(57)【要約】【課題】安全且つ簡便に地層処分可能な廃棄体及びその製造方法並びに廃棄体の処分方法を提供する。【解決手段】廃棄体１は、放射性核種を固定したガラス固化体２を収容するオーバーパック３と、緩衝材４ａに静的圧力を付与して緩衝材４ａを圧密することによりオーバーパック３と一体化された緩衝材層４と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体の製造方法であって、
前記オーバーパックを型枠内に設置する工程と、
前記オーバーパックと前記型枠との間に緩衝材を充填する工程と、
前記オーバーパック内に前記ガラス固化体を収容し、前記オーバーパックを閉塞する工程と、
前記オーバーパックを被覆するように前記型枠内に充填された前記緩衝材を圧縮して前記オーバーパックに一体化された緩衝材層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする廃棄体の製造方法。
【請求項２】
ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体の製造方法であって、
前記廃棄体を型枠内に設置する工程と、
前記オーバーパックを被覆するように前記型枠内に充填された緩衝材を圧縮して前記オーバーパックに一体化された緩衝材層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする廃棄体の製造方法。
【請求項３】
前記オーバーパックと前記緩衝材とを一体化させた後に、前記型枠を脱型する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄体の製造方法。
【請求項４】
前記緩衝材を凍結させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の廃棄体の製造方法。
【請求項５】
前記緩衝材を静的圧力で圧縮処理することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の緩衝材の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項記載の製造方法によって得られた廃棄体を処分坑道内に定置する廃棄体の処分方法であって、
前記廃棄体を定置する定置位置を形成するように、前記処分坑道内に緩衝材ブロックを設置する工程と、
前記定置位置に前記廃棄体を定置する工程と、
前記廃棄体を緩衝材ブロックで覆う工程と、
前記廃棄体、前記処分坑道及び前記緩衝材ブロックの間を充填材で充填する工程と、
を含むことを特徴とする廃棄体の処分方法。
【請求項７】
前記緩衝材ブロックは、少なくとも前記廃棄体と前記処分坑道の内周壁との間に介在していることを特徴とする請求項６記載の廃棄物の処分方法。
【請求項８】
ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体であって、
前記オーバーパックの周囲を被覆する緩衝材が圧密されて前記オーバーパックと一体化された緩衝材層を備えていることを特徴とする廃棄体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物である廃棄体を安全に且つ効率的に廃棄可能な廃棄体及びその製造方法並びに廃棄体の処分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス固化体を処分坑道内に定置する地層処分では、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体のまわりを緩衝材で保護すると共に、処分坑道内をベントナイトを主体とした充填材で充填することにより、廃棄体に作用する土圧を緩衝させ、且つ廃棄体に地下水が触れることを抑制し、廃棄体からの放射性核種の漏洩を抑制する。
【０００３】
このような地層処分における緩衝材の定置方式として、ブロック方式、吹付方式及びＰＥＭ方式等が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。以下、処分坑道内に廃棄体を横置きで定置する場合を例に各処分方式について説明する。
【０００４】
ブロック方式とは、図８（ａ）に示すように、廃棄体４０の周囲に緩衝材ブロック４１を積み上げて、廃棄体４０、緩衝材ブロック４１及び処分坑道４２の隙間を充填材で充填するものである。
