(57)【要約】【課題】解体材の円滑かつ確実な搬出作業、騒音・振動の軽減、並びに解体材に対する安全性の確保が可能であると共に、構造が簡単で低コストに構成することが可能な建物の解体材搬出システムを提供する。【解決手段】解体作業施工階ＦＺから投下される解体材Ｗを搬出階ＦＡから搬出する場合に、搬出階に設けられ、解体材を貯留可能な下層貯室ＬＳを区画形成すると共に、下層貯室内の解体材を外方へ崩落可能とする排出口９が形成された下層囲い体７と、搬出階上方の上方階層ＦＣに設けられ、解体材を貯留可能な上層貯室ＨＳを区画形成する上層囲い体１７とを備え、上層囲い体上方へ始端部１９ａが引き出されると共に、終端部１９ｂが下層囲い体外方へ引き出されて、貯留された解体材の間を経過するように上層貯室から下層貯室へ向かって、下方へ垂らして設けられ、引き上げ操作されて、解体材による閉塞を解除するチェーン１９を備えた。【選択図】図１
2018096073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体作業施工階から解体材の搬出階の直上階に亘る各階の床スラブに、相互に連通するほぼ同口径の開口部が形成され、これら開口部を介して該解体作業施工階から解体材を該搬出階へ投下し、当該搬出階から解体材を搬出するようにした建物の解体材搬出システムであって、
上記搬出階に設けられ、内部に該搬出階の階高に達する高さで解体材を貯留可能な下層貯室を区画形成すると共に、適宜個所に該下層貯室内の解体材をその外方へ崩落可能とする排出口が形成された下層囲い体と、上記搬出階の少なくとも直上階を含む該搬出階上方の上方階層に設けられ、解体材を上記下層貯室へ崩落可能に貯留可能な上層貯室を区画形成する上層囲い体とを備え、
さらに、該上層囲い体上方へ始端部が引き出されると共に、終端部が上記下層囲い体外方へ引き出されて、貯留された解体材の間を経過するように該上層囲い体及び該下層囲い体内方の上記上層貯室から上記下層貯室へ向かって、下方へ垂らして設けられ、解体材を動かすために引き上げ操作されて、解体材による閉塞を解除する可撓性の垂下部材を備えたことを特徴とする建物の解体材搬出システム。
【請求項２】
前記垂下部材は、前記開口部の周方向に間隔を隔てて複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の建物の解体材搬出システム。
【請求項３】
前記垂下部材には、前記終端部が前記下層囲い体内方へ引き込まれないように、引き上げ操作量に応じて順次に、該終端部に連結される追加の垂下部材が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の建物の解体材搬出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体材の円滑かつ確実な搬出作業、騒音・振動の軽減、並びに解体材に対する安全性の確保が可能であると共に、構造が簡単で低コストに構成することが可能な建物の解体材搬出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を解体する際に、建物の上層階から下層階へ解体材を移すための技術として、例えば特許文献１〜４が知られている。特許文献１の「建造物の建て替え方法」は、地下構造部を備えた建造物の建て替え方法において、旧建造物を解体しながら、その旧建造物の地下構造部に充填材を充填して新建造物に対する支持地盤に形成し、その支持地盤上に、新建造物の底板構造部、及び、地下構造部を形成するもので、旧建造物の上層部で発生する解体ガラは、床スラブに開口した縦穴部を介して、地下構造部へ投下するようにしている。
【０００３】
特許文献２の「建物の解体工法」は、高層ビルの外周面に沿って昇降可能な貨物用リフトを構築し、解体用重機等を貨物用リフトにて屋上に揚重する。また、養生用足場を高層ビルの外周面に設置する。そして、圧砕機、クローラーダンプ等の重機を用いて屋上階から下層階に向かって順次、解体作業を行う。解体材の搬出は、解体対象階で解体材を積載したクローラーダンプを貨物用リフトで１階に降下して集積場所に解体材を降ろし、空となったクローラーダンプを貨物用リフトで解体対象階まで揚重する方法で行うようにしている。
【０００４】
特許文献３の「超高層建物の解体方法」は、超高層建物の解体対象階に解体機械を配置し、前記解体対象階の床を一部取り壊して開口を設け、ロールクラッシャーを前記解体対象階の直下の階に配置して、前記ロールクラッシャーの投入口を前記開口付近に位置させる準備工程と、前記解体対象階を前記解体機械で切断して解体し、生じた廃材を前記投入口に投入し、前記ロールクラッシャーで砕かれた前記廃材をコンクリートと鉄筋とに選別し、別々に落下させて搬出する解体工程と、を順次繰り返して超高層建物の下層階まで解体するもので、コンクリートや鉄筋が、エレベーターシャフトに設けられたラダーを介して、落下するようにしている。
【０００５】
特許文献４の「重力式の解体材搬出装置」は、構造物を上下方向に貫通するように設置された筒体から成り、開閉可能なバルブによって複数の空間に分割されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３６３３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２６８８号公報
【特許文献３】特開２００９−２２８２７２号公報
【特許文献４】特開２００７−１３２０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解体材を上層階から下層階へ移すにあたり、特許文献１では、床スラブに開口した縦穴部を介して、解体材を投下するようにしている。この技術では、遮音構造を備えていないため、投下した解体材が下層階の床や壁、あるいは先に投下された解体材に衝突して発生する騒音や振動が課題であった。また、解体材の落下位置に養生構造を備えていないため、床等に衝突して砕け散る解体材の破片等に対する安全性確保の点で課題があった。
