(57)【要約】【課題】表面硬度が高い支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせて積層体を連続的に製造する技術について、生産性を向上させることが可能な技術を提供する。【解決手段】活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムを得る工程と、重ね合わせフィルムを支持ロール上に供給し、活性エネルギー線の照射により支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて樹脂フィルム同士を貼り合わせる工程とを含み、支持ロールの表面は、ビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、静摩擦係数が０．１５以下である、積層体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムを得る工程と、
前記重ね合わせフィルムを支持ロール上に供給し、活性エネルギー線の照射により前記支持ロール上で前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて樹脂フィルム同士を貼り合わせる工程と、
を含み、
前記支持ロールの表面は、ビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、静摩擦係数が０．１５以下である、積層体の製造方法。
【請求項２】
前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなる、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなり、
前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１〜３の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記２枚以上の樹脂フィルムが熱可塑性樹脂フィルムであり、
前記重ね合わせフィルムが、第１の熱可塑性樹脂フィルム、第２の熱可塑性樹脂フィルム、および、前記第１の熱可塑性樹脂フィルムと前記第２の熱可塑性樹脂フィルムとの間に位置する第３の熱可塑性樹脂フィルムを備え、
前記第３の熱可塑性樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムである、請求項１〜４の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性樹脂フィルムおよび前記第２の熱可塑性樹脂フィルムが、環状オレフィン系樹脂フィルムである、請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記２枚以上の樹脂フィルムが位相差フィルムを含む、請求項１〜４の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記重ね合わせフィルムが、吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムを含む、請求項１〜７の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
２つ以上の樹脂フィルム繰り出し機と、前記樹脂フィルム繰り出し機から繰り出された樹脂フィルムに活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布機と、塗布された前記活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の前記樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムとする重ね合わせ機とを備える重ね合わせフィルム調製部と、
前記重ね合わせフィルム調製部で得た前記重ね合わせフィルムが供給される支持ロールと、支持ロール上の重ね合わせフィルムに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射機とを備える硬化部と、
を有し、
前記支持ロールの表面は、ビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、静摩擦係数が０．１５以下である、積層体の製造装置。
【請求項１０】
前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項９に記載の積層体の製造装置。
【請求項１１】
前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなる、請求項９または１０に記載の積層体の製造装置。
【請求項１２】
前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなり、
前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下である、請求項９〜１１の何れかに記載の積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法および積層体の製造装置に関し、特には、２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせてなる積層体の製造方法および製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせてなる積層体が、様々な用途に使用されている。具体的には、例えば、偏光板、波長板（位相差板）などの光学素子として、所定の光学特性を有する樹脂フィルムを備える積層体が用いられている。
【０００３】
そして、樹脂フィルムの積層体は、例えば光硬化型接着剤などの接着剤を用いて２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせることにより、製造されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせてなる積層体を連続的に製造する方法としては、例えば、フィルムロールから繰り出された樹脂フィルムに光硬化型接着剤などの活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後、別のフィルムロールから繰り出された樹脂フィルムと活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布された樹脂フィルムとを重ね合わせてから支持ロール上に供給し、活性エネルギー線の照射により支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて樹脂フィルム同士を貼り合わせる方法などが挙げられる。
【０００６】
