(57)【要約】【課題】より利便性に優れる伸縮式突っ張り棒を提供すること。【解決手段】第１接触具を有する大径パイプに対して、第２接触具を備えた小径パイプを位置決めすることにより、突っ張り棒の全長を確定可能な、ロック機構を備える。前記ロック機構は、大径パイプの一端で、外側に張り出すように設けるガイド部と、ガイド部に対して突っ張り棒の長手方向に所定範囲で移動自在に取り付ける狭持部と、を少なくとも具備する。狭持部に設けたハンドルの回転動作により、狭持部で小径パイプを挟んで固定し、ハンドル内のローラが、ガイド部に設けた傾斜溝内を回転走行し、小径パイプを挟んだ狭持部を第２接触具側へと移動させることで、取付面間に突っ張り棒を突っ張り配置する。【選択図】図２
2018096390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する取付面間に突っ張るように配置する、伸縮式突っ張り棒であって、
一端に、一方の取付面と接触する第１接触具を取り付けてある、大径パイプと、
一端に、他方の取付面と接触する第２接触具を取り付けてあり、他端を大径パイプに収容可能な、小径パイプと、
大径パイプに対して小径パイプを位置決めすることにより、突っ張り棒の全長を確定可能な、ロック機構と、を少なくとも備え、
前記ロック機構は、
大径パイプの一端で、外側に張り出すように設ける、ガイド部と、
ガイド部に対して突っ張り棒の長手方向に所定範囲で移動自在に取り付ける、狭持部と、を少なくとも具備し、
前記ガイド部は、
該ガイド部の外側縁から内側に向かって、第２接触具側に傾斜する、傾斜溝、を少なくとも有し、
前記狭持部は、
小径パイプを収容可能な、拡縮リングと、
拡縮リングに回転軸を設けた、ハンドルと、を少なくとも有し、
前記拡縮リングは、
小径パイプを収容する、筒部と、
筒部の側壁両端からそれぞれ側方に張り出した鍔部であって、該鍔部間に隙間を設けてある、鍔部と、を少なくとも有し、
前記ハンドルは、該ハンドルの長手方向および大径パイプの長手方向と直交する回転軸を有する、ローラ、を少なくとも有し、
突っ張り棒の使用時には、
前記ハンドルの回転動作により、鍔部間の隙間を狭めて拡縮リングの内径を縮径することにより、狭持部で小径パイプを挟んで固定するとともに、
前記ローラが、前記傾斜溝内を回転走行することによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部から第２接触具側へと移動させることを特徴とする、
伸縮式突っ張り棒。
【請求項２】
前記ガイド部は、傾斜溝の奥部からさらに第２接触具側に伸びる予備溝を有し、
前記傾斜溝の奥部まで走行したローラを、前記予備溝へと押し出すことによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部に対してさらに離隔させる方向へ移動させる、調整手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮式突っ張り棒。
【請求項３】
前記傾斜溝内に突出して、前記ガイド部からの前記ローラの離脱を防止可能な、規制手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項２に記載の伸縮式突っ張り棒。
【請求項４】
前記ガイド部の下部から螺合することにより、傾斜溝内に先端を突出可能なボルトを有し、
前記ボルトが、調整手段および規制手段を兼用することを特徴とする、
請求項３に記載の伸縮式突っ張り棒。
【請求項５】
大径パイプ、小径パイプ、ロック機構、第１接触具および第２接触具のうち少なくとも何れか一つに、蓄光部を設けたことを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の伸縮式突っ張り棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内外において、天井と床との間や、側壁間などの対向する取付面間に突っ張るように配置することで、支柱や水平材として機能する、伸縮式突っ張り棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮式の突っ張り棒は、側壁間に略水平方向に配置するタイプと、天井と床との間を略垂直方向に配置するタイプの２種類に大別される。
【０００３】
例えば、天井と床との間に立設する突っ張り型支柱として、以下の特許文献１に記載の発明がある。
