(57)【要約】【課題】高通電容量化と小型化とを両立させるのに有利な電磁リレーを提供する。【解決手段】電磁リレーは、第１方向に延設された固定端子本体部４００と、固定端子本体部４００の端辺に湾曲して連続する固定端子腕部４０２と、２つの固定接点４４とを有する固定端子４１と、２つの固定接点４４にそれぞれ接離する２つの可動接点３３を有する可動ばね３０ｂと、規制部４３ａと、腕部４３ｂと、脚部４３ｃとを有するバックストップ４３と、固定端子保持部４２とを備える。固定端子本体部４００と固定端子腕部４０２の一方は、第２方向に面する第１側端子部であり、他方は、第１側端子部の第１端辺から第２方向と反対側に湾曲した第２側端子部である。脚部４３ｃは、第１側端子部よりも第２方向と反対側に離間して設けられ、かつ、第２方向を垂線とする投影面において第１方向から見て、２つの可動接点３３の間に設けられている。【選択図】図２
2018098181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する電磁石装置と、
第１方向に延設された固定端子本体部と、前記固定端子本体部の端辺に湾曲して連続する固定端子腕部と、２つの固定接点と、を有する固定端子と、
前記２つの固定接点にそれぞれ接離する２つの可動接点を有し、第２方向に延設されて前記電磁石装置の駆動により可動する可動ばねと、
接点当接する側の面とは反対側の面に当接可能に設けられた規制部と、前記規制部が設けられた腕部と、前記腕部から前記第１方向の接点当接する側に湾曲された脚部と、を有するバックストップと、
前記固定端子と前記バックストップとを保持する固定端子保持部と、
を備え、
前記固定端子本体部と前記固定端子腕部の一方は、前記第２方向に面する第１側端子部であり、
前記固定端子本体部と前記固定端子腕部の他方は、前記第１側端子部の第１端辺から前記第２方向と反対側に湾曲した第２側端子部であり、
前記バックストップの前記脚部は、前記第１側端子部よりも前記第２方向と反対側に離間して設けられ、かつ、前記第２方向を垂線とする投影面において前記第１方向から見て、前記２つの可動接点の間に設けられている、電磁リレー。
【請求項２】
前記固定端子保持部は、前記バックストップの前記脚部の一端に設けられたバックストップ端部を収納するバックストップ孔部を有する、請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記バックストップ端部は、前記バックストップの前記脚部の一端から前記第２方向と反対側に湾曲している、請求項２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記固定端子は、前記第１側端子部の前記第１端辺に対向する第２端辺から前記第２方向と反対側に湾曲している端子腕部を有し、
前記固定端子保持部は、前記端子腕部を収納する端子孔部を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記バックストップ端部と前記バックストップ孔部とは、前記第２方向を垂線とする投影面において、前記第１方向から見て、前記２つの可動接点の間に設けられている、請求項２又は請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記バックストップ孔部は、前記第２方向を垂線とする投影面において、前記第１方向から見て、前記第１側端子部に重なって設けられている、請求項２又は請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記バックストップ端部と前記バックストップ孔部とは、前記２つの可動接点が並ぶ列に合わせて複数設けられている、請求項２又は請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項８】
複数の前記バックストップ孔部の少なくとも１つは、前記第２方向を垂線とする投影面において、前記第１方向から見て、前記第１側端子部に重なって設けられている、請求項７に記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記可動ばねは、一端に、前記第２方向に分割され、前記２つの可動接点のそれぞれを有する２つの可動分割部を有し、
前記バックストップの前記脚部は、前記第１方向から見て、前記２つの可動分割部の間に配設された、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記バックストップ孔部の開口部は、前記端子孔部の開口部より、前記第１方向の側に配置されている、請求項４に記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記第１方向と前記第２方向とに交差する第３方向に沿う軸から見て、前記バックストップの前記脚部の少なくとも一部は、前記端子腕部と重なる、請求項４に記載の電磁リレー。
【請求項１２】
前記第１方向において、前記固定端子腕部は、前記端子腕部よりも長い、請求項４に記載の電磁リレー。
【請求項１３】
前記固定端子本体部が、前記第１側端子部であり、
前記固定端子腕部が、前記固定端子保持部の側面を被覆する前記第２側端子部である、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１４】
前記固定端子本体部が、前記固定端子保持部の側面を被覆する前記第２側端子部であり、
前記固定端子腕部が、前記第１側端子部である、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１５】
前記固定端子腕部は、第２端子腕部を有し、
前記第２端子腕部は、前記第１側端子部の下端辺から前記第２方向と反対側に湾曲し、前記固定端子保持部に形成されている端子孔部に収納される、請求項１３に記載の電磁リレー。
【請求項１６】
前記固定端子は、前記２つの固定接点をそれぞれ１つずつ有する第１固定端子と第２固定端子とを含み、
前記２つの固定接点と前記２つの可動接点とが開離したとき、前記第１固定端子と前記第２固定端子とは互いに非導通である、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【請求項１７】
前記電磁石装置を収納し、天壁と、前記天壁を囲む側壁とを有するカバーと、
前記カバーの前記天壁に設けられた通気孔と、を備え、
前記第１方向から見て、前記通気孔は、前記バックストップの前記脚部と、前記脚部と近接する前記カバーの前記側壁との間に設けられている、
