(57)【要約】【課題】外気に含まれる塩分の筐体内への浸入を抑制する耐塩害構造の適用有無による防水構造への影響を抑制することができる電気機器の筐体を得ること。【解決手段】実施の形態にかかる電気機器の筐体は、排水路空間５０が形成された枠部材１１を有するフレームと、互いの端部が対向した状態で枠部材１１に取り付けられ、互いの対向する端部間へ筐体２外から浸入する水分を排水路空間５０へ案内する案内路を端部間に形成する複数のパネル２２，２４とを備える。枠部材１１は、枠部材１１に複数のパネル２２，２４が取り付けられた状態で、対向するパネル２２，２４と間隔を空けて対向し、シール部材を挟持可能なシール部材取付面５４，５６を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される電気機器の筐体であって、
排水路空間が形成された枠部材を有するフレームと、
互いの端部が対向した状態で前記枠部材に取り付けられ、互いの対向する前記端部間へ前記筐体外から浸入する水分を前記排水路空間へ案内する案内路を前記端部間に形成する複数のパネルと、を備え、
前記枠部材は、当該枠部材に前記複数のパネルが取り付けられた状態で、対向する前記パネルと間隔を空けて対向し、シール部材を挟持可能なシール部材取付面を有する
ことを特徴とする電気機器の筐体。
【請求項２】
前記枠部材は、長手方向に延伸する基部と、前記基部における短手方向の両端から互いに接近する方向に屈曲して延伸し各々異なるパネルの端部に対向する複数の対向部とを備え、
前記基部と前記複数の対向部とに囲まれた空間に前記排水路空間が形成され、
前記シール部材取付面は、前記対向部における前記排水路空間と反対側の面に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器の筐体。
【請求項３】
前記対向部は、前記シール部材取付面よりも前記排水路空間側に、前記対向するパネルに接合される接合面を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機器の筐体。
【請求項４】
前記接合面は、非塗装面または非表面処理面である
ことを特徴とする請求項３に記載の電気機器の筐体。
【請求項５】
前記対向部は、前記シール部材取付面より当該筐体の内部空間側に、前記対向するパネルと間隔を空けて対向してシールドガスケットを挟持するシールドガスケット取付面を備える
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の電気機器の筐体。
【請求項６】
前記対向部は、前記接合面よりも当該筐体の内部空間側に、前記対向するパネルと間隔を空けて対向してシールドガスケットを挟持するシールドガスケット取付面を備える
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電気機器の筐体。
【請求項７】
前記パネルと前記枠部材とを連結する連結部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機器の筐体。
【請求項８】
前記各パネルの端部は、前記排水路空間へ向かって延伸し且つ屈曲部分を有する案内部を有しており、
前記複数のパネルの前記案内部同士が間隙を介して対向配置されて屈曲部分を有する前記案内路が形成される
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電気機器の筐体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の電気機器の筐体を有することを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の筐体および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器の筐体として、防水性を有する構造の筐体が知られている。特許文献１には、筐体の外面を構成するパネル間の隙間から進入した水分を外部へ誘導する排水溝が形成され、筐体内への水分の浸入を防止する構造の筐体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パワーコンディショナーといった屋外に設置される電気機器は、塩害地域に設置される場合があることから、外気に含まれる塩分が筐体内に浸入するのを防ぐために、気密性を向上させた構造である耐塩害構造を有していることが望ましい。
【０００５】
一方で、塩害地域への設置は全体の設置状況からみると少ないことから、耐塩害構造は必要とされない場合も多い。しかしながら、気密性を向上させる部品を耐塩害構造から取り外した場合、取り外した部品が存在していた空間を介して筐体内へ水分が浸入し、筐体の防水機能が失われてしまう問題があった。また、塩害地域に設置されない場合であっても、気密性を向上させた構造が求められる場合と気密性を向上させた構造が求められない場合とがあり、同様の問題がある。本明細書では、気密性を向上させる構造を便宜上、耐塩害構造と記載するものとする。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、屋外に設置される電気機器の筐体において、外気に含まれる塩分の筐体内への浸入を抑制する耐塩害構造の適用有無による防水構造への影響を抑制する電気機器の筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電気機器の筐体は、排水路空間が形成された枠部材を有するフレームと、互いの端部が対向した状態で前記枠部材に取り付けられ、互いの対向する前記端部間へ前記筐体外から浸入する水分を前記排水路空間へ案内する案内路を前記端部間に形成する複数のパネルと、を備え、屋外に設置される。前記枠部材は、当該枠部材に前記複数のパネルが取り付けられた状態で、対向する前記パネルと間隔を空けて対向し、シール部材を挟持可能なシール部材取付面を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、屋外に設置される電気機器の筐体において、外気に含まれる塩分の筐体内への浸入を抑制する耐塩害構造の適用有無による防水構造への影響を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気機器の外観図
