(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電ロールの感光体ドラムに対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、感光体ドラムの軸方向における偏摩耗が発生するのを抑制した帯電装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１１の表面に接触して感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ロール１２１と、感光体ドラム１１の軸方向に沿って生じる不均一な摩耗を低減するように、帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段と、を備える。接触幅変更手段は、帯電ロール１２１の表面に接触する清掃ロール１２２の帯電ロール１２１に対する接触力を帯電ロール１２１の軸方向に沿って異ならせる手段からなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電するロール状の帯電部材と、
前記像保持体の軸方向に沿って生じる不均一な摩耗を低減するように、前記帯電部材の前記像保持体に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段と、
を備える帯電装置。
【請求項２】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に小さい領域に対して、前記帯電部材を前記像保持体から離間させることなく、当該像保持体の摩耗が相対的に大きい領域よりも前記帯電部材の前記像保持体に対する接触幅を減少させる請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った中央部の前記帯電部材の接触幅を両端部に比較して減少させる請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に小さい領域に対して、前記帯電部材を前記像保持体から離間させることなく、当該像保持体の摩耗が相対的に大きい領域よりも前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を拡大するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った中央部の前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を両端部に比較して拡大するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項４に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に大きい領域に対して、前記帯電部材の前記像保持体に対する接触幅を増加させる請求項１に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った両端部の前記帯電部材の接触幅を中央部に比較して増加させる請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に大きい領域に対して、前記像保持体の摩耗が相対的に小さい領域よりも前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を縮小するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項１に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った両端部の前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を中央部に比較して縮小するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記帯電部材の表面に軸方向に沿って接触して清掃する清掃部材を備え、
前記接触幅変更手段は、少なくとも前記帯電部材の前記像保持体に対する接触圧力を変更するか、又は前記清掃部材の前記帯電部材に対する接触圧力を変更することにより、前記接触幅を変更する請求項１乃至９のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電部材により帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像形成手段によって前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
を備え、
前記帯電装置として、請求項１乃至１０のいずれかに記載の帯電装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、帯電ロールを感光体ドラムの表面に接触させることにより、感光体ドラムの表面を帯電させるように構成したものがある。かかる画像形成装置では、感光体ドラムの表面に残留した転写残トナー等の付着物を清掃する清掃ブレードの軸方向に沿った圧力分布の不均一などにより、感光体ドラムは、軸方向に沿った中央部より端部の摩耗が促進され、偏摩耗が生じる傾向にある。
【０００３】
一方、帯電ロールは、印加電圧を一定とした場合、感光体の膜厚が薄いと感光体ドラムと帯電ロールの空隙に掛かる分圧が大きくなるため、感光体の膜厚が相対的に厚い中央部に比較して放電量が増加し、放電によるストレスにより感光体の軸方向に沿った端部の摩耗が促進される。
【０００４】
かかる画像形成装置において、帯電ロールを感光体ドラムの表面に接触させる際に、帯電ロールの背面側から感光体ドラムに向けて押圧する技術としては、例えば、特許文献１乃至３等に開示されたものが既に提案されている。
【０００５】
特許文献１は、帯電騒音の発生を抑制することを目的として、トナー画像を作成する感光体に対してローラ状の接触帯電部材を設け、前記接触帯電部材の両端部に配置する付勢手段を用いて押圧し、感光体に対する帯電処理を行う装置において、前記接触帯電部材の本体の後部から感光体に向けて付勢する押圧手段を配置し、接触帯電部材の長さ方向で感光体に対する押圧力を、中央部を他の部分よりも大きく設定するように構成したものである。
【０００６】
特許文献２は、帯電部材の汚れに起因する帯電不良等の発生を防止するため、帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体面を帯電する接触式の帯電装置であり、帯電部材に対して接離可能であり、帯電部材に接して帯電部材表面の付着汚染物を除去する手段と、該除去手段の帯電部材に対する接触面を更新させる手段を有するように構成したものである。
【０００７】
