(57)【要約】【課題】燃料デリバリパイプがエンジンから伝達される振動の影響を受けにくくする。【解決手段】燃料デリバリパイプ１０は、メインパイプ１１に一体的に設けられた複数の噴射弁ソケット２０と、メインパイプ１１をエンジンに取り付けるための取付ブラケット３０とを備え、メインパイプ１１には長手方向に互いに離間した位置から同長手方向と交差する方向に延びる複数のアーム４１と、複数のアーム４１の先端部を互いに接続するように設けられてメインパイプ１１の長手方向に沿って伸びる受振板部４２とを有した受振式減振体４０を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプから燃料が供給される燃料通路が内部に形成されたメインパイプと、
このメインパイプに一体的に設けられて燃料噴射弁が液密に連結される噴射弁挿入穴を有する複数の噴射弁ソケットと、
前記メインパイプに一体的に設けられて同メインパイプをエンジンに取り付けるための取付ブラケットとを備えた燃料デリバリパイプであって、
前記メインパイプには長手方向に互いに離間した位置から同長手方向と交差する方向に延びる複数のアームと、前記複数のアームの先端部を互いに接続するように設けられて前記メインパイプの長手方向に沿って伸びる受振板部とを有し、前記エンジンから前記メインパイプに伝達される振動を前記受振板部を振動させることによって前記メインパイプの減振をする受振式減振体を備えたことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料デリバリパイプにおいて、
前記メインパイプは長手方向と直交する方向の少なくとも一つの側面に前記燃料通路内の燃料圧力の脈動を吸収する脈動吸収面を有するとともに他の側面に前記脈動吸収面よりも脈動吸収機能の低い低脈動吸収面を有し、前記メインパイプの前記低脈動吸収面に前記アームを固着したことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃料デリバリパイプにおいて、
前記複数のアームのうちの１つを前記メインパイプの長手方向の一方の端部に固着するとともに、前記複数のアームのうちのもう１つを前記メインパイプの長手方向の他方の端部に固着したことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の燃料デリバリパイプにおいて、
前記取付ブラケットを複数にして前記メインパイプの長手方向の互いに離間した位置に設け、前記メインパイプの長手方向の両側に配置される前記アームを前記取付ブラケットよりも前記メインパイプの長手方向の外側に配置したことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の燃料デリバリパイプにおいて、
前記複数のアームの長手方向の両方の先端部を前記メインパイプの長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させ、前記複数のアームの長手方向の両方の先端部に前記受振板部を設けたことを特徴とした燃料デリバリパイプ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の燃料デリバリパイプにおいて、
前記メインパイプに複数の前記受振式減振体を設けたことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料デリバリパイプにおいて、
前記複数の受振式減振体のアームを前記メインパイプの長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させたことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンに燃料を供給するのに用いる燃料デリバリパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には燃料デリバリパイプの発明が開示されており、特許文献１の燃料デリバリパイプは、燃料ポンプから燃料が供給される燃料通路が内部に形成されたメインパイプと、このメインパイプに一体的に設けられて燃料噴射弁が液密に連結される噴射弁挿入穴を有する３つの噴射弁ソケットと、メインパイプに一体的に設けられてメインパイプをエンジンに取り付けるための取付ブラケットとを備えている。メインパイプは取付ブラケットによってエンジンに固定されており、噴射弁ソケットにはエンジンの各気筒へ燃料を噴射する燃料噴射弁が液密に連結されている。燃料噴射弁のコネクタ部にはコントロールユニットから延びるワイヤハーネスのコネクタが連結されており、燃料噴射弁はコントロールユニットからの電気信号によって開閉制御されている。                            
