(57)【要約】【課題】作業効率に優れた共用操作棒用足し棒を提供する。【解決手段】足し棒１０は、共用操作棒７のジョイント部７４と着脱自在に接続できる。足し棒１０は、接続金具１と主軸２を備える。又、足し棒１０は、リング部材３と三つの固定車４を備える。接続金具１は、ジョイント部７４と接続できる。主軸２は、接続金具１の下端部とヒンジ部材２ｈで回動自在に連結し、下端部が遠心方向に移動できる三つの分割柱体２１で構成している。リング部材３は、三つの分割柱体２１を主軸２の下端部側で束ねることができる。固定車４は、分割柱体２１の底部に固定し、主軸２の遠心方向にのみ車輪４ｗの転動を規制している。三つの分割柱体２１が開いた状態では、リング部材３が主軸２の上端部側に移動して、複数の分割柱体２１の開き角度が規制されると共に、共用操作棒７を鉛直方向に起立できる。【選択図】図１
2018098882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を接続自在な工具部を先端部に有し、円筒状のジョイント部を基端部に有する長尺の共用操作棒の前記ジョイント部と着脱自在に接続する共用操作棒用足し棒であって、
前記ジョイント部と直列に接続自在な円柱状の接続金具と、
上端部が前記接続金具の下端部とヒンジ部材で回動自在に連結し、下端部が遠心方向に移動自在な三つ以上の複数の分割柱体で構成し、上端部から下端部に向かって外周が拡径した円錐台状の主軸と、
複数の前記分割柱体が閉じた状態で、これらの分割柱体を前記主軸の下端部側で束ねるリング部材と、
前記分割柱体の底部に固定し、前記主軸の遠心方向にのみ車輪の転動を規制した固定車と、を備え、
複数の前記分割柱体が開いた状態では、前記リング部材が前記主軸の上端部側に移動して、複数の前記分割柱体の開き角度が規制されると共に、前記共用操作棒を鉛直方向に起立できる、共用操作棒用足し棒。
【請求項２】
前記分割柱体は、
下端部側に形成し、前記リング部材が当接する第１鍔部と、
上端部側に形成し、前記リング部材が当接する第２鍔部と、を有する、請求項１記載の共用操作棒用足し棒。
【請求項３】
前記主軸は、三つの前記分割柱体からなる、請求項１又は２記載の共用操作棒用足し棒。
【請求項４】
前記主軸は、その円周面が上端部から下端部に向かって把持自在に緩やかに傾斜している、請求項１から３のいずれかに記載の共用操作棒用足し棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用操作棒用足し棒に関する。特に、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の基端部に着脱自在に接続する足し棒であって、遠心方向に開角自在な複数の分割柱体を閉じたときは、共用操作棒の長さを延長する足し棒として使用でき、複数の分割柱体を開いたときは、共用操作棒を起立できる脚台として使用できる共用操作棒用足し棒の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行なっている。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行なうことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、用途に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
上述したような、用途の異なる先端工具を共用できる、いわゆる共用操作棒は、先行技術文献に開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図９は、一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。図１０は、図９の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。図１１は、共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。なお、本願の図９は、特許文献１の図６に相当している。
【０００６】
図９を参照すると、一例による共用操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１には、後述するバインド打ち器８などの先端工具を着脱自在となっている（図１１参照）。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施こしている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【０００７】
図９を参照すると、柄部７２は、円錐体状の水切り鍔７ａを中間部に取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取り付け位置は、絶縁性を考慮して、共用操作棒７を安全に作業できる限界を示している。
【０００８】
図９又は図１０を参照すると、工具部７１は、円柱状の軸部７１ａと一対のピン７１ｂ・７１ｂを備えている。又、工具部７１は、プッシュロッド７１ｃとリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。
【０００９】
図１０を参照すると、プッシュロッド７１ｃは、工具部７１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部７１ａの先端面から突出している。
【００１０】