また、上述した積層体の製造方法において重ね合わせた樹脂フィルムを支持する支持ロールとしては、研磨による面粗度の調整や表面の清掃がし易い、ハードクロム鍍金が施されたロールなどの表面硬度が高いロールが好ましい。
【０００７】
しかし、本発明者が鋭意検討を行ったところ、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせた樹脂フィルムを表面硬度が高い支持ロール上に供給して支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させる場合には、以下の問題が生じることが明らかとなった。即ち、表面硬度が高い支持ロールでは表面に微細なひび割れ（クラック）が発生し易いため、重ね合わせた樹脂フィルムからはみ出した活性エネルギー線硬化型接着剤が支持ロールの表面に付着して硬化すると、接着剤がクラックに侵入した状態で硬化し、支持ロールと強固に密着してしまう。そして、その結果、支持ロールの表面に固着した接着剤に起因して、支持ロールの清掃作業の煩雑化、積層体表面におけるスリキ故障などの欠陥の発生の増加、および、支持ロール上で得られた積層体の搬送性の低下などが起こり、積層体の生産性が著しく低下してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、表面硬度が高い支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせて積層体を連続的に製造する技術について、生産性を向上させることが可能な製造方法および製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた。そして、本発明者は、所定の表面性状を有する支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面で硬化した活性エネルギー線硬化型接着剤を支持ロールの表面から容易に剥離することができ、積層体を連続的に高い生産性で製造可能になることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体の製造方法は、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムを得る工程と、前記重ね合わせフィルムを支持ロール上に供給し、活性エネルギー線の照射により前記支持ロール上で前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて樹脂フィルム同士を貼り合わせる工程とを含み、前記支持ロールの表面は、ビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、静摩擦係数が０．１５以下であることを特徴とする。このように、表面のビッカース硬さおよび静摩擦係数が上記範囲内の支持ロールを使用すれば、重ね合わせフィルムからはみ出した活性エネルギー線硬化型接着剤が支持ロールの表面に付着して硬化した場合であっても、硬化した接着剤を容易に剥離することができる。従って、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造することができる。
【００１１】
ここで、本発明の積層体の製造方法は、前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。表面の算術平均粗さが上記範囲内の支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面に付着して硬化した接着剤の剥離性を更に向上させ、積層体の生産性を更に高めることができるからである。
【００１２】
また、本発明の積層体の製造方法では、前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなることが好ましい。表面が疎水性の表面処理層からなる支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面に付着して硬化した接着剤の剥離性を更に向上させ、積層体の生産性を更に高めることができるからである。
【００１３】
更に、本発明の積層体の製造方法では、前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなり、前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。表面が疎水性の表面処理層からなり、且つ、表面の算術平均粗さが上記範囲内の支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面に付着して硬化した接着剤の剥離性をより一層向上させ、積層体の生産性をより一層高めることができるからである。
【００１４】
また、本発明の積層体の製造方法は、前記２枚以上の樹脂フィルムが熱可塑性樹脂フィルムであり、前記重ね合わせフィルムが、第１の熱可塑性樹脂フィルム、第２の熱可塑性樹脂フィルム、および、前記第１の熱可塑性樹脂フィルムと前記第２の熱可塑性樹脂フィルムとの間に位置する第３の熱可塑性樹脂フィルムを備え、前記第３の熱可塑性樹脂フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることが好ましい。第１の熱可塑性樹脂フィルムと第２の熱可塑性樹脂フィルムとの間に位置する第３の熱可塑性樹脂フィルムがポリビニルアルコール系樹脂フィルムである場合、得られる積層体を偏光板などとして良好に使用することができるからである。
【００１５】
そして、前記第１の熱可塑性樹脂フィルムおよび前記第２の熱可塑性樹脂フィルムは、環状オレフィン系樹脂フィルムであることが好ましい。第１の熱可塑性樹脂フィルムおよび第２の熱可塑性樹脂フィルムが環状オレフィン系樹脂フィルムであり、第３の熱可塑性樹脂フィルムがポリビニルアルコール系樹脂フィルムである場合、得られる積層体を偏光板などとして良好に使用することができるからである。また、第１の熱可塑性樹脂フィルムおよび第２の熱可塑性樹脂フィルムが環状オレフィン系樹脂フィルムである場合には、接着剤として活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることで樹脂フィルム同士を良好に貼り合わせることができるからである。
【００１６】
更に、本発明の積層体の製造方法は、前記２枚以上の樹脂フィルムが位相差フィルムを含むことが好ましい。位相差フィルムを含む樹脂フィルムを貼り合わせれば、得られる積層体を波長板などとして良好に使用することができるからである。
【００１７】
そして、本発明の積層体の製造方法は、前記重ね合わせフィルムが、吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムを含むことが好ましい。吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムを含む場合には、接着剤として水系の接着剤を使用し難い一方で、接着剤として活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることで樹脂フィルム同士を良好に貼り合わせることができるからである。
