(57)【要約】【課題】農業用ハウスに張られた後において、初期の流滴性が良好であり、且つ長期間使用される間に農業用ハウスの骨材と繰り返し接触し、しかもかかる接触が乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される状況下で行なわれた場合であっても良好な流滴性を維持することができる農業フィルム用コーティング剤組成物及びかかる組成物を用いた改質熱可塑性高分子フィルムを提供する。【解決手段】農業フィルム用コーティング剤組成物として、無機コロイドゾルと、特定のセルロース誘導体と、水溶性架橋剤とを特定割合で含有して成るものを用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機コロイドゾルを固形分換算で３０〜７０質量％、下記のセルロース誘導体を２０〜６０質量％及び水溶性架橋剤を１〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有してなることを特徴とする農業フィルム用コーティング剤組成物 。
セルロース誘導体：カルボキシメチルセルロース金属塩、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースから選ばれる少なくとも一つ
【請求項２】
セルロース誘導体が、２質量％水溶液の２０℃での粘性率が１〜６００ｍＰａ・ｓのものである請求項１記載の農業フィルム用コーティング剤組成物 。
【請求項３】
水溶性架橋剤が、水溶性メラミンである請求項１又は２記載の農業フィルム用コーティング剤組成物 。
【請求項４】
無機コロイドゾルを固形分換算で４０〜６７質量％、セルロース誘導体を３０〜５０質量％及び水溶性架橋剤を３〜２５質量％（合計１００質量％）の割合で含有しており、且つセルロース誘導体／水溶性架橋剤＝１０／１〜１０／５（質量比）の比率で含有する請求項１〜３のいずれか一つの項記載の農業フィルム用コーティング剤組成物 。
【請求項５】
無機コロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、更にポリエーテル変性シリコーンを０．１〜５０質量部の割合で含有する請求項１〜４のいずれか一つの項記載の農業フィルム用コーティング剤組成物 。
【請求項６】
熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に、請求項１〜５のいずれか一つの項記載のコーティング剤組成物 が固形分として０．１５〜０．５ｇ／ｍ２付着していることを特徴とする農業用改質熱可塑性高分子フィルム。
【請求項７】
表面処理が、コロナ放電処理である請求項６記載の農業用改質熱可塑性高分子フィルム。
【請求項８】
熱可塑性高分子フィルムが、ポリオレフィン系樹脂フィルムである請求項６又は７記載の農業用改質熱可塑性高分子フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用ハウスの被覆材として用いられる農業フィルム用のコーティング剤組成物及びかかるコーティング剤組成物を付着させた農業用改質熱可塑性高分子フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウスの被覆材として、熱可塑性高分子フィルムが広く使用されている。しかし、熱可塑性高分子フィルムそれ自体は疎水性の性質を持つため、曇りを生じて日光の透過を低下し易く、結果として農作物の生育不良を引き起こすという問題があり、また付着した水滴が落下して農作物に病害を発生させるという問題もある。このため、従来から、農業フィルムには防曇剤を添加したものや流滴剤をコーティングしたものが使用されている（例えば特許文献１〜３参照）。しかし、これらの従来手段には、農業用ハウスに張られた後において、初期の流滴性は得られるものの、長期間使用される間にハウスの骨材と繰り返し接触し、しかもかかる接触が乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される状況下で行なわれると、流滴性が失われていくという問題がある。従来手段では実際の耐用性に劣るのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９８９５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７８３号公報