【０００５】
吹付方式とは、図８（ｂ）に示すように、廃棄体５０を底部緩衝材ブロック５１上に定置した後に、廃棄体５０の周囲にベントナイトとケイ砂の混合物５２を吹き付けて廃棄体５０と処分坑道５３との隙間を埋めるものである。
【０００６】
ＰＥＭ方式とは、図８（ｃ）に示すように、地上施設で周囲を予め所定の形状に固化された緩衝材ブロック６１で覆われた廃棄体６０を鋼製セル６２内に収容し、廃棄体６０を鋼製セル６２に収容された状態で処分坑道６３に定置するものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】原子力発電環境整備機構  「地層処分事業の安全確保（２０１０年度版）―確かな技術による安全な地層処分の実現のために―」，２０１１年９月，ｐ．６−９１〜６−９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば吹付方式を用いた地層処分では、吹付施工時に混合物のリバウンドが多い等の理由により、緩衝材を所望密度に施工することが難しいというように、上述した各方式を用いた地層処分では、廃棄体の周囲が低密度の緩衝材で覆われるため、地下水が廃棄体に接触する虞があった。また、緩衝材は地下水で膨潤することにより、緩衝材の物理的、化学的な緩衝機能が発揮し始めるため、廃棄体の定置直後で緩衝材の膨潤前ではこれらの緩衝機能が得られないという問題があった。
【０００９】
また、ＰＥＭ方式を用いた地層処分では、鋼製セルのサイズが重量が大きくなりがちなため、鋼製セルを搬送定置するときのハンドリングが悪く、処分坑道内の段差や勾配を精度良く形成する必要があるという問題があった。
【００１０】
そこで、廃棄体を安全且つ簡便に地層処分するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は、この課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、請求項１記載の発明は、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体の製造方法であって、前記オーバーパックを型枠内に設置する工程と、前記オーバーパックと前記型枠との間に緩衝材を充填する工程と、前記オーバーパック内に前記ガラス固化体を収容し、前記オーバーパックを閉塞する工程と、前記オーバーパックを被覆するように前記型枠内に充填された前記緩衝材を圧縮して前記オーバーパックに一体化された緩衝材層を形成する工程と、を含む廃棄体の製造方法を提供する。
【００１２】
この構成によれば、圧密された緩衝材層がオーバーパックに接するようにオーバーパックに一体化されていることにより、緩衝材を地下水で膨潤させることなく廃棄体の定置直後から緩衝材層の緩衝機能を得ることができる。
【００１３】
また、緩衝材層がオーバーパックと一体化されていることにより、ガラス固化体から生じた熱がオーバーパックに接する緩衝材層を介して外部にスムーズに伝わるため、緩衝材層が過度に昇温されることに起因する緩衝材層の緩衝機能の低下を抑制することができる。
【００１４】
また、緩衝材層がオーバーパックと一体化されていることにより、再冠水による地下水の浸潤の際に、オーバーパックと緩衝材層との境界に地下水の通り道が形成されることが抑制され、パイピングやエロージョンによる緩衝材の流出を抑制することができる。
【００１５】
さらに、オーバーパック内にガラス固化体を収容する前にオーバーパックの周囲に緩衝材層を予め形成することにより、ガラス固化体がオーバーパック内に収容されてから短時間で廃棄体の周囲を緩衝材層で覆うことができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体の製造方法であって、前記廃棄体を型枠内に設置する工程と、前記オーバーパックを被覆するように前記型枠内に充填された緩衝材を圧縮して前記オーバーパックに一体化された緩衝材層を形成する工程と、を含む廃棄体の製造方法を提供する。
【００１７】
