（例えば、−Ｃｌまたは−Ｂｒ）、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）、または電子供与基（−ＣＨ３など）の一つまたは複数（通常、Ｒ１が−Ｈ以外の場合、ａによって定義される非−Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０、または１であり得る）によって表され、
Ｗは、硫黄、窒素、＞ＮＨ、もしくは＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素、窒素、または＞ＮＧ）であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈであっても、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであってもよく、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基、またはそれらの混合物であり得、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈであり、
ｕは、１であり、
ｗは、１〜３であり、
Ｐｏｌは、Ｗが＞ＮＧの場合、ポリイソブチレン鎖であり、またはＷがＮの場合、Ｗに結合しているポリイソブチレンコハク酸無水物はイミドを形成し、またＷが＞ＮＧまたは酸素の場合、アミドまたはエステルをそれぞれ形成する）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【０１４７】
式（７）のポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常、式（７）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１４８】
一実施形態では、式（７）によって表されるイミドは、以下のステップを含むプロセスによって調製することができる。
（ｉ）アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、および
（ｉｉ）次に、酸官能化縮合芳香族イミドと、ポリイソブチレンアミン（オレフィンポリマーおよびアミンから得られた／得ることができる）またはその混合物とを反応させる、ステップ。
最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。酸官能化縮合芳香族イミドと、ポリイソブチレンアミンまたはその混合物との反応は、場合により触媒の存在下、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で実施することができる。
【０１４９】
一実施形態では、式（７）によって表されるイミド（Ｗは酸素である）は、アミノアルコールと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドとポリイソブチレンコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行うことができる。このイミドとＰＩＢＳＡとを反応させる反応の第２のステップは、場合により触媒の存在下、当業者に公知の十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行われる。
【０１５０】
式（７）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、アミノチオールを反応させて、チオール官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのチオール官能化縮合芳香族イミドとＰＩＢＳＡとを反応させるステップを含むプロセスにより調製することもできる。
【０１５１】
式（７）（Ｗは窒素または＞ＮＧである）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、ジアミンと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのアミノ官能化縮合芳香族イミドとＰＩ
ＢＳＡとを反応させて式（７）の本発明のポリマーを形成するステップを含むプロセスにより調製することもできる。
【０１５２】
本発明はまた、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、該鎖が、縮合芳香族二酸または無水物と、ポリアルキレンアミン（オレフィンポリマーおよびアミンから得られた／得ることができる）の一つまたは複数とを反応させることにより直接調製することができる、ポリマーも提供する。縮合芳香族二酸または無水物とポリアルキレンアミンの一つまたは複数との反応は、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行うことができる。ポリアルキレンアミンの例には、ＢＡＳＦ社から入手可能な、ＦＤ−１００（商標）およびＫｅｒｏｃｏｍ（商標）Ｐｉｂａ０３として市販されているポリイソブチレンアミンが含まれる。
【０１５３】
ポリアルケン置換アミンの調製法の一つは、米国特許第３，２７５，５５４号、同第３，４３８，７５７号、同第３，４５４，５５５号、同第３，５６５，８０４号、同第３，７５５，４３３号、および同第３，８２２，２８９号に開示されている通り、ハロゲン化オレフィンポリマーとアミンとを反応させるステップを含む。
【０１５４】
ポリアルケン置換アミンの別の調製法は、米国特許第５，５６７，８４５号および同第５，４９６，３８３号に開示されている通り、ヒドロホルミル化したオレフィンとポリアミンとの反応、およびこの反応生成物の水素化を含む。
【０１５５】
ポリアルケン置換アミンの別の調製法は、米国特許第５，３５０，４２９号に開示されている通り、触媒を使用してまたは使用せずに、従来のエポキシ化試薬によりポリアルケンを対応するエポキシドに変換するステップ、およびこのエポキシドを還元アミノ化条件下で、アンモニアまたはアミンと反応させることによりポリアルケン置換アミンへ変換するステップを含む。
【０１５６】
ポリアルケン置換アミンを調製する別の方法には、米国特許第５，４９２，６４１号に開示されている通り、アミンとニトリルとを反応させることにより作製される、β−アミノニトリルの水素化が含まれる。
【０１５７】
ポリアルケン置換アミンを調製するさらに別の方法は、米国特許第４，８３２，７０２号に開示されている通り、ロジウムまたはコバルトなどの触媒を使用し、ＣＯおよびＨ２の存在下、高圧および高温で、ポリブテンまたはポリイソブチレンをヒドロホルミル化するステップを含む。
【０１５８】
ポリアルケン置換アミンの上記調製法は、例示目的に過ぎず、包括的な列挙であることを意図するものではない。本発明のポリアルケン置換アミンは、上記に開示されているそれらの調製法の範囲に限定されるものではない。
【０１５９】
一実施形態では、本発明のポリアルケン置換アミンを作製するために使用されるオレフィンポリマーは、オレフィンポリマーから誘導される。該オレフィンポリマーには、２〜１６個の炭素原子、一実施形態では２〜６個の炭素原子、そして一実施形態では２〜４個の炭素原子の重合可能なオレフィンモノマーのホモポリマーおよびインターポリマーが含まれる。インターポリマーとは、２種もしくは２種超のオレフィンモノマーが、周知の従来的手順に従ってインター重合し、ポリアルケンの構造内に、前記２種もしくは２種超のオレフィンモノマーの各々に由来する単位を有するポリアルケンを形成したものである。したがって「インターポリマー」とは、本明細書で使用する場合、コポリマー、ターポリ
マー、およびテトラポリマーが含まれる。当業者には明白であるように、ポリアルケン（このポリアルケンから上記ポリアルケン置換アミン（ａ）が誘導される）は、慣習的に「ポリオレフィン」と呼ばれることが多い。
【０１６０】
オレフィンモノマー（このオレフィンモノマーから上記オレフィンポリマーが誘導される）には、一つまたは複数のエチレン性不飽和基（すなわち、＞Ｃ＝Ｃ＜）の存在を特徴とする、重合可能なオレフィンモノマーが含まれる。すなわち、それらは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン（２−メチル−１−ブテン）、１−オクテンなどのモノオレフィン性モノマー、または１，３−ブタジエンおよびイソプレンなどのポリオレフィン性モノマー（通常、ジオレフィン性モノマー）である。
【０１６１】
オレフィンモノマーは、通常、重合可能な末端オレフィンである。すなわち、それらの構造中の、基＞Ｃ＝ＣＨ２の存在を特徴とするオレフィンである。しかし、それらの構造内の、基
【化１４】
2018159092.tif 000015
の存在を特徴とする、重合可能な内部オレフィンモノマーを使用して、ポリアルケンを形成することもできる。
【０１６２】
慣習的な周知の重合技法に従ってポリアルケンを調製するために使用することができる、末端および内部オレフィンモノマーの具体例には、エチレン；プロピレン；１−ブテン、２−ブテン、およびイソブテンを含むブテン（ブチレン）；１−ペンテン；１−ヘキセン；１−ヘプテン；１−オクテン；１−ノネン；１−デセン；２−ペンテン；プロピレン四量体；ジイソブチレン；イソブチレン三量体；１，２−ブタジエン；１，３−ブタジエン；１，２−ペンタジエン；１，３−ペンタジエン；１，４−ペンタジエン；イソプレン；１，５−ヘキサジエン；２−メチル−５−プロピル−１−ヘキセン；３−ペンテン；４−オクテン；および３，３−ジメチル−１−ペンテンが含まれる。
【０１６３】
一実施形態では、オレフィンポリマーは、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素などのルイス酸触媒の存在下で、ブテン含有量３５〜７５重量パーセントとイソブテン含有量３０〜６０重量パーセントを有するＣ４精製所流（ｒｅｆｉｎｅｒｙ  ｓｔｒｅａｍ）の重合により得られる。これらのポリブテンは、通常、主に（総反復単位の８０％超）、配置
【化１５】
2018159092.tif 000016
のイソブテン反復単位を含む。
【０１６４】
使用することができるアミンには、アンモニア、ジアミン、ポリアミン、またはそれらの混合物（様々なジアミンの混合物、様々なポリアミンの混合物、およびジアミンとポリアミンの混合物を含む）が含まれる。これらのアミンには、脂肪族アミン、芳香族アミン、複素環式アミン、および炭素環式アミンが含まれる。
【０１６５】
ジアミンおよびポリアミンは、それらの構造内に少なくとも二つの第一級アミン（例えば、Ｈ２Ｎ−）基の存在を特徴としている。これらのアミンは、脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環式であり得る。
【０１６６】
アミンはまた、ポリアミンであり得る。これらのポリアミンは、脂肪族であっても、脂環式であっても、複素環式であっても、芳香族であってもよい。ポリアミンの例には、アルキレンポリアミン、ヒドロキシ含有ポリアミン、アリーレンポリアミン、および複素環式ポリアミンが含まれる。
【０１６７】
アルキレンポリアミンには、式
【化１６】
2018159092.tif 000017
によって表されるものが含まれ、式中、ｎは１〜１０、一実施形態では２〜７、そして一実施形態では２〜５の範囲であり、「アルキレン」基は１〜１０個の炭素原子、一実施形態では２〜６個、そして一実施形態では２〜４個の炭素原子を有する。Ｒ５は、独立して、水素、脂肪族、最大３０個の炭素原子のヒドロキシ置換またはアミン置換脂肪族基である。通常、Ｒ６はＨまたは低級アルキル（１〜５個の炭素原子のアルキル基）であり、最も一般には、Ｈである。そのようなアルキレンポリアミンには、エチレンポリアミン、ブチレンポリアミン、プロピレンポリアミン、ペンチレンポリアミン、ヘキシレンポリアミン、およびヘプチレンポリアミンが含まれる。そのようなアミンの高級同族体および関連するアミノアルキル置換ピペラジンも含まれる。
