(57)【要約】      （修正有）【課題】カバー部材の周辺構造のレイアウトの自由度を高める。【解決手段】画像形成装置本体の開口部を開閉する上部カバー１０９と、上部カバーの開閉動作に連動して正逆方向に往復運動可能な可動部材２０２と、上部カバーに一端側が、可動部材に他端側がそれぞれ連結され、上部カバーの動作を可動部材に伝達する線状の伝達部材２０１とを有する画像形成装置において、伝達部材の一端側には、上部カバーに対して相対移動可能に設けられ、上部カバーに対する連結位置を可変とする移動部が備えられ、移動部が上部カバーに保持された状態で、移動部は、可動部材を一方向へ引っ張り、上部カバーの開放動作の過程で、移動部が上部カバーに対して移動しないように保持される状態から、移動部が、上部カバーに対して、可動部材の引っ張り方向と逆方向へ相対移動する状態へ移行する。【選択図】図１３
2018004730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の前記開口部を開閉するカバー部材と、前記カバー部材の開閉動作に連動して往復運動可能な可動部材と、カバー部材に一端側が、前記可動部材に他端側がそれぞれ連結され、カバー部材の動作を可動部材に伝達する伝達部材とを有する画像形成装置において、
前記伝達部材の一端側には、前記カバー部材に対して相対移動可能に設けられ、カバー部材に対する連結位置を可変とする移動部が備えられ、
前記移動部が前記カバー部材に保持された状態で、移動部は、前記可動部材を一方向へ引っ張り、
前記カバー部材の開放動作の過程で、前記移動部がカバー部材に対して移動しないように保持される状態から、移動部が、カバー部材に対して、前記可動部材の引っ張り方向と逆方向へ相対移動する状態へ移行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材の一方向への移動に連動して、現像剤収容部内の排出口を開閉するシャッタが閉鎖動作を行い、
前記カバー部材の前記画像形成装置本体に対する開放動作の途中であって、前記移動部がカバー部材に対して相対移動を開始する前に、前記シャッタが閉鎖される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部を、前記カバー部材の開放動作時のカバー部材に対する相対移動の方向と逆方向へ付勢する付勢部材を有する請求項１または２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記伝達部材に引張力を作用させており、
前記カバー部材の開放動作の過程で、前記可動部材から前記移動部に生じる引張力の分力と前記移動部に生じる重力の分力との合力が、前記移動部と前記カバー部材の間に生じる摩擦力と前記付勢部材の付勢力の合力を上回ることにより、前記移動部が前記カバー部材に対して滑り移動し、移動部がカバー部材に対して相対移動する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記伝達部材の他端側に引張力を作用させており、
前記伝達部材は、その途中に結合部を有し、
前記可動部材の前記伝達部材に対する引張力が所定の大きさを超えることにより、前記結合部の結合状態が解除され、伝達部材の一端側と他端側が離間する請求項１から４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバー部材の開放動作時において、前記移動部がカバー部材に対して移動しないように保持された状態での前記可動部材の移動方向を正方向とし、その反対方向を逆方向とすると、
前記カバー部材の閉鎖状態において、前記伝達部材の一端側と前記カバー部材との連結位置は、前記伝達部材の他端側と前記可動部材との連結位置よりも逆方向側に設けられ、
前記伝達部材の他端側と前記可動部材との連結位置よりも正方向側には、前記伝達部材を張架するプーリが設けられる請求項１から５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、画像形成装置本体の開口部を開閉するためのカバー部材が設けられる。例えば、トナーカートリッジの交換により現像装置内にトナーを補給する画像形成装置では、カバー部材を開閉することにより、開口部を介して、画像形成装置本体に対するトナーカートリッジの着脱が行われる。
【０００３】
ところで、画像形成装置に設けられたカバー部材には、カバー部材の開閉動作に連動して動作する可動部材が設けられ、可動部材の動作により画像形成装置内での所定の動作を可能にするが存在する。例えば、上記の例では、トナーカートリッジに設けられたシャッタが、カバー部材の開閉動作に連動して開閉し、トナーを画像形成装置本体側の現像装置に供給するための排出口を開閉する。具体的には、トナーカートリッジを画像形成装置本体に装着した際に、シャッタを開いて排出口を開放し、現像装置へのトナーの供給を可能とする一方、トナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外した際に、シャッタを閉じて排出口を閉鎖し、排出口を介して外部にトナーが飛散するのを防止するようにしている。
【０００４】
上記の様な画像形成装置の一例として、例えば特開２００８−５２０３３号公報（特許文献１）の画像形成装置では、外装カバーの開閉軸に入力ギヤを取り付け、カバー部材の開閉に応じて入力ギヤを正逆回転させ、この回転運動を、ギヤ列を介してシャッタに伝達することで、シャッタを開閉させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシャッタ開閉機構では、カバー部材の開閉角に応じて入力ギヤを回転させる構成であるため、カバー部材の開放動作中はシャッタが開閉方向のうちどちらか一方に移動し、カバー部材の閉鎖動作中はシャッタが他方に移動する。そのため、シャッタストロークやシャッタを駆動する可動部材のストロークが大きくなる。これらのストロークが大きくなると、周辺部品との干渉を回避するために、カバー部材周辺のレイアウトが制約を受けることになる。
【０００６】
そこで本発明は、カバー部材の周辺構造のレイアウトの自由度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、開口部を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体の前記開口部を開閉するカバー部材と、前記カバー部材の開閉動作に連動して往復運動可能な可動部材と、カバー部材に一端側が、前記可動部材に他端側がそれぞれ連結され、カバー部材の動作を可動部材に伝達する伝達部材とを有する画像形成装置において、前記伝達部材の一端側には、前記カバー部材に対して相対移動可能に設けられ、カバー部材に対する連結位置を可変とする移動部が備えられ、前記移動部が前記カバー部材に保持された状態で、移動部は、前記可動部材を一方向へ引っ張り、前記カバー部材の開放動作の過程で、前記移動部がカバー部材に対して移動しないように保持される状態から、移動部が、カバー部材に対して、前記可動部材の引っ張り方向と逆方向へ相対移動する状態へ移行することを特徴とする
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、カバー部材の開閉動作の過程で、伝達部材に設けられた移動部が、カバー部材に保持されて移動しない状態から、カバー部材に対して相対移動する状態へ移行する。これにより、カバー部材の開放動作時に、可動部材が一方向への移動を継続して行う状態から、そうでない状態へ移行させることができ、可動部材が一方向へ移動し続ける構成と比較すると、可動部材のストロークを短くすることができる。このため、カバー部材の周辺構造のレイアウトの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】現像装置とトナーカートリッジの概略構成を示す断面図である。
【図３】トナーカートリッジの斜視図である。
【図４】トナーカートリッジから上ケースとギヤカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】トナーカートリッジのギヤカバーを取り外した状態を示す側面図である。
【図６】トナーカートリッジのギヤカバーを取り外した状態を示す側面図である。
【図７】ギヤホルダの斜視図である。
【図８】トナーカートリッジを搬送スクリューの位置でその軸方向に切断した断面図である。
【図９】排出口付近の断面図であり、（ａ）は開放状態を示す図、（ｂ）は閉鎖直後の状態を示す図、（ｃ）は完全に閉鎖された状態を示す図である。
【図１０】トナーカートリッジをギヤカバー側から見た側面図である。
【図１１】トナーカートリッジを装置本体に装着した状態を下方から見た断面図である。
【図１２】トナーカートリッジの装置本体への着脱動作を説明するための側面図である。
【図１３】上部カバーを閉じた際のシャッタ開閉機構の概略構成を示す断面図である。
【図１４】上部カバーを開いた際のシャッタ開閉機構の概略構成を示す断面図である。
【図１５】伝達部材の一端側の詳細な構成を示す断面図である。
【図１６】可動部材およびガイドを示す図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が平面図である。
【図１７】内側シャッタ及びその周辺構造を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は内側シャッタが開いた状態を示す側面図、（ｂ）は開いた状態を示す側面図である。
【図１９】第一連結点と上部カバー１０９の連結作業の様子を示す断面図である。
【図２０】上部カバーの開放動作時の伝達部材の連結点の軌跡を示す図である。
【図２１】移動部に生じる移動力と保持力を示す図で、（ａ）が上部カバーの閉鎖位置における断面図、（ｂ）が上部カバーの中間位置における断面図である。
【図２２】上部カバーの開放角と可動部材の正方向変位の関係を示す図である。