この支柱は、径大パイプ［１］と径小パイプ［２］との間に、径大パイプ［１］の上方に径小パイプ［２］を引き出した状態で互いを上下動不能にロック保持するロック具［４］を設けている。
このロック具［４］は、径大パイプ［１］に設けた固定リング［４２］と、ハンドル［４４］の動作によって径小パイプ［２］を挟む締結リング［４３］と、ハンドル［４４］の動作によって可動軸［５７］を下方に移動させるとともに固定リング［４２］に設けたガイド溝［５９］の下部に可動軸［５７］が当接してから締結リング［４３］を押し上げるリンク［４５］を備えている。
このロック具［４］のハンドル［４４］の動作によって、径小パイプ［２］のロック保持と押し上げを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９５２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記した特許文献１に記載の突っ張り型支柱では、以下に記載する、少なくとも何れか１つの問題や改良点がある。
（１）支柱のロック作業をよりスムーズに行いたい。
径小パイプ［２］を挟んだ締結リング［４３］を上方に押し上げる際に、ガイド溝［５９］の下部と可動軸［５７］との接触点が、反力を受ける不動の支点となるため、支柱のロック作業の省力化に限界がある。
（２）可動軸に高い強度が必要となる。
前記（１）の通り、可動軸［５７］が不動の支点となるため、可動軸［５７］に高い強度を持たせる必要がある。
（３）ハンドル自体の固定作業が煩雑となる。
ロック具［４］によるロック後に、ハンドル［４４］が意図せず動いてロック機構が外れないよう、ねじ軸からなるストッパー［７３］を用いて、ハンドル［４４］とリンク［４５］とを締結して固定している。
よって、別途ストッパー［７３］を用意しなければならず、作業が煩雑になりやすい。
（４）安全性をより高めたい。
設置予定の空間に本来存在していなかった場所へ支柱を増設することになるため、夜間などの視認性が悪い環境下において、人や物との衝突を引き起こす懸念がある。
【０００６】
以上説明した通り、本願発明は、より利便性に優れる伸縮式突っ張り棒の提供を少なくとも目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、対向する取付面間に突っ張るように配置する、伸縮式突っ張り棒であって、一端に、一方の取付面と接触する第１接触具を取り付けてある、大径パイプと、一端に、他方の取付面と接触する第２接触具を取り付けてあり、他端を大径パイプに収容可能な、小径パイプと、大径パイプに対して小径パイプを位置決めすることにより、突っ張り棒の全長を確定可能な、ロック機構と、を少なくとも備え、前記ロック機構は、大径パイプの一端で、外側に張り出すように設ける、ガイド部と、ガイド部に対して突っ張り棒の長手方向に所定範囲で移動自在に取り付ける、狭持部と、を少なくとも具備し、前記ガイド部は、該ガイド部の外側縁から内側に向かって、第２接触具側に傾斜する、傾斜溝、を少なくとも有し、前記狭持部は、小径パイプを収容可能な、拡縮リングと、拡縮リングに回転軸を設けた、ハンドルと、を少なくとも有し、前記拡縮リングは、小径パイプを収容する、筒部と、筒部の側壁両端からそれぞれ側方に張り出した鍔部であって、該鍔部間に隙間を設けてある、鍔部と、を少なくとも有し、前記ハンドルは、該ハンドルの長手方向および大径パイプの長手方向と直交する回転軸を有する、ローラ、を少なくとも有し、突っ張り棒の使用時には、前記ハンドルの回転動作により、鍔部間の隙間を狭めて拡縮リングの内径を縮径することにより、狭持部で小径パイプを挟んで固定するとともに、前記ローラが、前記傾斜溝内を回転走行することによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部から第２接触具側へと移動させることを特徴とするものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記ガイド部は、傾斜溝の奥部からさらに第２接触具側に伸びる予備溝を有し、前記傾斜溝の奥部まで走行したローラを、前記予備溝へと押し出すことによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部に対してさらに離隔させる方向へ移動させる、調整手段と、をさらに有することを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、前記第２発明において、前記傾斜溝内に突出して、前記ガイド部からの前記ローラの離脱を防止可能な、規制手段と、をさらに有することを特徴とするものである。