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁リレーは、カバー内に収納される可動接点と固定接点との接離を切り替えることにより、通電のオン・オフを切り替える電子部品である。近年、電磁リレーには、更なる高通電容量化が要求されている。
【０００３】
そこで、特許文献１は、可動接点を有する可動ばねに当接するバックストップの形状などを工夫することで、小型化、通電性、及び、固定端子とバックストップとの間の絶縁性などを向上させる電磁リレーを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている電磁リレーによれば、ある程度の通電容量までは対応し得る。しかし、更に高い通電容量にも対応させるためには、特許文献１に開示されている電磁リレーを採用すると、固定端子等が大型化し、その結果、電磁リレー全体も大型化する。近年、単に高通電容量化だけが要求されているのではなく、電磁リレーの性能低下を避けつつ、小型化も要求されている。したがって、電磁リレーの更なる改良が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、高通電容量化と小型化とを両立させるのに有利な電磁リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様に係る電磁リレーは、コイルを有する電磁石装置と、第１方向に延設された固定端子本体部と、固定端子本体部の端辺に湾曲して連続する固定端子腕部と、２つの固定接点と、を有する固定端子と、２つの固定接点にそれぞれ接離する２つの可動接点を有し、第２方向に延設されて電磁石装置の駆動により可動する可動ばねと、接点当接する側の面とは反対側の面に当接可能に設けられた規制部と、規制部が設けられた腕部と、腕部から第１方向の接点当接する側に湾曲された脚部と、を有するバックストップと、固定端子とバックストップとを保持する固定端子保持部と、を備え、固定端子本体部と固定端子腕部の一方は、第２方向に面する第１側端子部であり、固定端子本体部と固定端子腕部の他方は、第１側端子部の第１端辺から第２方向と反対側に湾曲した第２側端子部であり、バックストップの脚部は、第１側端子部よりも第２方向と反対側に離間して設けられ、かつ、第２方向を垂線とする投影面において第１方向から見て、２つの可動接点の間に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高通電容量化と小型化とを両立させるのに有利な電磁リレーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁リレーの外観を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電磁リレーの内部構成を示す図である。
【図３】図１のＡ−Ａ部に対応した電磁リレーの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電磁リレーの分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電磁リレーの内部構成を示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における固定端子の形状を示す図である。
【図７】図２に示す内部構成から固定端子を除いた図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるバックストップの形状を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電磁リレーの内部構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における固定端子の形状を示す図である。
【図１１】図９に示す内部構成から固定端子を除いた図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る電磁リレーの内部構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における固定端子の形状を示す図である。
【図１４】図１２に示す内部構成から固定端子を除いた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。また、以下の説明では、一例として、第１方向、第２方向及び第３方向を、次のように規定する。まず、各接続用端子が延設されている第１方向をＺ方向と規定する。Ｚ方向は、接続用端子の外部に露出する側から電磁リレーの内部側に向かう方向であり、接続用端子の先端が外部に露出する側が下側である。また、Ｚ方向に垂直となる面内で、互いに垂直となるＸ方向とＹ方向とを規定する。特に、以下でいう可動ばね３０ｂが延設されている第２方向をＸ方向と規定する。そして、以下でいう２つの可動接点３３又は２つの固定接点４４がそれぞれ並ぶ列に合う第３方向をＹ方向と規定する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る電磁リレーについて説明する。図１は、本実施形態に係る電磁リレー１の外観を示す斜視図である。図２は、カバー１０を除いた電磁リレー１の内部の構成を示す斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ部に対応した電磁リレー１の断面図である。また、図４は、電磁リレー１の分解斜視図である。
【００１２】
電磁リレー１は、各種電子機器に設置され、通電のオン・オフを適宜切り替える電子部品である。電磁リレー１は、カバー１０と、電磁石装置１２と、可動接点部１３と、固定接点部１４と、継鉄１５とを備える。
【００１３】
カバー１０は、例えば樹脂製で、電磁石装置１２等の各構成要素を収納し、天壁１０ａと、天壁１０ａを囲む側壁１０ｂとを有する直方体形状の箱体である。また、カバー１０の天壁１０ａには、内部空間と外部空間とで空気を流通可能とする通気孔１０ｃが設けられている。
【００１４】
通気孔１０ｃは、後述するようにシール材を用いて内部空間を封止するときにカバー１０内の圧力上昇を抑止したり、通電動作により内部空間に生じた熱を外部へ放出したりする。なお、通気孔１０ｃの具体的な設置位置については後述する。
【００１５】