【図２】本発明の実施の形態１に係る電気機器の筐体の分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る電気機器の筐体が備えるフレーム本体の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１に係る枠部材の斜視図
【図５】本発明の実施の形態１に係る枠部材の断面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る前パネルの横端面図
【図７】本発明の実施の形態１に係る左パネルの横端面図
【図８】本発明の実施の形態１に係る電気機器の横端面図
【図９】本発明の実施の形態１に係る筐体における奥行枠部材に対する上パネルと左パネルとの関係の一例を示す縦端面図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る筐体における奥行枠部材に対する上パネルと左パネルとの関係の他の例を示す縦端面図
【図１１】本発明の実施の形態１に係る前シール部材が取り付けられたフレームの正面図
【図１２】本発明の実施の形態１に係る筐体における前シール部材および左シール部材を取り外した状態を示す横端面図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る筐体の横端面図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る筐体のシールド部材を取り外した状態を示す横端面図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る筐体の横端面図
【図１６】本発明の実施の形態３に係る筐体のシールド部材を取り外した状態を示す横端面図
【図１７】本発明の実施の形態４のフレーム本体の構成を示す図
【図１８】本発明の実施の形態４に係る連結部材を示す斜視図
【図１９】本発明の実施の形態４に係る枠部材の断面図
【図２０】本発明の実施の形態４に係る筐体の横端面図
【図２１】本発明の実施の形態４に係る筐体の横端面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る電気機器の筐体および電気機器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気機器１の外観図である。なお、図１を含む複数の図には、説明を分かり易くするために、鉛直上向きを正方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を付しており、Ｘ軸の正方向が電気機器１の前方を指すものとし、Ｙ軸の正方向が電気機器１の左方を指し、Ｚ軸の正方向を電気機器１の上方を示すものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施の形態１に係る電気機器１は、防水構造および耐塩害構造を有する筐体２と、筐体２に形成される内部空間５に収納される機器本体３と、機器本体３に接続され、筐体２の外に一部が配置されるケーブル４とを有する。筐体２の内部空間５は、筐体２内の空間を意味し、筐体２の防水構造によって防水され且つ筐体２の耐塩害構造によって密封性が確保される空間である。なお、機器本体３は、筐体２の内部空間５に配置されていればよく、図１に示す形状に限定されない。また、機器本体３の配置は、図１に示す配置に限定されない。
【００１３】
機器本体３は、電気機器１の機能を実現する複数の部品によって構成される。電気機器１が、発電装置から供給される直流電力を交流電力へ変換して出力するパワーコンディショナーである場合、機器本体３は、昇圧回路、インバータ回路、およびヒートシンクを含む複数の電気部品を含む。なお、電気機器１は、パワーコンディショナーに限定されず、屋外に設置される電気機器であればよい。電気機器には、主に電子部品から構成される電子機器が含まれる。
【００１４】
後述するように、実施の形態１に係る電気機器１の筐体２においては、防水構造へ影響を与えることなく耐塩害構造から気密性を向上させるための部品を取り外すことができ、耐塩害機能を選択的に除去することができる。以下、筐体２について、具体的に説明する。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る電気機器１の筐体２の分解斜視図であり、図１の外観図と同じ方向から見た図である。図２に示すように、筐体２は、フレーム９と、上パネル２１と、前パネル２２と、右パネル２３と、左パネル２４と、後パネル２５と、上シール部材３１と、前シール部材３２と、右シール部材３３と、左シール部材３４と、後シール部材３５と、を備える。以下において、パネル２１〜２５を総称してパネル２０と記載し、シール部材３１〜３５を総称してシール部材３０と記載する場合がある。シール部材３０は、内部空間５の気密性を向上させる部材である。シール部材３０は、非連続発泡タイプのシール材であり、ゴム、ウレタン樹脂、およびシリコン樹脂といった弾性を有する素材によって形成される。
【００１６】
フレーム９は、パネル２０が取り付けられるフレーム本体７と、フレーム本体７の下部に連結される脚部８とを備える。フレーム９に各パネル２０が取り付けられ、かつ、パネル２０とフレーム９との間にシール部材３０が挟み込まれることで、防水構造および耐塩害構造を有する筐体２が形成される。パネル２０は、主に締結部材によってフレーム９に締結されることによって取り付けられる。締結部材としては、ネジが挙げられる。パネル２０とフレーム９とを締結する締結部材は、パネル２０とフレーム９とを締結できるものであればよく、ボルトおよびナット、リベットまたは他の部材であってもよい。また、フレーム９から取り外されることがないパネル２０は、溶接によってフレーム９へ取り付けてもよい。