特許文献３は、直流帯電バイアスを用いた場合でも長期に亙って安定した均一帯電を可能とするため、感光体に接触配置してなる帯電ローラの背面側に帯電クリーニング手段を配置するとともに、前記帯電ローラに直流帯電電圧を印加して感光体の帯電を行なう帯電工程を具えてなる画像形成装置において、帯電ローラ軸の周囲に設けたゴム層の少なくとも表層側のゴム硬度が３０から５０度、好ましくは４０〜５０度の範囲の導電ゴム層を設けて帯電ローラを構成するとともに、該帯電ローラの背面側に前記帯電ローラより硬度の小さいクリーニングローラを接触配置するように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−１９９５９５号公報
【特許文献２】特開平０７−２１９３１３号公報
【特許文献３】特開平０８−０１５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明の目的は、帯電部材の像保持体に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の軸方向における偏摩耗が発生するのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された発明は、像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電するロール状の帯電部材と、
前記像保持体の軸方向に沿って生じる不均一な摩耗を低減するように、前記帯電部材の前記像保持体に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段と、
を備える帯電装置である。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に小さい領域に対して、前記帯電部材を前記像保持体から離間させることなく、当該像保持体の摩耗が相対的に大きい領域よりも前記帯電部材の前記像保持体に対する接触幅を減少させる請求項１に記載の帯電装置である。
【００１２】
請求項３に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った中央部の前記帯電部材の接触幅を両端部に比較して減少させる請求項２に記載の帯電装置である。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に小さい領域に対して、前記帯電部材を前記像保持体から離間させることなく、当該像保持体の摩耗が相対的に大きい領域よりも前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を拡大するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項１に記載の帯電装置である。
【００１４】
請求項５に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った中央部の前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を両端部に比較して拡大するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項４に記載の帯電装置である。
【００１５】
請求項６に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に大きい領域に対して、前記帯電部材の前記像保持体に対する接触幅を増加させる請求項１に記載の帯電装置である。
【００１６】
請求項７に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った両端部の前記帯電部材の接触幅を中央部に比較して増加させる請求項６に記載の帯電装置である。
【００１７】
請求項８に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の摩耗が相対的に大きい領域に対して、前記像保持体の摩耗が相対的に小さい領域よりも前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を縮小するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項１に記載の帯電装置である。
【００１８】
請求項９に記載された発明は、前記接触幅変更手段は、前記像保持体の軸方向に沿った両端部の前記帯電部材の前記像保持体に対する放電領域を中央部に比較して縮小するように前記像保持体に対する接触幅を変更する請求項８に記載の帯電装置である。
【００１９】
請求項１０に記載された発明は、前記帯電部材の表面に軸方向に沿って接触して清掃する清掃部材を備え、
前記接触幅変更手段は、少なくとも前記帯電部材の前記像保持体に対する接触圧力を変更するか、又は前記清掃部材の前記帯電部材に対する接触圧力を変更することにより、前記接触幅を変更する請求項１乃至９のいずれかに記載の帯電装置である。
【００２０】
請求項１１に記載された発明は、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電部材により帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像形成手段によって前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
を備え、
前記帯電装置として、請求項１乃至１０のいずれかに記載の帯電装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載された発明によれば、帯電部材の像保持体に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の軸方向における偏摩耗が発生するのを抑制することができる。
【００２２】
請求項２に記載された発明によれば、帯電部材の像保持体に対する接触幅を減少させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の摩耗が相対的に小さい領域に対する像保持体の損耗を増加させることができる。
【００２３】
請求項３に記載された発明によれば、帯電部材の中央部の接触幅を両端部に比較して減少させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の中央部に対する像保持体の損耗を増加させることができる。
【００２４】
請求項４に記載された発明によれば、帯電部材の像保持体に対する接触幅を減少させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の摩耗が相対的に小さい領域に対する放電による像保持体の摩耗を増加することができる。
【００２５】