【０００８】
特許文献２では、解体材の搬出に利用するために貨物用リフトを構築している。貨物用リフトは大掛かりな設備であり、設備コストが嵩むという課題があった。また、解体材を下層階に移すには必ず、クローラーダンプを貨物用リフトで往復昇降させる必要があり、解体材の搬出に時間も手間もかかって、効率的でないという課題があった。
【０００９】
特許文献３では、エレベーターシャフト内のラダーにより、解体材を、衝撃吸収しつつ遅い速度で落下させるようにしている。この技術では、騒音の大きさは軽減されるものの、音の発生時間が長引くという課題があった。また、ラダーを備えているので、設備の設置に手間も時間もかかるという課題があった。
【００１０】
特許文献４では、解体材の搬出用専用にバルブ付きの上下方向筒体を設備するようにしている。この技術のバルブ付きの筒体は、特許文献２と同様に、大掛かりな設備であって、設備コストが嵩むという課題があった。また、筒体内に投下された解体材が、当該筒体内で閉塞を生じるおそれがあり、解体材の搬出に支障を来すことが懸念される。
【００１１】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、解体材の円滑かつ確実な搬出作業、騒音・振動の軽減、並びに解体材に対する安全性の確保が可能であると共に、構造が簡単で低コストに構成することが可能な建物の解体材搬出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる建物の解体材搬出システムは、解体作業施工階から解体材の搬出階の直上階に亘る各階の床スラブに、相互に連通するほぼ同口径の開口部が形成され、これら開口部を介して該解体作業施工階から解体材を該搬出階へ投下し、当該搬出階から解体材を搬出するようにした建物の解体材搬出システムであって、上記搬出階に設けられ、内部に該搬出階の階高に達する高さで解体材を貯留可能な下層貯室を区画形成すると共に、適宜個所に該下層貯室内の解体材をその外方へ崩落可能とする排出口が形成された下層囲い体と、上記搬出階の少なくとも直上階を含む該搬出階上方の上方階層に設けられ、解体材を上記下層貯室へ崩落可能に貯留可能な上層貯室を区画形成する上層囲い体とを備え、さらに、該上層囲い体上方へ始端部が引き出されると共に、終端部が上記下層囲い体外方へ引き出されて、貯留された解体材の間を経過するように該上層囲い体及び該下層囲い体内方の上記上層貯室から上記下層貯室へ向かって、下方へ垂らして設けられ、解体材を動かすために引き上げ操作されて、解体材による閉塞を解除する可撓性の垂下部材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記垂下部材は、前記開口部の周方向に間隔を隔てて複数設けられることを特徴とする。
【００１４】
前記垂下部材には、前記終端部が前記下層囲い体内方へ引き込まれないように、引き上げ操作量に応じて順次に、該終端部に連結される追加の垂下部材が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる建物の解体材搬出システムにあっては、解体材の円滑かつ確実な搬出作業、騒音・振動の軽減、並びに解体材に対する安全性を確保できると共に、構造が簡単で低コストに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る建物の解体材搬出システムの好適な一実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１に示した建物の解体材搬出システムに備えられる扉手段を示す正面図である。
【図５】図１中、Ｃ−Ｃ線矢視断面図である。
【図６】図１中、Ｄ−Ｄ線矢視断面図である。
【図７】解体材が詰まって閉塞が生じ易い状況を説明するための概略図である。
【図８】図１に示した建物の解体材搬出システムに備えられる加力装置及び垂下部材の設置状況を示す一部拡大側面図である。
【図９】図１に示した建物の解体材搬出システムによる解体材搬出の実施状況を説明する説明図である。
【図１０】図１に示した建物の解体材搬出システムの変形例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる建物の解体材搬出システムの好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる建物の解体材搬出システムを示す側断面図、図２は、図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図、図３は、図１中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図、図４は、図１に示した建物の解体材搬出システムに備えられる扉手段を示す正面図、図５は、図１中、Ｃ−Ｃ線矢視断面図、図６は、図１中、Ｄ−Ｄ線矢視断面図、図７は、解体材が詰まって閉塞が生じ易い状況を説明するための概略図、図８は、図１に示した建物の解体材搬出システムに備えられる加力装置及び垂下部材の設置状況を示す一部拡大側面図、図９は、図１に示した建物の解体材搬出システムによる解体材搬出の実施状況を説明する説明図である。
【００１８】
本実施形態にかかる建物の解体材搬出システムは、図１に示すように、中高層、例えば高さ６０ｍ程度の既存ＲＣ造建物１を最上階から下階へ向けて解体していく際に、解体作業を施工している解体作業施工階ＦＺから搬出階ＦＡ、例えば地上階へ解体材Ｗを移すために用いられる。
【００１９】
解体作業施工階ＦＺは、建物１の解体が進むに従って、最上階からその直下階、そしてまたその直下階へと移行していく。建物１の周囲には、地上Ｇから最上階に達する高さで建物１全体を包囲して、防塵・防音用の防護壁２が仮設される。
【００２０】