【図２３】伝達部材に結合部を設けた構成を示す断面図である。
【図２４】伝達部材の他の実施形態を示す側面図である。
【図２５】可動部材の他の実施形態を示す側面図である。上部カバー部材を開いた状態のシャッタ開閉機構を概略的に示す断面図である。
【図２６】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２７】上部カバーを開いた状態を示す断面図である。
【図２８】上部カバーと内部カバーを開いた状態を示す断面図である。
【図２９】プロセスユニットに当接部を設けた構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態であるカラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置にも本発明の構成を適用可能である。
【００１２】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体２上の潜像に現像剤を供給する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード等を備えたクリーニング装置５などで構成されている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニング装置５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。また、本実施形態では、現像剤としてトナーから成る一成分現像剤を用いている。ただし、現像剤は、これに限らず、トナーとキャリアから成る二成分現像剤であってもよい。
【００１４】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが有する４つの現像装置４の上方には、それぞれ、各現像装置４に補給するためのトナーを収容した現像剤収容器としてのトナーカートリッジ５０が配設されている。本実施形態では、各現像装置４と各トナーカートリッジ５０との間に、仕切り部１０８が配設されており、この仕切り部１０８に形成された４つの装着部１０６に各トナーカートリッジ５０が着脱可能に装着されている。
【００１５】
また、各トナーカートリッジ５０の上方付近には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２の表面を露光する露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
また、装置本体１００の上部には、開閉軸１１０を中心に回動することにより、上下方向に開閉可能なカバー部材としての上部カバー１０９が設けられている。また、この上部カバー１０９には、上記露光装置６が取り付けられている。このため、上部カバー１０９を開くと、露光装置６をトナーカートリッジ５０の上方付近から待避させることができ、その状態でトナーカートリッジ５０を装置本体１００の開口部から着脱できるようになっている。
【００１７】
上記各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１８】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１９】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２０】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２１】
装置本体１００の下部には、記録媒体Ｓを収容する給紙カセット１５が配設されている。給紙カセット１５には、収容されている記録媒体Ｓを送り出す給紙ローラ１６が設けてある。一方、装置本体１００の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７が配設されている。また、排紙ローラ１７によって排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８が、上部カバー１０９に設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００２２】
装置本体１００内には、記録媒体Ｓを給紙カセット１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って記録媒体を二次転写ニップへ搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。
【００２３】
上記画像形成装置は以下のように動作する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。画像読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
続いて、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動し、中間転写ベルト８を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニング装置５のクリーニングブレードによって除去される。
【００２５】
一方、給紙カセット１５では、給紙ローラ１６が回転することにより、収容されている記録媒体Ｓが搬送路Ｒへ送り出される。搬送路Ｒへ送り出された記録媒体Ｓは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録媒体Ｓ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００２６】
その後、トナー画像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置２０へと搬送され、定着装置２０において記録媒体Ｓ上のトナー画像が当該記録媒体Ｓに定着される。そして、記録媒体Ｓは、一対の排紙ローラ１７によって装置外に排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００２７】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
図２に示すように、現像装置４は、トナーを収容する現像ハウジング４０と、トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード４３と、トナーを搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４４，４５とを有する。
【００２９】
現像ハウジング４０の内部は、連通口４８ａを有する隔壁４８によって、図の上側の第１の領域Ｅ１と、図の下側の第２の領域Ｅ２とに分割されている。連通口４８ａは、隔壁４８の両端部（図２の紙面に直交する方向の手前側と奥側）にそれぞれ設けられている。すなわち、第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２は、２つの連通口４８ａを形成した箇所で互いに連通している。
【００３０】
第１の領域Ｅ１内には、一方の搬送スクリュー４４が配置されている。第２の領域Ｅ２内には、この搬送スクリュー４４と逆方向にトナーを搬送する他方の搬送スクリュー４５と、供給ローラ４２とが設けられている。また、第２の領域Ｅ２の感光体２と対向する開口部には、現像ローラ４１及び現像ブレード４３が設けられている。供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対して当接してニップ部を形成しており、この供給ローラ４２を、現像ローラ４１に対してカウンター方向に回転させることで、現像ハウジング４０内のトナーが現像ローラ４１に供給される。現像ローラ４１は、表面に保持した現像剤を現像ブレード４３及び感光体２との対向位置へと搬送する。
【００３１】
現像ローラ４１上に担持されたトナーは、現像ローラ４１と現像ブレード４３とのニップ部を通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。現像ローラ４１上のトナーが感光体２との対向位置（現像領域）に搬送されると、トナーが感光体２上の静電潜像へ静電的に転移してトナー画像が形成される。
【００３２】
現像剤収容器としてのトナーカートリッジ５０は、トナーを収容する現像剤収容部５１を内部に有する容器本体７０を具備する。容器本体７０には、現像剤収容部５１内のトナーを外部へ排出する排出口５２と、現像剤収容部５１内のトナーを排出口５２へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー５３と、現像剤収容部５１内の現像剤を撹拌する撹拌部材としてのアジテータ５４等が設けられる。排出口５２は現像剤収容部５１の下部に設けられている。一方、トナーカートリッジ５０が装着される仕切り部１０８の各装着部１０６には、トナーカートリッジ５０の排出口５２と連結される補給口４９が形成されている。
【００３３】
この実施形態では、トナーカートリッジは、装置本体１００に対してプロセスユニットとは別に単独で着脱可能に構成している。これに限らず、例えばトナーカートリッジ５０を感光体２、帯電装置、現像装置４、クリーニング装置５等を含むプロセスユニットと一体にし、これらを一括して装置本体１００に対して着脱可能にしてもよい。あるいは、トナーカートリッジ５０を現像装置４と一体とし、これらを現像ユニットとして装置本体１００に対して着脱するように構成することもできる。
【００３４】
続いて、現像装置４へのトナー補給動作について説明する。
現像装置４へのトナーの補給は、現像ハウジング４０内のトナー量が所定の基準値以下となった場合に行われる。トナー量が基準値以下になると、トナーカートリッジ５０内の搬送スクリュー５３およびアジテータ５４が回転を開始する。搬送スクリュー５３の回転によってトナーが排出口５２へ搬送され、排出口５２から現像ハウジング４０の第１の領域Ｅ１内にトナーが補給される。また、アジテータ５４の回転によって、トナーカートリッジ５０内のトナーが撹拌され、さらに搬送スクリュー５３の回転領域に移送される。現像ハウジング４０内のトナー量が所定の基準値よりも多くなると、搬送スクリュー５３とアジテータ５４の回転駆動が停止してトナーの補給が終了する。