電磁石装置１２は、外部からの通電に基づいて励磁及び非励磁を適宜切り替えることにより、可動接点部１３に含まれる可動ばね３０ｂを変位させる。電磁石装置１２は、先端に吸着片２２ａを有する鉄心２２と、鉄心２２を支持するコイルボビン２３と、コイルボビン２３に巻き付けられているコイル２４と、２つのコイル端子２５とを含む。コイル端子２５は、一端がコイル２４に接続され、他端が外部に突出している接続用端子である。コイルボビン２３は、絶縁材料である合成樹脂製である。
【００１６】
電磁リレー１のベースは、後述する固定端子保持部４２の支持部４２ｂと、コイルボビン２３の鍔部１１とで構成される。ベースは、Ｚ方向から見て矩形状である。ベースは、その周縁部をカバー１０の開口部１０ｄの内周部分に係合することで、カバー１０に被着される。この状態で、カバー１０の内部空間には、図３に示すように、電磁石装置１２のコイル２４、可動接点部１３の可動接点３３と固定接点部１４の固定接点４４及び継鉄１５が収納される。各接続用端子が内部空間から外部に向けて突出する。ベースの被着後、不図示であるが、エポキシシール等の液状硬化型樹脂からなるシール材がベースの下面の隙間に充填されて、カバー１０の内部空間が封止される。これにより、内部空間の防塵性を高めたり、各接続用端子の支持強度を高めたりすることができる。
【００１７】
可動接点部１３は、本体部３０と、可動端子３１と、接極子３２とを有する。
【００１８】
本体部３０は、継鉄１５に接続される固定部３０ａと、固定部３０ａに連続されて可動の可動ばね３０ｂとを含む。固定部３０ａは、Ｚ方向に延設される平板部である。可動ばね３０ｂは、Ｘ方向のプラス側に向かって延設される平板部である。可動ばね３０ｂのＸ方向プラス側の先端部は、２つに分割されている。この２つの可動分割部のうち、Ｙ方向のプラス側に位置する方を第１可動分割部３０ｃとし、Ｙ方向のマイナス側に位置する方を第２可動分割部３０ｄとする。第１可動分割部３０ｃ及び第２可動分割部３０ｄは、それぞれ、Ｘ方向プラス側の先端領域におけるＺ方向マイナス側に相当する第１面３０ｅに、可動接点３３を有する。２つの可動接点３３は、可動ばね３０ｂが固定部３０ａに連続されている他端を基軸として揺動することで、Ｚ方向に変位する。
【００１９】
可動端子３１は、一端が本体部３０の固定部３０ａに接続され、他端が外部に突出している接続用端子である。本実施形態では、可動端子３１は、２つ存在する。
【００２０】
接極子３２は、可動ばね３０ｂに設置される平板状の導体である。接極子３２の１つの表面は、鉄心２２の吸着片２２ａの表面に対向する。
【００２１】
本体部３０及び可動端子３１は、それぞれ、所定の形状に打ち抜かれた導電性の板金材料が湾曲されることで形成され得る。なお、本体部３０と可動端子３１とは、別体であって、製造時に接続されるものでもよいし、又は、当初より一体として形成されていてもよい。
【００２２】
固定接点部１４は、固定端子４１と、固定端子保持部４２と、バックストップ４３とを有する。
【００２３】
固定端子４１は、一端に固定接点４４を有し、他端が外部に突出している接続用端子である。固定端子４１は、所定の形状に打ち抜かれた導電性の板金材料が湾曲されることで形成され得る。本実施形態では、固定端子４１は、２つ存在する。
【００２４】
図５は、電磁リレー１の内部構成をＸ方向プラス側から見た側面図である。２つの固定端子４１は、Ｙ方向の中心線Ｃを基準として対称となる形状を有し、中心線Ｃに対して互いに隣り合うように設置される。以下、２つの固定端子４１のうち、Ｙ方向プラス側に設置される方を第１固定端子４１ａとし、Ｙ方向マイナス側に設置される方を第２固定端子４１ｂとする。
【００２５】
図６は、第１固定端子４１ａの形状を示す図である。このうち、図６（ｃ）をＸ方向プラス側から見た正面図とすると、図６（ａ）は上面図、図６（ｂ）はＹ方向プラス側から見た側面図、図６（ｄ）はＹ方向マイナス側から見た側面図、図６（ｅ）は裏面図、及び、図６（ｆ）は下面図である。なお、図６においてＸＹＺの各軸が指し示す方向は、他の各図と同様である。第１固定端子４１ａは、下記の４つの平板部を含む。
【００２６】
固定端子本体部４００は、Ｘ方向に面するＹＺ平面を主平面として、Ｚ方向に延設される平板部である。固定端子本体部４００は、第１固定端子４１ａを構成する各平板部のうち、外部に突出する端子部４００ａを含む平板部である。なお、図６に示す例では、固定端子本体部４００における端子部４００ａは、電磁リレー１の組み立て後の安定性などを考慮し、固定端子本体部４００の他の部分と比較してＸ方向に若干ずれている。
【００２７】
固定接点保持部４０１は、ＸＹ平面を主平面として、固定端子本体部４００のＺ方向プラス側の端辺に連続し、Ｘ方向マイナス側、すなわち可動ばね３０ｂの延設方向の反対側に湾曲した平板部である。固定接点４４は、固定接点保持部４０１のＺ方向プラス側に相当する第１面に設置される。これにより、固定接点部１４に含まれる２つの固定接点４４と、可動接点部１３に含まれる２つの可動接点３３とは、図５に示すように、Ｚ方向に沿って、一対ずつ互いに向かい合うように配置される。
【００２８】
固定端子腕部４０２は、ＸＺ平面を主平面として、固定端子本体部４００のＹ方向プラス側の第１端辺に連続し、Ｘ方向マイナス側に湾曲した平板部である。固定端子本体部４００との対比で表現すると、固定端子腕部４０２は、第１固定端子４１ａを構成する各平板部のうち、端子部４００ａを含まない平板部である。
【００２９】
端子腕部４０３は、ＸＺ平面を主平面として、固定端子本体部４００のＹ方向マイナス側の第２端辺に連続し、Ｘ方向マイナス側に湾曲した平板部である。
【００３０】
ここで、第１固定端子４１ａを構成する各平板部のうち、例えばＸ方向である第２方向に面するものを、第１側端子部と規定する。これに対して、第１固定端子４１ａを構成する各平板部のうち、第１側端子部の第１端辺から第２方向と反対側に湾曲したものを、第２側端子部と規定する。これらの規定を本実施形態に適用すると、固定端子本体部４００が第１側端子部に相当し、一方、固定端子腕部４０２が第２側端子部に相当する。
【００３１】
また、固定端子腕部４０２のＺ方向の長さをＬ１とし、端子腕部４０３のＺ方向の長さをＬ２とすると、図６（ｃ）に示すように、長さＬ１は、長さＬ２よりも長い。一方、固定端子腕部４０２のＸ方向の長さと、端子腕部４０３のＸ方向の長さとは、図６（ｄ）に示すように、ともにＬ３である。また、長さＬ３は、図６（ｄ）に示すように、固定接点保持部４０１のＸ方向の長さＬ４と同程度である。
【００３２】
また、固定端子腕部４０２及び端子腕部４０３が存在することで、第１固定端子４１ａには、固定端子腕部４０２と端子腕部４０３とに挟まれる空間が生じる。以下、この空間のＹ方向の幅を、図６（ｅ）に示すように、Ｗ１と表す。