【００１８】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体の製造装置は、２つ以上の樹脂フィルム繰り出し機と、前記樹脂フィルム繰り出し機から繰り出された樹脂フィルムに活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布機と、塗布された前記活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の前記樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムとする重ね合わせ機とを備える重ね合わせフィルム調製部と、前記重ね合わせフィルム調製部で得た前記重ね合わせフィルムが供給される支持ロールと、支持ロール上の重ね合わせフィルムに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射機とを備える硬化部とを有し、前記支持ロールの表面は、ビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、静摩擦係数が０．１５以下であることを特徴とする。このように、表面のビッカース硬さおよび静摩擦係数が上記範囲内の支持ロールを使用すれば、重ね合わせフィルムからはみ出した活性エネルギー線硬化型接着剤が支持ロールの表面に付着して硬化した場合であっても、硬化した接着剤を容易に剥離することができる。従って、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造することができる。
【００１９】
ここで、本発明の積層体の製造装置は、前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。表面の算術平均粗さが上記範囲内の支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面に付着して硬化した接着剤の剥離性を更に向上させ、積層体の生産性を更に高めることができるからである。
【００２０】
また、本発明の積層体の製造装置では、前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなることが好ましい。表面が疎水性の表面処理層からなる支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面に付着して硬化した接着剤の剥離性を更に向上させ、積層体の生産性を更に高めることができるからである。
【００２１】
更に、本発明の積層体の製造装置では、前記支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなり、前記支持ロールの表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。表面が疎水性の表面処理層からなり、且つ、表面の算術平均粗さが上記範囲内の支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面に付着して硬化した接着剤の剥離性をより一層向上させ、積層体の生産性をより一層高めることができるからである。
【００２２】
なお、上述した本発明において、支持ロールの表面の「ビッカース硬さ」は、ＪＩＳ Ｚ２２４４に準拠して測定することができ、支持ロールの表面の「静摩擦係数」はＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定することができ、支持ロールの表面の「算術平均粗さ」は、ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠して測定することができる。また、上述した本発明において、樹脂フィルムの「吸水率」は、ＪＩＳ Ｋ７２０９に準拠して測定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従う積層体の製造装置の一例の要部の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されない。
【００２６】
ここで、本発明の積層体の製造方法および積層体の製造装置は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて２枚以上の樹脂フィルムを貼り合わせてなる積層体を製造する際に用いることができる。具体的には、本発明の積層体の製造方法および積層体の製造装置は、特に限定されることなく、例えば、偏光子の両面に保護フィルムを貼り合わせてなる偏光板や、２枚以上の位相差フィルムを貼り合わせてなる波長板（位相差板）などの光学素子の製造に用いることができる。
【００２７】
（積層体の製造方法）
本発明の積層体の製造方法は、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムを得る工程（Ａ）と、工程（Ａ）で得られた重ね合わせフィルムを支持ロール上に供給し、活性エネルギー線の照射により支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて樹脂フィルム同士を貼り合わせる工程（Ｂ）とを含む。また、本発明の積層体の製造方法は、支持ロールとして、表面（重ね合わせフィルムと接触する面）が所定の性状を有するロールを使用する。具体的には、本発明の積層体の製造方法では、表面のビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、表面の静摩擦係数が０．１５以下であるロールを使用する。
【００２８】
そして、本発明の積層体の製造方法によれば、表面のビッカース硬さおよび静摩擦係数が上記範囲内の支持ロールを使用しているので、重ね合わせフィルムからはみ出した活性エネルギー線硬化型接着剤が支持ロールの表面に付着して硬化した場合であっても、硬化した接着剤を容易に剥離することができる。従って、本発明の積層体の製造方法によれば、支持ロールの清掃作業に要する時間を短縮化することができると共に、支持ロールの表面に固着した接着剤に起因する積層体表面の欠陥の発生の増加および積層体の搬送性の低下を抑制することができる。そして、その結果、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造することができる。
【００２９】
＜工程（Ａ）＞
工程（Ａ）では、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせ、重ね合わせフィルムを得る。
【００３０】
〔樹脂フィルム〕