この構成によれば、圧密された緩衝材層がオーバーパックに接するようにオーバーパックに一体化されていることにより、廃棄体の定置直後から緩衝材層の緩衝機能を得られ、ガラス固化体から生じた熱が緩衝材層を介して外部に伝わって緩衝材層の緩衝機能の低下を抑制することができ、更に再冠水による緩衝材層の流出を抑制することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の構成に加えて、前記オーバーパックと前記緩衝材とを一体化させた後に、前記型枠を脱型する工程をさらに含む廃棄体の製造方法を提供する。
【００１９】
この構成によれば、型枠を脱型することにより、廃棄体の最外周に緩衝材層が位置するため、廃棄体を安定して定置することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の発明の構成に加えて、前記緩衝材を凍結させる工程をさらに含む廃棄体の製造方法を提供する。
【００２１】
この構成によれば、型枠の脱型後であっても緩衝材層が安定して保持されため、安定した緩衝材層を得ることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の発明の構成に加えて、前記緩衝材を静的圧力で圧縮処理する緩衝材の製造方法を提供する。
【００２３】
この構成によれば、動的圧力を付与する場合と比べて、薄層に緩衝材をまき出して一定の圧力で緩衝材を圧縮することを繰り返すことにより、多層の緩衝材層が形成されるため、小型のプレス機で緩衝材層を得ることができる。また、緩衝材に付与される最大圧力が低減されるため、オーバーパックに物理的な影響を与えることなく安全に緩衝材層を形成することができる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れか１項記載の製造方法によって得られた廃棄体を処分坑道内に定置する廃棄体の処分方法であって、前記廃棄体を定置する定置位置を形成するように、前記処分坑道内に緩衝材ブロックを設置する工程と、前記定置位置に前記廃棄体を定置する工程と、前記廃棄体を緩衝材ブロックで覆う工程と、前記廃棄体、前記処分坑道及び前記緩衝材ブロックの間を充填材で充填する工程と、を含む廃棄体の処分方法を提供する。
【００２５】
この構成によれば、廃棄体と緩衝材ブロックとの間に隙間を確保した状態で定置位置内に廃棄体を定置することにより、廃棄体を定置する際の位置決め精度が緩和され、廃棄体を本実施例に係る処分方法では、簡便に定置することができる。また、隙間の内側に緩衝材層が位置し、隙間の外側に緩衝材ブロックが位置するため、地下水の浸潤により早期の隙間閉塞が期待でき、オーバーパックの安全性を向上させることができる。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成に加えて、前記緩衝材ブロックは、少なくとも前記廃棄体と前記処分坑道の内周壁との間に介在している廃棄物の処分方法を提供する。
【００２７】
この構成によれば、廃棄体が緩衝材ブロックの分だけ処分坑道より小径に形成されるため、廃棄体を定置する際に廃棄体と処分坑道の内周壁との接触が防止されて、廃棄体の搬入をスムーズに行うことができる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体であって、前記オーバーパックの周囲を被覆する緩衝材が圧密されて前記オーバーパックと一体化された緩衝材層を備えている廃棄体を提供する。
【００２９】
この構成によれば、圧密された緩衝材層がオーバーパックに接するようにオーバーパックに一体化されていることにより、廃棄体の定置直後から緩衝材層の緩衝機能を得られ、ガラス固化体から生じた熱が緩衝材層を介して外部に伝わって緩衝材層の緩衝機能の低下を抑制することができ、更に再冠水による緩衝材層の流出を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、圧密された緩衝材層がオーバーパックに接するようにオーバーパックに一体化されていることにより、廃棄体の定置直後から緩衝材層の緩衝機能を得られ、ガラス固化体から生じた熱が緩衝材層を介して外部に伝わって緩衝材層の緩衝機能の低下を抑制することができ、更に再冠水による緩衝材層の流出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例に係る廃棄体を模式的に示す斜視図及び縦断面図。
【図２】本発明の第１実施例に係る廃棄体を製造する手順を示すフローチャート。