解体される建物１には、解体材Ｗを投下するために、最初に解体される最上階の解体作業施工階ＦＺから、解体材Ｗの搬出階ＦＡの直上階、例えば地上階の直上階に亘る各階ＦＢ，ＦＣ，……，ＦＸの床スラブ３ｂ，３ｃ，……，３ｘ，３ｚに、これを貫通して、開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚが形成される。これら開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚは、クレーンや仮設のリフトなどを利用して各階に搬入されるクラッシャーなどの解体用重機５によって形成される。
【００２１】
これら開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚは、建物１の高さ方向に相互に一連に連通するように、建物平面に関して同じ位置に、ほぼ同口径で形成される。図示例では、図２等に示されているように、四角形状に形成されているが、円形状やその他の多角形状に形成しても良い。
【００２２】
各階ＦＢ，ＦＣ，……，ＦＸ，ＦＺの開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚの建物平面における位置は、自由に設定してよい。例えば、解体する建物１周囲に住居がある場合に、近隣住居からなるべく離れた位置に開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚを設けることで、具体的には、建物１が住居に囲まれている場合には、建物１の中央位置に開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚを設けることで、近隣住居に与える騒音・振動の影響を少なくすることができる。
【００２３】
解体作業施工階ＦＺでは、その床スラブ３ｚ上を解体用重機５が移動して、解体作業が進められ、これにより解体材Ｗが発生する。この際、解体材Ｗは、コンクリート塊と鉄筋等に仕分けするようにしても良い。また、解体用重機５が移動する解体作業施工階ＦＺの床スラブ３ｚを支持するために、解体作業施工階ＦＺ直下の一階層やその下の二階層に亘って、補強用ポスト６を複数配設するようにしても良い。
【００２４】
解体作業施工階ＦＺで発生した解体材Ｗは、当該解体作業施工階ＦＺの床スラブ３ｚの開口部４ｚを介して、建物１下方へ向けて投下される。投下された解体材Ｗは、一連に連通する各階の床スラブ３ｂ，３ｃ，……，３ｘの開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘを通じて落下し、搬出階ＦＡに到達する。搬出階ＦＡには、後述する下層囲い体７内方の下層貯室ＬＳに面して、搬出階ＦＡへ投下される解体材Ｗの衝撃を緩衝して、騒音や振動の発生を抑制するための緩衝部８が設けられる。
【００２５】
緩衝部８は、各階の開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚと同じ建物平面位置に、当該搬出階ＦＡの床スラブ３ａを貫通させて、下方に向けて適宜深さで、開口部と４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚほぼ同口径で形成された緩衝材充填用ピット８ａと、緩衝材充填用ピット８ａ内に充填され、搬出階ＦＡに到達するなど、投下される解体材Ｗを受け止めるクッションとなって騒音や衝撃振動等を緩衝する緩衝材８ｂとから構成される。緩衝材８ｂは、建物１の内装材等の廃材が用いられる。
【００２６】
緩衝材８ｂは、搬出階ＦＡにおける解体材Ｗの搬出の妨げとならないように、搬出階ＦＡの床スラブ３ａ上面レベルにほぼ一致する高さまで、緩衝材充填用ピット８ａ内に充填される。緩衝部８は、緩衝材充填用ピット８ａを形成するまでもなく、搬出階ＦＡの床スラブ３ａ上に緩衝材８ｂを敷き詰めるだけでもよい。
【００２７】
搬出階ＦＡには、図１〜図４に示すように、内部に搬出階ＦＡの階高に達する高さで解体材Ｗを貯留することが可能な下層貯室ＬＳを区画形成する下層囲い体７が備えられる。下層囲い体７は、搬出階ＦＡの床スラブ３ａ上から、その直上階（後述する待機階ＦＢ）の床スラブ３ｂ下に達する高さで形成される。
【００２８】
下層囲い体７は、待機階ＦＢの開口部４ｂを包囲して設けられる。図示例では下層囲い体７は、待機階ＦＢの開口部４ｂの平面形状に合わせて、平面四角形状に形成される。開口部４ｂの平面形状と異なる形状であっても良い。
【００２９】
下層囲い体７は、平面四角形状に組んだ鋼製枠ユニット７ａが、高さ方向に適宜間隔を隔てて多段に配置されると共に、これら枠ユニット７ａ内方に区画される４面に、鋼製壁材７ｂを配設して角筒状に組み立てられ、そして、枠ユニット７ａの向かい合ういずれか一対の辺に、それらの端部位置で向かい合うように配設されたＨ形鋼製コラム７ｃを、搬出階ＦＡの床スラブ３ａにアンカーで固定することにより搬出階ＦＡに固定して設置され、その内方の空間が下層貯室ＬＳとされる。
【００３０】
これにより、下層貯室ＬＳには、待機階ＦＢの開口部４ｂを通じて、搬出階ＦＡの床スラブ３ａ上面から当該搬出階ＦＡの階高に達する高さで解体材Ｗを貯留することが可能とされる。下層囲い体７は、重機作業を行う際に、後述する搬出用重機１１が誤って接触しても破損されないように、そしてまた、搬出階ＦＡで作業を行う作業者の不安を軽減するために、鋼製材で形成される。
【００３１】
また、下層貯室ＬＳでは、その空き状態から投下され始める解体材Ｗについては、投下による衝撃が緩衝部８で緩衝されて、騒音・振動が抑制される。緩衝部８を覆い尽くす程度に解体材Ｗが投下された後は、投下による衝撃は、先に投下された解体材Ｗで緩衝され、騒音・衝撃が抑制される。そしてまた、騒音は下層囲い体７自体によっても低減される。
【００３２】