【０１６８】
本発明のポリアルケン置換アミンの調製において有用な具体的なアルキレンジアミンおよびポリアミンには、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ジ（ヘプタメチレン）トリアミン、トリプロピレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（トリメチレントリアミン）、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、および１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジンが含まれる。
【０１６９】
上記のものなどのエチレンポリアミンは、コストおよび有効性の理由からとりわけ有用である。こうしたポリアミンは、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第２版、ＫｉｒｋおよびＯｔｈｍｅｒ、第７巻、２７〜３９頁、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、１９６５年中の表題「Ｄｉａｍｉｎｅｓ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈｅｒ  Ａｍｉｎｅｓ」で詳述されている。こうした化合物は、塩化アルキレンとアンモニアとを反応させることにより、またはエチレンイミンとアンモニアなどの開環試薬との反応により、最も都合よく調製される。これらの反応が、ピペラジンなどの環式縮合生成物を含む、やや複雑なアルキレンポリアミン混合物が生じさせる。
【０１７０】
他の有用なタイプのポリアミン混合物には、上記ポリアミン混合物をストリッピングした結果、しばしば「ポリアミンボトム（ｐｏｌｙａｍｉｎｅ  ｂｏｔｔｏｍ）」と呼ばれるものを残留物として残すものがある。一般に、アルキレンポリアミンボトムは、２００℃未満で沸騰する物質を、２重量％未満、通常、１重量％未満有するものと特徴づけることができる。Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ、Ｔｅｘａｓ）から得られるこうしたエチレンポリアミンボトムの典型的な試料（「Ｅ−１００」と称される）は、１５．６℃で比重１．０１６８、窒素比率３３．１５重量％、および４０℃で１２１センチストークスの粘度を有する。このような試料のガスクロマトグラフィー分析は、０．９３重量％の「ライトエンド（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｎｄ）」（ほとんどは、おそらくＤＥＴＡ）、０．７２重量％のＴＥＴＡ、２１．７４重量％のテトラエチレンペンタミン、および７６．６１重量％もしくは７６．６１重量％超のペンタエチレンヘキサミ
ンを含有する。これらのアルキレンポリアミンボトムには、ピペラジンなどの環式縮合生成物、およびジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンなどの高級類似体が含まれる。
【０１７１】
ヒドロキシ含有ポリアミンには、窒素原子上に、一つまたは複数のヒドロキシアルキル置換基を有するヒドロキシアルキルアルキレンポリアミンが含まれる。そのようなポリアミンは、上記のアルキレンポリアミンと、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、およびブチレンオキシド）の一つまたは複数とを反応させることにより作製することができる。第一級、第二級または第三級アルカノールアミンと、エチレン、プロピレンまたはそれよりも高級のエポキシドとを１：１〜１：２のモル比で反応させることにより作製される生成物などの、類似のアルキレンオキシド−アルカノールアミン反応生成物も使用することができる。こうした反応を実施するための反応物の比および温度は、当業者に公知である。
【０１７２】
一実施形態では、ヒドロキシアルキル置換アルキレンポリアミンは、ヒドロキシアルキル基が、低級ヒドロキシアルキル基（すなわち８個未満の炭素原子を有する）であるものであり得る。こうしたヒドロキシアルキル置換ポリアミンの例には、モノヒドロキシプロピル置換ジエチレントリアミン、ジヒドロキシプロピル置換テトラエチレンペンタミン、およびＮ−（３−ヒドロキシブチル）テトラメチレンジアミンが含まれる。
【０１７３】
アリーレンポリアミンの例には、ビス−（パラ−アミノフェニル）メタンが含まれる。
【０１７４】
ポリアルケン置換アミンの数平均分子量は、５００〜５０００、または５００〜３０００、そして一実施形態では、１０００〜２５００の範囲であり得る。
【０１７５】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（アルキレン）に基づくものである。ポリ（アルキレン）ポリマー鎖は、ヒドロカルビル置換アシル化剤に基づくものであり得、いくつかの実施形態では、数平均分子量が、３００〜５０００、４５０〜４０００、５００〜３０００、または５５０〜２５００の範囲のヒドロカルビル基を通常有する。いくつかの実施形態では、ヒドロカルビル基は、約５５０、または約７５０、または９５０〜１０００、または約１６００または約２３００の数平均分子量を有する。
【０１７６】
一実施形態では、ヒドロカルビル基はポリマーを含む。適切なポリマーの例には、ポリオレフィンが含まれる。
【０１７７】
一実施形態では、このポリマーは、少なくとも１種のオレフィン、またはオレフィンのその組合せから得られる／得ることが可能でありうる。
【０１７８】
いくつかの実施形態では、このポリマーは、２〜８個の炭素原子、または３〜６個の炭素原子を含有するオレフィンから得られる／得ることが可能である。適切なオレフィンの例には、プロピレン、イソブチレン、ペンテンまたはヘキサン（ｈｅｘａｎｅ）が含まれる。通常、このポリマーはイソブチレンから誘導されて、ポリイソブチレンを形成する。
【０１７９】
一実施形態では、このポリマーは末端Ｃ＝Ｃ二重結合基、すなわちビニリデン基を有する。通常、存在するビニリデン基の量は、ポリマー（特に、ポリイソブチレン）がＢＦ３またはＡｌＣｌ３によって調製することができるので、重要ではない。
【０１８０】
存在するビニリデン基の量は、通常、ポリマー分子の少なくとも２重量％、または少なくとも４０％、または少なくとも５０％、または少なくとも６０％、または少なくとも７０％である。多くの場合、ビニリデン基の量は、分子の約７５％、約８０％、または約８
５％で存在する。
【０１８１】
ポリマーは、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）１０００またはＧｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）２３００（ＢＡＳＦ社から市販）、ＴＰＣ（登録商標）５５５、ＴＰＣ（登録商標）５７５、またはＴＰＣ（登録商標）５９５（Ｔｅｘａｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から市販）の商標名で商業的に得ることができる。
【０１８２】
ヒドロカルビルアシル化剤のアシル化剤は、そのカルボン酸または無水物などの一つまたは複数の酸官能基を有する化合物であり得る。アシル化剤の例には、アルファ、ベータ不飽和モノまたはポリカルボン酸、その無水物  エステルまたは誘導体が含まれる。アシル化剤の例には、マロン酸、コハク酸およびフタル酸、グルタル酸無水物、無水コハク酸および無水フタル酸、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、マレイン酸もしくは無水物、フマル酸、イタコン酸もしくは無水物、またはそれらの混合物が含まれる。
産業応用
【０１８３】
組成物中に存在している微粒子状固体は、任意の無機または有機固体物質であり得、この物質は、関係する温度において、有機媒体に実質的に不溶であり、また、該組成物中で、微粉形態で安定であることが望ましい。微粒子状固体は、粒状物質、ファイバー、プレートレットの形態、または粉末形態、多くの場合、ブローン粉末（ｂｌｏｗｎ  ｐｏｗｄｅｒ）の形態であり得る。一実施形態では、この微粒子状固体は顔料である。
【０１８４】
微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）は、光散乱法測定によって測定される平均粒子サイズが、１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロンの直径を有することができる。
【０１８５】
適切な固体の例は、ソルベントインク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、フィラー、発泡剤、および難燃剤；染料、とりわけ分散性染料；溶媒染色浴用の蛍光増白剤（ｏｐｔｉｃａｌ  ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）および織物助剤；インク、トナー、および他の溶媒利用系のための顔料；オイルベースおよび逆エマルション掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液中のほこりおよび固体粒子；金属；セラミックス、ピエゾセラミック印刷、難燃物質（ｒｅｆａｃｔｏｒｙ）、研磨材、鋳物、コンデンサ、燃料電池、強磁性流体、導電性インク、磁気記録用媒体、水処理、および炭化水素土壌修復のための粒状セラミック材料および磁性材料；有機および無機ナノ分散固体；バッテリー中の電極用金属、金属酸化物、および炭素、コンポジット材料用の木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素などのファイバー；ならびに有機媒体中の分散物として利用される殺生物剤、農業化学品および医薬品である。
【０１８６】
一実施形態では、これらの固体は、例えばＣｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ、（１９７１年）の第３版およびそれに続く改訂版ならびにそれに対する付録における章題「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」に記載されている、承認されている分類の顔料のいずれかからの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アンタントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェンジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニン系、とりわけ銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体に由来するものであり、また酸性染料、塩基
性染料および媒染染料のレーキに由来するものである。カーボンブラックは、厳密には無機であるが、その分散特性においてむしろ有機顔料のように振る舞う。一実施態様では、有機顔料は、フタロシアニン、とりわけ銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダントロン、アントラントロン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【０１８７】