請求項５に記載された発明によれば、帯電部材の中央部の接触幅を両端部に比較して減少させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の中央部に対する放電による像保持体の損耗を増加させることができる。
【００２６】
請求項６に記載された発明によれば、帯電部材の像保持体に対する接触幅を増加させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の摩耗が相対的に大きい領域に対する像保持体の損耗を減少させることができる。
【００２７】
請求項７に記載された発明によれば、帯電部材の両端部の接触幅を中央部に比較して増加させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の両端部に対する像保持体の損耗を減少させることができる。
【００２８】
請求項８に記載された発明によれば、帯電部材の像保持体に対する接触幅を増加させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の摩耗が相対的に大きい領域に対する放電による像保持体の損耗を減少させることができる。
【００２９】
請求項９に記載された発明によれば、帯電部材の両端部の接触幅を中央部に比較して増加させる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の両端部に対する放電による像保持体の損耗を減少させることができる。
【００３０】
請求項１０に記載された発明によれば、接触幅変更手段を新たに設けることなく、帯電部材の接触幅を変更させることができる。
【００３１】
請求項１１に記載された発明によれば、帯電部材の像保持体に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段を備えない場合に比較して、像保持体の軸方向における偏摩耗が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る帯電装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】帯電装置を示す構成図である。
【図４】帯電ロールの支持構造を示す構成図である。
【図５】帯電ロールを示す構成図である。
【図６】帯電ロールの軸受部材を示す斜視構成図である。
【図７】清掃ロールを示す斜視構成図である。
【図８】清掃ロールの軸受部材を示す斜視構成図である。
【図９】感光体ドラムの偏摩耗を示すグラフである。
【図１０】帯電ロールの通常状態における当該接触幅を示す模式図である。
【図１１】帯電ロールの接触幅の変化による放電領域を示す模式図である。
【図１２】帯電ロールの接触幅を変更した場合における当該接触幅を示す模式図である。
【図１３】帯電ロールの接触幅を変更した場合における感光体の摩耗率を示すグラフである。
【図１４】実験例及び比較例の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る帯電装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００３５】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成部の一例としての複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置３０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。なお、図中の１ａは画像形成装置１の装置本体を示し、この装置本体１ａは支持構造部材や外装カバーなどで構成されている。また、図中の破線は、装置本体１ａ内において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００３６】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａの内部空間において傾斜した状態で１列に並べた状態となるよう配置されている。４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、イエロー（Ｙ）の作像装置１０Ｙが鉛直方向に沿った上方に位置して相対的に高く、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋが相対的に低くなる位置に存在している。
【００３７】
４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、像保持体の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のようなトナー像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる本実施の形態に係る帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等である。尚、図１中、感光体ドラム１１や帯電装置１２等を示す符号は、イエロー（Ｙ）の作像装置１０Ｙにのみ付して他の作像装置１０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては省略する。
【００３８】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３９】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２は、その表面を清掃する清掃ロール１２１を有している。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２については、後に詳述する。
【００４０】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなる。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものを用いても良い。
【００４１】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００４２】
一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、感光体ドラム１１の周囲に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００４３】
ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、一部が開口する容器状の本体１６０と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００４４】