ここで、樹脂フィルムとしては、得られる積層体の用途に応じた特性を有する任意の樹脂フィルムを用いることができる。中でも、樹脂フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを用いることが好ましい。
【００３１】
具体的には、例えば積層体を光学素子として使用する場合には、樹脂フィルムとしては、特に限定されることなく、ノルボルネン系樹脂フィルム等の環状オレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ジアセチルセルロース樹脂フィルム、トリアセチルセルロース樹脂フィルム等のセルロース系樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミドイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；ポリエーテルイミド樹脂フィルム；ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルム；ポリエーテルケトン樹脂フィルム；ポリケトンサルファイド樹脂フィルム；ポリエーテルスルホン樹脂フィルム；ポリスルホン樹脂フィルム；ポリフェニレンサルファイド樹脂フィルム；ポリフェニレンオキサイド樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム；ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム；ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム；ポリアセタール樹脂フィルム；ポリカーボネート樹脂フィルム；ポリアリレート樹脂フィルム；（メタ）アクリル樹脂フィルム；ポリビニルアルコール樹脂フィルム；セルロース系樹脂フィルム；エポキシ樹脂フィルム；フェノール樹脂フィルム；（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体フィルム；イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体フィルム；スチレン／アクリルニトリル共重合体フィルム；などの熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００３２】
なお、樹脂フィルムとしては、通常は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化に使用する活性エネルギー線を透過可能な樹脂フィルムを用いる。また、２枚以上の樹脂フィルムは、１種類の樹脂フィルムで構成されていてもよいし、２種類以上の樹脂フィルムで構成されていてもよい。
【００３３】
〔活性エネルギー線硬化型接着剤〕
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、特に限定されることなく、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射により硬化させることが可能な任意の接着剤を用いることができる。中でも、活性エネルギー線硬化型接着剤としては、光硬化型接着剤を用いることが好ましく、紫外線硬化型接着剤または可視光硬化型接着剤を用いることがより好ましく、紫外線硬化型接着剤を用いることが更に好ましい。
なお、活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、ロールコート、バーコート、スプレーコートなどの任意の塗布方法を用いて樹脂フィルムに塗布することができる。また、活性エネルギー線硬化型接着剤は、互いに重ね合わされる重ね合わせ面の一方のみに塗布してもよいし、両方に塗布してもよい。
【００３４】
〔重ね合わせフィルム〕
活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせる方法としては、特に限定されることなく、重ね合わされる樹脂フィルムを１対のロールで挟み込んで重ね合わせる重ね合わせロールを用いた方法などの任意の方法を用いることができる。
【００３５】
そして、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせて得られる重ね合わせフィルムは、重ね合わせ方向に隣接する樹脂フィルム間に未硬化の活性エネルギー線硬化型接着剤が介在する構造を有している。また、重ね合わせフィルムを構成する樹脂フィルムの枚数は、２枚以上であれば特に限定されない。
【００３６】
なお、本発明の積層体の製造方法で得られる積層体を偏光板などの光学素子として使用する場合には、重ね合わせフィルムは、以下の構成を有していることが好ましく、工程（Ａ）では、重ね合わせフィルムが以下の構成を有するように樹脂フィルムを重ね合わせることが好ましい。
即ち、積層体を偏光板などの光学素子として使用する場合には、重ね合わせフィルムは、第１の熱可塑性樹脂フィルム、第２の熱可塑性樹脂フィルム、および、第１の熱可塑性樹脂フィルムと第２の熱可塑性樹脂フィルムとの間に位置する第３の熱可塑性樹脂フィルムを備え、任意に、追加の熱可塑性樹脂フィルムを任意の位置に更に有する構成であることが好ましく、第１の熱可塑性樹脂フィルムと、第３の熱可塑性樹脂フィルムと、第２の熱可塑性樹脂フィルムとの３枚の熱可塑性樹脂フィルムをこの順に活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせてなる構成であることがより好ましい。そして、第３の熱可塑性樹脂フィルムとしては、偏光子として機能し得る熱可塑性樹脂フィルム、例えばヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール樹脂フィルムなどのポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いることが好ましい。また、第１の熱可塑性樹脂フィルムおよび第２の熱可塑性樹脂フィルムとしては、偏光子の保護フィルムとして機能し得る熱可塑性樹脂フィルム、例えば、トリアセチルセルロース樹脂フィルムまたは環状オレフィン系樹脂フィルムを用いることが好ましく、環状オレフィン系樹脂フィルムを用いることがより好ましい。なお、第１の熱可塑性樹脂フィルムおよび第２の熱可塑性樹脂フィルムとしては、同一の樹脂フィルムを用いてもよいし、互いに異なる樹脂フィルムを用いてもよい。
【００３７】
また、本発明の積層体の製造方法で得られる積層体を波長板などの光学素子として使用する場合には、重ね合わせフィルムは、以下の構成を有していることが好ましく、工程（Ａ）では、重ね合わせフィルムが以下の構成を有するように樹脂フィルムを重ね合わせることが好ましい。
即ち、積層体を波長板などの光学素子として使用する場合には、位相差フィルムを１枚以上含む樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムを得ることが好ましく、重ね合わせフィルムは、λ／２フィルムとλ／４フィルムとを活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせてなる構造、或いは、２枚のλ／４フィルムを活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせてなる構造であることがより好ましい。