【００３５】
一方、現像装置４では、トナーの補給があると、第１の領域Ｅ１内に設けられた搬送スクリュー４４と、第２の領域Ｅ２に設けられた搬送スクリュー４５が回転し、各領域Ｅ１，Ｅ２でトナーが互いに反対方向に搬送される。各搬送スクリュー４４，４５によって各領域Ｅ１，Ｅ２の搬送方向下流端まで搬送されたトナーは、隔壁４８の両端部に形成された各連通口４８ａを通って、他方の領域内（領域Ｅ１から領域Ｅ２、又は領域Ｅ２から領域Ｅ１）に送り込まれる。そして、他方の領域内に送り込まれたトナーは、それぞれの領域内で搬送スクリュー４４，４５によって搬送され、上記とは反対側の連通口４８ａを通って元の領域内に戻される。この動作を繰り返し行うことにより、トナーが第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との間で循環し、補給された新しいトナーと現像ハウジング４０内にあるトナーとが混ざり合うので、トナーの状態（トナー中の新しいトナーの割合）を均一にし、色ムラや地汚れ等の不具合の発生を防止することができる。
【００３６】
図３は、上記トナーカートリッジ５０の外観を示す斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、トナーカートリッジ５０は、上ケース５５と下ケース５６とからなる容器本体７０と、容器本体７０の一端側の側面を覆うギヤカバー５７と、容器本体７０の一端側に配置されたシャッタ６０とを有する。容器本体７０は、上ケース５５と下ケース５６の開口部の縁部を互いに溶着あるいは接着等の手段で接合することで製作される。容器本体７０の内部空間に、トナーや、搬送スクリュー５３及びアジテータ５４が収容されている。また、ギヤカバー５７内に、装置本体側からの駆動力を搬送スクリュー５３やアジテータ５４に伝達するためのトルク伝達手段として、複数のギヤが配置されている。
【００３８】
容器本体７０の長手方向の一端側には、排出口５２を開閉する第二シャッタとしての外側シャッタ６０が設けられている。外側シャッタ６０は、容器本体７０の部分円筒状の外周面に沿って回転可能であり、この回転により、外側シャッタ６０は図２に示す排出口５２が開放された開放位置と排出口５２が閉鎖された閉鎖位置との間で移動する。
【００３９】
図４に、トナーカートリッジ５０から上ケース５５とギヤカバー５７を取り外した状態の斜視図を示す。
図４において、符号６２，６３，６４は、上記ギヤカバー５７内に収容される複数のギヤである。これらのギヤのうち、符号６２は搬送駆動ギヤであり、符号６３は攪拌駆動ギヤである。両ギヤ６２，６３は、下ケース５６の側面から外部に突出した搬送スクリュー５３およびアジテータ５４の各回転軸に取り付けられている。また、符号６４で示すギヤは、搬送駆動ギヤ６２及び撹拌駆動ギヤ６３と噛み合って回転トルクを伝達するトルク伝達ギヤである。
【００４０】
装置本体１００には後述のように本体側駆動ギヤ１０５が設けられている（図１１、図１２参照）。トナーカートリッジ５０を装置本体１００の装着部１０６に装着すると、搬送駆動ギヤ６２が本体側駆動ギヤ１０５と噛み合う。この状態で、本体側駆動ギヤ１０５を回転駆動させると、搬送駆動ギヤ６２、トルク伝達ギヤ６４、および撹拌駆動ギヤ６３がそれぞれ図４の矢印で示す方向に回転し、搬送スクリュー５３とアジテータ５４とが回転する。本実施形態における搬送駆動ギヤ６２は大径のギヤ部と小径のギヤ部とを有する二段ギヤで構成されており、このうち、大径のギヤ部にトルク伝達ギヤ６４が噛み合い、小径のギヤ部に本体側駆動ギヤ１０５が噛み合うようになっている。
【００４１】
図５及び図６は、トナーカートリッジ５０のギヤカバー５７を取り外した状態を示す側面図である。
本実施形態において、トルク伝達ギヤ６４は、図５に示すように、他のギヤ６２，６３と噛み合ってトルク伝達を行う作動位置と、図６に示すように、他のギヤ６２，６３との噛み合いが解消される位置まで待避した待避位置との間で移動可能に構成されている。具体的に、トルク伝達ギヤ６４は、図７に示すように、搬送スクリュー５３（又は搬送駆動ギヤ６２）の回転軸５３０を中心に回転可能に支持されたギヤホルダ７１に保持されており、このギヤホルダ７１が正逆方向に回転することで、トルク伝達ギヤ６４が図５に示す作動位置と図６に示す待避位置との間で切り換えられるようになっている。
【００４２】
図７に示すように、ギヤホルダ７１には、外側シャッタ６０（第二シャッタ）が一体に設けられている。ギヤホルダ７１が回転軸５３０を中心に回転すると、これに伴って外側シャッタ６０が搬送スクリュー５３の回転軸５３０を中心に回転する。この場合、図５に示すように、トルク伝達ギヤ６４が作動位置にある状態では、外側シャッタ６０によって排出口５２が開放され、図６に示すように、トルク伝達ギヤ６４が待避位置にある状態では、外側シャッタ６０によって排出口５２が閉鎖される。
【００４３】
図５および図６に示すように、ギヤホルダ７１と容器本体７０との間には引張バネ７２が配置されている。引張バネ７２の一端部がギヤホルダ７１に設けた係止部７１ａに取り付けられ、引張バネ７２の他端部が上ケース５５の側面に設けられた係止部７０ａに取り付けられている。この引張バネ７２の引張力（付勢力）により、ギヤホルダ７１がトルク伝達ギヤ６４を撹拌駆動ギヤ６３から離間させる方向に付勢される。従って、ギヤホルダ７１に外力が作用しない状態では、引張バネ７２の引張力により、図６に示すようにトルク伝達ギヤ６４が待避位置に移動する。
【００４４】
また、図７に示すように、ギヤホルダ７１には操作部７１ｂが設けられている。この操作部７１ｂは、トナーカートリッジ５０を装置本体１００の装着部１０６へ装着した際に、装置本体１００に設けられたシャッタ制御部材１０２の上端と当接する。トナーカートリッジ５０を装置本体１００から取り外した際には、操作部７１ｂがシャッタ制御部材１０２から離反する。
【００４５】
図８は、トナーカートリッジを搬送スクリューの位置でその軸方向に切断した断面図である。
図８に示すように、本実施形態のトナーカートリッジ５０では、既に説明した外側シャッタ６０（第二シャッタ）の他に、シャッタ（第一シャッタ）としての内側シャッタ２２を備える二重シャッタ構造が採用されている。内側シャッタ２２と外側シャッタ６０は径方向に重ねて配置されており、外側シャッタ６０は、排出口５２の外側開口部を開閉し、内側シャッタ２２は、排出口５２の内側開口部を開閉する。
【００４６】
内側シャッタ２２は、円筒状に形成されており、その周壁には現像剤出口２３が設けられている。内側シャッタ２２がその軸心回りに回転することで、現像剤出口２３が排出口５２と重なり合った開放状態と、内側シャッタ２２の周壁が排出口５２を重なった（現像剤出口２３が排出口５２を重なり合わない）閉鎖状態とに切換可能となっている。内側シャッタ２２の内径部には、搬送スクリュー５３が挿入されている。
【００４７】
また、内側シャッタ２２には、現像剤出口２３を介して排出口５２から排出されなかったトナーを内側シャッタ２２内から現像剤収容部５１内に戻すための戻し口２４が設けられている。戻し口２４は、現像剤出口２３よりもトナー搬送方向の下流側に位置している。
【００４８】
内側シャッタ２２の外径側には、半円筒状のひさし部６５が配設されている。内側シャッタ２２は、このひさし部６５と容器本体７０の内壁面との間で回転可能に保持されている。
【００４９】
なお、ひさし部６５を設けなくても、内側シャッタ２２の一端部を容器本体７０で片持ちして回転可能に支持することは可能であるが、ひさし部６５を設けることで、その内筒面が軸受の役割を果たし、内側シャッタ２２の回転姿勢を安定化させることができる。ひさし部６５には、内側シャッタ２２の戻し口２４と対応する位置に、別途戻し口６７が設けられている。
【００５０】
内側シャッタ２２の外周面とひさし部６５の内周面との間、及び、内側シャッタ２２の内周面と容器本体７０の内壁面との間には、それらの間からトナーが外部に漏れるのを防止するための円筒状のシール部材２５が配設されている。
【００５１】
図９（ａ）は、図８のＩ−Ｉ断面図であり（外側シャッタ６０の図示は省略）、内側シャッタ２２の現像剤出口２３が排出口５２と重なり合った開放状態を示す。一方、図９（ｂ）は、現像剤出口２３が排出口５２と重なり合っていない閉鎖直後の状態、図９（ｃ）は、現像剤出口２３と排出口５２が完全に離れている状態を示している。
図１０（ａ）に示すように、内側シャッタ２２に設けられた戻し口２４は、内側シャッタ２２の周方向に延在するように形成されており、戻し口２４の方が現像剤出口２３よりも周方向に大きく開口している。このように内側シャッタ２２の戻し口２４を形成することで、図９（ａ）に示す開放状態でも、図９（ｂ）および図９（ｃ）に示す閉鎖状態でも、内側シャッタ２２の戻し口２４の一部がひさし部６５の戻し口６７と重なるようになっている。
【００５２】
図１０は、トナーカートリッジ５０をギヤカバー５７側から見た側面図であり、図１１は、装置本体１００に装着されたトナーカートリッジを下側から見た断面図である。
図１０および図１１に示すように、ギヤカバー５７の外面（表側の面）には、上下方向に延びる溝７３が形成されている（図３参照）。また、装置本体１００の各装着部には、水平方向に突出する突起部１０１が形成されている。トナーカートリッジ５０を装置本体１００に装着する際には、溝７３に突起部１０１が挿入される。溝７３と突起部１０１との協働により、装置本体１００に対して容器本体７０の着脱方向をガイドする機能と、装置本体１００に対して容器本体７０を位置決めする機能とが得られる。具体的には、溝７３のうち、下端部から上方の幅が狭くなっている部分の手前までが、ガイド機能を有するガイド部７３ａであり、前記幅が狭くなっている部分が位置決め機能を有する位置決め部７３ｂである。ガイド部７３ａの下端部は下方に開口している。ガイド部７３ａは、上端を除いて等しい幅を有し、上端では容器側位置決め部７３ｂに向かって幅が徐々に狭くなっている。