清掃板１６１は、その先端部が感光体ドラム１１の周面に図示しないコイルスプリング等の弾性部材によって所要の圧力で接触するよう固定した状態で取り付けられる。清掃板１６１が感光体ドラム１１の周面に圧接する押圧力は、清掃板１６１の支持構造にもよるが、通常、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部が相対的に大きく、中央部が相対的に小さくなる傾向がある。そのため、感光体ドラム１１の感光体層は、軸方向に沿った中央部より端部の摩耗が促進され、偏摩耗が生じやすい。
【００４５】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するよう配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２５と、ベルト支持ロール２２に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写手段の一例としての二次転写装置２６と、二次転写装置２６を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２７とで主に構成されている。
【００４６】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は二次転写の背面支持ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は図示しない駆動装置によって回転駆動される駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は中間転写ベルト２１の画像形成面を形成する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は中間転写ベルト２１に張力を付与する張力付与ロールとして構成される。
【００４７】
二次転写装置２６は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２２に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置において、中間転写ベルト２１の周面に接触して回転するとともに二次転写用電圧が供給される二次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。また、二次転写装置２６又は中間転写装置２０のベルト支持ロール２２には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として図示しない電源装置から供給される。
【００４８】
ベルト清掃装置２７は、図１に示されるように、一部が開口する容器状の本体２７０と、二次転写後の中間転写ベルト２１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板２７１と、清掃板２７１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収装置に送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材２７２等で構成されている。清掃板２７１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００４９】
定着装置４０は、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された図示しない筐体の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部となる。
【００５０】
給紙装置３０は、作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の鉛直方向に沿った下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置３０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する複数（又は単数）の用紙収容体３１と、用紙収容体３１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置３２とで主に構成される。用紙収容体３１は、例えば、図示しないガイドレールによって装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。この実施の形態では、図面に直交する方向の手前側の面が装置本体１ａの正面となるよう設定されている。
【００５１】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００５２】
給紙装置３０と二次転写装置２６との間には、図１に示されるように、給紙装置３０から送り出される記録用紙５を二次転写位置まで搬送する単数又は複数の用紙搬送ロール対３３や図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路３４が、装置本体１ａの左側面に鉛直方向に沿って設けられている。給紙搬送路３４において二次転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対３３は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、二次転写装置２６と定着装置４０との間には、二次転写装置２６から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するための用紙搬送路３５が設けられている。さらに、装置本体１ａに形成される用紙の排出口に近い部分には、定着装置４０から出口ロール３６により送り出される定着後の記録用紙５を装置本体１ａの上部の第１用紙排出部３７に排出するための第１用紙排出ロール対３８を備えた第１排出搬送路３９と、第１用紙排出部３７の上方に位置する第２用紙排出部４３に排出するための第２用紙排出ロール対４４を備えた第２排出搬送路４５とが設けられている。さらに、第２排出搬送路４５には、第１切替ゲートＧ１により記録用紙５の排出方向が切り替えられ、装置本体１ａの左側面の第３用紙排出部４６に排出するための第３用紙排出ロール対４７が設けられている。尚、第３用紙排出部４６は、画像面を上にして排出する所謂フェイスアップトレイからなる。
【００５３】