【００３３】
なお、第２固定端子４１ｂの形状は、上記のとおり、第１固定端子４１ａの形状に対して、図５に示すＹ方向の中心線Ｃを基準として対称となるのみで、それぞれ同一形状とみなすことができるので、詳細な説明を省略する。
【００３４】
図７は、図２に示す電磁リレー１の内部構成を示す斜視図から、説明のために、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂを除いた図である。
【００３５】
固定端子保持部４２は、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂを保持する。固定端子保持部４２は、絶縁性の材料で形成され、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂに接触する固定端子固定部４２ａと、固定端子固定部４２ａに連続し、コイルボビン２３の鍔部１１に組み合わされる支持部４２ｂとを含む。
【００３６】
固定端子固定部４２ａは、ベース側にある支持部４２ｂからＺ方向のプラス側に向かって立設する直方体部材である。
【００３７】
固定端子固定部４２ａは、第１固定端子４１ａ又は第２固定端子４１ｂとＸ方向で対向する第１側部４２ａ１を有する。第１側部４２ａ１には、以下の３つの孔部が形成されている。
【００３８】
端子孔部４２ｃ，４２ｄは、それぞれ、端子腕部４０３の少なくとも一部を収納する。このうち、端子孔部４２ｃは、第１固定端子４１ａが固定端子固定部４２ａに組み合わされたときに、第１固定端子４１ａの端子腕部４０３を収納する。同様に、端子孔部４２ｄは、第２固定端子４１ｂが固定端子固定部４２ａに組み合わされたときに、第２固定端子４１ｂの端子腕部４０３を収納する。すなわち、端子孔部４２ｃ，４２ｄは、このような収納を可能とするために、固定端子固定部４２ａのＹ方向の中央領域に配置される。ここで、端子孔部４２ｃ，４２ｄは、互いに接しない。したがって、図５に示すように、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂが固定端子固定部４２ａに組み合わされた後も、第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとは、幅Ｗ２をもって互いに離間する。
【００３９】
バックストップ孔部４２ｅは、図３に示すように、後述するバックストップ４３の一部に設けられたバックストップ端部４３ｄを収納し、バックストップ４３を支持する。バックストップ孔部４２ｅは、固定端子固定部４２ａのＹ方向の中央領域で、かつ、端子孔部４２ｃ，４２ｄよりもＺ方向プラス側に位置する。
【００４０】
さらに、固定端子固定部４２ａは、それぞれ、第１側部４２ａ１に連続し、一方がＹ方向のプラス側に向かい、他方がＹ方向のマイナス側に向かう２つの第２側面４２ａ２を有する。一方の第２側面４２ａ２は、第１固定端子４１ａが固定端子固定部４２ａに組み合わされたときに、第１固定端子４１ａの固定端子腕部４０２の内面に接触または隙間を設けて対面する。これにより、第２側面４２ａ２は、図２に示すように、第１固定端子４１ａの固定端子腕部４０２に被覆される。同様に、他方の第２側面４２ａ２は、第２固定端子４１ｂが固定端子固定部４２ａに組み合わされたときに、第２固定端子４１ｂの固定端子腕部４０２の内面に接触または隙間を設けて対面する。これにより、第２側面４２ａ２は、図２に示すように、第２固定端子４１ｂの固定端子腕部４０２に被覆される。
【００４１】
ここで、このような収納及び被覆を可能にするために、端子孔部４２ｃのＹ方向プラス側の内面と、Ｙ方向プラス側にある第２側面４２ａ２との長さＬ１１は、第１固定端子４１ａにおける幅Ｗ１と略同等である。同様に、端子孔部４２ｄのＹ方向マイナス側の内面と、Ｙ方向マイナス側にある第２側面４２ａ２との長さＬ１１は、第２固定端子４１ｂにおける幅Ｗ１と略同等である。
【００４２】
また、第２側面４２ａ２のＸ方向の長さＬ１２は、固定端子腕部４０２のＸ方向の長さＬ３と同一か、又は、長さＬ３よりも若干長い。
【００４３】
さらに、固定端子固定部４２ａのＺ方向の長さＬ１３は、図５に示すようにすべての内部構成要素が組み合わされた後、固定接点４４と可動接点３３とが離間時でも離れすぎず、かつ、離間時に異常な通電がなされない程度となる長さとする。
【００４４】
バックストップ４３は、可動接点３３がそれぞれ設置されている第１可動分割部３０ｃ及び第２可動分割部３０ｄの変位を抑止するための規制部材である。バックストップ４３は、所定の形状に打ち抜かれた導電性の板金材料が湾曲されることで形成され得る。
【００４５】
バックストップ４３は、規制部４３ａと、腕部４３ｂと、脚部４３ｃと、バックストップ端部４３ｄとを有する。
【００４６】
規制部４３ａは、図５に示すように、可動接点３３の位置に合わせて、第１可動分割部３０ｃ及び第２可動分割部３０ｄのＸ方向プラス側の先端領域におけるＺ方向プラス側に相当する第２面３０ｆに対向する。すなわち、本実施形態では、規制部４３ａは、２つ存在する。なお、第２面３０ｆは、第１可動分割部３０ｃ及び第２可動分割部３０ｄにおいて、上記の第１面３０ｅの反対側に位置する。そして、規制部４３ａは、固定接点４４と可動接点３３とが離間している時に、接点当接する側の第１面３０ｅとは反対側の第２面３０ｆ上の一部に当接可能である。
【００４７】
腕部４３ｂは、Ｙ方向に沿って延設される平板部であり、可動接点３３に対向する第１面４３ｂ１を有する。２つの規制部４３ａは、第１面４３ｂ１に設置される。
【００４８】
脚部４３ｃは、腕部４３ｂに連続し、図５に示すように、Ｙ方向における２つの規制部４３ａ間の長さＬ２１の中央から、接点当接する側すなわちＺ方向マイナス側に湾曲した平板部である。
【００４９】
バックストップ端部４３ｄは、図３に示すように、脚部４３ｃの一端からＸ方向と反対側すなわちＸ方向マイナス側に湾曲した平板部である。バックストップ端部４３ｄは、上記のとおり、固定端子固定部４２ａにあるバックストップ孔部４２ｅに収納される。
【００５０】
