(57)【要約】【課題】  発電装置が連系している電力系統の送電線に地絡が発生した場合に、発電装置を切り離す送電線地絡保護システムと方法を提供する。【解決手段】  送電線１ａ、１ｂを保護する送電線保護継電装置１０と、地絡で発生する電圧を検出すると電圧検出信号を送るＧＰＴ６と、送電線１ａ、１ｂの電源端側の遮断器２ａ、２ｂの開閉状態を検出すると開閉信号を送る第２の検出手段（パレットスイッチ２ａ１、２ｂ１、ＣＤＴ１１、１２）と、連系トランス４の２次側を流れる潮流を検出すると潮流検出信号を送る第３の検出手段（ＣＴ７、ＴＣ１３）とを備え、送電線保護継電装置１０は、電圧検出信号により地絡を検出した後で所定時間が経過した場合、開閉信号により遮断器２ａ、２ｂの動作を検出したとき、潮流検出信号が潮流条件を満たしていると、発電装置３側の遮断器２ｅに遮断指令を送る。【選択図】  図１
2018098873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の負荷端側に連系トランスが設けられて前記連系トランスの２次側に発電装置が連系している状態で、前記送電線の保護を行う継電装置と、
前記送電線の地絡で発生する電圧を検出すると電圧検出信号を前記継電装置に送る第１の検出手段と、
前記送電線の電源端側に設けられている遮断器の開閉状態を検出すると開閉信号を前記継電装置に送る第２の検出手段と、
前記連系トランスの２次側を流れる潮流を検出すると潮流検出信号を前記継電装置に送る第３の検出手段と、
を備え、
前記継電装置は、前記電圧検出信号により前記送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過した場合に、前記開閉信号により前記遮断器の動作を検出したときに、前記潮流検出信号があらかじめ設定された潮流条件を満たしていると、前記発電装置側に設けられている遮断器に遮断指令を送る、
ことを特徴とする送電線地絡保護システム。
【請求項２】
前記継電装置は、前記連系トランスの２次側を流れる潮流の大きさおよび方向があらかじめ設定されると、この設定された内容を前記潮流条件とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電線地絡保護システム。
【請求項３】
前記継電装置は、潮流が連系トランスから負荷端に向かう上り潮流の大きさが所定値以上であるという第１の潮流条件、潮流が発生していないという第２の潮流条件および潮流が僅かな下り潮流であるという第３の潮流条件の中の１つを満たした場合に、前記潮流検出信号があらかじめ設定された潮流条件を満たしているとする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送電線地絡保護システム。
【請求項４】
送電線の負荷端側に連系トランスが設けられて前記連系トランスの２次側に発電装置が連系している状態で、前記送電線の保護を継電装置により行う送電線地絡保護方法であって、
前記送電線の地絡で発生する電圧を検出すると電圧検出信号を前記継電装置に送り、
前記送電線の電源端側に設けられている遮断器の開閉状態を検出すると開閉信号を前記継電装置に送り、
前記連系トランスの２次側を流れる潮流を検出すると潮流検出信号を前記継電装置に送り、
前記継電装置は、前記電圧検出信号により前記送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過した場合に、前記開閉信号により前記遮断器の動作を検出したときに、前記潮流検出信号があらかじめ設定された潮流条件を満たしていると、前記発電装置側に設けられている遮断器に遮断指令を送る、
ことを特徴とする送電線地絡保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電等の発電装置が連系されている電力系統に地絡事故が発生した場合に、発電装置を確実に切り離す送電線地絡保護システムおよび送電線地絡保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー（以下、単に「再エネ」と記す）による発電装置、例えば再エネ発電事業者による、太陽光を利用した発電装置の設置が増加している。再エネ連系に伴う連系トランス（Ｔｒ）の１次側地絡保護については、特別高圧要件の規定により、系統（電力系統）に転送遮断装置を設置している。転送遮断装置は、連系トランスの１次側のＧＰＴ（接地形計器用変圧器）で６４Ｖリレー動作により系統地絡が検出された場合に、再エネ発電事業者の発電装置を遮断するための遮断指令を、再エネ発電事業者の遮断器に送る。
【０００３】