【００３８】
なお、本発明の積層体の製造方法は、重ね合わせフィルムが、吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムを含む場合に特に好適に用いることができる。例えば水系の接着剤を用いて樹脂フィルムを貼り合わせる場合には、接着剤の水分が樹脂フィルムを透過する必要があるため、吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムを含む場合には、接着剤として水系の接着剤を使用し難い。しかし、接着剤として活性エネルギー線硬化型接着剤を使用すれば、吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムが重ね合わせフィルム中に含まれている場合、特には重ね合わせフィルムの重ね合わせ方向両外側に位置する樹脂フィルムが吸水率が０．０１質量％未満の樹脂フィルムである場合であっても、樹脂フィルム同士を良好に貼り合わせることができるからである。
【００３９】
＜工程（Ｂ）＞
工程（Ｂ）では、工程（Ａ）で得られた重ね合わせフィルムを支持ロール上に供給し、支持ロール上で活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて樹脂フィルム同士を貼り合わせることにより、積層体を得る。
【００４０】
〔支持ロール〕
ここで、重ね合わせフィルムを支持する支持ロールとしては、特に限定されることなく、ロール本体の表面に任意に表面処理を施してなるロールを用いることができる。また、ロール本体としては、特に限定されることなく、例えばハードクロム鍍金が施されたステンレスロールなどの表面硬度が高いロールを用いることができる。なお、ロール本体の表面に任意に施し得る表面処理としては、特に限定されることなく、粗面化処理および／または疎水性の表面処理層の形成などが挙げられる。
【００４１】
そして、支持ロールの表面のビッカース硬さ（Ｈｖ）は、７００以上１３００以下であることが必要であり、７００以上１１００以下であることが好ましい。支持ロールの表面のビッカース硬さが上記下限値以上であれば、研磨による面粗度の調整や表面の清掃がし易くなる。また、支持ロールの表面のビッカース硬さが上記上限値以下であれば、支持ロールの表面上で硬化した接着剤を容易に剥離することができる。従って、支持ロールの表面のビッカース硬さを上記範囲内にすれば、支持ロールの表面上で硬化した接着剤の剥離に要する時間を短時間化すると共に、積層体表面における故障の発生および積層体の搬送性の低下を抑制して、積層体の生産性を十分に高めることができる。
【００４２】
また、支持ロールの表面の静摩擦係数（μ）は、０．１５以下であることが必要であり、０．１２以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０９５以下であることが更に好ましい。支持ロールの表面の静摩擦係数が上記上限値以下であれば、支持ロールの表面上で硬化した接着剤の剥離性を高めることができる。従って、支持ロールの表面上で硬化した接着剤の剥離に要する時間を短時間化すると共に、積層体表面における故障の発生および積層体の搬送性の低下を抑制して、積層体の生産性を十分に高めることができる。
なお、支持ロールの表面の静摩擦係数は、通常、０．０２以上である。
【００４３】
更に、支持ロールの表面は、算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．５μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましく、２．０μｍ以上であることが更に好ましく、１０μｍ以下であることが好ましく、８．０μｍ以下であることがより好ましく、６．５μｍ以下であることが更に好ましく、３．５μｍ以下であることが特に好ましい。支持ロールの表面の算術平均粗さを上記範囲内にすれば、支持ロールの表面上で硬化した接着剤の剥離性および積層体の搬送性を十分に高め、積層体の生産性を更に向上させることができる。
【００４４】
なお、支持ロールの表面は、算術平均粗さが上記範囲内になるように粗面化処理されていることが好ましく、ブラスト加工により梨地処理されていることがより好ましい。支持ロールの表面に粗面化処理を施せば、支持ロールの表面に存在する微細なひび割れ（クラック）の数を減らし、活性エネルギー線硬化型接着剤がクラックに侵入した状態で硬化して支持ロールと強固に密着してしまう（即ち、硬化した接着剤の剥離性が低下する）のを抑制することができる。
ここで、ブラスト加工に用いる研磨剤の番手は、＃６０〜＃３００であることが好ましく、＃１００〜＃３００であることがより好ましく、＃２４０〜＃３００であることが更に好ましい。
【００４５】
また、支持ロールは、表面が疎水性の表面処理層からなることが好ましく、表面が疎水性の表面処理層からなり、且つ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が上述した範囲内にあることがより好ましい。表面が疎水性の表面処理層からなる支持ロールを使用すれば、支持ロールの表面上で硬化した接着剤の剥離性および積層体の搬送性を十分に高め、積層体の生産性を更に向上させることができる。また、疎水性の表面処理層を設けると共に支持ロールの表面の算術平均粗さを上記範囲内にすれば、支持ロールの表面上で硬化した接着剤の剥離性および積層体の搬送性を更に高め、積層体の生産性をより一層向上させることができる。
【００４６】
ここで、疎水性の表面処理層は、特に限定されることなく、例えば、コーティング；熱化学気相成長、プラズマ化学気相成長等の化学気相成長（ＣＶＤ）、真空蒸着、イオン化蒸着等の物理気相成長（ＰＶＤ）；などの既知の層形成方法を用いてロール本体の表面上に設けることができる。
【００４７】
また、疎水性の表面処理層の材料としては、特に限定されることなく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂系のコーティング材；ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）；などを用いることができる。
【００４８】
そして、疎水性の表面処理層は、表面の水滴接触角が、１００°以上であることが好ましく、１０５°以上であることがより好ましい。また、疎水性の表面処理層の表面の水滴接触角は、通常、１７０°以下である。
なお、本発明において、「水滴接触角」とは、ＪＩＳ Ｒ３２５７に準拠し、θ／２法で求めた静的接触角を指す。
【００４９】
〔硬化〕