【図３】図２の廃棄体を製造する手順を模式的に示す部分断面図。
【図４】本発明の第２実施例に係る廃棄体を製造する手順を示すフローチャート。
【図５】図４の廃棄体を示す手順を模式的に示す部分断面図。
【図６】本発明の一実施例に係る廃棄体を縦向きに地層処分する手順を模式的に示す部分断面図。
【図７】本発明の一実施例に係る廃棄体を横縦向きに地層処分する手順を模式的に示す部分断面図。
【図８】廃棄体の地層処分の構造を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、廃棄体を安全且つ簡便に地層処分するために、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体の製造方法であって、オーバーパックを型枠内に設置する工程と、オーバーパックと型枠との間に緩衝材を充填する工程と、オーバーパック内にガラス固化体を収容し、オーバーパックを閉塞する工程と、オーバーパックを被覆するように型枠内に充填された緩衝材を圧縮してオーバーパックに一体化された緩衝材層を形成する工程と、を含むことにより実現した。
【００３３】
また、本発明は、廃棄体を安全且つ簡便に地層処分するために、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体の製造方法であって、廃棄体を型枠内に設置する工程と、オーバーパックを被覆するように型枠内に充填された緩衝材を圧縮してオーバーパックに一体化された緩衝材層を形成する工程と、を含むことにより実現した。
【００３４】
また、本発明は、廃棄体を安全且つ簡便に地層処分するために、ガラス固化体をオーバーパック内に収容して成る廃棄体であって、オーバーパックの周囲を被覆する緩衝材が圧密されてオーバーパックと一体化された緩衝材層を備えていることにより実現した。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の一実施例に係る廃棄体１について、図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例において、構成要素の数、数値、量、範囲等に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも構わない。
【００３６】
また、構成要素等の形状、位置関係に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似又は類似するもの等を含む。
【００３７】
また、図面は、特徴を分かり易くするために特徴的な部分を拡大する等して誇張する場合があり、構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００３８】
図１（ａ）は、廃棄体１を模式的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の縦断面図である。
【００３９】
使用済み核燃料の再処理工程では放射能レベルの高い廃液が発生する。廃棄体１は、この廃液をガラス固化させたガラス固化体２と、ガラス固化体２を収容するオーバーパック３と、を備えている。
【００４０】
ガラス固化体２は、放射性核種をステンレス製キャニスタに充填して均一かつ安定に固定したものであり、地下水への放射性核種の溶出を抑制するものである。また、熱や放射線に対して放射性核種を安定して固定することができる。
【００４１】
オーバーパック３は、炭素鋼から成り、蓋３ａで閉塞されることにより、内部にガラス固化体２が収容されている。オーバーパック３の物理的、化学的緩衝機能によって、ガラス固化体２を保護し、地下水とガラス固化体２との接触を阻止する。また、地下水に溶出した放射性核種を収着することにより、放射性核種の移動を抑制する。
【００４２】
廃棄体１は、オーバーパック３と一体化された緩衝材層４を備えている。緩衝材層４は、ベントナイト及びケイ砂を主成分とするものである。緩衝材層４は、オーバーパック３の外周に圧密されることにより、オーバーパック３と一体化されている、すなわち緩衝材層４は、オーバーパック３との間に隙間なくオーバーパック３を覆うようにオーバーパック３の外周に粘着されている。また、緩衝材層４は、オーバーパック３の周囲を継ぎ目なく覆うように一体化されている。これにより、地下水に溶出した場合、放射性核種を緩衝材層４が収着することにより、放射性核種の移動を抑制することができる。