しかし、例えば１１０ｋＶと２２ｋＶとの連系トランスの２次側、つまり２２ｋＶ配電線に発電装置が連系する場合は、高圧要件の規定により、再エネ発電事業者側の単独運転検出装置での遮断期待があり、転送遮断装置を設置していないときがある。このために、単独運転検出装置での遮断が再エネ発電事業者側で実施されない場合は、１１０ｋＶと２２ｋＶとの連系トランスの１次側系統地絡が発電装置による逆潮流で継続する可能性がある。また、一般顧客の太陽光発電による配変バンク逆潮流の増加などによっても、上位系統の連系トランスで逆潮流が発生する懸念があるが、特に対策は取られていない。
【０００４】
一方、系統側のインピーダンス変化等を検出して、再エネ発電事業者側の単独状態を検出する装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この装置は、送電線の停電時には系統インピーダンスが変化することに着目して、系統インピーダンスを常に監視している。そして、停電が発生すると、その検出インピーダンスが予め設定された値に変化することで、系統に停電が発生したことを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、文献１に記載の先に述べた装置には次の課題がある。つまり、連系トランスの１次側に地絡事故が発生すると、インピーダンスに変化が生じる。しかし、負荷がバランスした状態では、連系トランスの２次側から見たインピーダンスに大きな影響を及ぼさない。このため、このシステムによる単独運転防止機能の動作は期待できない。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、太陽光発電のような発電装置が系統に連系されている状態で、電力系統の送電線に地絡が発生した場合に、この電力系統に連系されている発電装置を系統から確実に切り離すことができる送電線地絡保護システムおよび送電線地絡保護方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、送電線の負荷端側に連系トランスが設けられて前記連系トランスの２次側に発電装置が連系している状態で、前記送電線の保護を行う継電装置と、前記送電線の地絡で発生する電圧を検出すると電圧検出信号を前記継電装置に送る第１の検出手段と、前記送電線の電源端側に設けられている遮断器の開閉状態を検出すると開閉信号を前記継電装置に送る第２の検出手段と、前記連系トランスの２次側を流れる潮流を検出すると潮流検出信号を前記継電装置に送る第３の検出手段と、を備え、前記継電装置は、前記電圧検出信号により前記送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過した場合に、前記開閉信号により前記遮断器の動作を検出したときに、前記潮流検出信号があらかじめ設定された潮流条件を満たしていると、前記発電装置側に設けられている遮断器に遮断指令を送る、ことを特徴とする送電線地絡保護システムである。
【０００９】
請求項１の発明では、送電線地絡保護システムが継電装置と第１の検出手段〜第３の検出手段とを備えている。そして、継電装置は、送電線の負荷端側に連系トランスが設けられて連系トランスの２次側に発電装置が連系している状態で、送電線の保護を行う。第１の検出手段は、送電線の地絡で発生する電圧を検出すると電圧検出信号を継電装置に送り、第２の検出手段は、送電線の電源端側に設けられている遮断器の開閉状態を検出すると開閉信号を継電装置に送り、第３の検出手段は、連系トランスの２次側を流れる潮流を検出すると潮流検出信号を継電装置に送る。この後、継電装置は、電圧検出信号により送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過した場合に、開閉信号により遮断器の動作を検出したときに、潮流検出信号が潮流条件を満たしていると、発電装置側に設けられている遮断器に遮断指令を送る。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の送電線地絡保護システムにおいて、前記継電装置は、前記連系トランスの２次側を流れる潮流の大きさおよび方向があらかじめ設定されると、この設定された内容を前記潮流条件とする、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の送電線地絡保護システムにおいて、前記継電装置は、潮流が連系トランスから負荷端に向かう上り潮流の大きさが所定値以上であるという第１の潮流条件、潮流が発生していないという第２の潮流条件および潮流が僅かな下り潮流であるという第３の潮流条件の中の１つを満たした場合に、前記潮流検出信号があらかじめ設定された潮流条件を満たしているとする、