(57)【要約】【課題】携帯機器の所持者が画像形成装置に到達する前からアクティブモードへの復帰を開始させ、使用者の待ち時間を減らす。【解決手段】携帯機器は、操作部、記憶部、自機の現在位置を求めるための位置検知用信号を受信する通信部、処理部を含む。処理部は、位置検知用信号に基づき現在位置を認識する。処理部は判定の対象とする画像形成装置（判定対象装置）に向けて省電力モードからアクティブモードへの復帰指示を出すか否かを判定する。予め定められた基準速度以上で移動している間に、判定対象装置と自機との距離である離間距離が予め定められた基準距離以上減ったと判定できたとき、処理部は、復帰指示を出すと判定する。【選択図】図８
2018082392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定を受け付ける操作部と、
データを記憶する記憶部と、
自機の現在位置を求めるための位置検知用信号を受信する通信部と、
前記位置検知用信号に基づき前記現在位置を認識し、予め定められた供給制限部分への電力供給を制限する省電力モードと前記供給制限部分への電力供給を行うアクティブモードを備え、判定の対象とする前記画像形成装置である判定対象装置に向けて前記省電力モードから前記アクティブモードへの復帰指示を出すか否かを判定する処理部と、を含み、
前記現在位置の変化に基づき、予め定められた基準速度以上で移動している間に、前記判定対象装置と自機との距離である離間距離が予め定められた基準距離以上減ったと判定できたとき、前記処理部は、前記復帰指示を出すと判定し、前記復帰指示を出すと判定したとき、前記復帰指示を前記通信部に送信させることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記処理部は、前記判定対象装置に向けて前記アクティブモードから前記省電力モードへの移行指示を出すか否かを判定し、
前記現在位置の変化に基づき、前記基準速度以上で移動している間に前記基準距離以上前記離間距離が増えたと判定できたとき、前記処理部は前記移行指示を出すと判定し、前記移行指示を出すと判定したとき、前記判定対象装置に向けて前記移行指示を前記通信部に送信させることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記通信部は、前記判定対象装置に設けられた発信器からのビーコン信号を受信する第１受信部を含み、
前記処理部は、前記第１受信部が受信した前記ビーコン信号の強度に基づき、前記判定対象装置を中心として、自機が第１エリア、第２エリア、第３エリア、エリア外の何れに位置するかを認識し、
前記第１エリアは、前記判定対象装置に最も近いエリアであり、前記第３エリアは前記判定対象装置から最も遠いエリアであり、前記第２エリアは前記第１エリアと前記第３エリアの中間のエリアであり、
前記処理部は、前記現在位置が前記第３エリアになってから予め定められた基準時間内に前記第２エリアになったとき、又は、前記現在位置が前記第２エリアになってから前記基準時間内に前記第１エリアになったとき、前記基準速度以上で移動している間に前記基準距離以上前記離間距離が減ったと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記処理部は、前記現在位置が前記第１エリアになってから前記基準時間内に前記第２エリアになったとき、又は、前記現在位置が前記第２エリアになってから前記基準時間内に前記第３エリアになったとき、前記基準速度以上で移動している間に前記基準距離以上前記離間距離が増えたと判定し、前記判定対象装置に向け、前記アクティブモードから前記省電力モードへの移行指示を前記通信部に送信させることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記操作部は、前記基準時間の設定を受け付け、
前記記憶部は設定された前記基準時間を記憶し、
前記処理部は、前記記憶部に記憶された前記基準時間を用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記通信部は、ＧＰＳ信号を受信する第２受信部を含み、
前記処理部は、前記第２受信部が受信した前記ＧＰＳ信号に基づき、自機の現在位置を認識し、認識した前記現在位置の変化に基づき自機の移動速度を認識し、前記基準速度以上で移動している間に前記基準距離以上前記離間距離が減ったとき、前記復帰指示を出すと判定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記処理部は、前記第２受信部が受信した前記ＧＰＳ信号に基づき、自機の現在位置を認識し、認識した前記現在位置の変化に基づき前記移動速度を認識し、前記基準速度以上で移動している間に前記基準距離以上前記離間距離が増えたとき、前記アクティブモードから前記省電力モードへの移行指示を出すと判定し、前記判定対象装置に向け、前記移行指示を前記通信部に送信させることを特徴とする請求項６に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記処理部は、前記基準速度を超えている期間の前記移動速度の平均値を求め、前記離間距離を前記平均値で除して予測所要時間を求め、前記アクティブモードへの復帰に要する時間として予め定められた復帰時間と前記予測所要時間の差が予め定められた許容値未満となったとき、復帰指示を通信部に送信させることを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記通信部は、前記判定対象装置からジョブの終了通知を受信し、
前記処理部は、前記終了通知の受信後、予め定められた自動移行時間が経過したとき、前記判定対象装置に向け、前記アクティブモードから前記省電力モードへの移行指示を前記通信部に送信させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の携帯機器と、
前記携帯機器からの指示に基づき、前記省電力モードとへの移行と前記アクティブモードへの復帰を行う画像形成装置と、を含むことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各使用者が保持する携帯機器に関する。携帯機器と画像形成装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用しないのに電源を入れたまま機器が放置された場合、無駄な電力が消費される。省電力の観点から、機器と使用者の距離に応じて、機器の電力供給状態を切り替える場合がある。特許文献１には、電源をオンした状態で機器が放置されることを防ぐ技術の一例が記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、音声を検知可能な音声検知部と、機器を操作可能な信号を前記機器に対して送信する信号送信部と、前記音声検知部による検知結果に基づいて人がいないと判断した場合、前記機器の電源を待機状態またはオフにする信号を前記機器に対して前記信号送信部に送信させる前記制御部を含む情報端末が記載されている。情報端末としてタブレットが記載されている（特許文献１：請求項１、段落［００２０］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置は、通常、省電力モードとアクティブモードを備える。省電力モードはスリープモードと称されることがある。アクティブモードは通常モードや待機モードと称されることがある。アクティブモードでは特定部分への電力供給が行われる。省電力モードでは、特定部分への電力供給を停止する。例えば、特定部分は、印刷やスキャンのようなジョブを実行するユニットである。これにより、画像形成装置の消費電力が抑制される。