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料デリバリパイプでは、エンジンの駆動による高周波振動が取付ブラケットからメインパイプに伝達され、メインパイプの長手方向の中央部が他の部分より大きく振動することとなっていた。また、燃料デリバリパイプの固有振動数がエンジンの駆動による振動数と同じ周波数域にあるときにも、メインパイプの長手方向の中央部が共振することになっていた。エンジンの駆動による振動が燃料デリバリパイプに伝達することによって生じる問題の１つとして、噴射弁ソケットに連結された燃料噴射弁がメインパイプとともに振動し、燃料噴射弁のコネクタ部とコントロールユニットから導出したワイヤハーネスのコネクタとの接合部分で端子摩耗が生じ、コントロールユニットからの電気信号が燃料噴射弁に入力されなくなることがあった。特に、メインパイプの長手方向の中央部の振幅が大きいため、メインパイプの長手方向の中央部に配置された噴射弁ソケットに連結された燃料噴射弁で端子摩耗が生じやすい問題があった。本発明は、燃料デリバリパイプがエンジンから伝達される振動の影響を受けにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、燃料ポンプから燃料が供給される燃料通路が内部に形成されたメインパイプと、このメインパイプに一体的に設けられて燃料噴射弁が液密に連結される噴射弁挿入穴を有する複数の噴射弁ソケットと、メインパイプに一体的に設けられて同メインパイプをエンジンに取り付けるための取付ブラケットとを備えた燃料デリバリパイプであって、メインパイプには長手方向に互いに離間した位置から同長手方向と交差する方向に延びる複数のアームと、複数のアームの先端部を互いに接続するように設けられてメインパイプの長手方向に沿って伸びる受振板部とを有し、エンジンからメインパイプに伝達される振動を受振板部を振動させることによってメインパイプの減振をする受振式減振体を備えたことを特徴とする燃料デリバリパイプを提供するものである。
【０００６】
上記のように構成した燃料デリバリパイプにおいては、メインパイプには長手方向に互いに離間した位置から同長手方向と交差する方向に延びる複数のアームと、複数のアームの先端部を互いに接続するように設けられてメインパイプの長手方向に沿って伸びる受振板部とを有し、エンジンからメインパイプに伝達される振動を受振板部を振動させることによってメインパイプの減振をする受振式減振体を備えたので、エンジンからメインパイプに伝達される振動を受振板部を振動させることにより減振させるだけでなく、燃料デリバリパイプの固有振動数をエンジンの駆動によって生じる振動数の周波数領域からずらすことができ、メインパイプが振動するのを抑制することができるようになった。
【０００７】
上記のように構成した燃料デリバリパイプにおいては、メインパイプは長手方向と直交する方向の少なくとも一つの側面に燃料通路内の燃料圧力の脈動を吸収する脈動吸収面を有するとともに他の側面に脈動吸収面よりも脈動を吸収しにくい低脈動吸収面を有し、メインパイプの低脈動吸収面にアームを固着するのが好ましい。このようにしたときには、メインパイプの脈動吸収機能を低下させることなく、メインパイプが振動するのを抑制することができるようになった。
【０００８】
上記のように構成した燃料デリバリパイプの一実施形態として、複数のアームのうちの１つをメインパイプの長手方向の一方の端部に固着するとともに、複数のアームのうちのもう１つをメインパイプの長手方向の他方の端部に固着してもよい。上記のように構成した燃料デリバリパイプの他の実施形態として、取付ブラケットを複数にしてメインパイプの長手方向の互いに離間した位置に設け、メインパイプの長手方向の両側に配置されるアームを取付ブラケットよりもメインパイプの長手方向の外側に配置してもよい。また、上記のように構成した燃料デリバリパイプの一実施形態として、複数のアームの長手方向の両方の先端部をメインパイプの長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させ、複数のアームの長手方向の両方の先端部に受振板部を設けてもよい。さらに、メインパイプに複数の受振式減振体を設けてもよい。この場合には、複数の受振式減振体のアームをメインパイプの長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による燃料デリバリパイプの第１実施形態の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】Ａ−Ａ断面図である（背後の取付ブラケットと蓋体とを省略した）。
【図４】Ｂ−Ｂ断面図である（背後の噴射弁ソケットと蓋体とを省略した）。
【図５】第２実施形態の図２に相当する平面図である。
【図６】第２実施形態の図３に相当するＡ−Ａ断面図である。