また、本願の第４発明は、前記第３発明において、前記ガイド部の下部から螺合することにより、傾斜溝内に先端を突出可能なボルトを有し、前記ボルトが、調整手段および規制手段を兼用することを特徴とするものである。
また、本願の第５発明は、前記第１発明乃至第４発明のうち少なくとも何れか一つの発明において、大径パイプ、小径パイプ、ロック機構、第１接触具および第２接触具のうち少なくとも何れか一つに、蓄光部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）突っ張り棒の延伸動作がスムーズである。
ハンドルに設けたローラが傾斜溝内を回転走行することで、小径パイプを挟んだ狭持部をガイド部に対して離隔する方向へとスムーズに移動させることができる。
（２）荷重負担の大きな箇所が無くなる。
ローラと傾斜溝との接触位置である、反力を受ける支点が常に移動する状態を呈するため、ローラに大きな力がかからない。
（３）ハンドル自体の固定作業が煩雑とならない。
ローラを傾斜溝の奥部に収容してから、傾斜溝内に規制手段を突出させることで、ローラの移動通路を遮断し、ガイド部からのローラの離脱を簡単に防止することができる。
また、規制手段にボルトを用いた際には、ガイド部の下部に予めボルトを取り付けておき、該ボルトの螺合を進めることで、傾斜溝内にボルトの先端を露出させることができる。このとき、ボルトの一部を常にガイド部に螺合した状態としておけば、作業員が部材を探すなどの手間もなく、ハンドル自体の固定作業を容易に行うことができる。
（４）視認性が向上する。
大径パイプ、小径パイプ、ロック機構、第１接触具および第２接触具のうち少なくとも何れか一つに蓄光部を設けることにより、夜間での視認性が向上する。
よって、入院病棟や、介護施設などの居室空間での使用に適する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る伸縮式突っ張り棒の全体構成を示す概略正面図。
【図２】ロック機構の構造を示す概略斜視図。
【図３】ガイド部の概略斜視図および概略平面図。
【図４】狭持部の概略斜視図および概略平面図。
【図５】ハンドルおよびローラの概略斜視図。
【図６】ロック機構の使用イメージを示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞全体構成（図１）
本発明に係る伸縮式突っ張り棒は、対向する取付面間を突っ張るように配置する部材である。
本実施例に係る伸縮式突っ張り棒（以下、単に「突っ張り棒」ともいう。）は、図１に示すように、一端を一方の取付面Ｘと接触する大径パイプＡと、一端を他方の取付面Ｙと接触し、前記大径パイプＡの他端側に収容可能な小径パイプＢと、大径パイプＡと小径パイプＢとの間を位置決めするロック機構Ｃと、を少なくとも備えて構成する。
さらに、前記ロック機構Ｃは、大径パイプＡの一端に設ける、ガイド部Ｃ１と、前記ガイド部Ｃ１の上部にあって、挟んだ小径パイプＢを、前記ガイド部Ｃ１と共働して突っ張り棒の長手方向に所定距離だけ移動自在とする狭持部Ｃ２と、を少なくとも具備している。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１２】
＜２＞大径パイプ（図１）
大径パイプＡは、小径パイプＢを引き出し可能に内部に収容することで、突っ張り棒の全長を伸縮可能とするための部材である。
大径パイプＡは、小径パイプＢの外径よりも大きな内径を有する筒状の長尺材である。
大径パイプＡの一端には、一方の取付面Ｘと接触する第１接触具Ａ１を設けている。本実施例では一方の取付面Ｘが床面である。
一方、大径パイプＡの他端には、後述する小径パイプＢを内部に収容するための開口部を設けるとともに、開口部の外周付近に前記ロック機構Ｃを配置している。
【００１３】
＜２．１＞第１接触具
第１接触具Ａ１は、一方の取付面Ｘと接触して、後述する第２接触具Ｂ１とともに、伸縮式突っ張り棒を安定して支持するための部材である。
本実施例では、第１接触具Ａ１を、中央に円筒状の挿入部を設け、この挿入部に大径パイプＡの一端を挿入してボルト止めしてあるプラスチック製のベースＡ１１を少なくとも具備して構成している。
【００１４】
その他にも、第１接触具Ａ１は、公知の伸縮式突っ張り棒において採用されている端部機構の中から好ましい機構を採用することができるが、詳細な説明を省略する。
【００１５】