【０００６】
ジョブに用いる部分への電力供給を停止する画像形成装置では、省電力モードのとき、ジョブを実行することができない。画像形成装置を使用できる状態にするには、アクティブモードに復帰させる必要がある。復帰に際し、特定部分への電力供給が再開される。電力供給が再開された部分では、所定の起動処理が実行される。復帰開始から復帰完了まで一定の時間が必要である。アクティブモードへの復帰完了まで、使用者は画像形成装置を使用できない。
【０００７】
アクティブモードへの復帰を行う場合、使用者は、画像形成装置で、省電力モードを解除するための所定の操作を行う。例えば、使用者は、操作パネルの省電力モード解除用のキーを操作する。キーを操作してから復帰が開始される。使用者は直ちにジョブの設定やジョブ実行指示を直ちに出せない。復帰の開始から完了まで、使用者を待たせるという問題がある。長い待ち時間に苛立ちを覚える使用者もいる。待ち時間はできるだけ短くすることが望ましい。
【０００８】
特許文献１記載の技術は、電源の切り忘れに対応するための技術である。特許文献１記載の技術では、復帰開始から完了までの使用者の待ち時間を減らすことはできない。従って、特許文献１記載の技術では、上記の問題を解決できない。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、携帯機器の所持者が画像形成装置に近づいている途中でアクティブモードへの復帰を開始させ、待ち時間を減らす。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題解決のため、請求項１に係る携帯機器は、操作部、記憶部、通信部、処理部を含む。前記操作部は設定を受け付ける。前記記憶部はデータを記憶する。前記通信部は自機の現在位置を求めるための位置検知用信号を受信する。前記処理部は、前記位置検知用信号に基づき前記現在位置を認識する。前記処理部は、判定対象装置に向けて前記省電力モードから前記アクティブモードへの復帰指示を出すか否かを判定する。前記判定対象装置は予め定められた供給制限部分への電力供給を制限する省電力モードと前記供給制限部分への電力供給を行うアクティブモードを備え、判定の対象とする前記画像形成装置である。前記現在位置の変化に基づき、予め定められた基準速度以上で移動している間に、前記判定対象装置と自機との距離である離間距離が予め定められた基準距離以上減ったと判定できたとき、前記処理部は、前記復帰指示を出すと判定する。前記処理部は、前記復帰指示を出すと判定したとき、前記復帰指示を前記通信部に送信させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯機器の所持者が使用するために画像形成装置に近づいた場合、所持者が画像形成装置に到達する前からアクティブモードへの復帰を開始させることができる。使用者の待ち時間を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像形成システムの一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る携帯機器の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るビーコン信号によるエリア判定の一例を示す。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る判定対象装置のモードを説明するための図である。
【図６】実施形態に係る携帯機器の記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る判定設定画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る携帯機器でのビーコン信号を用いた判定の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る携帯機器でのＧＰＳ信号を用いた判定の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る携帯機器でのジョブ終了通知に基づく移行通知の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る判定対象装置が復帰指示を受けたときの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る判定対象装置が移行指示を受けたときの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図１１を用いて、本発明の実施形態を説明する。本説明では、携帯機器１及び携帯機器１と判定対象装置２を含む画像形成システム１００を説明する。携帯機器１としてスマートフォンを例に挙げて説明する。判定対象装置２は携帯機器１が判定の対象とする画像形成装置である。判定対象装置２（画像形成装置）は予め定められた供給制限部分への電力供給を制限する省電力モードと供給制限部分への電力供給を行うアクティブモードを備える。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１４】
（画像形成システム１００の概略構成）
まず、図１に基づき、実施形態に係る画像形成システム１００の一例を説明する。図１は、実施形態に係る画像形成システム１００の一例を示す図である。
【００１５】
画像形成システム１００は、携帯機器１を含む。携帯機器１は、判定対象装置２の各使用者が所持、携帯する機器である。携帯機器１を所持する使用者を所持者と称する。画像形成システム１００に含まれる携帯機器１は１台でもよいし、複数でもよい。図１では、便宜上、携帯機器１を１台のみ図示している。図１に示す携帯機器１は、スマートフォンである。携帯機器１は、スマートフォンに限られない。携帯機器１は、ノートＰＣやタブレット型コンピューターでもよい。
【００１６】
判定対象装置２は、ジョブを行う。例えば、判定対象装置２は複合機やプリンターである。判定対象装置２では、読み取った原稿の画像データに基づき印刷することができる（コピージョブ）。また、読み取りに基づく原稿の画像データを送信することもできる（送信ジョブ）。
【００１７】
（携帯機器１）
次に、図２、図３を用いて、実施形態に係る携帯機器１の一例を説明する。図２は、実施形態に係る携帯機器１の一例を示す図である。図３は、実施形態に係るビーコン信号によるエリア判定の一例を示す。
【００１８】
携帯機器１は、処理部１０、記憶部１１、ディスプレイ１２、タッチパネル１３（操作部に相当）、撮像部１４、マイクロフォン１５ａ、入力音処理部１５、スピーカー１６ａ、再生処理部１６、通信部１７を含む。通信部１７は無線通信部１７ａ、ビーコン信号受信部１８（第１受信部に相当）、ＧＰＳ信号受信部１９（第２受信部に相当）を含む。
【００１９】
処理部１０は、携帯機器１の動作を制御する回路である。例えば、処理部１０はＳｏＣである。記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリーを含む。記憶部１１は、制御プログラム、制御データ、画像データを記憶する。記憶部１１は、各種アプリケーション１１ａを記憶する。処理部１０は、携帯機器１の記憶部１１に記憶されたＯＳ、プログラム、アプリケーション、データに基づき、携帯機器１の動作を制御する。
【００２０】