搬出階ＦＡに設けられる下層囲い体７には、その周方向の適宜個所に、下層貯室ＬＳを搬出階ＦＡの空間へ開放する排出口９が形成されると共に、この排出口９を閉じて、下層貯室ＬＳ内の解体材Ｗを下層囲い体７内部に保持したり、排出口９を開いて、解体材Ｗを下層囲い体７外方へ崩落可能とする開閉自在な扉手段１０が設けられる。排出口９は、下層囲い体７の周方向の適宜箇所に設ければ良く、その数は一つであっても、複数であっても良い。
【００３３】
本実施形態では、下層囲い体７を構成する枠ユニット７ａによってその内方に区画される４面のうち、いずれか一つの面に設けられる壁材７ｂが、待機階ＦＢの床スラブ３ｂ下に僅かな高さ寸法で垂設され（図１参照）、これにより、この壁材７ｂ下方に、搬出階ＦＡの床スラブ３ａ上面に亘って、単一の排出口９が形成されている。
【００３４】
下層囲い体７の残りの３面に設けられる壁材７ｂについては、搬出階ＦＡ及び待機階ＦＢの床スラブ３ａ，３ｂ間寸法の高さ寸法で形成されていて、これにより排出口９を除き、下層貯室ＬＳは、搬出階ＦＡに対して仕切られた構造とされる。
【００３５】
扉手段１０は、図３及び図４に示すように、排出口９際の両側一対のコラム７ｃそれぞれに、それらの高さ方向に沿って多段に多数形成された挿抜孔（図示せず）個々に個別に挿抜自在に設けられ、挿抜孔に挿通してコラム７ｃ間に掛け渡して設置されることで、下層囲い体７内部に解体材Ｗを保持するために排出口９を閉じた様態としたり、挿抜孔から引き抜いてコラム７ｃ間から撤去されることで、下層囲い体７外方へ解体材Ｗを崩落可能とするために排出口９を開いた様態とする複数のロッド１０ａで構成される。
【００３６】
扉手段１０を含む下層囲い体７は、排出口９からの解体材Ｗの搬出を容易化するために、排出口９からの奥行きや側方への広がりを狭めるように、壁材７ｂやコラム７ｃが待機階ＦＢの開口部４ｂの口縁際に寄せられて設置される。
【００３７】
搬出階ＦＡには、バックホウやショベルカーなどの搬出用重機１１が搬入され、扉手段１０によって開放された排出口９を介して下層貯室ＬＳから下層囲い体７外方へ崩落される解体材Ｗが、当該搬出用重機１１によって搬出されるようになっている。
【００３８】
搬出階ＦＡ上方の上方階層ＦＣには、上層囲い体１７が設けられる。搬出階ＦＡ上方の上方階層ＦＣとは、少なくとも搬出階ＦＡの直上階を含む階層で、１階層であっても、また２階層以上であっても良い。本実施形態では、搬出階ＦＡと上方階層ＦＣとの間に、搬出階ＦＡの直上階を待機階ＦＢとして設定した場合が示されている。待機階ＦＢを設定することなく、搬出階ＦＡ直上の階層から上方階層ＦＣとして良い。そしてまた、図示例では、待機階ＦＢの直上階のみが上方階層ＦＣとして設定されている。
【００３９】
搬出階ＦＡの直上階、すなわち搬出階ＦＡへの解体材Ｗの崩落を待機させる待機階ＦＢには、図１及び図５に示すように、内部に待機階ＦＢの階高に達する高さで解体材Ｗを下層貯室ＬＳへ崩落可能に貯留することが可能な中層貯室ＭＳを区画形成する中層囲い体１２が備えられる。中層囲い体１２は、待機階ＦＢの床スラブ３ｂ上から、その直上階（後述する上方階層ＦＣの最下階）の床スラブ３ｃ下に達する高さで形成される。
【００４０】
中層囲い体１２は、待機階ＦＢやその直上階の開口部４ｂ，４ｃを包囲して設けられる。図示例では中層囲い体１２は、待機階ＦＢや直上階の開口部４ｂ，４ｃの平面形状に合わせて、平面四角形状に形成される。これら開口部４ｂ，４ｃの平面形状と異なる形状であっても良い。
【００４１】
中層囲い体１２は、平面四角形状に組んだ単管ユニット１２ａが、高さ方向に適宜間隔を隔てて多段に配置されると共に、これら単管ユニット１２ａ内方に区画される４面に、待機階ＦＢ及び直上階の床スラブ３ｂ，３ｃ間寸法の高さ寸法を有する合板製壁材１２ｂを配設して角筒状に組み立てられて、待機階ＦＢの床スラブ３ｂに固定して設置され、その内方の空間が中層貯室ＭＳとされる。
【００４２】
これにより、中層貯室ＭＳには、直上階（上方階層ＦＣ）の開口部４ｃを通じて、待機階ＦＢの床スラブ３ｂから当該待機階ＦＢの階高に達する高さで解体材Ｗを貯留することが可能とされる。
【００４３】
中層囲い体１２は、図５に示すように、扉手段１０の上方位置とそれ以外の位置とで、開口部４ｂ，４ｃに対する位置が異なるように設置される。具体的には、扉手段１０の上方に位置される扉直上囲い個所Ｐは、それら開口部４ｂ，４ｃの口縁際に寄せて配され、扉直上囲い個所Ｐを除く個所（非扉直上囲い個所Ｑという）は、それら開口部４ｂ，４ｃの口縁から距離を隔てるように、離して配される。
【００４４】
解体材Ｗは、積み上げて貯留すると、積み上げで生じる下向き荷重の一部が横方向に向かって作用し、例えば、中層囲い体１２の壁材１２ｂや待機階ＦＢの床スラブ３ｂの開口部４ｂ口縁周辺に接している解体材Ｗを、当該壁材１２ｂや開口部４ｂの口縁等に強固に密着させることとなって、これにより閉塞が生じるおそれがある。
【００４５】
下層囲い体７には、扉手段１０で開放される排出口９が設けられていることから、扉手段１０で排出口９を開放すれば、下層貯室ＬＳ内の解体材Ｗは、自然にあるいは容易に崩落し、下層貯室ＬＳ内で解体材Ｗの閉塞が生じることは殆どない。
【００４６】
これに対し、中層囲い体１２、殊に扉手段１０上方の扉直上囲い個所Ｐでは、これに幾分でも密着力が作用している状態で扉手段１０により排出口９が開放されて解体材Ｗが下層貯室ＬＳ外方へ崩落して当該扉直上囲い個所Ｐ直下に空きなどの弛みが生じると、図７に示すように、それに伴って密着力が倍加して作用して、解体材Ｗが密着してしまい、閉塞を生じてしまう。
【００４７】
この際、この扉直上囲い個所Ｐにおいて、待機階ＦＢの床スラブ３ｂが解体材Ｗ中に食い込むように迫り出していると、閉塞がさらに助長されるおそれがある。
【００４８】
そこで、本実施形態にあっては、積み上げて貯留される解体材Ｗによる閉塞の発生を抑制するために、少なくとも待機階ＦＢの床スラブ３ｂが解体材Ｗに対して「迫り出し」とならないように、扉直上囲い個所Ｐでは、中層囲い体１２が待機階ＦＢの開口部４ｂの口縁に寄せて位置づけられる。
