(57)【要約】【課題】カテーテルを固定する操作を簡単化する。【解決手段】保持具１は、患者の体表６７に固定される固定片１０と、可動片２０と、可動片を固定片に対して回動可能に連結するヒンジ機構３０と、可動片が固定片に重ね合わされた閉位置に可動片を維持するためのロック機構４１，４４とを備える。固定片と閉位置にある可動片との間にカテーテル６０が保持される。可動片は、固定片に対して離間した開位置、及び、開位置と閉位置との間の半開位置に保持される。可動片は、閉位置にあるときに固定片に対向する面から突出した係止突起２２を備える。可動片が半開位置にあるときにカテーテルが固定片と可動片との間から抜け出ないように、係止突起はカテーテルを係止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体表に固定される固定片と、可動片と、前記可動片を前記固定片に対して回動可能に連結するヒンジ機構と、前記可動片が前記固定片に重ね合わされた閉位置に前記可動片を維持するためのロック機構とを備えたカテーテル固定具であって、
前記カテーテル固定具は、前記固定片と前記閉位置にある前記可動片との間にカテーテルを保持することができるように構成されており、
前記カテーテル固定具は、前記可動片が前記固定片に対して離間した開位置、及び、前記開位置と前記閉位置との間の半開位置に、前記可動片が保持されるように構成されており、
前記可動片は、前記閉位置にあるときに前記固定片に対向する面から突出した係止突起を備え、
前記可動片が前記半開位置にあるときにカテーテルが前記固定片と前記可動片との間から抜け出ないように、前記係止突起はカテーテルを係止することを特徴とするカテーテル固定具。
【請求項２】
前記可動片は、前記閉位置にあるときに前記固定片に対向する面から突出した規制突起を更に備え、
前記可動片が前記半開位置にあるときにカテーテルが前記ヒンジ機構に接近しないように、前記規制突起はカテーテルを係止する請求項１に記載のカテーテル固定具。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記可動片が前記半開位置から前記閉位置に移動すると自動的に有効化されるように構成されている請求項１又は２に記載のカテーテル固定具。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記可動片が前記閉位置にあるときに互いに係合し合うように前記固定片及び前記可動片にそれぞれ設けられた係合構造を有し、
前記固定片及び前記可動片のうちの一方に設けられた係合構造は弾性的に変位可能であり、
前記固定片及び前記可動片のうちの前記一方は、前記係合構造を弾性的に変位させるリリース片を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテル固定具。
【請求項５】
前記ヒンジ機構は、前記可動片が前記開位置及び前記半開位置以外の位置あるとき、前記可動片が前記開位置又は前記半開位置に向かって移動するように前記可動片を付勢する請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル固定具。
【請求項６】
前記固定片は、前記閉位置にある前記可動片に向かって突出した保持突起を備え、
前記可動片が前記閉位置にあるとき、前記保持突起と前記可動片との間にカテーテルが保持される請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル固定具。
【請求項７】
前記可動片が前記閉位置にあるときに前記固定片がカテーテルを保持する保持部を越えて、前記可動片は前記カテーテルの長手方向に沿って延びている請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用カテーテルを患者の体に固定するために使用されるカテーテル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮的血管拡張術等ではカテーテルが血管に挿入される。カテーテル表面の潤滑性のため、カテーテルを挿入した状態でガイドワイヤを操作したり、造影剤を注入したりすると、カテーテルが移動することがある。これを防止するために、カテーテルを患者の体に固定するための固定具が望まれる。
【０００３】
特許文献１には、柔軟な材料からなり、開閉可能な保持部と、硬質な材料からなり、ヒンジを介して開閉可能なカバー部とを備えた固定具が記載されている。保持部及びカバー部が開状態にて保持部の半円形の溝にカテーテルを載置する。次いで、カバー部を閉じると、カバー部が保持部を押圧して保持部を円筒状に変形させ、当該保持部内にカテーテルが固定される。その後、カテーテルを保持した固定具は、縫合糸で患者の皮膚に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来の固定具にカテーテルを固定するためには、カテーテルを保持部の溝に嵌入させた状態でカバー部を閉じる必要がある。溝の幅は、カテーテルの外径と略同一であるので、カテーテルを溝に正確に位置決めしなければならない。カテーテルが保持部の溝から外れていると、カバー部を閉じることができない。従って、カテーテルを固定するための操作が煩雑であるという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、カテーテルを固定する操作を簡単化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカテーテル固定具は、患者の体表に固定される固定片と、可動片と、前記可動片を前記固定片に対して回動可能に連結するヒンジ機構と、前記可動片が前記固定片に重ね合わされた閉位置に前記可動片を維持するためのロック機構とを備える。