(57)【要約】【課題】画素信号をＡＤ変換する固体撮像素子において、画素信号数を削減せずに消費電力を低減する。【解決手段】画素アレイ部には、所定の方向に沿って複数の画素がそれぞれに配列された複数のラインが設けられる。走査回路は、非加算モードにおいては複数のラインを順に選択して当該選択したライン内の画素のそれぞれにアナログ信号を出力させ、画素加算モードにおいては複数のラインを同時に選択して所定方向に垂直な方向に配列された画素のそれぞれにアナログ信号を加算させて出力させる。アナログデジタル変換部は、アナログ信号のそれぞれをデジタル信号に変換する。制御部は、デジタル信号に基づいて画素加算モードと非加算モードとの一方から他方に切り替える制御を行う。【選択図】図２
2018117220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿って複数の画素がそれぞれに配列された複数のラインが設けられた画素アレイ部と、
非加算モードにおいては前記複数のラインを順に選択して当該選択したライン内の前記画素のそれぞれにアナログ信号を出力させ、画素加算モードにおいては前記所定方向に垂直な方向に配列された前記画素のそれぞれの前記アナログ信号を加算させて出力させる走査回路と、
前記アナログ信号のそれぞれをデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、
前記デジタル信号に基づいて前記画素加算モードと前記非加算モードとの一方から他方に切り替える制御を行う制御部と
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記アナログデジタル変換器は、前記画素加算モードにおいて前記デジタル信号を画素加算データとして出力し、
前記制御部は、前記画素加算データに基づいて前記非加算モードから前記画素加算モードに切り替える
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画素加算データから物体の速度を測定して前記速度が所定速度を超える場合には前記非加算モードから前記画素加算モードに切り替える
請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定方向における前記速度を測定する
請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、奥行き方向における前記速度を測定する
請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画素アレイ部は、
前記複数の画素と、
前記画素加算モードにおいて前記垂直な方向に配列された前記画素のそれぞれの前記アナログ信号を加算して出力する画素加算部と
を備える
請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記非加算モードにおいて前記デジタル信号に対して所定の処理を実行するデジタル信号処理部をさらに具備する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記非加算モードに切り替えてから所定時間が経過したときに前記画素加算モードに切り替える
請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
非加算モードにおいては所定の方向に沿って複数の画素がそれぞれに配列された複数のラインを順に選択して当該選択したライン内の前記画素のそれぞれにアナログ信号を出力させ、画素加算モードにおいては前記複数のラインを同時に選択して前記所定方向に垂直な方向に配列された前記画素のそれぞれの前記アナログ信号を加算させて出力させる走査手順と、
前記アナログ信号のそれぞれをデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手順と、
前記デジタル信号に基づいて前記画素加算モードと前記非加算モードとの一方から他方に切り替える制御を行う制御手順と
を具備する撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像装置、および、撮像装置の制御方法に関する。詳しくは、アナログの画素信号をデジタル信号に変換する撮像装置、および、撮像装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮像機能を持つ装置において、画像データを撮像するために固体撮像素子が用いられている。この固体撮像素子は、例えば、二次元格子状に画素を配列した画素アレイと、画素の行を順に選択してアナログの画素信号を出力させる走査回路と、画素の列ごとに画素信号をデジタル信号に変換するカラムＡＤＣ（Analog to Digital Converter）とを備える。この構成において、特にカラムＡＤＣの消費電力が、他の回路と比較して大きい。そこで、消費電力を低減するために、画素アレイの一部の切り出し領域内の画素のみを駆動して画素信号を出力させる固体撮像素子を設けた撮像装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、カラムＡＤＣが、画素アレイの一部の画素からの画素信号のみをＡＤ（Analog to Digital）変換するため、全画素をＡＤ変換する場合よりも消費電力を低減することができる。しかしながら、上述の従来技術では、切り出し領域以外の画素からの画素信号が読み出されないため、撮像された画像データに対して撮像装置が適切な画像処理を行うことができないおそれがある。例えば、画像データを解析して物体の動きを検出する処理を撮像装置が行う際には、切り出し領域以外の部分の動きを検出することができなくなってしまう。したがって、読み出す画素信号の個数は削減しないことが望ましい。このように、上述の従来技術では、画素信号数を削減せずに消費電力を低減することができないという問題がある。
【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、画素信号をＡＤ変換する固体撮像素子において、画素信号数を削減せずに消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、所定の方向に沿って複数の画素がそれぞれに配列された複数のラインが設けられた画素アレイ部と、非加算モードにおいては上記複数のラインを順に選択して当該選択したライン内の上記画素のそれぞれにアナログ信号を出力させ、画素加算モードにおいては上記所定方向に垂直な方向に配列された上記画素のそれぞれの上記アナログ信号を加算させて出力させる走査回路と、上記アナログ信号のそれぞれをデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、上記デジタル信号に基づいて上記画素加算モードと上記非加算モードとの一方から他方に切り替える制御を行う制御部とを具備する撮像装置、および、その制御方法である。これにより、デジタル信号に基づいて画素加算モードと非加算モードとのいずれかにモードが切り替えられるという作用をもたらす。