【００４９】
他方、非扉直上囲い個所Ｑそれ自体では閉塞の原因となる解体材Ｗの崩落による上記「弛み」の発生は殆どないこと、中層貯室ＭＳへの解体材Ｗの貯留量を多く確保すること、そしてまた、開口部４ｂ，４ｃの口縁際とすると得ることのできない中層囲い体１２の設置施工スペースを開口部４ｂ，４ｃ側に確保して設置施工の安全性を向上すること、投下される解体材Ｗが直接中層囲い体１２に衝突することによる騒音・振動の発生を抑制すること、の観点から、当該非扉直上囲い個所Ｑでは、それら開口部４ｂ，４ｃの口縁から離して位置づけられる。
【００５０】
中層貯室ＭＳでは、解体材Ｗの投下による衝撃は、先に投下された解体材Ｗで緩衝され、騒音や衝撃・振動が抑制される。そして、騒音は中層囲い体１２自体によっても軽減される。
【００５１】
待機階ＦＢ上方の上方階層ＦＣには、上述したように上層囲い体１７が設けられる。図１及び図６に示すように、上層囲い体１７の内部には、解体作業施工時に、後述する設定貯留高さＨ（図９参照）まで、解体材Ｗを、中層貯室ＭＳを介して、下層貯室ＬＳへ崩落可能に貯留することが可能に、上層貯室ＨＳが区画形成される。上層囲い体１７は、これが設置される階ＦＣの床スラブ３ｃ上から、その直上階の床スラブ３ｄ下に達する高さで形成される。
【００５２】
上層囲い体１７は、上方階層ＦＣにおいて各階の開口部、例えば開口部４ｃを包囲して設けられる。図示例では上層囲い体１７は、上方階層ＦＣの各階に形成された開口部（例えば開口部４ｃ）の平面形状に合わせて、平面四角形状に形成される。当該開口部の平面形状と異なる形状であっても良い。
【００５３】
上層囲い体１７は、中層囲い体１２と同様に、平面四角形状に組んだ単管ユニット１７ａが、高さ方向に適宜間隔を隔てて多段に配置されると共に、これら単管ユニット１７ａ内方に区画される４面に、上方階層ＦＣにおける各階の床スラブ間寸法（例えば待機階ＦＢの直上階ＦＣとその直上階の床スラブ３ｃ，３ｄ間寸法）の高さ寸法を有する合板製壁材１７ｂを配設して角筒状に組み立てられて、各階に固定して設置され、その内方の空間が上層貯室ＨＳとされる。
【００５４】
これにより、上層貯室ＨＳには、解体作業施工階ＦＺから投下される解体材Ｗを下層貯室ＬＳへ向かって崩落可能に貯留することが可能とされる。
【００５５】
上層囲い体１７では、その高さ位置で積み上げられる解体材Ｗの量が少なく、閉塞の原因となる解体材Ｗによる大きな側圧の発生は殆どないこと、上層貯室ＨＳへの解体材Ｗの貯留量を多く確保すること、そしてまた、開口部４ｃ側に上層囲い体１７の設置施工スペースを確保して設置施工の安全性を向上すること、投下される解体材Ｗが直接上層囲い体１７に衝突することによる騒音・振動の発生を抑制すること、の観点から、図６に示すように、各階の床スラブ３ｃ，３ｄの開口部４ｃ，４ｄを包囲して、開口部４ｃ，４ｄの口縁から距離を隔てて、離して設置される。そして、騒音は上層囲い体１７自体によっても軽減される。
【００５６】
上述したように閉塞を生じ易い扉手段１０の上方、本実施形態では扉手段１０直上となる待機階ＦＢの床スラブ３ｂ上には図１及び図８に示すように、解体材Ｗによる閉塞を解除するために、貯留された解体材Ｗに力を加える加力装置として、油圧シリンダユニット１８やジャッキが設置される。
【００５７】
油圧シリンダユニット１８は、中層囲い体１２の扉直上囲い個所Ｐに貫通孔（図示せず）を介して貫通されて、中層貯槽ＭＳ内で進出・後退されるピストンロッド１８ａを備え、このピストンロッド１８ａの進退で中層貯室ＭＳ内の扉手段１０直上やその周辺に貯留されている解体材Ｗに力を加え、これにより閉塞を解除することができる。
【００５８】
油圧シリンダユニット１８は、扉手段１０の上方であれば、待機階ＦＢの床スラブ３ｂ下に設置して、下層囲い体７を貫通するピストンロッドで、その上端部分に貯留されている解体材Ｗに力を加えるようにしても良い。油圧シリンダユニット１８の設置数は、一台に限らず、複数台であってもよく、この場合、扉直上囲い箇所Ｐに設ける貫通孔を複数個として、それら貫通孔それぞれに複数のピストンロッド１８ａが進退自在に貫通設置される。
【００５９】
解体材Ｗによる閉塞の解除のために、さらに、可撓性の金属製垂下部材、例えば鋼製チェーン１９が備えられる。チェーン１９は図１に示すように、上層囲い体１７上方へ始端部１９ａが引き出されると共に、終端部１９ｂが下層囲い体７外方へ引き出されて、上層囲い体１７及び下層囲い体７内方の上層貯室ＨＳから下層貯室ＬＳへ向かって、貯留された解体材Ｗの間を経過するように下方へ垂らして設けられる。チェーン１９は、解体材Ｗが投下される前に配設されるので、解体材Ｗが投下されれば自ずとそれらの間を経過するようになる。
【００６０】
チェーン１９の終端部１９ｂ側は図８にも示すように、搬出階ＦＡの床スラブ３ａ上に横たえて配され、チェーン１９は、当該床スラブ３ａに形成した溝あるいは下層囲い体７に形成した通孔を介して、下層囲い体７外方からその内方の下層貯室ＬＳに向けて設けられる。チェーン１９は、床スラブ３ｂ，３ｃ，３ｄの開口部４ｂ，４ｃ，４ｄの口縁内方に、当該開口部４ｂ，４ｃ，４ｄの周方向に沿って間隔を隔てて複数配設される。
【００６１】
本実施形態では、四角形状の開口部４ｂ，４ｃ，４ｄの各辺のうち、排出口９の設置位置に対応する辺を除き、３つの辺に位置させて３本配設されている。チェーン１９は、３本に限らず、適宜本数を設置すればよい。また、排出口９の設置位置については、待機階ＦＢの中層囲い体１２外方へ終端部を引き出すようにして、チェーンを増設するようにしても良い。
【００６２】
各チェーン１９は、上方階層ＦＣ側から引き上げ操作されることで、貯留されている解体材Ｗを動かし、これによって解体材Ｗの密着による閉塞を解除するようになっている。チェーン１９の引き上げ操作は、チェーンブロック（図示せず）に巻き掛けて行えばよい。