ディスプレイ１２は、処理部１０からの要求に従い、画像を表示する。ディスプレイ１２は、液晶パネルや有機ＥＬパネルのような表示パネルである。タッチパネル１３（操作部に相当）は、使用者の設定操作を受け付ける。タッチパネル１３は、処理部１０と接続される。処理部１０は、タッチパネル１３の出力に基づき、タッチ位置を認識する。処理部１０は、タッチされた操作用画像を認識する。ディスプレイ１２は操作用画像を表示する。操作用画像は、例えば、アイコン、ボタン、キー、タブである。使用者は、アイコンを操作して各種アプリケーションを起動（利用）できる。タッチパネル１３を通じたアプリケーションの起動要求があったとき、処理部１０は、記憶部１１からアプリケーションを記憶部１１に読み出し、実行する。
【００２１】
撮像部１４は、携帯機器１に設けられたカメラである。撮像部１４は、レンズの他、イメージセンサー１４ａと、カメラモジュール１４ｂを含む。マイクロフォン１５ａは、入力された音波（空気の振動）を電気信号（アナログ信号）に変換する。通話を行う場合、入力音処理部１５は、マイクロフォン１５ａの出力信号を無線通信部１７ａから送信できる形態に変換する。再生処理部１６は、無線通信部１７ａで受信した相手型の音声データをスピーカー１６ａに再生させる。
【００２２】
無線通信部１７ａは、アンテナや通信回路を含む。無線通信部１７ａは、処理部１０の指示に応じ回線にアクセスできる。回線は、移動体通信事業者が提供するデータ通信回線や通話回線である。無線通信部１７ａを介し、外部とのデータの送受信、相手方との通話を行うことができる。また、無線通信部１７ａは、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を行うこともできる。
【００２３】
ビーコン信号受信部１８は、アンテナ、通信処理用回路、通信用メモリーのような回路を含む。通信用メモリーは、ビーコン通信に関するデータやプログラムを記憶する。ビーコン信号受信部１８は、発信器２８から発信されるビーコン信号を受信する。判定対象装置２には、ビーコン信号を発する発信器２８が設けられる（図４参照）。ビーコン信号は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｍａｒｔ、ｉＢｅａｃｏｎのような規格に準拠した信号である。
【００２４】
また、ビーコン信号受信部１８は、受信強度計測部１８ａを含む。受信強度計測部１８ａは受信したビーコン信号の受信強度（受信レベル）を測る回路である。ビーコン信号受信部１８は、処理部１０と通信可能に接続される。ビーコン信号受信部１８は、受信したビーコン信号の受信強度を処理部１０に通知する。処理部１０は受信したビーコン信号の受信強度を認識する。
【００２５】
第１エリアＡ１、第２エリアＡ２、第３エリアＡ３は判定対象装置２（発信器２８）を中心とする。第１エリアＡ１は画像形成装置に最も近いエリアである。第３エリアＡ３は画像形成装置から最も遠いエリアである。第２エリアＡ２は第１エリアＡ１と第３エリアＡ３の中間のエリアである。受信したビーコン信号の強度は、携帯機器１と発信器２８との距離が短いほど大きくなる。ビーコン信号の受信強度に基づき、処理部１０は、自機（携帯機器１）が第１エリアＡ１、第２エリアＡ２、第３エリアＡ３、エリア外Ａ０の何れに位置するかを認識する。言い換えると、処理部１０は、画像形成装置に対する携帯機器１の接近度を認識する。接近度で言えば、第１エリアＡ１は「非常に近い」である。第２エリアＡ２は「近い」である。第３エリアＡ３は「遠い」である。
【００２６】
図３は各エリアを水平方向で二次元的に示した場合の一例を示す。図３のうち最も半径が短い円形が第１エリアＡ１を示す。第１エリアＡ１中、黒点は判定対象装置２（発信器２８）の設置位置である。第２エリアＡ２は、半径が２番目に長い円から第１エリアＡ１を除いた部分である。第３エリアＡ３は、半径が最も長い円から第１エリアＡ１と第２エリアＡ２を除いた部分である。第３エリアＡ３の外側はエリア外Ａ０である。
【００２７】
ＧＰＳ信号受信部１９も、アンテナ、通信処理用回路、通信用メモリーのような回路を含むモジュールである。通信用メモリーは、ＧＰＳ通信に関するデータやプログラムを記憶する。ＧＰＳ信号受信部１９は、複数の人工衛星から発信されたそれぞれのＧＰＳ信号を受信する。
【００２８】
ＧＰＳ信号受信部１９は、位置情報算出部１９ａを含む。位置情報算出部１９ａは、自機（携帯機器１）の現在位置を求める回路である。位置情報算出部１９ａは異なる人工衛星から発信されたＧＰＳ信号に基づき、自機の現在位置を求める。ＧＰＳ信号受信部１９は、処理部１０と通信可能に接続される。ＧＰＳ信号受信部１９は、求めた現在位置を処理部１０に通知する。処理部１０は通知された携帯機器１の現在位置を認識する。
【００２９】
（判定対象装置２）
次に、図４を用いて実施形態に係る判定対象装置２を説明する。図４は、実施形態に係る判定対象装置２の一例を示す図である。図４に示すように、判定対象装置２は、制御部２１、操作パネル２２、画像読取部２３、印刷部２４、ネットワーク通信部２５、記憶部２６、無線通信部２７、発信器２８を含む。
【００３０】
制御部２１は判定対象装置２の動作を制御する。制御部２１は、ＣＰＵ２１ａを含む。記憶部２６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤのような装置の組み合わせである。記憶部２６は、各種データ、制御用プログラムを記憶する。記憶部２６は制御用データ、設定データ、画像データのようなデータを記憶する。ＣＰＵ２１ａは、記憶部２６に記憶されたプログラム、データに基づき判定対象装置２の各部（操作パネル２２、画像読取部２３、印刷部２４、ネットワーク通信部２５、無線通信部２７、発信器２８）を制御する。
【００３１】
コピーや送信のようなジョブのとき、制御部２１は、画像読取部２３に原稿の読み取りを行わせる。原稿読み取りのとき、制御部２１は画像読取部２３に原稿を読み取らせる。画像読取部２３は原稿の画像データを生成する。操作パネル２２は、使用者の操作を受け付ける。使用者は操作パネル２２にジョブに関する設定を行える。使用者は、ジョブの実行開始指示を操作パネル２２に入力できる。制御部２１は、操作パネル２２の出力信号に基づき、操作パネル２２でなされた操作の内容を認識する。
【００３２】
印刷部２４は、給紙部２４ａ、搬送部２４ｂ、画像形成部２４ｃ、定着部２４ｄを含む。印刷のとき、制御部２１は給紙部２４ａに用紙を給紙させる。制御部２１は用紙を搬送部２４ｂに搬送させる。制御部２１は、画像データに基づくトナー像を画像形成部２４ｃに形成させる。制御部２１は搬送される用紙へのトナー像の転写を画像形成部２４ｃに行わせる。制御部２１は、用紙に転写されたトナー像の定着を定着部２４ｄに行わせる。制御部２１は、搬送部２４ｂや定着部２４ｄに定着後の用紙を機外に排出させる。
【００３３】
ネットワーク通信部２５は、ネットワークを介し、コンピューター２００と通信する。ネットワーク通信部２５は、コンピューター２００から送信された印刷用データを受信する。印刷用データは画像データやページ記述言語で記述されたデータを含む。制御部２１は受信した印刷用データに基づき、印刷部２４に印刷させる（プリントジョブ）。
【００３４】
無線通信部２７は、携帯機器１とデータの送受信を行う部分である。無線通信部２７は、通信処理用回路、通信用メモリー、アンテナなどを含む。無線通信部２７は、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を行うこともできる。無線通信部２７により、携帯機器１と判定対象装置２はデータをやりとりできる。
【００３５】
