(57)【要約】【課題】  リブを備える管材の切断にも好適に用いることができる切断治具を提供する。【解決手段】  一部に離間部８を有する内周面により形成される空間内に配置された管材の外周面を前記内周面により保持する保持部材１０と、前記保持部材の前記離間部において対向する両端部を近付けるように締め付ける締付部６と、前記空間内に配置された前記管材の長手方向に対して垂直な面を有する切断ガイド部１２ａ，１２ｂとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に離間部を有する内周面により形成される空間内に配置された管材の外周面を前記内周面により保持する保持部材と、
前記保持部材の前記離間部において対向する両端部を近付けるように締め付ける締付部と、
前記空間内に配置された前記管材の長手方向に対して垂直な面を有する切断ガイド部と
を備えることを特徴とする切断治具。
【請求項２】
前記切断ガイド部は、前記内周面の少なくとも一方の側縁部に形成されるフランジであることを特徴とする請求項１記載の切断治具。
【請求項３】
前記締付部は、前記離間部において対向する前記保持部材の一方の端部に基底部が回動可能に取り付けられ、前記保持部材の他方の端部に係止部が係止される係止アームを備えることを特徴とする請求項１または２記載の切断治具。
【請求項４】
前記係止アームは、前記離間部における締め付け距離を変更する係止位置可変構造を備えることを特徴とする請求項３記載の切断治具。
【請求項５】
前記締付部は、前記離間部に位置させた前記管材のリブと干渉しないように前記内周面から所定距離外側の位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の切断治具。
【請求項６】
前記内周面は、円弧形状であることを特徴とする請求項１〜５何れか一項に記載の切断治具。
【請求項７】
前記内周面は、多角形形状であることを特徴とする請求項１〜５何れか一項に記載の切断治具。
【請求項８】
前記保持部材は、外縁部にスリットを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の切断治具。
【請求項９】
載置面に対する転がりを防止する転がり防止構造を更に備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の切断治具。
【請求項１０】
前記転がり防止構造は、所定の長さに形成された前記係止アームのレバー部であることを特徴とする請求項９記載の切断治具。
【請求項１１】
前記転がり防止構造は、前記フランジの外縁部に形成された直線縁部であることを特徴とする請求項９記載の切断治具。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記内周面を構成する内壁面が相対向する第一保持部材及び第二保持部材により構成されることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の切断治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を長手方向に対して垂直に切断する切断治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋等の建物には、屋根から流れ落ちる雨水を受ける軒樋と、軒樋に集められた雨水を集水器や呼び樋を介して排水管に導くための竪樋とを備えた雨樋が設置されている。雨樋を構成する竪樋は、長尺に成形された筒状の管材を所定の長さに切断し、得られた複数の管材を継手によって接続することにより構成される。
【０００３】
管材を所定の長さに切断する際には、フランジ等の切断ガイド部が設けられた切断治具を管材に装着し、この切断ガイド部に鋸等の切断手段を当てながら作動させ管材を長手方向に対して垂直に切断する。
【０００４】
このような切断治具としては、内周面が半円弧状を呈して相対向する一対の枠体を備えるとともに、各枠体の一端部同士が軸着されて内周面でパイプを挟着する円空間を形成する挟着部と、枠体の各他端部に設けた相手方の他端部と係合するための延出部と、フランジとを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ここで特許文献１において、切断対象となる管材は円環形状を有するものである。即ち外周面の形状が円形状の管材である。このような管材を竪樋として用いる場合には、通常、竪樋の外周面に環状のバンドを巻回すことにより締め付けて保持し、このバンドを建物の外壁に固定する。そのため、竪樋の外周面に環状のバンドが露出し、外観を損なう虞があった。
【０００６】