【００１７】
図３は、実施の形態１に係る電気機器１の筐体２が備えるフレーム本体７の斜視図である。図３に示すフレーム本体７は、８つの枠部材１１〜１８と、１つの板部材１９とを備える。なお、筐体２は板金で形成される筐体であり、枠部材１１〜１８および板部材１９は、鋼板によって形成されるが、他の金属板によって形成されてもよい。また、筐体２は板金で形成される筐体でなくてもよい。枠部材１１〜１８を総称して枠部材１０と記載する場合がある。
【００１８】
枠部材１１〜１４は、フレーム本体７において上下方向に延伸する部材であり、枠部材１５，１６は、フレーム本体７において前後方向に延伸する部材であり、枠部材１７，１８は、フレーム本体７において左右方向に延伸する部材である。以下においては、枠部材１１〜１４を縦枠部材と記載し、枠部材１５，１６を奥行枠部材と記載し、枠部材１７，１８を幅枠部材と記載する場合がある。
【００１９】
枠部材１１〜１８および板部材１９が溶接により連結されることによって、フレーム本体７が形成される。具体的には、縦枠部材１１〜１４の下端部が板部材１９の四隅に溶接により各々連結され、縦枠部材１１の上端部、奥行枠部材１５の前端部および幅枠部材１７の左端部が溶接によって連結され、縦枠部材１２の上端部、奥行枠部材１６の前端部および幅枠部材１７の右端部が溶接によって互いに連結される。また、縦枠部材１３の上端部、奥行枠部材１５の後端部および幅枠部材１８の左端部が溶接によって連結され、縦枠部材１４の上端部、奥行枠部材１６の後端部および幅枠部材１８の右端部が溶接によって連結される。なお、枠部材１０間に補強板を取り付けることもできる。
【００２０】
枠部材１０は、切断機で切断された細長い形状の平板を、かかる平板の長手方向に亘って加工機で複数回折り曲げた形状を有している。切断機は、シャーまたはスリッタであり、加工機は、プレスブレーキであるが、加工対象の平板を後述する形状に加工できればよく、他の装置を用いて枠部材１０を形成してもよい。なお、以下において、平板の長手方向を単に長手方向と記載し、平板の短手方向を単に短手方向と記載する場合がある。また、枠部材１１の長手方向が上下方向であるものとして説明する。
【００２１】
図４は、実施の形態１に係る枠部材１１の斜視図を示す図であり、図５は、実施の形態１に係る枠部材１１の断面図である。なお、他の枠部材１２〜１８も枠部材１１と同様の断面形状であるため、以下においては、主に枠部材１１の構成について説明する。
【００２２】
図４および図５に示すように、長手方向に延伸する枠部材１１は、短手方向における断面がＬ字状に形成された基部４１と、基部４１の両端から互いに接近する方向に屈曲して延伸し、互いに異なるパネル２０と対向する複数の対向部４２，４３とを備える。Ｌ字状の基部４１は、平板の短手方向における中央部を長手方向に亘って９０度折り曲げる折り曲げ加工によって形成される。基部４１の断面は、Ｌ字状の形状であることに限定されない。基部４１の断面は、平板状であってもよく、Ｃ字状であってもよい。対向部４２，４３は、板部材の短手方向における両端部を長手方向に亘って端部同士が接近する側に９０度折り曲げる曲げ加工を行うことによって基部４１の両端に連続して形成される。
【００２３】
枠部材１１は、隣接するパネル２０間の隙間から浸入した水分を外部へ排出するための通路としての機能を持つ排水路空間５０を有しており、排水路空間５０は、基部４１と複数の対向部４２，４３とに囲まれた空間に形成される。
【００２４】
対向部４２は、対向するパネル２０の裏面に当接する接合面５３を有する基端部４４と、対向するパネル２０の裏面との間でシール部材３０を挟持するシール部材取付面５４を有する先端部４６と、基端部４４と先端部４６との間に形成され、基端部４４と先端部４６との間に段差を形成する段差部４８とを備える。段差部４８は、板部材のうち対向部４２が形成される領域の異なる２つの箇所を長手方向に亘って排水路空間５０側と排水路空間５０の逆側とに各々９０度までの範囲内で折り曲げることによって形成される。
【００２５】
基端部４４は、図４に示すように、枠部材１１にパネル２０を取り付けるためのネジ孔５１を有している。ネジ孔５１は上下方向に間隔を空けて複数形成される。また、先端部４６は、段差部４８を介して基端部４４に支持されることによって基端部４４よりも排水路空間５０側に形成され、基端部４４よりも排水路空間５０側に位置する。したがって、後述するように、パネル２０を枠部材１１に接合した場合に、パネル２０の裏面と先端部４６の間においてシール部材３０が配置される空間を形成することができる。
【００２６】
対向部４３は、対向部４２と同様に構成される。すなわち、対向部４３は、対向部４２の基端部４４、先端部４６、および段差部４８と同様の構成を有する基端部４５、先端部４７、および段差部４９を備える。基端部４５は、基端部４４のネジ孔５１および接合面５３と同様のネジ孔５２および接合面５５を有し、先端部４７は、先端部４６のシール部材取付面５４と同様のシール部材取付面５６を有する。
【００２７】
次に、フレーム９に取り付けられるパネル２０について説明する。パネル２０は、矩形状の板材に折り曲げ加工および溶接処理を施すことによって形成される。具体的には、パネル２０は、矩形状の板材における外縁部の四辺の各々を加工機で一回または複数回の折り曲げ加工を行った後、外縁部の四隅を溶接することによって形成される。
【００２８】