支持ロール上での活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化は、支持ロール上に供給された重ね合わせフィルムに対し、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化可能な活性エネルギー線を照射することにより行う。
なお、活性エネルギー線の照射量および照射時間は、活性エネルギー線硬化型接着剤の種類等に応じて適宜調整することができる。
【００５０】
そして、支持ロール上では、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化により樹脂フィルム同士が貼りあわされ、隣接する樹脂フィルム間に硬化した活性エネルギー線硬化型接着剤が介在する構造を有する積層体が得られる。また、支持ロール上では、支持ロール上に供給された重ね合わせフィルムから支持ロールの表面上へとはみ出した（漏れ出た）活性エネルギー線硬化型接着剤も硬化し、支持ロールの表面に固着する。
【００５１】
なお、本発明の積層体の製造方法では、表面が所定のビッカース硬さおよび静摩擦係数を有する支持ロールを使用しているので、支持ロールの表面に固着した活性エネルギー線硬化型接着剤を支持ロールから容易に除去することができる。従って、支持ロールの清掃作業に要する時間を短縮化することができると共に、支持ロールの表面に固着した接着剤に起因する積層体表面の欠陥の発生の増加および積層体の搬送性の低下を抑制することができる。
【００５２】
（積層体の製造装置）
また、本発明の積層体の製造装置は、例えば上述した本発明の積層体の製造方法を用いて積層体を製造する際に用いることができる。
【００５３】
ここで、本発明の積層体の製造装置は、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせてなる重ね合わせフィルムを調製する重ね合わせフィルム調製部と、樹脂フィルム間に介在する活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて積層体を得る硬化部とを有する。また、重ね合わせフィルム調製部は、２つ以上の樹脂フィルム繰り出し機と、樹脂フィルム繰り出し機から繰り出された樹脂フィルムに活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布機と、塗布された活性エネルギー線硬化型接着剤を介して２枚以上の樹脂フィルムを重ね合わせて重ね合わせフィルムとする重ね合わせ機とを備えている。更に、硬化部は、重ね合わせフィルム調製部で得た重ね合わせフィルムが供給される支持ロールと、支持ロール上の重ね合わせフィルムに活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射機とを備えている。
【００５４】
そして、本発明の積層体の製造装置では、上述した本発明の積層体の製造方法と同様に、支持ロールとして、表面のビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、表面の静摩擦係数が０．１５以下であるロールを使用する。
【００５５】
なお、以下に、本発明の積層体の製造装置について一例を用いて説明するが、本発明の積層体の製造装置で用い得る活性エネルギー線硬化型接着剤、樹脂フィルム、重ね合わせフィルムおよび支持ロールの具体例並びに好適例は、上述した本発明の積層体の製造方法と同じであるため、以下では説明を省略する。
【００５６】
具体的には、本発明の積層体の製造装置の一例は、例えば図１に示すような構成を有している。
【００５７】
ここで、図１に示す積層体の製造装置１００は、特に限定されることなく、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａと、第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂと、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａおよび第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂの間に位置する第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃとを備える積層体の製造に用いられる。
そして、製造装置１００は、重ね合わせフィルム４０を調製する重ね合わせフィルム調製部１０と、積層体５０を得る硬化部２０とを有している。
【００５８】
〔重ね合わせフィルム調製部〕
ここで、重ね合わせフィルム調製部１０は、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａのフィルムロール１２Ａを回転させて第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａを繰り出す第１の樹脂フィルム繰り出し機（図示せず）と、第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂのフィルムロール１２Ｂを回転させて第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂを繰り出す第２の樹脂フィルム繰り出し機（図示せず）と、任意に前処理を施された第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃを図示外の位置から繰り出す第３の樹脂フィルム繰り出し機（図示せず）とを備えている。更に、重ね合わせフィルム調製部１０は、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａおよび第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂをガイドする複数のガイドロール３０と、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａおよび第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂの重ね合わせ面（第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃに重ね合わされる面）に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布機１３Ａ，１３Ｂとを備えている。また、重ね合わせフィルム調製部１０は、下面に活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布された第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａと、上面に活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布された第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂとで第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃを挟み込み、重ね合わせフィルム４０とする重ね合わせ機１４を備えている。