【特許文献３】特開２００４−２５５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、農業用ハウスに張られた後において、初期の流滴性が良好であり、且つ長期間使用される間に農業用ハウスの骨材と繰り返し接触し、しかもかかる接触が乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される状況下で行なわれた場合であっても良好な流滴性を維持することができる農業フィルム用コーティング剤組成物及びかかる組成物を用いた農業用改質熱可塑性高分子フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、無機コロイドゾルと、特定のセルロース誘導体と、水溶性架橋剤とを特定割合で含有して成るものが農業フィルム用コーティング剤組成物として正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、無機コロイドゾルを固形分換算で３０〜７０質量％、下記のセルロース誘導体を２０〜６０質量％及び水溶性架橋剤を１〜３０質量％の割合で含有してなることを特徴とする農業フィルム用コーティング剤組成物に係る。また本発明は、かかる農業フィルム用コーティング剤組成物を付着させた農業用改質熱可塑性高分子フィルムに係る。
【０００７】
セルロース誘導体：カルボキシメチルセルロース金属塩、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースから選ばれる少なくとも一つ
【０００８】
先ず、本発明に係る農業フィルム用コーティング剤組成物（以下、本発明の組成物という）について説明する。本発明の組成物は、無機コロイドゾルを固形分換算で３０〜７０質量％、前記のセルロース誘導体を２０〜６０質量％及び水溶性架橋剤を１〜３０質量％の割合で含有してなるものであるが、無機コロイドゾルを固形分換算で４０〜６７質量％、前記のセルロース誘導体を３０〜５０質量％及び水溶性架橋剤を３〜２５質量％の割合で含有しており、且つセルロース誘導体／水溶性架橋剤＝１０／１〜１０／５（質量比）の比率で含有してなるものが好ましい。
【０００９】
本発明に供する無機コロイドゾルとしては、いわゆるシリカゾルやアルミナゾル等が挙げられ、水分散液として市販されているものを使用することができ、これらは単独で用いても併用してもよい。シリカゾルとしては、スノーテックスＡＫ、スノーテックスＡＫ−Ｌ（以上、いずれも日産化学社製の商品名）等のカチオン性酸性シリカゾル、スノーテックス３０、スノーテックス３０Ｌ、スノーテックスＺＬ（以上、いずれも日産化学社製の商品名）、カタロイドＳＩ−３０、カタロイドＳＩ−４５Ｐ、カタロイドＳＩ−８０Ｐ（以上、いずれも日揮触媒化成社製の商品名）等のアニオン性アルカリ性シリカゾル、スノーテックスＯ、スノーテックスＯＬ（以上、いずれも日産化学社製の商品名）、カタロイドＳＮ（日揮触媒化成社製の商品名）等のアニオン性酸性シリカゾルが挙げられ、アルミナゾルとしては、アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０（以上、いずれも日産化学社製の商品名）、カタロイドＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２（以上、いずれも日揮触媒化成社製の商品名）等のカチオン性酸性アルミナゾルが挙げられる。
【００１０】
かかる無機コロイドゾルとしては、無機コロイドゾルの存在下に、シラノール形成性有機シラン化合物を加水分解し、生成したシラノール化合物を縮合重合して、無機コロイドゾルの固形分粒子の表面に縮合重合物を付着させたもの（以下、これを改質無機コロイドゾルという）を使用することもできる。無機コロイドゾルの改質に用いるシラノール形成性有機シラン化合物としては、１）トリアルコキシシラン類、２）ジアルコキシシラン類、３）モノアルコキシシラン類等が挙げられる。トリアルコキシシラン類としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリプロポキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等が挙げられ、ジアルコキシシラン類としてはジメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられ、モノアルコキシシラン類としては、トリメチルメトキシシラン等が挙げられる。なかでもシラノール形成性有機シラン化合物としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランが好ましい。かかるシラノール形成性有機シラン化合物は、無機コロイドゾルの固形分換算１００質量部に対して、１〜３０質量部の割合で用いるのが好ましい。
【００１１】
