(57)【要約】【課題】周囲環境や利用環境に適応して熱中症の危険度を判定可能な熱中症予防装置を提供する。【解決手段】人体の頭部に装着する頭部装着具であるヘルメット１０の内側であって装着者の頭部に当接する位置に付設され装着者の深部体温を測定するための深部体温プローブ２００と、深部体温プローブ２００により測定された深部体温に基づき装着者が熱中症に罹患する危険度を判定する熱中症危険度判定手段と、熱中症危険度判定手段により判定された危険度に応じて警報を発する警報手段とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の頭部に装着する頭部装着具の内側であって装着者の頭部に当接する位置に付設され装着者の深部体温を測定するための深部体温プローブと、
前記深部体温プローブにより測定された深部体温に基づき装着者が熱中症に罹患する危険度を判定する熱中症危険度判定手段と、
前記熱中症危険度判定手段により判定された危険度に応じて警報を発する警報手段とを備えた
ことを特徴とする熱中症予防装置。
【請求項２】
前記頭部装着具は、帽体と、この帽体の内側に配置されたハンモック及ヘアバンドを備えたヘルメットからなり、
前記深部体温プローブは、前記ヘアバンド又はハンモックに付設されている
ことを特徴とする請求項１記載の熱中症予防装置。
【請求項３】
前記熱中症危険度判定手段は、前記帽体の後部内側であって前記ハンモックとの間隙に配置した収納部内に設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の熱中症予防装置。
【請求項４】
さらに、前記収納部内に配置された二次電池と、
前記収納部に設けられ前記二次電池の充電用電力を外部から供給するための電力伝達手段とを備えた
ことを特徴とする請求項３に記載の熱中症予防装置。
【請求項５】
さらに、ＷＢＧＴ測定手段を備え、
前記熱中症危険度判定手段は、前記深部体温プローブにより測定された深部体温及び前記ＷＢＧＴ測定手段により測定されたＷＢＧＴに基づき装着者が熱中症に罹患する危険度を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の熱中症予防装置。
【請求項６】
さらに、加速度センサを備え、
前記熱中症危険度判定手段は、加速度センサの検出値に基づき、熱中症に罹患する危険度の判定処理で用いられるパラメータを調整する
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の熱中症予防装置。
【請求項７】
前記頭部装着具は、ヘアバンドからなる
ことを特徴とする請求項１記載の熱中症予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症の危険性を警告して罹患を予防する熱中症予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化の影響により夏場の気温が上昇傾向にある。これに伴い熱中症に罹患する人が増えている。建築現場や土木現場などの作業現場においては安全管理の観点から、長袖の作業服やヘルメットの着用が義務づけられている場合が多い。また、高齢者や障害者などは、体調の変化を自覚することが困難であるだけでなく、体調の変化を自覚できても適切な対応を取ることが困難である場合がある。このため、熱中症の危険性をいち早く検出することが重要である。
【０００３】
熱中症の危険性を判定する指標としてＷＢＧＴ（Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）が提唱されている。ＷＢＧＴは、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標である。ＷＢＧＴは、人体の熱収支に与える影響が大きい、湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温という３つの要素を取り入れた指標である。特許文献１には、測定したＷＢＧＴに基づき熱中症の危険度を算出して警報を発する装置が記載されている。
【０００４】
上記ＷＢＧＴはあくまで周囲環境を評価する指標である。しかし、熱中症に罹患する危険度は個人差がある。さらに、その人の着衣状況、活動状況などによっても危険度は異なる。このため、特許文献１に記載の装置では、熱中症の危険度を正確に判定することは困難であるという問題がある。そこで、人の体温や心拍数などの生体情報を計測し、計測した生体情報に基づき熱中症の危険度を判定するシステムが開発されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７６０４号