そこで近年、竪樋としてリブを備える管材が用いられている。ここでリブは、管材の外周面の外側に突出するように、かつ管材の長手方向に延在するように設けられている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７７９４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の切断治具を用いてリブを備える管材を切断しようとすると、リブを備える管材に切断治具を嵌めることができなかったり、嵌められたとしても切断する際に安定しない等の問題があった。即ち、リブを備える管材の切断には、特許文献１に記載の切断治具は適していなかった。
【０００９】
本発明は、リブを備える管材の切断にも好適に用いることができる切断治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の切断治具は、一部に離間部を有する内周面により形成される空間内に配置された管材の外周面を前記内周面により保持する保持部材と、前記保持部材の前記離間部において対向する両端部を近付けるように締め付ける締付部と、前記空間内に配置された前記管材の長手方向に対して垂直な面を有する切断ガイド部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の切断治具は、前記切断ガイド部が前記内周面の少なくとも一方の側縁部に形成されるフランジであってもよい。
【００１２】
また、本発明の切断治具は、前記締付部が前記離間部において対向する前記保持部材の一方の端部に基底部が回動可能に取り付けられ、前記保持部材の他方の端部に係止部が係止される係止アームを備えていてもよい。
【００１３】
また、本発明の切断治具は、前記係止アームが前記離間部における締め付け距離を変更する係止位置可変機構を備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明の切断治具は、前記締付部が前記離間部に位置させた前記管材のリブと干渉しないように前記内周面から所定距離外側の位置に形成されていてもよい。
また、本発明の切断治具は、前記内周面が円弧形状であってもよい。
【００１５】
また、本発明の切断治具は、前記内周面が多角形形状であってもよい。
【００１６】
また、本発明の切断治具は、前記保持部材が外縁部にスリットを有していてもよい。
【００１７】
また、本発明の切断治具は、載置面に対する転がりを防止する転がり防止構造を更に備えていてもよい。
【００１８】
また、本発明の切断治具は、前記転がり防止構造が所定の長さに形成された前記係止アームのレバー部であってもよい。
【００１９】
また、本発明の切断治具は、前記転がり防止構造が前記フランジの外縁部に形成された直線縁部であってもよい。
【００２０】
また、本発明の切断治具は、前記保持部材が前記内周面を構成する内壁面が相対向する第一保持部材及び第二保持部材により構成されてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の切断治具は、リブを備える管材の切断にも好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態に係る切断治具の外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る切断治具の構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る切断治具の開状態における斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る切断治具を管材に挿入する状態を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係る切断治具を管材の所望の切断位置まで移動させた状態を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に係る切断治具により管材の所望の切断位置を保持した状態を示す断面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る切断治具を用いた管材の切断を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る切断治具の外観を示す斜視図である。
【図９】第２の実施の形態に係る切断治具により管材の所望の位置を保持した状態を示す概略図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る切断治具により管材の所望の位置を保持した状態を示す概略図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る切断治具の外観を示す斜視図である。
【図１２】第４の実施の形態に係る切断治具の構成を示す概略図である。
【図１３】第４の実施の形態に係る切断治具の切断治具を管材の所望の切断位置まで移動させた状態を示す斜視図である。