図６は、実施の形態１に係る前パネル２２の横断面図である。図６に示すように、前パネル２２は、筐体２の前面を構成するパネル本体部６１と、後述する案内路６６を形成する断面がＬ字状の案内部６２と、パネル本体部６１および案内部６２の各々と互いに直交し、パネル本体部６１と案内部６２を接続する接続部６３とを備える。図６に示す前パネル２２の端部は、矩形状の板材における外縁部を内側に９０度ずつ２回折り曲げて折り返し、さらに、外側に９０度折り曲げることによって形成される。なお、後パネル２５も図６に示す前パネル２２と同様の構成である。
【００２９】
図７は、実施の形態１に係る左パネル２４の横端面図である。図７に示すように、左パネル２４は、筐体２の左側面を構成するパネル本体部６４と、パネル本体部６４の端部から排水路空間５０側に向けて延伸し、後述する案内路６６を形成するためのＬ字状の案内部６５とを備える。図７に示す左パネル２４の端部は、矩形状の板材における外縁部の左右の２辺の各々を内側に９０度ずつ２回折り曲げる折り曲げ加工を行うことによって形成される。なお、右パネル２３も図７に示す左パネル２４と同様の構成である。
【００３０】
ここで、筐体２における縦枠部材１１、前パネル２２、および左パネル２４の関係について説明する。図８は、筐体２の横端面図であり、説明の便宜上、左前方の部分以外は省略している。
【００３１】
図８に示すように、前パネル２２は、縦枠部材１１にネジ９０によって取り付けられ、左パネル２４は、縦枠部材１１にネジ９０によって取り付けられている。また、前パネル２２と縦枠部材１１との間に前シール部材３２が挟み込まれ、左パネル２４と縦枠部材１１との間に左シール部材３４が挟み込まれている。筐体２は、上述したように防水構造および耐塩害構造を有している。以下、図８を参照して、防水構造、および耐塩害構造の順に説明する。
【００３２】
図８に示すように、縦枠部材１１に取り付けられた前パネル２２の左端部と左パネル２４の前端部とによって、前パネル２２と左パネル２４との間の隙間から浸入した水分を排水路空間５０へ案内する案内路６６が形成される。具体的には、前パネル２２の案内部６２と左パネル２４の案内部６５とは、互いの形状に合わせた形状に形成され、間隙を空けて対向しており、案内部６２と案内部６５との間に、始端が筐体２外に通じる案内路６６が形成されている。
【００３３】
案内路６６は、縦枠部材１１に形成される上述の排水路空間５０に向けて延伸しており、前パネル２２と左パネル２４との間の隙間から浸入した水分を案内路６６によって排水路空間５０へ誘導することができる。排水路空間５０へ浸入した水分は、排水路空間５０を通じて筐体２の下部へ誘導され筐体２外へ排出される。また、案内路６６は上下方向に延伸しており、案内路６６に浸入した水分の一部は案内路６６の下端から筐体２外へ排出される。
【００３４】
案内路６６の終端は、パネル２０との接合面５３，５５が形成される縦枠部材１１の表面ではなく、縦枠部材１１の裏面で囲まれる排水路空間５０に通じている。そのため、案内路６６の終端から出た水分が縦枠部材１１の表面側におけるパネル２０と縦枠部材１１との取付部分へ浸入することを抑制することができる。また、対向部４２，４３の先端部４６，４７は、基端部４４，４５よりもパネル２０の裏面から離れていることから、先端部４６，４７間の間隔を狭めることができる。そのため、排水路空間５０へ浸入した水分が排水路空間５０からパネル２０と縦枠部材１１との取付部分へ浸入することを、より効果的に防止することができる。
【００３５】
また、前パネル２２が縦枠部材１１へ取り付けられることによって、対向部４２における基端部４４の表面に形成された接合面５３に前パネル２２の裏面７１が当接した状態が維持され、左パネル２４の縦枠部材１１への接合によって、対向部４３における基端部４５の表面に形成された接合面５５に左パネル２４の裏面７２が当接した状態が維持される。したがって、パネル２０と縦枠部材１１との取付部分によって筐体２の内部空間５へ水分が浸入することを抑制できる。
【００３６】
また、接合面５３，５５は、非塗装面または非表面処理面であり、鋼材の金属面が露出している。前パネル２２の裏面７１における接合面５３への当接部分および左パネル２４の裏面７２における接合面５５への当接部分も非塗装面または非表面処理面である。そのため、フレーム９と前パネル２２および左パネル２４との導通性を高めて前パネル２２および左パネル２４の接地を強化することができる。なお、非塗装面は、他の面を塗装する際にマスキングによって形成したり、塗装を除去したりすることで形成することができる。また、非表面処理面は、表面処理を除去することによって形成することができる。
【００３７】
案内路６６を形成する案内部６２，６５は断面視Ｌ字状に屈曲した形状を有しており、案内路６６は、屈曲して形成される。したがって、前パネル２２と左パネル２４との間の隙間から水分が勢いよく浸入した場合であっても、案内路６６の屈曲部分６９によって水分の勢いを低減させることができるので、排水路空間５０において、水分が飛散することを防止することができる。なお、図８に示す例では、案内路６６は、断面視Ｌ字状に形成されているが、案内路６６は、水分の勢いを低減する屈曲部分６９を複数有し、水分の勢いをより低減することができる形状であってもよい。
【００３８】
上述したように、枠部材１２〜１８も枠部材１１と同様の形状である。枠部材１１〜１８に形成された排水路空間５０は連結されて繋がっている。具体的には、枠部材１５から１８の異なる２つの排水路空間５０の端部同士が連結されており、フレーム９の上部に、矩形環状の排水路空間が形成される。そして、矩形環状の排水路空間の四隅が枠部材１１〜１４の排水路空間５０の上端部の各々に連結されて繋がっている。
【００３９】
なお、他の異なる組み合わせのパネル２０同士の他の枠部材１０に対する関係も、枠部材１１に対する前パネル２２と左パネル２４との関係と同様になるように筐体２が構成される。すなわち、縦枠部材１２、前パネル２２、および右パネル２３の関係、縦枠部材１３、後パネル２５、および左パネル２４の関係、縦枠部材１４、後パネル２５、および右パネル２３の関係も、図８に示す枠部材１１、前パネル２２、および左パネル２４の関係と同様である。