【０００７】
また、この第１の側面において、上記アナログデジタル変換器は、上記画素加算モードにおいて上記デジタル信号を画素加算データとして出力し、上記制御部は、上記画素加算データに基づいて上記非加算モードから上記画素加算モードに切り替えてもよい。これにより、上記画素加算データに基づいて非加算モードが画素加算モードに切り替えられるという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記画素加算データから物体の速度を測定して上記速度が所定速度を超える場合には上記非加算モードから上記画素加算モードに切り替えてもよい。これにより、所定速度を超える速度が測定された場合に非加算モードが画素加算モードに切り替えられるという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記所定方向における上記速度を測定してもよい。これにより、所定方向において所定速度を超える速度が測定された場合に非加算モードが画素加算モードに切り替えられるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、奥行き方向における上記速度を測定してもよい。これにより、奥行き方向において所定速度を超える速度が測定された場合に非加算モードが画素加算モードに切り替えられるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記画素アレイ部は、上記複数の画素と、上記画素加算モードにおいて上記垂直な方向に配列された上記画素のそれぞれの上記アナログ信号を加算して出力する画素加算部とを備えてもよい。これにより、画素加算モードにおいて所定方向に垂直な方向に配列された画素のそれぞれのアナログ信号が加算されるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記非加算モードにおいて上記デジタル信号に対して所定の処理を実行するデジタル信号処理部をさらに具備してもよい。これにより、非加算モードにおいてデジタル信号に対して所定の処理が実行されるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記非加算モードに切り替えてから所定時間が経過したときに上記画素加算モードに切り替えてもよい。これにより、所定時間が経過したときに画素加算モードが非加算モードに切り替えられるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、画素信号をＡＤ変換する固体撮像素子において、画素信号数を削減せずに消費電力を低減するという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の第１の実施の形態における撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における固体撮像素子の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における画素アレイ部およびカラム信号処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における画素アレイ部の一構成例を示す回路図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における制御部の一構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における撮像装置の状態遷移図の一例である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における画素加算モードの固体撮像素子の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における非加算モードの固体撮像素子の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における過去フレームおよび過去加算データの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における現在フレームおよび現在加算データの一例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における撮像装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における水平アドレス毎の過去加算データおよび現在加算データの軌跡の一例を示す図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における撮像装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における速度測定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における過去加算データエッジ検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第２の実施の形態における現在加算データエッジ検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第３の実施の形態における過去フレームの一例を示す図である。
【図１８】本技術の第３の実施の形態における現在フレームの一例を示す図である。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における水平アドレス毎の過去加算データおよび現在加算データの軌跡の一例を示す図である。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における速度測定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（動きがあると画素加算モードから非加算モードに切り替える例）
２．第２の実施の形態（行方向に物体が移動すると画素加算モードから非加算モードに切り替える例）
３．第３の実施の形態（奥行き方向に物体が移動すると画素加算モードから非加算モードに切り替える例）
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［撮像装置の構成例］