前記カテーテル固定具は、前記固定片と前記閉位置にある前記可動片との間にカテーテルを保持することができるように構成されている。前記カテーテル固定具は、前記可動片が前記固定片に対して離間した開位置、及び、前記開位置と前記閉位置との間の半開位置に、前記可動片が保持されるように構成されている。前記可動片は、前記閉位置にあるときに前記固定片に対向する面から突出した係止突起を備える。前記可動片が前記半開位置にあるときにカテーテルが前記固定片と前記可動片との間から抜け出ないように、前記係止突起はカテーテルを係止する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動片が開位置にある状態でカテーテルを固定片上に配置して、可動片を半開位置に移動させてカテーテルを固定具に仮固定する。続いて、可動片を閉位置に移動させれば、カテーテルを固定具に固定することができる。カテーテルを固定具に仮固定する際には、カテーテルを正確に位置合わせする必要はない。カテーテルを仮固定した後は、可動片を閉位置へ単に移動させるだけでよい。このように、本発明によれば、極めて簡単な操作でカテーテルを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、可動片が開位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の上方から見た斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、可動片が開位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の下方から見た斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、可動片が開位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、可動片が半開位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の上方から見た斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、可動片が半開位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、可動片が閉位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の上方から見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、可動片が閉位置にある、本発明の一実施形態にかかる固定具の断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかる固定具をカテーテル穿刺位置の近傍に固定した状態を示した斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる固定具でカテーテルを仮固定した状態を示した斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の一実施形態にかかる固定具でカテーテルを固定した状態を示した斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の一実施形態にかかる固定具でカテーテルを固定した状態を示した断面図である。
【図７】図７は、可動片が開位置にある、本発明の別の実施形態にかかる固定具の上方から見た斜視図である。
【図８】図８は、可動片が開位置にある、本発明の更に別の実施形態にかかる固定具の上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の本発明のカテーテル固定具において、前記可動片は、前記閉位置にあるときに前記固定片に対向する面から突出した規制突起を更に備えていてもよい。この場合、前記可動片が前記半開位置にあるときにカテーテルが前記ヒンジ機構に接近しないように、前記規制突起はカテーテルを係止してもよい。かかる構成によれば、可動片が半開位置にあるときにカテーテルが固定片と可動片との間に挟まることによって可動片を閉位置に移動させることができないという事態が発生する可能性を低減することができる。これは、カテーテルを固定する操作を簡単且つ迅速に行うのに有利である。
【００１１】
前記ロック機構は、前記可動片が前記半開位置から前記閉位置に移動すると自動的に有効化されるように構成されていてもよい。かかる構成は、カテーテルを固定する操作を簡単且つ迅速に行うのに有利である。
【００１２】
前記ロック機構は、前記可動片が前記閉位置にあるときに互いに係合し合うように前記固定片及び前記可動片にそれぞれ設けられた係合構造を有していてもよい。前記固定片及び前記可動片のうちの一方に設けられた係合構造は弾性的に変位可能であってもよい。前記固定片及び前記可動片のうちの前記一方は、前記係合構造を弾性的に変位させるリリース片を備えていてもよい。かかる構成よれば、リリース片を操作することによりロック機構のロック状態を解除することができる。これは、ロック状態を解除するための操作を簡単化するのに有利である。