【００４０】
また、枠部材１５〜１８に対する上パネル２１と他のパネル２０との関係が、枠部材１１に対する前パネル２２と左パネル２４との関係と同様になるように、筐体２を構成することができるが、図９に示す関係であってもよく、図１０に示す関係であってもよい。図９は、奥行枠部材１５に対する上パネル２１と左パネル２４との関係の一例を示す縦端面図であり、図１０は、奥行枠部材１５に対する上パネル２１と左パネル２４との関係の他の例を示す縦端面図である。なお、奥行枠部材１５は、縦枠部材１１と同様の構成であるため、図９および図１０においては、縦枠部材１１と同様の機能を有する部位には同一符号を付している。
【００４１】
図９に示す上パネル２１は、筐体２の上面を構成するパネル本体部８１と、パネル本体部８１に連続して下方に延伸する下垂部８２とを備える。パネル本体部８１は、ネジ９０によって奥行枠部材１５に取り付けられる。また、左パネル２４の上端部には、奥行枠部材１５によって形成される空間に進入する断面がＬ字状の案内部６７が形成されている。かかる案内部６７の先端部は、奥行枠部材１５における基部４１の上部にネジ９０によって取り付けられる。
【００４２】
したがって、上パネル２１と左パネル２４との間の隙間から浸入した水分を奥行枠部材１５によって形成される空間のうち奥行枠部材１５の案内部６７上に導き、縦枠部材１１，１３の排水路空間５０を介して筐体２外へ排出することができる。なお、案内部６７のうち左右に延伸し且つ排水路空間５０に対向する部分に複数の開口を設けることによって、奥行枠部材１５により形成される空間のうち奥行枠部材１５の下方も排水路空間として利用することができる。
【００４３】
図１０に示す例では、左パネル２４の上端部には、図７に示す案内部６５と同様の断面がＬ字状の案内部６８が形成される。また、上パネル２１は、筐体２の上面を構成するパネル本体部８１と、パネル本体部８１に連続して下方に延伸する下垂部８２と、下垂部８２に連続し左方に延伸する案内部８３とを備える。
【００４４】
左パネル２４の案内部６８と上パネル２１の案内部８３との間に、始端が筐体２外に通じる案内路８８が形成されている。案内路８８は、縦枠部材１１に形成される排水路空間５０に向けて延伸しており、上パネル２１と左パネル２４との間の隙間から浸入した水分を案内路８８によって排水路空間５０へ誘導することができる。排水路空間５０へ浸入した水分は、排水路空間５０を通じて筐体２外へ排出される。
【００４５】
以上のように、筐体２は、排水路空間５０および案内路６６，８８を含む防水構造を有しており、パネル２０間の隙間から水分が浸入した場合であっても、排水路空間５０を通じて筐体２外へ水分を排出し、筐体２の内部空間５へ水分が浸入することを防止することができる。
【００４６】
次に、筐体２の耐塩害構造について説明する。図１１は、前シール部材３２が取り付けられたフレーム９の正面図であり、図１０に示すように、前シール部材３２は、フレーム９の前面に取り付けられる。上シール部材３１、右シール部材３３、左シール部材３４、および後ろシール部材３５も同様に、フレーム９の上面、右側面、左側面、および後面に取り付けられる。
【００４７】
ここで、一例として、図８を参照して、縦枠部材１１、前パネル２２、左パネル２４、前シール部材３２、および左シール部材３４の関係について説明するが、他の組み合わせについての関係も同様である。
【００４８】
図８に示すように、対向部４２の先端部４６におけるシール部材取付面５４には、前シール部材３２が貼り付けられ、対向部４３の先端部４７におけるシール部材取付面５６には、左シール部材３４が貼り付けられる。シール部材取付面５４への前シール部材３２の貼り付けおよびシール部材取付面５６への左シール部材３４の貼り付けは、粘着テープ、接着材または他の部材によって行われる。
【００４９】
前シール部材３２は、前パネル２２を縦枠部材１１へ接合することによって、シール部材取付面５４と前パネル２２の裏面７１とによって挟持される。同様に、左シール部材３４は、左パネル２４を縦枠部材１１へ接合することによって、シール部材取付面５６と左パネル２４の裏面７２とによって挟持される。
【００５０】
シール部材３０は、非連続発泡タイプのシール材から形成されており、高い気密性を有する。前シール部材３２において適切な圧縮量を得ることができるように、段差部４８が形成する段差の寸法が調整されており、気密性を向上させることができる。同様に、左シール部材３４において適切な圧縮量を得ることができるように、段差部４９が形成する段差の寸法が調整されており、気密性を向上させることができる。
【００５１】
筐体２は、上述したように、防水構造へ影響を与えることなく耐塩害構造から気密性を向上させるための部品を取り外すことができ、耐塩害機能を選択的に除去することができる。すなわち、筐体２からシール部材３０を取り外した状態であっても、防水構造を保持することができる。
【００５２】
図１２は、図８に示す状態から、前シール部材３２および左シール部材３４を取り外した状態を示す横端面図である。図１２に示すように、前シール部材３２および左シール部材３４を取り外しても、前パネル２２と縦枠部材１１との取付部分、および左パネル２４と縦枠部材１１との取付部分には影響を及ぼさない。
【００５３】
したがって、筐体２を塩害地域用と非塩害地域用とで共用することができる。また、塩害地域でない場合でも、高い気密性が求められる環境下に設置する場合には、シール部材３０を取り付け、高い気密性が求められない環境下に設置する場合には、シール部材３０を取り付けないようにすることで、設置環境に応じて複数の筐体を用いることなく同一の筐体を用いることができる。
【００５４】