【特許文献２】特開２０１２−１８７１２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし生体情報として用いる心拍数は、温熱負荷による変動と運動負荷による変動を区別することが困難であり、さらに心拍数の変動は個人差がある。また、生体情報として用いる体温は、体表面を測定した温度であることが一般的である。この計測体温は、体調、周囲環境、着衣状況等により変化する。このため、体温上昇を正確に測定することが困難である。このような事情により、従来のシステムでは、熱中症の危険度を正確に判定することが困難であった。
【０００７】
一方、熱中症の危険度を判定するシステムは、人の利用環境に応じた使いやすいものが求められる。例えば、現場作業の邪魔にならないこと、装置の装着が容易であることなどが求められる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、周囲環境や利用環境に適応して熱中症の危険度を判定可能な熱中症予防装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明に係る熱中症予防装置は、人体の頭部に装着する頭部装着具の内側であって装着者の頭部に当接する位置に付設され装着者の深部体温を測定するための深部体温プローブと、深部体温プローブにより測定された深部体温に基づき装着者が熱中症に罹患する危険度を判定する熱中症危険度判定手段と、熱中症危険度判定手段により判定された危険度に応じて警報を発する警報手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る熱中症予防装置によれば、装着者の深部体温に基づき熱中症の危険度を判定するので、装着者の周囲環境や利用環境に影響されることなく正確な判定を行うことができる。また、本発明に係る熱中症予防装置によれば、頭部装着具に設けられているので、装着者の活動や作業性に影響を与えることがなく利便性が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ヘルメットを底面側からみた平面図
【図２】ヘルメットを側面側からみた断面図
【図３】深部体温プローブの断面図
【図４】熱中症予防装置の充電方法を説明する図
【図５】第１の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図
【図６】第１の実施の形態に係る熱中症危険度判定部の動作を説明するフローチャート
【図７】深部体温プローブの他の付設位置を説明する平面図
【図８】深部体温プローブの他の付設位置を説明する平面図
【図９】他の例に係る深部体温プローブの断面図
【図１０】第２の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図
【図１１】第１の実施の形態に係る熱中症危険度判定部の動作を説明するフローチャート
【図１２】第３の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図
【図１３】第４の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図
【図１４】第５の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る熱中症予防装置について図面を参照して説明する。本実施の形態に係る熱中症予防装置は、建築現場や土木現場などの各種作業現場で用いられることを想定する。また、本実施の形態に係る熱中症予防装置は、頭部装着具として装着者が装着するヘルメットに設けることを想定する。図１はヘルメットを底面側からみた平面図、図２はヘルメットの側方からみた断面図である。
【００１３】
ヘルメット１０は、各種作業現場等で用いられる従来周知のものと同様の構造を有している。ヘルメット１０は保護帽とも呼ばれる。ヘルメット１０は、図１及び図２に示すように、合成樹脂や金属などの硬質材で形成される帽体１１と、帽体１１の内面に設けられた衝撃吸収用のライナー１２と、ライナー１２の内側に配置された伸縮性のハンモック１３と、装着者の頭部周囲を囲繞するヘッドバンド１４と、帽体１１の内側両側部から下方に延びる顎紐（図示省略）とを備えている。帽体１１の前部には、ひさし１１ａが形成されている。ハンモック１３は、複数の脚を放射状に配置して構成されている。ハンモック１３の脚の端部は帽体１１に付設されている。ヘッドバンド１４は、ハンモック１３の内側に付設されている。ヘッドバンド１４は、図示しない長さ調整機構が付設されている。ハンモック１３と帽体１１及びライナー１２との間には所定の間隙が形成されている。
【００１４】