本発明の組成物に供するセルロース誘導体は、カルボキシメチルセルロース金属塩、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースから選ばれる少なくとも一つである。これらは単独で用いることもできるし、併用することもできる。かかるセルロース誘導体としては、２質量％水溶液の２０℃での粘性率が１〜６００ｍＰａ・ｓのものが好ましく、１〜４００ｍＰａ・ｓのものがより好ましい。
【００１２】
本発明の組成物に供する水溶性架橋剤としては、水溶性メラミン、水溶性エポキシ、水溶性オキサゾリン、水溶性アジリジン等が挙げられるが、水溶性メラミンが好ましい。水溶性メラミンとしては、市販されているものを使用することができ、これには例えば、ニカラックＭＸ−０３５、ニカラックＭＷ−２２、ニカラックＭＷ−１２ＬＦ（以上、いずれも三和ケミカル社製の商品名）、ベッカミンＭ−３、ベッカミンＭＡ−Ｓ、ベッカミンＪ−１０１（以上、いずれもＤＩＣ社製の商品名）が挙げられる。
【００１３】
本発明の組成物には更にポリエーテル変性シリコーンを含有することができる。かかるポリエーテル変性シリコーンは、前記無機コロイドゾルの固形分換算１００質量部に対し、０．１〜５０質量部の割合で用いる。
【００１４】
かかるポリエーテル変性シリコーンとしては、市販されているものをそのまま使用することができる。そのような市販品としては例えば、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（以上、いずれもモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の商品名）、Ｘ２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、ＫＦ−６１２３、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６４４、ＫＦ−６２０４、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４（以上、いずれも信越シリコーン社製の商品名）、ＳＨ８７００、ＳＨ８４１０、ＳＨ８４００、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−７７、Ｌ−７６０４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８（以上、いずれも東レダウコーニング社製の商品名）等が挙げられるが、なかでもＴＳＦ４４４０、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−９４５、ＳＨ８４００、ＫＦ−６００４等、ＨＬＢが４〜１６のものが好ましい。
【００１５】
次に、本発明に係る改質熱可塑性高分子フィルム（以下、本発明のフィルムという）について説明する。本発明のフィルムは、熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に、前記した本発明の組成物が固形分として０．１５〜０．５ｇ／ｍ２付着しているものである。
【００１６】
本発明のフィルムに供する熱可塑性樹脂としては、１）ポリオレフィン系樹脂、２）ポリ塩化ビニル系樹脂、３）ポリエステル系樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のα−オレフィンの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂等α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体が挙げられ、ポリ塩化ビニル系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・メチルメタクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、ポリエステル系樹脂としてはポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。これらは複数種類の熱可塑性樹脂をブレンドして使用することもできる。なかでも熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。かかるポリオレフィン系樹脂におけるα−オレフィンの共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／cm３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂は、二つ以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることもできる。これらの熱可塑性樹脂には、通常使用される酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、防霧剤、保温剤、顔料等を必要に応じて含有することができる。