図１は、本技術の実施の形態における撮像装置１００の一構成例を示すブロック図である。この撮像装置１００は、撮像機能を持つ装置であり、撮像レンズ１１０、固体撮像素子２００、デジタル信号処理部１２０、制御部１３０および画像出力部１４０を備える。撮像装置１００としては、デジタルカメラやスマートフォン、パーソナルコンピュータなどが想定される。デジタルカメラとしては、監視カメラ、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）カメラ、ホームカメラ、アクションカメラ、ＩｏＴ（Internet of Things）カメラなどが挙げられる。
【００１８】
撮像レンズは、被写体からの光を集光して固体撮像素子２００に導くものである。
【００１９】
固体撮像素子２００は、制御部１３０からの制御信号に従って画像データを撮像するものである。ここで、制御信号は、例えば、垂直同期信号およびモード信号を含む。垂直同期信号は、撮像のタイミングを示すタイミング信号である。例えば、３０ヘルツ（Ｈｚ）や６０ヘルツ（Ｈｚ）の周期信号が垂直同期信号として用いられる。
【００２０】
また、モード信号は、画素加算を行う画素加算モードと、画素加算を行わない非加算モードとのいずれかを、動作モードとして指示する信号である。固体撮像素子２００は、非加算モードにおいて垂直同期信号に同期して画像データを撮像し、デジタル信号処理部１２０に信号線２０９を介して供給する。一方、画素加算モードにおいて固体撮像素子２００は、画素加算を行い、加算したデータを画素加算データとして制御部１３０に信号線１３９を介して供給する。
【００２１】
デジタル信号処理部１２０は、画像データに対して所定の信号処理を実行するものである。例えば、デモザイク処理、ホワイトバランス処理や、物体の検出処理などが信号処理として実行される。デジタル信号処理部１２０は、処理後の画像データを画像出力部１４０に信号線１２９を介して供給する。
【００２２】
制御部１３０は、撮像装置１００全体を制御するものである。この制御部１３０は、電源が投入されると、まず、動作モードを画素加算モードに設定し、モード信号および垂直同期信号を固体撮像素子２００に信号線１３８を介して供給する。そして、制御部１３０は、画素加算データに基づいて、動作モードを画素加算モードから非加算モードへ切り替える。
【００２３】
画像出力部１４０は、有線または無線により、外部の装置へ画像データを出力するものである。
【００２４】
なお、撮像装置１００は、画像データを外部に出力しているが、画像データをメモリなどに記録してもよい。また、撮像装置１００は、画像データ以外のデータをさらに出力してもよい。例えば、撮像装置１００は、物体の検出結果や、モードを切り替えた旨を通知するデータを出力してもよい。
【００２５】
［固体撮像素子の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における固体撮像素子２００の一構成例を示すブロック図である。この固体撮像素子２００は、走査回路２１０、画素アレイ部３００、カラム信号処理部２２０、タイミング制御部２３０およびスイッチ２４０を備える。
【００２６】
画素アレイ部３００には、二次元格子状に複数の画素が配列される。以下、所定の方向に配列された画素の集合を「行」と称し、行に垂直な方向に配列された画素の集合を「列」と称する。また、行数をＭ（Ｍは、整数）とし、列数をＮ（Ｎは、整数）とする。なお、行は、特許請求の範囲に記載のラインの一例である。
【００２７】
走査回路２１０は、画素アレイ部３００を駆動するものである。この走査回路２１０にはモード信号ＭＯＤＥが入力される。モード信号ＭＯＤＥにより画素加算モードが指示された場合に走査回路２１０は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣに同期して全行のいずれかを選択し、列方向に画素信号を加算させる。これにより、列ごとに、その列内の画素信号を全て加算した画素加算信号が出力される。列数はＮであるため、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周期内に出力される画素加算信号の個数は、Ｎ個である。
【００２８】
一方、モード信号ＭＯＤＥにより非加算モードが指示された場合に走査回路２１０は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣに同期して行を順に選択して、その行内の画素のそれぞれに画素信号を出力させる。行数がＭで列数がＮであるため、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周期内に出力される画素信号の個数は、Ｍ×Ｎ個である。
【００２９】
カラム信号処理部２２０は、選択された行からの画素信号のそれぞれに対して、ＡＤ変換処理を含む所定の信号処理を実行するものである。画素加算モードにおいて、カラム信号処理部２２０は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周期ごとに、Ｎ個の画素加算信号のそれぞれをデジタルの画素加算データに変換する。
【００３０】
一方、非加算モードにおいてカラム信号処理部２２０は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周期ごとに、Ｎ個の画素加算信号をデジタルの画素データに変換する処理をＭ回に亘って実行する。カラム信号処理部２２０は、処理後のデータをスイッチ２４０に出力する。なお、カラム信号処理部２２０は、特許請求の範囲に記載のアナログデジタル変換部の一例である。
【００３１】
一般に、固体撮像素子２００内の各回路のうち、消費電力が最も多いのは、ＡＤ変換を行う回路（カラム信号処理部２２０など）である。上述したように非加算モードでは垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周期ごとに、Ｎ×Ｍ個の画素信号がＡＤ変換されるのに対し、非加算モードではＮ個の画素加算信号しかＡＤ変換されない。このため、画素加算モードにおける固体撮像素子２００の消費電力は、非加算モードと比較して非常に小さくなる。
【００３２】
タイミング制御部２３０は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣに同期して走査回路２１０およびカラム信号処理部２２０のそれぞれの動作タイミングを制御するものである。
【００３３】
スイッチ２４０は、モード信号ＭＯＤＥに基づいて、カラム信号処理部２２０からのデータの出力先を切り替えるものである。このスイッチ２４０は、モード信号ＭＯＤＥにより画素加算モードが指示された場合に、カラム信号処理部２２０からの画素加算データを制御部１３０に出力する。一方、モード信号ＭＯＤＥにより非加算モードが指示された場合にスイッチ２４０は、カラム信号処理部２２０からの画素データをデジタル信号処理部１２０に出力する。
【００３４】