【００１３】
前記ヒンジ機構は、前記可動片が前記開位置及び前記半開位置以外の位置あるとき、前記可動片が前記開位置又は前記半開位置に向かって移動するように前記可動片を付勢してもよい。かかる構成によれば、可動片を開位置と半開位置との間で軽快且つ迅速に移動させることができる。また、可動片が閉位置にある状態でロック機構のロック状態を解除すれば、可動片を直ちに半開位置に移動させることができる。このように、上記構成は、固定具の操作性を更に向上させるのに有利である。
【００１４】
前記固定片は、前記閉位置にある前記可動片に向かって突出した保持突起を備えていてもよい。前記可動片が前記閉位置にあるとき、前記保持突起と前記可動片との間にカテーテルが保持されてもよい。かかる構成は、カテーテルを患者の体表から比較的離れた位置で固定することを可能にするので、カテーテルの弾性復元力によって固定具が体表から分離したり、カテーテルにキンクが発生したりするのを防止するのに有利である。
【００１５】
前記可動片が前記閉位置にあるときに前記固定片がカテーテルを保持する保持部を越えて、前記可動片は前記カテーテルの長手方向に沿って延びていてもよい。かかる構成は、可動片をカテーテルの穿刺位置の近傍又はその上方に配置することを可能にするので、カテーテルが体表から大きく盛り上がるのを防止するのに有利である。
【００１６】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要部材を簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、本発明の範囲内において、以下の各図に示された各部材を変更または省略し得る。
【００１７】
図１Ａは本発明の一実施形態にかかるカテーテル固定具（以下、単に「固定具」という）１の上方から見た斜視図、図１Ｂは固定具１の下方から見た斜視図である。固定具１は、固定片１０と可動片２０とを備える。固定片１０及び可動片２０は、略同一の略矩形の平面視形状を有する平板である。固定片１０の一辺（本例では長辺）と可動片２０の一辺（本例では長辺）とが、ヒンジ機構３０（詳細は後述する）を介して連結されている。可動片２０は、固定片１０に対して、ヒンジ機構３０を回動軸として回動可能である（後述する図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂ参照）。以下の説明の便宜のため、図示したようなＸＹＺ直交座標系を設定する。Ｚ軸は、固定片２０に垂直であり、Ｚ軸の矢印が向いた側を「上」側、その反対側を「下」側という。Ｘ軸は、ヒンジ機構３０の回動軸と平行である。ＸＹ面に平行な方向を「水平方向」という。
【００１８】
図１Ａに示されているように、２つのガイドリブ１１ａ，１１ｂと２つの保持突起１２とが、固定片１０の上面１０ａから上方に向かって突出している。ガイドリブ１１ａ，１１ｂは、略一定の高さでＸ軸に平行に延びたリブ状の突起である。ガイドリブ１１ａ，１１ｂは、固定片１０の外周端縁（特にその長辺）に沿って配置され、Ｙ軸方向に離間している。保持突起１２は、略一定の高さのリブ状の突起であり、ガイドリブ１１ａとガイドリブ１１ｂとをつなぐようにＹ軸に平行に延びている。保持突起１２のＹ軸に沿った長さは、固定具１で固定されるカテーテル６０（後述する図４〜図６Ｂ参照）の外径より十分に長い。２つの保持突起１２は、Ｘ軸方向に離間している。保持突起１２は、固定片１０の外周端縁（特にその短辺）から内側にわずかに後退した位置に設けられている。ガイドリブ１１ａとガイドリブ１１ｂとは、同じ高さを有する。２つの保持突起１２は、同じ高さを有し、その高さはガイドリブ１１ａ，１１ｂよりわずかに低い。
【００１９】
ガイドリブ１１ａの外側面（保持突起１２とは反対側の面）から、Ｙ軸方向に沿って爪（係合構造）４１が突出している。爪４１は、その頂部（ガイドリブ１１ａからＹ軸方向に最も突出した部分）よりも上側に、下方に向かうにしたがってガイドリブ１１ａから離間するように傾斜した傾斜面４１ａを有する。
【００２０】
ガイドリブ１１ｂの外側面（保持突起１２とは反対側の面）にヒンジ機構３０が設けられている。
【００２１】
図１Ｂに示されているように、固定片１０の下面１０ｂは、ＸＹ面に平行な平面である。
【００２２】
図１Ａにおいて、可動片２０の平坦な内面（可動片２０が閉位置（後述する図３Ａ及び図３Ｂ参照）にあるとき固定片１０に対向する面）２０ａから、２つの係止突起２１と２つの規制突起２２が突出している。係止突起２１及び規制突起２２は、可動片２０の外周端縁から内側にわずかに後退した位置であって、矩形の四隅に相当する位置に離散的に配置されている。規制突起２２は、係止突起２１よりもヒンジ機構３０側に位置している。
【００２３】
可動片２０のヒンジ機構３０が設けられた長辺とは反対側の長辺の中央部分に、ヒンジ機構３０とは反対側に向かって突出した凸片２５が設けられている。凸片２５に、Ｙ軸に平行に延びたスロット状の貫通孔２６が設けられている。略矩形の薄板であるロック板４３が、可動片２０に対して略垂直になるように貫通孔２６を貫通している。ロック板４３のうち、可動片２０に対して係止突起２１及び規制突起２２と同じ側に突出した部分の先端に爪（係合構造）４４が設けられている。爪４４は、ロック板４３から、ヒンジ機構３０の側に向かって突出している。爪４４は、その頂部（ロック板４３からヒンジ機構３０側に最も突出した部分）よりも可動片２０とは反対側に、可動片２０に向かうにしたがってヒンジ機構３０側に近づくように傾斜した傾斜面４４ａを有する。