＜３＞小径パイプ（図１）
小径パイプＢは、大径パイプＡの内部に収容した状態から引き出すことで、突っ張り棒の全長を伸縮自在とするための部材である。
小径パイプＢの一端側には、他方の取付面Ｙと接触する第２接触具Ｂ１を設けている。本実施例では、他方の取付面Ｙが天井面である。
小径パイプＢの他端は、大径パイプＡに差し込んで内部に収容した状態を呈する。
【００１６】
＜３．１＞第２接触具
第２接触具Ｂ１は、他方の取付面Ｙと接触して、前記第１接触具Ａ１とともに伸縮式突っ張り棒を安定して指示するための部材である。
本実施例では、第２接触具Ｂ１を、中央に円筒状の挿入部を設け、この挿入部に小径パイプＢの一端を挿入してある、正面視略Ｔ字型のプラスチック製の受け部Ｂ１１と、該ベースよりも幅広である支持板Ｂ１２と、を少なくとも具備して構成している。
【００１７】
この受け部Ｂ１１と小径パイプＢとの間は、コイルばねなどの弾性部材を介して接続しておくことが好ましい。
この弾性部材の介在によって、伸縮式突っ張り棒の使用時において、他方の取付面Ｙとの間での突っ張り力を適切な範囲に制御することができる。
また、小径パイプＢの端部周辺に目印を設けておき、この目印部分が、受け部Ｂ１１から露出している場合には、前記弾性部材による突っ張り力の制御が不十分であることを示すように構成してもよい。
【００１８】
その他にも、第２接触具Ｂ１は、公知の伸縮式突っ張り棒において採用されている端部機構の中から好ましい機構を採用することができるが、詳細な説明を省略する。
【００１９】
＜３．２＞その他の機構
その他、小径パイプＢには、小径パイプＢが大径パイプＡから完全に抜け出さないための抜け止め機構や、小径パイプＢを大径パイプＡに収容する際に小径パイプＢが勢い良く移動しないための、移動抑制機構などを設けておくことができる。これらの機構は、公知の機構を用いることができ、本実施例では図示を省略している。
【００２０】
＜４＞ガイド部（図３）
ガイド部Ｃ１は、大径パイプＡの他端側に設け、小径パイプＢを挟んだ狭持部Ｃ２を、突っ張り棒の長手方向に所定距離だけ移動させるための部材である。
ガイド部Ｃ１は、大径パイプＡの他端側に一端を固定する基部１０と、前記基部１０の側面の一部から張り出した張出部２０と、を少なくとも有している。
以下、各部の詳細について説明する。
【００２１】
＜４．１＞基部
基部１０は、後述する狭持部Ｃ２の移動を所定の範囲内に制限するための要素である。
【００２２】
＜４．１．１＞差し込み穴
基部１０の一方の取付面側（第１接触具Ｂ１側）は、大径パイプＡの外径に対応する内径を呈する差し込み穴１１を有する。
【００２３】
＜４．１．２＞収容空間
基部１０の他方の取付面側（第２接触具Ｂ１側）は、後述する挟持部Ｃ２の拡縮リング６０を収容可能な内径を呈する収容空間１２を有する。
収容空間を構成する周壁の一部には切欠き部１２１を設け、後述する拡縮リング６０中の爪部６１２を干渉させることで、拡縮リング６０が他方の取付面Ｘ２側へと抜け出さないように構成している。
【００２４】
＜４．１．３＞キャップ
前記収容空間１２と差し込み穴１１との内径差によって生じる段差部１３には、当該段差部１３にはめ込んで、後述する拡縮リング６０の一方の取付面側への抜け落ちをより確実に防止するためのキャップなどを設けておいてもよい（図示せず）。
【００２５】
＜４．２＞張出部
張出部２０は、後述する狭持部Ｃ２に設けたハンドル７０の回転動作に伴い、ハンドル７０に設けたローラ８０を受け入れるための部材である。
張出部２０は、基部１０の一方の取付面Ｘ側（第１接触具Ｂ１側）の周壁から側方に張り出すように設けている。
【００２６】
＜４．２．１＞傾斜溝
張出部２０には、正面側から背面側へと貫通する態様で、狭持部Ｃ２に設けたローラ８０を収容可能な幅長を有する傾斜溝３０を設けている。
この傾斜溝３０は、張出部２０の外側縁にあるローラ８０の侵入口から内側の奥部に進むにつれて、一方の取付面Ｘ側（第１接触具Ａ１側）から他方の取付面Ｙ側（第２接触具Ｂ１側）へと向かうように傾斜角度を設けている。
【００２７】
＜４．２．２＞予備溝
さらに傾斜溝３０の奥部には、該奥部から他方の取付面Ｙ側（第２接触具Ｂ１側）に進む、予備溝４０を形成している。
この予備溝４０も、前記ローラ８０を収容可能な程度の幅長を有している。
【００２８】
＜４．２．３＞張出部の厚さの相違