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、送電線の負荷端側に連系トランスが設けられて前記連系トランスの２次側に発電装置が連系している状態で、前記送電線の保護を継電装置により行う送電線地絡保護方法であって、前記送電線の地絡で発生する電圧を検出すると電圧検出信号を前記継電装置に送り、前記送電線の電源端側に設けられている遮断器の開閉状態を検出すると開閉信号を前記継電装置に送り、前記連系トランスの２次側を流れる潮流を検出すると潮流検出信号を前記継電装置に送り、前記継電装置は、前記電圧検出信号により前記送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過した場合に、前記開閉信号により前記遮断器の動作を検出したときに、前記潮流検出信号があらかじめ設定された潮流条件を満たしていると、前記発電装置側に設けられている遮断器に遮断指令を送る、ことを特徴とする送電線地絡保護方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項４の発明によれば、送電線の地絡を検出した後で送電線の遮断器が動作した場合に、潮流条件が満たされると、発電装置側の遮断器に遮断指令を送るので、連系トランスの２次側に連係している発電装置を確実に切り離すことができる。これにより、送電線に地絡が発生した場合に、発電装置からの逆潮流を防ぐことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、連系トランスの２次側の潮流の大きさおよび方向を継電装置に対してあらかじめ設定しておいた状態で、送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過し、遮断器が動作したときには、継電装置に設定された潮流の大きさおよび方向を基に発電装置からの逆潮流を確実に防ぐことができる。つまり、継電装置に対して潮流の大きさおよび方向を設定することにより、発電装置による逆潮流を防ぐことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、継電装置に対して、あらかじめ第１の潮流条件〜第３の潮流条件を設定しておいた状態で、送電線の地絡を検出した後で所定時間が経過し、遮断器が動作したときには、第１の潮流条件〜第３の潮流条件を基に発電装置からの逆潮流を確実に防ぐことができる。つまり、継電装置に対して第１の潮流条件〜第３の潮流条件を設定することにより、発電装置による逆潮流を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施の形態による送電線地絡保護システムを示す概略構成図である。
【図２】送電線保護継電装置の処理部を説明するための説明図である。
【図３】送電線保護継電装置の処理部の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による送電線地絡保護システムの概略構成を図１に示す。この送電線地絡保護システムは、次のような電力系統に適用されている。
【００１８】
この電力系統では、１１０ｋＶの電圧で送電する２回線並行受電のための１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂが設けられている。１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの電源端側には遮断器２ａ、２ｂが設置され、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの負荷端側には遮断器２ｃ、２ｄが設置されている。
【００１９】
また、この電力系統では、再エネ発電事業者の太陽光発電などの発電装置３が連系されている。例えば１１０ｋＶと２２ｋＶの連系トランス４の２次側に再エネ発電事業者の発電装置３が設置されて、２２ｋＶの配電線に連系されている。発電装置３から電気を送るための送電線５には、遮断器２ｅ、２ｆが設置されている。特に、この実施の形態では、遮断器２ｅは、後述の送電線保護継電装置１０からの遮断指示ｓｅを受け取ると、送電線５を遮断する。これにより、遮断器２ｅは、発電装置３から連系トランス４の２次側に向かう潮流を遮断する。連系トランス４の１次側（１１０ｋＶ側）には遮断器２ｇが設置され、連系トランス４の２次側（２２ｋＶ側）には遮断器２ｈが設置されている。
【００２０】
この電力系統では、例えば、１１０ｋＶの電圧を送る上位の変電所には、遮断器２ａ、２ｂなどが設置されている。また、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂにより上位の変電所と接続されている下位の変電所には、遮断器２ｃ、２ｄや連系トランス４などが設置されている。