【００１７】
本発明のフィルムに供する熱可塑性高分子フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、例えばインフレーション成形法、Ｔダイ成形法等が挙げられる。フィルムは単層フィルムでも多層フィルムでもよく、また未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよい。農業用フィルムとしては、インフレーション成形により成形された前記ポリオレフィン系樹脂からなる熱可塑性高分子フィルムが好適である。
【００１８】
本発明のフィルムは、前記熱可塑性高分子フィルムの本発明の組成物を塗布することとなる面に表面処理をした後、本発明の組成物を塗布したものが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理等、公知の方法で行うことができるが、コロナ放電処理が好ましい。表面処理した面のぬれ張力は３５ｍＮ／ｍ以上とするのが好ましく、３５〜７０ｍＮ／ｍとするのがより好ましい。本発明において、ぬれ張力は、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の記載に準じて測定される値である。
【００１９】
本発明のフィルムにおいて、前記熱可塑性高分子フィルムに本発明の組成物を塗布する方法としては、公知の塗布法を用いることができる。これには例えば、グラビアコート法、スプレーコート法、浸漬コート法、ロールコート法、ドクターブレードコート法、ワイヤーバーコート法、エアナイフコート法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明した本発明によると、農業用ハウスに張られた後において、初期の流滴性が良好であり、且つ長期間使用される間に農業用ハウスの骨材と繰り返し接触し、しかもかかる接触が乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される状況下で行なわれた場合であっても良好な流滴性を維持することができるという効果がある。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２２】
試験区分１（（改質）無機コロイドゾルの調製）
水３９．１０部、無機コロイドゾル（Ａ−１）５９．６１部（固形分２３％）を混合し、更にシラノール形成性有機シラン化合物（Ｄ−１）としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１．２９部（固形分１００％）を混合して固形分濃度１５％の混合液を調製した後、５０℃で５時間撹拌してシラノール形成性有機シラン化合物（Ｄ−１）を加水分解処理し、更に生成したシラノール化合物を縮合重合させて改質無機コロイドゾル（Ｋ−１）を得た。この改質無機コロイドゾル（Ｋ−１）は、前記の無機コロイドゾルの固形分粒子にシラノール化合物の縮合重合物が付着しているものであった。同様にして、改質無機コロイドゾル（Ｋ−２）〜（Ｋ−５）を調製した。以上の各例で調製した改質無機コロイドゾルの内容を表１にまとめて示した。
【００２３】
【表１】
2018134037.tif 000002
【００２４】
表１において、
割合（部）：固形分換算の割合（部）
Ａ−１：カチオン性酸性シリカゾル
Ａ−２：カチオン性酸性シリカゾル／カチオン性酸性アルミナゾル＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−３：アニオン性酸性シリカゾル 
Ａ−４：アニオン性酸性シリカゾル／カチオン性酸性アルミナゾル＝７５／２５（質量比）の混合物
Ａ−５：アニオン性アルカリ性シリカゾル
【００２５】
Ｄ−１：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
Ｄ−２：γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン
Ｄ−３：メチルトリエトキシシラン
【００２６】
試験区分２（農業フィルム用コーティング剤組成物の調製）
・実施例１
固形分濃度１５％の改質無機コロイドゾル（Ｋ−１）２６．５部、水４６７部、セルロース誘導体（Ｂ−１）５部、固形分濃度７０％の水溶性架橋剤（Ｃ−１）１．４部及びポリエーテル変性シリコーン（Ｓ−１）０．０１部を撹拌し、固形分濃度２％の農業フィルム用コーティング剤組成物（Ｘ−１）を得た。