張出部２０は、図３（ｂ）に示すように、基部１０を構成するプレートの両端をそれぞれ外側へと突出させた部分を結合して構成している。この突出部分のうち一方の張出部２０ａの厚さ（ｔ１）は、他方の張出部２０ｂの厚さ（ｔ２）よりも厚くしている。これは、後述する調整手段Ｄや規制手段Ｅを、一方の張出部２０に設けるためである。
【００２９】
＜４．３＞調整手段（図２）
調整手段Ｄは、前記傾斜溝３０の奥部まで摺動したローラ８０を、前記予備溝４０へと押し出すことによって、小径パイプＢを挟んだ狭持部Ｃ２を、ガイド部Ｃ１に対してさらに離隔させる方向へ移動させるための部材である。
本実施例では、ガイド部Ｃ１の一方の取付面Ｘ側（第１接触具Ａ１側）の端面に、前記傾斜溝３０と連通するように貫通したネジ孔５１と、該ネジ孔に螺合したボルト５２と、調整手段Ｄを構成している。
ネジ孔の出口は、前記傾斜溝３０の奥部の底面である。
このネジ孔にボルト５２を挿入し、ボルト５２の先端を傾斜溝３０内に露出させて、該先端でもってローラ８０を押し込むことにより、突っ張り棒の全長を微調整することができる。
【００３０】
＜４．４＞規制手段（図２）
規制手段Ｅは、前記傾斜溝３０内を遮るように設けて、前記ガイド部Ｃ１からの前記ローラ８０の離脱を防止するための手段である。
規制手段Ｅは、傾斜溝３０内を露出自在なボルト５２や、傾斜溝３０内に差し込むピンなどを用いることができる。
本実施例では、前記＜４．３＞における調整手段Ｄとしてのネジ孔５１およびボルト５２が、規制手段Ｅを兼用している。
これは傾斜溝３０の奥部を露出位置としたボルト５２の先端でもってローラ８０を予備溝４０側に押し込むと、結果的にボルト５２が傾斜溝３０を塞ぐこととなるためである。
【００３１】
＜５＞狭持部（図４）
狭持部Ｃ２は、前記小径パイプＢを挟んで固定し、前記ガイド部Ｃ１と共働して、前記小径パイプＢを突っ張り棒の長手方向に所定距離だけ移動させるための部材である。
狭持部Ｃ２は、前記小径パイプＢを収容可能な、拡縮リング６０と、前記拡縮リング６０に回転軸を設けた、ハンドル７０と、を少なくとも有する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００３２】
＜５．１＞拡縮リング
拡縮リング６０は、リング内部に収容する小径パイプＢを把持するための部材である。
拡縮リング６０は、筒状体の側壁の一部に隙間６１１を設けた筒部６１と、前記隙間６１１を設けた筒部６１の側壁両端から側方に張り出すように設けた鍔部６２と、を少なくとも有する。
【００３３】
＜５．１．１＞筒部
筒部６１は、小径パイプＢを把持または摺動自在に収容するための部材である。
筒部６１は、側壁の一部に隙間６１１を設け、当該隙間６１１を拡縮することで、筒部６１の内径を拡縮自在に構成している。
よって、筒部６１の内径を小径パイプＢの外径よりも小さい径へと縮めることで小径パイプＢを把持することができる。
【００３４】
＜５．１．１．１＞爪部
筒部６１の下端には、側壁から外側に突出した爪部６１２を設けている。
この爪部６１２を、前記したガイド部Ｃ１の基部１０に設けた切り欠き部１２１に位置させることで、基部１０からの拡縮リング６０の抜け出しを防止している。
【００３５】
＜５．１．２＞鍔部
鍔部６２は、後述するハンドル７０を所定の範囲で回転自在に取り付けるとともに、一定の回転角度に達した際に、拡縮リング６０を縮径するための要素である。
鍔部６２は、隙間６１１を設けた筒部６１の側壁両端から側方に張り出しており、この隙間６１１をハンドル７０の回転動作で、拡縮するよう構成する。
そして、鍔部６２は、鍔部６２間を横断するように設けた回転軸６１２でもってハンドル７０の一端を取付けており、ハンドル７０の長手方向が、伸縮式突っ張り棒の長手方向と直交する状態を初期状態として、ハンドル７０を一方の取付面側（第１接触具Ａ１側）に回動していく過程で、隙間６１１を縮減させて小径パイプＢの把持を行う。
この隙間６１１の縮減は、ハンドル７０と、鍔部６２との干渉度合いを調整することによって行うことができる。
本実施例では、鍔部６２の前背面を挟むように一対のアームを取り付けてハンドル７０を構成しており、このアームの内壁間の距離は一定長を維持するように構成している。
そして、中間にある隙間６１１を含んだ鍔部６２の前背面間の厚さを、ハンドル７０の回転軌跡に併せて漸増する形状とした増厚部を形成しておくと、ハンドル７０の回転動作に伴い、鍔部６２がハンドル７０のアームに押されて、隙間６１１を狭めるように作用する。
【００３６】
＜５．２＞ハンドル（図５）
ハンドル７０は、その回転動作によって、小径パイプＢを挟んで固定する機能と、挟んだ小径パイプＢを他方の取付面側（第２接触具Ｂ１側）に移動する機能を実現するための部材である。