【図１４】第４の実施の形態に係る切断治具により管材の所望の位置を保持した状態を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る切断治具の変形例を示す図である。
【図１６】第１の実施の形態に係る切断治具の変形例を示す図である。
【図１７】第１の実施の形態に係る切断治具の変形例を示す図である。
【図１８】第１の実施の形態に係る切断治具の変形例を示す図である。
【図１９】第１の実施の形態に係る切断治具の変形例を示す図である。
【図２０】第１の実施の形態に係る切断治具の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１乃至図７を参照して本発明の第１の実施の形態に係る切断治具について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る切断治具の外観を示す斜視図である。また、図２は、第１の実施の形態に係る切断治具の構成を示す断面図、即ち切断治具への管材の挿入方向の切断治具の正面と背面との中間位置における断面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように切断治具２は係止アーム６、保持部材である環状部材１０を備えている。環状部材１０は、竪樋等に用いられる管材の外周面を内周面によりを保持する部材であり、離間部８が設けられている。環状部材１０の内周面は円弧形状を有している。また、環状部材１０の内周面の側縁部には、切断ガイドとしてのフランジ１２ａ，１２ｂが設けられている。ここで、第１の実施の形態に係る切断治具においては、フランジ１２ａ，１２ｂは環状部材１０の内周面の２つの側縁部に設けられている。また、フランジ１２ａ，１２ｂのそれぞれの外側の面は、環状部材１０の円環形状の中心を通る線に対して垂直な面として形成されている。さらにフランジ１２ａ，１２ｂは、円環形状の一部が欠けた形状を有している。即ち、円環形状のうち、離間部８に相当する部分が欠けた形状を有している。
【００２５】
また、フランジ１２ａ，１２ｂの一方の端部近傍（即ち、離間部８近傍）には、締付部を構成する係止アーム６を回動可能に取り付けるための穴１４ａ，１４ｂが設けられている。ここで、穴１４ａ，１４ｂは、それぞれだるま穴として構成され、係止位置可変機構として機能する。また、環状部材１０の一方の端部（穴１４ａ，１４ｂが設けられていない側の端部）には、係止アーム６を係止するための突起部１６が設けられている。なお、図１に示すように穴１４ｂの内側（ヒンジ部１８を挿入する側）には切欠１４ｃが設けられている。穴１４ａの内側（ヒンジ部１８を挿入する側）についても、図示しない切欠が設けられている。切欠１４ｃ及び図示しない切欠を設けることにより、穴１４ａ，１４ｂに係止アーム６のヒンジ部１８を容易に嵌合させることができる。
【００２６】
また、だるま穴を構成する穴のうち、大きい穴は、係止アーム６のヒンジ部１８を嵌合させる際の仮止めにも利用することができる。また、穴１４ａ，１４ｂにヒンジ部１８を嵌合させた際の係止アーム６の両側面とフランジ１２ａ，１２ｂのそれぞれの内壁面とのクリアランスは、係止アーム６が外れないように最小のクリアランスとなっている。
【００２７】
係止アーム６は、アーム本体７とレバー部９とを備えている。アーム本体７の一方の端部には穴１４ａ，１４ｂに回動可能に取り付けるためのヒンジ部１８が設けられ、アーム本体７の他方の端部には環状部材１０の突起部１６に係止させるためのツメ１９が設けられている。ここで、ヒンジ部１８は、穴１４ａ，１４ｂに嵌合させた際にフランジ１２ａ，１２ｂの外側（ヒンジ部１８を挿入しない側）に突出しない長さとなっている。そのため、切断治具２を用いて管材の切断を行う場合に、切断が阻害されることを防ぐことができる。
【００２８】
ここで、図３に示すように係止アーム６が、環状部材１０の突起部１６に係止されていない状態（以下、「開状態」ということがある。）から、係止アーム４を回動させると、図１および図２に示すように係止アーム６が環状部材１０に係止された状態となり（以下、「閉状態」ということがある。）、離間部８において対向する環状部材１０の両端部を近づけるように締め付けることができる。
【００２９】
また、図１乃至３に示すように、穴１４ａ，１４ｂは、だるま穴として構成されている。したがって、ヒンジ部１８と穴１４ａ，１４ｂとが嵌合する位置を変更することにより、締め付け位置を調整することができる。即ち、ヒンジ部１８と穴１４ａ，１４ｂとが嵌合する位置を変更することにより、任意に締め付け距離を変更することができる。従って、異なる径を有する管材の切断にも用いることができる。
【００３０】
次に、第１の実施の形態に係る切断治具を用いて管材を切断する切断方法について説明する。まず、図４に示すように切断治具２を開状態として、切断治具２を矢印の方向へ移動させることにより、リブ２０を有する管材２２を、環状部材１０の内周面により形成される空間内に挿入する。