【００２７】
・実施例２〜２７及び比較例１〜５
実施例１の場合と同様にして、実施例２〜２７及び比較例１〜５の農業フィルム用コーティング剤組成物（Ｘ−２）〜（Ｘ−２７）及び（ｒｘ−１）〜（ｒｘ−５）を得た。以上の各例で調製した農業フィルム用コーティング剤組成物の内容を表２にまとめて示した。
【００２８】
【表２】
2018134037.tif 000003
【００２９】
表２において、
（改質）無機コロイドゾル、セルロース誘導体及び水溶性架橋剤の割合：固形分としての質量部
質量比：セルロース誘導体／水溶性架橋剤
ポリエーテル変性シリコーンの割合：（改質）無機コロイドゾルの固形分換算１００質量部に対する質量部
Ｋ−１〜Ｋ−５：表１に記載の改質無機コロイドゾル
Ａ−１〜Ａ−５：表１に記載の無機コロイドゾル
【００３０】
Ｂ−１：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（２％水溶液の２０℃での粘性率５０ｍＰａ・ｓ）
Ｂ−２：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（２％水溶液の２０℃での粘性率３ｍＰａ・ｓ）
Ｂ−３：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（２％水溶液の２０℃での粘性率４００ｍＰａ・ｓ）
Ｂ−４：メチルセルロース（２％水溶液の２０℃での粘性率４ｍＰａ・ｓ）
Ｂ−５：カルボキシメチルセルロースナトリウム（２％水溶液の２０℃での粘性率１５０ｍＰａ・ｓ）
Ｂ−６：ヒドロキシエチルセルロース（２％水溶液の２０℃での粘性率１００ｍＰａ・ｓ）
【００３１】
Ｃ−１：水溶性メラミン（三和ケミカル製の商品名ニカラックＭＸ−０３５）
Ｃ−２：水溶性メラミン（ＤＩＣ製の商品名ベッカミンＭＡ−Ｓ）
Ｃ−３：水溶性メラミン（ＤＩＣ製の商品名ベッカミンＭ−３）
ｒｃ−１：非水溶性メラミン（三和ケミカル製の商品名ニカラックＭＸ−７５０）
【００３２】
Ｓ−１：ポリエーテル変性シリコーン（ＨＬＢ＝１４）
Ｓ−２：ポリエーテル変性シリコーン（ＨＬＢ＝１６）
Ｓ−３：ポリエーテル変性シリコーン（ＨＬＢ＝４）
【００３３】
試験区分３（農業フィルム用コーティング剤組成物の評価）
試験区分２で調製した各例の農業フィルム用コーティング剤組成物の混合性を以下の方法で評価した。結果を表３にまとめて示した。
【００３４】
・混合性の評価
試験区分２で調製した各例の農業フィルム用コーティング剤組成物を沈降管に１００ｍｌ入れ、２０℃、２４時間の条件で静置した後、農業フィルム用コーティング剤組成物の状態を以下の基準で評価した。
【００３５】
溶液混合性の評価基準
◎：沈降物及び不溶物が認められず、混合性に優れる
×：沈降物及び不溶物が認められ、混合性に劣る
【００３６】
試験区分４（農業用改質熱可塑性高分子フィルムの製造）
・実施例２８
エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）を、直径７５ｍｍでリップ間隙３ｍｍのダイを取り付けたインフレーション成形機に供し、樹脂押し出し温度２００℃及びＢＵＲ＝１．８の条件下でインフレーション成形を行ない、厚さ１５０μｍのオレフィン重合体フィルムを作製した。次いで、このオレフィン重合体フィルムにコロナ処理放電を施し、コロナ放電処理面のぬれ張力を４２ｍＮ／ｍとした後、かかるコロナ放電処理面に試験区分２で調製した農業フィルム用コーティング剤組成物（Ｘ−１）を固形分として０．３ｇ／ｍ２となるようグラビアコート法により塗布し、７０℃に温調した温風乾燥炉に１分間滞留させて、農業用改質熱可塑性高分子フィルムを得た。
【００３７】
・実施例２９〜５４及び比較例６〜１０
実施例１の場合と同様にして、実施例２９〜５４及び比較例６〜１０の農業用改質熱可塑性高分子フィルムを得た。以上の各例で製造した改質熱可塑性高分子フィルムの内容を表３にまとめて示した。
【００３８】
【表３】
2018134037.tif 000004
【００３９】
表３において、
Ｆ−１：エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）
Ｆ−２：エチレン・１−ヘキセン共重合体（エチレン共重合比率９６％、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）
Ｆ−３：エチレン・酢酸ビニル共重合体（エチレン共重合比率９３％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分）