発信器２８は、アンテナ、通信処理用回路、通信用メモリーのような回路を含む。通信用メモリーは、ビーコン送信に関するデータやプログラムを記憶する。発信器２８はビーコン信号を発信する。発信器２８は、予め設定された固有のＩＤ情報ｉ１を発信する。例えば、ＩＤ情報ｉ１は、ｐｒｏｘｉｍｉｔｙＵＵＩＤ／Ｍａｊｏｒ／Ｍｉｎｏｒの識別子を有するデータを含む。携帯機器１は、受信したビーコン信号のＩＤ情報ｉ１に基づき、ビーコン信号を発した画像形成装置（判定対象装置２、発信器２８）を認識する。
【００３６】
（判定対象装置２のモード）
次に、図５を用いて、実施形態に係る判定対象装置２のモードの一例を説明する。図５は実施形態に係る判定対象装置２のモードを説明するための図である。
【００３７】
図５に示すように、判定対象装置２は、電源部２９を含む。電源部２９は、電源制御部２９０、１次電源部２９１、２次電源部２９２を含む。１次電源部２９１は、電源コードにより商用電源３００（交流電源）と接続される。１次電源部２９１は、商用電源３００から直流電圧を生成する。１次電源部２９１は、予め設定された電圧を生成（出力）する。例えば、１次電源部２９１は、モーター駆動用のＤＣ２４Ｖを生成する。
【００３８】
判定対象装置２内の回路、素子は様々である。各回路、各素子の動作に要する電圧は複数種に及ぶ。言い換えると、制御部２１、操作パネル２２、画像読取部２３、印刷部２４、ネットワーク通信部２５、記憶部２６、無線通信部２７、発信器２８の動作には複数種の電圧が必要である。そこで、２次電源部２９２は、１次電源部２９１の生成電圧に基づき、複数種の直流電圧を生成する。複数種の電圧生成のため、２次電源部２９２は、複数の電力変換回路２９３を含む。各電力変換回路２９３は、ＤＣコンバーターやレギュレーターである。
【００３９】
判定対象装置２は、省電力モードとアクティブモードを少なくとも有する。省電力モードは、未使用状態（待機状態）での判定対象装置２の消費電力を減らすモードである。省電力モードでは、電源部２９は、予め定められた供給制限部分への電力供給を停止する。どの部分を供給制限部分とするかは、適宜定められる。判定対象装置２では、制御部２１の一部、操作パネル２２の一部、画像読取部２３、印刷部２４、記憶部２６の一部が供給制限部分とできる。なお、ネットワーク通信部２５、無線通信部２７、発信器２８は省電力モードでも利用される。そのため、判定対象装置２では、ネットワーク通信部２５、無線通信部２７、発信器２８は供給制限部分としない。
【００４０】
アクティブモードのとき、電源部２９は供給制限部分に電力を供給する。そのため、アクティブモードでは、判定対象装置２は設定やジョブを実行できる。例えば、定着部２４ｄのヒータは定着可能な温度で維持される。また、各回路への電力供給も制限されない。しかし、アクティブモードでは、省電力モードよりも無駄に消費される電力が多くなる。
【００４１】
ここで、電力変換回路２９３の中には、供給制限部分と省電力モードでも電力供給を行う部分の両方に電力供給を行うものがある。供給制限部分に対してのみ電力供給をＯＦＦできるように、スイッチ部２９４が設けられる。スイッチ部２９４は、トランジスタのようなスイッチング素子である。スイッチ部２９４は複数設けられる。また、電源部２９は、電源制御部２９０を含む。電源制御部２９０は、各電力変換回路２９３のＯＮ／ＯＦＦを制御する。電源制御部２９０は、各スイッチ部２９４のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００４２】
判定対象装置２の主電源が投入されたとき、判定対象装置２は起動を開始する。判定対象装置２は、アクティブモードで立ち上がる。なお、判定対象装置２には、主電源スイッチ２９５が設けられる。主電源スイッチ２９５を操作することにより、主電源のＯＮ／ＯＦＦを行うことかできる。
【００４３】
アクティブモードで省電力モードに移行するとき、制御部２１は、供給制限部分への電力供給を電源制御部２９０に停止させる。また、省電力モードからアクティブモードに復帰するとき、制御部２１は供給制限部分への電力供給を電源制御部２９０に再開させる。なお、誤動作の防止の観点から、判定対象装置２の各部分に電力を供給する順番とタイミングが予め定められる。電力供給を停止する順番とタイミングも予め定められる。電源制御部２９０は、予め定められた順番とタイミングで各電力変換回路２９３や各スイッチ部２９４をＯＮ／ＯＦＦする。
【００４４】
使用者は判定対象装置２を操作することにより、判定対象装置２のモードを切り替えることができる。操作パネル２２はモード選択用のハードキーを含む。操作パネル２２が移行操作を受け付けたとき、制御部２１は、判定対象装置２をアクティブモードから省電力モードに移行させる。また、操作パネル２２が復帰操作を受け付けたとき、制御部２１は、判定対象装置２を省電力モードからアクティブモードに復帰させる。
【００４５】
また、一定条件が満たされたとき、制御部２１が自動的にモードを切り替えてもよい。例えば、ネットワーク通信部２５が印刷用データをコンピューター２００から受信したとき、制御部２１は、判定対象装置２を省電力モードからアクティブモードに復帰させてもよい。
【００４６】
また、制御部２１は、携帯機器１からの指示に応じて判定対象装置２のモードを遷移させる。携帯機器１の無線通信部１７ａは、モード指示を発信する。判定対象装置２の無線通信部２７は指示を受信する。制御部２１は、判定対象装置２のモードを指示されたモードとする。なお、携帯機器１はデータ回線を使用して判定対象装置２にモード指示を与えてもよい。この場合、携帯機器１→無線通信部１７ａ→キャリアが提供する回線→ネットワーク→画像形成装置のネットワーク通信部２５の経路で指示が伝達される。
【００４７】
（判定の概要）
次に、図６を用いて、実施形態に係る携帯機器１での判定の概要を説明する。図６は、実施形態に係る携帯機器１の記憶部１１の記憶内容の一例を示す図である。図７は、実施形態に係る判定設定画面Ｓ１の一例を示す図である。
【００４８】
まず、画像形成装置は、省電力モードとアクティブモードを備える。一方、携帯機器１の通信部１７は、ビーコン信号を受信して処理を行うビーコン信号受信部１８を含む。処理部１０は、画像形成装置に対する自機の現在位置（画像形成装置と携帯機器１までの離間距離）を認識できる。また、通信部１７は、ＧＰＳ信号を受信して処理を行うＧＰＳ信号受信部１９を含む。つまり、携帯機器１は、画像形成装置に対する自機の現在位置を求めることができる。従って、通信部１７は、画像形成装置に対する自機の現在位置を求めるための位置検知用信号を受信できる。
【００４９】
処理部１０は、位置検知信号に基づき、自機（携帯機器１）が判定対象装置２に向けて近づいているか否かを判定する。処理部１０は、位置検知信号に基づき自機（携帯機器１）と判定対象装置２との距離が開きつつあるかを判定する。この判定結果に基づき、携帯機器１は、判定対象装置２に向けて復帰指示や移行指示を出す。復帰指示は、判定対象装置２を省電力モードからアクティブモードに遷移させるための指示である。移行指示は、判定対象装置２をアクティブモードから省電力モードに遷移させるための指示である。
【００５０】
携帯機器１の記憶部１１には判定に関する判定用アプリＡｐが記憶される。判定用アプリＡｐを起動したとき、処理部１０は判定用アプリＡｐに基づき動作する。また、判定用アプリＡｐでは、ビーコン信号に基づき判定を行うか否かを設定することができる。また、判定用アプリＡｐでは、ＧＰＳ信号に基づき判定を行うかも設定することができる。
【００５１】