ここで、図５に示すように、脚部４３ｃのＹ方向の長さＬ２２は、２つの規制部４３ａ間の長さＬ２１よりも短い。また、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂが固定端子保持部４２に保持されている状態では、Ｚ方向とＸ方向とに交差するＹ方向に沿う軸から見て、脚部４３ｃの少なくとも一部は、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂの端子腕部４０３と重なる。図５では、脚部４３ｃが第１固定端子４１ａの端子腕部４０３とＹ方向で重なっている幅をＷ３で表している。かつ、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂが保持されている状態では、端子腕部４０３よりもＺ方向プラス側において、脚部４３ｃのＹ方向の長さＬ２２（脚部４３ｃの幅）は、第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの間の幅Ｗ４よりも短い。
【００５１】
また、図３に示すように、脚部４３ｃは、Ｘ方向において、規制部４３ａが設置されている部分の腕部４３ｂのＸ方向プラス側の端部よりも内側に下がった位置、すなわち、幅Ｗ５だけＸ方向マイナス側にずれた位置から湾曲する。また、固定端子固定部４２ａにおいて、バックストップ孔部４２ｅが形成される面は、端子孔部４２ｃ，４２ｄが形成される面よりも、幅Ｗ６だけＸ方向マイナス側にずれている。その結果、Ｘ方向において、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂが保持されている状態では、固定端子本体部４００の表面からバックストップ４３の脚部４３ｃの表面まで、幅Ｗ７で表される間隔が生じる。すなわち、脚部４３ｃと、脚部４３ｃと近接するカバー１０の側壁１０ｂとの間には、Ｙ方向の寸法がＷ４で、Ｚ方向の寸法がＷ８となる空間Ｓが形成されることになる。
【００５２】
さらに、図５に示すように、第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂが保持されている状態では、Ｚ方向において、バックストップ端部４３ｄと、端子腕部４０３とは、幅Ｗ９をもって離間している。一方、Ｚ方向において、バックストップ端部４３ｄの下面４３ｄ１は、固定端子腕部４０２のＺ方向プラス側の先端よりも、幅Ｗ１０だけ低い。換言すれば、Ｚ方向において、バックストップ端部４３ｄは、固定端子腕部４０２の固定接点４４側にある端部と、端子腕部４０３の固定接点４４側にある端部との間に配置されている。
【００５３】
さらに、継鉄１５は、例えば磁性鋼から形成され、断面Ｌ字形に湾曲された板材である。継鉄１５の一方の平板部は、上記のとおり、可動接点部１３の本体部３０に含まれる固定部３０ａを保持する。一方、継鉄１５の他方の平板部は、電磁石装置１２に含まれる鉄心２２に接続される。これにより、電磁石装置１２が駆動すると、鉄心２２、接極子３２及び継鉄１５の間に磁気回路が形成される。
【００５４】
次に、電磁リレー１の接点動作について説明する。可動接点３３と固定接点４４とは、Ｚ方向で対向するように配置されている。そして、電磁石装置１２のコイル２４への非通電時は、可動接点３３と固定接点４４とが開離する。一方、コイル２４への通電時は、可動接点３３が固定接点４４に接近して当接する。ここで、コイル２４への非通電時とは、電磁石装置１２の非励磁時をいい、非励磁時には可動ばね３０ｂのＺ方向マイナス側への付勢力によって、接極子３２が吸着片２２ａから引き離された状態で保持される。一方、コイル２４への通電時とは、電磁石装置１２の励磁時をいい、励磁時には吸着片２２ａの磁力が可動ばね３０ｂの付勢力に勝って、接極子３２が吸着片２２ａに接触する。このような可動接点部１３の揺動に応じて可動接点３３が固定接点４４と接離することで、接点の切り換えが行われる。すなわち、電磁リレー１は、電磁石装置１２への通電のオン・オフが切り換えられると、可動接点３３と固定接点４４とが接離することになる。なお、本実施形態では、固定端子４１は、互いに独立した第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの２つの固定端子を含む。したがって、固定接点４４と可動接点３３とが開離したときには、第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとは互いに非導通となる。
【００５５】
次に、電磁リレー１の作用及びそれによる効果について説明する。
【００５６】
本実施形態では、固定端子４１は、端子部４００ａを含む固定端子本体部４００と、固定接点４４を含む固定接点保持部４０１とに加えて、固定端子腕部４０２と、端子腕部４０３とを有する。固定端子本体部４００と固定接点保持部４０１は、例えばＺ方向である第１方向に延設される。固定端子腕部４０２は、固定端子本体部４００の第１端辺から、例えばＸ方向である第２方向と反対側に湾曲し、固定端子保持部４２の側面を被覆する。端子腕部４０３は、固定端子本体部４００の第２端辺から第２方向と反対側に湾曲し、固定端子保持部４２に形成されている端子孔部４２ｃ、４２ｄに収納される。この構成によれば、固定端子腕部４０２及び端子腕部４０３の分、固定端子４１の表面積をさらに増加させることができ、かつ固定端子４１の大型化による電磁リレー１の外形寸法の大型化を抑制できる。これにより、高通電容量化と小型化とを両立させることができる。
【００５７】
また、端子腕部４０３は、固定端子腕部４０２と同様に表面積が広い長板形状を有し、固定端子保持部４２に形成されている端子孔部４２ｃ又は４２ｄに収納される。これにより、固定端子本体部４００全体をカバー１０側に面するように配置して放熱をより効率的に行うようにしつつ、端子腕部４０３は、より安定かつ強固に固定端子４１を固定端子保持部４２に保持させることができる。特に、カバー１０側に面する固定端子腕部４０２の表面積を大きくすることができるため、固定端子４１の放熱をより効率的に行うことができ、高通電容量化かつ小型化ができる。さらに、固定端子腕部４０２の表面積を固定端子保持部４２の第２側面４２ａ２を被覆する程度に広くすることにより、固定端子４１の放熱をより効率的に行うことができ、かつ電磁石装置１２との絶縁性を確保できる。ここで、固定端子腕部４０２の表面積を固定端子保持部４２の第２側面４２ａ２を被覆する程度に広くするとは、例えば、固定端子腕部４０２の第２方向の長さＬ３を、第２側面４２ａ２の第２方向の長さＬ１２と同等程度にすることをいう。
【００５８】
また、固定端子腕部４０２は、電磁リレー１の内部において、第２側面４２ａ２を被覆するように配置される。一方、端子腕部４０３は、固定端子保持部４２に形成されている端子孔部４２ｃ又は４２ｄに収納されるので、組み立て後には、固定端子保持部４２内に含まれる形となる。すなわち、固定端子４１の表面積が、固定端子腕部４０２及び端子腕部４０３の分、増加したとしても、固定端子４１は電磁リレー１の内部構成にコンパクトに含まれるので、電磁リレー１の大型化を抑えることができる。
