(57)【要約】【課題】ごみ焼却炉１から排気路１１に排ガスを放出し、当該排ガスを排気路１１に配置される冷却装置２および集塵装置３を経て煙突５から大気に放出させる構成のごみ焼却装置において、ごみ焼却炉１内で安定した完全燃焼を促進可能とする。【解決手段】ごみ焼却装置は、ごみ焼却炉１に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段７と、ごみ焼却炉１から排出される排ガスを二次燃焼空気供給手段７に供給して二次燃焼空気と混合させる排ガス還流手段８と、各手段７，８の動作を制御する制御装置１０とを含む。制御装置１０は、ごみ焼却炉１内の酸素濃度の検出出力に基づいて当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように二次燃焼空気と排ガスとの混合割合を制御するとともに、二次燃焼空気と排ガスとの混合気のごみ焼却炉１への供給流量を一定に保つように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ焼却炉から排気路に排ガスを放出し、当該排ガスを前記排気路に配置される冷却装置および集塵装置を経て煙突から大気に放出させる構成のごみ焼却装置であって、
前記ごみ焼却炉に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉から排出される排ガスを前記二次燃焼空気供給手段に供給して二次燃焼空気と混合させる排ガス還流手段と、前記各手段の動作を制御する制御装置とを含み、
前記制御装置は、前記ごみ焼却炉内の酸素濃度の検出出力に基づいて当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合割合を制御するとともに、当該二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の前記ごみ焼却炉への供給流量を一定に保つように制御する、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項２】
請求項１に記載のごみ焼却装置において、
前記ごみ焼却炉内に冷却空気を供給するための冷却空気供給手段をさらに備え、
前記制御装置は、前記ごみ焼却炉の炉内温度を一定に保つように前記冷却空気供給手段による冷却空気の供給量を制御する、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のごみ焼却装置において、
前記二次燃焼空気供給手段は、前記ごみ焼却炉と大気とを連通する混合気供給路と、当該混合気供給路に大気を二次燃焼空気として吸引するための二次燃焼空気送風機と、前記混合気供給路において前記二次燃焼空気送風機の下流側での気体流量を検出する流量検出手段とを備え、
前記排ガス還流手段は、前記排気路において前記集塵装置の下流側と前記混合気供給路において前記二次燃焼空気送風機の上流側とを連接する排ガス還流路と、当該排ガス還流路内を通過する排ガス流量を調整するダンパとを備える、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項４】
請求項３に記載のごみ焼却装置において、
前記制御装置は、
前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段の検出出力と前記流量検出手段の検出出力とに基づいて、前記ダンパの開度制御および前記二次燃焼空気送風機の回転制御とを実行することにより、前記二次燃焼空気と前記排ガスとを所定の割合で混合した混合気を前記混合気供給路から前記ごみ焼却炉に供給する、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項５】
請求項３に記載のごみ焼却装置において、
前記制御装置は、
前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段からの検出出力に基づいて前記ごみ焼却炉内の酸素濃度の検出値を前記目標範囲内に収めるための前記ダンパの開度制御量を算出する第１算出処理と、
この第１算出処理で算出した前記開度制御量に基づいて前記ダンパの動作を制御する第１実行処理と、
前記流量検出手段からの検出出力に基づいて前記ごみ焼却炉へ供給する前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の供給流量を一定に保つように前記二次燃焼空気送風機の回転制御量を算出する第２算出処理と、
この第２算出処理で算出した前記回転制御量に基づいて前記二次燃焼空気送風機の動作を制御する第２実行処理と、を実行することを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理設備。
【請求項６】
請求項４または５に記載のごみ焼却装置において、
前記酸素濃度検出手段は、レーザー式分析計とされ、かつ前記ごみ焼却炉の中心を通るように水平方向に設置される、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを二次燃焼空気と混合して前記ごみ焼却炉に還流させる構成を有するごみ焼却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１では、焼却炉に一次燃焼空気を供給する手段と、焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段と、前記焼却炉から煙突までの排気管において前記焼却炉の下流側に配置されかつ熱回収して排ガスを冷却するためのボイラと、このボイラで冷却された排ガスを浄化するための集塵器と、この集塵器を通過した排ガスのみを前記焼却炉に還流させる還流手段とを備えている。