定着装置４０と第１用紙排出ロール対３８との間には、用紙搬送路を切り替える第２切替ゲートＧ２を備えている。第１用紙排出ロール対３８は、その回転方向が正転方向（排出方向）と逆転方向に切り替え可能に構成されている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙５の後端が第２切替ゲートＧ２を通過した後、第１用紙排出ロール対３８の回転方向を正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替える。第１用紙排出ロール対３８によって逆転方向に搬送される記録用紙５は、第２切替ゲートＧ２によって搬送経路が切り替えられ、装置本体１ａの側面に沿って略鉛直方向に沿うように形成された両面用搬送経路４８へと搬送される。両面用搬送経路４８は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対３３へと搬送する用紙搬送ロール対４９と図示しない搬送ガイド等を備えている。なお、符号４９ａは下方に位置する用紙収容体３１や図示しない手差しトレイから給紙される記録用紙５を用紙搬送ロール対３３へと搬送する用紙搬送ロール対を示している。
【００５４】
図１中、符号１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、紙面に直交する方向に沿って配置され、対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容したトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００５５】
また、図１中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００５６】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００５７】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するフルカラーモードにおける動作を説明する。
【００５８】
画像形成装置１は、制御装置２００によって制御され、図示しないユーザインターフェイスやプリンタドライバ等からフルカラーの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置２６、定着装置４０等が始動する。
【００５９】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、図１及び図２に示されるように、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、本実施の形態に係る各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００６０】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを現像ロール１４１からそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００６１】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わされるような状態で一次転写させる。
【００６２】
また、一次転写が終了した各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００６３】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置３０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路３４に送り出す。給紙搬送路３４では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対３３が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給する。
【００６４】
二次転写位置においては、二次転写装置２６が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２７が二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００６５】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１から剥離された後に用紙搬送路３５を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、第１用紙排出ロール対３８などにより、例えば、装置本体１ａの上部に設置された第１用紙排出部３７に排出される。
【００６６】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。なお、画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋのみを用いて記録用紙５にモノクロの画像を形成しても勿論よい。
【００６７】
＜帯電装置の構成＞
図３及び図４はこの実施の形態に係る帯電装置を示す断面構成図及び正面構成図である。
【００６８】
帯電装置１２は、図３及び図４に示されるように、被帯電体としての感光体ドラム１１の周面と接触し、感光体ドラム１１との間に帯電用の電圧が印加されるロール状の帯電部材の一例としての帯電ロール１２１と、帯電ロール１２１の感光体ドラム１１と接触する面以外の周面と接触するように配置され、帯電ロール１２１の表面を清掃する清掃部材の一例としての清掃ロール１２２とを備えている。
【００６９】
帯電ロール１２１は、図５に示されるように、ステンレスや鉄等の金属からなる円柱形状の芯金１２３と、芯金１２３の外周に所要の厚さに被覆されて導電性が付与された弾性体層１２４と、弾性体層１２４の表面に被覆された表面層１２５とを有している。芯金１２３は、帯電ロール１２１の軸方向に沿った両端部に突出するよう設けられ回転軸を兼ねている。
【００７０】
帯電ロール１２１の芯金１２３は、図４に示されるように、軸方向に沿った両端部が導電性の軸受部材１２７によって回転自在に保持されている。軸受部材１２７は、すべり軸受けからなる。軸受部材１２７は、帯電ロール１２１の芯金１２３の軸方向に沿った内側面及び感光体ドラム１１と対向する面が開口した内側に芯金１２３の外径と同じ曲率半径を有する略直方体状の枠体として構成されている。軸受部材１２７には、図６に示されるように、軸方向と交差する方向に沿った両側面に、当該軸受部材１２７を感光体ドラム１１と接離する方向に移動自在に保持するための凸部１２８がそれぞれ形成されている。軸受部材１２７の凸部１２８は、図４に示されるように、帯電装置１２のハウジング１２９に設けられた第１ガイド部材１３０のスリット１３１により、感光体ドラム１１と接離する方向に沿って移動自在に保持されている。また、帯電ロール１２１の両軸受部材１２７は、付勢部材の一例としてのコイルスプリング１３２，１３３によって感光体ドラム１１の表面に所要の押圧力で接触するように付勢されている。さらに、コイルスプリング１３２，１３３の一端が固定された受動板１３４，１３５には、帯電装置１２のハウジング１２９に位置が固定して設けられた偏心カム１３６，１３７が当接されている。偏心カム１３６，１３７は、制御装置２００によって制御される第１及び第２駆動モータ１３８，１３９によって回転駆動される。