以上のように、実施の形態１にかかる電気機器１の筐体２は、排水路空間５０が形成された枠部材１０を有するフレーム９と、互いの端部が対向した状態で枠部材１０に取り付けられ、互いの対向する端部間に筐体２外から浸入する水分を排水路空間５０へ案内する案内路６６を端部間に形成する複数のパネル２０とを備える。枠部材１０は、枠部材１０に複数のパネル２０が取り付けられた状態で、対向するパネル２０と間隔を空けて対向し、シール部材３０を挟持可能なシール部材取付面５４，５６を有する。したがって、パネル２０間の隙間から浸入した水分を案内路６６によって排水路空間５０へ誘導することができ、排水路空間５０が雨樋として機能して防水性を有することができる。また、枠部材１０には、複数のパネル２０が取り付けられた状態で、対向するパネル２０と間隔を空けて対向するシール部材取付面５４，５６を有していることから、防水構造へ影響を与えることなく耐塩害構造から気密性を向上させるための部品を取り外すことができ、耐塩害機能を選択的に除去することができる。
【００５５】
また、枠部材１０は、長手方向に延伸する基部４１と、基部４１における短手方向の両端から互いに接近する方向に屈曲して延伸し各々異なるパネル２０の端部に対向する複数の対向部４２，４３とを備える。基部４１と複数の対向部４２，４３とに囲まれた空間に排水路空間５０が形成され、シール部材取付面５４，５６は、対向部４２，４３における排水路空間５０の面と反対の面に設けられる。そのため、金属板の折り曲げ加工によって排水路空間５０およびシール部材取付面５４，５６を容易に形成できる。また、対向部４２，４３の一方の面で排水路空間５０を形成し、他方の面でシール部材取付面５４，５６が形成されることから、枠部材１０の両面を有効に活用することができ、枠部材１０の小型化を図ることもできる。
【００５６】
また、対向部４２，４３は、対向するパネル２０に接合される接合面５３，５５を有することから、パネル２０を枠部材１０に直接接合させることができ、パネル２０と枠部材１０との取付部分によって防水性をより強化することができる。また、接合面５３，５５は、シール部材取付面５４，５６より内部空間５側に配置されることで、塩害地域に配置された場合でも、パネル２０と枠部材１０との取付部分に塩分が浸入することを防止でき、パネル２０と枠部材１０との接合の強度が低下することを防止できる。さらに、接合面５３，５５は、対向部４２，４３における排水路空間５０の面と反対の面に設けられることで、枠部材１０の両面を有効に活用することができ、枠部材１０の小型化を図ることもできる。
【００５７】
また、接合面５３，５５は、非塗装面または非表面処理面である。したがって、枠部材１０とパネル２０との電気的な接続が強化され、パネル２０の接地を強化することができる。
【００５８】
また、各パネル２０の端部は、排水路空間５０へ向かって延伸し且つ一部に屈曲部分を有する案内部６２，６５を有しており、複数のパネル２０の案内部６２，６５同士が間隙を介して対向配置されて屈曲部分６９を有する案内路６６が形成される。したがって、隣接するパネル２０間の隙間から水分が勢いよく浸入した場合であっても、案内路６６の屈曲部分６９によって水分の勢いを低減し、排水路空間５０において、水分が飛散することを防止することができる。
【００５９】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１に対し、さらに、パネル２０の接地を強化するシールドガスケットを取り付ける点で異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の筐体２と異なる点を中心に説明する。図１３は、実施の形態２に係る筐体２Ａの横端面図であり、上述した図８に対応する図である。なお、図１３に示す例では、枠部材１１Ａについて説明するが、筐体２Ａを構成する他の枠部材も枠部材１１Ａと同様の形状である。
【００６０】
図１３に示すように、実施の形態２に係る枠部材１１Ａにおける対向部４２Ａの先端部４６Ａには、対向する前パネル２２の裏面７１との間でシールドガスケット７３を挟持するシールドガスケット取付面５７が形成され、かかるシールドガスケット取付面５７にシールドガスケット７３が貼り付けられる。同様に、対向部４３Ａの先端部４７Ａには、対向する左パネル２４の裏面７２との間でシールドガスケット７４を挟持するシールドガスケット取付面５８が形成され、シールドガスケット取付面５８にシールドガスケット７４が貼り付けられる。シールドガスケット取付面５７，５８へのシールドガスケット７３，７４の貼り付けは、両面テープまたは粘着剤によって行われる。シールドガスケット７３，７４は、非導通性の発泡性芯材を導電性素材で被覆した部材であるが、導電性を有する部材であればよく、ばね性を有する金属部材で構成してもよく、導電性エラストマーで構成してもよい。
【００６１】
シールドガスケット取付面５７，５８は、接合面５３，５５と同様に、非塗装面または非表面処理面であり、前パネル２２の裏面７１におけるシールドガスケット７３への当接部分および左パネル２４の裏面７２におけるシールドガスケット７４への当接部分も、非塗装面または非表面処理面である。そのため、フレーム９と前パネル２２および左パネル２４との導通性を高めて前パネル２２および左パネル２４の接地を強化することができる。
【００６２】
図１３に示す例では、シールドガスケット取付面５７，５８は、シール部材取付面５４，５６よりも内部空間５側に形成されており、シールドガスケット７３，７４は、シール部材３２，３４よりも内部空間５側に配置される。シール部材３２，３４は、防水性と気密性を高める役割を持っていることから、シールドガスケット７３，７４側への雨風による水分および塩分の浸入が抑制される。したがって、水分および塩分の浸入を抑制する機能を有していないシールドガスケット７３，７４を介して、内部空間５へ水分または塩分が浸入することを防止することができる。
【００６３】
なお、図１３に示す例では、シールドガスケット７３，７４をフレーム９の前面および左側面に取り付けているが、シールドガスケットは、シールドが必要な箇所にのみ取り付けてもよい。また、フレーム９の上面、前面、右側面、左側面、および後面のすべてにシールドガスケットを取り付けてもよい。また、シールドガスケット７３，７４は、シール部材３０のようにフレーム９の開口部を囲むように隙間なく取り付けなくてもよい。