【００６３】
チェーン１９は、始端部１９ａ側から引き上げ操作されることで、終端部１９ｂ側が次第に下層囲い体７に近づいていくが、当該終端部１９ｂが下層囲い体７内方へ引き込まれないように、引き上げ操作量に応じて順次に、終端部１９ｂには、追加のチェーン２０が連結して設けられる（図９参照）。チェーン１９，２０に代えて、ワイヤを用いても良い。
【００６４】
さらに、本実施形態に係る建物の解体材搬出システムにあっては、解体材Ｗの搬出作業時に、搬出階ＦＡにおける解体材Ｗの搬出状況、具体的には解体材Ｗを所定高さまで貯留することで、解体作業施工階ＦＺから貯留される解体材Ｗの天端までの段差を小さくすると共に、貯留された解体材Ｗに緩衝材としての役割を担わせるために、下層貯室ＬＳから上層貯室ＨＳに亘る解体材Ｗの貯留量を規定する設定貯留高さＨが設定される。設定貯留高さＨは、上層貯室ＨＳ内の貯留高さとして設定される。
【００６５】
そして、この設定貯留高さＨを計測するための計測手段として、距離計２１や荷重センサ２２が備えられる。距離計２１は、積み上げて貯留された解体材Ｗの天端までの距離を計測するために、解体作業施工階ＦＺに設けられる。距離計２１は、設定貯留高さＨよりも高い位置であれば、解体作業施工階ＦＺ以外の階層に設けても良いことはもちろんである。
【００６６】
排出口９を介して下層貯室ＬＳから解体材Ｗが搬出されると、天端までの距離の変化が距離計２１で計測される。解体作業では、距離計２１で計測される解体材Ｗの天端位置を設定貯留高さＨに戻すように、解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗが投下される。
【００６７】
荷重センサ２２は、貯留される解体材Ｗによって囲い体７，１２，１７に生じる側圧を計測するもので、解体材Ｗが設定貯留高さＨまで貯留されることで生じる相応の側圧、すなわち相応の荷重が設定荷重とされ、荷重センサ２２で計測中の荷重が当該設定荷重に達したか否かを検出する。荷重センサ２２の場合も、解体作業では、計測される側圧（荷重）が設定荷重に維持されるように、解体材Ｗが投下される。
【００６８】
荷重センサ２２は、下層囲い体７、中層囲い体１２及び上層囲い体１７のうち、少なくともいずれかの囲い体に設けられる。すべての囲い体７，１２，１７に設けても良いことはもちろんである。解体材Ｗの天端位置が設定貯留高さＨであるか否かを計測する意味からは、上層囲い体１７の壁材１７ｂに設けることが好ましい。
【００６９】
解体作業施工階ＦＺは順次に下階へ移行してくる。設定貯留高さＨは、上層囲い体１７によって上層貯室ＨＳが区画形成される上方階層ＦＣに移行してくるまで、一定の設定高さＨであって良いが、これに代えて、必要に応じ、解体作業施工階ＦＺが下階へ移ることに従って、低い高さに再設定するようにしても良い。
【００７０】
そして、解体作業施工階ＦＺが上方階層ＦＣに移行して当該階層の解体が開始されたときには、設定貯留高さＨの設定を解除し、単に排出口９からの解体材Ｗの搬出量に合わせた投下量で解体材Ｗを投下していけばよい。
【００７１】
次に、本実施形態にかかる建物の解体材搬出システムによる解体材搬出の実施状況を、図９を用いて説明する。解体される建物１の最上階（解体作業施工階ＦＺ）には、解体用重機５を待機させ、搬出階ＦＡには、搬出用重機１１を待機させる。そしてまず、解体用重機５によって、解体作業施工階ＦＺの解体を開始する。解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗが投下される前に、搬出階ＦＡの排出口９は、すべてのロッド１０ａが挿抜孔に挿通された扉手段１０により、閉じた状態とされる。
【００７２】
排出口９を扉手段１０で閉じた状態で、解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗを投下していく。投下された解体材Ｗは、下層囲い体７内方の下層貯室ＬＳへ達し、緩衝部８上に落下する。緩衝部８がほぼ解体材Ｗで覆われるようになると、落下してくる解体材Ｗは、先行して下層貯室ＬＳ内に投下された解体材Ｗの上に落下し、その上に積み上げられていく。
【００７３】
扉手段１０で排出口９を閉じた状態が維持されて、解体作業施工階ＦＺからの解体材Ｗの投下が設定貯留高さＨまで継続され、投下される解体材Ｗは、下層貯室ＬＳから中層貯室ＭＳを経て、上層貯室ＨＳへ亘って積み上げられ、貯留される。投下された解体材Ｗの天端が設定貯留高さに達したか否かは、距離計２１もしくは荷重センサ２２、あるいは双方によって計測される。
【００７４】
設定貯留高さＨは、上述したように、解体作業施工階ＦＺから貯留される解体材Ｗの天端までの段差を小さくすると共に、貯留された解体材Ｗに緩衝材としての役割を担わせるために設定される。例えば、高さ６０ｍから解体材Ｗを投入する場合、１０ｍ離れた場所での振動を５５デシベル以下にするためには、貯留高さを６ｍ以上にする必要があった。この高さは、解体材Ｗの大きさや地盤状況等によって変化することから、解体作業前に実験を行って、設定貯留高さＨを設定することが望ましい。
【００７５】
扉手段１０で排出口９を閉じた状態で設定貯留高さＨまでの解体材Ｗの投下を完了したら、その後、扉手段１０で排出口９を開く。扉手段１０を開放した後は、搬出階ＦＡにおける解体材Ｗの搬出作業と、解体作業施工階ＦＺにおける解体材Ｗの投下作業とが並行して繰り返される。この繰り返しの作業は、少なくとも上層貯室ＨＳを備える階、すなわち上層階層ＦＣの直上階の解体作業開始まで行われる。
【００７６】
搬出作業により、扉手段１０を開くことで下層貯室ＬＳから下層囲い体７外方へ崩落する解体材Ｗが搬出階ＦＡから搬出される。解体材Ｗは、安息角によってその崩落が制限され、排出口９から崩れ出てくる解体材Ｗは、搬出用重機１１により安全に搬出される。解体材Ｗが搬出されると、貯留されている解体材Ｗの天端位置が下がることになる。
【００７７】