【００４３】
廃棄体１の外形寸法は、ＰＥＭ方式の廃棄体に比べて、直径が１／２、長さが１／３程度に小さくすることができる。また、廃棄体１の重量は、ＰＥＭ方式の廃棄体に比べて約１／３に軽量化することができる。
【００４４】
圧縮された緩衝材層４がオーバーパック３の外周に接していることにより、従来のブロック方式や吹付方式のように地下水の浸潤によって緩衝材を膨潤させて隙間を閉塞させる必要がないため、廃棄体１の定置直後から緩衝材層４の緩衝機能を得ることができる。
【００４５】
また、緩衝材層４がオーバーパック３と接していることにより、ガラス固化体２から生じた熱（約３５０Ｗ／本）が外部にスムーズに伝わるため、緩衝材層４が過度に昇温されることに起因する緩衝材層４の緩衝機能の低下を抑制することができる。
【００４６】
さらに、緩衝材層４がオーバーパック３と接していることにより、再冠水による地下水の浸潤の際に、オーバーパック３と緩衝材層４との境界に地下水の通り道が形成されることが抑制され、パイピングやエロージョンによる緩衝材の流出を抑制することができる。
【００４７】
次に、本発明の第１実施例に係る廃棄体１の製造方法について、図面に基づいて説明する。図２は、本実施例に係る廃棄体１を製造する手順を示すフローチャートである。図３（ａ）〜（ｈ）は、本実施例に係る廃棄体１を製造する手順を模式的に示す部分断面図である。
【００４８】
まず、図３（ａ）に示すように、廃棄体１の外形に応じた型枠１０を用意し、型枠１０の底部に緩衝材４ａを敷き詰める（Ｓ１）。型枠１０は、有底筒状に形成され、分割可能に構成されている。緩衝材４ａは、薄層にまき出して静的に押圧するのが好ましい。なお、「静的に押圧する」とは、緩衝材４ａに対して静的圧力を加えること、すなわち一定の外力でプレスし続けることを意味する。これを繰り返すことにより、緩衝材４ａが高密度に圧縮されて緩衝材層４が形成される。なお、静圧の大きさは、緩衝材層４に付与させる緩衝機能に応じて任意に変更可能である。
【００４９】
次に、図３（ｂ）に示すように、型枠１０の底部の緩衝材層４上にオーバーパック３を設置し（Ｓ２）、オーバーパック３と型枠１０との間に緩衝材４ａを敷き詰める（Ｓ３）。オーバーパック３は、型枠１０の略中央に配置される。緩衝材４ａを薄層にまき出して緩衝材４ａに静的圧力を付与することを繰り返すことにより、すなわち緩衝材４ａの撒き出し・静的押圧を繰り返すことにより、緩衝材４ａが高密度に圧縮されて緩衝材層４が形成されると共に、緩衝材層４がオーバーパック３の外周に一体化させる。緩衝材層４は、後述する蓋３ａを設置する関係上、オーバーパック３の上端面より低く形成される。
【００５０】
次に、図３（ｃ）に示すように、ガラス固化体２を図示しないクレーン等で吊り下げてオーバーパック３内に収容する（Ｓ４）。
【００５１】
次に、図３（ｄ）に示すように、オーバーパック３を閉塞する（Ｓ５）。オーバーパック３に蓋３ａを溶接することにより、ガラス固化体２はオーバーパック２内に密閉される。
【００５２】
そして、図３（ｅ）に示すように、オーバーパック３の周囲に緩衝材４ａを敷き詰める（Ｓ６）。廃棄体１を竪置きで定置する場合には、蓋部３ａの表面のみを露出するように緩衝材４ａが充填され、緩衝材４ａを薄層にまき出して緩衝材４ａに静的圧力を付与することを繰り返すことにより、緩衝材４ａが高密度に圧縮されて緩衝材層４が形成されると共に、緩衝材層４がオーバーパック３の周囲を継ぎ目なく覆うようにオーバーパック３と一体化される。
【００５３】
その後、図３（ｆ）に示すように、型枠１０を脱型することにより、オーバーパック３の外周に緩衝材層４が一体化された廃棄体１を得ることができる。オーバーパック３が型枠１０の略中央に配置されていることにより、オーバーパック３を覆う緩衝材層４は略均一な厚みに形成されている。なお、型枠１０の脱型は、廃棄体１を定置する直前に行うのが好ましく、露出した蓋部３ａをクレーン等で把持して廃棄体１を定置する。
【００５４】
なお、型枠１０の脱型に際して、緩衝材層４を予め凍結しても構わない。これにより、型枠１０の脱型後に緩衝材層４が崩れることを抑制できる。
【００５５】