本実施の形態に係る熱中症予防装置１００は、装着者の深部体温を計測するための深部体温プローブ２００と、電装品等を収納する箱状の収納部３００とを備えている。深部体温プローブ２００は、ヘッドバンド１４又はハンモック１３の内側（装着者側）であって装着者と接触する位置に設けられている。装着者との接触位置は、装着者の額やこめかみ付近など直接体表面と接触しやすい位置が好ましい。しかし、頭髪により体表面（頭皮）への直接的な接触は困難ではあるものの、頭髪のある頭部のいずれかの位置において接触するようにしてもよい。図１及び図２の例では、深部体温プローブ２００は、ヘッドバンド１４の前方内側に設けられており、装着者の前頭部又は額に当接する。
【００１５】
深部体温プローブ２００は、例えば特許文献３に開示されている双熱流法を用いたものである。深部体温プローブ２００は、図３に示すように、中央が厚く、周囲が薄い２段円盤状の断熱材２１０と、断熱材２１０の厚い部分２１１・薄い部分２１２の両面にそれぞれ配置された温度センサ２２１、２２３、２２２、２２４と、断熱材２１０の周囲側面及び外気側の面を覆う低放射率材であるアルミニウム板によるカバー２３０とを備えている。断熱材２１０の底面、すなわち人体との接触面に形成された温度センサ２２１及び２２２は、断熱材２１０の底面と略面一となっている。深部体温プローブ２００の原理及び構造については、前述した特許文献３を参照されたい。なお、同文献の従来技術に開示されているものであっても本願発明を実施できる。
【００１６】
収納部３００は、図１及び図２に示すように、帽体１１の内面後部であってハンモック１３との間隙に配置されている。収納部３００は、帽体１１の内面後部から内面側部にわたる任意の位置に配置することもできる。収納部３００は、帽体１１と一体に形成することが好ましいが、帽体１１と別体であってもよい。収納部３００の前面には充電用電力を伝達するための充電用端子３０１が付設されている。充電を行う際には、図４に示すように、例えば壁面に設置した充電装置４００のフック４１０にヘルメット１０の後部を引っ掛ける。これにより、フック４１０の上面に形成した充電用端子４１１と、前記収納部３００の充電用端子３０１とが電気的に接続し、熱中症予防装置１００の充電が可能となる。なお、収納部３００の充電用端子３０１及び充電装置４００の充電用端子４１１に替えて、非接触で電力の伝達を行うためのコイル等を設けてもよい。
【００１７】
図５に熱中症予防装置の機能ブロック図を示す。熱中症予防装置１００は、前記深部体温プローブ２００に加えて、熱中症危険度判定部３１０と、警報部３２０と、電源部３３０とを備えている。深部体温プローブ２００は、有線（図示省略）により熱中症危険度判定部３１０に電気的に接続されている。熱中症危険度判定部３１０と、警報部３２０と、電源部３３０は、収納部３００に収納されている。
【００１８】
熱中症危険度判定部３１０は、深部体温プローブ２００の各温度センサで計測した温度に基づき深部体温を算出し、この深部温度に基づき熱中症の危険度を判定し、判定した危険度に応じて警報部３２０により警報を発するよう制御する。深部体温の算出方法については前述した特許文献３を参照されたい。警報部３２０は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示装置や、スピーカーなどの音声出力装置や、これらを組み合わせたものなど種々のものを用いることができる。電源部３３０は、周知の安定化回路・二次電池・充電回路を備えている（図示省略）。電源部３３０の充電回路は、前記充電装置４００から供給される電力により二次電池を充電する。
【００１９】
本実施の形態に係る熱中症危険度判定部の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。熱中症危険度判定部３１０は、深部体温プローブ２００にエラーがあるか否かのチェックを行い、エラーがある場合には所定のエラー表示を行うよう警報部３２０を制御する（ステップＳ１，Ｓ５）。次に、熱中症危険度判定部３１０は、深部体温プローブ２００の各温度センサで計測した温度に基づき深部体温を算出し（ステップＳ２）、算出した深部温度が所定の閾値（例えば３８℃）以上の場合には、体温が上昇している旨の表示を行うよう警報部３２０を制御する（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００２０】
このように、本実施の形態に係る熱中症予防装置によれば、装着者の深部体温に基づき熱中症の危険度を判定するので、装着者の周囲環境や利用環境に影響されることなく正確な判定を行うことができる。また、本実施の形態に係る熱中症予防装置によれば、装着者のヘルメットに設けられているので、作業性に影響を与えることがなく利便性が高いものとなる。
【００２１】