無機顔料の例には、二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンおよび表面被覆二酸化チタン、黄色および黒色などの様々な色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色および黒色などの様々な色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、バナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛などのオキシ金属化合物、ならびにマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、コバルト、鉄、またはアルミニウムの２種もしくは２種超の混合金属酸化物、プルシアンブルー、朱、群青、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリブデン酸塩およびクロム酸塩、アルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金などの金属効果顔料、炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスなどの真珠光沢フレークが含まれる。
【０１８８】
無機固体には、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたはブルーサイト、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびケイ酸マグネシウム、ナノクレイ、カオリンを含むアルミノシリケート、ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイトを含むモンモリロナイト、天然、合成、および膨張性のものを含むボールクレー、雲母、白雲母、金雲母、鱗雲母および緑泥石を含むタルク、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属ファイバーおよび粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラスファイバー、耐熱ファイバー、単層および多層カーボンナノチューブを含むカーボンブラック、強化性および非強化性カーボンブラック、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、軟質木材および硬質木材を含む木材フレーク、おがくず、粉末化紙／ファイバー、セルロースファイバー（ケナフ、麻、シサル麻、アマ、綿、コットンリンター、黄麻、カラムシ、イネ殻すなわちもみ殻、ラフィア、ガマの葦、ヤシの実ファイバー、コイア、アブラヤシファイバー、カポック、バナナの葉、カロ（ｃａｒｏ）、クラワ、ヘネケ麻の葉、ハラケケ（ｈａｒａｋｅｋｅ）の葉、マニラ麻、サトウキビの絞りかす、ワラ、竹片、小麦粉、およびＭＤＦなど）、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、下水汚泥焼却灰（ｉｃｉｎｅｒａｔｅｄ  ｓｅｗａｇｅ  ｓｌｕｄｇｅ  ａｓｈ）、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、およびアタパルジャイトなど、粒状セラミック材料（アルミナ、ジルコニア、チタニア、酸化セリウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、シリコン−アルミニウム混合窒化物および金属チタン酸塩など）；粒状磁性材料（遷移金属、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物（例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト（例えば、バリウムフェライト））など）；および金属粒子（例えば、金属アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウム、および白金、ならびにそれらの合金）などの増量剤およびフィラーが含まれる。
【０１８９】
他の有用な固体材料には、難燃剤（ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモン、およびボレートなど）；殺生物剤または工業用微生物剤（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１３巻、１９８１年、
第３版における「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題する章の表２、３、４、５、６、７、８および９において言及されているものなど）、および殺真菌剤（フルトリアフェン、カルベンダジム、クロロタロニル、およびマンコゼブ）など農業化学品が含まれる。
【０１９０】
本発明の組成物中に存在している有機媒体は、一実施形態では、プラスチック材料であり、別の実施形態では、有機液体である。有機液体は、非極性有機液体であってもよく、極性有機液体であってもよい。この有機液体に関連する「極性」という用語とは、有機液体が、Ｃｒｏｗｌｅｙらによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、３８巻、１９６６年、２６９頁）と題する論文中に記載されているように、中程度から強力な結合を形成することができることを意味する。そのような有機液体は、一般に上記の論文中で定義されている、５もしくは５より多くの水素結合数を有するものである。
【０１９１】
適切な極性有機液体の例は、アミン、エーテル、とりわけ、低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。こうした中程度の強力な水素結合性液体の多くの具体例は、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社により１９６８年に出版）と題する本の３９〜４０頁の表２．１４において与えられており、これらの液体はすべて、本明細書で使用する極性有機液体という用語の範囲内にある。
【０１９２】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸とアルカノールのアルキルエステルであり、とりわけこうした液体は、合計で最大６個（６個を含む）の炭素原子を含有する。極性有機液体の例には、ジアルキルおよびシクロアルキルケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノンなど）；アルキルエステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピル、および酪酸エチルなど）；グリコール、グリコールエステル、およびグリコールエーテル（エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピル、および酢酸２−エトキシエチルなど）；アルカノール（メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、およびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても知られている）、テルピネオールなど）、ならびにジアルキルおよび環式エーテル（ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなど）が含まれる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体において実質的に不溶である有機液体に適している。さらに、当業者であれば、有機液体全体が水性媒体に実質的に不溶であるとしても、少量の水性媒体（グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコールなど）が、有機液体中に存在していることがあることを認識する。
【０１９３】
極性有機液体として使用することができる、有機液体の例は、塗料およびインクなどの様々な用途における使用のための、インク、塗料、およびチップの調製に適切なフィルム形成性樹脂である。そのような樹脂の例には、Ｖｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）などのポリアミド、ならびにエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロースなどのセルロースエーテル、それらの混合物を含めたニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂が含まれる。塗料用樹脂の例には、短油アル
キド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキド、中油アルキド、短油アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびにアクリルおよび尿素／アルデヒドなどの多媒体樹脂が含まれる。
【０１９４】
有機液体は、ポリオール、すなわちヒドロキシ基を２個もしくは２個より多く有する有機液体であってもよい。一実施形態では、ポリオールには、α−ωジオール、またはα−ωジオールエトキシレートが含まれる。
【０１９５】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基、またはそれらの混合物を含有する化合物である。非極性有機液体には、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全飽和および部分飽和の両方の炭素原子を６個もしくは６個より多く含有する直鎖状および分枝鎖状脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）、および天然の非極性有機物（例えば、植物性油、ヒマワリ油、ナタネ油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が含まれる。
【０１９６】
一実施形態では、有機液体は、有機液体の合計を基準として、少なくとも０．１重量％、または１重量％もしくは１重量％超の極性有機液体を含む。有機液体は、場合により水をさらに含む。一実施形態では、有機液体は、水を含まない。
【０１９７】
このプラスチック材料は、熱硬化性樹脂あってもよく、熱可塑性樹脂であってもよい。本発明において有用な熱硬化性樹脂には、加熱された場合、触媒作用を受けた場合、または紫外線、レーザー光、赤外線、カチオン、電子線、もしくはマイクロ波放射線に曝された場合、化学反応を経て、比較的不溶融性となる樹脂が含まれる。熱硬化性樹脂における典型的な反応には、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシル、エポキシとルイス酸またはルイス塩基との反応、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部位、フリーラジカル反応、またはポリアクリレートが関与する反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルのカチオン重合、およびシラノールの縮合が含まれる。不飽和樹脂の例には、一つまたは複数の二酸または無水物と一つまたは複数のジオールとの反応によって作製されるポリエステル樹脂が含まれる。こうした樹脂は、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として一般に供給されており、オルトフタル酸樹脂およびイソフタル酸樹脂と称されることが多い。さらなる例には、ポリエステル鎖中の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を用いる樹脂が含まれる。さらなる例には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと不飽和カルボン酸（メタクリル酸など）との反応生成物であって、その後にスチレン中の溶液として供給されてビニルエステル樹脂と一般的に称される、反応生成物も含まれる。