図１０を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器８のジョイント部８１の底面に当接して（図１１参照）、バインド打ち器８を固定できる。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器８のジョイント部８１の底面（図１１参照）からリングナット７１ｄが離れて、バインド打ち器８を解放できる。
【００１１】
図９又は図１０を参照すると、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に更に備えている。ジョイント部７４は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部７４には、後述する足し棒９の軸部９１ａが嵌合する軸穴７４ａを有している（図１２参照）。
【００１２】
又、図９又は図１０を参照すると、ジョイント部７４には、一対のＴ字状の係合溝７４ｂ・７４ｂを有している。後述する足し棒９の一対のピン９１ｂ・９１ｂを軸穴７４ａの軸方向に挿入した後に（図１２参照）、これらの９１ｂ・９１ｂを軸穴７４ａの周方向に回動することで、これらのピン９１ｂ・９１ｂを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、図９に示した共用操作棒７には、後述する足し棒９を継ぎ足しできる。
【００１３】
上述したような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、図９又は図１０を参照して、後述する足し棒９とジョイント部７４が嵌合した状態では（図１２参照）、プッシュロッド９１ｃが軸穴７４ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット９１ｄが軸穴７４ａの底面に当接して、ジョイント部７４に後述する足し棒９を確実に固定できる。
【００１４】
例えば、図９又は図１０を参照して、共用操作棒７の工具部７１には、フック形状のバインド打ち器８などの先端工具を取り付けることができる（図１１参照）。
【００１５】
図１１を参照すると、バインド打ち器８は、共用操作棒７の工具部７１に着脱自在に取り付けできる（図９又は図１０参照）。バインド打ち器８は、円筒状のジョイント部８１を基端部に備えている。
【００１６】
図１１を参照すると、ジョイント部８１は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部８１には、軸部７１ａ（図１０参照）が嵌合する軸穴８１ａを有している。又、ジョイント部８１には、一対のＴ字状の係合溝８１ｂ・８１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図１０参照）を軸穴８１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴８１ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝８１ｂ・８１ｂに係合できる。
【００１７】
図９から図１１を参照して、工具部７１とジョイント部８１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット７１ｄが軸穴８１ａの底面に当接して、バインド打ち器８を工具部７１に確実に固定できる。
【００１８】
図９又は図１０に示した共用操作棒７は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の一種であるが、異なる用途の先端工具を接続自在に共用できることから、特に、「共用操作棒」と呼ばれている。
【００１９】
図９又は図１０に示した共用操作棒７は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の一種であるが、異なる用途の先端工具を接続自在に共用できることから、特に、「共用操作棒」と呼ばれている。
【００２０】
図９から図１１を参照して、共用操作棒７の先端部にバインド打ち器８などの先端工具を接続して、間接活線工事を実施する場合に、先端工具が工事対象物に届かないときには、共用操作棒７の基端部に棒状の足し棒を接続して、共用操作棒の長さを延長していた。
【００２１】
このような共用操作棒用足し棒は、先行技術文献に開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０１１−２４４５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−７９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
図１２は、従来技術による共用操作棒用足し棒の構成を示す正面図である。なお、本願の図１２は、特許文献２の図１（ハ）に相当している。
【００２４】
図１２を参照すると、従来技術による共用操作棒用足し棒（以下、足し棒と略称する）９は、円柱状の接続金具９１と絶縁性を有する棒状の主軸部９２で構成している。
【００２５】
図１２を参照すると、接続金具９１は、円柱状の軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、接続金具９１は、プッシュロッド９１ｃとリングナット９１ｄを有している。軸部９１ａは、主軸部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。
【００２６】
図１２を参照すると、プッシュロッド９１ｃは、接続金具９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部９１ａの先端面から突出している。