【００２４】
図１Ｂに示されているように、ロック板４３のうち、可動片２０に対して係止突起２１及び規制突起２２とは反対側に突出した部分は、リリース片４５である。
【００２５】
図１Ｃは、爪４４、ヒンジ機構３０、ロック板４３を通る、ＹＺ面に平行な面に沿った固定具１の断面図である。ロック板４３のヒンジ機構３０とは反対側の面が、貫通孔２６の内周面に、ヒンジ４７を介して連結されている。ヒンジ４７は、薄く、弾性的に曲げ変形が可能である。このため、ロック板４３は、ヒンジ４７を中心として、爪４４とリリース片４５とが互いに逆向きに移動するようにシーソーのように回動することができる。例えば、リリース片４５をヒンジ機構３０に近づくように変位させると、爪４４はヒンジ機構３０から離れるように変位する。
【００２６】
図１Ａに戻り、ヒンジ機構３０は、Ｙ軸方向に離間して配された２つの蝶板３１，３２と、これらの間の弾力帯３３とからなる、いわゆる「三点ヒンジ」である。蝶板３１，３２は、薄く、容易に曲げ変形可能であり、固定片１０と可動片２０とを回動可能に連結する。弾力帯３３は、略Ｌ字形状を有し（図１Ｃ参照）、その一端は、曲げ変形容易な薄肉部を介して固定片１０に連結され、その他端は、曲げ変形容易な薄肉部を介して可動片２０に連結される。蝶板３１，３２と弾力帯３３とでは、固定片１０及び可動片２０に接続された位置が異なるために、固定片１０に対して可動片２０がヒンジ機構３０を介して回動するとき、弾力帯３３の略Ｌ字形状を有する部分の屈曲角度が弾性的に変化する。一般的な三点ヒンジと同様に、ヒンジ機構３０は、弾力帯３３の弾性復元力を利用して、固定片１０に対して可動片２０を２つの回動位置に安定的に保持する。第１の回動位置は、図１Ａ〜図１Ｃに示す「開位置」である。可動片２０が開位置にあるとき、固定片１０及び可動片２０はＸＹ面に略平行である。第２の回動位置は、図２Ａ，図２Ｂに示す「半開位置」である。可動片２０が開位置または半開位置にあるときに可動片２０に外力を加えれば、弾力帯３３が弾性変形して、可動片２０をこれら以外の位置に変位させることは可能である。可動片２０が開位置及び半開位置以外の位置にあるとき、ヒンジ機構３０は、可動片２０が開位置及び半開位置のいずれかに向かって移動するように可動片２０を付勢する。
【００２７】
半開位置について説明する。図２Ａは、可動片２０が半開位置にある、固定具１の上方から見た斜視図である。図２Ｂは、当該固定具１の断面図である。図２Ｂの断面は、図１Ｃの断面と一致する。図２Ａに示されているように、可動片２０が半開位置にあるとき、可動片２０が固定片１０に対向し、且つ、ロック板４３側が高く且つヒンジ機構３０側が低くなるように可動片２０は固定片１０に対して傾斜する。図２Ｂに示されているように、係止突起２１は、ガイドリブ１１ａよりもガイドリブ１１ｂ側に位置し、係止突起２１の先端は、保持突起１２の上端とほぼ同じ高さにある。規制突起２２は、ガイドリブ１１ａとガイドリブ１１ｂとの間に挿入されている。この結果、Ｘ軸と平行な方向に沿って見たとき、固定片１０と可動片２０との間に、保持突起１２、可動片２０、係止突起２１、及び、規制突起２２で実質的に囲まれた、略楔状（または略三角形状）の空間５１が形成される。空間５１のＹ軸方向寸法及びＺ軸方向寸法は、固定具１が固定するカテーテル６０（後述する図４〜図６Ｂ参照）の外径より大きい。Ｘ軸方向においては、係止突起２１及び規制突起２２は、２つの保持突起１２の外側に位置している。
【００２８】
半開位置にある可動片２０の外面（固定片１０とは反対側を向いた面）２０ｂを下方に向かって押すことにより、可動片２０を下降させ、図３Ａ，図３Ｂに示す「閉位置」閉位置に移動させることができる。
【００２９】
図３Ａは、可動片２０が閉位置にある、固定具１の上方から見た斜視図である。図３Ｂは、当該固定具１の断面図である。図３Ｂの断面は、図１Ｃの断面及び図２Ｂの断面と一致する。
【００３０】
図３Ｂに示されているように、可動片２０が閉位置にあるとき、可動片２０は、固定片１０と平行となり、固定片１０に重ね合わせられる。可動片２０の内面２０ａは、固定片１０に設けられたガイドリブ１１ａ，１１ｂに上下方向に当接する。係止突起２１及び規制突起２２は、Ｙ軸方向に離間するガイドリブ１１ａとガイドリブ１１ｂとの間に挿入されている。この結果、Ｘ軸と平行な方向に沿って見たとき、固定片１０と可動片２０との間に、保持突起１２、可動片２０、係止突起２１、及び、規制突起２２で囲まれた空間５２が形成される。即ち、可動片２０が半開位置にあるときの空間５１（図２Ｂ参照）が、可動片２０が閉位置に移動すると空間５２に変化する。
【００３１】
固定片１０の爪４１に、可動片２０の爪４４が係合している。爪４１と爪４４との係合は、可動片２０を半開位置（図２Ａ，図２Ｂ参照）に復帰させようとするヒンジ機構３０の付勢力に抗して、可動片２０を閉位置に保持する。このように、爪４１，４４は、可動片２０を閉位置に維持するための「ロック機構」を構成する。図２Ｂ及び図３Ｂから容易に理解できるように、半開位置（図２Ｂ）にある可動片２０を下降させると、爪４１の傾斜面４１ａに爪４４の傾斜面４４ａが衝突し、次いで、ヒンジ４７が曲げ変形して爪４４がヒンジ機構３０から離れるようにロック板４３が回動し、その後、ヒンジ４７が弾性復帰して図３Ｂに示すように爪４１と爪４４とが係合する。このように、半開位置（図２Ａ，図２Ｂ参照）にある可動片２０を指で下方に向かって押すという簡単な操作で、可動片２０が閉位置に移動すると同時にロック機構が有効化される（即ち、ロック状態になる）。
【００３２】