【０１９８】
一実施形態では、熱硬化性コンポジットまたは熱硬化性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはそれらの混合物であってもよい。
【０１９９】
ヒドロキシ官能性を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートと架橋するための熱硬化系において広く使用されている。これらのポリオールには、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびポリウレタンポリオールが含まれる。典型的なアミノ樹脂には、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が含まれる。ポリイソシアネートは、モノマー性脂肪族ジイソシアネート、モノマー性芳香族ジイソシアネー
トとそれらのポリマーの両方を含む、イソシアネート基を２個もしくは２個より多く有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートには、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。典型的な芳香族イソシアネートには、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。
【０２００】
一実施形態では、熱可塑性樹脂には、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン類（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリ（メタ）アクリレート、セルロースおよびセルロース誘導体が含まれる。前記組成物は、いくつかの方法で調製することができるが、溶融混合法および乾式固体ブレンド法が一般的な方法である。適切な熱可塑性プラスチックの例には、（低密度、または直鎖状低密度もしくは高密度）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン４／６、ナイロン６／１２、ナイロン１１およびナイロン１２、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性ポリウレタン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、Ｖｉｃｔｒｅｘ  ＰＥＥＫ（商標）ポリマー（オキシ−１，４−フェニレンオキシ（ｐｈｅｎｙｌｅｎｏｅｏｘｙ）−１，４−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレンポリマー）およびアクリロニトリルブタジエンスチレンポリマー（ＡＢＳ）；ならびに様々な他のポリマーブレンドまたはアロイが含まれる。
【０２０１】
所望の場合、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらは、有機媒体を依然として構成していない）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈殿防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー改質剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、平滑剤、光沢改質剤、殺生物剤、および保存剤を含有することができる。
【０２０２】
所望の場合、プラスチック材料を含有する組成物は、他の成分、例えば、本発明の化合物以外の分散剤、かぶり防止剤、核剤、発泡剤、難燃剤、加工助剤、界面活性剤、可塑剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、香料、離型助剤、帯電防止剤、抗微生物剤、殺生物剤、カップリング剤、潤滑剤（外部および内部）、衝撃改質剤、スリップ剤、脱気泡剤および粘度降下剤を含有していてもよい。
【０２０３】
本組成物は、通常１〜９５重量％の微粒子状固体を含有しており、正確な量は該固体の性質に依存し、またその量は、該固体の性質、および該固体と極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、固体が有機顔料などの有機材料である組成物は、一実施形態では、組成物の総重量を基準として、１５〜６０重量％の固体を含有する一方、固体が、無機顔料、フィラーまたは増量剤などの無機材料である組成物は、一実施形態では、４０〜９０重量％の固体を含有する。
【０２０４】
有機液体を含有する組成物は、分散液を調製するのに、公知の従来法のいずれによっても調製され得る。したがって、固体、有機媒体および分散剤は、いずれの順序で混合されてもよく、次に、該混合物は機械的処理が施され、分散液が形成されるまで、例えば、高速混合、ボールミル粉砕、バスケットミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利粉砕、砂磨砕、アトリター磨砕、２本ロールまたは３本ロール粉砕、プラスチック粉砕により、固体の粒子を適切なサイズに小さくする。あるいは、これらの固体を、独立して、または有機媒体か分散剤のいずれかとの混合物中で処理して、その粒子サイズを低下させることができ、次いで、他の成分（複数可）を添加し、この混合物を撹拌すると組成物が提供され得る。本組成物はまた、乾燥固体を分散剤と一緒に磨砕または粉砕し、次に液状媒体を加えるか、または顔料フラッシングプロセスで、液状媒体中、該固体と分散剤とを混合することによ
り作製することもできる。
【０２０５】
プラスチック材料を含有する組成物は、熱可塑性化合物の調製に公知の従来法のいずれによっても調製することができる。したがって、固体、熱可塑性ポリマー、および分散剤を任意の順で混合してもよく、次にこの混合物に機械的処理を施し、例えば、バンバリー混合、リボンブレンド、２軸押出し成形、２本ロール粉砕、バスコニーダーでのコンパウンディング、または類似機器により、固体の粒子を適切なサイズに小さくする。
【０２０６】
本発明の組成物は、特に液分散に好適である。一実施形態では、こうした分散液の組成物は、以下の
（ａ）微粒子状固体を０．５〜８０部、
（ｂ）式（１）のポリマーを０．１〜７９．６部、および
（ｃ）有機液体および／または水を１９．９〜９９．４部
を含む（相対部はすべて、重量基準であり、その量は、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である）。
【０２０７】
一実施形態では、構成要素ａ）は、顔料を０．５〜３０部含み、こうした分散液は、（液状）インク、塗料、およびミルベースとして有用である。
【０２０８】
微粒子状固体および式（１）の分散剤を乾燥形態で含む組成物が必要な場合、有機液体は、通常、揮発性があり、その結果、有機液体は、蒸発などの単純な分離手段により微粒子状固体から容易に除去され得る。一実施形態では、本組成物は有機液体を含む。
【０２０９】
乾燥組成物が式（１）の分散剤、および微粒子状固体から本質的になる場合、通常、この組成物は、微粒子状固体の重量を基準として、式（１）の分散剤を少なくとも０．２％、少なくとも０．５％、または少なくとも１．０％含有する。一実施形態では、この乾燥組成物は、微粒子状固体の重量を基準として、式（１）の分散剤を１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下、または１０重量％以下で含有する。
【０２１０】
上で開示されている通り、本発明の組成物は、ミルベースを調製するのに適しており、この場合、微粒子状固体は、式（１）の化合物の存在下、有機液体中で粉砕される。
【０２１１】
こうして、本発明のさらなる態様によれば、微粒子状固体、有機液体、および式（１）のポリマーを含むミルベースが提供される。
【０２１２】
通常、ミルベースは、ミルベースの全重量を基準として、２０〜７０重量％の微粒子状固体を含有する。一実施形態では、この微粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上、または２０重量％以上である。こうしたミルベースは、場合により、粉砕前またはその後のいずれかで添加される結合剤を含有してもよい。
【０２１３】
一実施形態では、この結合剤は、有機液体の揮発の際に、組成物を結合することができるポリマー物質である。
【０２１４】
結合剤は、天然および合成物質を含むポリマー物質である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン類（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類（セルロース、ニトロセルロースなど）、およびカゼインなどの天然タンパク質が含まれる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、この結合剤は、微粒子状固体の量を基準にして、１００％超、２００％超、３００％超、または４００％超で、本組成物中に存在している。
【０２１５】
ミルベース中の任意選択の結合剤の量は、広い範囲にわたって変わり得るが、通常、ミルベースの連続相／液相の１０重量％以上であり、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続相／液相の５０重量％以下、または４０重量％以下である。
【０２１６】
ミルベース中の分散剤の量は、微粒子状固体の量に依存するが、通常、ミルベースの０．５〜５重量％である。
【０２１７】
本発明の組成物から作製される分散液およびミルベースは、非水性および溶媒不含配合物において使用するのに特に好適であり、この場合、エネルギー硬化系（紫外線、レーザー光、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）が、配合物中に存在しているモノマー、オリゴマーなど、または組み合わせ物と使用される。これらは、塗料、ワニス、インク、他のコーティング材料およびプラスチックなどのコーティング剤に使用するのに、特に好適である。適切な例には、低級、中級および高級固体塗料（ｌｏｗ，  ｍｅｄｉｕｍ  ａｎｄ  ｈｉｇｈ  ｓｏｌｉｄｓ  ｐａｉｎｔｓ）、一般の工業用塗料（焼付塗料、二成分塗料および金属コーティング塗料（コイルおよび缶コーティング剤など）、粉末コーティング剤、ＵＶ硬化性コーティング剤、ウッドワニスを含む）；インク（フレキソ印刷用インク、グラビア印刷用インク、オフセット印刷用インク、リソグラフィ用インク、活版印刷または凸版印刷用インク、スクリーン印刷用インク、およびパッケージ印刷用印刷インク、ノンインパクトインク（インクジェットインク（熱式、圧電式、および静電式を含めた、連続インクジェットおよびドロップオンディマンドインクジェットを含む）など）、相変化インクおよびホットメルトワックスインク、インクジェットプリンタ用インク、および印刷用ワニス（オーバープリントワニスなど）；ポリオールおよびプラスチゾル分散液；非水性セラミック加工、とりわけテープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出成形および射出成形型加工におけるその使用が含まれ、さらなる例は、静水圧圧縮成形用の乾燥セラミック粉末；コンポジット（シート成形およびバルク成形コンパウンドなど）、樹脂トランスファ成形品、引抜成形品、ハンドレイアップおよびスプレーレイアップ加工品（ｐｒｏｃｅｓｓ）、マッチドダイ成形品；キャスティング樹脂のような構造材料、化粧品、ネイルコーティング剤のようなパーソナルケア、日焼け止め剤、接着剤、トナー（液体トナーなど）、プラスチック材料および電子材料（有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子、液晶ディスプレイおよび電気泳動式ディスプレイを含めたディスプレイにおけるカラーフィルタシステムのためのコーティング用配合物など）、光学繊維コーティング剤、反射コーティング剤または反射防止コーティング剤を含むガラス用コーティング剤、導電性および磁性インクならびにコーティング剤の調製におけるその使用である。これらは、上記用途において使用される乾燥粉末の分散性を改善するための、顔料およびフィラーの表面改質に有用である。コーティング材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３年）およびＰ．  Ｇ．  Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ，  Ｖｉｎｃｅｎｔｚ