【図７】第２実施形態の図４に相当するＢ−Ｂ断面図である。
【図８】第３実施形態の図２に相当する平面図である。
【図９】第４実施形態の図２に相当する平面図である。
【図１０】直列４気筒エンジンに用いられる燃料デリバリパイプの図２に相当する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付図面により、本発明による燃料デリバリパイプの実施形態の説明をする。
（第１実施形態）
第１実施形態の燃料デリバリパイプ１０は直列３気筒のエンジンに用いられるものであり、図１〜図４に示したように、燃料ポンプ（図示省略）から燃料が供給される燃料通路１１ａが内部に形成されたメインパイプ１１と、メインパイプ１１と一体的に設けられて燃料噴射弁Ｉが液密に連結される噴射弁挿入穴２０ａを有する３つ（複数）の噴射弁ソケット２０と、メインパイプ１１に一体的に設けられてメインパイプ１１をエンジンに取り付けるための取付ブラケット３０とを備えている。
【００１１】
図３及び図４に示したように、メインパイプ１１は、長手方向と直交する方向の断面形状が略長方形となるように、パイプ材を引抜成形または押出成形で真直管材としたものである。図１及び図２に示したように、メインパイプ１１の長手方向の両端には蓋体１２，１３が設けられており、蓋体１２，１３によって塞がれたメインパイプ１１の内部空間が燃料通路１１ａとなっている。蓋体１２には燃料ポンプ（図示省略）から燃料が供給される燃料供給管（図示省略）が接続されるジョイント管１４が連結されており、燃料ポンプから供給される燃料は燃料供給管及びジョイント管１４を通ってメインパイプ１１内の燃料通路１１ａに導かれる。メインパイプ１１の図３及び図４に示す左右の側面１１ｂは上下面よりも面積が広く燃料通路１１ａ内の燃料圧力の脈動を吸収する脈動吸収面となっている。また、メインパイプ１１の図３及び図４に示す上面１１ｃは左右の側面１１ｂよりも面積が狭く、側面１１ｂよりも燃料通路１１ａ内の燃料圧力の脈動吸収機能の低い低脈動吸収面となっており、この上面１１ｃには後述する受振式減振体４０のアーム４１が固着されている。また、メインパイプ１１の図３及び図４に示す下面１１ｄも左右の側面１１ｂよりも面積が狭く、側面１１ｂよりも燃料通路１１ａ内の燃料圧力の脈動吸入機能の低い低脈動吸収面となっており、この下面１１ｄには後述する噴射弁ソケット２０と取付ブラケット３０が固着されている。
【００１２】
図１に示したように、メインパイプ１１の下面１１ｄには３つの噴射弁ソケット２０が固着して設けられており、３つの噴射弁ソケット２０はメインパイプ１１の長手方向に沿って等間隔に配置されている。図３に示したように、噴射弁ソケット２０は下側が開口して燃料噴射弁Ｉが液密に連結される噴射弁挿入穴２０ａを有した略円筒形状をしている。噴射弁ソケット２０の上面には連通孔２０ｂを有した連結筒部２０ｃが形成されており、メインパイプ１１の下面１１ｄには噴射弁ソケット２０と対向する位置に挿通孔１１ｅが形成されている。噴射弁ソケット２０の連結筒部２０ｃはメインパイプ１１の挿通孔１１ｅに挿通され、噴射弁ソケット２０の内部は連通孔２０ｂによって燃料通路１１ａと連通している。
【００１３】
図１に示したように、メインパイプ１１の下面には２つの取付ブラケット３０が固着して設けられている。２つの取付ブラケット３０はメインパイプ１１の中央部から長手方向の両側に分けて配置されている。図４に示したように、取付ブラケット３０はメインパイプ１１の下面から斜め下方に延出しており、取付ブラケット３０にはエンジンに付けるためのボルトを挿通するためのするボルト挿通孔３１が形成されている。
【００１４】
図１及び図２に示したように、メインパイプ１１の上面１１ｃには受振式減振体４０が設けられている。受振式減振体４０は、メインパイプ１１に伝達される振動を受振板部４２を振動させることにより減振させるとともに、燃料デリバリパイプ１０の固有振動数をエンジンの駆動による振動の周波数領域とずらすようにして、エンジンの駆動による振動と共振しないようにする機能を有している。受振式減振体４０はメインパイプ１１の上面１１ｃの長手方向に互いに離間した位置から同長手方向と直交（交差）する方向として図３及び図４に示した右側に延びる２つのアーム４１と、２つのアーム４１の先端部を互いに接続するように設けられてメインパイプ１１の長手方向に沿って伸びる受振板部４２とを備えている。
【００１５】
この実施形態では、２つのアーム４１はメインパイプ１１の上面１１ｃの長手方向の両端部に、すなわち、２つのアーム４１の１つはメインパイプ１１の長手方向の図１及び図２に示す左側の端部（一方の端部）に、２つのアーム４１のもう一つはメインパイプ１１の長手方向の図１及び図２に示す右側の端部（他方の端部）に固着されている。また、２つのアーム４１はメインパイプ１１の長手方向にて２つの取付ブラケット３０の外側に配置されている。なお、２つのアーム４１を蓋体１２，１３または他の部材を介してメインパイプ１１の両端部に固着してもよい。