投下作業では、距離計２１や荷重センサ２２で解体材Ｗの天端位置の計測が継続され、解体材Ｗの搬出で下がる解体材Ｗの天端を設定貯留高さＨに戻してこれが維持されるように、解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗが投下される。
【００７８】
解体材Ｗが閉塞を生じて解体材Ｗが下層貯室ＬＳに移行しない場合には、閉塞解除作業を実施する。一方の閉塞解除作業は、油圧シリンダユニット１８のピストンロッド１８ａを往復駆動する。これにより、待機階ＦＢの高さ位置で、扉直上囲い個所Ｐの解体材Ｗに刺激が与えられて動きが生じ、閉塞が解除される。他方の閉塞解除作業は、開口部４ｂ，４ｃ，４ｄの周方向に複数設けられているチェーン１９のいずれかもしくはすべてを、引き上げ操作する。
【００７９】
これにより、下層貯室ＬＳから上層貯室ＨＳに亘る間で、貯留されている解体材Ｗに刺激が与えられて動きが生じ、閉塞が解除される。閉塞が解除されることにより、下層貯室ＬＳに向けて解体材Ｗが崩落し、排出口９から崩れ出てくるので、これら解体材Ｗが搬出用重機１１で搬出される。引き上げ操作されるチェーン１９については、継ぎ足しのために、搬出階ＦＡで追加のチェーン２０が連結される。
【００８０】
解体作業施工階ＦＺが下階に移行する度に、それに応じて、解体用重機５や補強用ポスト６を下階へ盛り替えていく。上層囲い体１７で上層貯室ＨＳが形成された上方階層ＦＣが解体作業施工階ＦＺとなったときには、上層囲い体１７を撤去する。チェーン１９の始端部１９ａは、中層貯室ＭＳ上方へ引き出される。
【００８１】
上層貯室ＨＳの高さ範囲に設定貯留高さＨが設定されているとき、当該設定貯留高さＨは、待機階ＦＢの中層貯室ＭＳの高さ範囲に再設定される。待機階ＦＢの高さ位置は、解体作業前の建物最上階の高さ位置よりもきわめて低い位置なので、設定貯留高さＨを再設定することなく、中層貯室ＭＳ内での解体材Ｗの貯留が維持されるように、搬出作業と投下作業とを繰り返し実行するようにしても良い。
【００８２】
すなわち、解体材Ｗの貯留が下層貯室ＬＳから中層貯室ＭＳに亘っていれば、解体材Ｗの上に解体材Ｗを投下することによる騒音・振動の抑制と、排出口９からの崩れ出しを利用した解体材Ｗの安全な搬出とが継続して確保される。
【００８３】
中層囲い体１２で中層貯室ＭＳが形成された待機階ＦＢが解体作業施工階ＦＺとなったときには、中層囲い体１２を撤去する。チェーン１９の始端部１９ａは、下層貯室ＦＡ上方へ引き出される。この高さでは、設定貯留高さＨの設定は解除される。そして、待機階ＦＢの解体材Ｗは、下層貯室ＬＳへと投下され、排出口９から搬出される。
【００８４】
最後に、搬出階ＦＡが解体作業施工階ＦＺとなったときは、下層囲い体７が撤去され、待機階ＦＢの床スラブ３ｂや搬出階ＦＡの柱等が解体され、それらの解体材Ｗが搬出階ＦＡから搬出される。
【００８５】
以上説明した本実施形態にかかる建物の解体材搬出システムにあっては、解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗの搬出階ＦＡの直上階に亘る各階ＦＢ，ＦＣ，……，ＦＸの床スラブ３ｂ，３ｃ，……，３ｘ，３ｚに、相互に連通するほぼ同口径の開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚが形成され、これら開口部４ｂ，４ｃ，……，４ｘ，４ｚを介して解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗを搬出階ＦＡへ投下し、当該搬出階ＦＡから解体材Ｗを搬出するようにした建物の解体材搬出システムであって、搬出階ＦＡに設けられ、内部に搬出階ＦＡの階高に達する高さで解体材Ｗを貯留可能な下層貯室ＬＳを区画形成すると共に、適宜個所に下層貯室ＬＳ内の解体材Ｗをその外方へ崩落可能とする排出口９が形成された下層囲い体７と、搬出階ＦＡの少なくとも直上階を含む搬出階ＦＡ上方の上方階層ＦＣに設けられ、解体材Ｗを下層貯室ＦＡへ崩落可能に貯留可能な上層貯室ＨＳを区画形成する上層囲い体１７とを備え、さらに、上層囲い体１７上方へ始端部１９ａが引き出されると共に、終端部１９ｂが下層囲い体７外方へ引き出されて、貯留された解体材Ｗの間を経過するように上層囲い体１７及び下層囲い体７内方の上層貯室ＨＳから下層貯室ＬＳへ向かって、下方へ垂らして設けられ、解体材Ｗを動かすために引き上げ操作されて、解体材Ｗによる閉塞を解除するチェーン１９を備えていて、単なる囲い体７，１７及びチェーン１９によって、構造が簡単で低コストに搬出システムを構築することができると共に、そしてまた囲い体７，１７自体により、騒音・振動の軽減と解体材Ｗに対する安全性を確保することができることに加え、囲い体７，１７内に解体材Ｗによって閉塞が生じるようなことがあっても、チェーン１９の配設という、きわめて簡単な装置構成で、解体材Ｗの円滑かつ確実な搬出作業を確保することができる。
【００８６】
チェーン１９は、開口部４ｂ，４ｃ，４ｄの周方向に間隔を隔てて複数設けられるので、閉塞の原因箇所が囲い体７，１７の周方向いずれの箇所であっても、当該閉塞を適切に解除することができる。
【００８７】
チェーン１９には、終端部１９ｂが下層囲い体７内方へ引き込まれないように、引き上げ操作量に応じて順次に、終端部１９ｂに連結される追加のチェーン２０が設けられるので、閉塞を解除する作業を支障なく適切に実施することができる。
【００８８】