図７は、判定用アプリＡｐに基づき携帯機器１に表示される判定設定画面Ｓ１の一例を示す。判定設定画面Ｓ１では、第１ＹｅｓキーＫ１、第１ＮｏキーＫ２、第２ＹｅｓキーＫ３、第２ＮｏキーＫ４が配される。第１ＹｅｓキーＫ１と第１ＮｏキーＫ２によりビーコン信号に基づき判定を行うか否かを設定することができる。第２ＹｅｓキーＫ３と第２ＮｏキーＫ４によりＧＰＳ信号に基づき判定を行うか否かを設定することができる。つまり、携帯機器１（タッチパネル１３）は、ビーコン信号に基づき判定を行うか、ＧＰＳ信号に基づき判定を行うかの設定を受け付ける。
【００５２】
（ビーコン信号を用いた判定）
次に、図８を用いて、実施形態に係る携帯機器１でのビーコン信号を用いた判定の流れの一例を説明する。図８は、実施形態に係る携帯機器１でのビーコン信号を用いた判定の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
図８のスタートは、携帯機器１で判定用アプリＡｐが起動した時点である。この時点から処理部１０は、画像形成装置に復帰指示を出すか否かの判定と移行指示を出すか否かの判定を開始する。なお、携帯機器１（判定用アプリＡｐ）では、ビーコン信号を用いて判定することが選択（設定）されている状態である。また、判定用アプリＡｐには、判定の対象とする画像形成装置が既に登録されている。言い換えると、判定対象とする画像形成装置の発信器２８が発するビーコン信号に含まれるＩＤ情報ｉ１が予め記憶部１１に登録されている（図６参照）。判定の対象とする画像形成装置が判定対象装置２である。
【００５４】
登録されたＩＤ情報ｉ１を含むビーコン信号を受信したとき、処理部１０は判定用アプリＡｐに基づき処理を行う。登録されたＩＤ情報ｉ１が複数あるとき（判定対象装置２が複数あるとき）、判定対象装置２ごとに図８のフローチャートを実行してもよい。また、最も距離が近い１台の判定対象装置２に対してのみ図８のフローチャートを実行してもよい。判定設定画面Ｓ１には、チェックボックスＢ１が配される。チェックボックスＢ１にチェックを入れる操作がなされたとき、処理部１０は、最も距離が近い判定対象装置２のみ判定する。タッチパネル１３は最も距離が近い判定対象装置２に対してのみ判定処理を行うか否かの設定を受け付ける。
【００５５】
まず、処理部１０は、ビーコン信号受信部１８が判定対象装置２からのビーコン信号を受信できたか否かを確認する（ステップ♯１１）。例えば、ステップ♯１１の確認はビーコン信号の発信周期にあわせて行われる。判定対象装置２からのビーコン信号を受信できないとき（ステップ♯１１のＮｏ）、処理部１０は携帯機器１の現在位置はエリア外Ａ０と判定する（ステップ♯１２）。ステップ♯１２の後、フローはステップ♯１１に戻る。
【００５６】
判定対象装置２からのビーコン信号を受信できたとき（ステップ♯１１まのＹｅｓ）、処理部１０は、ビーコン信号受信部１８が受信したビーコン信号の強度に基づき、自機（携帯機器１）が属するエリアを認識する（ステップ♯１３）。具体的に、処理部１０は、判定対象装置２を中心として、第１エリアＡ１、第２エリアＡ２、第３エリアＡ３何れに位置するかを認識する。
【００５７】
そして、処理部１０は、判定対象装置２に復帰指示を出すか否かを判定する（ステップ♯１４）。処理部１０は、現在位置の変化に基づき、予め定められた基準速度以上で移動している間に予め定められた基準距離以上、離間距離が減ったと判定できたとき、処理部１０は、復帰指示を出すと判定する。ここで、判定対象装置２に向かっている場合、判定対象装置２に近くなる方向にエリアが切り替わる。また、判定対象装置２に向かう速度が速いほど、１つのエリアに属している時間が短くなる。
【００５８】
そこで、現在位置が第３エリアＡ３になってから予め定められた基準時間Ｔ１内に第２エリアＡ２になったとき、処理部１０は、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離が減ったと判定する（みなす）。離間距離は、判定対象装置２と携帯機器１（自機）との距離である。また、現在位置が第２エリアＡ２になってから基準時間Ｔ１内に第１エリアＡ１になったとき、処理部１０は、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離が減ったと判定する（みなす）。
【００５９】
復帰指示を出すと判定したとき（ステップ♯１５のＹｅｓ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて復帰指示を通信部１７に送信させる（ステップ♯１６）。そして、フローは、ステップ♯１１に戻る。復帰指示を出さないと判定したとき（ステップ♯１５のＮｏ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて移行指示を出すか否かを判定する（ステップ♯１７）。現在位置の変化に基づき、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離が増えたと判定できたとき、処理部１０は、移行指示を出すと判定する。
【００６０】
ここで、判定対象装置２から離れていく場合、判定対象装置２から遠くなる方向にエリアが切り替わる。また、判定対象装置２から離れる速度が速いほど、１つのエリアに属している時間が短くなる。そこで、現在位置が第１エリアＡ１になってから基準時間Ｔ１内に第２エリアＡ２になったとき、処理部１０は、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離が増えたと判定する。また、現在位置が第２エリアＡ２になってから基準時間Ｔ１内に第３エリアＡ３になったとき、処理部１０は、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離が増えたと判定する。
【００６１】
移行指示を出すと判定したとき（ステップ♯１８のＹｅｓ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて移行指示を通信部１７に送信させる（ステップ♯１９）。移行指示を出さないと判定したとき（ステップ♯１８のＮｏ）、及び、ステップ♯１９の後、フローはステップ♯１１に戻る。
【００６２】
ここで、移動の速度は、携帯機器１の所持者により異なる。例えば、年齢が高くなるほど歩行速度は遅くなる傾向がある。また、足にけががある場合、歩行速度は遅くなる。そのため、携帯機器１（判定用アプリＡｐ）では基準時間Ｔ１を設定することができる。処理部１０は、判定設定画面Ｓ１内に、設定されている基準時間Ｔ１を表示させる。そして、判定設定画面Ｓ１には、基準時間Ｔ１を設定するためのプラスキーＫ５とマイナスキーＫ６が配される（図７参照）。プラスキーＫ５とマイナスキーＫ６が操作されたとき、処理部１０は、基準期間の長さを変化させる。つまり、タッチパネル１３は、基準時間Ｔ１の設定を受け付ける。記憶部１１は設定された基準時間Ｔ１を記憶する。処理部１０は、記憶部１１に記憶された基準時間Ｔ１を用いて判定する。
【００６３】
（ＧＰＳ信号を用いた判定）
次に、図９を用いて、実施形態に係る携帯機器１でのＧＰＳ信号を用いた判定の流れの一例を説明する。図９は、実施形態に係る携帯機器１でのＧＰＳ信号を用いた判定の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６４】
図９のスタートは、携帯機器１で判定用アプリＡｐが起動した時点である。また、携帯機器１ではＧＰＳを用いる設定とされている。この時点から処理部１０は、判定対象装置２に復帰指示を出すか否かの判定と移行指示を出すか否かの判定を開始する。また、携帯機器１（判定用アプリＡｐ）では、ＧＰＳ信号を用いて判定することが選択（設定）されている状態である。また、判定用アプリＡｐには、判定の対象とする判定対象装置２の座標（位置）である対象座標Ｚ１が既に登録されている。（図６参照）。ＧＰＳ信号を用いて判定する場合、位置が登録された画像形成装置が判定対象装置２となる。