なお、廃棄体１を横置きで定置する場合には、工程Ｓ６において、図３（ｇ）に示すように、蓋部３ａが埋まるように緩衝材層４を形成して、廃棄体１及び型枠１０を傾転させた後に、図３（ｈ）に示すように、型枠１０を脱型することにより、オーバーパック３の外周に緩衝材層４が一体化された廃棄体１を得ることができる。
【００５６】
次に、本発明の第２実施例に係る廃棄体１の製造方法について、図面に基づいて説明する。図４は、本実施例に係る廃棄体１を製造する手順を示すフローチャートである。図５（ａ）〜（ｈ）は、本実施例に係る廃棄体１を製造する手順を模式的に示す部分断面図である。
【００５７】
まず、図５（ａ）に示すように、ガラス固化体２をオーバーパック３に挿入する（Ｓ１０）。そして、図５（ｂ）に示すように、オーバーパック３を閉塞する（Ｓ１１）。オーバーパック３に蓋３ａを溶接することにより、ガラス固化体２はオーバーパック２内に密閉される。
【００５８】
次に、図５（ｃ）に示すように、廃棄体１の外形に応じた型枠１０を用意し、型枠１０の底部に緩衝材４ａを敷き詰める（Ｓ１２）。型枠１０は、有底筒状に形成され、分割可能に構成されている。緩衝材４ａを薄層にまき出して緩衝材４ａに静的圧力を付与することを繰り返すことにより、緩衝材４ａが高密度に圧縮されて緩衝材層４が形成される。
【００５９】
次に、図５（ｄ）に示すように、型枠１０の底部の緩衝材層４上にオーバーパック３を設置する（Ｓ１３）。オーバーパック３は、型枠１０の略中央に配置される。
【００６０】
次に、図５（ｅ）に示すように、オーバーパック３と型枠１０との間に緩衝材４ａを敷き詰める（Ｓ１４）。緩衝材４ａを薄層にまき出して緩衝材４ａに静的圧力を付与することを繰り返すことにより、緩衝材４ａが高密度に圧縮されて緩衝材層４が形成されると共に、緩衝材層４がオーバーパック３の周囲を継ぎ目なく覆うようにオーバーパック３と一体化される（Ｓ１５）。
【００６１】
その後、図５（ｆ）に示すように、型枠１０を脱型することにより、オーバーパック３の外周に緩衝材層４が一体化された廃棄体１を得ることができる。オーバーパック３が型枠１０の略中央に配置されていることにより、オーバーパック３を覆う緩衝材層４は略均一な厚みに形成されている。なお、型枠１０の脱型は、廃棄体１を定置する直前に行うのが好ましく、露出した蓋部３ａをクレーン等で把持して廃棄体１を定置する。
【００６２】
なお、型枠１０の脱型に際して、緩衝材層４を予め凍結しても構わない。これにより、型枠１０の脱型後に緩衝材層４が崩れることを抑制できる。
【００６３】
なお、廃棄体１を横置きで定置する場合には、工程Ｓ１４において、図５（ｇ）に示すように、蓋部３ａが埋まるように緩衝材層４を形成する。そして、廃棄体１及び型枠１０を傾転させた後に、図５（ｈ）に示すように、型枠１０を脱型して、オーバーパック３の外周に緩衝材層４が一体化された廃棄体１を得ることができる。
【００６４】
なお、上述した廃棄体１を製造する各実施例では、緩衝材４ａに静的圧力が付与されて形成された緩衝材層４を例に説明したが、緩衝材層４は、緩衝材４ａに断続的に外力を加えて、すなわち緩衝材４ａを動的に押圧して形成するものであっても構わない。
【００６５】
また、緩衝材層４の所望形状（例えば、四角柱等）に応じた型枠１０を用意することにより、廃棄体１の形状を後述する廃棄体１の定置作業に適したものに形成することができる。
【００６６】
次に、本発明の一実施例に係る廃棄体１を縦置きに地層処分する手順を、図６に基づき説明する。
【００６７】
まず、図６（ａ）に示すように、処分坑道２０の処分孔２１内に底部緩衝材ブロック２２及び中間緩衝材ブロック２３を設置する。
【００６８】
処分坑道２０及び処分孔２１は、岩盤を掘削して形成されたものであり、処分孔２１の直径は、例えば約２ｍに設定される。処分孔２１は、処分坑道２０から垂直に掘り下げられて形成されたものである。
【００６９】
底部緩衝材ブロック２２及び中間緩衝材ブロック２３は、予めベントナイト等の緩衝材を所定の形状に固化したものであり、処分孔２１の直径と略同径に形成されている。底部緩衝材ブロック２２は、円板状に形成されている。中間緩衝材ブロック２３は、円環状に形成されており、中間緩衝材ブロック２３が底部緩衝材ブロック２２に積み上げられることにより、中間緩衝材ブロック２３の中央に廃棄体１の定置位置Ａが形成される。
【００７０】