扉手段１０を含む下層囲い体７は、排出口９からの解体材Ｗの搬出を容易化するために、排出口９からの奥行きや側方への広がりを狭めて、待機階ＦＢの開口部４ｂの口縁際に寄せて設置され、また、中層囲い体１２では、積み上げて貯留される解体材Ｗによる閉塞の発生を抑制するために、少なくとも待機階ＦＢの床スラブ３ｂが解体材Ｗに対して「迫り出し」とならないよう、扉直上囲い個所Ｐでは、中層囲い体１２が待機階ＦＢの開口部４ｂの口縁に寄せて位置づけられ、他方、非扉直上囲い個所Ｑそれ自体では閉塞の原因となる解体材Ｗの崩落による上記「弛み」の発生は殆どないこと、中層貯室ＭＳへの解体材Ｗの貯留量を多く確保すること、そしてまた、開口部４ｂ，４ｃの口縁際とすると得ることのできない中層囲い体１２の設置施工スペースを開口部４ｂ，４ｃ側に確保して設置施工の安全性を向上すること、投下される解体材Ｗが直接中層囲い体１２に衝突することによる騒音・振動の発生を抑制すること、の観点から、当該非扉直上囲い個所Ｑは、それら開口部４ｂ，４ｃの口縁から離して位置づけられ、さらに、上層囲い体１７では、その高さ位置で積み上げられる解体材Ｗの量が少なく、閉塞の原因となる解体材Ｗによる大きな側圧の発生は殆どないこと、上層貯室ＨＳへの解体材Ｗの貯留量を多く確保すること、そしてまた、開口部４ｃ，４ｄ側に上層囲い体１７の設置施工スペースを確保して設置施工の安全性を向上すること、投下される解体材Ｗが直接上層囲い体１７に衝突することによる騒音・振動の発生を抑制すること、の観点から、開口部４ｃ，４ｄの口縁から距離を隔てて、離して設置されて、これら囲い体７，１２，１７の開口部４ｂ，４ｃ，４ｄに対する平面スペースの広狭の設定により、解体作業施工階ＦＺから投下される解体材Ｗの円滑かつ確実な搬出作業を確保でき、また、開口部４ｂ，４ｃ，４ｄの際を考慮に入れて囲い体１２，１７を安全かつ簡便に施工できる。
【００８９】
扉手段１０上方に、貯留された解体材Ｗに力を加えて、解体材Ｗによる閉塞を解除する油圧シリンダユニット１８を備えたので、簡単な装置構成で、解体材Ｗの円滑な搬出を確保することができる。
【００９０】
下層貯室ＬＳに面して、搬出階ＦＡへ投下される解体材Ｗの衝撃を緩衝する緩衝部８を設けたので、搬出階ＦＡへ投下される解体材Ｗの衝撃を緩衝して、騒音や振動発生を適切に抑制することができる。
【００９１】
扉手段１０は、コラム７ｃの高さ方向に沿って多段に多数形成された挿抜孔個々に個別に挿抜自在に設けられ、挿抜孔に挿通して設置されることで、下層囲い体７内部に解体材Ｗを保持するために排出口９を閉じた様態としたり、挿抜孔から引き抜いて撤去されることで、下層囲い体７外方へ解体材Ｗを崩落可能とするために排出口９を開いた様態とする複数のロッド１０を備えて構成されているので、簡単かつ堅牢な構造であると共に、ロッド１０の単純な抜き差しで設置・撤去できるので、不定型な解体材Ｗに対し、適切に操作して排出口９を開閉することができる。
【００９２】
また、解体材Ｗを搬出して建物１を解体していく際、まず、扉手段１０を閉じた状態で、設定した設定貯留高さＨまで下層貯室ＬＳから上層貯室ＨＳに亘って、解体作業施工階ＦＺから投下される解体材Ｗを積み上げて貯留し、その後、扉手段１０を開いて下層貯室ＬＳから崩落する解体材Ｗを搬出階ＦＡから搬出する搬出作業と、設定貯留高さＨが維持されるように解体作業施工階ＦＺから解体材Ｗを投下する投下作業とを繰り返すので、設定貯留高さＨの設定により、解体材Ｗの落下高さを低くして低騒音・低振動で、かつ常時ほぼ一定量の解体材Ｗの貯留を確保することによって安全に搬出作業と投下作業を並行して実施できるようにして、円滑かつ確実に効率良く解体材を搬出することができる。
【００９３】
設定貯留高さＨは、解体作業施工階ＦＺが下階に移行したときに、低い高さに再設定されるので、搬出しながら投下する作業の繰り返しに対し、解体材Ｗの落下高さが低くなり過ぎない、すなわち貯留量が搬出量に対して過度にならないようにして、解体と搬出に亘る作業の流れを円滑化することができる。
【００９４】
設定貯留高さＨは、積み上げて貯留された解体材Ｗの天端までの距離を計測する距離計２１で計測されるので、簡単な装置構成による天端位置の計測に基づいて、解体と搬出の作業を並行的に適切に実施することができる。
【００９５】
設定貯留高さＨは、下層囲い体７、中層囲い体１２及び上層囲い体１７のうち、少なくともいずれかの囲い体に設けられ、当該囲い体７，１２，１７の少なくともいずれかに生じる側圧を計測する荷重センサ２２で計測されるので、距離計２１の場合と同様に、簡単な装置構成で、解体と搬出の作業を並行的に適切に実施することができると共に、囲い体７，１２，１７に過度の側圧が作用することを未然に防いで、作業安全性を向上することができる。
【００９６】
図１０には、図１に示した建物の解体材搬出システムの変形例が示されている。上記実施形態では、囲い体７，１２，１７の開口部４ｂ，４ｃ，４ｄに対する平面スペースを広げたり狭めたりする場合について説明したが、開口部４ｂ，４ｃ，４ｄに対する囲い体７，１２，１７の寸法を建物１の上下高さ方向に同じにして、チェーン１９が囲い体７，１２，１７の壁材７ｂ，１２ｂ，１７ｂの際に垂らされるように配設してもよいことはもちろんである。このような変形例であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９７】
以上の説明では、解体材Ｗは、解体作業施工階ＦＺから直ちに投下される場合を例示して説明したが、当該解体作業施工階ＦＺ以外の他の階へ移送してから投下する場合であっても、その意味合いは同義である。
【符号の説明】
【００９８】
１  建物
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，……，３ｘ，３ｚ  各階の床スラブ
４ｂ，４ｃ，４ｄ，……，４ｘ，４ｚ  各階の開口部
７  下層囲い体
９  排出口
１７  上層囲い体
１９  チェーン
１９ａ  始端部
１９ｂ  終端部
２０  追加のチェーン
ＦＡ  搬出階
ＦＣ  上方階層
ＦＺ  解体作業施工階
ＨＳ  上層貯室
ＬＳ  下層貯室
Ｗ  解体材
【図１】
2018096073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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