図３は、本技術の第１の実施の形態における画素アレイ部３００およびカラム信号処理部２２０の一構成例を示すブロック図である。画素アレイ部３００は、複数の画素３１０と、複数の画素加算部３２０と、複数の信号生成部３３０とを備える。画素加算部３２０は、列ごとに配置され、信号生成部３３０は、画素３１０ごとに配置される。また、列ごとに垂直信号線３０９−ｎＶが配線される。ここで、ｎは、０乃至Ｎ−１の整数である。
【００３５】
画素３１０は、走査回路２１０の制御に従って光電変換により電荷を生成し、画素加算部３２０を介して対応する信号生成部３３０に転送する。
【００３６】
信号生成部３３０は、走査回路２１０の制御に従って、転送された電荷の量に応じたアナログ信号（画素信号または画素加算信号）を生成するものである。この信号生成部３３０は、対応する垂直信号線３０９−ｎｖを介してアナログ信号をカラム信号処理部２２０に出力する。
【００３７】
画素加算部３２０は、走査回路２１０の制御に従って、対応する列内の画素信号を加算するものである。
【００３８】
カラム信号処理部２２０は、列ごとにＡＤＣ２２１およびＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理部２２２を備える。ＡＤＣ２２１は、対応する列からのアナログ信号をデジタル信号（画素データまたは画素加算データ）に変換するものである。ＣＤＳ処理部２２２は、対応する列のデジタル信号に対してＣＤＳ処理を実行するものである。このＣＤＳ処理部２２２は、処理後のデータをスイッチ２４０に供給する。
【００３９】
［画素アレイ部の構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における画素アレイ部３００の一構成例を示す回路図である。画素３１０のそれぞれは、フォトダイオード３１１および転送トランジスタ３１２を備える。また、画素加算部３２０のそれぞれは、Ｍ−１個の接続トランジスタ３２１を備える。信号生成部３３０のそれぞれは、リセットトランジスタ３３１、増幅トランジスタ３３２、浮遊拡散層３３３および選択トランジスタ３３４を備える。
【００４０】
フォトダイオード３１１は、光電変換により電荷を生成するものである。転送トランジスタ３１２は、走査回路２１０からの転送信号ＴＲＧ_ｍに従って、フォトダイオード３１１から浮遊拡散層３３３へ電荷を転送するものである。ここで、ｍは、０乃至Ｍ−１の整数である。
【００４１】
接続トランジスタ３２１は、走査回路２１０からの加算信号ＦＤ_ｍに従って、ｍ行目の浮遊拡散層３３３と、ｍ＋１行目の浮遊拡散層３３３とを短絡するものである。ｎ列目の接続トランジスタ３２１の全てが短絡を行うことにより、そのｎ列内のＭ個の浮遊拡散層３３３のそれぞれの電荷量が略同一の値に平均化される。この結果、信号生成部３３０において、列内の画素信号を加算平均した信号が生成される。
【００４２】
リセットトランジスタ３３１は、リセット信号ＲＳＴ_ｍに従って浮遊拡散層３３３の電荷量を初期化するものである。浮遊拡散層３３３は、転送された電荷を蓄積して、蓄積した電荷量に応じた電圧を生成するものである。増幅トランジスタ３３２は、浮遊拡散層３３３の電圧を増幅するものである。選択トランジスタ３３４は、増幅された電圧の信号を画素信号または画素加算信号として、対応する垂直信号線３０９−ｎｖを介してカラム信号処理部２２０に出力するものである。
【００４３】
なお、画素３１０ごとに浮遊拡散層３３３を配置しているが、複数の画素３１０で浮遊拡散層３３３を共有してもよい。この場合には、例えば、共有単位の複数の画素３１０に、信号生成部３３０と接続トランジスタ３２１とが共通に接続される。
【００４４】
図５は、本技術の第１の実施の形態における制御部１３０の一構成例を示すブロック図である。この制御部１３０は、撮像制御部１３１およびモード制御部１３２を備える。また、モード制御部１３２は、ラインバッファ１３３、モード信号生成部１３４およびタイマ１３５を備える。
【００４５】
撮像制御部１３１は、操作信号に従って垂直同期信号ＶＳＹＮＣを生成するものである。この撮像制御部１３１は、例えば、電源が投入されたときや、撮像を開始させるための開始操作が行われたときに、固体撮像素子２００への垂直同期信号ＶＳＹＮＣの供給を開始する。また、撮像を停止させるための停止操作が行われたときに撮像制御部１３１は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの供給を停止する。
【００４６】
なお、撮像制御部１３１は、予め設定された撮像開始日時が経過したときに垂直同期信号ＶＳＹＮＣの供給を開始し、予め設定された撮像終了日時が経過したときに垂直同期信号ＶＳＹＮＣの供給を停止してもよい。あるいは、撮像制御部１３１は、ネットワークを介して撮像開始の信号を受信したときに垂直同期信号ＶＳＹＮＣの供給を開始し、撮像終了の信号を受信したときに垂直同期信号ＶＳＹＮＣの供給を停止してもよい。
【００４７】
ラインバッファ１３３は、Ｎ個の画素加算データのそれぞれを過去加算データとして保持するものである。
【００４８】
モード信号生成部１３４は、画素加算データに基づいてモード信号ＭＯＤＥを生成するものである。このモード信号生成部１３４は、電源が投入されたときや、開始操作が行われたときに、画素加算モードを指示するモード信号ＭＯＤＥを生成して固体撮像素子２００に供給する。
【００４９】
そして、画素加算モードにおいてモード信号生成部１３４は、画素加算データに基づいて画素加算モードから非加算モードへ切り替える。例えば、モード信号生成部１３４は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣに同期して固体撮像素子２００からＮ個の画素加算データを現在加算データＰＡｎとして取得し、ラインバッファ１３３からＮ個の過去加算データＰＢｎを取得する。ここで、ＰＡｎは、第ｎ列の現在加算データを示し、ＰＢｎは、第ｎ列の過去加算データを示す。モード信号生成部１３４は、これらの現在加算データと過去加算データとを比較して、被写体に動きの有無を判断する。
【００５０】
例えば、モード信号生成部１３４は、次の式により合計値ＳＵＭを算出する。
【数１】
2018117220.tif 000003
【００５１】
そして、モード信号生成部１３４は、その合計値ＳＵＭが、所定の動き判定閾値を超えるか否かを判断する。合計値ＳＵＭが動き判定閾値を超える場合にモード信号生成部１３４は、動きがあったと判断して動作モードを非加算モードに切り替え、その非加算モードを指示するモード信号ＭＯＤＥを固体撮像素子２００に供給する。
【００５２】