Ｖｅｒｌａｇ，  Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６年）において与えられている。印刷用インク配合物の例は、Ｅ．  Ｗ．  Ｆｌｉｃｋ、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ、Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ（１９９０年）およびその後の版において与えられている。
【０２１８】
一実施形態では、本発明の組成物は、１種または複数種の公知の追加の分散剤をさらに含む。
【０２１９】
以下の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は、網羅的なものではなく
、本発明の範囲を制限する意図はない。
【実施例】
【０２２０】
比較例１（ＣＥ１）：１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（１７．０３部）を撹拌したポリエーテルアミン（Ｃ１２〜１５アルコールをプロピレンオキシド（ＭＷ１８００）と反応させ、次いで、得られたポリエーテルアルコールを塩基触媒によりアクリロニトリルに付加させ、その後、水素化して得られたアミン（８５％活性）からなる）（２００部）に加える。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、２６．９７ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。生成物は、国際公開ＷＯ２００８／０２８９５４中のＰＲＥＰ２に従って調製される分散剤と類似している。
【０２２１】
比較例２（ＣＥ２）：１，８−ナフタル酸無水物（１４．４６部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１５０部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、１００℃で８時間、次いで１５０℃で１２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、５．４６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。生成物は、米国特許第６，４４０，２０７号中の開示に従って調製される分散剤と類似している。
【０２２２】
（実施例１）
３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（２．９１部）を撹拌したポリエーテルアミン（２７．０９部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を、窒素下、１７０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、１．１９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２３】
（実施例２）
４−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（４．８２部）を撹拌したポリエーテルアミン（４４．８０部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を、窒素下、１７０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、０．７５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２４】
（実施例３）
４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物（４．１７部）を撹拌したポリエーテルアミン（３５．８３部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を、窒素下、１７０℃で２５時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、１．２４ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２５】
（実施例４）
１，８−ナフタル酸無水物（１７．７５部）を撹拌したポリエーテルアミン（Ｃ１２〜１５アルコールをプロピレンオキシド（ＭＷ１８００）と反応させ、次いで、得られたポリエーテルアルコールを塩基触媒によりアクリロニトリルに付加させ、その後、水素化して得られたアミン（８５％活性）からなる）（２００部）に加える。この反応を、窒素下、１７０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物は、４．１２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【０２２６】
（実施例５）
１，２−ナフタル酸無水物（１．９８部）を撹拌したポリエーテルアミン（Ｃ１２〜１５アルコールをプロピレンオキシド（ＭＷ１８００）と反応させ、次いで、得られたポリエーテルアルコールを塩基触媒によりアクリロニトリルに付加させ、その後、水素化して得られたアミン（８５％活性）からなる）（２３．０部）に加える。この反応を窒素下、１００℃で１時間撹拌し、次いで１７５℃で２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致
し、最終生成物の酸価は、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２２７】
分散液試験１
分散液は、エタノール／酢酸エチル（６．０部、５：１ｗ／ｗ）に実施例１〜５、ならびにＣＥ１およびＣＥ２（０．５部）を溶解させることにより調製した。次に、ニトロセルロース樹脂（１．０部、ＮＣ−ＤＬＸ３／５（Ｎｏｂｅｌ  ＮＣ社から）、エタノール／酢酸エチル５：１中、２０％の固体）を加え、続いて３ｍｍのガラス製ビーズ（２５部）、および黒色顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ（登録商標）３５、Ｄｅｇｕｓｓａ社から、２．５部）を加える。内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕した。この分散液を黒色および白色カードにコーティングし、溶媒の蒸発後、Ｒｈｏｐｏｉｎｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社からのＮｏｖｏｇｌｏｓｓメータを使用して光沢を測定した。通常、より高い６０℃光沢度を有する試料について、より良好な結果が得られている。各分散液について得られた結果は以下の通りである：
【表１】
2018159092.tif 000018
【０２２８】
中間体Ａ：２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１５．９２部）を１，８ナフタル酸無水物（３０．００部）に加え、窒素下、１６０℃で９時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、４．８３ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２２９】
中間体Ｂ：２−（２−アミノエトキシ）エタノール（３０．２７部）を３−ニトロ１，８ナフタル酸無水物（７０．００部）に加え、窒素下、１８０℃で６時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、２．０７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２３０】
中間体Ｃ：中間体Ａ（９９．３５部）および水酸化カリウム（１．０部）にエチレンオキシド（１２２．７２部）を加え、窒素下、１５５℃で４時間撹拌する。得られた生成物は、褐色液体であり、分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ＰＥＧ標準）により測定したところ、Ｍｎ＝４１４およびＭｗ＝５１９である。
【０２３１】
中間体Ｄ：エチレンジアミン（２０部）を水（８０部）に溶解させ、水（６０部）中の１，８ナフタル酸無水物（１０部）の懸濁液を２０分かけて加える。この混合物を４５分間、７０℃に加熱し、次にろ過して不純物を除去する。得られた溶液を５℃に冷却すると、生成物が黄色固体として沈殿し、このＩＲは、イミド形成に一致している。
【０２３２】
中間体Ｅ：１，８ナフタル酸無水物（１０部）を、硫酸（遊離ＳＯ３として３０％のもの３０部、および遊離ＳＯ３として２０％のもの３０部）に０℃で２５分かけて加える。この混合物を１時間９５℃に加熱し、次に氷水（７０部）に注ぎ入れる。得られた沈殿物をろ過し、氷酢酸（４０部）、ヘキサン（４０部）、および塩酸（４０部）で洗浄し、次に乾燥する。得られた生成物は１０．３％の硫黄を含み、そのＮＭＲは、スルホン化に一致している。
【０２３３】
中間体Ｆ：ナフタル酸無水物を３−ニトロナフタル酸無水物（３０．６部）に置きかえ
る以外、米国特許第６，４０３，７９７号の調製２に概略されているものと同じ手順および量を使用する。ベージュの固体（３５．４部）が得られ、そのＮＭＲは必要とされる生成物に一致し、最終生成物の酸価は、１８．９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２３４】
（実施例６）
３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（２１．５６部）を撹拌したポリエーテルアミン（Ｃ１２〜１５アルコールをプロピレンオキシド（ＭＷ１８００）と反応させ、次いで、得られたポリエーテルアルコールを塩基触媒によりアクリロニトリルに付加させ、その後、水素化して得られたアミン（８５％活性）からなる）（２００部）に加える。この反応を、窒素下、１６０℃で４時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、４．９３ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２３５】
（実施例７）