【００２７】
図１２を参照すると、リングナット９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。リングナット９１ｄは、軸部９１ａと螺合している。リングナット９１ｄを一方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面に当接して（図１０参照）、共用操作棒７と連結できる。リングナット９１ｄを他方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面（図１０参照）からリングナット９１ｄが離れて、共用操作棒７から解放できる。
【００２８】
図１２を参照すると、主軸部９２は、滑り止め用のゴム部材９２ｇで被覆している。共用操作棒７に足し棒９を接続した状態で、主軸部９２を把持することで、延長した共用操作棒７を操作できる。
【００２９】
例えば、高所作業車に設けた箱状のバケットに搭乗して間接活線工事を実施する場合には、複数の共用操作棒を用いて、工事内容に対応した先端工具を共用操作棒の先端部に付け替えている。そして、作業工程の一部が終了すると、次の作業工程で必要になるまでバケットの内部に共用操作棒を立て掛けている。
【００３０】
しかし、複数の共用操作棒をバケットの内部に斜めに立て掛けると、作業の邪魔になったり、共用操作棒同士が絡まったりするため、作業効率が劣ってくるという問題がある。
【００３１】
そこで、複数の共用操作棒を収容できる収納袋をバケットの外側にフックで取り付けて、使用していない共用操作棒をこの収納袋に入れて管理することが考えられている。
【００３２】
しかし、複数の共用操作棒を収納袋に収容すると、個別の共用操作棒を収納袋から引き上げるときに、絡まった他の共用操作棒も同時に引き上げる心配がある。又、共用操作棒を不用意に落下させないように、共用操作棒を慎重に出し入れするため、作業時間が遅延する心配がある。
【００３３】
共用操作棒の長さを延長する足し棒として使用でき、一方、共用操作棒をバケットの内部に起立できる、作業効率に優れた共用操作棒用足し棒が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、共用操作棒の長さを延長する足し棒として使用でき、一方、共用操作棒をバケットの内部に起立できる、作業効率に優れた共用操作棒用足し棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明者は、共用操作棒の基端部のジョイント部に着脱自在に接続する共用操作棒用足し棒を下端部が遠心方向に移動自在な複数の分割柱体で構成し、複数の分割柱体を閉じたときは、足し棒として使用でき、複数の分割柱体を開いたときは、共用操作棒を起立させることで、作業効率を向上できると考え、これに基づいて、以下のような新たな共用操作棒用足し棒を発明するに至った。
【００３６】
（１）本発明による共用操作棒用足し棒は、用途の異なる先端工具を接続自在な工具部を先端部に有し、円筒状のジョイント部を基端部に有する長尺の共用操作棒の前記ジョイント部と着脱自在に接続する共用操作棒用足し棒であって、前記ジョイント部と直列に接続自在な円柱状の接続金具と、上端部が前記接続金具の下端部とヒンジ部材で回動自在に連結し、下端部が遠心方向に移動自在な三つ以上の複数の分割柱体で構成し、上端部から下端部に向かって外周が拡径した円錐台状の主軸と、複数の前記分割柱体が閉じた状態で、これらの分割柱体を前記主軸の下端部側で束ねるリング部材と、前記分割柱体の底部に固定し、前記主軸の遠心方向にのみ車輪の転動を規制した固定車と、を備え、複数の前記分割柱体が開いた状態では、前記リング部材が前記主軸の上端部側に移動して、複数の前記分割柱体の開き角度が規制されると共に、前記共用操作棒を鉛直方向に起立できる。
【００３７】
（２）前記分割柱体は、下端部側に形成し、前記リング部材が当接する第１鍔部と、上端部側に形成し、前記リング部材が当接する第２鍔部と、を有することが好ましい。
【００３８】
（３）前記主軸は、三つの前記分割柱体からなることが好ましい。
【００３９】
（４）前記主軸は、その円周面が上端部から下端部に向かって把持自在に緩やかに傾斜していることが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明による共用操作棒用足し棒は、共用操作棒の基端部のジョイント部に着脱自在に接続する共用操作棒用足し棒を下端部が遠心方向に移動自在な複数の分割柱体で構成し、複数の分割柱体を閉じたときは、足し棒として使用でき、複数の分割柱体を開いたときは、共用操作棒を起立させることで、作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による共用操作棒用足し棒の上部側の構成を示す正面図である。
【図４】前記実施形態による共用操作棒用足し棒の下部側の構成を示す正面図である。
【図５】前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す下面図である。
【図７】前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す正面図であり、三つの分割柱体が閉じた状態図である。
【図８】図５のＡ矢視展開図であり、三つの分割柱体が開いた状態図である。
【図９】一例による共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図１０】図９の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。