【００６５】
また、対象座標Ｚ１が複数登録されているとき、判定対象装置２ごとに図９のフローチャートを実行してもよい。また、最も距離が近い１台の判定対象装置２に対してのみ図９のフローチャートを実行してもよい。チェックボックスＢ１にチェックを入れる操作がなされたとき（図７参照）、処理部１０は、最も距離が近い判定対象装置２に対してのみ判定処理を行う。
【００６６】
まず、ＧＰＳ信号受信部１９は携帯機器１の位置情報（座標）を算出する（ステップ♯２１）。処理部１０は、ＧＰＳ信号受信部１９から通知された位置情報に基づき、自機（携帯機器１）の現在位置を認識する（ステップ♯２２）。処理部１０は判定対象装置２の位置（対象座標Ｚ１）と今回認識した現在位置に基づき、離間距離Ｌ１（判定対象装置２と携帯機器１の距離）を求める（ステップ♯２３）。処理部１０は、各時点の離間距離Ｌ１を順番に記憶部１１に記憶させる。
【００６７】
また、処理部１０は、自機の移動速度Ｖ１を認識する（ステップ♯２４）。例えば、処理部１０は前回の現在位置の認識時点と今回の現在位置の認識時点の時間間隔を計る。処理部１０は、前回に認識された現在位置から今回認識された現在位置までの移動距離を求める。処理部１０は、求めた移動距離を求めた時間間隔で除す。処理部１０は現在位置を認識するごとに移動速度Ｖ１を求める。処理部１０は、各時点の移動速度Ｖ１を記憶部１１に記憶させる。
【００６８】
処理部１０は、判定対象装置２に向けて復帰指示を出すか否かを判定する（ステップ♯２５）。このとき、処理部１０は今までに求めた移動速度Ｖ１、離間距離Ｌ１を参照する。処理部１０は、現在位置の変化に基づき、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離Ｌ１が減ったと判定できたとき、処理部１０は、復帰指示を出すと判定する。ＧＰＳ信号に基づき判定する場合、基準速度と基準距離は予め定められる。基準速度と基準距離は記憶部１１に記憶させることができる。基準速度は、歩行速度に基づき定め得る（例えば、２〜３ｍ／秒）。
【００６９】
基準速度、基準距離は携帯機器１ごとに個別に設定できるようにしてもよい。この場合、タッチパネル１３は、基準速度、基準距離の設定を受け付ける。処理部１０は設定された基準速度、基準距離を記憶部１１に記憶させる。また、処理部１０は、設定された基準速度、基準距離に基づき判定を行う。
【００７０】
ステップ♯２４で求めた移動速度Ｖ１（最新の移動速度Ｖ１）が基準速度を超えているとき、処理部１０は、現時点から遡って移動速度Ｖ１が基準速度を超えている期間の離間距離Ｌ１の減少量の合計を求める。減少量の絶対値が基準距離以上のとき、処理部１０は、復帰指示を出すと判定する。復帰指示を出すと判定したとき（ステップ♯２６のＹｅｓ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて復帰指示を通信部１７に送信させる（ステップ♯２７）。そして、フローは、ステップ♯２１に戻る。
【００７１】
ここで、移動の速度は、携帯機器１の所持者により異なる。また、座席から判定対象装置２までの距離も異なる。判定対象装置２に向けて移動を開始してから判定対象装置２に到着するまでの時間は、所持者により異なる。無駄な電力の消費を避けるには、操作、使用されない時間を短くすることが好ましい。
【００７２】
そこで、処理部１０は、判定対象装置２に到達した時点にアクティブモードへの復帰が完了するように復帰指示を通信部１７に送信させてもよい。例えば、処理部１０は、基準速度を超えている期間の移動速度Ｖ１の平均値を求める。処理部１０は、離間距離Ｌ１を求めた平均値で除して予測所要時間を求める。予想所要時間は、現時点から判定対象装置２に到達するまでの予測時間である。一方、画像形成装置（判定対象装置２）の復帰に要する時間（復帰時間Ｔ２）は仕様上、決まっている。復帰時間Ｔ２は、記憶部１１（判定用アプリＡｐ）に予め登録される。処理部１０は、復帰時間Ｔ２と予測所要時間の差が許容値Ｃ１未満となったとき、復帰指示を通信部１７に送信させる。復帰時間Ｔ２と許容値Ｃ１は予め定められる。復帰時間Ｔ２と許容値Ｃ１は記憶部１１に記憶される。許容値Ｃ１は例えば、数秒である。
【００７３】
復帰指示を出さないと判定したとき（ステップ♯２６のＮｏ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて移行指示を出すか否かを判定する（ステップ♯２８）。処理部１０は今までに求めた移動速度Ｖ１、移動距離を参照する。現在位置の変化に基づき、基準速度以上で移動している間に基準距離以上、離間距離Ｌ１が増えたと判定できたとき、処理部１０は、移行指示を出すと判定する。具体的に、ステップ♯２４で求めた移動速度Ｖ１（最新の移動速度Ｖ１）が基準速度を超えているとき、処理部１０は、現時点から遡って移動速度Ｖ１が基準速度を超えている期間の離間距離Ｌ１の増加量の合計を求める。増加量が基準距離以上のとき、処理部１０は、移行指示を出すと判定する。
【００７４】
移行指示を出すと判定したとき（ステップ♯２９のＹｅｓ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて移行指示を通信部１７に送信させる（ステップ♯２１０）。移行指示を出さないと判定したとき（ステップ♯２９のＮｏ）、及び、ステップ♯２１０の後、フローはステップ♯２１に戻る。
【００７５】
（ジョブ終了通知に基づく移行通知）
次に、図１０を用いて、実施形態に係る携帯機器１でのジョブ終了通知に基づく移行通知の流れの一例を説明する。図１０は、実施形態に係る携帯機器１でのジョブ終了通知に基づく移行通知の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
所持者の座席と判定対象装置２が近い場合がある。この場合、判定対象装置２から座席までの所持者の移動距離は短い。そのため、携帯機器１が移行指示を出さないまま所持者が座席に戻る場合がある。その結果、使用されないまま、判定対象装置２がアクティブモードで維持される場合があり得る。
【００７７】
そして、図１０のスタートは、通信部１７（無線通信部１７ａ）が判定対象装置２からジョブ終了通知を受信した時点である。判定対象装置２の制御部２１は、ジョブが終了したとき、ジョブ終了通知を無線通信部２７に発信させる。携帯機器１の無線通信部１７ａは、ジョブ終了通知を受信する。また、処理部１０は、ジョブ終了通知を受信するまでに所持者の座席が近隣エリア内にあると判定している。
【００７８】
まず、処理部１０は、ジョブ終了通知の受信時点から経過した時間を計る（ステップ♯３１）。そして、処理部１０は、受信時点から予め定められた自動移行時間が経過したか否かの確認を続ける（ステップ♯３２、ステップ♯３２のＮｏ→ステップ♯３２）。自動移行期間は、適宜定められる。自動移行期間は記憶部１１に記憶される。アクティブモードのまま長時間維持されることは避けるべきである。そこで、自動移行期間は数十秒としてもよいし、数分としてもよい。
【００７９】
自動移行期間が経過したとき（ステップ♯３２のＹｅｓ）、処理部１０は、判定対象装置２に向けて、移行指示を通信部１７に送信させる（ステップ♯３３→エンド）。これにより、使用後、アクティブモードのままの判定対象装置２を、省電力モードに移行させることができる。
【００８０】