固定具１の材料は、制限はないが、ヒンジ機構３０及びヒンジ４７の変形容易性と耐久性を確保するために、比較的軟質であることが好ましい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂材料を用いることができる。固定具１は、上記の材料を用いて、例えば射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００３３】
以上のように構成された本実施形態の固定具１の使用方法を、経皮的血管拡張術で使用されるカテーテルを患者に固定する場合を例に説明する。
【００３４】
最初に、患者の血管にカテーテルを挿入する。カテーテルを挿入する方法は任意であり、例えばカテーテルを血管に直接穿刺してもよい。この場合、カテーテルは、体表に対して垂直に近い角度で患者から導出される。使用しうるカテーテルに制限はない。一例では、外径が０．８５ｍｍ、内径が０．５０ｍｍのカテーテルを使用しうる。カテーテルは、自由に湾曲変形可能な程度の曲げ剛性を有している。
【００３５】
次いで、可動片２０が開位置（図１Ａ〜図１Ｃ）にある固定具１を用意する。図４に示すように、患者の体表の、カテーテル６０の穿刺位置６５の近傍に固定具１を固定する。固定方法は任意であるが、例えば、両面粘着テープを用いて固定片１０の下面１０ｂ（図１Ｂ参照）を体表に貼付することができる。穿刺位置６５から導出されたカテーテル６０は、その曲げ剛性と自重とがバランスして、上方に盛り上がるように湾曲している。穿刺位置６５の近傍であってカテーテル６０の下方の位置に固定具１が配置される。固定具１は、上方からみたとき、ガイドリブ１１ａ，１１ｂの延長線の間に穿刺位置６５が位置するように配置される。
【００３６】
次いで、図５に示すように、カテーテル６０に可動片２０が被さるように、可動片２０を半開位置（図２Ａ、図２Ｂ参照）に向かって回動させる。例えば、図４において、カテーテル６０が固定具１０（特にその保持突起１２）上に位置するようにカテーテル６０を体表に押さえ付けながら、可動片２０を持ち上げる。可動片２０は、ヒンジ機構３０を中心に回動する。可動片２０がある角度以上に回動すると、ヒンジ機構３０の付勢力により、可動片２０は半開位置に向かって自動的に移動する。
【００３７】
図４において上方に盛り上がっていたカテーテル６０が、図５では半開位置にある可動片２０によって下方に向かって押さえられる。カテーテル６０は、固定片１０と可動片２０との間の空間５１（図２Ｂ参照）内に収容されている。上述したように、半開位置にある可動片２０は、ロック板４３側が高くなるように傾斜する。このため、カテーテル６０は、可動片２０の内面２０ａに沿ってロック板４３側へ移動する傾向がある。ところが、カテーテル６０は、係止突起２１に係止されるので、空間５１から抜け出ることはできない。また、カテーテル６０は、規制突起２２に係止されるので、ガイドリブ１１ｂの上方や、ヒンジ機構３０内に移動することもできない。従って、図５に示すように可動片２０が半開位置にあるとき、カテーテル６０は固定片１０と可動片２０との間で固定具１に仮固定される。
【００３８】
上述したように、空間５１のＹ軸方向寸法及びＺ軸方向寸法はカテーテル６０の外径より大きい。このため、カテーテル６０は、空間５１内で自由に移動可能である。例えば、図５のようにカテーテル６０を固定具１に仮固定した状態で、（１）固定具１に対するカテーテル６０の水平面内での位置や向きを微調整する、（２）カテーテル６０の穿刺位置６５と固定具１との間の部分の上方への盛り上がりを調整する（例えば、カテーテル６０を固定具１から引き出してカテーテル６０の盛り上がりを小さくする）、等のカテーテル６０の姿勢を調整することができる。カテーテル６０の位置や向きの微調整は、体表に対する固定具１の固定位置が不適切であった場合に必要となる場合がある。カテーテル６０の盛り上がりは、作業者の手や各種器具がカテーテル６０に引っ掛かるのを防止する観点から小さくすることが望まれる。
【００３９】
可動片２０は、ヒンジ機構３０の付勢力によって半開位置に保持される。このため、カテーテル６０自身の真っ直ぐに延びようとする弾性復元力や、カテーテル６０の姿勢を調整する際にカテーテル６０が可動片２０に軽く接触する程度では、可動片２０が開位置（図４参照）に戻ることはない。また、可動片２０がその自重によって閉位置（後述する図６Ａ参照）へ移動することもない。このため、作業者は、カテーテル６０の姿勢を調整する際に、可動片２０が動かないように可動片２０を保持し続ける必要がない。これは、片手でカテーテル６０の姿勢を調整することを可能にするので、効率よく調整作業を行うのに有利である。係止突起２１がカテーテル６０を係止するので、カテーテル６０の姿勢調整時に、カテーテル６０を固定片１０と可動片２０との間（即ち、空間５１）から外へ引き出してしまうという誤操作も生じない。このことも、効率よく調整作業を行うのに有利である。
【００４０】
カテーテル６０の姿勢を適切に調整した後、可動片２０を下方に向かって押す。可動片２０の移動にともなってカテーテル６０の姿勢が変化しないように、例えば右手の任意の指（例えば中指）でカテーテル６０を体表に押さえ付けながら、右手の他の指（例えば人差し指）で可動片２０の外面２０ｂを下方に向かって押してもよい。
【００４１】