【００５３】
図１１では、溝７３を設けたギヤカバー５７の外面上における、各ギヤ６２，６３，６４の投影領域を点線で示している。また、符号Ｊで示す領域は、作動位置にあるトルク伝達ギヤ６４の投影領域であり、符号Ｕで示す領域は、待避位置にあるトルク伝達ギヤ６４の投影領域である。このように、本実施形態では、溝７３のガイド部７３ａの一部を、作動位置にあるトルク伝達ギヤ６４の投影領域Ｊ内に配設している。なお、ガイド部７３ａの全部を、作動位置にあるトルク伝達ギヤ６４の投影領域Ｊ内に配設することも可能である。一方、溝７３の幅の狭い位置決め部７３ｂは、作動位置にあるトルク伝達ギヤ６４の投影領域Ｊ外に配設されることが必要である。
【００５４】
図１０および図１１に示すように、ギヤカバー５７の表側には、装置本体１００に対する別のガイド部及び位置決め部として、外周を円筒面状にした凸部７９（図３参照）が設けられている。この凸部７９は、装置本体１００に設けられたガイド溝１０３に挿入される。凸部７９とガイド溝１０３との協働により、装置本体１００に対して容器本体７０を上下方向にガイドする機能と、装置本体１００に対して容器本体７０を位置決めする機能とが得られる。このように、本実施形態では、装置本体１００に対する容器本体７０の位置決めを、図１１に示す溝７３の位置決め部７３ｂと凸部７９との２箇所で行っている。
【００５５】
ギヤカバー５７の裏面であって、溝７３の容器側位置決め部７３ｂの裏側には、位置決め用のボスが突出して設けられている。このボスは、ギヤカバー５７を各ケース５５，５６に取り付ける際に、上ケース５５の側面に設けられた長孔７７（図５および図６参照）に挿入される。これにより、ギヤカバー５７が上ケース５５に対して位置決めされる。
【００５６】
図１１に示すように、ギヤカバー５７の裏面には、凸部７９と同軸に孔部７８が形成されている。この孔部７８には、搬送スクリュー５３の下ケース５６から突出した回転軸５３０の一端部が挿入される。この孔部７８によって搬送スクリュー５３の回転軸５３０を保持することで、ギヤカバー５７が下ケース５６に対して位置決めされるようになっている。
【００５７】
図１１に示すように、装置本体１００の内面には、装着部１０６ごとに、前述した突起部１０１とガイド溝１０３とが設けられている。ガイド溝１０３は上下方向に延び、その上端部は開口している。トナーカートリッジ５０を装着する際には、その開口部からトナーカートリッジ５０に設けられた凸部７９が挿入される。ガイド溝１０３の下端部には、凸部７９を受ける受け部が形成されている。
【００５８】
仕切り部１０８（図１参照）のうち、各ガイド溝１０３の下端部の近傍には、本体側駆動ギヤ１０５が設けられている。この本体側駆動ギヤ１０５は、装置本体１００に設けられた駆動源によって回転駆動されるようになっている。本体側駆動ギヤ１０５は、トナーカートリッジ５０を装置本体１００に装着した状態で、上記搬送駆動ギヤ６２（図５参照）と噛み合う。
【００５９】
また、装置本体１００の内面には、装着部１０６ごとに、トナーカートリッジ５０を付勢する板バネ等からなる付勢部材１０７が設けられている。この付勢部材１０７によってトナーカートリッジ５０がギヤカバー５７側に押し付けられ、凸部７９の先端がガイド溝１０３の溝底に当接する。これにより、トナーカートリッジ５０の長手方向（図１１の上下方向）への移動が規制され、ガイド溝１０３からの凸部７９の脱落や、容器側位置決め部７３ｂからの突起部１０１の脱落が防止される。
【００６０】
以下、図１２（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、上記本実施形態に係るトナーカートリッジ５０の装置本体１００への着脱について説明する。
トナーカートリッジ５０を装置本体１００に装着する場合、使用者は先ず装置本体１００の上部カバー１０９（図１参照）を開放状態にする。次いで、使用者によってトナーカートリッジ５０の装着作業が装置本体１００の上部開口部を介して行われる。
【００６１】
トナーカートリッジ５０の装着に伴い、図１２（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ５０に設けられた凸部７９がガイド溝１０３の上端に挿入される。装着作業中はトナーカートリッジ５０の挿入方向がガイド溝１０３にガイドされるため、トナーカートリッジ５０を、こじることなくスムーズに装着部１０６に案内することができる。
【００６２】
図１２（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ５０が装着部１０６に装着された状態となると、トナーカートリッジ５０の凸部７９が、ガイド溝１０３の下端部（受け部）に当接し、トナーカートリッジ５０の位置決めが行われる。
【００６３】
また、トナーカートリッジ５０の装着作業に伴い、突起部１０１が、溝７３に挿入される。図１２（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ５０が装着部１０６に装着されると、突起部１０１が溝７３のうち、幅が狭くなっている容器側位置決め部７３ｂに位置する。
【００６４】
この装着作業中は、さらにギヤホルダ７１の操作部７１ｂに、装置本体１００に設けられたシャッタ制御部材１０２が当接する。これにより、ギヤホルダ７１は、引張バネ７２の引張力（付勢力）に抗して図１２（ｃ）に示す矢印の方向に回動され、トルク伝達ギヤ６４が撹拌駆動ギヤ６３と噛み合う作動位置に配設される。また、ギヤホルダ７１が回動することによって、ギヤホルダ７１に一体的に設けられた外側シャッタ６０も回動し、排出口５２の外周側は開放された状態となる。しかし、この場合（トナーカートリッジ５０が本体に載置された場合）においても内側シャッタ２２は閉鎖されたままである。外側シャッタ６０が開放する一連の動作中には、トナーカートリッジ５０の排出口５２が本体側の補給口４９に接続していない瞬間がある。その場合、トナーが下方に漏れ出してしまうが、内側シャッタ２２が閉じたままなのでトナーが漏れることはない。
【００６５】
なお、トルク伝達ギヤ６４が作動位置へ移動する際、トルク伝達ギヤ６４が溝７３に接近した時点では、突起部１０１はすでに溝７３上の作動位置と重なる領域を通過しているので、トルク伝達ギヤ６４と突起部１０１とが干渉することはない。
【００６６】
トルク伝達ギヤ６４が作動位置に移動して撹拌駆動ギヤ６３と噛み合うと、トナーカートリッジ５０内の上記搬送スクリュー５３とアジテータ５４とが連動するように連結される。また、同時に、ギヤホルダ７１に一体的に設けられた外側シャッタ６０も図１２（ｂ）に示す位置から同図（ｃ）に示す位置へ回動し、排出口５２が開放された状態となる。そして、開放された排出口５２が装置本体１００側の補給口４９と連結される。
【００６７】
その後、上記内側シャッタ２２が開放状態となる。具体的には、上部カバー１０９の閉鎖をトリガーとし、この閉鎖動作に連動して後述のシャッタ開閉機構２００を介して内側シャッタ２２が開放状態となる。これにより、内外双方のシャッタ２２，６０が開放状態となり、排出口５２からトナーが排出可能となる。
【００６８】
また、図１２（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ５０を装着部１０６に装着した状態では、搬送駆動ギヤ６２が本体側駆動ギヤ１０５と噛み合う。この状態で、本体側駆動ギヤ１０５が駆動源によって回転駆動させられると、その駆動力が搬送駆動ギヤ６２、トルク伝達ギヤ６４、撹拌駆動ギヤ６３を介して、上記搬送スクリュー５３とアジテータ５４に伝達され、それらが回転駆動される。これにより、上記開放された排出口５２から補給口４９を介して現像装置へトナーが補給される。
【００６９】
次に、トナーカートリッジ５０を装置本体から取り外す場合は、まず上部カバー１０９を開放させる（図１参照）。この上部カバー１０９の開放動作に連動して後述のシャッタ開閉機構２００により内側シャッタ２２が閉鎖状態となる。次いで使用者によってトナーカートリッジ５０を装置本体１００から取り外す作業が行われる。
【００７０】
図１２（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ５０を引き上げると、ギヤホルダ７１の操作部７１ｂに対する装置本体１００側のシャッタ制御部材１０２による当接が解除され、ギヤホルダ７１は引張バネ７２の引張力（付勢力）によって回転して元の位置に戻される。このギヤホルダ７１の回転に伴い、トルク伝達ギヤ６４が撹拌駆動ギヤ６３と離間する待避位置に配設される。なお、このとき、突起部１０１が溝７３上の作動位置と重なる領域を通過することになるが、突起部１０１が当該領域に達したときには、トルク伝達ギヤ６４はすでに溝７３上から待避しているので、突起部１０１とトルク伝達ギヤ６４とが干渉することはない。
【００７１】
また、図１２（ｂ）に示すように、ギヤホルダ７１が元の位置に回転すると、これに伴って外側シャッタ６０も回転して排出口５２を閉鎖する。これにより、補給口４９との接続に起因して表面が汚れがちな内側シャッタ２２を更に外側シャッタ６０が隠すことになる。その結果、ユーザーの手がシャッタ部に触れても汚れる恐れが軽減する。内外双方のシャッタ２２，６０が閉鎖状態となっていることで、排出口５２からのトナー飛散の防止性も大幅に向上する。
【００７２】
以上に述べたように、トナーカートリッジ５０を装着する際、外側シャッタ６０は装着動作に連動して開く。この時、上部カバー１０９はまだ開いた状態にあり、内側シャッタ２２は閉じたままである。従って、排出口５２が補給口４９と連結される前に内部のトナーが飛散するのを防止できる。その後、上部カバー１０９を閉じることで内側シャッタ２２が開き、排出口５２を介して現像装置４にトナーを供給することが可能となる。なお、外側シャッタ６０の開くタイミングを、トナーカートリッジ５０の装着完了前にすれば、装着時に外側シャッタ６０と補給口４９との干渉を避けることができる。