（復帰指示を受けたときの判定対象装置２の処理）
次に、図１１を用いて、実施形態に係る判定対象装置２が復帰指示を受けたときの処理の流れの一例を説明する。図１１は、実施形態に係る判定対象装置２が復帰指示を受けたときの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１１のスタートは、判定対象装置２が携帯機器１から復帰指示を受けた時点である。まず、制御部２１は、現在のモードがアクティブモードであるか否かを確認する（ステップ♯４１）。アクティブモードであるとき（ステップ♯４１のＹｅｓ）、制御部２１は、復帰指示を無視する（ステップ♯４２→エンド）。ステップ♯４２によりフローが終了した場合、判定対象機器のモードは切り替えられない。
【００８２】
一方、アクティブモードではないとき（ステップ♯４２のＮｏ）、制御部２１は、モードの切替中か否かを確認する（ステップ♯４３）。言い換えると、制御部２１は、アクティブモードから省電力モードに移行中であるか否かを確認する。また、制御部２１は、省電力モードからアクティブモードに復帰中であるか否かを確認する。モードの切替を途中で停止させると、誤動作の原因になることがある。そこで、モード切替中のとき（ステップ♯４３のＹｅｓ）、制御部２１は、復帰指示を無視する（ステップ♯４２→エンド）。
【００８３】
モードの切替中でもないとき（ステップ♯４３のＮｏ）、制御部２１は判定対象装置２のモードをアクティブモードに切り替えさせる（ステップ♯４４）。具体的に、制御部２１は、アクティブモードへの移行を電源制御部２９０に指示する。この指示を受け、電源制御部２９０は供給制限部分への電力供給を順次再開する。
【００８４】
（移行指示を受けたときの判定対象装置２の処理）
次に、図１２を用いて、実施形態に係る判定対象装置２が移行指示を受けたときの処理の流れの一例を説明する。図１２は、実施形態に係る判定対象装置２が移行指示を受けたときの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８５】
図１２のスタートは、判定対象装置２が携帯機器１から移行指示を受けた時点である。まず、制御部２１は、現在のモードが省電力モードであるか否かを確認する（ステップ♯５１）。省電力モードのとき（ステップ♯５１のＹｅｓ）、制御部２１は、移行指示を無視する（ステップ♯５２→エンド）。ステップ♯５２によりフローが終了した場合、判定対象機器のモードは切り替えられない。
【００８６】
一方、省電力モードではないとき（ステップ♯５１のＮｏ）、制御部２１は、モードの切替中か否かを確認する（ステップ♯５３）。言い換えると、制御部２１は、アクティブモードから省電力モードに移行中であるか否かを確認する。また、制御部２１は、省電力モードからアクティブモードに復帰中であるか否かを確認する。つまり、制御部２１は遷移完了前の状態であるか否かを確認する。そこで、モード切替中のとき（ステップ♯５３のＹｅｓ）、制御部２１は、移行指示を無視する（ステップ♯５２→エンド）。
【００８７】
モードの切替中でもないとき（ステップ♯５３のＮｏ）、制御部２１は、判定対象装置２が使用中であるか否かを判断する（ステップ♯５４）。使用中のとき（ステップ♯５４のＹｅｓ）、制御部２１は、移行指示を無視する（ステップ♯５２→エンド）。ジョブ実行中に省電力モードに移行することは好ましくない。ジョブが途中で停止されてしまう。そこで、制御部２１は、ジョブ実行中のとき使用中であると判断する。また、操作パネル２２で設定操作中なのに省電力モードに移行することも好ましくない。そこで、操作パネル２２のタッチパネル１３やハードキーが操作されてから一定時間内のとき、制御部２１は使用中と判断する。一定時間は適宜定めることができる。例えば、一定時間は、数秒〜数分の間の何れかの時間とする。
【００８８】
使用中でもないとき（ステップ♯５４のＮｏ）、制御部２１は判定対象装置２のモードを省電力モードに切り替えさせる（ステップ♯５５）。そして、本フローは終了する（エンド）。具体的に、制御部２１は、省電力モードへの移行を電源制御部２９０に指示する。この指示を受け、電源制御部２９０は供給制限部分への電力供給を順番に停止させる。
【００８９】
スマートフォンのような携帯機器１が普及している。各使用者は携帯機器１を所持する。使用者（所持者）が移動したとき、携帯機器１もあわせて移動する。判定対象装置２を使用する場合、所持者は判定対象装置２に向かう。離間距離は、判定対象装置２に向かっている場合よりも判定対象装置２に向かっていない場合の方が減りにくい。また、座席近辺で用事を行う場合、所持者の移動距離は短い。
【００９０】
そこで、携帯機器１は、操作部（タッチパネル１３）、記憶部１１、通信部１７、処理部１０を含む。操作部は設定を受け付ける。記憶部１１はデータを記憶する。通信部１７は自機の現在位置を求めるための位置検知用信号を受信する。処理部１０は、位置検知用信号に基づき現在位置を認識する。処理部１０は、判定対象装置２に向けて省電力モードからアクティブモードへの復帰指示を出すか否かを判定する。判定対象装置２は予め定められた供給制限部分への電力供給を制限する省電力モードと供給制限部分への電力供給を行うアクティブモードを備え、判定の対象とする画像形成装置である。現在位置の変化に基づき、予め定められた基準速度以上で移動している間に、判定対象装置２と自機との距離である離間距離が予め定められた基準距離以上減ったと判定できたとき、処理部１０は、復帰指示を出すと判定する。処理部１０は、復帰指示を出すと判定したとき、復帰指示を通信部１７に送信させる。
【００９１】
これにより、所持者が画像形成装置（判定対象装置２）に向かっているか否かを正確に判定することができる。判定対象装置２に近づく途中で、モバイル機器から判定対象装置２に復帰指示を出すことができる。言い換えると、判定対象装置２に到達する前にアクティブモードへの復帰を開始することができる。これにより、アクティブモードへの復帰が完了するまでの待ち時間を無くす、又は、減らすことができる。判定対象装置２に到達後、所持者は速やかに判定対象装置２を使用できる。
【００９２】
使い終われば、所持者は画像形成装置から離れる。例えば、所持者は自分の席に戻る。そこで、処理部１０は、判定対象装置２に向けてアクティブモードから省電力モードへの移行指示を出すか否かを判定する。現在位置の変化に基づき、基準速度以上で移動している間に基準距離以上離間距離が増えたと判定できたとき、処理部１０は移行指示を出すと判定する。移行指示を出すと判定したとき、処理部１０は、判定対象装置２に向けて移行指示を通信部１７に送信させる。これにより、使用終了後、所持者が判定対象装置２から離れていっているか否かを正確に判定することができる。判定対象装置２から離れると直ぐに、モバイル機器から判定対象装置２に移行指示を出すことができる。使用後、速やかに判定対象装置２を省電力モードに移行させることができる。所持者が省電力モードへの移行操作を忘れても問題はない。従って、判定対象装置２での無駄な電力消費を最小限に抑えることができる。
【００９３】