【００５９】
また、バックストップ４３について、図３における幅Ｗ７で示されるように、バックストップ４３の脚部４３ｃは、本実施形態の第１側端子部である固定端子本体部４００よりも第２方向と反対側に離間している。また、バックストップ４３の脚部４３ｃは、第２方向を垂線とする投影面において、第１方向から見て、２つの可動接点３３の間に設けられている。したがって、固定端子４１とバックストップ４３間の絶縁性を向上させる点で有利となる。
【００６０】
また、バックストップ端部４３ｄとバックストップ孔部４２ｅとは、第２方向を垂線とする投影面において、第１方向から見て、２つの可動接点３３の間に設けられている。これにより、固定端子４１とバックストップ４３間の絶縁性の確保と小型化との点で有利となる。さらに、この点に関連して、バックストップ孔部４２ｅの開口部は、端子腕部４０３が収納される端子孔部４２ｃ、４２ｄの開口部より、第１方向側に配置されることが望ましい。また、第１方向と第２方向とに交差する第３方向に沿う軸から見て、バックストップ４３の脚部４３ｃの少なくとも一部は、端子腕部４０３と重なるものとしてもよい。
【００６１】
ここで、固定端子４１に含まれる端子腕部４０３と、バックストップ４３に含まれるバックストップ端部４３ｄとは、それぞれ、Ｘ方向マイナス側すなわち第２方向と反対側に湾曲している。そのため、端子腕部４０３とバックストップ端部４３ｄとは、固定端子保持部４２に形成されている端子孔部４２ｃ，４２ｄ又はバックストップ孔部４２ｅに対してＸ方向プラス側から収納されることになる。したがって、電磁リレー１の組み立て工程の点で考えると、図４に示すカバー１０以外の各構成要素については、この場合Ｘ方向となるが、一つの方向に沿って順に組み合わせていくことができる。例えば、可動接点部１３を基準とし、可動接点部１３に継鉄１５を組み合わせ、それに電磁石装置１２を組み合わせ、それに固定端子保持部４２を組み合わせ、最後に、それに端子腕部４０３及びバックストップ端部４３ｄを係合させればよい。このように、端子腕部４０３及びバックストップ端部４３ｄの形状によれば、電磁リレー１の組み立て工程をより単純化又は簡略化させるのに有利となる。このようにして、固定端子保持部４２は、電磁石装置１２とコイル端子２５とを保持する。
【００６２】
また、図３、及び、図５における幅Ｗ３で示されるように、バックストップ孔部４２ｅは、第２方向を垂線とする投影面において、第１方向から見て、本実施形態の第１側端子部である固定端子本体部４００に重なるものとしてもよい。これにより、電磁リレー１の特に第３方向の寸法をより小さくすることができるので、電磁リレー１の小型化に有利となる。
【００６３】
また、図６に示すように、Ｚ方向において、固定端子腕部４０２の長さＬ１は、端子腕部４０３の長さＬ２よりも長くしてもよい。すなわち、第１方向において、固定端子腕部４０２は、端子腕部４０３よりも長い。これにより、固定端子腕部４０２の長さＬ１を可能な限り長く設定されることで、固定端子４１の放熱をより促進させることができる。一方、端子腕部４０３の長さＬ２は、固定端子腕部４０２の長さＬ１よりも短く設定されることで、電磁リレー１の内部構成がよりコンパクトとなるように、バックストップ４３の脚部４３ｃの配置位置を確保することができる。この点、図５における幅Ｗ１０で示されるように、Ｚ方向から見て、バックストップ端部４３ｄは、固定端子腕部４０２の固定接点４４側にある端部と、端子腕部４０３の固定接点４４側にある端部との間に配置されることが特に望ましい。
【００６４】
また、上記説明では、電磁リレー１が第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの２つの固定端子４１を含む構成を例示した。ただし、本発明は、電磁リレー１が１つの固定端子４１を含むものであってもよく、上記の作用及び効果は、この場合であっても同様である。
【００６５】
一方、電磁リレー１が第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの２つの固定端子４１を含む場合には、可動ばね３０ｂは、可動接点３３がそれぞれ設置されている第１可動分割部３０ｃ及び第２可動分割部３０ｄを有するものとしてもよい。この場合、バックストップ４３の脚部４３ｃは、腕部４３ｂに設けられている２つの規制部４３ａの間の中央から湾曲され、第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの間に配置されることが望ましい。これにより、図５に示すように、Ｙ方向から見て、１つの脚部４３ｃは、一方の一部が第１固定端子４１ａの端子腕部４０３と重なるとともに、他方の一部が第２固定端子４１ｂの端子腕部４０３と重なる。したがって、電磁リレー１が第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂを含む場合に、電磁リレー１の特にＹ方向の寸法をより小さくのに有利となる。
【００６６】
また、電磁リレー１が第１固定端子４１ａ及び第２固定端子４１ｂを含む場合、上記の構成に加えて、第１方向から見て、バックストップ４３の脚部４３ｃは、第１可動分割部３０ｃと第２可動分割部３０ｄとの間に配設されてもよい。この場合、電磁リレー１の特にＸ方向及びＺ方向の寸法をより小さくするのに有利となる。
【００６７】
また、カバー１０について、図１及び図３に示すように、通気孔１０ｃは、バックストップ４３の脚部４３ｃと、脚部４３ｃと近接するカバー１０の側壁１０ｂとの間に設けられるものとしてもよい。すなわち、第１方向から見て、通気孔１０ｃは、バックストップ４３の脚部４３ｃと脚部４３ｃと近接するカバー１０の側壁１０ｂとの間に設けられてもよい。第１に、カバー１０に通気孔１０ｃを設けると、通気孔１０ｃを設けた部分は、カバー内部に突出する。そこで、図３に示すように、脚部４３ｃと側壁１０ｂとにより形成される空間Ｓに対応するカバー１０の位置に通気孔１０ｃを設ければ、通気孔１０ｃのカバー内部への突出部分が空間Ｓ内に収まるので、電磁リレー１の大型化を抑止することができる。第２に、空間Ｓは、第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの双方に近接するので、第１固定端子４１ａ又は第２固定端子４１ｂの発熱は、空間Ｓに導かれやすい。したがって、この空間Ｓに面するように通気孔１０ｃを設置することで、電磁リレー１の内部で生じた熱を効率よく外部に放出することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、高通電容量化と小型化とを両立させるのに有利な電磁リレーを提供することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る電磁リレーについて説明する。第１実施形態では、バックストップ４３に関して、バックストップ端部４３ｄとそれに対応するバックストップ孔部４２ｅとは、脚部４３ｃの形状に合わせて、それぞれ１つずつ設けられるものとした。すなわち、バックストップ孔部４２ｅは、Ｘ方向を垂線とする投影面において、Ｚ方向から見て、第１固定端子４１ａと第２固定端子４１ｂとの端子腕部４０３が係合する端子孔部４２ｃ，４２ｄと間に配置される。しかし、本発明はこれに限らず、バックストップ端部とそれに対応するバックストップ孔部とは、それぞれ複数設けられていてもよい。