【０００３】
前記二次燃焼空気供給手段は、大気と前記焼却炉とを連接する混合ガス供給管と、この混合ガス供給管に設置される二次送風機と、前記混合ガス供給管において前記二次送風機の上流側と前記排気管において前記集塵器の下流側とを接続する排ガス供給管と、この排ガス供給管に配置される排ガスダンパと、二次燃焼空気流量制御装置とを備えている。
【０００４】
この二次燃焼空気流量制御装置は、前記集塵器の下流側における酸素濃度を酸素濃度検出制御装置で検出し、その検出結果に基づいて前記排ガスと二次燃焼空気との混合量を決定するようにしているとともに、前記排ガスと二次燃焼空気との混合ガスの吹き込み量を一定に制御するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４３８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、前記二次燃焼空気供給手段により前記排ガスと二次燃焼空気との混合ガスを前記焼却炉に供給する際に、前記集塵器の下流側における酸素濃度に基づいて決定しているので、前記焼却炉内の酸素濃度を、完全燃焼させるための酸素濃度の指標となる目標範囲内に収めるための応答性が悪いと言える。ここに改良の余地がある。
【０００７】
このような事情に鑑み、本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを二次燃焼空気と混合して前記ごみ焼却炉に還流させる構成を有するごみ焼却装置において、ごみ焼却炉での安定した完全燃焼を促進可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ごみ焼却炉から排気路に排ガスを放出し、当該排ガスを前記排気路に配置される冷却装置および集塵装置を経て煙突から大気に放出させる構成のごみ焼却装置であって、前記ごみ焼却炉に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉から排出される排ガスを前記二次燃焼空気供給手段で二次燃焼空気と混合させる排ガス還流手段と、前記各手段の動作を制御する制御装置とを含み、前記制御装置は、前記ごみ焼却炉内の酸素濃度の検出出力に基づいて当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合割合を制御するとともに、当該二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の前記ごみ焼却炉への供給流量を一定に保つように制御する、ことを特徴としている。
【０００９】
この構成では、排ガスを二次燃焼空気と混合して前記ごみ焼却炉に供給するようにしているから、大気に排出する排ガス量を低減できるようになる。
【００１０】
また、前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出して、当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合割合を制御しているから、前記ごみ焼却炉の急燃焼運転時のように前記ごみ焼却炉内の酸素濃度が低下しやすい場合であっても、上記特許文献１に比べてレスポンス良く前記酸素濃度を所定の目標値に保つことができるようになる。
【００１１】
さらに、前記ごみ焼却炉への前記混合気の供給流量を一定に保つように制御しているから、前記ごみ焼却炉の低負荷運転時のように燃焼に必要な酸素量が低下した場合であっても、前記ごみ焼却炉内における攪拌効果を一定に保つことができるようになる。
【００１２】
これにより、本発明によれば、前記ごみ焼却炉の燃焼運転の変動にかかわらず、前記ごみ焼却炉での安定した完全燃焼を促進することができる。
【００１３】
ここで、上記ごみ焼却装置は、前記ごみ焼却炉内に冷却空気を供給するための冷却空気供給手段をさらに備え、前記制御装置は、前記ごみ焼却炉の炉内温度を一定に保つように前記冷却空気供給手段による冷却空気の供給量を制御する、構成とすることが好ましい。
【００１４】
この構成では、前記ごみ焼却炉内の温度制御を、前記二次燃焼空気での燃焼制御と別々に行うようにしているから、前記ごみ焼却炉での安定した完全燃焼の促進と、炉内温度制御とを両立できるようになる。
【００１５】
また、前記二次燃焼空気供給手段は、前記ごみ焼却炉と大気とを連通する混合気供給路と、当該混合気供給路に大気を二次燃焼空気として吸引するための二次燃焼空気送風機と、前記混合気供給路において前記二次燃焼空気送風機の下流側での気体流量を検出する流量検出手段とを備え、前記排ガス還流手段は、前記排気路において前記集塵装置の下流側と前記混合気供給路において前記二次燃焼空気送風機の上流側とを連接する排ガス還流路と、当該排ガス還流路内を通過する排ガス流量を調整するダンパとを備える、構成とすることが好ましい。
【００１６】
ここでは、二次燃焼空気供給手段と排ガス還流手段の構成を特定しており、この特定により実施形態を実現することが可能になる。
【００１７】