【図１１】共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。
【図１２】従来技術による共用操作棒用足し棒の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［共用操作棒用足し棒の構成］
最初に、本発明の一実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を説明する。
【００４３】
図１は、本発明の一実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す斜視分解組立図である。
【００４４】
図３は、前記実施形態による共用操作棒用足し棒の上部側の構成を示す正面図である。図４は、前記実施形態による共用操作棒用足し棒の下部側の構成を示す正面図である。
【００４５】
図５は、前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す横断面図であり、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。図６は、前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す下面図である。
【００４６】
図７は、前記実施形態による共用操作棒用足し棒の構成を示す正面図であり、三つの分割柱体が閉じた状態図である。図８は、図５のＡ矢視展開図であり、三つの分割柱体が開いた状態図である。
【００４７】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４８】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による共用操作棒用足し棒の全体構成を説明する。図１から図８を参照すると、本発明の一実施形態による共用操作棒用足し棒（以下、足し棒と略称する）１０は、円柱状の接続金具１と三つの分割柱体２１で構成した円錐台状の主軸２を備えている。又、足し棒１０は、リング部材３と三つの固定車４を備えている。
【００４９】
図１から図８を参照すると、接続金具１は、共用操作棒７のジョイント部７４と直列に接続できる（図７又は図８参照）。主軸２は、その外周が上端部から下端部に向かって拡径している。分割柱体２１は、その上端部が接続金具１の下端部とヒンジ部材２ｈで回動自在に連結している。そして、分割柱体２１は、その下端部が遠心方向に移動自在に構成している。
【００５０】
図１から図８を参照すると、リング部材３は、三つの分割柱体２１が閉じた状態で、これらの分割柱体２１を主軸２の下端部側で束ねることができる（図４又は図７参照）。固定車４は、分割柱体２１の底部に固定している。そして、固定車４は、主軸２の遠心方向にのみ車輪４ｗの転動を規制している。
【００５１】
図８を参照して、三つの分割柱体２１が開いた状態では、リング部材３が主軸２の上端部側に移動して、分割柱体２１の開き角度が規制されている。又、三つの分割柱体２１が開いた状態では、共用操作棒７を鉛直方向に起立できる。
【００５２】
図７を参照して、三つの分割柱体２１を主軸２の下端部側でリング部材３が束ねた状態では、足し棒１０は、共用操作棒７の長さを延長する足し棒として使用できる。一方、図８を参照して、三つの分割柱体２１を開いたときは、共用操作棒７を起立できる脚台として使用できる。
【００５３】
実施形態による足し棒１０は、三つの分割柱体２１を閉じたときは、共用操作棒７の長さを延長する足し棒として使用できる。一方、実施形態による足し棒１０は、三つの分割柱体２１を開いたときは、共用操作棒７をバケットの内部に起立できるので、作業効率に優れている。
【００５４】
（接続金具の構成）
次に、実施形態による接続金具１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、接続金具１は、円柱状の軸部１ａと一対のピン１ｂ・１ｂを備えている。又、接続金具１は、プッシュロッド１ｃとリングナット１ｄを有している。軸部１ａは、主軸２と同軸上に配置されている。一対のピン１ｂ・１ｂは、相反する向きに軸部１ａの外周から突出している。
【００５５】
図１から図３を参照すると、プッシュロッド１ｃは、接続金具１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部１ａの先端面から突出している。
【００５６】
図１から図３を参照すると、リングナット１ｄは、軸部１ａの下方に配置されている。リングナット１ｄは、軸部１ａと螺合している。リングナット１ｄは、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。
【００５７】
図１から図３及び図１０を参照して、接続金具１の一対のピン１ｂ・１ｂを軸穴７４ａの軸方向に挿入した後に（図１０参照）、これらのピン１ｂ・１ｂを軸穴７４ａの周方向に回動することで、これらのピン１ｂ・１ｂを係合溝７４ｂ・７４ｂに係合できる。つまり、図９に示した共用操作棒７には、足し棒１０を継ぎ足しできる（図１０参照）。
【００５８】
図１から図３及び図１０を参照して、リングナット１ｄを一方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面にリングナット１ｄが当接して（図１０参照）、接続金具１を確実に固定できる（図８参照）。リングナット１ｄを他方の方向に回転すると、共用操作棒７のジョイント部７４の底面（図１０参照）からリングナット１ｄが離れて、接続金具１を解放できる。
【００５９】