【００５９】
そして、第１の樹脂フィルム繰り出し機、第２の樹脂フィルム繰り出し機および第３の樹脂フィルム繰り出し機としては、特に限定されることなく、例えば繰り出しロールや段差ロールなどを用いることができる。
【００６０】
また、接着剤塗布機１３Ａ，１３Ｂとしては、特に限定されることなく、例えばロールコーター、バーコーター、スプレーコーターなどを用いることができる。
【００６１】
更に、重ね合わせ機１４としては、特に限定されることなく、例えば僅かな隙間を空けて離隔配置された１対のロールよりなる重ね合わせロール等のロールラミネーターを用いることができる。なお、重ね合わせ機１４としては、真空加圧ラミネータなどを用いることもできる。
【００６２】
〔硬化部〕
また、製造装置１００の硬化部２０は、重ね合わせフィルム調製部１０で得た重ね合わせフィルム４０が供給される支持ロール２１と、支持ロール２１上の重ね合わせフィルム４０に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射機２２とを備えている。
【００６３】
そして、上述した通り、支持ロール２１としては、上述した本発明の積層体の製造方法と同様の支持ロールを用いることができる。
【００６４】
また、活性エネルギー線照射機２２としては、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させることができるものであれば、特に限定されることなく、例えば可視光ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤ、ＵＶランプ、Ｘ線照射装置、電子線照射装置などを用いることができる。
【００６５】
なお、硬化部２０で活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて得られた積層体５０は、例えば、図示しない巻き取り装置を用いてロール状に巻き取られる。
【００６６】
そして、上述した積層体の製造装置１００によれば、所定の性状を有する支持ロール２１を使用しているので、本発明の積層体の製造方法と同様にして、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造することができる。
【００６７】
以上、一例を用いて本発明の積層体の製造装置について説明したが、本発明の積層体の製造装置は上述した構成に限定されるものではない。具体的には、例えば、活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布は、接着剤塗布機１３Ａ，１３Ｂに加えて、或いは、替えて、第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃの両面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布機を用いて行ってもよい。また、本発明の積層体の製造装置において貼り合わせる樹脂フィルムの枚数は、２枚であってもよいし、４枚以上であってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において、支持ロールの表面のビッカース硬さ、静摩擦係数、算術平均粗さ、水滴接触角および清掃性、表面処理層の密着性、積層体の品質および搬送性は、それぞれ以下の方法を使用して測定および評価した。
【００６９】
＜ビッカース硬さ＞
ＪＩＳ Ｚ２２４４に準拠し、マイクロビッカース硬さ試験機（株式会社ミツトヨ製、HM-102）を用いて支持ロールの表面のビッカース硬さを測定した。
＜静摩擦係数＞
ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠し、ポータブル摩擦計（新東科学株式会社製、HEIDONトライボギア ミューズ）を使用して支持ロールの表面の静摩擦係数を測定した。
＜算術平均粗さ＞
ＪＩＳ Ｂ０６０１に準拠し、小型表面粗さ測定器（株式会社ミツトヨ製、サーフテスト SJ-310）を用いて支持ロールの表面の算術平均粗さを測定した。
＜水滴接触角＞
ＪＩＳ Ｒ３２５７に準拠し、接触角計（協和界面科学株式会社製、Drop Master DM301）を用いて、静滴法（θ／２法）で支持ロールの表面の静的接触角を求めた。
＜清掃性＞
支持ロールの表面に固着した、硬化した活性エネルギー線硬化型接着剤（紫外線硬化型接着剤）の剥離性について、積層体を約５０ｍ製造した後に、以下の基準で評価した。
○：手で簡単に剥がれる（清掃時間：１０分以内)
△：竹、銅ヘラを使用すれば剥離可能(清掃時間：１０分超１時間未満)
×：ＳＵＳ板や有機溶剤を使用しなければ剥離困難(清掃時間：１時間以上)
＜密着性＞
表面処理層の密着性を目視および積層体の搬送中の異音（擦れ音）の有無で確認した。
＜品質＞
得られた積層体の表面を目視で確認し、積層体の品質について以下の基準で評価した。
○：積層体の表面にスクラッチ等の欠陥無し
△：積層体の表面に製品として許容可能なレベルの薄いスクラッチがある
×：積層体の表面に製品として許容できないレベルの多数のスクラッチがある
＜搬送性＞
積層体の搬送状態を目視で確認し、積層体の搬送性について以下の基準で評価した。
○：搬送性良好
△：多少蛇行するものの積層体の連続製造には問題ないレベル
×：搬送性不良で積層体の連続製造が困難
＜総合評価＞
清掃性、品質および搬送性の評価結果に基づいて以下の基準で総合評価を行った。
◎：清掃性、品質および搬送性の全ての評価が「○」
○：清掃性、品質および搬送性のいずれか一つの評価が「△」だが、残り二つの評価は「○」であり、問題の無いレベル
△：清掃性、品質および搬送性のいずれか二つ以上の評価が「△」だが、評価が「×」の項目はなく、許容可能なレベル
×：清掃性、品質および搬送性のいずれか一つ以上の評価が「×」であり、製造困難
【００７０】
（実施例１）
＜支持ロールの作製＞
ステンレス（ＳＵＳ３０４）製のロールの表面にハードクロム鍍金を施してなるロール本体を準備した。
次に、ロール本体の表面をサンドブラスト加工（研磨剤の番手：＃３００）した後、フッ素樹脂系のコーティング材（吉田ＳＫＴ社製、コーティングレジン：ＰＴＦＥ)を使用してロール本体の表面に疎水性の表面処理層を形成し、支持ロールを得た。
そして、得られた支持ロールについて、表面のビッカース硬さ、静摩擦係数、算術平均粗さおよび水滴接触角、並びに、表面処理層の密着性を測定および評価した。結果を表１に示す。
＜積層体の製造＞
図１に示す製造装置１００と同様の構成を有する製造装置を使用し、３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。