ハンドル７０は、鍔部６２の前背面を挟むように取り付けるアーム７１からなり、アーム７１の一端を、カバー７２を介在した状態で、鍔部６２に回動自在に取り付けている。
【００３７】
＜５．２．１＞ローラ
ローラ８０は、ガイド部Ｃ１の傾斜溝３０内を走行するための部材である。
ローラ８０は、前記一対のアーム７１と鍔部６２との取り付け箇所から所定の長さ離隔した位置に、アーム７１間を横断するように設けている。
ローラ８０の回転軸方向は、ハンドル７０の長手方向および大径パイプＡの長手方向と直交する方向であり、すなわちアーム７１間の横断方向に相当する。
【００３８】
＜６＞その他の加工処理
本発明に係る伸縮式引引っ張り棒は、以下の加工処理を施しても良い。
【００３９】
＜６．１＞蓄光処理
伸縮式引引っ張り棒を構成する各部材（大径パイプＡ、小径パイプＢ、ロック機構、第１接触具Ａ１および第２接触具Ｂ１）のうち少なくとも何れか一つに、蓄光部を設けておくことができる。
蓄光部は、各部材を蓄光材料で形成する方法、各部材に公知の蓄光塗料を別途塗布する方法、各部材に蓄光シートを貼り付ける方法、などの方法を用いることができる。当該蓄光部を設けることにより、夜間での視認性が向上するため、入院病棟や、介護施設などの居室空間での使用に適する。
【００４０】
＜７＞使用例（図６）
前記したガイド部Ｃ１および狭持部Ｃ２による伸縮式突っ張りの使用イメージについて説明する。
【００４１】
＜７．１＞小径パイプの引き出し
ハンドル７０が突っ張り棒の長手方向と直交する状態では、拡縮リング６０は小径パイプＢを把持していないため、大径パイプＡに対して、小径パイプＢは自由摺動が可能な状態である。
この状態で、大径パイプＡ側の第１接触具Ａ１を一方の取付面Ｘに接触させ、小径パイプＢを引き出して、他方の取付面Ｙまでの距離と同長か、それよりもやや短い長さにまで突っ張り棒を伸張する。
【００４２】
＜７．２＞ハンドル回転開始〜小径パイプの把持
小径パイプＢを適当な長さまで伸長させた後は、ハンドル７０の回転動作を開始する。
ハンドル７０を下方（図６（ａ）における反時計回り方向）に回転していくにつれ、両アーム７１によって鍔部６２が内側に押され、隙間６１１を狭めて縮径した筒部６１によって小径パイプＢを挟み込む。
この状態では、小径パイプＢと狭持部Ｃ２との間での相対位置が確定したにすぎず、小径パイプＢと大径パイプＡとの間が固定されたわけではない。
【００４３】
＜７．３＞ローラの傾斜溝への導入〜傾斜溝の走行
ハンドル７０の回転動作を進めていくと、やがてハンドル７０に設けたローラ８０が、ガイド部Ｃ１の傾斜溝３０へと侵入していく。
前述の通り、傾斜溝３０は、他方の取付面（第２接触具Ｂ１側）へ向かうように傾斜角度を設けてあるため、ローラ８０が傾斜溝３０の奥に進むにつれ、小径パイプＢを挟んだ狭持部Ｃ２（拡縮リング６０）が、傾斜溝３０とローラ８０の接触点を、反力を受ける支点として、他方の取付面（第２接触具Ｂ１側）側に移動することになる。
この移動長は、傾斜溝３０の導入口の底部から、傾斜溝３０の奥部の底部までの突っ張り棒の長手方向成分の離隔距離に相当する。
【００４４】
＜７．４＞傾斜溝の奥部への到達
ローラ８０が傾斜溝３０の奥部まで到達した段階で突っ張り棒は、所定の長さ（伸び量ｈ）だけ伸びた状態となり、取付面間にある程度若しくは十分に突っ張って固定された状態とする（図６（ｂ））。
すなわち、他方の取付面に、第２接触具Ｂ１を十分に押圧接触して、取付面間を十分に突っ張った状態となるようにする。
【００４５】
＜７．５＞全長の微調整
前記＜７．１＞での小径パイプＢの引き出し量や、前記＜７．３＞後の伸び量ｈが足りないと、ローラ８０が奥部に達した段階で、突っ張り棒が十分に突っ張らない場合がある。
この判断方法としては、第２接触具Ｂ１の内部に設けた弾性部材が他方の取付面Ｙから反力を受けて十分に押し込まれているかどうかを確認するための目印を、第２接触具Ｂ１に設けておく方法などが考えられる。
当該方法等によって、突っ張り棒の突っ張り量が不足していると判断した場合には、奥部の底部に連通するように貫通したネジ孔５１へとボルト５２の螺合を進め、ボルト５２の先端でもってローラ８０を予備溝４０内に押し込んで、突っ張り棒の長さを伸ばす方向に微調整することができる。
【００４６】
＜７．６＞ハンドルのロック
突っ張り棒が取付面間に十分に固定された後は、確定位置にあるハンドル７０が初期位置に復帰しないよう、ロック作業を行う。