【００１６】
２つアーム４１はメインパイプ１１の長手方向と交差する方向として図３及び図４に示した右斜め下方に延出しており、２つのアーム４１の先端部には受振板部４２が一体的に設けられている。２つのアーム４１は図３及び図４に示した右側にてメインパイプ１１の上面から斜め下方にて４０°に傾斜している。２つのアーム４１と受振板部４２は厚さ２．３ｍｍの板金部材をプレス加工によって一体的に形成され、受振板部４２の長手方向の長さが２００ｍｍで幅が１８ｍｍとなっている。なお、２つのアーム４１をメインパイプ１１の上面１１ｃから斜め下方に４０°で傾斜させているが、これに限られるものでなく、５°〜８５°の範囲、さらに好ましくは２０°〜６０°の範囲で傾斜させるのが好適である。
【００１７】
上記のように構成した燃料デリバリパイプ１０においては、燃料ポンプから供給される燃料は燃料供給管及びジョイント管１４を通ってメインパイプ１１内の燃料通路１１ａに導かれ、燃料通路１１ａ内の燃料は各噴射弁ソケット２０の内部に連結された燃料噴射弁Ｉに供給される。燃料噴射弁Ｉから噴射された燃料がエンジンの各気筒内で燃焼することでピストンが上下動し、エンジンの駆動軸が回転する。このとき、エンジンはピストンの上下動及び駆動軸の回転によって振動が発生し、エンジンで生じる振動は取付ブラケット３０を介して図４の２点鎖線の矢印Ｇに示した方向でメインパイプ１１に伝達される。メインパイプ１１はこのエンジンからの振動によって２つの取付ブラケット３０の間となる長手方向の中央部に図４の２点鎖線の矢印Ｇに示した方向に起振力が付与される。エンジンの駆動による振動は特に１６００Ｈｚ付近の高周波領域で発生し、この１６００Ｈｚ付近の高周波領域の振動が燃料デリバリパイプ１０に伝達されるようになっている。
【００１８】
この燃料デリバリパイプ１０においては、メインパイプ１１には長手方向に互いに離間した位置から同長手方向と交差する方向に延びる２つ（複数）のアーム４１と、２つのアーム４１の先端部を互いに接続するように設けられてメインパイプ１１の長手方向に沿って伸びる受振板部４２とを有し、エンジンからメインパイプ１１に伝達される振動を受振板部４２を振動させることによってメインパイプ１１の減振をする受振式減振体４０を備えている。上述したように、エンジンの振動は取付ブラケット３０を介してメインパイプ１１に伝達されるが、エンジンからメインパイプ１１に伝達された振動はメインパイプ１１から受振板部４２を振動させるようにして減振されるだけでなく、燃料デリバリパイプ１０は受振式減振体４０を含んだ固有振動数が上述した１６００Ｈｚ付近の領域から１８００Ｈｚ付近にずらされているため、メインパイプ１１がエンジンの振動とともに共振するのを防ぐことができた。これにより、エンジンの駆動による振動が燃料デリバリパイプ１０に伝達することによって生じる問題の１つとして、噴射弁ソケット２０に連結された燃料噴射弁Ｉのコネクタ部とコントロールユニットから導出したワイヤハーネスのコネクタとの接合部分で端子摩耗が生じにくくなった。特に、メインパイプ１１の長手方向の中央部の振動を顕著に抑制することができるようになったため、メインパイプ１１の長手方向の中央部に配置された噴射弁ソケット２０に連結された燃料噴射弁Ｉの端子摩耗を防ぐことができるようになった。
【００１９】
この燃料デリバリパイプ１０においては、受振式減振体４０のアーム４１はメインパイプ１１の脈動吸収面となる左右の側面１１ｂではなく、左右の側面１１ｂよりも脈動吸収機能の低い上面１１ｃに固着されている。このようにしたことで、メインパイプ１１の脈動吸収機能を低下させることなく、メインパイプ１１が振動するのを抑制することができるようになった。
【００２０】
この燃料デリバリパイプ１０においては、２つのアーム４１の１つをメインパイプ１１の長手方向の一方の端部に固着するとともに、２つのアーム４１のもう１つをメインパイプ１１の長手方向の他方の端部に固着した。また、この燃料デリバリパイプ１０においては、メインパイプ１１の長手方向の両側に配置される２つのアーム４１を取付ブラケット３０よりもメインパイプ１１の長手方向の外側に配置した。このようにしたことで、受振板部４２を長くすることができ、メインパイプ１１に伝達される振動の低減機能を高くすることができた。
【００２１】
（第２実施形態）