なお、上記実施形態では、深部体温プローブ２００は、ヘッドバンド１４の前方内側に設けられており、装着者の前頭部又は額に当接しているが、その他の場所に配置してもよい。図７の例では、深部体温プローブ２００は、ヘッドバンド１４の左右何れか一方又は双方の内側に設けられており、装着者のこめかみ付近に当接する。図８の例では、深部体温プローブ２００は、ハンモック１３の中央内側に設けられており、装着者の頭頂部付近に当接する。
【００２２】
また、例えば図８に示したように深部体温プローブ２００が頭頂部など頭髪のある位置に配置する設ける場合には、図９に示すように、温度センサ２２１及び２２２に突出部２４０を設けると、頭髪の隙間から体表面に接触させることができて好適である。この場合、深部体温プローブ２００の底面には、接触面を安定させるため、前記突出部２４０の他にダミーの突出部２５０を設けると好適である。
【００２３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の形態に係る熱中症予防装置について図面を参照して説明する。図１０は第２の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図である。
【００２４】
本実施の形態に係る熱中症予防装置は、図１０に示すように、第１の実施の形態に係る熱中症予防装置に対して、さらにＷＢＧＴ測定部３４０を設けたものである。ヘルメット１０の構成など他の構成要素については第１の実施の形態と同様である。ここでは相違点のみを説明する。
【００２５】
ＷＢＧＴ測定部３４０は、従来周知のものが用いられ、外気温度センサ・外気湿度センサ・ＷＢＧＴ算出部を備えたものや、さらに黒球温度センサを備えたものが用いられる。本実施の形態では、外気温度センサ・外気湿度センサ・ＷＢＧＴ算出部を備えたものを用いた。各センサの取り付け形態は、収納部３００に形成した通気口の近傍に配置する、収納部３００の外面に付設する、又は、ヘルメット１０の外側に付設するなど種々の形態が考えられる。
【００２６】
ＷＢＧＴ測定部３４０のＷＢＧＴ算出部は、次式によりＷＢＧＴを算出する。
【００２７】
ＷＢＧＴ＝０．７３５×Ｔａ
＋０．０３７４×ＲＨ
＋０．００２９２×Ｔａ×ＲＨ
＋７．６１９×ＳＲ−４．５５７×ＳＲ２
−０．０５７２×ＷＳ−４．０６４
【００２８】
ここでＴａは気温（℃）、ＲＨは相対湿度（％）、ＳＲは全天日射量（ＫＷ／ｍ２）、ＷＳは平均風速（ｍ／ｓ）となる。本実施の形態では、全天日射量と平均風速の測定手段を有していないので、これらの値は所定の係数を用いる。本実施の形態では、全天日射量と平均風速は室内での作業を想定してＳＲ＝０（ｋＷ・ｍ２），ＷＳ＝０（ｍ／ｓ）として計算する。なお、この所定の係数は、例えば切替スイッチ等を用いて周囲環境に応じて適切な値を選択できるようにしてもよい。
【００２９】
本実施の形態に係る熱中症危険度判定部の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。熱中症危険度判定部３１０は、深部体温プローブ２００にエラーがあるか否かのチェックを行い、エラーがある場合には所定のエラー表示を行うよう警報部３２０を制御する（ステップＳ１１，Ｓ２１）。次に、熱中症危険度判定部３１０は、深部体温プローブ２００の各温度センサで計測した温度に基づき深部体温を算出し（ステップＳ１２）、算出した深部温度が所定の閾値（例えば３８℃）以上の場合には、体温が上昇している旨の表示を行うよう警報部３２０を制御する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００３０】
次に、熱中症危険度判定部３１０は、ＷＢＧＴ測定部３４０を用いてＷＢＧＴを測定する（ステップＳ１５）。そして熱中症危険度判定部３１０は、測定値を複数の閾値を用いて所定の複数の帯域に区分し、各帯域に応じて段階的に異なる危険度の表示をするよう警報部３２０を制御する。具体的には、２５℃未満、２５℃以上２８℃未満、２８℃以上３１℃未満、３１℃以上に区分けし、それぞれ、注意表示、警戒表示、厳重警戒表示、危険表示を行うように警報部３２０を制御する（ステップＳ１６〜Ｓ２０）。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る熱中症予防装置によれば、装着者の深部体温及びＷＢＧＴに基づき熱中症の危険度を判定するので、装着者の周囲環境や利用環境に影響されることなく正確な判定を行うことができる。他の作用効果については第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の形態に係る熱中症予防装置について図面を参照して説明する。図１２は第３の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図である。
【００３３】