非加算モードに切り替えられるとモード信号生成部１３４は、タイマ１３５のタイマ値を初期化して、タイマ１３５に計時を開始させる。そして、非加算モードにおいてモード信号生成部１３４は、タイマ１３５のタイマ値を参照し、タイマ値が一定値を越えた（すなわち、一定時間が経過した）か否かを判断する。タイマ値が一定値を越えた場合にモード信号生成部１３４は、動作モードを非加算モードから画素加算モードに切り替える。
【００５３】
タイマ１３５は、モード信号生成部１３４の制御に従って計時を行うものである。
【００５４】
なお、非加算モードにおいて撮像装置１００は、一定時間が経過したときに画素加算モードへ切り替えているが、他の条件が満たされたときに切替えを行ってもよい。例えば、非加算モードにおいて撮像装置１００内のデジタル信号処理部１２０が画像データを解析して所定の物体（車や歩行者など）の有無を検出し、その物体が検出されないときにモード信号生成部１３４が画素加算モードへ切り替えてもよい。あるいは、撮像装置１００は、非加算モードに切り替えると、その旨を外部の装置（スマートフォンなど）に通知して画像データの撮像および送信を開始し、その装置から、切替え信号を受信すると画素加算モードに移行してもよい。
【００５５】
また、撮像装置１００は、過去加算データと現在加算データとを比較して動きの有無を判断しているが、過去加算データの代わりに、背景画像から予め生成しておいた所定の画素加算データと比較して動きの有無を判断してもよい。
【００５６】
図６は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００の状態遷移図の一例である。この撮像装置１００の状態は、画素加算モード６１０、非加算モード６２０および撮像停止状態６３０を含む。
【００５７】
撮像装置１００の初期状態は、撮像停止状態６３０である。この撮像停止状態６３０において撮像装置１００は、画素データ、および、画素加算データの両方の生成を停止する。
【００５８】
電源が投入されたときや開始操作が行われたときに撮像装置１００は、画素加算モード６１０に移行する。この画素加算モード６１０において、撮像装置１００は、列ごとに画素加算を行ってＮ個の画素加算データを生成する。そして、撮像装置１００は、それらの画素加算データに基づいて被写体の動きの有無を判断する。
【００５９】
動きがあった場合に撮像装置１００は、非加算モード６２０に移行する。そして、非加算モード６２０において撮像装置１００は、画像データを撮像し、外部に出力する。そして、非加算モード６２０に移行してから一定時間が経過すると、撮像装置１００は、画素加算モード６１０に移行する。
【００６０】
また、画素加算モード６１０または非加算モード６２０において停止操作が行われた場合に、撮像装置１００は、撮像停止状態６３０に移行する。
【００６１】
上述したように、撮像装置１００は、動きがあると判断するまでの期間に亘って、消費電力の非常に小さい画素加算モード６１０で動作する。このため、常に非加算モード６２０で動作する構成と比較して、固体撮像素子２００の消費電力を大幅に削減することができる。例えば、行数が１０００行の場合、画素加算モードにおいては、ＡＤ変換に要する消費電力を非加算モードのときの約１／１０００に削減することができる。
【００６２】
さらに、非加算モードではデジタル信号処理部１２０および画像出力部１４０に画像データが入力されず、画像処理と画像の出力とが実行されないため、画像処理等に要する消費電力を大幅に削減することができる。デジタルカメラの中でも、特にＩｏＴカメラは、消費電力が非常に小さいことが要求される。このため、本開示に係る技術は、ＩｏＴカメラに適用することが望ましい。
【００６３】
図７は、本技術の第１の実施の形態における画素加算モードの固体撮像素子２００の動作の一例を示すタイミングチャートである。タイミングＴ０において画素加算モードに移行すると走査回路２１０は、全行にリセット信号ＲＳＴ_ｍを送信して全行を初期化する。また、走査回路２１０は、全行への加算信号ＦＤ_ｍの送信を開始する。また、走査回路２１０は、いずれかの行（例えば、第０行）を選択して、その行に選択信号ＳＥＬ_ｍを送信する。
【００６４】
そして、露光時間が終了したタイミングＴ１において、走査回路２１０は、全行に転送信号ＴＲＧ_ｍを送信する。これにより、Ｎ個の画素加算信号が出力される。ＡＤＣ２２１は、タイミングＴ０の直後において画素加算信号のリセットレベルを変換し、タイミングＴ１の直後とにおいて画素加算信号の信号レベルを変換する。これらの差分が正味の画素加算データとして出力される。
【００６５】
そして、タイミングＴ２の後において走査回路２１０は、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周期である１Ｖ期間ごとに、同様の動作を繰り返し行う。このように、１Ｖ期間ごとに、Ｎ個の画素加算信号がＡＤ変換される。
【００６６】
なお、走査回路２１０は、全行に加算信号ＦＤ_ｍを送信して画素加算させているが、一部の行にのみ加算信号ＦＤ_ｍを送信してもよい。これにより、さらに消費電力を低減することができる。
【００６７】
図８は、本技術の第１の実施の形態における非加算モードの固体撮像素子２００の動作の一例を示すタイミングチャートである。タイミングＴ１０において非加算モードに移行すると、走査回路２１０は、第０行を選択して選択信号ＳＥＬ_０を送信し、リセット信号ＲＳＴ_０を送信する。
【００６８】
そして、露光時間が終了したタイミングＴ１１において、走査回路２１０は、第０行に転送信号ＴＲＧ_０を送信する。これにより、Ｎ個の画素信号が出力される。ＡＤＣ２２１は、タイミングＴ１０の直後において画素信号のリセットレベルを変換し、タイミングＴ１１の直後とにおいて画素信号の信号レベルを変換する。これらの差分が正味の画素データとして出力される。これにより、第０行が読み出される。
【００６９】
そして、タイミングＴ１２以降において同様の手順で第１行から第Ｍ−１行までが順に読み出される。これらのＭ回の読出しにより、第０フレームが読み出される。第０フレームの第Ｍ−１行が読み出されたタイミングＴ１３以降において、１Ｖ期間が経過するたびに、第１フレーム以降が読み出される。このように、１Ｖ期間ごとに、Ｍ×Ｎ個の画素信号がＡＤ変換される。
【００７０】
図９は、本技術の第１の実施の形態における過去フレームおよび過去加算データの一例を示す図である。同図におけるａは、過去フレーム５１０の一例であり、同図におけるｂは、Ｎ個の過去加算データからなるラインデータ５２０の一例である。ここで、過去フレーム５１０は、画素加算モードにおける画素信号を加算せずに配列した際に得られる画像である。また、撮像装置１００は、道路の側面に設置され、その道路は行方向に延びているものとする。
【００７１】
図９におけるａに例示するように、過去フレーム５１０には、例えば、自動車５１１が写っている。同図におけるｂに例示するように固体撮像素子２００は、列ごとに画素加算を行い、ラインデータ５２０を生成する。このラインデータ５２０は、自動車５１１に対応する画素加算データ５２１を含む。