【００２１】
こうした電力系統に適用されている送電線地絡保護システムは、送電線保護継電装置１０を備えている。送電線保護継電装置１０は、例えば電力系統の制御などを行う管理部門に設置されている。送電線保護継電装置１０については、後述する。
【００２２】
送電線保護継電装置１０には、１Ｌ送電線１ａの１Ｌパレットスイッチ２ａ１および２Ｌ送電線１ｂの２Ｌパレットスイッチ２ｂ１の開閉信号ｓａ、ｓｂと、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの負荷端側に設けられているＧＰＴ（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ：接地形計器用変圧器）６の電圧検出信号ｓｃと、連系トランス４の２次側に設けられているＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ：計器用変流器）７の電流検出信号ｓｄとが加えられている。なお、送電線保護継電装置１０には、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの負荷端側に設けられているＣＴ８ａ、８ｂからの電流検出信号ｓｆ、ｓｇが加えられている。
【００２３】
ＧＰＴ６、ＣＴ７、ＣＴ８ａ、８ｂなどは下位の変電所に設置されている。ＧＰＴ６は、地絡事故で発生する過電圧、例えば零相電圧のような異常電圧を検出するための変圧器である。また、ＣＴ７は、連系トランス４の２次側を流れる電流、つまり潮流の大きさと向きを検出するための変流器であり、検出結果を電流検出信号ｓｄとしてＴＣ１３に出力する。
【００２４】
１Ｌパレットスイッチ２ａ１および２Ｌパレットスイッチ２ｂ１は上位の変電所に設置されている。１Ｌパレットスイッチ２ａ１は遮断器２ａと連動するものであり、１Ｌパレットスイッチ２ａ１からの開閉信号ｓａは遮断器２ａの開閉状態を表す。同じように、２Ｌパレットスイッチ２ｂ１は遮断器２ｂと連動するものであり、２Ｌパレットスイッチ２ｂ１からの開閉信号ｓｂは遮断器２ａの開閉状態を表す。
【００２５】
先に述べたように、送電線地絡保護システムは、開閉信号ｓａ、ｓｂと、電圧検出信号ｓｃと、電流検出信号ｓｄを使用する送電線保護継電装置１０を備えている。送電線保護継電装置１０は、１Ｌパレットスイッチ２ａ１および２Ｌパレットスイッチ２ｂ１からの開閉信号ｓａ、ｓｂを、ＣＤＴ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：電力系統制御用情報伝送システム）１１とＣＤＴ１２とを経て受信する。また、送電線保護継電装置１０は、ＣＴ７からの電流検出信号ｓｄを、ＴＣ（Ｔｅｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：遠隔監視制御装置）１３から受信する。ＣＤＴ１１は、例えば電力系統の制御などを行う管理部門に設置されている。ＣＤＴ１１は、電力系統の情報を収集して電力系統を監視する。そして、ＣＤＴ１１は、監視結果等を系統運用者に提示する。ＴＣ１３は、例えば下位の変電所に設置されて用いられる。ＴＣ１３は、ＣＴ７からの電流検出信号ｓｄを受け取る機能や、受け取った電流検出信号ｓｄを通信網（図示を省略）を経て送信する機能等を備えている。
【００２６】
送電線保護継電装置１０は、受信した信号を処理する処理部１０１を備えている。処理部１０１は、開閉信号ｓａ、ｓｂと、電圧検出信号ｓｃと、電流検出信号ｓｄとを入力とする。なお、処理部１０１は、開閉信号ｓａ〜電流検出信号ｓｄの他にも、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの負荷端側に設けられているＣＴ８ａ、８ｂからの電流検出信号ｓｆ、ｓｇを入力とする。これらの電流検出信号ｓｆ、ｓｇは１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂを監視するために用いられている。
【００２７】
処理部１０１は、入力された開閉信号ｓａ、ｓｂと、電圧検出信号ｓｃと、電流検出信号ｓｄとを基に遮断指令ｓｅを生成する。そして、処理部１０１は、生成した遮断指令ｓｅを再エネ発電事業者側の遮断器２ｅに出力する。
【００２８】
こうした処理部１０１は、図２に示すように、６４Ｖリレー要素１０ａ、タイマー要素１０ｂ、対向条件要素１０ｃ、逆潮流条件要素１０ｄを備えている。処理部１０１は、これらの要素１０ａ〜１０ｄからの信号を基にして、遮断指令要素１０ｅが遮断指令ｓｅを生成する。こうした処理部１０１の概念的な構成の一例を図３に示す。以下では、図２と図３とを併せ用いて処理部１０１について説明する。