本実施の形態に係る熱中症予防装置は、図１２に示すように、第１の実施の形態に係る熱中症予防装置に対して、装着者の活動量を測定するとともに装着者の転倒を検出する手段である加速度センサ３５０を設けたものである。ヘルメット１０の構成など他の構成要素については第１の実施の形態と同様である。ここでは相違点のみを説明する。なお、第２の実施の形態に係る熱中症予防装置に対して同様の変形を適用してもよい。
【００３４】
熱中症危険度判定部３１０は、加速度センサ３５０により検出された加速度を集計し、直近所定時間における装着者の活動量を算出する。そして、熱中症危険度判定部３１０は、熱中症危険度の判定時に用いられる各種閾値（第１の実施の形態では深部体温との比較で用いる閾値、第２の実施の形態ではさらにＷＢＧＴとの比較で用いられる閾値）を補正する。具体的には、活動量が大きいほど閾値を小さくするよう調整する。これにより、装着者の活動量に応じた適切な警報が可能となる。
【００３５】
また、熱中症危険度判定部３１０は、加速度センサ３５０により検出された加速度に基づき装着者の転倒を検出する。転倒検出のアルゴリムは従来周知の種々のものを用いることができる。そして、熱中症危険度判定部３１０は、装着者の転倒を検出すると、転倒検出表示を行うよう警報部３２０を制御する。
【００３６】
このように、本実施の形態に係る熱中症予防装置によれば、装着者の深部体温及びＷＢＧＴ並びに活動量に基づき熱中症の危険度を判定するので、装着者の周囲環境や利用環境に影響されることなく正確な判定を行うことができる。他の作用効果については第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００３７】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の形態に係る熱中症予防装置について図面を参照して説明する。図１３は第４の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図である。
【００３８】
本実施の形態に係る熱中症予防装置は、図１３に示すように、第１の実施の形態に係る熱中症予防装置に対して、所定の管理装置５００に各種情報を送信する手段である無線通信部３６０を設けたものである。ヘルメット１０の構成など他の構成要素については第１の実施の形態と同様である。ここでは相違点のみを説明する。なお、第２及び第３の実施の形態に係る熱中症予防装置に対して同様の変形を適用してもよい。
【００３９】
無線通信部３６０は、上述したように熱中症危険度判定部３１０が警報部３２０を制御して各種警報を発する際に、ネットワーク５１０を介して所定の管理装置５００に同警報を送信する。無線通信部３６０は、警報部３２０による全ての警報を送信してもよいし、一部の警報のみを送信してもよい。また、無線通信部３６０は警報を送信する際に、深部体温やＷＢＧＴなど計測値や算出値を一緒に送信することができる。また、無線通信部３６０は、定期的に又は管理装置５００からの要求に応じて、深部体温やＷＢＧＴなど計測値や算出値、並びに、熱中症危険度判定部３１０による判定された危険度を、管理装置５００に送信することができる。
【００４０】
管理装置５００は、一以上の熱中症予防装置１００を管理する装置であって、その実装形態は不問である。例えば、管理装置５００は、いわゆるクラウドサーバに実装されたものであってもよいし、管理者が自社設備に設置したコンピュータに実装したものであってもよいし、管理者が有する携帯端末であってもよい。管理装置５００は、熱中症予防装置１００から警報を受信すると所定の警報を発する。例えば、コンピュータ上に警報表示を行ってもよいし、管理装置５００からさらに所定の連絡先に通知を送信してもよい。
【００４１】
熱中症予防装置１００と管理装置５００とを接続するためのネットワーク５１０の形態や通信プロトコルは不問である。例えば、無線通信部３６０が移動体通信網との通信インタフェイスを有している場合は、当該移動体通信網を介して管理装置５００と通信することができる。また例えば、無線通信部３６０が無線ＬＡＮインタフェイスを有している場合は、作業現場に構築した無線ＬＡＮを介して管理装置５００と通信することができる。
【００４２】
このように、本実施の形態に係る熱中症予防装置によれば、熱中症の危険度の警報が所定の管理装置に送信されるので、管理者が装着者の体調を管理することができる。他の作用効果については第１〜第３の実施の形態と同様である。
【００４３】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の形態に係る熱中症予防装置について図面を参照して説明する。図１４は第５の実施の形態に係る熱中症予防装置の機能ブロック図である。
【００４４】