【００７２】
図１０は、本技術の第１の実施の形態における現在フレームおよび過去加算データの一例を示す図である。同図におけるａは、現在フレーム５３０の一例であり、同図におけるｂは、Ｎ個の現在加算データからなるラインデータ５４０の一例である。
【００７３】
図１０におけるａに例示するように、現在フレーム５３０には、行方向に移動した自動車５３１が写っている。同図におけるｂに例示するように固体撮像素子２００は、列ごとに画素加算を行い、ラインデータ５４０を生成する。このラインデータ５４０は、自動車５３１に対応する画素加算データ５４１を含む。自動車５３１が行方向に移動したため、画素加算データ５４１の水平アドレスの位置は、過去フレームの画素加算データ５２１と異なる位置に変化する。このため、式１で演算される合計値ＳＵＭの値は、動き判定閾値よりも高くなり、撮像装置１００は、被写体に動きがあると判断することができる。
【００７４】
［撮像装置の動作例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における撮像装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。この動作は、例えば、電源が投入されたときや、開始操作が行われたときに開始される。
【００７５】
撮像装置１００は、動作モードを画素加算モードを設定する（ステップＳ９０１）。そして、撮像装置１００は、画素加算を行い、１ライン分（Ｎ個）の画素加算データを読み出す（ステップＳ９０２）。撮像装置１００は、過去加算データと現在加算データとの比較を行う（ステップＳ９０３）。なお、画素加算モードにおいて撮像装置１００が最初の現在加算データを生成したときには、過去加算データが存在しないため、例えば、背景画像から予め生成しておいた所定の画素加算データと比較される。
【００７６】
そして、撮像装置１００は、式１を用いて、被写体の動きの有無を判断する（ステップＳ９０４）。動きが無い場合に（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ステップＳ９０２以降を繰り返し実行する。
【００７７】
一方、動きがあった場合に（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、撮像装置１００は、動作モードを非加算モードに切り替え（ステップＳ９０５）、Ｍ行を順に読み出す（ステップＳ９０６）。そして、撮像装置１００は、画像データを処理し、出力する（ステップＳ９０７）。撮像装置１００は、非加算モードに切り替えてから一定期間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９０８）。一定時間が経過していない場合に（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ステップＳ９０６以降を繰り返し実行する。
【００７８】
一方、一定時間が経過した場合に（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、撮像装置１００は、動作モードを画素加算モードに切り替えて（ステップＳ９０９）、ステップＳ９０２以降を繰り返し実行する。
【００７９】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、撮像装置１００は、画素加算モードにおいて、列ごとに画素加算してＮ個の画素加算信号をＡＤ変換するため、Ｎ×Ｍ個の全画素信号をＡＤ変換する場合と比較して消費電力を低減することができる。また、撮像装置１００は、全ての画素信号を間引かずに読み出して、それらを列ごとに加算するため、読み出す画素信号数を削減せずに消費電力を低減することができる。
【００８０】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、撮像装置１００は、被写体の動きの有無を判定し、動きがあった際に動作モードを非加算モードに切り替えていた。しかし、一定速度以上で移動する物体（自動車など）を非加算モードで撮像する用途に撮像装置１００を用いる場合、その物体以外の被写体（草木など）が動いた際にも非加算モードに切り替わり、消費電力を十分に削減することができないおそれがある。そこで、この第２の実施の形態では、画素加算モードにおいて物体の速度をさらに測定する。すなわち、この第２の実施の形態の撮像装置１００は、画素加算モードにおいて物体の速度を測定する点において第１の実施の形態と異なる。
【００８１】
図１２は、本技術の第２の実施の形態における水平アドレス毎の過去加算データおよび現在加算データの軌跡の一例を示す図である。同図における縦軸は、過去加算データおよび現在加算データのそれぞれの値を示し、横軸は、水平アドレスを示す。一定鎖線は、過去加算データの軌跡を示し、実線は、現在加算データの軌跡を示す。
【００８２】
自動車などの物体が行方向に沿って移動した場合、過去加算データの軌跡と現在加算データの軌跡とのそれぞれの所定の特徴点（立上りエッジなど）の水平アドレスの差分ＤＩＦＦは、移動速度Ｖｈに応じた値となる。例えば、移動速度Ｖｈは、次の式により表される。
Ｖｈ＝ＤＩＦＦ×ｋ×（ｆＶＳＹＮＣ）                        ・・・式２
上式においてｋは、差分ＤＩＦＦを移動距離に換算するための係数である。また、ｆＶＳＹＮＣは、垂直同期信号ＶＳＹＮＣの周波数であり、単位は、例えば、ヘルツ（Ｈｚ）である。移動速度Ｖｈの単位は、例えば、メートル毎秒（ｍ／ｓ）である。
【００８３】
式２を用いることにより、撮像装置１００は、差分ＤＩＦＦから移動速度Ｖｈを測定することができる。
【００８４】
図１３は、本技術の第２の実施の形態における撮像装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。この第２の実施の形態の撮像装置１００の動作は、ステップＳ９０３およびＳ９０４の代わりに、ステップＳ９１０およびＳ９２０を実行する点において第１の実施の形態と異なる。
【００８５】
画素加算モードにおいて撮像装置１００は、１ライン分の画素加算データを読み出し（ステップＳ９０２）、行方向の移動速度を測定するための速度測定処理を実行する（ステップＳ９２０）。そして、撮像装置１００は、測定した移動速度が、所定の速度閾値を超えるか否かを判断する（ステップＳ９１０）。移動速度が速度閾値以下の場合に（ステップＳ９１０：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ステップＳ９０２以降を繰り返し実行する。一方、移動速度が、所定の速度閾値を超える場合に（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）、撮像装置１００は、動作モードを非加算モードに切り替える（ステップＳ９０５）。