【００７０】
図８は、第２実施形態におけるバックストップ５３の形状を示す斜視図である。なお、図８は、第１実施形態におけるバックストップ４３を描画している図７に対応している。特に、図８に示すバックストップ５３は、図７に示すバックストップ４３に対応する。また、図８に示す固定端子保持部５２は、図７に示す固定端子保持部４２に対応する。
【００７１】
バックストップ５３に含まれる腕部５３ｂの形状は、図７に示す腕部４３ｂの形状と同様である。一方、バックストップ５３は、１つの脚部５３ｃに対して、腕部５３ｂに設置されている２つの規制部がＹ方向に沿って並ぶ列に合わせて配置される３つのバックストップ端部５３ｄ１，５３ｄ２，５３ｄ３を有する。固定端子保持部５２における固定端子固定部５２ｂ及び端子孔部５２ｃ，５２ｄの形状は、それぞれ、図７に示す支持部４２ｂ及び端子孔部４２ｃ，４２ｄの形状と略同様である。一方、固定端子保持部５２における固定端子固定部５２ａには、３つのバックストップ端部５３ｄ１，５３ｄ２，５３ｄ３のそれぞれに１つずつ対応して係合される３つのバックストップ孔部５２ｅ１，５２ｅ２，５２ｅ３が形成される。
【００７２】
ここで、図８に示すように、バックストップ端部５３ｄ２とバックストップ孔部５２ｅ２との組は、Ｙ方向において、脚部５３ｃと同位置に設置されることが望ましい。さらに、バックストップ端部５３ｄ１とバックストップ孔部５２ｅ１との組、及び、バックストップ端部５３ｄ３とバックストップ孔部５２ｅ３との組は、Ｙ方向において、脚部５３ｃの位置を中心として対称に設置されることが望ましい。これにより、バックストップ５３は、固定端子固定部５２ａに保持されている状態での、可動ばね３０ｂの変位の規制に対する安定度が、図７に示すバックストップ４３を用いた場合よりも増す。したがって、例えば、電磁リレー１が外部から衝撃を受けた場合でも、脚部５３ｃを基準として腕部５３ｂが傾くなどの不具合の発生を抑えることができる。
【００７３】
また、バックストップ５３を採用する場合でも、固定端子固定部５２ａに対する３つのバックストップ孔部５２ｅ１，５２ｅ２，５２ｅ３の特にＸ方向及びＺ方向に関する配置は、バックストップ４３を採用する場合のバックストップ孔部４２ｅの配置と同様である。
【００７４】
なお、このようにバックストップ孔部５２ｅが複数ある場合、これらのバックストップ孔部５２ｅの少なくとも１つは、第２方向を垂線とする投影面において、第１方向から見て、本実施形態の第１側端子部である固定端子本体部４００に重なるものとしてもよい。例えば、３つのバックストップ端部５３ｄ１，５３ｄ２，５３ｄ３のうち、バックストップ端部５３ｄ２を設けない構成もあり得る。すなわち、バックストップ端部５３ｄ２を設けずに、対称に配置された２つのバックストップ端部５３ｄ１，５３ｄ３のそれぞれに１つずつ対応して係合される２つのバックストップ孔部５２ｅ１，５２ｅ３を用いてもよい。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る電磁リレーについて説明する。第１実施形態では、固定端子４１に関して、端子部４００ａを含む固定端子本体部４００が第２方向に面する第１側端子部であるものとし、一方、固定端子腕部４０２が第２側端子部であるものとした。すなわち、第１実施形態では、固定端子４１の端子部４００ａは、その主平面がＸ方向を垂線とする投影面となるように形成されている。しかし、本発明はこれに限らず、端子部を含む固定端子本体部が第２側端子部であるものとし、一方、固定端子腕部が第２方向に面する第１側端子部であるものとしてもよい。
【００７６】
図９は、第３実施形態における電磁リレーの内部の構成を示す斜視図である。なお、図９は、第１実施形態における電磁リレー１の内部の構成を示す図２に対応している。図９において、第１実施形態に係る電磁リレー１の各構成要素と同一のものについては同一の符号を付し、説明を省略する。具体的には、第３実施形態における電磁リレーでは、固定端子６１及び固定端子保持部６２の形状が、第１実施形態に係る電磁リレー１の固定端子４１及び固定端子保持部４２の形状と異なる。
【００７７】
図１０は、第１固定端子６１ａの形状を示す図である。なお、図１０は、第１実施形態における第１固定端子４１ａの形状を示す図６に対応している。第１固定端子６１ａは、下記の４つの平板部を含む。
【００７８】
固定端子本体部６０２は、本実施形態における第２側端子部であり、ＸＺ平面を主平面として、固定端子腕部６００のＹ方向プラス側の第１端辺に連続し、Ｘ方向マイナス側に湾曲した平板部である。そして、本実施形態では、固定端子本体部６０２が、外部に突出する端子部６０２ａを含む。
【００７９】
固定端子腕部６００は、本実施形態における第１側端子部であり、Ｘ方向に面するＹＺ平面を主平面として、Ｚ方向に延設される平板部である。そして、本実施形態では、固定端子腕部６００は、外部に突出する端子部を含まない。
【００８０】
固定接点保持部６０１は、ＸＹ平面を主平面として、固定端子腕部６００のＺ方向プラス側の端辺に連続し、Ｘ方向マイナス側に湾曲した平板部である。固定接点６４は、第１実施形態における固定接点４４と同様に、固定接点保持部６０１のＺ方向プラス側に相当する第１面に設置される。
【００８１】
端子腕部６０３は、ＸＺ平面を主平面として、固定端子腕部６００のＹ方向マイナス側の第２端辺に連続し、Ｘ方向マイナス側に湾曲した平板部である。
【００８２】