１，８ナフタル酸無水物（１８．２２部）を撹拌したポリエーテルアミン（４６．０２部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を、窒素下、１７５℃で４時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、４．４７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２３６】
（実施例８）
１，２ナフタル酸無水物（３．９８部）を撹拌したポリエーテルアミン（４６．０２部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、１００℃で１時間撹拌し、次いで窒素下、５時間１７５℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、４．３１ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２３７】
（実施例９）
２，３ナフタル酸無水物（７．９６部）を撹拌したポリエーテルアミン（９２．０５部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、１００℃で１時間撹拌し、次いで窒素下、５時間１７５℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、１．３９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２３８】
（実施例１０）
中間体Ｃ（９８．１５部）および水酸化カリウム（０．７部）にプロピレンオキシド（２１４．５４部）を加え、窒素下、１５５℃で２４時間撹拌する。得られた生成物は、褐色液体であり、分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（溶離液テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）標準）により測定したところ、Ｍｎ＝１３９０およびＭｗ＝１９５６である。
【０２３９】
（実施例１１）
３−ニトロ１，８ナフタル酸無水物（３８．６９部）を撹拌したポリエーテルアミン（１６１．３２部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ１００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、１００℃で１時間撹拌し、次いで窒素下、２時間１７５℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である。
【０２４０】
（実施例１２）
３−ニトロ１，８ナフタル酸無水物（２６．７４部）を撹拌したポリエーテルアミン（７３．２６部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ  Ｂ６０、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から）に加える。この反応を窒素下、１００℃で１時間撹拌し、次いで窒素下、４時間１７５℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、２．４６ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２４１】
（実施例１３）
トリエチルアミン（１．０９部）を、アセトン（５０部）に溶解させた中間体Ｅ（２．９３部）の撹拌溶液に加える。この反応混合物を窒素下、室温で３０分間撹拌し、次にポリエーテルアミン（Ｃ１２〜１５アルコールをプロピレンオキシド（ＭＷ１８００）と反応させ、次いで、得られたポリエーテルアルコールを塩基触媒によりアクリロニトリルに付加させ、その後、水素化して得られたアミン（８５％活性）からなる）（２５．９７部）を加える。この反応混合物を７０℃で１時間撹拌し、蒸留によりアセトンを除去する。次に、この混合物を１時間１００℃に、および５時間１７５℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、２３．９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２４２】
（実施例１４）
中間体Ａ（１０．００部）、ε−カプロラクトン（３１．３０ｇ）、およびδ−バレロラクトン（３５．７０ｇ）を窒素下９０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．２３ｇ）を加え、この混合物を６時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、暗褐色液体であり、分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定したところ、Ｍｎ＝１３００およびＭｗ＝１８００である。
【０２４３】
（実施例１５）
中間体Ｂ（３．２８部）、ε−カプロラクトン（９．６１部）、およびδ−バレロラクトン（１０．９６部）を窒素下９０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．０７部）を加え、この混合物を６時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、暗褐色液体であり、分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定したところ、Ｍｎ＝１３２０およびＭｗ＝１８００である。
【０２４４】
（実施例１６）
中間体Ａ（５．６部）、ε−カプロラクトン（８４．１１部）を窒素下９０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．２４部）を加え、この混合物を６時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、暗褐色液体であり、分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定したところ、Ｍｎ＝１８００およびＭｗ＝２２００である。
【０２４５】
（実施例１７）
中間体Ｂ（２．０部）、ε−カプロラクトン（１１．７２部）を窒素下９０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．０４部）を加え、この混合物を６時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、暗褐色液体であり、分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定したところ、Ｍｎ＝１３００およびＭｗ＝１７００である。
【０２４６】
（実施例１８）
中間体Ｃ（１０．８６部）およびεカプロラクトン（２０部）を、窒素下９０℃で撹拌する。オルトリン酸（０．１ｇ）を加え、この反応混合物を６時間１２０℃に加熱する。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリカプロラクトン標準）により測定した分子量が、Ｍｎ＝１１８３およびＭｗ＝１５８６を有する、ワックス状固体である。
【０２４７】
（実施例１９）
中間体Ａ（５．０２部）、リシノール酸（１０．４９部）、εカプロラクトン（９．２５部）、およびδバレロラクトン（５．９８部）を窒素下１２０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．０８部）を加え、この混合物を４８時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定した分子量が、Ｍｎ＝１２６８およびＭｗ＝１８２６を有する、ワックス状固体である。
【０２４８】
（実施例２０）
中間体Ａ（４．７４部）、１２−ヒドロキシステアリン酸（ｈｙｄｒｏｘｙｓｔｅｒｉｃ  ａｃｉｄ）（２５．０３部）を窒素下１２０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．０９部）を加え、この混合物を４８時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定した分子量が、Ｍｎ＝１７９１およびＭｗ＝２１４９を有する、ワックス状固体である。
【０２４９】
（実施例２１）
中間体Ａ（５．１６部）、１２−ヒドロキシステアリン酸（１６．３２部）、およびεカプロラクトン（６．１９部）を窒素下１２０℃で撹拌し、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（０．０８部）を加え、この混合物を２６時間１８０℃に加熱する。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ポリスチレン標準）により測定した分子量が、Ｍｎ＝１４２９およびＭｗ＝１７６６を有する、ワックス状固体である。
【０２５０】
（実施例２２）
１，８ナフタル酸無水物（１８．５７部）を撹拌したポリ（イソブチレン）アミン（１５２．９９部、Ｍｎ＝１１００、鉱油中６５％）に加える。この反応を窒素下、１００℃で２時間撹拌し、６時間１７０℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２５１】
（実施例２３）
３−ニトロ−１，８ナフタル酸無水物（２５．９９部）を撹拌したポリ（イソブチレン）アミン（１７４．４５部、Ｍｎ＝１１００、鉱油中６５％）に加える。この反応を窒素下、１００℃で２時間撹拌し、次に、１３時間１７０℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、０．９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２５２】
（実施例２４）
中間体Ｄ（５．０部）を撹拌したポリ（イソブチレン）コハク酸無水物（１６．６１部、Ｍｎ７５０）に加える。この反応を窒素下、１２０℃で１時間撹拌し、次に、３３時間１８０℃に加熱する。ＩＲは、イミド形成に一致し、最終生成物の酸価は、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２５３】
（実施例２５）
中間体Ｆ（４．０部）を撹拌したカプロラクトン（１９．７７部）に加える。この反応を窒素下、１２０℃で撹拌し、次にジルコニウムブトキシド（１−ブタノール中、８０％）（０．２部）を加える。この反応混合物を８時間１８０℃に加熱する。最終生成物の酸価は３２．４ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２５４】
（実施例２６）
撹拌した１２−アミノドデカン酸（３５．４部）に、窒素下１９０℃で、３−ニトロナフタル酸無水物（１０．０部）を１時間かけて小分けにして加える。ＩＲは、イミド形成に一致している。この混合物に、カプロラクトン（３２．８６部）を滴下漏斗によりゆっくりと加え、最後にメタンスルホン酸（０．２部）を加え、次にこの混合物を１８０℃で１６時間加熱する。最終生成物の酸価は３１．９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０２５５】
分散液試験２
実施例４、６、および７、ならびにＣＥ１（０．５部）およびポリアミド樹脂（０．５部、Ｕｎｉｒｅｚ（商標）１３８、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から）をイソプロピルアルコール／酢酸ブチル（７．０部、７：３ｗ／ｗ）に溶解させる。３ｍｍのガ