【００３１】
ここで、管材２２のリブ２０は、管材２２の本体２１の外周面の外側に突出するように、かつ、本体２１の長手方向に延在するように設けられている。また、本体２１の外周面の断面は略円形状を有している。また、管材２２は、塩化ビニル樹脂等の樹脂により構成されることが好ましく、さらにその表面にはシボ加工が施されていることが好ましい。ここで、シボ加工は、ヘアライン加工等の公知の方法により施すことができる。
【００３２】
図５に示すように、管材２２を切断治具２に挿入した後、切断治具２を管材２２の長手方向の所望の切断位置に移動させる。ここで、切断治具２の開状態において管材２２のリブ２０は離間部８に位置する。また、環状部材１０の内周面と管材２２の外周面との間には所定のクリアランスが設けられている。そのため、切断治具２を管材２２の長手方向に自在に移動させることができる。
【００３３】
そして、図５に示すように、所望の位置まで切断治具２を移動させると、矢印で示す方向に係止アーム６を回動させることにより切断治具２を閉状態とし、離間部８を締め付ける。これによりフランジ１２ａ，１２ｂのそれぞれの外面が管材２２の長手方向に対して垂直な切断ガイド面となる。
【００３４】
図６は、切断治具により管材の所望の切断位置を保持した状態を示す断面図、即ち、切断治具への管材の挿入方向の切断治具と正面と背面との中間における断面図である。図６に示すように切断治具２を閉状態とした場合に、係止アーム６が管材２２のリブ２０と干渉しないように、係止アーム６の位置は、環状部材１０の内周面から所定距離外側に位置するように構成されている。また、管材２２を切断する際には、環状部材１０の内周面と管材２２の外周面とが密着することが好ましいが、管材２２におけるキズの発生をより効果的に防止する観点から、管材２２の切断に影響しない範囲で環状部材１０の内周面と管材２２の外周面との間に所定のクリアランスがあってもよい。
【００３５】
そして、図７に示すように鋸等の切断手段２３を用いてフランジ１２ａまたはフランジ１２ｂに沿って管材２２の切断を行う。なお、フランジ１２ａ，フランジ１２ｂの何れに沿って切断を行うかは、作業環境等に応じて適宜選択することができるが、管材２２を挿入させた状態で切断治具２を移動させる際に、所望の切断位置と、フランジ１２ａまたはフランジ１２ｂのうちの切断を行う際に切断手段２３を沿わせるフランジの位置とが合致するように切断治具２を移動させればよい。
【００３６】
次に、図８及び図９を参照して本発明の第２の実施の形態に係る切断治具について説明する。なお、この第２の実施の形態に係る切断治具２４は、第１の実施の形態において、だるま穴として構成した穴１４ａ，１４ｂの形状を略円形状の通し穴に変更し、さらに第１の実施の形態において係止アーム６に１つのみ設けられたツメ１９の数を複数に変更したものである。従って、第１の実施の形態と同一の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部分のみについて詳細に説明する。また、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明する。
【００３７】
図８は、第２の実施の形態に係る切断治具の外観を示す斜視図である。図８に示すように切断治具２４は、係止アーム６、保持部材である環状部材１０を備えている。環状部材１０は、内周面が円弧形状を有し、離間部８が設けられた部材であり、環状部材１０の内周面の２つの側縁部には、フランジ１２ａ、１２ｂが設けられている。また、フランジ１２ａ，１２ｂの一方の端部近傍（即ち、離間部８近傍）には、係止アーム６を回動可能に取り付けるための穴２６ａ，２６ｂが設けられている。ここで、穴２６ａ，２６ｂは、略円形状の通し穴として構成されている。また、図８に示すように穴２６ｂの内側には切欠２６ｃが設けられている。穴２６ａの内側についても、図示しない切欠が設けられている。また、穴２６ａ，２６ｂにヒンジ部１８を嵌合させた際の係止アーム６の両側面とフランジ１２ａ，１２ｂのそれぞれの内壁面とのクリアランスは、係止アーム６が外れないように最小のクリアランスとなっている。
【００３８】
図９は、切断治具により管材の所望の位置を保持した状態を示す断面図、即ち、切断治具の正面と背面の中間位置における断面図である。図９に示すように環状部材１０の一方の端部（穴２６ａ，２６ｂが設けられていない側の端部）には、突起部１６が設けられている。係止アーム６は、アーム本体７とレバー部９とを備えている。アーム本体７の一方の端部にはヒンジ部１８が設けられ、他方の端部には、環状部材１０の突起部１６に係止させ、係止位置変更機構として機能するツメ２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられている。ここで、係止アーム６が、環状部材１０の突起部１６に係止されていない開状態から、係止アーム６を回動させると、図８及び図９に示すように係止アーム６が環状部材１０に係止された閉状態となり、離間部８を締め付けることができる。