なお、第１固定端子６１ａを構成する各平板部の寸法については、第１実施形態における第１固定端子４１ａに準拠する。例えば、固定端子本体部６０２と端子腕部６０３とに挟まれる空間のＹ方向の幅は、図１０（ｅ）に示すように、図６（ｅ）に示されるものと同様のＷ１となる。一方、端子腕部６０３のＸ方向の長さＬ３ａは、図１０（ｄ）に示すように、固定接点保持部６０１のＸ方向の長さＬ４と同程度である固定端子本体部６０２のＸ方向の長さＬ３ｂよりも短くてもよい。また、第２固定端子６１ｂの形状は、第１実施形態と同様に、第１固定端子６１ａの形状に対して対称となるのみである。
【００８３】
図１１は、図９に示す電磁リレーの内部構成を示す斜視図から、説明のために、第１固定端子６１ａ及び第２固定端子６１ｂを除いた図である。
【００８４】
固定端子保持部６２の基本形状は、各部の寸法も含め、第１実施形態における固定端子保持部４２と同様である。本実施形態においても、第１側部６２ａ１には、それぞれ、端子腕部６０３の少なくとも一部を収納する端子孔部６２ｃ，６２ｄが形成されている。端子孔部６２ｃ，６２ｄの設置位置についても、第１実施形態における端子孔部４２ｃ，４２ｄと同様である。また、第１側部６２ａ１には、バックストップ端部４３ｄを収納するバックストップ孔部が形成されている。バックストップ孔部の設置位置についても、第１実施形態におけるバックストップ孔部４２ｅと同様である。
【００８５】
一方、固定端子固定部６２ａにおける一方の第２側面６２ａ２は、第１固定端子６１ａが固定端子固定部６２ａに組み合わされたときに、固定端子本体部６０２の内面に接触または隙間を設けて対面する。これにより、第２側面６２ａ２は、図９に示すように、第１固定端子６１ａの固定端子本体部６０２に被覆される。そして、他方の第２側面６２ａ２についても同様である。
【００８６】
また、固定端子固定部６２ａに連続し、コイルボビン２３の鍔部１１に組み合わされる支持部６２ｂの形状は、第１実施形態における支持部４２ｂから、端子部６０２ａの位置に合わせて変更させる。
【００８７】
本実施形態によれば、端子部６０２ａの設置位置が第１実施形態とは異なるが、固定端子６１の基本形状やバックストップ４３の構成等には大きな変更がないため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る電磁リレーについて説明する。第３実施形態では、第１固定端子６１ａ及び第２固定端子６１ｂは、それぞれ、端子腕部６０３を有し、固定端子固定部６２ａに形成されている端子孔部６２ｃ，６２ｄに端子腕部６０３を収納することにより固定端子固定部６２ａに固定される。ここで、端子孔部６２ｃ，６２ｄは、互いに近接し、固定端子固定部６２ａのＹ方向の中央領域に配置されている。それに加えて、端子孔部６２ｃ，６２ｄの開口は、端子腕部６０３の形状に合わせてＺ方向に沿って延伸した形状を有する。しかし、本発明はこれに限らず、固定端子の端子腕部の形状、及び、それが収納される固定端子固定部の端子孔部の形状を、さらに変更してもよい。
【００８９】
図１２は、第４実施形態における電磁リレーの内部の構成を示す斜視図である。なお、図１２は、第３実施形態における電磁リレーの内部の構成を示す図９に対応している。図１２において、第３実施形態に係る電磁リレーの各構成要素と同一のものについては同一の符号を付し、説明を省略する。具体的には、第４実施形態における電磁リレーでは、固定端子７１の第２端子腕部７０３及び固定端子固定部７２ａの端子孔部７２ｃ，７２ｄの形状が、第３実施形態に係る電磁リレーの端子腕部６０３及び端子孔部６２ｃ，６２ｄの形状と異なる。
【００９０】
図１３は、第１固定端子７１ａの形状を示す図である。なお、図１３は、第３実施形態における第１固定端子６１ａの形状を示す図１０に対応している。第１固定端子７１ａも第３実施形態における第１固定端子６１ａと同様に４つの平板部を含む。ここで、第１固定端子６１ａでは、固定端子腕部６００が、ＸＺ平面を主平面として固定端子腕部６００のＹ方向マイナス側の第２端辺に連続する端子腕部６０３を有していた。これに対して、本実施形態における固定端子腕部７００は、端子腕部６０３に代わる第２端子腕部７０３を有する。第２端子腕部７０３は、ＸＹ平面を主平面として、第１側端子部である固定端子腕部７００の下端辺からＸ方向マイナス側に湾曲した平板部である。なお、第１固定端子７１ａを構成する各平板部の寸法については、第３実施形態における第１固定端子６１ａに準拠する。
【００９１】
図１４は、図１２に示す電磁リレーの内部構成を示す斜視図から、説明のために、第１固定端子７１ａ及び第２固定端子７１ｂを除いた図である。
【００９２】
固定端子保持部７２の基本形状は、各部の寸法も含め、第３実施形態における固定端子保持部６２と同様である。ただし、第２端子腕部７０３が収納される端子孔部７２ｃ，７２ｄは、互いに近接し、固定端子固定部７２ａのＹ方向の中央領域に配置されている。それに加えて、端子孔部７２ｃ，７２ｄの開口は、第２端子腕部７０３の形状に合わせてＹ方向に沿って延伸した形状を有する。
【００９３】
本実施形態によれば、第２端子腕部７０３や端子孔部７２ｃ，７２ｄの形状が第３実施形態とは異なるが、この場合も固定端子６１の基本形状やバックストップ４３の構成等には大きな変更がないため、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００９４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１      電磁リレー
１２    電磁石装置
２４    コイル
３０ｂ  可動ばね
３３    可動接点
４１    固定端子
４２    固定端子保持部
４２ｃ，４２ｄ  端子孔部
４２ｅ  バックストップ孔部
４３    バックストップ
４３ｄ  バックストップ端部
４４    固定接点
４００  固定端子本体部
４０２  固定端子腕部
４０３  端子腕部
【図１】
2018098181.tif 000003
【図２】
2018098181.tif 000004
【図３】
2018098181.tif 000005
【図４】
2018098181.tif 000006
【図５】
2018098181.tif 000007
【図６】
2018098181.tif 000008
【図７】
2018098181.tif 000009
【図８】
2018098181.tif 000010
【図９】
2018098181.tif 000011
【図１０】
2018098181.tif 000012
【図１１】
2018098181.tif 000013
【図１２】
2018098181.tif 000014
【図１３】
2018098181.tif 000015
【図１４】
2018098181.tif 000016