【００７３】
また、トナーカートリッジ５０を取り外す際は、まず、上部カバー１０９を開くことで内側シャッタ２２が閉じ、その後、外側シャッタ６０が取り外し動作に連動して閉じる。そのため、排出口５２の内側にトナーが付着していても、そのトナーが飛散することがない。このように、内側シャッタ２２と外側シャッタ６０を有する二重シャッタ構造とすることで、トナーカートリッジ５０の着脱時における排出口５２からのトナーの飛散を確実に防止することができる。
【００７４】
本実施形態の特徴的構成であるシャッタ開閉機構２００の構成について、図１３〜図１８を用いて説明する。図１３および図１４は、シャッタ開閉機構２００の概略構成を示す側面図である。図１５は、移動部の構成を示す断面図である。図１６（ａ）（ｂ）は、はシャッタ開閉機構２００の可動部材を示す図で、（ａ）図がその側面図、（ｂ）図はその平面図を示す。図１７はシャッタ開閉機構２００の要部を示す斜視図である。図１８（ａ）（ｂ）はシャッタ開閉機構２００の要部を示す側面図で、同図（ａ）が内側シャッタ２２を開いた状態を示し、同図（ｂ）が内側シャッタ２２を閉じた状態を示す。なお、図１に示すように上部カバー１０９には露光装置６が取り付けられているが、図１３および図１４では露光装置６を図示していない。
【００７５】
シャッタ開閉機構２００は、図１に示すカバー部材としての上部カバー１０９の開閉動作と連動して内側シャッタ２２を開閉させるものであり、図１３に示すように、伝達部材２０１と、可動部材２０２と、第一バネ２０３と、第二バネ２０４とを主要な構成として有する。
【００７６】
上部カバー１０９は、開閉軸１１０の中心を回転中心Ｏとして、図１３に示す閉鎖位置Ｃ１と図１４に二点鎖線で示す最大開放位置Ｃ３との間で開閉自在となっている。図１に示すように、上部カバー１０９の回転中心Ｏは、装置本体１００の上部でかつ用紙の搬送路Ｒから最も離れた位置に設けられている。閉鎖位置Ｃ１にある上部カバー１０９は、適宜の構成のロック機構により装置本体１００に対してロックされており、上部カバー１０９の開放動作は、このロック機構を解除してから行われる。また、最大開放位置Ｃ３にある上部カバー１０９も適宜の構成のロック機構により、装置本体１００に対してロックされた状態にある。上部カバー１０９を最大開放位置Ｃ３まで開放させた状態では、装置本体１００の上開口部を介して装置本体１００に対するトナーカートリッジ５０の着脱を行うことができる。上部カバー１０９を最大開放位置Ｃ３から閉鎖させる際には、このロック機構の拘束力を超える外力を上部カバー１０９に与えることで、上部カバー１０９のロックが解除される。
【００７７】
伝達部材２０１は上部カバー１０９と可動部材２０２の間に介在している。この伝達部材２０１は、可撓性に富む長尺材で、例えば金属製ワイヤなどの線状部材で構成することができる。ワイヤ２０１の材料は特に限定されず、金属製の他に樹脂製のものも使用可能である。また、ワイヤは単線を使用する他、複線もしくは撚線も使用することができる。ワイヤの他に、紐状のものやベルト状のものも使用可能である。
【００７８】
伝達部材２０１の一端側には、上部カバー１０９に連結される保持部材２１５が設けられる。図１５は、図１３の伝達部材２０１の一端側で、保持部材２１５の周辺の構成を拡大して表示した図である。図１５に示すように、保持部材２１５は、その内部に移動部２１６を保持する。
【００７９】
移動部２１６は、保持部材２１５の内部を移動可能に設けられており、後述する上部カバー１０９の開閉動作に伴って、保持部材２１５の内部を滑り移動する。この滑り移動により、移動部２１６は、上部カバー１０９に対して相対移動することができる。
【００８０】
伝達部材２０１は、伝達部材２０１の一端である第一連結点２０８により移動部２１６に連結されている。この連結により、伝達部材２０１は、移動部２１６および保持部材２１５を介して、上部カバー１０９に連結されている。
【００８１】
移動部２１６は、付勢部材としての第三バネ２１７によって図１５の矢印方向へ付勢されている。第三バネ２１７は、その一端が移動部２１６に連結され、その他端が画像形成装置本体に固定されている。移動部２１６が保持部材２１５の内部を滑り移動する際には、第三バネ２１７の付勢力と、移動部２１６と保持部材２１５との間に発生する静止摩擦力との合力（保持力）を超える移動力が、移動部２１６に付与される。
【００８２】
また、図１３に示すように、伝達部材２０１の他端である第二連結点２０９が、可動部材２０２に連結されている。本実施形態では、上部カバー１０９の閉鎖状態において、第一連結点２０８を、第二連結点２０９よりも回転中心Ｏから離れた側に配置している。上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１にある状態では、破線で示すように、伝達部材２０１に遊びとなる弛み２０１ａを僅かに設けておくのが望ましい。
【００８３】
これらの第一連結点２０８および第二連結点２０９の連結方法は任意であり、例えば溶接や加締め等の手段でこれらの部材に固定することができる。これにより、伝達部材２０１と上部カバー１０９や可動部材２０２との連結部が使用中に分離する事態を防止することができる。この他、伝達部材２０１を、上部カバー１０９や可動部材２０２に対して回転自在（図１３の紙面鉛直方向に延びる軸を中心として回転自在）となるように取り付けることもできる。
【００８４】
伝達部材２０１の表面には、必要に応じて低摩擦被膜等からなるコーティングを施してもよい。このように伝達部材２０１の表面をコーティングした場合でも各部材との連結位置には影響を与えないため、シャッタ開閉機構２００の作動性を害することはない。
【００８５】
伝達部材２０１は、その途中で、方向変換部材としてのプーリ２１０に巻き掛けられており、プーリ２１０の前後で伝達部材２０１の延在する方向が左右変換されている。
【００８６】
可動部材２０２は、金属等の剛体からなる長尺状に形成される。図１６（ａ）に示すように可動部材２０２の下面は、その全長にわたって下ガイド２１１に案内され、可動部材２０２の上面は、その長手方向に離間させて配置した複数（図１６（ａ）では二つ）の上ガイド２１２に案内される。また、同図（ｂ）に示すように、可動部材２０２の両側面がその長手方向に離間させて配置した複数組（図１６（ａ）では二組）の側方ガイド２１３，２１４によって案内される。これらのガイド２１１，２１２，２１３，２１４に案内されることで、可動部材２０２が装置本体１００に対して水平方向（図１３の紙面左右方向）に往復スライド運動可能となる。図１３に示すように、可動部材２０２を水平方向にスライドさせた時の第二連結点２０９が描く移動軌跡の延長線と、回転中心Ｏとの間には鉛直方向のオフセットＦが設けられている。
【００８７】
可動部材２０２には、上方に突出する突出部２０２ａが装置本体１００に装着されるトナーカートリッジ５０と同数（本実施形態では四つ）形成されている。また、可動部材２０２には、ばね取り付け部２０２ｂが形成され、このばね取り付け部２０２ｂと画像形成装置本体１００との間に圧縮状態の第一バネ２０３が配置されている。第一バネ２０３の付勢力により、可動部材２０２は水平方向でかつ回転中心Ｏから離れる方向に常時押圧される。以下の説明では、可動部材２０２が第一バネ２０３によって付勢される方向と反対方向（図１３の右方向）を「正方向」といい、第一バネ２０３によって付勢される方向を「逆方向」という。
【００８８】
可動部材２０２の逆方向への最大変位を規定するため、画像形成装置本体１００には、可動部材２０２と係合する第一ストッパ２０６が設けられている。図１３および図１４に示す実施形態では、第一ストッパ２０６をばね取り付け部２０２ｂと係合させる構成を例示している。
【００８９】
図１７および図１８（ａ）（ｂ）に示すように、内側シャッタ２２には、当接部としての突起２７が形成されている。この突起２７は、下ケース５６から露出した内側シャッタ２２の端部に設けられており、かつ内側シャッタ２２の軸方向へ突出している。この突起２７と下ケース５６の側面に設けられた取り付け部７０ｂとの間には、引張状態の第二バネ２０４が取り付けられている。この第二バネ２０４の付勢力で内側シャッタ２２は、これを閉じる方向に常時付勢されている。各トナーカートリッジ５０に設けた第二バネ２０４の合計付勢力は、第一バネ２０３の付勢力よりも小さい。
【００９０】
以下、以上に述べたシャッタ開閉機構２００の動作を説明する。
【００９１】
図１３に示すように、上部カバー１０９を閉鎖位置Ｃ１から矢印上方向へ解放していくと、これに伴って保持部材２１５（移動部２１６）が上方へ移動し、第一連結点２０８が上方へ移動していく。この開放動作の初期では、伝達部材２０１に設けた遊び２０１ａが消失して伝達部材２０１が緊張状態となる。このように伝達部材２０１が緊張状態となるまでは、上部カバー１０９を開放させても可動部材２０２は移動せず、従って、内側シャッタ２２の閉鎖状態が維持される。このように上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１にある時に伝達部材２０１に遊び２０１ａを設けることにより、シャッタ開閉機構２００を構成する各要素の製造誤差を吸収することができ、量産時にもシャッタ開閉機構２００を安定して作動させることが可能となる。
【００９２】
伝達部材２０１が緊張状態となってから、さらに上部カバー１０９を開放していくと、上部カバー１０９の開放動作が、伝達部材２０１を介して第二連結点２０９から可動部材２０２に伝達される。この状態では、伝達部材２０１を剛体として見ることができる。この様に、シャッタ開閉機構２００は、三つの回りペアと一つの滑りペアからなり、かつ上部カバー１０９を原動節とする往復スライダクランク機構を構成する。