本実施例では、前記＜７．５＞の微調整作業において、ローラ８０が予備溝４０側に押し出されている際には、露出したボルト５２が、傾斜溝３０内を塞いだ状態になるため、ローラ８０が傾斜溝３０へと抜け出ることはないため、実質的にハンドル７０をロックした状態とすることになる。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ      大径パイプ
Ａ１    第１接触具
Ｂ      小径パイプ
Ｂ１    第２接触具
Ｃ      ロック機構
Ｃ１    ガイド部
Ｃ２    狭持部
１０    基部
１１    差し込み穴
１２    収容空間
１２１  切り欠き部
１３    段差部
２０    張出部
３０    傾斜溝
４０    予備溝
５１    ネジ孔
５２    ボルト
６０    拡縮リング
６１    筒部
６１１  隙間
６１２  爪部
６２    鍔部
６２１  回転軸
６２２  増厚部
７０    ハンドル
８０    ローラ
Ｄ      調整手段
Ｅ      規制手段
Ｘ      一方の取付面
Ｙ      他方の取付面
【図１】
2018096390.tif 000003
【図２】
2018096390.tif 000004
【図３】
2018096390.tif 000005
【図４】
2018096390.tif 000006
【図５】
2018096390.tif 000007
【図６】
2018096390.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する取付面間に突っ張るように配置する、伸縮式突っ張り棒であって、
一端に、一方の取付面と接触する第１接触具を取り付けてある、大径パイプと、
一端に、他方の取付面と接触する第２接触具を取り付けてあり、他端を大径パイプに収容可能な、小径パイプと、
大径パイプに対して小径パイプを位置決めすることにより、突っ張り棒の全長を確定可能な、ロック機構と、を少なくとも備え、
前記ロック機構は、
大径パイプの他端で、外側に張り出すように設ける、ガイド部と、
ガイド部に対して突っ張り棒の長手方向に所定範囲で移動自在に取り付ける、狭持部と、を少なくとも具備し、
前記ガイド部は、
該ガイド部の外側縁から内側に向かって、第２接触具側に傾斜する溝を含む、傾斜溝、を少なくとも有し、
前記狭持部は、
小径パイプを収容可能な、拡縮リングと、
拡縮リングに回転軸を設けた、ハンドルと、を少なくとも有し、
前記拡縮リングは、
小径パイプを収容する、筒部と、
筒部の側壁両端からそれぞれ側方に張り出した鍔部であって、該鍔部間に隙間を設けてある、鍔部と、を少なくとも有し、
前記ハンドルは、該ハンドルの長手方向および大径パイプの長手方向と直交する回転軸を有する、ローラ、を少なくとも有し、
突っ張り棒の使用時には、
前記ハンドルの回転動作により、鍔部間の隙間を狭めて拡縮リングの内径を縮径することにより、狭持部で小径パイプを挟んで固定するとともに、
前記ローラが、前記傾斜溝内を回転走行することによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部から第２接触具側へと移動させることを特徴とする、
伸縮式突っ張り棒。
【請求項２】
前記ガイド部は、傾斜溝の奥部からさらに第２接触具側に伸びる予備溝を有し、
前記傾斜溝の奥部まで走行したローラを、前記予備溝へと押し出すことによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部に対してさらに離隔させる方向へ移動させる、調整手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項１に記載の伸縮式突っ張り棒。
【請求項３】
前記傾斜溝内に突出して、前記ガイド部からの前記ローラの離脱を防止可能な、規制手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項２に記載の伸縮式突っ張り棒。
【請求項４】
前記ガイド部の下部から螺合することにより、傾斜溝の奥部下面から先端を突出可能なボルトを有し、
前記ボルトが、調整手段および規制手段を兼用することを特徴とする、
請求項３に記載の伸縮式突っ張り棒。
【請求項５】