第１実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、受振式減振体４０は２つのアーム４１を図３及び図４に示す右側に延出させたものであるが、第２実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、図５〜図７に示したように、受振式減振体４０は２つのアーム４１の長手方向の両方の先端部をメインパイプ１１の長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させ、２つのアーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けたものである。具体的には、受振式減振体４０のアーム４１を図６及び図７に示す左右両側に延出させ、アーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けた。これ以外については、上述した第１実施形態と同様の構成である。第２実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、アーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けたことで、エンジンからメインパイプ１１に伝達された振動の減振効果を第１実施形態よりもさらに高めることができるようになった。これ以外については、上述した第１実施形態の燃料デリバリパイプ１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
（第３実施形態）
第１実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、受振式減振体４０は２つのアーム４１をメインパイプ１１の長手方向の両端部に固着したものであるが、第３実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、図８に示したように、受振式減振体４０はアーム４１を３つとして、３つのアーム４１をメインパイプ１１の上面１１ｃの長手方向の両端部と中央部に固着したものであり、３つのアーム４１の先端部を互いに接続するように受振板部４２を設けたものである。これ以外については、上述した第１実施形態と同様の構成である。第３実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、互いに隣り合うアーム４１の間隔が短くなるために、受振板部４２の振動を受ける機能がある程度低下するものの、上述した第１実施形態の燃料デリバリパイプ１０と同様の作用効果を得ることができる。なお、受振式減振体４０のアーム４１をこの実施形態では３つとしたが、本発明はこれに限られるものでなく、メインパイプ１１の長さに応じてアーム４１を適宜に４つ以上としたものであってもよい。
【００２３】
（第４実施形態）
第３実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、受振式減振体４０は３つのアーム４１をメインパイプの長手方向と交差する方向の一方にだけ延出させたものであるが、第４実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、受振式減振体４０は３つのアーム４１の長手方向の両方の先端部をメインパイプ１１の長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させ、３つのアーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けたものである。具体的には、受振式減振体４０のアーム４１を図６及び図７と同様に左右両側に延出させ、アーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けた。これ以外については、上述した第３実施形態と同様の構成である。第４実施形態の燃料デリバリパイプ１０においては、アーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けたことで、エンジンからメインパイプ１１に伝達された振動の減振効果を第３実施形態よりもさらに高めることができるようになった。これ以外については、上述した第３実施形態の燃料デリバリパイプ１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
上述した第１〜第４実施形態の燃料デリバリパイプ１０は直列３気筒のエンジンに用いられるものであるが、図１０に示した燃料デリバリパイプ１０は直列４気筒のエンジンに用いられるものである。図１０（ａ）の燃料デリバリパイプ１０は、上述した第１実施形態と同様に、受振式減振体４０の２つのアーム４１をメインパイプ１１の上面１１ｃの長手方向の両端部に固着し、２つのアーム４１の先端部を互いに接続するように受振板部４２を設けたものである。
【００２５】