本実施の形態に係る熱中症予防装置は、第１の実施の形態に係る熱中症予防装置の各部を分散配置したものである。すなわち、本実施の形態に係る熱中症予防装置１００は、図１４に示すように、ヘルメット１０には、深部体温プローブ２００と、電源部３３０及び近距離無線通信部３７０を備えた収納部３００とを設ける。一方、前記収納部３００とは別の第２の装置６００に、近距離無線通信部６１０と、電源部６２０と、前記熱中症危険度判定部３１０及び警報部３２０を実装する。ここでは相違点のみを説明する。なお、第２〜第４の実施の形態に係る熱中症予防装置に対して同様の変形を適用してもよい。
【００４５】
第２の装置６００は専用のハードウェアで実装してもよいし、汎用的な携帯コンピュータに実装してもよい。後者の場合の典型例としては、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話を用いると好適である。この場合、近距離無線通信部３７０，６１０は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの標準的な通信規格を用いることができる。また、警報部３２０は、多機能携帯電話のディスプレイやスピーカーなどを用いることができる。第２の装置６００は、装着者が携帯していればよく装着位置は不問である。例えば、腰ベルトに装着することができる。
【００４６】
なお、第２の実施の形態に本変形を適用する場合には、ＷＢＧＴ測定部３４０は収納部３００に設けると好適である。さらに、第３の実施の形態に本変形を適用する場合には、加速度センサ３５０は第２の装置６００に配置すると好適である。具体的には多機能携帯電話が有する加速度センサを用いると好適である。さらに、第３の実施の形態に本変形を適用する場合には、無線通信部３６０は第２の装置６００に配置すると好適である。具体的には多機能携帯電話が有する通信機能を用いると好適である。
【００４７】
このように、本実施の形態に係る熱中症予防装置によれば、ヘルメット１０に配置する収納部３００を小型化ができるので利便性が向上する。また、汎用的な多機能携帯電話を流用することができるのでコストを削減することができる。他の作用効果については第１〜第４の実施の形態と同様である。
【００４８】
以上本発明の第１〜第５の実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記第１〜第５の実施の形態では、頭部装着具としてヘルメットを用いる場合について説明したが、他のものを用いてもよい。例えば、頭部に身につける装身具であるヘアバンドを用いることができる。ヘアバンドは、伸縮性のある帯状の布やゴム等を環状に形成したものであってもよいし、硬質樹脂や金属を略Ｃ字状に形成した所謂カチューシャと呼ばれるものであってもよい。深部体温プローブ２００は、前頭部、額、こめかみなどに当接するようにヘアバンドに付設される。なお、ヘアバンドを用いる場合、上記第５の実施の形態の変形例として実装すると好ましい。
【００４９】
その他、現場用ヘルメットとは異なり内部にハンモックやヘッドバンドを備えていない、介護用ヘルメット、野球用ヘルメット、自動車用ヘルメット、自動二輪用ヘルメット、自転車用ヘルメットなど、他の種類のヘルメットを用いることもできる。また、介護用や医療用のヘルメットやヘッドギアを用いることもできる。また、はちまきや、その他一般的な各種帽子を用いることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ヘルメット
１１…帽体
１２…ライナー
１３…ハンモック
１４…ヘッドバンド
２００…深部体温プローブ
２１０…断熱材
２２１，２２２，２２３，２２４…温度センサ
２３０…カバー
２４０…突出部
２５０…ダミー突出部
３００…収納部
３０１…充電用端子
３１０…熱中症危険度判定部
３２０…警報部
３３０…電源部
３４０…ＷＢＧＴ測定部
３５０…加速度センサ
３６０…無線通信部
３７０…近距離無線通信部
４００…充電装置
４１０…フック
４１１…充電用端子
５００…管理装置
５１０…ネットワーク
６００…第２の装置
６１０…近距離無線通信部
【図１】
2018134137.tif 000003
【図２】
2018134137.tif 000004
【図３】
2018134137.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018134137.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018134137.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018134137.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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