【００９３】
伝達部材２０１は、その途中に設けられたプーリ２１０により、その延在方向が正逆反転しており、上部カバー１０９の開放動作の伝達方向も、プーリ２１０を介することにより正逆反転させている。具体的には、伝達部材２０１は、第一連結点２０８の位置からプーリ２１０にかけて正方向へ延在し、プーリ２１０の位置から第二連結点２０９にかけて逆方向へ延在する。このため、上部カバー１０９の開放動作は、伝達部材２０１を介して、可動部材２０２に正方向の引張力として伝達される（言い換えると、可動部材２０２が移動部から一方向への引張力を受ける）。
【００９４】
上部カバー１０９の開放動作に伴って生じるこの正方向の引張力により、可動部材２０２は正方向へスライドする。そして、上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１から中間位置Ｃ２まで移動する間、可動部材２０２は正方向へ移動し続ける。
【００９５】
ところで、本実施形態では、上部カバー１０９の手前側に伝達部材２０１の第一連結点２０８を設けることにより、伝達部材２０１の一端側と上部カバー１０９の連結作業（正確には、伝達部材２０１の一端である第一連結点２０８と保持部材２１５に設けられた移動部２１６の連結作業）を容易にしている。つまり、本実施形態と異なる連結方法として、図１９に示すように、第一連結点２０８ａを上部カバー１０９の奥側に設けた構成の場合、伝達部材２０１の一端側（第一連結点２０８ａ）を上部カバー１０９と連結する際に、手を上部カバー１０９の奥側まで差し入れて、上部カバー１０９とトナーカートリッジ５０等の間の狭い空間で連結作業をする必要があり、その作業が困難になる。本実施形態では、上部カバー１０９の手前側に第一連結点２０８を設けることで、手前側の広い空間Ｋで連結作業をすることができるので、第一連結点２０８と上部カバー１０９（保持部材２１５）の連結作業が容易になる。
【００９６】
しかし、この様な配置にすることにより、第一連結点２０８が第二連結点２０９よりも逆方向側に設けられ、伝達部材２０１の第一連結点２０８から他端側への延在方向が正方向側となる。しかし、本実施形態では、前述した様に、伝達部材２０１をその途中でプーリ２１０によって張架させることにより、上部カバー１０９の開放動作を正方向の引張力として可動部材２０２に伝達させることができる。なお、図１９では、便宜上、保持部材を記載せず、上部カバー１０９上に第一連結点２０８を記載している。
【００９７】
以上で述べた上部カバー１０９の開放動作であって、閉鎖位置Ｃ１から中間位置Ｃ２までにおける、第一連結点２０８および第二連結点２０９の移動の軌跡と、それに伴う伝達部材２０１の姿勢変化について、図２０を用いて説明する。
【００９８】
図２０に示すように、上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１から中間位置Ｃ２まで移動する間、第一連結点２０８は、点Ａ１の位置から点Ａ５の位置まで移動し、回転中心Ｏとの間の距離を回転半径ｒとする円弧状の軌跡を描く。またこの過程で、可動部材２０２は正方向にスライドし、第二連結点２０９が点Ｂ１の位置から点Ｂ５の位置まで移動する。
【００９９】
第一連結点２０８が点Ａ１から点Ａ５へ順次移動するに従って、伝達部材２０１の一端側の長さ（第一連結点２０８からプーリ２１０までの長さ）Ｌ１は長くなっていく。逆に、伝達部材２０１の他端側の長さ（プーリ２１０から第二連結点２０９までの長さ）Ｌ２は、可動部材２０２が正方向にスライドすることにより短くなっていく。
【０１００】
また、この上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１から中間位置Ｃ２まで移動するまでの間に、内側シャッタ２２（図１３参照）が開放状態から閉鎖状態へ移行する。図１３に示すように上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１にある状態では、第一バネ２０３の付勢力で可動部材２０２が逆方向（図面左側）に付勢されている。そのため、可動部材２０２の突出部２０２ａが突起２７と当接し、第二バネ２０４の付勢力に抗して内側シャッタ２２が開放状態に保持される。そのため、排出口５２は図９（ａ）に示すように開いた状態となる。
【０１０１】
そして、上部カバー１０９の開放動作により、可動部材２０２が正方向へスライドすると、突出部２０２ａ（図１７参照）による突起２７を押す力が消失するため、内側シャッタ２２は第二バネ２０４の付勢力によって図の反時計回りに回転する。その結果、現像剤出口２３は、図１８（ｂ）に示すように右側を向き、これによって図９（ｃ）に示すように排出口５２が閉じられた状態となる。本実施形態では、上部カバー１０９が中間位置Ｃ２へ移動する前の時点、具体的には上部カバー１０９の開放角θ（図１４参照）が３０度の状態で図９（ｂ）の状態となり、排出口５２の閉鎖が完了する。さらに、この状態から、内側シャッタ２２にはストロークが設けられており、上部カバー１０９が中間位置Ｃ２まで到達すると、現像剤出口２３が図９（ｃ）の位置まで移動し、現像剤出口２３が排出口５２から完全に離れた状態になる。
【０１０２】
ところで、トナーカートリッジ５０の画像形成装置本体１００からの着脱は、上部カバー１０９を最大開放位置Ｃ３まで解放した状態で行われることが好ましい。しかし実際には、図１４に示すように、上部カバー１０９の開放途中で、上部カバー１０９とトナーカートリッジ５０の間に十分な空間が形成され、トナーカートリッジ５０の着脱が可能になる。この際、排出口５２の閉鎖が完了していないと、トナーカートリッジ５０を画像形成装置本体１００から離脱させる際にトナー漏れの原因となってしまう。本実施形態では、上部カバー１０９の開放角θが４５度になる中間位置Ｃ２の時点でトナーカートリッジ５０の着脱が可能になる。しかし、前述の様に、それよりも前の開放角θが３０度の時点で排出口５２の閉鎖を完了するため、上部カバー１０９の開放が途中の状態でトナーカートリッジ５０の着脱が行われても、トナー漏れを生じることがない。
【０１０３】
この様に、上部カバー１０９の開放途中で排出口５２の閉鎖を完了することで、開放途中の状態でのトナーカートリッジ５０の着脱によるトナー漏れを防止できる。しかし一方で、上部カバー１０９の開放動作に連動して可動部材２０２が正方向へスライドし、この可動部材２０２の正方向へのスライドにより内側シャッタ２２が動作して排出口５２が閉鎖される本実施形態の構成では、排出口５２の閉鎖後の可動部材２０２のストロークが問題になる。つまり、開放角θが３０度の時点で排出口５２の閉鎖を完了しても、上部カバー１０９は、そこから最大開放位置Ｃ３まで、最大で６０度程開放動作を続けることになる。そして、開放角θが０度から３０度までの区間と同様に、この開放動作に連動して可動部材２０２が正方向へスライドし続ける構成とすると、可動部材２０２の正方向のストロークのためのスペースをこの分だけ設けることが必要になる。従って、シャッタ開閉機構２００が長大化し、画像形成装置のレイアウトに大きな制約を与えてしまったり、画像形成装置が大型化してしまったりする。
【０１０４】
そこで本実施形態では、可動部材２０２が正方向へスライドし続けず、途中でその運動を変化させる構成することにより、上記の装置の大型化等の問題を解決している。具体的には、移動部２１６を保持部材２１５の内部で滑り移動可能に設け、上部カバー１０９の開放動作の途中で、移動部２１６が上部カバー１０９に対して相対移動する構成とすることにより、移動部２１６の相対移動の有無により、その前後で可動部材２０２の運動を変化させている。
【０１０５】
つまり、上部カバー１０９の開放動作において、上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１から中間位置Ｃ２までにおいては、移動部２１６が上部カバー１０９に対して相対移動せず、保持部材２１５により保持された状態となっている。この状態では、上部カバー１０９の開放動作が可動部材２０２に伝達して、可動部材２０２が正方向へスライドし続ける。一方、上部カバー１０９の中間位置Ｃ２を境にして、移動部２１６が上部カバー１０９に対して相対移動する状態へ移行する。これにより、中間位置Ｃ２を境にして、伝達部材２０１による力の伝達や、可動部材２０２の移動に変化が生じ、可動部材２０２が正方向へ継続してスライドしない状態となる。従って、上部カバー１０９の中間位置Ｃ２から最大開放位置Ｃ３までにおける、上記の可動部材２０２のストロークの問題を解決することができる。
【０１０６】
この一連の上部カバー１０９の開放動作時における、移動部２１６に発生する力関係は以下のようになっている。つまり、上部カバー１０９が閉鎖位置Ｃ１から中間位置Ｃ２までの区間では、保持部材２１５が移動部２１６を保持する力が、移動部２１６が保持部材２１５の表面上を移動する力を上回っている。このため、移動部２１６が移動せず、保持部材２１５（上部カバー１０９）に保持された状態を維持している。そして、上部カバー１０９の中間位置Ｃ２付近の通過を境にして、移動部２１６の移動力が保持部材２１５の保持力を上回り、保持部材２１５に対する相対移動を開始する。以下、上部カバー１０９の各位置における移動部２１６に生じる力の関係について説明し、移動部２１６が相対移動を開始する様子について説明する。
【０１０７】
図２１（ａ）に示すように、上部カバー１０９が閉鎖された閉鎖位置Ｃ１の状態では、移動部２１６に、伝達部材２０１による張力Ｔ、移動部２１６の自重Ｇ、第三バネ２１７（図１５参照）の付勢力Ｈ１、そして、上部カバー１０９との間に摩擦力Ｆ１（上部カバー１０９の保持力Ｆ１）がそれぞれ図示の方向に生じている。そして、張力Ｔと重力Ｇの摩擦力Ｆ１方向の分力をそれぞれＴ１、Ｇ１とすると、Ｔ１−Ｇ１＜Ｆ１＋Ｈ１となり、移動部２１６の保持力が、移動部２１６の移動力（この場合は張力Ｔの分力Ｔ１）を上回る。このため、上部カバー１０９が閉鎖された状態では、移動部２１６が上部カバー１０９に対して移動せずに保持された状態を維持している。