図１０（ｂ）の燃料デリバリパイプ１０は、上述した第２実施形態と同様に、受振式減振体４０の２つのアーム４１の長手方向の両方の先端部を図６及び図７と同様にメインパイプ１１の長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させ、２つのアーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けたものである。
【００２６】
図１０（ｃ）の燃料デリバリパイプ１０は、上述した第３実施形態と同様に、受振式減振体４０はアーム４１を３つとして、３つのアーム４１をメインパイプ１１の上面１１ｃの長手方向の両端部と中央部に固着したものであり、３つのアーム４１の先端部を互いに接続するように受振板部４２を設けたものである。
【００２７】
図１０（ｄ）の燃料デリバリパイプ１０は、上述した第４実施形態と同様に、受振式減振体４０は３つのアーム４１の長手方向の両方の先端部を図６及び図７と同様にメインパイプ１１の長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させ、３つのアーム４１の長手方向の両方の先端部の各々に受振板部４２を設けたものである。
【００２８】
図１０（ｅ）の燃料デリバリパイプ１０は受振式減振体を２つ（複数）備えたものであり、第１受振式減振体４０Ａのアーム４１Ａと第２受振式減振体４０Ｂのアーム４１Ｂをメインパイプ１１の長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させたものである。第１受振式減振体４０Ａの２つアーム４１Ａはメインパイプ１１の長手方向と交差する方向の一方側に延出しており、２つのアーム４１Ａの先端部には受振板部４２Ａが設けられている。第１受振式減振体４０Ａの２つアーム４１Ａはメインパイプ１１の上面１１ｃの図１０（ｅ）の左側の端部と左から３番目の噴射弁ソケット２０が配置された位置に固着されている。第２受振式減振体４０Ｂの２つアーム４１Ｂはメインパイプ１１の長手方向と交差する方向の他方側に延出しており、２つのアーム４１Ｂの先端部には受振板部４２Ｂが設けられている。第２受振式減振体４０Ｂの２つアーム４１Ｂはメインパイプ１１の上面１１ｃの図１０（ｅ）の左から２番目の噴射弁ソケット２０が配置された位置と右側の端部に固着されている。なお、図１０（ｅ）の燃料デリバリパイプ１０は受振式減振体を２つ備えているが、これに限られるものでなく、受振式減振体を３つ以上備えたものであってもよい。また、図１０（ｅ）の燃料デリバリパイプ１０は第１受振式減振体４０Ａのアーム４１Ａと第２受振式減振体４０Ｂのアーム４１Ｂをメインパイプ１１の長手方向と交差する方向にて互いに異なる方向に延出させたものであるが、これに限られるものでなく、図１０（ｆ）に示したように、第１及び第２受振式減振体４０Ａ，４０Ｂの両アーム４１Ａ，４２Ａをメインパイプ１１の長手方向と交差する方向に同じ方向に延出させたものであってもよい。このように図１０の各図に示した実施形態の燃料デリバリパイプ１０においても、上述した第１〜第４実施形態に対応した燃料デリバリパイプ１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
上記の各実施形態の燃料デリバリパイプ１０は、直列３気筒または直列４気筒エンジンに用いられるものであるが、本発明はこれに限られるものでなく、直列２気筒、直列６気筒、Ｖ形６気筒、Ｖ形８気筒等に用いられるものであってもよく、この場合には、燃料デリバリパイプ１０はエンジンの気筒に応じたソケット部を備えるようにする。
【００３０】
上記の実施形態においては、メインパイプ１１の長手方向と直交する方向の断面形状を略長方形としたが、本発明はこれに限られるものでなく、断面形状を円形、楕円形、多角形等の様々な形状としたものであったもよい。
【００３１】
上記の実施形態においては、メインパイプ１１は真直な管材を用いたが、本発明はこれに限られるものでなく、長手方向と直交する方向の断面形状が略Ｕ字形をした上部ケースと下部ケースの各開口を互いに向き合わせて内部に燃料が供給される燃料通路が形成されるようにしたメインパイプであってもよい。また、上記の実施形態では、メインパイプ１１に別体として設けた噴射弁ソケット２０と取付ブラケット３０を一体的になるように固着させたものが、本発明はこれに限られるものでなく、メインパイプ１１に噴射弁ソケット２０と取付ブラケット３０を一体的に形成したものであってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０…燃料デリバリパイプ、１１…メインパイプ、１１ａ…燃料通路、２０…噴射弁ソケット、２０ａ…噴射弁挿入穴、３０…取付ブラケット、４０…受振式減振体、４１…アーム、４２…受振板部、Ｉ…燃料噴射弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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