図２を参照すると、軸部１ａは、平坦に切り欠かれた三つの平坦部１ｆを下端部側の外周に形成している。平坦部１ｆには、一対の雌ねじ部を形成している。そして、平坦部１ｆには、平型のヒンジ部材２ｈの一端部側をねじ止めできる（図３参照）。図３を参照して、ヒンジ部材２ｈを固定するための止めねじには、皿ねじを用いることが好ましく、ねじの頭部を突出させない利点がある。
【００６０】
（主軸及び分割柱体の構成）
次に、実施形態による主軸２及び分割柱体２１の構成を説明する。図１から図８を参照すると、分割柱体２１は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して、断面が扇形の分割柱体２１を得ることができる。
【００６１】
図２又は図５を参照すると、分割柱体２１は、平坦に切り欠かれた平坦部２１ｆを上端部側の外周に形成している。平坦部２１ｆには、一対の雌ねじ部を形成している。そして、平坦部２１ｆには、平型のヒンジ部材２ｈの他端部側をねじ止めできる（図３参照）。図３を参照して、ヒンジ部材２ｈを固定するための止めねじには、皿ねじを用いることが好ましく、ねじの頭部を突出させない利点がある。
【００６２】
図４又は図５を参照して、三つの分割柱体２１の平坦な側面同士が互いに近接するように、三つの分割柱体２１の他端部側を閉じることで、円錐台状の主軸２を構成できる（図１又は図７参照）。主軸２は、その円周面が上端部から下端部に向かって把持自在に緩やかに傾斜していることが好ましい（図１又は図７参照）。
【００６３】
図１又は図２を参照すると、分割柱体２１は、第１鍔部２１１を下端部側に形成している。図４又は図７を参照して、リング部材３が第１鍔部２１１に当接しているときは、三つの分割柱体２１の他端部側が開くことを困難に、三つの分割柱体２１を束ねている。そして、図７に示した状態では、主軸２を把持して、共用操作棒７を操作できる。
【００６４】
一方、図１又は図２を参照すると、分割柱体２１は、第２鍔部２１２を上端部側に形成している。図８を参照して、三つの分割柱体２１の他端部側が開いた状態では、リング部材３が主軸２の上端部側に移動して、リング部材３が第２鍔部２１２に当接する。
【００６５】
図８に示した状態では、共用操作棒７の自重で、三つの分割柱体２１の他端部側が更に開く力が作用しているが、リング部材３が第２鍔部２１２に当接しているので、三つの分割柱体２１の開き角度が規制されている。そして、足し棒１０は、共用操作棒７を鉛直方向に起立できる（図８参照）。
【００６６】
図４又は図８を参照すると、分割柱体２１は、下端縁から外周に向かって上り傾斜するように、その底面が傾斜している。図８を参照すると、共用操作棒７の自重は、車輪４ｗが遠心方向に転動する力に変換できる。これにより、三つの分割柱体２１の他端部側が閉じた状態から（図７参照）、共用操作棒７の自重で、三つの分割柱体２１の他端部側を円滑に開くことができる（図８参照）。
【００６７】
［共用操作棒用足し棒の作用］
次に、実施形態による足し棒１０の操作方法を説明しながら、足し棒１０の作用及び効果を説明する。
【００６８】
図１から図４を参照すると、接続金具１は、共用操作棒７のジョイント部７４と直列に接続できる（図７参照）。図７に示すように、状態で、三つの分割柱体２１をリング部材３が主軸２の下端部側で束ねた状態では、三つの分割柱体２１を閉じることができる。そして、足し棒１０は、共用操作棒７の長さを延長する足し棒として使用できる。
【００６９】
一方、図８を参照して、三つの分割柱体２１を開いたときは、共用操作棒７を起立できる脚台として使用できる。
【００７０】
実施形態による足し棒１０は、三つの分割柱体２１を閉じたときは、共用操作棒７の長さを延長する足し棒として使用できる。一方、実施形態による足し棒１０は、三つの分割柱体２１を開いたときは、共用操作棒７をバケットの内部に起立できるので、作業効率に優れている。
【００７１】
本発明による共用操作棒用足し棒は、次のような効果が期待できる。
（１）共用操作棒を起立できるので、バケットの内部で共用操作棒同士が絡まる心配が無くなる。
（２）バケットの内部を整理・整頓することが容易になる。
（３）共用操作棒を収納袋へ出し入れしなくても済む。
（４）通常は、足し棒として使用でき、共用操作棒を起立できる脚台としても使用できる。
（５）共用操作棒の自重で、複数の分割柱体を円滑に開くことができる。
（６）地上においても同様に取り扱うことができる。
【００７２】
本発明は、共用操作棒に好適な足し棒を開示したが、本発明による足し棒は、共用操作棒に限定されることなく、一対の開閉腕を先端部に有する、いわゆる、絶縁ヤットコに適用することが期待される。
【符号の説明】
【００７３】
１  接続金具
２  主軸
２ｈ  ヒンジ部材
３  リング部材
４  固定車
４ｗ  車輪
７  共用操作棒
１０  足し棒（共用操作棒用足し棒）
２１  分割柱体
７１  工具部
７４  ジョイント部
【図１】
2018098882.tif 000003
【図２】
2018098882.tif 000004
【図３】
2018098882.tif 000005
【図４】
2018098882.tif 000006
【図５】
2018098882.tif 000007
【図６】
2018098882.tif 000008
【図７】
2018098882.tif 000009
【図８】
2018098882.tif 000010
【図９】
2018098882.tif 000011
【図１０】
2018098882.tif 000012
【図１１】
2018098882.tif 000013
【図１２】
2018098882.tif 000014