【０１０８】
そして、上部カバー１０９の開放動作に伴って、上部カバー１０９および移動部２１６の姿勢が変化すると、移動部２１６にかかる各力の方向が時々刻々と変化する。また、上部カバー１０９の開放動作に伴って、可動部材２０２（図１４参照）の正方向のスライド量が大きくなっていくため、第一バネ２０３が圧縮されることで第一バネ２０３に付勢力が蓄積される。このため、上部カバー１０９の開放動作に伴って、張力Ｔが大きくなっていく。これにより、移動部２１６に生じる力の関係が変化していく。
【０１０９】
上部カバー１０９が中間位置Ｃ２まで解放されると、移動部２１６に生じる力の方向は、図２１（ａ）の閉鎖位置の状態から図２１（ｂ）の状態まで連続的に変化していく。具体的には、図１３および図１４に示すように、上部カバー１０９が開放されていくに従って、上部カバー１０９が直立姿勢へ近づき、伝達部材２０１の一端側の延在方向も垂直方向へ近づいていく。これにより、移動部２１６の移動方向で、移動部２１６の保持力が作用する方向と張力Ｔの作用する方向が垂直方向へと近づいていく。従って、図２１（ｂ）に示すように、張力Ｔと重力Ｇの移動部２１６の移動方向に対する分力Ｔ１とＧ１が図２１（ａ）の状態よりも大きくなり、移動部２１６の移動力が大きくなっている。
【０１１０】
この移動部２１６に生じる力の変化により、図２１（ｂ）の状態では、Ｔ１＋Ｇ１＞Ｆ１＋Ｈ１となり、張力Ｔの分力Ｔ１と重力Ｇの分力Ｇ１の合力（移動力）が、上部カバー１０９との間に生じる静止摩擦力Ｆ１と第三バネ２１７からの付勢力Ｈ１の合力（保持力）を超える。これにより、移動部２１６が上部カバー１０９に対して図の矢印右下方向で、静止摩擦力Ｆ１や付勢力Ｈ１と逆の方向へ滑り移動を開始する。
【０１１１】
上部カバー１０９が中間位置Ｃ２において、移動部２１６の移動力が保持力を超えるようにするために、上記の各力やその方向を調整することができる。具体的には、移動部２１６と保持部材２１５のそれぞれの接触面の表面粗さや両者の接触面積を調整することにより、静止摩擦力Ｆ１の調整が可能である。また、伝達部材２０１の材質や遊び２０１ａの長さ等を変更することで張力Ｔを調整することができるし、第三バネ２１７の弾性を変更することにより、付勢力Ｈ１の調整が可能である。また、移動部２１６に重りを付与することで重力Ｇの調整も可能である。移動部２１６が滑り移動を開始する位置は、上部カバー１０９が中間位置Ｃ２にある時に限らず、上記の各力の大きさや作用方向を調整することにより、任意のタイミングで移動部２１６の滑り移動を開始させることができる。
【０１１２】
移動部２１６が滑り移動を開始した状態では、第一バネ２０３（図１４参照）に蓄積された付勢力により、伝達部材２０１を介して移動部２１６が図の右下方向へ引っ張られている状態にある。このため、移動部２１６が滑り移動を開始した直後は、可動部材２０２は、第一バネ２０３の付勢力によって逆方向へわずかにスライドする。
【０１１３】
図２０に示すように、この移動部２１６の滑り移動により、第一連結点２０８は点Ａ５から点Ａ６へ移動し、伝達部材２０１の一端側の長さＬ１はわずかに短くなる。そして、長さＬ１が短くなった分だけ、可動部材２０２が逆方向へスライドして第二連結点２０９が逆方向へ移動し、伝達部材２０１の他端側の長さＬ２が長くなる。この様に、上部カバー１０９の中間位置Ｃ２を境にして、移動部２１６が滑り移動を開始し、可動部材２０２が中間位置Ｃ２までとは逆方向へ移動する。
【０１１４】
ところで、この様に可動部材２０２が逆方向へのわずかなスライドしても、内側シャッタ２２が再び開放されることはなく、トナーカートリッジ５０の取り外し時のトナー漏れを生じることはない。つまり、図１４で示す突出部２０２ａが内側シャッタ２２に接触するまでの区間では内側シャッタ２２は回転せず、さらに、内側シャッタ２２が逆方向への回転を始めても、図９（ｃ）に示す位置から図９（ｂ）に示す位置までの区間は排出口５２が完全に閉鎖された区間であり、内側シャッタ２２の回転のストロークに余裕がある。このため、可動部材２０２が逆方向へのわずかなスライドによって、再び排出口５２が開放されるということがなく、トナー漏れも生じない。
【０１１５】
そして、本実施形態では、図２１（ｂ）に示すように、移動部２１６を保持部材２１５に保持させることによって、移動部２１６の滑り移動の範囲を保持部材２１５内に限定している。つまり、移動部２１６が滑り移動により図の右下方向へ移動し、保持部材２１５の側壁（規制部）２１５ａに接触することによって、それ以上滑り移動できなくなり、移動部２１６の上部カバー１０９に対する相対移動量が規制される構成としている。
【０１１６】
これに対して、仮に移動部２１６が規制なく滑り移動するものとすると、図１４に示すように、上部カバー１０９の中間位置Ｃ２から最大開放位置Ｃ３への開放動作に伴って、移動部２１６に発生する移動力と保持力の力関係によっては、移動部２１６が上部カバー１０９の回転中心０側へ大きく移動して伝達部材２０１が弛緩状態になってしまう。そして、この弛緩状態により、伝達部材２０１から可動部材２０２に対して引張力が作用しなくなると、第一バネ２０３の付勢力によって可動部材２０２が逆方向へスライドして図１３の元の位置まで戻り、再び内側シャッタ２２が開放されてしまうことになる。本実施形態では、移動部２１６の上部カバー１０９に対する相対移動の範囲を規制することにより可動部材２０２の逆方向への移動量を規制し、上部カバー１０９の開放動作の途中で内側シャッタ２２が再び開放されることを防止している。ただし、保持部材２１５内部にリブなどの規制部材を設けて移動部２１６の移動を規制してもよい。
【０１１７】
図１４に示すように、上部カバー１０９をさらに開放し、上部カバー１０９が最大開放位置Ｃ３に近づくほど、上部カバー１０９はさらに直立姿勢に近づき、移動部２１６の滑り移動方向および伝達部材２０１から移動部２１６に生じる張力Ｔの方向が垂直方向に近づく。
【０１１８】
この、上部カバー１０９が中間位置Ｃ２から最大開放位置Ｃ３まで移動する間の移動部２１６の動作は、移動部２１６に生じる移動力と保持力の力関係により決定される。つまり、上記の様に、上部カバー１０９が直立姿勢に近づくほど、張力Ｔおよび重力Ｇの分力のうち、移動部２１６の滑り移動方向の分力の割合が大きくなり、移動部２１６の移動力が大きくなる要因となる。一方、移動部２１６が滑り移動し、可動部材２０２が逆方向へスライドするほど、第一バネ２０３に蓄積された付勢力が開放され、第一バネ２０３の付勢力は小さくなる。つまり、張力Ｔの大きさが小さくなり、移動部２１６の移動力が小さくなる要因となる。さらに、移動部２１６の滑り移動により、第三バネ２１７が圧縮されて付勢力Ｈ１を蓄積するので、保持力が大きくなる要因となる。
【０１１９】
以上の各要因により、移動部２１６に生じる移動力が保持力を上回る場合には、移動部２１６が滑り移動する。また、これとは逆に、移動部２１６に生じる保持力が移動力を上回る場合には、移動部２１６が上部カバー１０９に対して移動しない状態になる。
【０１２０】
次に、これまでに説明した、上部カバー１０９の閉鎖位置Ｃ１から最大開放位置Ｃ３までの開放動作における、上部カバー１０９の開放角θ（図１４参照）と可動部材２０２の正方向の変位量との関係を図２２に示す。図２２に示すように、開放角θが０度から１０度に満たない範囲では、伝達部材２０１に設けられた遊び２０１ａにより、可動部材２０２に上部カバー１０９の開放動作が伝達されず、可動部材２０２は移動しない。
【０１２１】
その後、伝達部材２０１が緊張状態になり、開放角θが４５度まで（上部カバー１０９が中間位置Ｃ２まで）の間は、上部カバー１０９の開放動作が伝達部材２０１を介して可動部材２０２に伝達され、可動部材２０２が正方向へ移動する。この際、開放角θが３０度に達し、可動部材２０２が変位Ｘ１まで移動した時点で、現像剤出口２３が図９（ｃ）に示す位置まで移動し、排出口５２が閉鎖される。また、開放角θが４５度に達すると、可動部材２０２の変位が最大変位Ｘｍａｘに到達する。
【０１２２】
その後、開放角θが４５度を超えると、移動部２１６の上部カバー１０９に対する相対移動により、可動部材２０２が逆方向へ移動する。そして、移動部２１６の移動量が大きくなると、移動部２１６が側壁２１５ａに接触することにより移動部２１６の移動が規制され、可動部材２０２の逆方向への移動も規制されて可動部材２０２が移動しなくなる（なお、可動部材２０２の移動が完全に停止するわけではなく、図２０で示した長さＬ１の変化により、正逆いずれかの方向への微小な移動を行う）。お図２２では、一例として可動部材２０２が逆方向へ移動し続け、その後、移動しなくなる場合を示したが、各部材の位置関係や移動部に生じる力関係を調整することにより、可動部材２０２が正方向のスライドと逆方向のスライドを周期的に繰り返す構成とすることもできる。しかし、いずれの場合でも、可動部材２０２が正方向へ移動し続けるということがない。
【０１２３】
この様に、本実施形態では、開放角θが４５度以上の範囲では、開放角θが４５度までと異なり、可動部材２０２が正方向へスライドし続けるということがない。このため、可動部材２０２の正方向の最大変位量を可動部材２０２が正方向へスライドし続ける構成と比較して小さく抑えることができる。本実施形態では特に、可動部材２０２の最大変位を、移動部２１６が滑り移動を開始する開放角θが４５度の位置に設定しており、可動部材２０２の最大変位を変位Ｘｍａｘに設定することができる。このため、シャッタ開閉機構２００周辺の構成を小型化することができ、画像形成装置のレイアウトの自由度も増す。なお、可動部材２０２が正方向に最大変位する位置は、開放角θが４５度の位置に限らない。
【０１２４】
前述の様に、側壁２１５ａに移動部２１６を接触させることで、移動部２１６の滑り移動を規制することができる。しかし、第一バネ２０３による引張力が大きくなり過ぎると、移動部２１６に生じる移動力が過大になり、移動部２１６から側壁２１５ａへの押圧力が大きくなって、側壁２１５ａに変形や破損を生じてしまう場合がある。そこで図２３に示す実施形態では、伝達部材２０１の途中に結合部２１８を設けることにより、側壁２１５ａの変形や破損を防止している。