【００３９】
係止アーム６には、複数のツメ２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられているため、環状部材１０の突起部１６と係止するツメ（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を変更することにより、係止位置を調整することができる。即ち、任意に締め付け距離を変更することができる。従って、異なる径を有する管材の切断にも用いることができる。
【００４０】
第２の実施の形態に係る切断治具２４を用いて管材を切断する切断方法は、第１の実施の形態に係る切断治具２を用いて管材を切断する切断方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
なお、図９に示すように第２の実施の形態に係る切断治具２４においても、閉状態において係止アーム６が管材２２のリブ２０と干渉しないように、係止アーム６が環状部材１０の内周面から所定距離外側に位置するように構成されている。また、管材２２の切断時には、環状部材１０の内周面と管材２２の外周面とが密着することが好ましいが、管材２２におけるキズの発生をより効果的に防止する観点から、管材２２の切断に影響しない範囲で環状部材１０の内周面と管材２２の外周面との間に所定のクリアランスがあってもよい。
【００４２】
なお、上述の第２の実施の形態においては、係止アーム６に設けられるツメの数を３つとして説明したが、ツメの数は、特に制限されず、係止アーム６が２つ以上のツメを有していればよい。
【００４３】
次に、図１０を参照して本発明の第３の実施の形態に係る切断治具について説明する。なお、この第３の実施の形態に係る切断治具３０は、第１の実施の形態において、だるま穴として構成した穴１４ａ，１４ｂの形状を略円形状の通し穴に変更し、さらに第１の実施の形態において環状部材１０に１つのみ設けられた突起部１６の数を複数に変更したものである。従って、第１の実施の形態と同一の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部分のみについて詳細に説明する。また、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明する。
【００４４】
図１０は、切断治具により管材の所望の位置を保持した状態を示す断面図、即ち、切断治具の正面と背面の中間位置における断面図である。図１０に示すように切断治具３０は、係止アーム６、保持部材である環状部材１０を備えている。環状部材１０は、内周面が円弧形状を有し、離間部８が設けられた環状の部材である。環状部材１０の内周面の２つの側縁部には、図示しないフランジ及びフランジ１２ｂが設けられている。また、図示しないフランジ及びフランジ１２ｂの一方の端部近傍（即ち、離間部８近傍）には、係止アーム６を回動可能に取り付けるための図示しない穴及び穴３２ｂが設けられている。ここで、図示しない穴及び穴３２ｂは、略円形状の通し穴として構成されている。また、図示しない穴及び穴３２ｂにヒンジ部１８を嵌合させた際の係止アーム６の両側面と図示しないフランジ及びフランジ１２ｂのそれぞれの内壁面とのクリアランスは、係止アーム６が外れないように最小のクリアランスとなっている。また図示しない穴及び穴３２ｂの内側には図示しない切欠及び切欠３２ｃが設けられている。
【００４５】
また、環状部材１０の一方の端部（穴３２ｂが設けられていない側の端部）には、係止位置変更機構として機能する突起部３４ａ，３４ｂが設けられている。
【００４６】
係止アーム６は、アーム本体７とレバー部９とを備えている。アーム本体７の一方の端部にはヒンジ部１８が設けられ、アーム本体７の他方の端部には、環状部材１０の突起部３４ａ，３４ｂに係止させるためのツメ１９が設けられている。ここで、係止アーム６が、環状部材１０の突起部１６に係止されていない開状態から、係止アーム６を回動させると、図１０に示すように係止アーム６が環状部材１０に係止された閉状態となり、離間部８を締め付けることができる。
【００４７】
また、図１０に示すように、環状部材１０には、複数の突起部３４ａ，３４ｂが設けられている。したがって、係止アーム６のツメ１９が係止する突起部（３４ａ，３４ｂ）を変更することにより、係止位置を調整することができる。即ち、任意に締め付け距離を変更することができる。従って、異なる径を有する管材の切断にも用いることができる。
【００４８】
第３の実施の形態に係る切断治具３０を用いて管材を切断する切断方法は、第１の実施の形態に係る切断治具２を用いて管材を切断する切断方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