図６Ａに示すように、下押しされた可動片２０は閉位置（図３Ａ，図３Ｂ参照）に移動する。カテーテル６０は、固定片１０と可動片２０との間の空間５２（図３Ｂ参照）内に収容されている。空間５２の上下方向の寸法（即ち、保持突起１２と可動片２０との間の距離）は、カテーテル６０の外径と同じか、これよりわずかに小さい。このため、カテーテル６０は、固定片１０（特にその保持突起１２）と可動片２０とによって上下方向に挟持される。爪４１と爪４４とは係合しているので、この係合が解除されない限り、可動片２０は閉位置に維持される。
【００４２】
図６Ａのようにカテーテル６０を固定具１に固定した後、カテーテル６０の位置や向き、及び／又は、カテーテル６０の穿刺位置６５と固定具１との間の部分の上方への盛り上がりを修正しなければならない場合が生じうる。この場合、可動片２０から上方に突出したリリース片４５をヒンジ機構３０の向きに押す。図３Ｂから理解できるように、ロック板４３がヒンジ４７を中心に回動し、爪４４と爪４１との係合が解除される。ヒンジ機構３０の付勢力により、可動片２０は直ちに跳ね上がり、半開位置（図５参照）に自動的に移動する。可動片２０が半開位置にある状態で、カテーテル６０の姿勢を再調整し、再度、可動片２０を下方に向かって押す。可動片２０は閉位置（図６Ａ）に再度移動し、カテーテル６０は固定具１に固定される。
【００４３】
図６Ａのようにカテーテル６０を固定具１に固定した状態で、ガイドワイヤ（図示せず）を操作したり、カテーテル６０を介して造影剤を血管に注入したりしても、カテーテル６０が血管に対して移動したり、血管から抜け出たりすることはない。
【００４４】
必要な処置を終了後、カテーテル６０は固定具１から開放される。即ち、図６Ａの状態において、リリース片４５をヒンジ機構３０の向きに押して、可動片２０を半開位置（図５参照）に移動させる。次いで、可動片２０を上方に持ち上げる。可動片２０は、ヒンジ機構３０を中心に回動する。可動片２０がある角度以上に回動すると、ヒンジ機構３０の付勢力により、可動片２０は開位置（図４参照）に向かって自動的に移動する。かくして、カテーテル６０を固定具１から分離することができる。
【００４５】
以上のように、本発明の固定具１は、固定片１０と、固定片１０に対して回動可能な可動片２０とを備える。可動片２０が開位置（図４参照）にある状態で、カテーテル６０を固定片１０上に配置して、可動片２０を半開位置（図５参照）に移動させる。カテーテル６０が空間５１（図２Ｂ参照）内に収容されればよいので、可動片２０が開位置（図４参照）にある状態においてカテーテル６０を固定片１０に対して厳密に位置決めする必要はない。可動片２０を半開位置（図５参照）に移動させた後は、可動片２０に設けられた係止突起２１（図２Ｂ参照）が、カテーテル６０が固定片１０と可動片２０との間（即ち、空間５１）から抜け出ないようにカテーテル６０を係止する。このため、半開位置にある可動片２０を単に下押しするだけで、カテーテル６０を固定具１に固定することができる（図６Ａ参照）。このように、本発明の固定具１は、カテーテル６０を固定するための操作が極めて簡単である。可動片２０が開位置（図４参照）にある状態からカテーテル６０が固定される状態（図６Ａ参照）までの一連の操作を片手で行うことも可能である。
【００４６】
また、カテーテル６０の位置及び向きや、カテーテル６０の穿刺位置６５と固定具１との間の部分の上方への盛り上がりなどのカテーテル６０の姿勢の調整は、可動片２０を半開位置（図５参照）に移動させた状態で行うことができる。カテーテル６０の姿勢調整を行うために、固定具１自身の位置を修正する必要はない。
【００４７】
規制突起２２は、可動片２０が半開位置（図５参照）にあるときに、カテーテル６０がヒンジ機構３０に接近しないように、カテーテル６０を係止する。本実施形態と異なり、規制突起２２が設けられていない場合、可動片２０が半開位置（図５参照）にあるときに、カテーテル６０が、ガイドリブ１１ｂの上方や、ヒンジ機構３０内に移動する可能性がある。カテーテル６０がこのような位置にある状態で可動片２０を下押ししても、カテーテル６０がガイドリブ１１ｂやヒンジ機構３０に挟まってしまうので、可動片２０を閉位置（図６Ａ参照）に移動させることができない。本実施形態の規制突起２２は、可動片２０を半開位置から閉位置へ移動させることができないという事態の発生を低減するので、カテーテル６０を固定する操作を簡単且つ迅速に行うのに有利である。
【００４８】
ロック機構３０は、可動片２０が半開位置から閉位置に移動すると自動的に有効化されるように構成されている。本実施形態と異なり、可動片２０を閉位置に移動させる操作とは別にロック機構３０を有効化させる操作が必要である場合には、カテーテル６０を固定具１に固定する操作が煩雑になり、また、ロック機構３０を有効化せる操作を忘れてしまうという誤操作をする可能性がある。本実施形態によれば、このような問題が生じない。本実施形態では、半開位置にある可動片２０を１本の指で下押しするという極めて簡単な操作だけで、可動片２０を閉位置に移動させてカテーテル６０を固定具１に固定することができる。カテーテル６０を固定具１に固定するための操作を簡単且つ迅速に行うことができる。また、ロック機構３０のロック状態の解除は、リリース片４５を押だけで可能である。従って、ロック状態を解除するための操作も簡単且つ迅速に行うことができる。
【００４９】