次に、図６（ｂ）に示すように、定置位置Ａ内に廃棄体１を竪置きに定置する。廃棄体１と中間緩衝材ブロック２３との間には比較的大きな隙間が確保されており、廃棄体１を定置する際の位置決め精度が緩和される。
【００７１】
そして、図６（ｃ）に示すように、廃棄体１を覆うように円板状の上部緩衝材ブロック２４を設置する。上部緩衝材ブロック２４は、予め緩衝材を所定の形状に固化したものである。そして、廃棄体１、処分孔２１及び各緩衝材ブロック２２、２３、２４の隙間にベントナイトを主体とした充填材で充填する。
【００７２】
その後、処分坑道２０は、埋め戻し材によって塞がれる。なお、各緩衝材ブロック２２、２３、２４は、単独で円板状又は円環状に形成されたものに限定されず、例えば２以上に分割されたパーツを組み合せて円板形状又は円環形状を呈するものであっても構わない。
【００７３】
次に、本発明の一実施例に係る廃棄体１を横置きに地層処分する手順を、図７に基づき説明する。
【００７４】
まず、図７（ａ）に示すように、岩盤を掘削して形成された直径２ｍ程の処分坑道３０内に前部緩衝材ブロック３１及び底部緩衝材ブロック３２を設置する。前部緩衝材ブロック３１及び底部緩衝材ブロック３２は、予め緩衝材を所定の形状に固化したものである。
【００７５】
前部緩衝材ブロック３１は、処分坑道３０と略同径の円板状に形成されている。なお、処分坑道３０内に廃棄体１が連続して所定間隔（例えば、３ｍ）ごとに定置されている場合には、前部緩衝材ブロック３１は、前方の廃棄体１を閉塞する後述の後部緩衝材ブロック３４と兼用するものであっても構わない。
【００７６】
底部緩衝材ブロック３２は、略矩形状に形成された平板である。本実施例では、底部緩衝材ブロック３２上に廃棄体１の定置位置Ｂが形成される。
【００７７】
次に、図７（ｂ）に示すように、定置位置Ｂ上に廃棄体１を定置する。廃棄体１と後述する上部緩衝材ブロック３３との間には比較的大きな隙間が確保されており、廃棄体１を定置する際の位置決め精度が緩和される。
【００７８】
そして、図７（ｃ）に示すように、廃棄体１を覆うようにコ字状の上部緩衝材ブロック３３と円板状の後部緩衝材ブロック３４を設置する。上部緩衝材ブロック３３及び後部緩衝材ブロック３４は、予め緩衝材を所定の形状に固化したものである。
【００７９】
そして、廃棄体１、処分坑道３０及び各緩衝材ブロック３１、３２、３３、３４の隙間にベントナイトを主体とした充填材で充填する。なお、各緩衝材ブロック３１、３２、３３、３４は、単独で円板状、平板状又はコ字状に形成されたものに限定されず、例えば２以上に分割されたパーツを組み合せて円板形状、平板形状又はコ字形状を呈するものであっても構わない。
【００８０】
このようにして、上述した廃棄体１を竪置き又は横置きに定置する処分方法によれば、従来のＰＥＭ方式を用いた地層処分が、鋼製セルの外径が処分坑道の内径に略一致するように設定されるため、廃棄体を地層処分するにあたって鋼製セルを処分坑道内に慎重に搬送しなければならず、さらに処分坑道の内周面を平滑に形成する必要があり、廃棄体の処分コストが増大しがちであるという問題があったのに対して、廃棄体１が小型化されてハンドリング性が向上しており、且つ廃棄体１と処分坑道２０との接触が抑制されているため、処分坑道２０の内周壁を平滑に形成する必要がなく、廃棄体１の処分コストをＰＥＭ方式に比べて大きく低減することができる。
【００８１】
また、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００８２】
１  ・・・  廃棄体
２  ・・・  ガラス固化体
３  ・・・  オーバーパック
４  ・・・  緩衝材層
４ａ・・・  緩衝材
１０  ・・・型枠
２０・・・  処分坑道
２１・・・  処分孔
２２・・・  底部緩衝材ブロック
２３・・・  中間緩衝材ブロック
２４・・・  上部緩衝材ブロック
３０・・・  処分坑道
３１・・・  前部緩衝材ブロック
３２・・・  底部緩衝材ブロック
３３・・・  上部緩衝材ブロック
３４・・・  後部緩衝材ブロック
Ａ、Ｂ・・・  定置位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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