なお、図１０に示すように第３の実施の形態に係る切断治具３０においても、閉状態の切断治具３０の係止アーム６が、環状部材１０の内周面により保持されている管材２２のリブ２０と干渉しないように、係止アーム６が環状部材１０内周面から所定距離外側に位置するように構成されている。また、管材２２の切断時には、環状部材１０の内周面と管材２２の外周面とが密着することが好ましいが、管材２２におけるキズの発生をより効果的に防止する観点から、管材２２の切断に影響しない範囲で環状部材１０の内周面と管材２２の外周面との間に所定のクリアランスがあってもよい。
【００５０】
なお、上述の第３の実施の形態においては、環状部材１０に設けられる突起部の数を２つとして説明したが、突起部の数は、特に制限されず、環状部材１０に２つ以上の突起部が設けられていればよい。
【００５１】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る切断治具について説明する。なお、第１の実施の形態に係る切断治具２においては、切断対象とする管材を本体２１の外周面の断面が略円形状を有し、リブ２０を備える管材２２としたが、この第４の実施の形態に係る切断治具３６においては、本体の外周面の断面が多角形形状を有し、リブを備える管材を切断対象とする。従って、第１の実施の形態と同一の構成についての詳細な説明は省略し、異なる部分のみについて詳細に説明する。また、第１の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明する。
【００５２】
図１１は、第４の実施の形態に係る切断治具の外観を示す斜視図である。また、図１２は、第４の実施の形態に係る切断治具の正面と背面の中間位置における断面図である。
【００５３】
図１１および図１２に示すように切断治具３６は、係止アーム６、保持部材である環状部材３８を備えている。環状部材３８は、竪樋等に用いられる管材を保持する部材であり、離間部８が設けられている。環状部材３８の内周面は多角形形状（図１１および図１２においては八角形）を有している。また、環状部材３８の内周面の側縁部には、切断ガイドとしてのフランジ４０ａ，４０ｂが設けられている。ここで、第４の実施の形態に係る切断治具においては、フランジ４０ａ，４０ｂは環状部材３８の内周面の２つの側縁部に設けられている。また、環状部材３８の内周形状及びフランジ４０ａ，４０ｂの外形は多角形形状（図１１および図１２においては八角形）を有している。
【００５４】
また、フランジ４０ａ，４０ｂの一方の端部近傍（即ち、離間部８近傍）には、だるま穴として構成され、係止アーム６を回動可能に取り付けるための穴１４ａ，１４ｂが設けられている。また、環状部材３８の一方の端部（穴１４ａ，１４ｂが設けられていない側の端部）には、係止アーム６を係止するための突起部１６が設けられている。
【００５５】
係止アーム６は、アーム本体７とレバー部９とを備えている。アーム本体７の一方の端部にはヒンジ部１８が設けられ、アーム本体７の他方の端部にはツメ１９が設けられている。ここで、ヒンジ部１８は、穴１４ａ，１４ｂに嵌合させた際にフランジ４０ａ，４０ｂの外側に突出しない長さとなっている。そのため、切断治具３６を用いて管材の切断を行う場合に、切断が阻害されることを防ぐことができる。
【００５６】
ここで、係止アーム６が環状部材３８の突起部１６に係止されていない閉状態から、係止アーム６を回動させると、図１１および図１２に示すように係止アーム６が環状部材３８に係止された閉状態となり、離間部８を締め付けることができる。
【００５７】
図１１および１２に示すように、穴１４ａ，１４ｂは、だるま穴として構成されている。したがって、ヒンジ部１８と穴１４ａ，１４ｂとが嵌合する位置を変更することにより、締め付け位置を調整することができる。即ち、ヒンジ部１８と穴１４ａ，１４ｂとが嵌合する位置を変更することにより、任意に締め付け距離を変更することができる。従って、異なる径を有する管材の切断にも用いることができる。
【００５８】
次に、第４の実施の形態に係る切断治具を用いて管材を切断する切断方法について説明する。まず、切断治具３６を開状態とし、環状部材３８の内周面の内側に、リブ２０を有する管材４２を挿入する。ここで、切断治具３６の開状態において管材４２のリブ２０は離間部８に位置する。また、環状部材３８の内周面と管材４２の外周面との間には所定のクリアランスが設けられている。そのため、切断治具３６を管材４２の長手方向に自在に移動させることができる。
【００５９】