【００７１】
また、帯電ロール１２１の芯金１２３は、図３に示されるように、軸受部材１２７を介して高圧電源装置１２６（電圧印加装置の一例）に接続されている。制御装置２００は、高圧電源装置１２６によって帯電ロール１２１に印加する高電圧の値及び電圧の印加タイミングを制御する。
【００７２】
帯電ロール１２１の弾性体層１２４は、例えば、内部や表面に空洞や凹凸部を有する多孔質の発泡体からなる。弾性体層１２４は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミン、ポリプロピレン等の発泡性の樹脂材料、又は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム等の発泡性のゴム材料に、カーボンブラックやイオン性導電剤等の抵抗調整剤などを分散させて所要の抵抗値を有するように構成される。また、弾性体層１２４は、発泡していないソリッドタイプのゴムであってもよい。また、帯電ロール１２１の表面層１２５は、例えば、弾性体層１２４の外周面に粒状のフィラーが分散された塗装を施すことにより設けられる。
【００７３】
なお、帯電ロール１２１としては、弾性体層１２４以外に表面層１２５を有しないものであっても良い。
【００７４】
一方、清掃ロール１２２は、帯電ロール１２１の表面を清掃するための部材である。清掃ロール１２２は、図７に示されるように、ステンレスや鉄等の金属からなるブラシ基部の一例としての芯金１５０と、芯金１５０の外周に所要の密度で密に植え付けられ、被清掃体としての帯電ロール１２１に先端が接触する多数（複数）本のブラシ毛１５１とを備えている。図示例では、ブラシ毛１５１として第１のブラシ毛１５１ａと第２のブラシ毛１５１ｂが間隙１５１ｃを介して螺線状に密に植え付けられている。また、清掃ロール１２２は、ブラシ毛ではなくスポンジを芯金１５０の外周に螺旋状に巻き付けたり、芯金１５０の外周に円柱形状に設けたもの等でもよい。芯金１５０は、清掃ロール１２２の両端部に突出するように設けられ回転軸を兼ねている。
【００７５】
清掃ロール１２２の芯金１５０は、図４に示されるように、軸方向に沿った両端部が導電性の軸受部材１５２によって回転自在に保持されている。軸受部材１５２は、図８に示されるように、すべり軸受けからなる。軸受部材１５２は、清掃ロール１２２の芯金１５０の軸方向に沿った内側面及び帯電ロール１２１と対向する面が開口した内側に芯金１５０の外径と同じ曲率半径を有する略直方体状の枠体として構成されている。軸受部材１５２には、軸方向と交差する方向に沿った両側面に、当該軸受部材１５２を感光体ドラム１１と接離する方向に移動自在に保持するための凸部１５３がそれぞれ形成されている。軸受部材１５０の凸部１５３は、図４に示されるように、帯電装置１２のハウジング１２９に設けられた第２ガイド部材１５４のスリット１５５により、感光体ドラム１１と接離する方向に沿って移動自在に保持されている。また、清掃ロール１２２の両軸受部材１５２は、付勢部材の一例としてのコイルスプリング１５６，１５７によって帯電ロール１２１の表面に所要の押圧力で接触するように付勢されている。さらに、コイルスプリング１５６，１５７の一端が固定された受動板１５８，１５９には、帯電装置１２のハウジング１２９に固定して設けられた偏心カム１６０，１６１が当接されている。偏心カム１６０，１６１は、制御装置２００によって制御される第３及び第４駆動モータ１６２，１６３によって回転駆動される。
【００７６】
なお、清掃ロール１２２の芯金１５０は、例えば、軸受部材１５２を介して所要の電圧が印加されるか、又は高抵抗を介してアースに接続され接地されているか、又は接地せずにフロートの場合もある。
【００７７】
清掃ロール１２２は、帯電ロール１２１の表面に軸方向に沿って接触するよう配置されている。清掃ロール１２２は、帯電ロール１２１の表面に接触することにより当該帯電ロール１２１と等速（周速）で従動回転するものであっても、歯車等の駆動力伝達機構を介して帯電ロール１２１と速度差をもって回転するものでも良い。
【００７８】
清掃ロール１２２は、上述したように、芯金１５０の外周に円柱形状に設けられたブラシ毛やスポンジ等の弾性素材から構成されている。
【００７９】
この実施の形態では、図４に示されるように、感光体ドラム１１の軸方向に沿って生じる不均一な摩耗を低減するように、帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する接触幅（ニップ幅）を軸方向に沿って異ならせる接触幅変更手段を備えている。
【００８０】
接触幅変更手段は、上述したように、帯電ロール１２１の軸方向に沿った両端部にそれぞれ配置されたコイルスプリング１３２，１３３と、偏心カム１３６，１３７と、偏心カム１３６，１３７を回転駆動する第１及び第２駆動モータ１３８，１３９を備える。また、接触幅変更手段は、上述したように、清掃ロール１２２の軸方向に沿った両端部にそれぞれ配置されたコイルスプリング１５６，１５７と、偏心カム１６０，１６１と、偏心カム１６０，１６１を回転駆動する第３及び第４駆動モータ１６２，１６３を備える。
【００８１】
第１乃至第４駆動モータ１３８，１３９，１６２，１６３の駆動タイミング及び回転駆動量は、制御装置２００により制御される。
【００８２】
帯電装置１２は、第１及び第２駆動モータ１３８，１３９によって偏心カム１３６，１３７を回転駆動することにより、コイルスプリング１３２，１３３の付勢力を変化させ、帯電ロール１２１が感光体ドラム１１の表面に接触する接触幅を軸方向に沿って変更する。
【００８３】
また、帯電装置１２は、第３及び第４駆動モータ１６２，１６３によって偏心カム１６０，１６１を回転駆動することにより、コイルスプリング１５６，１５７の付勢力を変化させ、清掃ロール１２２が帯電ロール１２１を感光体ドラム１１に対して押圧する押圧力を軸方向に沿って変化させることで、帯電ロール１２１が感光体ドラム１１の表面に接触する接触幅を軸方向に沿って変更する。
【００８４】
＜帯電装置の動作＞
この実施の形態に係る帯電装置が適用された画像形成装置１は、図１に示されるように、画像形成動作の開始信号が入力されると、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１が回転駆動される。各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、画像形成動作の開始に伴って帯電ロール１２１が感光体ドラム１１の表面を予め定められた電位に帯電する。
【００８５】
その後、感光体ドラム１１の表面には、画像情報に基づいて露光装置１３によって画像光が露光され静電潜像が形成される。感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像は、現像装置１４によって顕像化されてトナー像となる。