ラス製ビーズ（２５部）および黒色顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ（登録商標）３５、Ｄｅｇｕｓｓａ社から、２．０部）を加え、この内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。次に、得られたミルベース（０．５部）をポリアミド樹脂（０．５部、Ｕｎｉｒｅｚ１３８（商標）１３８、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から）に加え、ナンバー２−Ｋバーにより黒色および白色カードに塗布する。溶媒の蒸発後、Ｒｈｏｐｏｉｎｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社からのＮｏｖｏｇｌｏｓｓメータを用いて光沢を測定する。得られた結果は以下の通りである。
【表２】
2018159092.tif 000019
【０２５６】
分散液試験３
実施例７〜１２、およびＣＥ１（０．６部）、ならびにポリウレタン樹脂（１．０部、Ｎｅｏｒｅｚ（商標）Ｕ−４７１、ＤＳＭ  Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社から、エタノール：酢酸エチル２／１（ｗ／ｗ）中、５１％活性）をイソプロピルアルコール／酢酸ブチル（７．４部、７：３ｗ／ｗ）中に溶解させる。３ｍｍのガラス製ビーズ（１７部）および黒色顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｄｅｇｕｓｓａ社から、１．０部）を加え、この内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。次に、得られた流動性ミルベース（０．５部）をポリウレタン樹脂（１．０部、Ｎｅｏｒｅｚ  Ｕ−４７１、ＤＳＭ  Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社から、エタノール：酢酸エチル２／１ｗ／ｗ中、３４％活発）に加え、ナンバー３−Ｋバーにより黒色および白色カードに塗布する。溶媒の蒸発後、Ｒｈｏｐｏｉｎｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社からのＮｏｖｏｇｌｏｓｓメータを用いて光沢を測定する。得られた結果は以下の通りである。
【表３】
2018159092.tif 000020
【０２５７】
分散液試験４
酢酸メトキシプロピル（１．６部）および酢酸ブチル（４．８部）の混合物中に、実施例１３〜１６（０．６部）を溶解させることにより、分散液を調製する。次に、アクリル樹脂（２．０部、Ｄｏｒｅｓｃｏ（登録商標）ＴＡ９６−６、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社から）、続いて３ｍｍのガラス製ビーズ（１７部）、および黒色顔料（１．０部、ＦＷ２００、Ｄｅｇｕｓｓａ社から）を加え、この内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。得られた分散液のすべてが、完全に流体である。これらの分散液（０．５部）をアクリル樹脂（１．５部、Ｄｏｒｅｓｃｏ  ＴＡ９６−９、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社から）に入れ、Ｎｏ．３Ｋバーを用いて黒色および白色カードに塗布する。衝撃シーディング（ｓｈｏｃｋ  ｓｅｅｄｉｎｇ）の程度を決定するため、このコーティング剤を目視で評価する。
【表４】
2018159092.tif 000021
【０２５８】
分散液試験５
実施例１９、２０、２１、２２、およびＣＥ１（１．０部を基準とする、１００％活性）を溶媒（７．０部）に溶解させることにより、分散液を調製し、次に、３ｍｍのガラス製ビーズ（１７部）、および赤色顔料（２．０部、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ（登録商標）ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、Ｃｉｂａ社から）を加え、この内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。ミルベース全体を動くガラス製ビーズの自由度を決定することにより、粘性を評価した。ＣＥ１以外のすべての場合において、顔料は湿り、均一な分散液が形成される。分散液試験５からの結果は、以下の通りである。
【表５】
2018159092.tif 000022
【０２５９】
全体として、上に示した結果により、本発明のポリマーが、有機媒体中の、色強度の改善、微粒子状固体充てん量の増加、改善された分散液の形成、明るさの改善の保持、および粘度が低下した組成物の生成の少なくとも一つを提供することが示されている。
【０２６０】
用語「ヒドロカルビル」または「ヒドロカルビレン」とは、本発明の文脈内では、分子の残部に直接結合している炭素原子を有する基であって、かつ炭化水素、または主として炭化水素特性を有する基を意味する。こうした基には、以下が含まれる。（１）純粋な炭化水素基；すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキルまたはシクロアルケニル）、芳香族、脂肪族および脂環式置換芳香族、芳香族置換脂肪族および脂環式基など、および環式基（この場合、この環は、分子の別の部分を介して完結している（すなわち、いかなる二つの指示置換基も一緒になって脂環式基を形成することができる））。こうした基は、当業者に公知である。例には、メチル、エチル、オクチル、デシル、オクタデシル、シクロヘキシル、フェニルなどが含まれる。（２）置換炭化水素基；すなわち、その基の主な炭化水素特性を変えない非炭化水素置換基を含有する基。当業者であれば、適切な置換基を認識する。例には、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、アルコキシ、アシルなどが含まれる。（３）ヘテロ基；すなわち、特性という点で主に炭化水素ではあるが、その他は炭素原子から構成される鎖または環中に、炭素以外の原子を含有する基。適切なヘテロ原子は、当業者には明白であり、例えば、窒素、酸
素および硫黄が含まれる。
【０２６１】
本明細書のこれ以降に記載されている通り、本発明のポリマーの数平均分子量は、エチレンオキシドを含有するものを除き、ポリマー鎖すべてについて、ポリスチレン標準を使用するＧＰＣ分析などの公知の方法を使用して決定した。エチレンオキシドを含有するポリマー鎖の数平均分子量は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、ＰＥＧ標準）により決定される。
【０２６２】
上で言及されている文献の各々は、参考として本明細書に援用されている。実施例におけるものおよび他で明示的に示したものを除き、物質量、反応条件、分子量、炭素原子数などを明記している本記載中の数量はすべて、「約」という語により修飾されているものと理解されたい。特に示さない限り、本明細書で言及されている化学品または組成物はそれぞれ、異性体、副生成物、誘導体、および商業グレード中に存在しているものと、通常、理解される、他のこうした物質を含有し得る、商業グレードの物質であると解釈すべきである。しかし、各化学成分の量は、いかなる溶媒も希釈油も除外して示されており、これらは、特に示さない限り、商業用物質中に慣用的に存在し得る。本明細書で説明されている、上限量および下限量、範囲、ならびに比の範囲は、独立して組み合わせることができることを理解されたい。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、他のいかなる要素に関する範囲または量と一緒に使用されてもよい。
【０２６３】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルビレン」は、本用語の通常の意味で使用され、炭化水素から２個の水素原子を除くことにより形成される任意の二価ラジカルを含むことが意図されている。
【０２６４】
本明細書で使用する場合、用語「アルキ（アルケニ）レン」は、本用語の通常の意味で使用され、アルキレン基および／またはアルケニレン基を含むものと意図される。
【０２６５】
本発明は、その好ましい実施形態と関連して説明されているが、本明細書を一読すれば、その様々な変形が当業者に明らかになることを理解されたい。したがって、本明細書に開示されている本発明は、添付の特許請求の範囲内にあるような変形を包含することが意図されていることを理解されたい。
【０２６６】
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、前記ポリマーは、式（１）によって表され、
【化１７】
2018159092.tif 000023
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、
Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖であるか、またはコポリマー鎖であり、前記ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ（アルキレン）、およびそれらの混合物から本質的になる群から選択され、
ｕは、１〜３であり、
ｖは、１〜２であり、
ｗは、１〜３であり、
ｖは、Ｗが窒素の場合、２であり、
ｖは、Ｗが酸素、硫黄、＞ＮＧの場合、１であり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｑは、４ｎ＋２のπ−電子を含有する縮合芳香環であり、ここで、ｎ＝２であるかまたは２より大きく（通常、２〜５、または２〜４、または２〜３、または２）、Ｑは、５員または６員のイミド環（通常、６員）を形成する方法でイミド基に結合している、
ポリマー。
（項２）
（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）アミノチオール、または（ｉｖ）ジアミンもしくはポリアミンと、
縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、酸塩化物など）とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミド、またはヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、またはチオール官能化縮合芳香族イミド、またはアミノ官能化縮合芳香族イミドをそれぞれ形成する、ステップ（１）、
前記酸官能化縮合芳香族イミド、または前記ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、または前記チオール官能化縮合芳香族イミド、または前記アミノ官能化縮合芳香族イミドと、ポリマー鎖または重合するモノマーとを反応させて、ポリマー鎖を形成する、ステップ（２）、
を含むプロセスにより得られる／得ることが可能である、上記項１に記載のポリマー。
（項３）
前記縮合芳香環、または縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体が、ナフタレン、アントラセン、もしくはフェナントレン、またはそれらの混合物に基づくものである、上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項４）
前記縮合芳香環、または縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体が、１，８−ナフタレンイミド、もしくは１，２−ナフタレンイミド、またはそれらの混合物に基づくものである、上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項５）