Ｆ−４：ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）
Ｆ−５：エチレン−プロピレン共重合体（エチレン共重合比率４％、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）
Ｘ−１〜Ｘ−２７，ｒｘ−１〜ｒｘ−５：表２に記載の農業フィルム用コーティング剤組成物
【００４０】
試験区分５（農業用改質熱可塑性高分子フィルムの評価）
試験区分４で製造した各例の農業用改質熱可塑性高分子フィルムについて、農業フィルム用コーティング剤組成物の塗布性、初期流滴性、流滴持続性、Ｄｒｙ耐擦傷性、Ｗｅｔ耐擦傷性について下記に示す評価を行った。結果を表４にまとめて示した。
【００４１】
・塗布性の評価
試験区分４で製造した各例の改質熱可塑性高分子フィルムにおいて、コーティング剤組成物の付着状況を目視観察し、塗布性を以下の基準で評価した。
【００４２】
塗布性の評価基準
◎：塗布むらは発生せず、均一に付着状態が観察され塗布性に非常に優れる。
○：一部に塗布むらが発生しているものの、ほぼ均一に付着しており塗布性に優れる。
△：一部にはじきが発生し、付着していない部分が観察され塗布性に劣る。
×：全体にはじきが発生し、付着していない事が観察され塗布性に著しく劣る。
【００４３】
・初期流滴性及び流滴持続性の評価
試験区分４で製造した各例の農業用改質熱可塑性高分子フィルムを、塗布面が内側となるようテストハウスに張り、ハウスの内温３０℃、ハウスの外温１０℃及び１５度の傾斜面の条件で、水滴付着状況を観察し、水滴防止効果すなわち流滴性を評価した。初期流滴性として水滴の付着面積が１０％未満となるまでに要した時間を測定し以下の基準で評価した。また、流滴持続性として３０日間連続で置いた後の水滴の付着状態を目視観察し以下の基準で評価した。
【００４４】
初期流滴性評価基準
◎：展張後１５分未満（初期流滴性に非常に優れる）。
○：展張後１５分以上３０分未満（初期流滴性に優れる）。
△：展張後３０分以上６０分未満（初期流滴性に劣る）。
×：展張後６０分の水滴の付着面積が１０％以上（初期流滴性に著しく劣る）。
【００４５】
流滴持続性評価基準
◎：水滴の付着が無く、流滴持続性に非常に優れる。
○：水滴の付着面積が１０％未満であり、流滴持続性に優れる。
△：水滴の付着面積が１０％以上〜５０％未満であり、流滴持続性に劣る。
×：水滴の付着面積が５０％以上であり、流滴持続性に著しく劣る。
【００４６】
・Ｄｒｙ耐擦傷性の評価
試験区分４で製造した各例の農業用改質熱可塑性高分子フィルムについて、摩擦試験機（学振型染色堅牢度試験機、大栄科学精機製作所社製）のアームの摩擦面にビニールテープを貼って３００ｇの荷重をかけた状態で農業用改質熱可塑性高分子フィルムの塗布面１００ｃｍ２に１０往復摩擦させた後、摩擦させた部分に湯気を当て、水滴が付着して生じる曇り部分により、塗膜の剥離程度を観察し、塗膜の耐剥離強度をＤｒｙ耐擦傷性として以下の基準で評価した。
【００４７】
Ｄｒｙ耐擦傷性の評価基準
◎：塗膜の剥がれがなく、耐擦傷性に非常に優れる。
○：塗膜の剥がれ面積が１０％未満であり、耐擦傷性に優れる。
△：塗膜の剥がれ面積が１０％以上〜５０％未満であり、耐擦傷性に劣る。
×：塗膜の剥がれ面積が５０％以上であり、耐擦傷性に著しく劣る。
【００４８】
・Ｗｅｔ耐擦傷性の評価
試験区分４で製造した各例の農業用改質熱可塑性高分子フィルムの塗布面１００ｃｍ２に水をたらして濡れた状態とし、摩擦試験機（学振型染色堅牢度試験機、大栄科学精機製作所社製）のアームの摩擦面にビニールテープを貼って３００ｇの荷重をかけた状態で前記の濡れた状態の塗布面に１０往復摩擦させた後、摩擦させた部分に湯気を当て、水滴が付着して生じる曇り部分により、塗膜の剥離程度を観察し、塗膜の耐剥離強度をＷｅｔ耐擦傷性として以下の基準で評価した。
【００４９】
Ｗｅｔ耐擦傷性の評価基準
◎：塗膜の剥がれ無しがなく、耐擦傷性に非常に優れる。
○：塗膜の剥がれ面積が１０％未満であり、耐擦傷性に優れる。
△：塗膜の剥がれ面積が１０％以上〜５０％未満であり、耐擦傷性に劣る。
×：塗膜の剥がれ面積が５０％以上であり、耐擦傷性に著しく劣る。
【００５０】
【表４】
2018134037.tif 000005
【００５１】
表１〜表３に対応する表４の結果からも明らかなように、本発明によると、農業用ハウスに張られた後において、初期の流滴性が良好であり、且つ長期間使用される間に農業用ハウスの骨材と繰り返し接触し、しかもかかる接触が乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される状況下で行なわれた場合であっても良好な流滴性を維持することがわかる。