【００８６】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わされるような状態で一次転写させる。
【００８７】
また、一次転写が終了した各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。
【００８８】
このとき、ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、清掃板１６１を感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触させることにより、感光体ドラム１１の表面に残留したトナー等を掻き取るように除去する。清掃板１６１が感光体ドラム１１の周面に圧接する押圧力は、清掃板１６１の支持構造にもよるが、通常、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部が相対的に大きく、中央部が相対的に小さくなる傾向がある。そのため、感光体ドラム１１の感光体層は、軸方向に沿った中央部より端部の摩耗が促進され、偏摩耗が生じやすい。
【００８９】
図９は帯電ロール１２が感光体ドラム１１に接触する接触幅を通常の値に設定した状態において、感光体ドラム１１を１ｋｃｙｃ（１０００回転）だけ回転させたときの感光体ドラム１１の表面に位置する感光体層の摩耗率を感光体ドラム１１の軸方向に沿って示したグラフである。
【００９０】
本発明者の研究によれば、感光体ドラム１１の感光体層の摩耗率は、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部が中央部に比較して１ｋｃｙｃ（１０００回転）あたり４ｎｍだけ高いことが判っている。
【００９１】
帯電ロール１２１は、高圧電源装置１２６による印加電圧を一定とした場合、感光体ドラム１１の感光体層の膜厚が薄いと、感光体ドラム１１と帯電ロール１２１の空隙に掛かる分圧が大きくなるため、感光体ドラム１１の膜厚が相対的に厚い中央部に比較して端部の放電量が増加し、放電によるストレスによって感光体ドラム１１の軸方向に沿った端部の摩耗が促進されることになる。その結果、図９に示されるような感光体ドラム１１の感光体層における偏摩耗に対して、何らの対策を講じない場合には、感光体ドラム１１の軸方向に沿った端部の摩耗がより一層顕著となる。
【００９２】
そこで、この実施の形態では、図９に示されるように、感光体ドラム１１の軸方向に沿って生じる不均一な摩耗を低減するように、帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する接触幅を軸方向に沿って異ならせるように構成されている。
【００９３】
図９に示す通常の接触状態において帯電ロール１２１が感光体ドラム１１の表面に接触する接触幅は、図１０に示されるように、例えば、感光体ドラム１１の軸方向に沿った中央部の接触幅ｄｃが０．４ｍｍ程度であるのに対して、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部の接触幅ｄｅは、０．６ｍｍ程度と中央部に比較して相対的に大きい。
【００９４】
帯電ロール１２１は、図１１に示されるように、感光体ドラム１１の表面に接触する接触幅が変動した場合、接触幅が広いと放電領域が狭くなって感光体ドラム１１の摩耗が減少し、接触幅が狭いと放電領域が広くなって感光体ドラム１１の摩耗が増加する傾向にある。
【００９５】
そのため、この実施の形態では、図１２に示されるように、例えば、接触幅変更手段によって感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部の接触幅ｄｅを０．７ｍｍ程度と増加させるとともに、感光体ドラム１１の軸方向に沿った中央部の接触幅ｄｃを０．１ｍｍ程度に減少させる。ただし、帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する中央部の接触幅ｄｃは、０とならない程度、すなわち帯電ロール１２１が感光体ドラム１１の表面から離間しない程度に設定している。
【００９６】
接触幅変更手段は、図４に示されるように、例えば、第１及び第２の駆動モータ１３８，１３９を回転駆動して偏心カム１３６，１３７を回転させ、コイルスプリング１３２，１３３を圧縮して帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する接触幅を増加させる。これとともに、接触幅変更手段は、第３及び第４の駆動モータ１６２，１６３を回転駆動して偏心カム１６０，１６１を回転させ、コイルスプリング１５６，１５７の圧縮力を減少させて清掃ロール１２２が帯電ロール１２１に対する圧接力を減少させる。
【００９７】
図１３はこのように接触幅変更手段を駆動することにより、帯電ロール１２の感光体ドラム１１に対する圧接力を増加させるとともに、清掃ロール１２２の帯電ロール１２１に対する圧接力を減少させた状態において、感光体ドラム１１を１ｋｃｙｃ（１０００回転）だけ回転させたときの感光体ドラム１１の表面に位置する感光体層の摩耗率を感光体ドラム１１の軸方向に沿って示したグラフである。
【００９８】
この図１３から明らかなように、感光体ドラム１１の感光体層の摩耗率は、感光体ドラム１１の軸方向に沿った中央部が両端部に比較して１ｋｃｙｃ（１０００回転）あたり７ｎｍだけ多く摩耗することが判明した。
【００９９】
この実施の形態では、帯電ロール１２１によって感光体ドラム１１の表面を帯電させる際に、帯電ロール１２１が通常の状態で感光体ドラム１１の表面に接触すると、図９に示されるように、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部が中央部に比較して４ｎｍ／ｋｃｙｃ程度多く摩耗する。
【０１００】
一方、図１３に示されるように、第１乃至第４駆動モータ１３８，１３９，１６２，１６３の駆動タイミング及び回転量を制御装置２００によって制御し、帯電ロール１２の感光体ドラム１１に対する圧接力を増加させるとともに、清掃ロール１２２の帯電ロール１２１に対する圧接力を減少させ、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部の接触幅ｄｅを０．７ｍｍ程度と増加させ、感光体ドラム１１の軸方向に沿った中央部の接触幅ｄｃを０．１ｍｍ程度に減少させた状態では、図１３に示されるように、逆に、感光体ドラム１１の軸方向に沿った中央部が両端部に比較して７ｎｍ／ｋｃｙｃ程度多く摩耗することになる。
【０１０１】