【０１２５】
図２３に示すように、結合部２１８は、伝達部材２０１の一端側に設けられた第一結合片２１８ａと、伝達部材２０１の他端側に設けられた第二結合片２１８ｂからなる。第一結合片２１８ａと第二結合片２１８ｂは、例えば磁石によって構成され、磁力により両者が結合された状態となっている。
【０１２６】
例えば、作業者が過大な力により上部カバー１０９の開放動作を行う等することで、想定以上の引張力が第一バネ２０３に生じると、可動部材２０２から第二連結点２０９を介して、所定の大きさを超えた引張力が伝達部材２０１に加えられる。この所定の大きさを超えた引張力は、結合部２１８の結合力を上回り、結合部２１８の結合状態が解除される。これにより、第一結合片２１８ａと第二結合片２１８ｂが離間し、伝達部材２０１が一端側と他端側に離間する。従って、移動部２１６に可動部材２０２からの引張力が伝達されることがなくなるので、側壁２１５ａに過大な力がかかることを防止でき、側壁２１５ａの変形や破損を防止できる。なお、二つに離間した伝達部材２０１は、作業者が第一結合片２１８ａと第二結合片２１８ｂを結合させることにより、再び元の伝達部材２０１とすることができる。
【０１２７】
図２４は、伝達部材２０１を複数の要素２０１ｂに分割した実施形態である。例えば伝達部材２０１を、複数のリング状要素２０１ｂを繋げたチェーンのような構成とし、各要素２０１ｂ間で分離可能にした構成を採用することが考えられる。かかる構成であれば、メンテナンス等における画像形成装置の分解時にも、伝達部材２０１の両端を上部カバー１０９や可動部材２０２から取り外す他、中間部分で伝達部材２０１を分断することも可能となるので、分解自由度が向上する。また、要素２０１ｂのいずれか二つに、上記の結合部２１８を設けて、所定の引張力によって自動的に分離可能にすることもできる。
【０１２８】
図２５は、可動部材２０２をその長手方向の複数個所で分割した実施形態である。可動部材２０２が一体品であると、それが長尺であるが故にその加工や取り扱いが難しくなる場合がある。これに対し、同図に示すように、可動部材を複数の要素２２１，２２２に分割し、それぞれの連結部分にフック２２１ａ，２２２ａ等を設けて要素２２１，２２２を分離・結合可能に構成することで、可動部材２０２の加工性や分解作業時の作業性を向上させることができる。
【０１２９】
図２６〜図２９に、画像形成装置の他の実施形態を示す。以下、これらの実施形態を、上記実施形態とは異なる部分についてのみ説明する。
【０１３０】
図２６に示すように、この画像形成装置は、装置本体１００の上部に設けられた上部カバー１０９と、上部カバー１０９を開けることでトナーカートリッジ５０を着脱可能な容器装着部１２０と、当該容器装着部１２０よりも画像形成装置本体の内側に開閉可能に設けられた内部カバー１１６と、当該内部カバー１１６を開けることでプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを着脱可能なユニット装着部１３０とを備える。図２７は、上部カバー１０９を開いた状態、さらに、図２８は、内部カバー１１６を開いた状態を示す。
【０１３１】
具体的に、内部カバー１１６は、装置本体１００に対して支点１１７を中心に回動することにより上下方向に開閉可能に取り付けられている。内部カバー１１６上には、各色のトナーを収容したトナーカートリッジ５０が装着可能となっている。この内部カバー１１６の上面は、上記実施形態と同様に、各トナーカートリッジ５０を装着するための複数の装着部１０６が形成されている。トナーカートリッジ５０は、図２６に示すように、上部カバー１０９を開いた状態で着脱可能となる。
【０１３２】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、内部カバー１１６の内側（下方）に収容されている。従って、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを着脱するには、図２８に示すように、上部カバー１０９と内部カバー１１６の両方を開いた状態にする。また、各感光体２を露光する複数の露光装置６（ＬＥＤユニット）は、内部カバー１１６の下面に揺動可能に取り付けられている。これにより、各露光装置６は、内部カバー１１６の開閉動作に連動して、ガイド手段によってプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとの干渉を回避しながら、感光体２に近接した位置とそこから上方に待避した位置との間で移動する。
【０１３３】
上記のように構成することで、内部カバー１１６を開くことにより、トナーカートリッジを装着したままプロセスユニットの上方から待避させることができるので、トナーカートリッジを取り外さなくても、プロセスユニットを着脱することができる。これにより、プロセスユニットの交換作業時における操作性が向上すると共に、そのときのトナーカートリッジから装置内へのトナー飛散のリスクを抑えることができる。なお、以上の構成では、トナーカートリッジ５０の内側シャッタ２２は、シャッタ開閉機構２００を介し、上部カバー１０９の開閉動作と連動して開閉させる。
【０１３４】
一方で、内部カバー１１６を閉じた状態では、プロセスユニットを視認することができないため、複数色のプロセスユニットを同時に交換する場合は、一部のプロセスユニットを装着し忘れたまま、上部カバー１０９と内部カバー１１６を閉じてしまう可能性がある。そして、万が一、プロセスユニットを装着し忘れた場合に、その装着し忘れた箇所に対応するトナーカートリッジの排出口５２が開放されてしまうと、装置内にトナーが飛散する事態となる。
【０１３５】
そこで、このようなトナーの飛散を防止するため、ここでは図２９に示すように、外側シャッタ６０を開くためのシャッタ制御部材１０２をプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋに設けている。そして、これに伴い、内部カバー１１６にはシャッタ制御部材１０２を挿通させるための挿通孔１１８を形成している。これにより、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを装着し、内部カバー１１６を閉じた状態にすると、シャッタ制御部材１０２が内部カバー１１６の挿通孔１１８に挿通され、容器装着部１２０内にシャッタ制御部材１０２が突出するようになっている。
【０１３６】
上記のように構成することで、プロセスユニットを装着していない箇所では、外側シャッタ６０を開くためのシャッタ制御部材１０２が存在しないため、外側シャッタ６０が開くことはない。従って、プロセスユニットを装着しないまま、内部カバー１１６を閉じた場合でも、プロセスユニットを装着していない箇所では、外側シャッタ６０が開くことがなく、トナーの飛散を防止することが可能となる。
【０１３７】
以上、図２６〜図２９に基づき、本発明の他の実施形態について説明したが、上記実施形態と同様の構成部分については、上記と同様の作用・効果が得られる。
【０１３８】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではない。各構成部材の数、形状、配置、機能などにつき、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば各実施形態では、排出口５２を内側シャッタ２２と外側シャッタ６０からなる二重シャッタで開閉する場合を説明したが、単一のシャッタで排出口５２を開閉する場合にも本発明を適用することができる。この場合、単一のシャッタを上述のシャッタ開閉機構２００で開閉させる。また、トナーカートリッジ５０を現像装置４および感光体２等と一体的に構成し、プロセスユニットとして交換可能としたタイプでは、プロセスユニットのハウジング（現像剤収容器）に感光体から除去された廃トナーの排出口を設け、この排出口をシャッタで開閉する場合があるが、この廃トナーの排出口のシャッタを上述のシャッタ開閉機構２００で開閉させることもできる。
【０１３９】
また、以上の実施形態では、第一シャッタ２２の閉鎖を第二バネ２０４の付勢力で行い、第一シャッタ２２の開放を可動部材２０２と突起２７の当接により行っているが、これとは逆に、第一シャッタ２２の閉鎖を可動部材２０２と突起２７の当接により行い、第一シャッタ２２の開放を第二バネ２０４の付勢力で行うようにシャッタ開閉機構２００を構成することもできる。
【符号の説明】
【０１４０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２        感光体（潜像担持体）
４        現像装置
２２      内側シャッタ（シャッタ）
２７      突起（当接部）
５０      トナーカートリッジ（現像剤収容器）
５１      現像剤収容部
５２      排出口
６０      外側シャッタ
１００    画像形成装置本体
１０９    上部カバー（カバー部材）
２００    シャッタ開閉機構
２０１    伝達部材
２０２    可動部材
２０３    第一バネ
２０４    第二バネ
２０８    第一連結点
２０９    第二連結点
２１０    プーリ（方向変換部材）
２１５    保持部材
２１５ａ  側壁（規制部）
２１６    移動部
２１７    第三バネ（付勢部材）
２１８    結合部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００８−５２０３３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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