【００８６】
非加算モードにおいて撮像装置１００は、道路交通システムにおける様々な処理を実行することができる。例えば、撮像装置１００は、自動車と歩行者とを画像データから識別し、個別に台数や人数を計数する処理を行う。あるいは、撮像装置１００は、法定速度を超えた自動車の全体を撮像し、証拠写真として保持する。もしくは、撮像装置１００は、法定速度を超えた自動車のナンバープレート部分を撮像して保持する。
【００８７】
図１４は、本技術の第２の実施の形態における速度測定処理の一例を示すフローチャートである。撮像装置１００は、変数ｈを初期値（「０」など）に初期化し（ステップＳ９２１）、過去加算データの立上りエッジを検出するための過去フレームエッジ検出処理（ステップＳ９３０）を実行する。
【００８８】
そして、撮像装置１００は、変数ｈを初期化し（ステップＳ９２２）、現在加算データの立上りエッジを検出するための現在フレームエッジ検出処理（ステップＳ９４０）を実行する。撮像装置１００は、過去加算データと現在加算データとのそれぞれの立上りエッジの位置（水平アドレス）の差分ＤＩＦＦを算出し（ステップＳ９２３）、式２を用いて差分ＤＩＦＦから移動速度Ｖｈを算出する（ステップＳ９２４）。ステップＳ９２４の後に、撮像装置１００は、速度測定処理を終了する。
【００８９】
図１５は、本技術の第２の実施の形態における過去加算データエッジ検出処理の一例を示すフローチャートである。撮像装置１００は、水平アドレスがｈ＋１の過去加算データと、水平アドレスがｈの過去加算データとの差分を演算する（ステップＳ９３１）。そして、撮像装置１００は、その差分が所定のエッジ閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ９３２）。
【００９０】
差分が所定のエッジ閾値以下の場合に（ステップＳ９３２：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ｈをインクリメントし（ステップＳ９３３）、全ての水平アドレスについてステップＳ９３２の判定を行ったか否かを判断する（ステップＳ９３４）。判定していないアドレスが有る場合に（ステップＳ９３４：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ステップＳ９３１以降を繰り返し実行する。
【００９１】
また、差分が所定のエッジ閾値より大きい場合に（ステップＳ９３２：Ｙｅｓ）、撮像装置１００は、ｈを過去加算データの立上りエッジの水平アドレスとして保持する（ステップＳ９３５）。
【００９２】
全ての水平アドレスについて判定を行った場合（ステップＳ９３４：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ９３５の後に撮像装置１００は、過去フレームエッジ検出処理を終了する。
【００９３】
図１６は、本技術の第２の実施の形態における現在加算データエッジ検出処理の一例を示すフローチャートである。撮像装置１００は、水平アドレスがｈ＋１の現在加算データと、水平アドレスがｈの現在加算データとの差分を演算する（ステップＳ９４１）。そして、撮像装置１００は、その差分が所定のエッジ閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ９４２）。
【００９４】
差分が所定のエッジ閾値以下の場合に（ステップＳ９４２：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ｈをインクリメントし（ステップＳ９４３）、全ての水平アドレスについてステップＳ９４２の判定を行ったか否かを判断する（ステップＳ９４４）。判定していないアドレスが有る場合に（ステップＳ９４４：Ｎｏ）、撮像装置１００は、ステップＳ９４１以降を繰り返し実行する。
【００９５】
また、差分が所定のエッジ閾値より大きい場合に（ステップＳ９４２：Ｙｅｓ）、撮像装置１００は、ｈを現在加算データの立上りエッジの水平アドレスとして保持する（ステップＳ９４５）。
【００９６】
全ての水平アドレスについて判定を行った場合（ステップＳ９４４：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ９４５の後に撮像装置１００は、現在フレームエッジ検出処理を終了する。
【００９７】
なお、撮像装置１００は、過去加算データと現在加算データとのそれぞれの立上りエッジの差分から速度を算出しているが、この構成に限定されない。例えば、撮像装置１００は、立下りエッジの差分を算出して、その差分から速度を算出することもできる。また、撮像装置１００は、ピーク値の差分を算出して、その差分から速度を算出することもできる。
【００９８】
このように、本技術の第２の実施の形態では、撮像装置１００は、被写体の移動速度が速度閾値を越えたときに非加算モードに切り替えるため、速度閾値以下の速度で被写体が移動したに過ぎない場合であっても画素加算モードを継続することができる。これにより、さらに消費電力を低減することができる。
【００９９】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第２の実施の形態では、撮像装置１００は、行方向への移動速度を測定していたが、撮像装置１００の配置場所によっては、被写体が奥行き方向に移動することがあり、その際に移動速度を正確に測定できないおそれがある。そこで、この第３の実施の形態の撮像装置１００は、奥行き方向における移動速度を測定する。すなわち、この第３の実施の形態の撮像装置１００は、奥行き方向における移動速度を測定する点において第２の実施の形態と異なる。
【０１００】
図１７は、本技術の第３の実施の形態における過去フレーム５５０の一例を示す図である。第３の実施の形態において、撮像装置１００は、道路の上部に設置され、道路は光軸方向（言い換えれば、奥行き方向）に延びているものとする。過去フレーム５５０には、例えば、自動車５５１が写っている。
【０１０１】
図１８は、技術の第３の実施の形態における現在フレーム５６０の一例を示す図である。現在フレーム５６０には自動車５６１が写っている。この自動車５６１は、過去フレーム５５０の撮像時と比較して手前（ニア）の方向に移動している。このため、現在フレーム５６０内の自動車５６１の行方向の幅は、自動車５５１と比較して広くなっている。
【０１０２】
図１９は、本技術の第３の実施の形態における水平アドレス毎の過去加算データおよび現在加算データの軌跡の一例を示す図である。同図における縦軸は、過去加算データおよび現在加算データのそれぞれの値を示し、横軸は、水平アドレスを示す。一定鎖線は、過去加算データの軌跡を示し、実線は、現在加算データの軌跡を示す。
【０１０３】