【００６４】
図１４は、実施の形態２に係る筐体２Ａにおいて、図１３に示す状態から、シール部材３２，３４を取り外した状態を示す図である。図１４に示すように、筐体２Ａからシール部材３２，３４を取り外した場合、筐体２からシール部材３０を取り外した場合と同様に、前パネル２２と縦枠部材１１Ａとの取付部分、および左パネル２４と縦枠部材１１Ａとの取付部分には影響を及ぼさない。したがって、シールドガスケットの有無で筐体２Ａの構造を変更する必要が無い。そのため、例えば、電磁波に対する規格が異なる地域に接地される場合であっても、複数の筐体を用いることなく同一の筐体を用いることができる。
【００６５】
以上のように、実施の形態２に係る筐体２Ａの対向部４２Ａ，４３Ａは、シール部材取付面５４，５６より内部空間５側に、対向するパネル２０と間隔を空けて対向してシールドガスケット７３，７４を挟持するシールドガスケット取付面５７，５８を備える。したがって、シールドガスケット７３，７４の有無で筐体２Ａの構造を変更する必要が無く、シールドガスケット７３，７４を必要とする地域と必要としない地域がある場合であっても、複数の筐体を用いることなく同一の筐体を用いることができる。
【００６６】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２とシールドガスケットの取り付け位置が異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の筐体２と異なる点を中心に説明する。図１５は、実施の形態３に係る筐体２Ｂの横端面図であり、上述した図８に対応する図である。なお、図１５に示す例では、枠部材１１Ｂについて説明するが、筐体２Ｂを構成する他の枠部材も枠部材１１Ｂと同様の形状である。
【００６７】
図１５に示すように、実施の形態３に係る枠部材１１Ｂにおける対向部４２Ｂの基端部４４Ｂには、段差部７７が形成されて、前パネル２２の裏面７１から離れた位置にシールドガスケット取付部７８が形成される。そして、シールドガスケット取付部７８の表面側には、シールドガスケット取付面５９が形成され、シールドガスケット取付面５９にシールドガスケット７５が貼り付けられる。同様に、対向部４３Ｂの基端部４５Ｂには、段差部７９が形成されて、接合面５５より左パネル２４の裏面７２から離れた位置にシールドガスケット取付部８０が形成される。そして、シールドガスケット取付部８０の表面側には、シールドガスケット取付面６０が形成され、シールドガスケット取付面６０にシールドガスケット７６が貼り付けられる。なお、シールドガスケット７５，７６は、実施の形態２に係るシールドガスケット７３，７４と同様の構成である。
【００６８】
シールドガスケット取付面５９，６０は、接合面５３，５５と同様に、非塗装面または非表面処理面であり、前パネル２２の裏面７１におけるシールドガスケット７５への当接部分および左パネル２４の裏面７２におけるシールドガスケット７６への当接部分も、非塗装面または非表面処理面である。したがって、フレーム９と前パネル２２および左パネル２４との導通性を高めて前パネル２２および左パネル２４の接地を強化することができる。
【００６９】
図１６は、実施の形態３に係る筐体２Ｂにおいて、図１５に示す状態から、シール部材３２，３４を取り外した状態を示す横端面図である。図１６に示すように、筐体２Ｂからシール部材３２，３４を取り外した場合、筐体２Ａの場合と同様に、前パネル２２と縦枠部材１１Ｂの取付部分、および左パネル２４と縦枠部材１１Ｂとの取付部分には影響を及ぼさない。
【００７０】
以上のように、実施の形態３に係る筐体２Ｂの対向部４２Ｂ，４３Ｂは、シール部材取付面５４，５６より内部空間５側に、対向するパネル２０と間隔を空けて対向してシールドガスケット７５，７６を挟持するシールドガスケット取付面５９，６０を備える。したがって、シールドガスケット７５，７６の有無で筐体２Ｂの構造を変更する必要が無く、シールドガスケット７５，７６を必要とする地域と必要としない地域がある場合であっても、設置地域に応じて複数の筐体を用いることなく同一の筐体を用いることができる。
【００７１】
また、シールドガスケット取付面５９，６０は、接合面５３，５５よりも内部空間５側にあることで、接合面５３，５５によってシールドガスケット７５，７６に対する防水性を向上させることができる。すなわち、排水路空間５０に勢いよく水分が浸入し、接合面５３，５５側に水分が浸入した場合であっても、シールドガスケット７５，７６への水分の付着を防止でき、パネル２０の接地強化に対する性能が劣化することを抑制できる。
【００７２】
実施の形態４．
実施の形態１では、パネル２０が枠部材１０に直接取り付けられるが、実施の形態４では、パネルが枠部材に連結部材を介して取り付けられる点で異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の筐体２と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
図１７は、実施の形態４のフレーム本体７Ｃの構成を示す図であり、かかるフレーム本体７Ｃは、枠部材１１Ｃ〜１８Ｃと板部材１９とが溶接によって連結されており、さらに、複数の連結部材６が縦枠部材１１Ｃ〜１４Ｃに対してネジ締結または溶接によって取り付けられている。なお、以下において、枠部材１１Ｃ〜１４Ｃを総称して、枠部材１０Ｃと記載する場合がある。
【００７４】
図１８は、連結部材６を示す斜視図である。図１８に示す連結部材６は、Ｌ字型金具であり、鋼板といった金属板を上述した加工機で少なくとも１回折り曲げられて形成される。かかる連結部材６には、枠部材１０Ｃの表面に接合される第１接合面９１と、パネル２０の裏面に接合される第２接合面９２とが形成される。第１接合面９１および第２接合面９２には、ネジ９０を取り付けるためのネジ孔９３，９４がタップ加工によって形成される。なお、図１８に示す連結部材６は、一例であり、連結部材６は、Ｌ字型金具に限定されない。