大径パイプ、小径パイプ、ロック機構、第１接触具および第２接触具のうち少なくとも何れか一つに、蓄光部を設けたことを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の伸縮式突っ張り棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、対向する取付面間に突っ張るように配置する、伸縮式突っ張り棒であって、一端に、一方の取付面と接触する第１接触具を取り付けてある、大径パイプと、一端に、他方の取付面と接触する第２接触具を取り付けてあり、他端を大径パイプに収容可能な、小径パイプと、大径パイプに対して小径パイプを位置決めすることにより、突っ張り棒の全長を確定可能な、ロック機構と、を少なくとも備え、前記ロック機構は、大径パイプの他端で、外側に張り出すように設ける、ガイド部と、ガイド部に対して突っ張り棒の長手方向に所定範囲で移動自在に取り付ける、狭持部と、を少なくとも具備し、前記ガイド部は、該ガイド部の外側縁から内側に向かって、第２接触具側に傾斜する溝を含む、傾斜溝、を少なくとも有し、前記狭持部は、小径パイプを収容可能な、拡縮リングと、拡縮リングに回転軸を設けた、ハンドルと、を少なくとも有し、前記拡縮リングは、小径パイプを収容する、筒部と、筒部の側壁両端からそれぞれ側方に張り出した鍔部であって、該鍔部間に隙間を設けてある、鍔部と、を少なくとも有し、前記ハンドルは、該ハンドルの長手方向および大径パイプの長手方向と直交する回転軸を有する、ローラ、を少なくとも有し、突っ張り棒の使用時には、前記ハンドルの回転動作により、鍔部間の隙間を狭めて拡縮リングの内径を縮径することにより、狭持部で小径パイプを挟んで固定するとともに、前記ローラが、前記傾斜溝内を回転走行することによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部から第２接触具側へと移動させることを特徴とするものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記ガイド部は、傾斜溝の奥部からさらに第２接触具側に伸びる予備溝を有し、前記傾斜溝の奥部まで走行したローラを、前記予備溝へと押し出すことによって、小径パイプを挟んだ狭持部を、ガイド部に対してさらに離隔させる方向へ移動させる、調整手段と、をさらに有することを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、前記第２発明において、前記傾斜溝内に突出して、前記ガイド部からの前記ローラの離脱を防止可能な、規制手段と、をさらに有することを特徴とするものである。
また、本願の第４発明は、前記第３発明において、前記ガイド部の下部から螺合することにより、傾斜溝の奥部下面から先端を突出可能なボルトを有し、前記ボルトが、調整手段および規制手段を兼用することを特徴とするものである。
また、本願の第５発明は、前記第１発明乃至第４発明のうち少なくとも何れか一つの発明において、大径パイプ、小径パイプ、ロック機構、第１接触具および第２接触具のうち少なくとも何れか一つに、蓄光部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜１＞全体構成（図１）
本発明に係る伸縮式突っ張り棒は、対向する取付面間を突っ張るように配置する部材である。
本実施例に係る伸縮式突っ張り棒（以下、単に「突っ張り棒」ともいう。）は、図１に示すように、一端を一方の取付面Ｘと接触する大径パイプＡと、一端を他方の取付面Ｙと接触し、前記大径パイプＡの他端側に収容可能な小径パイプＢと、大径パイプＡと小径パイプＢとの間を位置決めするロック機構Ｃと、を少なくとも備えて構成する。
さらに、前記ロック機構Ｃは、大径パイプＡの他端に設ける、ガイド部Ｃ１と、前記ガイド部Ｃ１の上部にあって、挟んだ小径パイプＢを、前記ガイド部Ｃ１と共働して突っ張り棒の長手方向に所定距離だけ移動自在とする狭持部Ｃ２と、を少なくとも具備している。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜４．４＞規制手段（図２）
規制手段Ｅは、前記傾斜溝３０内を遮るように設けて、前記ガイド部Ｃ１からの前記ローラ８０の離脱を防止するための手段である。
規制手段Ｅは、傾斜溝３０内を露出自在なボルト５２や、傾斜溝３０内に差し込むピンなどを用いることができる。
本実施例では、前記＜４．３＞における調整手段Ｄとしてのネジ孔５１およびボルト５２が、規制手段Ｅを兼用している。
これは傾斜溝３０の奥部下面を露出位置としたボルト５２の先端でもってローラ８０を予備溝４０側に押し込むと、結果的にボルト５２が傾斜溝３０を塞ぐこととなるためである。