なお、管材４２のリブ２０は、管材４２の本体４４の外周面の外側に突出するように、かつ、本体４４の長手方向に延在するように設けられている。また、本体４４の外周面の断面は矩形の四隅が面取りされて曲線となった形状を有している。また、管材２２は、塩化ビニル樹脂等の樹脂により構成されることが好ましく、さらにその表面にはシボ加工が施されていることが好ましい。ここで、シボ加工は、ヘアライン加工等の公知の方法により施すことができる。
【００６０】
そして、図１３に示すように、所望の位置まで切断治具２を移動させると、係止アーム６を回動させることにより、切断治具３６を閉状態とし、離間部８を締め付ける。
【００６１】
図１４は、第４の実施の形態に係る切断治具により管材の所望の位置を保持した状態を示す図である。図１４に示すように、切断治具３６の閉状態において、係止アーム６が、管材４２のリブ２０と干渉しないように、係止アーム６が環状部材３８の内周面から所定距離外側に位置するように構成されている。また、管材４２の切断時には環状部材３８の内周面と管材４２の外周面とが密着することが好ましいが、管材２２におけるキズの発生をより効果的に防止する観点から、管材４２の切断に影響しない範囲で環状部材３８の内周面と管材４２の外周面との間に所定のクリアランスがあってもよい。
【００６２】
そして、鋸等の切断手段を用いてフランジ４０ａまたはフランジ４０ｂに沿って管材４２の切断を行う。なお、フランジ４０ａ，フランジ４０ｂの何れに沿って切断を行うかは、作業環境等に応じて適宜選択することができる。
【００６３】
上述の各実施の形態に係る切断治具によれば、リブを備える管材の切断にも好適に用いることができる。また、この切断治具を用いることにより、管材の長手方向に対して垂直に切断することができる。そのため、軒樋としたときに外観が損なわれることを防ぐことができる。
【００６４】
また、上述の各実施の形態に係る切断治具によれば、任意の位置で係止アームの締め付けを行うことが可能である。従って、上述の各実施の形態に係る切断治具は、管材の本体外径または本体の外周面の寸法に合わせて係止位置を変更可能することができるため、管材の本体外径または本体の外周面の寸法に依らず用いることができる。
【００６５】
また、上述の各実施の形態に係る切断治具によれば、フランジが環状部材の内周面の２つの側縁部に設けられているため、切断治具の管材に対する挿入方向が制限されない。
【００６６】
また、上述の各実施の形態に係る切断治具によれば、環状部材の内周面と、管材の外周面との間に所定のクリアランスがあるため、管材を所望の切断位置まで移動させる際に、管材と切断治具とが擦れることによる管材におけるキズの発生を防止することができる。そのため、特に、シボ加工が施された管材等、キズの発生が生じやすい管材の切断に好適に用いることができる。
【００６７】
また、上述の各実施の形態に係る切断治具によれば、切断治具の閉状態における係止アームの位置が管材のリブと干渉しないように環状部材の内周面から所定距離外側に位置するように構成されているため、リブと切断治具とが擦れることによるリブにおけるキズの発生を防止することができる。
【００６８】
なお、上述の各実施の形態において、フランジにスリットを設けてもよい。例えば、図１５は、第２の実施の形態に係る切断治具２４のフランジ１２ａの外縁部にスリット４６ａを設けた場合の正面図である。スリットを設けることにより、切断治具の柔軟性が増し、小径の本体を有する管材の切断にも、本発明の切断治具を使用することができる。なお、図示はしないが、図１５においては、フランジ１２ｂの外縁部にもスリット４６ａと同様の形状のスリット４６ｂが設けられている。
【００６９】
また、上述の各実施の形態において、管材の切断を行う際の転がりを防止するための転がり防止構造を設けてもよい。転がり防止構造としては、例えば、（ａ）フランジ１２ａまたは／および１２ｂに棒状または平面状の転がり防止部材４８を設ける構造（図１６参照）、（ｂ）フランジ１２ａおよび１２ｂの一部の形状を平面とする構造（図１７参照）、（ｃ）係止アーム６のレバー部９の形状を変更し、係止アーム６を下側にして管材の切断を行う際に転動防止部材としての機能を付与する構造（図１８参照）などが挙げられる。なお、図１６乃至図１８に示す線Ｌは、切断治具２の載置面を示す。また、図１６乃至図１８は第１の実施の形態に係る切断治具の変形例として示したが、第２乃至第４の実施形態に係る切断治具に対しても、同様の転がり防止構造を設けることができる。
【００７０】
また、上述の各実施の形態においては、切断治具（２，２４，３０，３６）を開状態として管材（２２，４２）に切断治具（２，２４，３０，３６）を挿入し、移動させる構成として説明したが、管材の所望の切断位置に切断治具を直接嵌める構成としてもよい。図１９は、第１の実施の形態に係る切断治具の変形例の構成を示す切断治具の正面と背面の中間における断面図である。図１９に示すように、例えば第１の実施の形態に係る切断治具２の環状部材１０を、第１保持部材５２、第２保持部材５４、第１保持部材５２および第２保持部材５４を軸着するシャフト５６を備える構成に変更する。ここで、第１保持部材５２の内周面を構成する内壁面と、第２保持部材５４の内周面を構成する内壁面とは、相対向している。また、第１保持部材５２および第２保持部材５４はシャフト５６を介して回動可能に連結されている。したがって、この切断治具２を開状態として管材２２の所望の位置に嵌め、その後係止アーム６を環状部材１０に係止させて閉状態とすることにより、所望の位置にて管材２２の切断を行うことができる。