この実施の形態では、上述したように、第１乃至第４駆動モータ１３８，１３９，１６２，１６３の駆動タイミング及び回転量を制御装置２００によって制御し、帯電ロール１２の感光体ドラム１１に対する圧接力を増加させるとともに、清掃ロール１２２の帯電ロール１２１に対する圧接力を減少させるように構成している。ただし、この実施の形態では、帯電ロール１２と清掃ロール１２２の双方の圧接力を必ずしも変更させる必要はなく、帯電ロール１２単独又は清掃ロール１２２単独で圧接力を変更するように構成しても良い。更に説明すると、接触幅変更手段は、感光体ドラム１１の摩耗が相対的に小さい領域に対して、帯電ロール１２１を感光体ドラム１１から離間させることなく、当該感光体ドラム１１の摩耗が相対的に大きい領域よりも帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する放電領域を拡大するように感光体ドラム１１に対する接触幅を変更しても良い。具体的には、接触幅変更手段は、感光体ドラム１１の軸方向に沿った中央部の帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する放電領域を両端部に比較して拡大するように感光体ドラム１１に対する接触幅を変更しても良い。この場合には、例えば、帯電ロール１２１又は清掃ロール１２２の軸方向に沿った中央部を押圧する押圧ロールを別途設け、当該押圧ロールを接離する方向に移動させることで実現できる。また、接触幅変更手段は、感光体ドラム１１の摩耗が相対的に大きい領域に対して、感光体ドラム１１の摩耗が相対的に小さい領域よりも帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する放電領域を縮小するように感光体ドラム１１に対する接触幅を変更しても良い。この場合、接触幅変更手段は、感光体ドラム１１の軸方向に沿った両端部の帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する放電領域を中央部に比較して縮小するように感光体ドラム１１に対する接触幅を変更する。
【０１０２】
そこで、この実施の形態では、感光体ドラム１１の軸方向に沿って生じる不均一な摩耗を低減するように、帯電ロール１２１の感光体ドラム１１に対する接触幅を所要のタイミングで軸方向に沿って異ならせるように構成している。
【０１０３】
具体的には、帯電ロール１２１が図９に示されるように感光体ドラム１１に接触する時間と、帯電ロール１２１が図１３に示されるように感光体ドラム１１に接触する時間を制御装置２００がカウントし、４／１１の期間だけ帯電ロール１２１の接触幅が小さくなるように非画像形成領域で、帯電ロール１２１と清掃ロール１２２の接触幅を変更させる。
【０１０４】
ここで、４の値は帯電ロール１２１の通常の接触状態における感光体ドラム１１の摩耗率の差Ｍ１であり、１１の値は当該通常の接触状態における摩耗率の差Ｍ１と帯電ロール１２１の接触幅を変更した状態における感光体ドラム１１の摩耗率の差Ｍ２である７の値とを加算した合計摩耗率の差Ｍ０を示している。
【０１０５】
このように、帯電ロール１２１の接触幅を変更した状態における感光体ドラム１１の摩耗率の差Ｍ２の方が、通常の接触状態における摩耗率の差Ｍ１より大きいため、合計摩耗率の差Ｍ０における摩耗率の差Ｍ２の期間だけ通常の接触状態とすることにより、感光体ドラム１１の摩耗率を略平均化することが可能となる。
【０１０６】
制御装置２００は、摩耗率の差Ｍ１における帯電ロール１２１の帯電時間をＴ１（＝Ｍ２／Ｍ０）、摩耗率の差Ｍ２における帯電ロール１２１の帯電時間をＴ２（＝Ｍ１／Ｍ０）に設定することにより、
Ｍ１×Ｔ１（＝Ｍ２／Ｍ０）＝Ｍ２×Ｔ２（＝Ｍ１／Ｍ０）
となり、両者の摩耗率の相違を相殺することができる。
【０１０７】
そのため、この実施の形態では、感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏摩耗が発生するのを抑制し、感光体ドラム１１の軸方向に沿って帯電がばらつくのを抑制することが可能となる。
【０１０８】
実験例及び比較例
次に、本発明者は、上述した実施の形態の効果を確認するため、図１に示されるような画像形成装置１において感光体ドラム１１の感光体層の摩耗率を確認する実験を行った。
【０１０９】
この実験例では、画像形成装置１において、Ａ４サイズの記録用紙５に５枚画像を形成する毎に３秒間だけ画像形成動作を停止する間欠的な動作を２００ＫＰＶ行う際に、Ａ４サイズの記録用紙５に５枚だけ画像を形成する動作を開始してから停止するまでの時間９．８７秒において、その４／１１に相当する時間３．５９秒だけ帯電ロール１２１の接触幅が図１２の接触幅となるように制御する。なお、比較例では、帯電ロール１２１と清掃ロール１２２との圧力変更期間を設けずに通常の状態である図１０の接触幅のままとした。
【０１１０】
このとき、画像形成開始までの準備時間であるサイクルインが１秒で、画像形成後の終了動作時間であるサイクルアウトが１．８秒、記録用紙５の画像領域間（インターイメージ）である０．６秒の時間が４回あるため、サイクルインが１秒、サイクルアウトが１．８秒、画像領域間（インターイメージ）で０．７９秒の時間において、帯電ロール１２１と感光体ドラム１１との接触幅を変更し、その他は通常通りの接触幅とした。
【０１１１】
２００ＫＰＶだけ画像を形成した後の感光体ドラム１１の膜厚分布は、図１４（ａ）に示されるように、中央部が端部より１μｍだけ小さいのみであって略平坦であり、画像上の濃度ムラ等のデフェクトも発生しなかった。
【０１１２】
帯電ロール１２１と清掃ロール１２２との圧力変更期間を設けない比較例の場合には、２００ＫＰＶだけ画像を形成した後の感光体ドラム１１の膜厚分布は、図１４（ｂ）に示されるように、端部が中央部より４μｍだけ小さく大きな偏摩耗が発生しており、画像上の濃度ムラが発生した。
【０１１３】
なお、前記実施の形態では、画像形成装置としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成するフルカラー画像形成装置について説明したが、モノクロの画像を形成する画像形成装置についても同様に適用できることは勿論である。
【０１１４】
また、前記実施の形態では、接触幅変更手段として偏心カムと駆動モータの組み合わせからなるものについて説明したが、これに限定されるものではなく、ソレノイド等を用いて構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１…画像形成装置
１ａ…装置本体
１１…感光体ドラム
１２…帯電装置
１２１…帯電ロール
１２２…清掃ロール
１３２，１３３…コイルスプリング
１３６，１３７…偏心カム
１３８，１３９…第１及び第２駆動モータ
１５６，１５７…コイルスプリング
１６０，１６１…偏心カム
１６２，１６３…第３及び第４駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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