自動車などの物体が奥行き方向に沿って移動した場合、過去加算データの軌跡と現在加算データの軌跡とのそれぞれのパルス幅の差分は、奥行き方向における移動速度Ｖｄに応じた値となる。ここで、パルス幅は、立上りエッジの水平アドレスと立下りエッジの水平アドレスとの差を示す。
【０１０４】
図２０は、本技術の第３の実施の形態における速度測定処理の一例を示すフローチャートである。撮像装置１００は、過去加算データの立上りエッジの水平アドレスを検出する（ステップＳ９５１）。立上りエッジのアドレスの検出手順は、第２の実施の形態と同様である。また、撮像装置１００は、過去加算データの立下りエッジの水平アドレスを検出する（ステップＳ９５２）。そして、撮像装置は、それらのアドレスの差分を過去加算データのパルス幅として算出する（ステップＳ９５３）。
【０１０５】
また、撮像装置１００は、現在加算データの立上りエッジの水平アドレスを検出し（ステップＳ９５４）、立下りエッジの水平アドレスを検出する（ステップＳ９５５）。そして、撮像装置は、それらのアドレスの差分を現在加算データのパルス幅として算出する（ステップＳ９５６）。
【０１０６】
そして、撮像装置１００は、過去加算データの軌跡と現在加算データの軌跡とのそれぞれのパルス幅の差分を算出し（ステップＳ９５７）、その差分から奥行き方向の移動速度を測定する（ステップＳ９５８）。例えば、係数ｋを調整した式２により、移動速度が算出される。
【０１０７】
なお、撮像装置１００は、奥行き方向の移動速度を測定しているが、移動速度の測定前において、移動方向が奥行き方向か行方向かを判定してもよい。例えば、過去加算データと現在加算データとのそれぞれのパルス幅の差分が所定の方向判定閾値以下である場合に撮像装置１００は、移動方向が行方向と判定して第２の実施の形態と同様の手順で移動速度を測定する。一方、パルス幅の差分が方向判定閾値を超える場合に撮像装置１００は、移動方向が奥行き方向と判定して図２０に例示した手順で移動速度を測定する。
【０１０８】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、撮像装置１００は、奥行き方向の移動速度が速度閾値を越えたときに非加算モードに切り替えるため、速度閾値以下で被写体が奥行き方向に移動した際であっても画素加算モードを継続することができる。これにより、さらに消費電力を低減することができる。
【０１０９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１１０】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１１１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１１２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）所定の方向に沿って複数の画素がそれぞれに配列された複数のラインが設けられた画素アレイ部と、
非加算モードにおいては前記複数のラインを順に選択して当該選択したライン内の前記画素のそれぞれにアナログ信号を出力させ、画素加算モードにおいては前記所定方向に垂直な方向に配列された前記画素のそれぞれの前記アナログ信号を加算させて出力させる走査回路と、
前記アナログ信号のそれぞれをデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、
前記デジタル信号に基づいて前記画素加算モードと前記非加算モードとの一方から他方に切り替える制御を行う制御部と
を具備する撮像装置。
（２）前記アナログデジタル変換器は、前記画素加算モードにおいて前記デジタル信号を画素加算データとして出力し、
前記制御部は、前記画素加算データに基づいて前記非加算モードから前記画素加算モードに切り替える
前記（１）記載の撮像装置。
（３）前記制御部は、前記画素加算データから物体の速度を測定して前記速度が所定速度を超える場合には前記非加算モードから前記画素加算モードに切り替える
前記（２）記載の撮像装置。
（４）前記制御部は、前記所定方向における前記速度を測定する
前記（３）記載の撮像装置。
（５）前記制御部は、奥行き方向における前記速度を測定する
前記（３）記載の撮像装置。
（６）前記画素アレイ部は、
前記複数の画素と、
前記画素加算モードにおいて前記垂直な方向に配列された前記画素のそれぞれの前記アナログ信号を加算して出力する画素加算部と
を備える
前記（１）から（５）のいずれかに記載の撮像装置。
（７）前記非加算モードにおいて前記デジタル信号に対して所定の処理を実行するデジタル信号処理部をさらに具備する
前記（１）から（６）のいずれかに記載の撮像装置。
（８）前記制御部は、前記非加算モードに切り替えてから所定時間が経過したときに前記画素加算モードに切り替える
前記（１）から（７）のいずれかに記載の撮像装置。
（９）非加算モードにおいては所定の方向に沿って複数の画素がそれぞれに配列された複数のラインを順に選択して当該選択したライン内の前記画素のそれぞれにアナログ信号を出力させ、画素加算モードにおいては前記複数のラインを同時に選択して前記所定方向に垂直な方向に配列された前記画素のそれぞれの前記アナログ信号を加算させて出力させる走査手順と、
前記アナログ信号のそれぞれをデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手順と、
前記デジタル信号に基づいて前記画素加算モードと前記非加算モードとの一方から他方に切り替える制御を行う制御手順と
を具備する撮像装置の制御方法。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  撮像装置
１１０  撮像レンズ
１２０  デジタル信号処理部
１３０  制御部
１３１  撮像制御部
１３２  モード制御部
１３３  ラインバッファ
１３４  モード信号生成部
１３５  タイマ
１４０  画像出力部
２００  固体撮像素子
２１０  走査回路
２２０  カラム信号処理部
２２１  ＡＤＣ
２２２  ＣＤＳ処理部
２３０  タイミング制御部
２４０  スイッチ
３００  画素アレイ部
３１０  画素
３１１  フォトダイオード
３１２  転送トランジスタ
３２０  画素加算部
３２１  接続トランジスタ
３３０  信号生成部
３３１  リセットトランジスタ
３３２  増幅トランジスタ
３３３  浮遊拡散層
３３４  選択トランジスタ
【図１】
2018117220.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018117220.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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