所持者が画像形成装置に向かっている場合、画像形成装置に近づく方向でのエリアの切り替わりの間隔は短くなる。所持者が画像形成装置に向かっていない場合、画像形成装置に近づく方向でのエリアの切り替わりの間隔は長くなる場合がある。そこで、通信部１７は、判定対象装置２に設けられた発信器２８からのビーコン信号を受信する第１受信部（ビーコン信号受信部１８）を含む。処理部１０は、第１受信部が受信したビーコン信号の強度に基づき、判定対象装置２を中心として、自機が第１エリアＡ１、第２エリアＡ２、第３エリアＡ３、エリア外Ａ０の何れに位置するかを認識する。第１エリアＡ１は、判定対象装置２に最も近いエリアであり、第３エリアＡ３は判定対象装置２から最も遠いエリアであり、第２エリアＡ２は第１エリアＡ１と第３エリアＡ３の中間のエリアである。処理部１０は、現在位置が第３エリアＡ３になってから予め定められた基準時間Ｔ１内に第２エリアＡ２になったとき、又は、現在位置が第２エリアＡ２になってから基準時間Ｔ１内に第１エリアＡ１になったとき、基準速度以上で移動している間に基準距離以上離間距離が減ったと判定する。つまり、基準速度以上で移動している間に、離間距離が基準距離以上減ったとみなす。これにより、判定対象装置２が接近検知用の信号を位置検知用信号として発している場合、所持者が判定対象装置２に向かっているか否かを正確に判定することができる。判定対象装置２に近づく途中で、モバイル機器から判定対象装置２に復帰指示を出すことができる。そのため、判定対象装置２への到達前にアクティブモードへの復帰を開始することができる。これにより、アクティブモードへの復帰が完了するまでの待ち時間を無くす、又は、減らすことができる。
【００９４】
所持者が判定対象装置２から離れていく場合、判定対象装置２から遠くなる方向でのエリアの切り替わりの間隔は短くなる。そこで、現在位置が第１エリアＡ１になってから基準時間Ｔ１内に第２エリアＡ２になったとき、又は、現在位置が第２エリアＡ２になってから基準時間Ｔ１内に第３エリアＡ３になったとき、処理部１０は、基準速度以上で移動している間に基準距離以上離間距離が増えたと判定する。処理部１０は、判定対象装置２に向け、アクティブモードから省電力モードへの移行指示を通信部１７に送信させる。これにより、使用終了後、所持者が判定対象装置２から離れていっているか否かを正確に判定することができる。判定対象装置２から離れると直ぐに、モバイル機器から判定対象装置２に移行指示を出すことができる。使用後、速やかに判定対象装置２を省電力モードに移行させることができる。従って、判定対象装置２での無駄な電力消費を最小限に抑えることができる。
【００９５】
また、操作部は、基準時間Ｔ１の設定を受け付ける。記憶部１１は設定された基準時間Ｔ１を記憶する。処理部１０は、記憶部１１に記憶された基準時間Ｔ１を用いる。これにより、所持者に応じた基準時間Ｔ１を設定することができる。例えば、足の不自由な所持者に対して、基準時間Ｔ１を長めに設定することができる。各所持者の移動速度に応じた基準時間Ｔ１を設定し、判定対象装置２に向かっている、又は、離れていっていることを正確に判定することができる。
【００９６】
また、通信部１７は、ＧＰＳ信号を受信する第２受信部（ＧＰＳ信号受信部１９）を含む。処理部１０は、第２受信部が受信したＧＰＳ信号に基づき、自機の現在位置を認識する。処理部１０は、認識した現在位置の変化に基づき自機の移動速度Ｖ１を認識する。基準速度以上で移動している間に基準距離以上離間距離Ｌ１が減ったとき、処理部１０は復帰指示を出すと判定する。これにより、ＧＰＳ信号を用いた位置検知に基づき、基準速度以上の移動を認識することができる。また、携帯機器１と離間距離Ｌ１が基準距離以上減ったことも認識することができる。そのため、所持者が判定対象装置２に向かっているか否かを正確に判定することができる。判定対象装置２に近づく途中で、モバイル機器から判定対象装置２に復帰指示を出すことができる。そのため、判定対象装置２への到達前にアクティブモードへの復帰を開始することができる。これにより、アクティブモードへの復帰が完了するまでの待ち時間を無くす、又は、減らすことができる。
【００９７】
また、処理部１０は、第２受信部が受信したＧＰＳ信号に基づき、自機の現在位置を認識する。処理部１０は認識した現在位置の変化に基づき移動速度Ｖ１を認識する。基準速度以上で移動している間に基準距離以上離間距離Ｌ１が増えたとき、処理部１０はアクティブモードから省電力モードへの移行指示を出すと判定し、判定対象装置２に向け、移行指示を通信部１７に送信させる。これにより、ＧＰＳ信号を用いた位置検知に基づき、使用終了後、所持者が判定対象装置２から離れていっているか否かを正確に判定することができる。判定対象装置２から離れると直ぐにモバイル機器から判定対象装置２に移行指示を出すことができる。使用後、速やかに判定対象装置２を省電力モードに移行させることができる。従って、判定対象装置２での無駄な電力消費を最小限に抑えることができる。
【００９８】
アクティブモードへの復帰が完了してから所持者が画像形成装置に到達するまでの時間が長いほど、画像形成装置の待機時間が長くなる。待機時間が長いほど、無駄に消費される電力は多くなる。そこで、処理部１０は、基準速度を超えている期間の移動速度Ｖ１の平均値を求める。処理部１０は、離間距離Ｌ１を平均値で除して予測所要時間を求める。アクティブモードへの復帰に要する時間として予め定められた復帰時間Ｔ２と予測所要時間の差が予め定められた許容値Ｃ１未満となったとき、処理部１０は、復帰指示を通信部１７に送信させる。これにより、所持者が判定対象装置２に到達した時点にアクティブモードへの復帰が完了するように復帰指示を出すことができる。従って、無駄に消費される電力を減らすことができる。
【００９９】
使用者の座席が判定対象装置２に近い場合、位置検知用信号（ビーコン信号やＧＰＳ信号）を用いた位置検知に基づく移行指示がなされない場合がある。そこで、通信部１７は、判定対象装置２からジョブの終了通知を受信する。終了通知の受信後、予め定められた自動移行時間が経過したとき、処理部１０は、判定対象装置２に向け、アクティブモードから省電力モードへの移行指示を通信部１７に送信させる。これにより、所持者の座席が判定対象装置２と近い場合でも、使用後、自動的、確実に判定対象装置２を省電力モードに移行させることができる。
【０１００】
また、画像形成システム１００は、上述の携帯機器１と画像形成装置を含む。判定対象装置２に近づく途中で、判定対象装置２にアクティブモードへの復帰を開始させることができる。アクティブモードへの復帰完了までの待ち時間を無くす、又は、減らすことができる。
【０１０１】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、携帯機器に利用可能である。また、携帯機器と画像形成装置（判定対象装置）を備えた画像形成システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  画像形成システム                  １      携帯機器
１０    処理部                            １１    記憶部
１３    タッチパネル（操作部）            １７    通信部
１８    ビーコン信号受信部（第１受信部）  １９    ＧＰＳ信号受信部（第２受信部）
２      判定対象装置（画像形成装置）      ２８    発信器
Ａ１    第１エリア                        Ａ２    第２エリア
Ａ３    第３エリア                        Ａ０    エリア外
Ｔ１    基準時間                          Ｔ２    復帰時間
【図１】
2018082392.tif 000003
【図２】
2018082392.tif 000004
【図３】
2018082392.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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