【００２９】
処理部１０１の６４Ｖリレー要素１０ａは地絡過電圧継電器として動作する。６４Ｖリレー要素１０ａは、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの負荷端側に設けられているＧＰＴ６からの電圧検出信号ｓｃを経て受け取る。６４Ｖリレー要素１０ａは、ＧＰＴ６からの電圧検出信号ｓｃにより、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂで発生した過電圧、例えば零相電圧の異常電圧から、１Ｌ送電線１ａや２Ｌ送電線１ｂの地絡を検出する。そして、６４Ｖリレー要素１０ａは、地絡を検出すると、地絡検出信号を出力する。
【００３０】
タイマー要素１０ｂは時間を計測するためのものである。タイマー要素１０ｂには、事故が発生した場合に、例えば系統の各遮断器が順次に動作するように、系統に応じた時限が整定されている。この実施の形態では、タイマー要素１０ｂは、電気設備技術基準の規定を基にした所定時間、例えば１．８秒に整定されている。電気設備技術基準では、系統地絡が発生した場合には２秒以内に電路を遮断すると規定されている。タイマー要素１０ｂは、６４Ｖリレー要素１０ａが地絡検出信号を出力すると同時に動作を開始し、整定された時限になると時間計測信号を出力する。
【００３１】
アンドゲート１０ｆは、６４Ｖリレー要素１０ａからの地絡検出信号と、タイマー要素１０ｂからの時間計測信号とを入力とし、これらの信号がアンド条件を満たすと地絡検出信号を出力する。つまり、アンドゲート１０ｆは、タイマー要素１０ｂでの時限整定された所定時間後に、６４Ｖリレー要素１０ａの地絡検出信号を出力する。
【００３２】
こうしたアンドゲート１０ｆは、６４Ｖリレー要素１０ａとタイマー要素１０ｂと共に第１の信号処理部を形成する。この第１の信号処理部が電圧検出信号ｓｃを基にして地絡検出信号を出力する。なお、アンドゲート１０ｆは、６４Ｖリレー要素１０ａとタイマー要素１０ｂとからの信号を処理するための具体的な一例を示したものであり、これらの信号の処理はアンドゲート１０ｆに限定されることはない。
【００３３】
対向条件要素１０ｃは、１Ｌパレットスイッチ２ａ１からの開閉信号ｓａと、２Ｌパレットスイッチ２ｂ１からの開閉信号ｓｂとを、ＣＤＴ１１、１２を経て受け取る。そして、１Ｌパレットスイッチ２ａ１からの開閉信号ｓａが遮断器２ａの遮断動作を表し、かつ、２Ｌパレットスイッチ２ｂ１からの開閉信号ｓｂが遮断器２ｂの遮断動作を表すときに、対向条件要素１０ｃは、遮断器２ａと遮断器２ｂとが動作したことを表す対向条件信号を出力する。
【００３４】
逆潮流条件要素１０ｄは、連系トランス４の２次側に設置されているＣＴ７からの電流検出信号ｓｄを、ＴＣ１３を経て受け取る。逆潮流条件要素１０ｄは、受け取った電流検出信号ｓｄが表す潮流の向きと大きさを調べる。そして、逆潮流条件要素１０ｄは、潮流の向きと大きさを基にして逆潮流条件信号を出力する。例えば、
ａ．潮流が上り潮流（連系トランス４から負荷端に向かう潮流）であり、潮流の大きさが所定値以上である
ｂ．潮流の大きさが０（ゼロ）〔Ａ〕である
ｃ．潮流が僅かな下り潮流である
というような条件の場合に、つまり、逆潮流が発生している（条件ａ）、または、下り潮流が発生していないか僅かである（条件ｂ、ｃ）というな状態の場合に、逆潮流条件要素１０ｄは逆潮流条件信号を出力する。
【００３５】
アンドゲート１０ｇは、アンドゲート１０ｆを経た６４Ｖリレー要素１０ａからの地絡検出信号と、対向条件要素１０ｃからの対向条件信号と、逆潮流条件要素１０ｄからの逆潮流条件信号とを入力とする。そして、これらの信号がアンド条件を満たすと、アンドゲート１０ｇは遮断信号を出力する。つまり、６４Ｖリレー要素１０ａからの地絡検出信号がアンドゲート１０ｆを経て出力され、対向条件要素１０ｃから対向条件信号が出力され、かつ、逆潮流条件要素１０ｄから逆潮流条件信号が出力されると、アンドゲート１０ｇは遮断信号を出力する。
【００３６】
こうしたアンドゲート１０ｇは、対向条件要素１０ｃと逆潮流条件要素１０ｄと共に第２の信号処理部を形成する。この第２の信号処理部がアンドゲート１０ｆからの地絡検出信号と、開閉信号ｓａ、ｓｂと、電流検出信号ｓｄとを基にして遮断信号を出力する。なお、アンドゲート１０ｇは、地絡検出信号と開閉信号ｓａ、ｓｂと電流検出信号ｓｄとを処理するための具体的な一例を示したものであり、これらの信号の処理はアンドゲート１０ｇに限定されることはない。
【００３７】