【００７５】
図１９は、実施の形態４に係る枠部材１１Ｃの断面図である。なお、他の枠部材も枠部材１１Ｃと同様の断面形状である。図１９に示すように、枠部材１１Ｃは、断面視Ｌ字状に形成された基部４１と、基部４１の両端から互いに接近する方向に屈曲して延伸し、互いに異なるパネル２０と対向する複数の対向部４２Ｃ，４３Ｃとを備える。排水路空間５０は、基部４１と複数の対向部４２Ｃ，４３Ｃとに囲まれた空間に形成される。なお、枠部材１１Ｃは、枠部材１１と同様に折り曲げ加工によって形成される。
【００７６】
対向部４２Ｃ，４３Ｃは、対向するパネル２０の裏面との間でシール部材３０を挟持するシール部材取付面５４Ｃ，５６Ｃを有するが、対向するパネル２０の裏面と接合される接合面および段差部を有しておらず、平坦に形成される点で実施の形態１に係る対向部４２，４３と異なる。
【００７７】
図２０は、実施の形態４に係る筐体２Ｃの横端面図であり、図８と同様に、説明の便宜上、左前方の部分以外は省略している。
【００７８】
図２０に示すように、枠部材１１Ｃにおける基部４１の一端部が前パネル２２に連結部材６を介して連結され、基部４１の他端部が左パネル２４に連結部材６を介して連結される。そして、対向部４２Ｃのシール部材取付面５４Ｃと前パネル２２の裏面７１との間に前シール部材３２が挟み込まれ、対向部４３Ｃのシール部材取付面５６Ｃと左パネル２４の裏面７２との間に左シール部材３４が挟み込まれている。これにより、内部空間５の気密性を向上させることができ、耐塩害構造を形成することができる。
【００７９】
シール部材取付面５４Ｃと連結部材６の第２接合面９２との段差Ｄ１は、前シール部材３２において適切な圧縮量を得ることができるように調整される。同様に、シール部材取付面５６Ｃと連結部材６の第２接合面９２との段差Ｄ２は、左シール部材３４において適切な圧縮量を得ることができるように調整される。なお、かかる段差Ｄ１，Ｄ２は、ネジ孔９３の位置の設定によって調整することができる。
【００８０】
このように、対向部４２Ｃのシール部材取付面５４Ｃが前パネル２２の裏面７１と間隔を空けて対向し、且つ対向部４３Ｃのシール部材取付面５６Ｃが左パネル２４の裏面７２と間隔を空けて対向するように、連結部材６と枠部材１１Ｃとが取り付けられる。そのため、シール部材３０の有無にかかわらず、連結部材６と枠部材１１Ｃとを接合することができ、防水構造へ影響を与えることなく耐塩害機能を選択的に除去することができる。
【００８１】
また、実施の形態４に係る対向部４２Ｃ，４３Ｃは、平坦に形成されることから、実施の形態１に係る対向部４２，４３のように段差を設ける場合に比べ、折り曲げ加工処理を一部省くことができる。また、連結部材６は、図１９に示す形状にさらに折り曲げ加工を追加した形状であってもよく、他の部品を取り付けた連結部材６を用いることもできる。また、連結部材６に対して、筐体２Ｃ内の部品を支持する機能を付加させることもできる。
【００８２】
また、第１接合面９１、第２接合面９２、第１接合面９１に接合される枠部材１０Ｃの表面、および第２接合面９２に接合されるパネル２０の裏面は、非塗装面または非表面処理面である。これにより、枠部材１０Ｃとパネル２０との電気的な接続が強化され、パネル２０の接地を強化することができる。
【００８３】
図２１は、枠部材１１Ｃがパネル２２，２４と連結部材６で連結されていない部分の筐体２Ｃの横端面図である。図２１に示すように、対向部４２Ｃと前パネル２２とが空隙を空けて対向し、対向部４３Ｃが左パネル２４と空隙を空けて対向するが、前シール部材３２および左シール部材３４を含む複数のシール部材３０によって密封性を確保することができる。また、シール部材３０を設けない場合であっても、パネル２０間の隙間から浸入した水分を案内路６６によって排水路空間５０へ誘導することができ、排水路空間５０が排水通路として機能して防水性を有することができる。
【００８４】
以上のように、実施の形態４に係る筐体２Ｃは、パネル２０と枠部材１０Ｃとを連結する連結部材６を備える。そして、枠部材１０Ｃは、枠部材１０Ｃに複数のパネル２０が取り付けられた状態で、対向するパネル２０と間隔を空けて対向し、シール部材３０を挟持可能なシール部材取付面５４Ｃ，５６Ｃを有する。防水構造へ影響を与えることなく耐塩害構造から気密性を向上させるための部品を取り外すことができ、耐塩害機能を選択的に除去することができる。また、枠部材１１Ｃとパネル２０とを別部材である連結部材６を用いて取り付けることで、設計の自由度を向上させることができる。
【００８５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  電気機器、２，２Ａ〜２Ｃ  筐体、３  機器本体、５  内部空間、６  連結部材、７，７Ｃ  フレーム本体、１０〜１８，１０Ｃ〜１８Ｃ  枠部材、１９  板部材、２０，２１〜２５  パネル、３０，３１〜３５  シール部材、４１，４１Ｃ  基部、４２，４２Ａ〜４２Ｃ，４３，４３Ａ〜４３Ｃ  対向部、４４，４４Ｂ，４５，４５Ｂ  基端部、４６，４６Ａ，４７，４７Ａ  先端部、４８，４９，７７，７９  段差部、５０  排水路空間、５３，５５  接合面、５４，５４Ｃ，５６，５６Ｃ  シール部材取付面、５７〜６０  シールドガスケット取付面、６２，６５，６７，６８，８３  案内部、６３  接続部、６１，６４，８１  パネル本体部、６６，８８  案内路、７３〜７６  シールドガスケット、７８，８０  凹部、８２  下垂部、９１  第１接合面、９２  第２接合面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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