Ｑが、１，８−ナフタル酸無水物（Ｒ１＝Ｈの場合）基、３−ニトロ−１，８−ナフタルイミド基、４−ニトロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）基、４−クロロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、３−スルホ−１，８−ナフタルイミド（Ｒ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、またはそれらの混合物などのナフタレン無水物に基づくものである、上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項６）
前記ポリマー鎖が、式（２）によって表されるポリ（エーテル）であり、
【化１８】
2018159092.tif 000024
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり、またＲ４は、Ｈ（０重量％〜６０重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチル、およびフェニルの少なくとも一つまたはそれらの混合物との混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であるが、
但し、Ｒ２がヒドロカルビレン基の場合、ｕは１であり、ｗは１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項７）
前記ポリマー鎖が、式（３ａ）によって表されるポリ（エーテル）ポリマー鎖であり、
【化１９】
2018159092.tif 000025
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、硫黄、酸素、または＞ＮＧ（通常、酸素）であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり、またＲ４は、Ｈ（０重量％〜６０重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチル、およびフェニルの少なくとも一つまたはそれらの混合物との混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項８）
前記ポリマー鎖が、式（３ｂ）によって表されるポリ（エーテル）ポリマー鎖であり、
【化２０】
2018159092.tif 000026
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、電子吸引基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、窒素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｐｏｌがホモポリマーの場合、メチル、エチル、またはフェニルであり、またＲ４は、Ｈ（０重量％〜６０重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチル、およびフェニルの少なくとも一つまたはそれらの混合物との混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｖは２であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項９）
前記ポリマー鎖が、プロピレンオキシドを含有するポリ（エーテル）の場合、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、またはそれらの混合物を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい、上記項１から８のいずれかに記載のポリマー。
（項１０）
前記ポリマー鎖が、ポリ（エーテル）の場合、前記ポリ（エーテル）が、
０〜６０重量％のエチレンオキシド、および４０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜５０重量％のエチレンオキシド、および５０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜３０重量％のエチレンオキシド、および７０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜２０重量％のエチレンオキシド、および８０〜１００重量％のプロピレンオキシド、または
０〜１５重量％のエチレンオキシド、および８５〜１００重量％のプロピレンオキシドを含む、上記項１から９のいずれかに記載のポリマー。
（項１１）
前記ポリマー鎖が、式（４ａ）によって表され、
【化２１】
2018159092.tif 000027
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜１２０であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１である、
上記項１または５のいずれかに記載のポリマー。
（項１２）
前記ポリマー鎖が、式（４ｂ）によって表され、
【化２２】
2018159092.tif 000028
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素、硫黄または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基（Ｒ２が、２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルボニレン基は直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｐは、２〜１２０である、
上記項１または５のいずれかに記載のポリマー。
（項１３）
前記ポリマー鎖が、式（５）によって表され、
【化２３】
2018159092.tif 000029
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が、２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルボニレン基は直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、−Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項１４）
前記ポリマー鎖が、式（６ａ）によって表され、
【化２４】
2018159092.tif 000030
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、酸素、硫黄、＞ＮＧ（通常、酸素）であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈであるか、または通常１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する、置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項１５）
前記ポリマー鎖が、式（６ｂ）によって表されるポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）ポリマー鎖であり、
【化２５】
2018159092.tif 000031
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、窒素であり、
ｖは２であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ４は、Ｈ、メチル、エチル、もしくはフェニル、またはそれらの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
Ｙは、酸素または＞ＮＧであり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０である、
上記項１から５のいずれかに記載のポリマー。
（項１６）
前記ポリマー鎖が、式（７）によって表されるポリ（アルキレン）ポリマー鎖であり、
【化２６】
2018159092.tif 000032
式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、−Ｈ、または電子吸引基、または電子供与基の一つまたは複数によって表され、
Ｗは、硫黄、窒素、＞ＮＧ、または酸素（通常、酸素、窒素、または＞ＮＧ）であり、
Ｒ’は、−Ｈであるか、または通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基は、直鎖状または分枝鎖状である）、またはそれらの混合物であり、
Ｇは、水素、または１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈであり、
ｕは、１であり、
ｗは、１〜３であり、
Ｐｏｌは、Ｗが＞ＮＧの場合、ポリイソブチレン鎖であるか、またはＷがＮの場合、Ｗに結合しているポリイソブチレンコハク酸無水物は、イミド基を形成し、Ｗが＞ＮＧまたは酸素の場合、アミド基またはエステル基をそれぞれ形成する、
上記項１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項１７）
微粒子状固体と、非極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、前記ポリマーが上記項１から１６のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項１８）
微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、前記ポリマーが上記項１から１６のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項１９）
ミルベース、塗料、またはインクである、上記項１７から１８のいずれかに記載の組成物。
（項２０）
前記微粒子状固体が、顔料またはフィラーである、上記項１７から１９のいずれかに記載の組成物。
（項２１）
結合剤をさらに含む、上記項１７から２０のいずれかに記載の組成物。
（項２２）
少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖であって、前記ポリマーが、上記項１から２１のいずれかによって表されるポリマー鎖と、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒体または（ｉｉ）非極性有機媒体のいずれかを含む組成物であって、前記有機媒体がプラスチック材料である、組成物。
（項２３）
前記プラスチック材料が、熱可塑性樹脂である、上記項２２に記載の組成物。
（項２４）
前記ポリマーが、前記組成物の０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量％の範囲の量で存在している、上記項１７から２３のいずれかに記載の組成物。
（項２５）
少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖の使用であって、上記項１から１６のいずれかに記載のポリマーが、前記上記項１７から２４のいずれかに記載の組成物中の分散剤である、使用。
【外国語明細書】
2018159092000001.pdf