遮断指令要素１０ｅは、アンドゲート１０ｇからの遮断信号を受け取ると、再エネ発電事業者側の遮断器２ｅに対して、この再エネ発電事業者側の送電線５を遮断するための遮断指令ｓｅを送る。
【００３８】
以上がこの実施の形態による送電線地絡保護システムの構成である。次に、この送電線地絡保護システムを用いた送電線地絡保護方法について説明する。例えば、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの同相に地絡事故が発生し、遮断器２ａ、２ｂが開くと、１Ｌ送電線１ａおよび２Ｌ送電線１ｂの電源端から負荷端に向かう潮流が遮断される。
【００３９】
しかし、電力系統には再エネ発電事業者の発電装置３が連系されている。これにより、発電装置３からの潮流は、連系トランス４を経て１Ｌ送電線１ａの事故点に向かって流れることになる。このとき、送電線保護継電装置１０の６４Ｖリレー要素１０ａが１Ｌ送電線１ａの地絡で発生する過電圧、例えば零相電圧のような異常電圧を、ＧＰＴ６からの電圧検出信号ｓｃにより調べて、地絡発生を検出する。これにより、６４Ｖリレー要素１０ａは地絡検出信号を出力する。６４Ｖリレー要素１０ａが地絡検出信号を出力した後、タイマー要素１０ｂが整定時間の経過後に時間計測信号を出力する。この時間計測信号により、アンドゲート１０ｇが地絡検出信号を出力する。
【００４０】
一方、送電線保護継電装置１０の対向条件要素１０ｃは、１Ｌパレットスイッチ２ａ１からの開閉信号ｓａであって、遮断器２ａの開を表す開閉信号ｓａと、２Ｌパレットスイッチ２ｂ１からの開閉信号ｓｂであって、遮断器２ｂの開を表す開閉信号ｓｂとを受け取る。そして、１Ｌパレットスイッチ２ａ１からの開閉信号ｓａが遮断器２ａの遮断動作を表し、かつ、２Ｌパレットスイッチ２ｂ１からの開閉信号ｓｂが遮断器２ｂの遮断動作を表すと、対向条件要素１０ｃは、遮断器２ａと遮断器２ｂとの両方が動作したことを表す対向条件信号を出力する。同時に、逆潮流条件要素１０ｄは、連系トランス４の２次側に設置されているＣＴ７からの電流検出信号であって、発電装置３に起因する潮流を表す電流検出信号ｓｄを、ＴＣ１３を経て受け取る。逆潮流条件要素１０ｄは、この電流検出信号ｓｄが表す潮流の向きと大きさとを基に逆潮流条件信号を出力する。
【００４１】
６４Ｖリレー要素１０ａからのアンドゲート１０ｆを経た地絡検出信号と、対向条件要素１０ｃからの対向条件信号と、逆潮流条件要素１０ｄからの逆潮流信号とがアンドゲート１０ｇに入力されると、アンドゲート１０ｇは遮断信号を遮断指令要素１０ｅに出力する。遮断指令要素１０ｅは、遮断信号を受け取ると、再エネ発電事業者側の遮断器２ｅに対して、遮断指令ｓｅを送る。これにより、再エネ発電事業者側の遮断器２ｅは、発電装置３の送電線５を遮断する。この結果、発電装置３が電力系統から解列され、発電装置３から連系トランス４の２次側に向かう潮流が遮断される。
【００４２】
このようにして、この実施の形態によれば、発電装置３が電力系統に連系されている状態で、電力系統の１Ｌ送電線１ａや２Ｌ送電線１ｂなどに地絡事故が発生した場合に、この発電装置３を系統から確実に切り離すことができる。
【００４３】
また、この実施の形態によれば、次のような効果がある。つまり、現在発生している連系トランス４の逆潮流による系統地絡保護に対しては、送電線保護継電装置１０の６４Ｖリレー要素１０ａとタイマー要素１０ｂとの遮断回路を活かすことによって、運用をしている。しかし、この運用については、系統内の地絡保護時限との協調が必要であることから、運用に大きく制約されると共に、主保護誤不動作などの系統地絡遮断時限が長くなる場合に、波及停電の恐れがある。これに対して、この実施の形態によれば、送電線保護継電装置１０を整備することにより、つまり、先に述べた条件ａ〜ｃを送電線保護継電装置１０に設定する等の作業により、系統内の地絡時限に制約を受けることなく、電気設備技術基準上の地絡事故時の自動遮断時間（タイマー要素１０ｂの時限）を遵守できると共に、波及停電防止が可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ  １Ｌ送電線
１ｂ  ２Ｌ送電線
２ａ〜２ｆ  遮断器
２ａ１  １Ｌパレットスイッチ（第２の検出手段）
２ｂ１  ２Ｌパレットスイッチ（第２の検出手段）
３  発電装置
４  連系トランス
５  電線
６  ＧＰＴ（第１の検出手段）
７  ＣＴ（第３の検出手段）
８ａ、８ｂ  ＣＴ
１０  送電線保護継電装置（継電装置）
１０１  処理部
１１、１２  ＣＤＴ（第２の検出手段）
１３  ＴＣ（第３の検出手段）
【図１】
2018098873.tif 000003
【図２】
2018098873.tif 000004
【図３】
2018098873.tif 000005