【００７１】
また、図１９は、第１の実施の形態に係る切断治具の変形例として示したが、第２乃至第４の実施形態に係る切断治具についても、同様に第１保持部材、第２保持部材およびシャフトを備える構成の環状部材に変更することができる。
【００７２】
また、上述の各実施の形態においては、穴（１４ａ，１４ｂ，２６ａ，２６ｂ）に切欠を設ける構成として説明したが、図２０に示すように、係止アーム６のヒンジ部１８の端部５８ａ，５８ｂを斜めにカットし、さらに、穴１４ａ，１４ｂの周囲に凸部６０ａ，６０ｂ（ただし、凸部６０ａは図示せず）を設けてもよい。ヒンジ部１８の端部５８ａ，５８ｂを斜めにカットすることによって、図２０におけるヒンジ部１８の下側（即ち、ヒンジ部１８の短い側）が先に凸部６０ａ，６０ｂを越えてヒンジ部１８が穴１４ａ，１４ｂに嵌るようになるため、組み立てが容易となる。また、ヒンジ部１８が穴１４ａ，１４ｂに嵌った後は図２０におけるヒンジ部の上側（即ち、ヒンジ部１８の長い側）が凸部６０ａ，６０ｂに先に接触するため、穴１４ａ，１４ｂからヒンジ部１８が抜けにくくなる。なお、図２０は、第１の実施の形態に係る切断治具の変形例として示したが、第２乃至第４の実施形態に係る切断治具についても、同様にヒンジ部をカットし、穴の周囲に凸部を設ける構成に変更することができる。
【００７３】
また、上述の各実施の形態においては、切断治具（２，２４，３０，３６）を開状態として管材（２２，４２）を切断治具（２，２４，３０，３６）に挿入し、移動させる構成として説明したが、切断治具（２，２４，３０，３６）を閉状態として、管材（２２，４２）を挿入し、移動させる構成としてもよい。上述のように、切断治具（２，２４，３０，３６）の離間部８の締め付け距離を任意に変更することができるため、この場合には、環状部材（１０，３８）の内周面と管材（２２，４２）との間に十分なクリアランスが確保できるように、切断治具（２，２４，３０，３６）の締め付け距離を調整する（即ち、離間部８を緩めに締め付ける）。また、この場合には、切断治具（２，２４，３０，３６）を所望の切断位置まで移動させた後、離間部８の締め付け距離を変更し、切断治具（２，２４，３０，３６）により管材（２２，４２）をさらに締め付けた後に管材（２２，４２）の切断を行うことが好ましい。例えば、第１の実施の形態においては、ヒンジ部１８と穴１４ａ，１４ｂとが嵌合する位置を変更することにより、係止アーム６の締付度合いを変更することができる。
【００７４】
また、切断治具（２，２４，３０，３６）の閉状態において、係止アーム６の位置は、管材（２２，４２）のリブ２０と干渉しないように、環状部材（１０，３８）の内周面から所定距離外側に位置するように構成されている。このようにすることで、切断治具（２，２４，３０，３６）を管材（２２，４２）の長手方向に自在に移動させることができる。
【００７５】
また、上述の各実施の形態においては、リブを備える管材を切断対象の管材として説明したが、本発明の切断治具はリブを備えない管材の切断にも使用することができる。
【００７６】
また、上述の各実施の形態においては、環状部材（１０，３８）の各側縁部に切断ガイドとしてのフランジを設ける構成、即ち、１つの切断治具にフランジを２つ設ける構成として説明したが、少なくとも一方の側縁部にフランジを設ける構成であればよい。即ち、環状部材の一方の側縁部にのみフランジを設け、１つの切断治具にフランジを１つのみ設ける構成としてもよい。
【００７７】
また、上述の各実施の形態において、管材（２２，４２）として、シボ加工が施されていないものを用いてもよい。
【００７８】
また、上述の各実施の形態において、切断ガイドとしてフランジを例に説明したが、切断ガイドはフランジに限定されず、切断治具（２，２４，３０，３６）に管材（２２，４２）を挿入した際に、管材（２２，４２）の長手方向に対して垂直な面を有するものであれば切断ガイドとして用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
２，２４，３０，３６…切断治具、６…係止アーム、８…離間部、１０，３８…環状部材、１２ａ，１２ｂ，４０ａ，４０ｂ…フランジ、２０…リブ、２２，４２…管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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