ヒンジ機構３０は、可動片２０が開位置（図１Ａ〜図１Ｃ，図４参照）及び半開位置（図２Ａ，図２Ｂ，図５参照）以外の位置にあるとき、可動片２０が開位置又は半開位置に向かって移動するように可動片２０を付勢する。このため、ヒンジ機構３０は、可動片２０を開位置又は半開位置に安定的に保持する。可動片２０の自重によって可動片２０がこれらの位置から移動することはない。上述したように、可動片２０を、開位置から半開位置へ移動させる場合、及び、この逆に半開位置から開位置に移動させる場合には、作業者が可動片２０をその移動行程の途中まで移動させれば、その後はヒンジ機構３０が可動片２０を目的位置へ瞬時に移動させる。作業者が、可動片２０を開位置及び半開位置に正確に位置決めする必要がない。これは、可動片２０の移動を軽快且つ迅速に行うのに有利である。また、可動片２０が閉位置（図６Ａ参照）にある状態で作業者がロック機構（爪４１，４４）のロック状態を解除すれば、ヒンジ機構３０が可動片２０を半開位置へ瞬時に移動させる。作業者が１本の指でリリース片４５を押すという極めて簡単な操作を行うだけで、ロック機構のロック状態が解除され、更に、可動片２０が閉位置から半開位置へ移動する。ロック状態が解除されたとき、可動片２０は、開位置まで移動せず、半開位置で停止するので、カテーテル６０は、固定片１０と可動片２０との間（即ち、空間５１）にとどまる（図２Ｂ参照）。必要に応じて、カテーテル６０の姿勢を調整した後、再度カテーテル６０を固定具１に固定することができる。可動片２０を、半開位置と閉位置との間で何度でも繰り返し移動させることができる。半開位置から閉位置への可動片２０の移動は、可動片２０を下押しするだけで可能であり、閉位置から半開位置への可動片２０の移動は、リリース片４５を押すだけで可能である。このように、一本の指だけで、可動片２０を半開位置と閉位置との間で移動させることができる。これは、カテーテル６０の姿勢調整を繰り返し行う場合に有利である。また、固定具１に固定されたカテーテル６０を固定具１から取り出すには、リリース片４５を押して可動片２０を閉位置から半開位置へ移動させ、続いて可動片２０を上方に向かって跳ね上げるだけでよい。従って、カテーテル６０を固定具１から取り出す操作も、一本の指だけで迅速に行うことができる。
【００５０】
図６Ｂは、図６Ａに示した固定具１の、カテーテル６０の長手方向に平行な面での断面図である。保持突起１２と可動片２０の内面２０ａとがカテーテル６０を挟持している。保持突起１２の上端がカテーテル６０を保持する保持部を構成する。固定片１０の上面１０ａから保持突起１２が上方に向かって突出しているので、固定具１内でカテーテル６０は体表６７から離間した位置に保持される。本実施形態と異なり、固定片１０が保持突起１２を備えず、カテーテル６０が固定片１０の上面１０ａで保持される場合、穿刺位置６５から導出されたカテーテル６０は、穿刺位置６５と固定具１との間で体表６７から離間するように上方に向かって盛り上がり、その後、固定具１内で固定片１０の上面１０ａまで下降するという「Ｓ」字状に湾曲する。カテーテル６０がこのようにＳ字状に湾曲すると、カテーテル６０の弾性復元力によって固定具１が体表６７から分離されたり、カテーテル６０に局所的に折れ曲がったキンクが生じたりする可能性が高い。本実施形態のように固定片１０の上面１０ａから突出した保持突起１２の先端でカテーテル６０を保持することは、カテーテル６０がＳ字状に湾曲するのを緩和するので、固定具１の体表６７からの分離やカテーテル６０のキンクを防止するのに有利である。
【００５１】
可動片２０は、固定片１０がカテーテル６０を保持する保持部（本実施形態では保持突起１２）を越えてカテーテル６０の長手方向に沿って延びている。このため、可動片２０を当該保持部よりも穿刺位置６５により接近させることができる。このような可動片２０は、穿刺位置６５から導出されたカテーテル６０が体表６７から大きく離間しないようにカテーテル６０の高さを規制しながら、固定具１内の保持部（保持突起１２）まで案内する。これも、カテーテル６０がＳ字状に湾曲するのを緩和するのに有利である。また、穿刺位置６５と保持部（保持突起１２）とを離間させることができるので、穿刺位置６５と保持部との間でカテーテル６０は水平面内で適宜屈曲変形可能である。
【００５２】
上記の実施形態は例示に過ぎない。本発明は、上記の実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００５３】
固定片１０の上面１０ａに設けられたガイドリブ１１ａ，１１ｂ及び保持突起１２の形状や数、配置等は任意に変更できる。
【００５４】
例えば、保持突起１２の数は２つである必要はなく、１つ又は３つ以上であってもよい。保持突起１２は、リブ状の突起である必要はなく、例えば、図７に示すように、保持突起１２が、比較的大面積の平坦な天面を有する突起であってもよい。この場合、カテーテル６０は、保持突起１２のこの天面と可動片２０の内面２０ａとの間に固定される。あるいは、保持突起１２を省略し、固定片１０の上面１０ａがカテーテル６０を保持するように構成されてもよい。この場合、上面１０ａがカテーテル６０を保持する保持部を構成する。
【００５５】
ガイドリブ１１ａ，１１ｂは、可動片２０が開位置、半開位置、及び閉位置にあるときにカテーテル６０のＹ軸方向の位置を規制するに有効である。但し、ガイドリブ１１ａ及びガイドリブ１１ｂのうちの一方または両方を省略してもよい。
【００５６】
可動片２０の内面２０ａに設けられた係止突起２１及び規制突起２２の形状や数、配置等も任意に変更できる。
【００５７】
係止突起２１及び／又は規制突起２２が、Ｘ軸方向に分断されずに連続していてもよい。係止突起２１の数は２つである必要はなく、１つ又は３つ以上であってもよい。規制突起２２の数も２つである必要はなく、１つ又は３つ以上であってもよい。あるいは、規制突起２２を省略してもよい。可動片２０の内面２０ａに、固定片１０の保持突起１２に類似する突起が設けられていてもよい。この場合、可動片２０が閉位置にあるとき、この突起の先端がカテーテル６０を保持する。