なお、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａおよび第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂとしては、それぞれ、環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ）フィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム（登録商標）、厚さ：４０μｍ、吸水率：０．０１質量％未満）を使用し、第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃとしては、ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール樹脂フィルム（厚さ２５μｍ）を使用し、活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線硬化型接着剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカアークルズ KRX-7007）を使用した。また、接着剤塗布機１３Ａ，１３Ｂとしては、ロールコーターを使用し、活性エネルギー線照射機２２としては、ＵＶランプを使用した。
そして、支持ロールの清掃性、並びに、積層体の品質および搬送性を評価した。結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例２）
支持ロールの作製時に、ロール本体のハードクロム鍍金条件を変更し、研磨剤の番手を＃２００に変更すると共にコーティング材をダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）（ナノテック社製、DLC-Hard）に変更し、積層体の製造時に第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂとしてトリアセチルセルロース樹脂（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム社製、フジタック、厚さ：４０μｍ、吸水率：３質量％）を用いた以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例３）
支持ロールの作製時に、ロール本体のハードクロム鍍金条件を変更すると共に研磨剤の番手を＃１００に変更し、積層体の製造時に第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂとしてメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）フィルム（住化アクリル販売社製、テクノロイフィルムS001G、厚さ：７５μｍ、吸水率：０．３質量％）を用いた以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例４）
支持ロールの作製時に、ロール本体のハードクロム鍍金条件を変更し、研磨剤の番手を＃８０に変更し、コーティング材を使用しなかった（即ち、表面処理層を形成しなかった）以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例５）
支持ロールの作製時に、ロール本体のハードクロム鍍金条件を変更し、サンドブラスト加工を行わず、準備したロール本体の表面にそのまま表面処理層を形成した以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例６）
支持ロールの作製時に、研磨剤の番手を＃２４０に変更し、積層体の製造時に、第３の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｃを繰り出す機構を有さない以外は図１に示す製造装置１００と同様の構成を有する製造装置を使用し、２枚の樹脂フィルムの積層体よりなる波長板を製造した以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび２枚の樹脂フィルムの積層体よりなる波長板を製造した。なお、第１の熱可塑性樹脂フィルム１１Ａとしては、λ／４フィルム（エドモンド・オプティクス・ジャパン社製、厚さ：７５μｍ）を使用し、第２の熱可塑性樹脂フィルム１１Ｂとしては、λ／２フィルム（エドモンド・オプティクス・ジャパン社製、厚さ：６０μｍ）を使用した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
（比較例１）
支持ロールの作製時に、ロール本体のハードクロム鍍金条件を変更すると共に研磨剤の番手を＃２００に変更した以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。なお、支持ロールの作製時にロール本体のハードクロム鍍金を良好に形成できなかったため、支持ロールの表面性状は、測定できる範囲で測定した参考値である。
【００７７】
（比較例２）
支持ロールの作製時に、ロール本体のハードクロム鍍金条件を変更すると共に研磨剤の番手を＃４０に変更した以外は実施例１と同様にして、支持ロールおよび３枚の樹脂フィルムの積層体よりなる偏光板を製造した。そして、実施例１と同様にして各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。なお、支持ロールの作製時にロール本体のハードクロム鍍金を良好に形成できなかったため、支持ロールの表面性状は、測定できる範囲で測定した参考値である。
【００７８】
【表１】
2018134768.tif 000003
【００７９】
表１より、表面のビッカース硬さが７００以上１３００以下であり、且つ、表面の静摩擦係数が０．１５以下である支持ロールを用いた実施例１〜６では、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造し得ることが分かる。一方、所定の表面性状を有さない支持ロールを用いた比較例１〜２では、樹脂フィルムの積層体の生産性が低下してしまうことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、樹脂フィルムの積層体を連続的に高い生産性で製造することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  重ね合わせフィルム調製部
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  熱可塑性樹脂フィルム
１２Ａ，１２Ｂ  フィルムロール
１３Ａ，１３Ｂ  接着剤塗布機
１４  重ね合わせ機
２０  硬化部
２１  支持ロール
２２  活性エネルギー線照射機
３０  ガイドロール
４０  重ね合わせフィルム
５０  積層体
１００  製造装置
【図１】
2018134768.tif 000004