【００５８】
図８に示すように、可動片２０の内面２０ａに、被圧縮性を有するシート５５が貼付されていてもよい。可動片２０が閉位置（図３Ａ，図３Ｂ，図６Ａ参照）にあるときに、シート５５は、カテーテル６０に押圧されることによって圧縮変形する。これは、カテーテル６０の直径方向の変形を減小させるので、カテーテル６０内の流路が狭まるのを防止するのに有利である。また、シート５５とカテーテル６０との接触面積が拡大するので、カテーテル６０を固定具１に、滑り移動することなくしっかりと固定するのに有利である。シート５５として、制限はないが、例えばシリコーンシートを用いることができる。シート５５は、可動片２０に加えて、または、これに代えて、固定片１０に設けてもよい。
【００５９】
固定片１０及び可動片２０の形状も任意に変更しうる。
【００６０】
上記の実施形態では、固定片１０と可動片２０とが、概略同じ平面視形状を有していたが、本発明はこれに限定されない。固定片１０及び可動片２０のうちの一方が他方よりも大きくてもよい。例えば、可動片２０が、固定片１０よりもＸ軸方向（即ち、カテーテル６０の長手方向）にはみ出していてもよい。この場合、閉位置にある可動片２０の固定片１０からはみ出した部分が、カテーテル６０の穿刺位置６５の近傍又はその上方に位置するように、固定具１を体表６７に固定することできる。カテーテル６０が体表６７から大きく離間するように上方に向かって（例えば可動片２０よりも高くまで）盛り上がらないように、可動片２０の当該はみ出し部分がカテーテル６０を覆うことができる。
【００６１】
Ｘ軸方向において、固定片１０が保持突起１２の位置で終端していてもよい。
【００６２】
ロック機構の構成も任意に変更しうる。ロック機構を構成する互いに係合構造は、爪４１及び爪４４である必要はなく、凸部と凸部、凸部と凹部など、互いに係合可能な任意の構成を有していてもよい。ロック板４３が可動片２０に設けられた貫通孔２６を貫通している必要はなく、例えば可動片２０の外周端縁にロック板４３が回動可能に設けられていてもよい。ロック板４３が、シーソー状に保持されるのではなく、片持ち支持されてもよい。この場合、係合構造（例えば爪４４）及びロック状態を解除するためのリリース片は、自由端又はその近傍に設けられる。変位可能なロック板４３が、固定片１０に設けられていてもよい。
【００６３】
ヒンジ機構３０は、三点ヒンジである必要はなく、例えばバタフライヒンジなどの、可動片２０を開位置及び半開位置に向かって付勢することができる任意の構成を有していてもよい。また、ヒンジ機構３０は、このような付勢力を実質的に発生しない、曲げ変形可能な単なる薄肉部のみで構成されていてもよい。この場合、可動片２０を開位置及び半開位置に保持するために、ヒンジ機構以外の別の機構が設けられる。別の機構としては、制限はないが、例えば可動片２０が開位置及び半開位置にあるときに可動片２０に係合する係合構造であってもよい。
【００６４】
上記の実施形態では、開位置にある可動片２０はＸＹ面に略平行であったが（図１Ａ，図１Ｃ参照）、可動片２０の開位置はこれに限定されず、可動片２０が固定片１０に対して傾斜する位置に可動片２０の開位置が設定されてもよい。但し、可動片２０が開位置にある状態でカテーテル６０を固定具１に対して挿抜できるように、可動片２０の開位置が設定されることが好ましい。可動片２０の開位置と閉位置との間の回動角度は、限定されないが、９０度以上、更には１２０度以上、特に１３５度以上であることが好ましい。当該回動角度の上限は、限定されないが、１８０度以下が好ましい。
【００６５】
上記の実施形態では、固定具１を患者の体表に固定した後、カテーテル６０を固定具１に固定したが、これとは逆に、カテーテル６０を固定具１に固定した後、固定具１を患者の体表に固定してもよい。この場合も、固定具１を患者に固定した後に、カテーテル６０の姿勢を調整することができる。
【００６６】
本発明の固定具が固定するカテーテルは、経皮的血管拡張術で使用されるカテーテルに限定されず、これ以外の任意のカテーテルであってもよい。例えば、輸液で使用されるカテーテルや、経腸栄養で使用されるカテーテル（例えば経鼻カテーテル、ＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）カテーテル）を固定するために本発明の固定具を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、医療用のカテーテルを患者に固定するための固定具として広範囲に利用することができる。カテーテルの種類に制限はないが、経皮的血管拡張術で使用される、比較的小径のカテーテルが好ましい。中でも、血管に直接穿刺されたカテーテルを固定するための固定具として特に好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  カテーテル固定具
１０  固定片
１２  保持突起（保持部）
２０可動片
２１  係止突起
２２  規制突起
３０  ヒンジ機構
４１，４４  爪（ロック機構の係合構造）
４５  リリース片
６０  カテーテル
６７  体表
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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