また、前記制御装置は、前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段の検出出力と前記流量検出手段の検出出力とに基づいて、前記ダンパの開度制御および前記二次燃焼空気送風機の回転制御とを実行することにより、前記二次燃焼空気と前記排ガスとを所定の割合で混合した混合気を前記混合気供給路から前記ごみ焼却炉に供給する、構成とすることが好ましい。ここでは、前記制御装置による制御対象を特定している。
【００１８】
また、前記制御装置は、前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段からの検出出力に基づいて前記ごみ焼却炉内の酸素濃度の検出値を前記目標範囲内に収めるための前記ダンパの開度制御量を算出する第１算出処理と、この第１算出処理で算出した前記開度制御量に基づいて前記ダンパの動作を制御する第１実行処理と、前記流量検出手段からの検出出力に基づいて前記ごみ焼却炉へ供給する前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の供給流量を一定に保つように前記二次燃焼空気送風機の回転制御量を算出する第２算出処理と、この第２算出処理で算出した前記回転制御量に基づいて前記二次燃焼空気送風機の動作を制御する第２実行処理と、を実行する構成とすることが好ましい。ここでは、前記制御装置による実行する処理、つまり前記制御装置が実行する制御プログラムを特定している。
【００１９】
また、前記酸素濃度検出手段は、レーザー式分析計とされ、かつ前記ごみ焼却炉の中心を通るように水平方向に設置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るごみ焼却装置によれば、ごみ焼却炉での安定した完全燃焼を促進することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るごみ焼却装置の一実施形態の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明の一実施形態を示している。図示例のごみ焼却炉排ガス処理設備は、ごみ焼却炉１、冷却装置２、バグフィルタ等のろ過式の集塵装置３、誘引通風機４、煙突５、一次燃焼空気供給手段６、二次燃焼空気供給手段７、排ガス還流手段８、冷却空気供給手段９、制御装置１０などを備えている。
【００２４】
ごみ焼却炉１は、例えば図示しない一般廃棄物、産業廃棄物や所定梱包に入れられた感染性医療廃棄物などのごみを燃焼するものであり、焼却炉の型式は問わない。
【００２５】
冷却装置２は、詳細に図示していないが、ごみ焼却炉１から排出される高温の排ガスを例えば２２０℃程度に降温するボイラ２ａや、冷却装置２で降温された排ガスをさらに概ね２００℃以下に減温するガス冷却室２ｂなどを有している。
【００２６】
集塵装置３は、冷却装置２で減温された排ガス中のばいじんや有害ガス成分を中和、濾過して浄化するものである。
【００２７】
誘引通風機４は、集塵装置３内の排ガスを吸引して、煙突５から大気中に放出させるものである。
【００２８】
一次燃焼空気供給手段６は、ごみ焼却炉１の焼却灰排出口１ａ寄りに一次燃焼空気を供給するものであって、一次燃焼空気供給路６ａ、一次燃焼空気送風機６ｂなどを備えている。
【００２９】
二次燃焼空気供給手段７は、ごみ焼却炉１内に二次燃焼空気を供給するものであって、混合気供給路７ａ、二次燃焼空気送風機７ｂなどを備えている。この実施形態では、混合気供給路７ａからごみ焼却炉１内への混合気の供給位置は、下記酸素濃度検出手段２１の検出位置よりも火炎層１ｂ寄りに設定されている。
【００３０】
混合気供給路７ａは、ごみ焼却炉１と大気とを連通するものである。二次燃焼空気送風機７ｂは、混合気供給路７ａに大気とごみ焼却炉１から排出される排ガスとを二次燃焼空気として吸引するものである。
【００３１】
排ガス還流手段８は、ごみ焼却炉１から排出される排ガスを二次燃焼空気供給手段７に供給して二次燃焼空気と混合させるものであって、排ガス還流路８ａ、ダンパ８ｂなどを備えている。
【００３２】
排ガス還流路８ａは、排気路１１において集塵装置３の下流側と混合気供給路７ａにおいて二次燃焼空気送風機７ｂの上流側とを連接するものである。ダンパ８ｂは、排ガス還流路８ａ内を通過する排ガス流量を調整するものである。
【００３３】
冷却空気供給手段９は、ごみ焼却炉１内に冷却空気を供給するものであって、冷却空気供給路９ａ、冷却空気送風機９ｂ、ダンパ９ｃなどを備えている。この実施形態では、冷却空気供給路９ａからごみ焼却炉１内への冷却空気の供給位置は、上記混合気供給路７ａからごみ焼却炉１内への混合気の供給位置よりも排気口１ｃ寄りに設定されている。
【００３４】
冷却空気供給路９ａは、ごみ焼却炉１と大気とを連通するものである。冷却空気送風機９ｂは、冷却空気供給路９ａに大気を冷却空気として吸引するものである。ダンパ９ｃは、冷却空気供給路９ａ内を通過する大気の流量を調整するものである。
【００３５】
制御装置１０は、上記各手段６〜９の動作を制御するものであって、少なくとも完全燃焼促進制御と、炉内温度制御とを実行する。
【００３６】
前記完全燃焼促進制御は、例えばごみ焼却炉１内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段２１からの検出出力に基づいて、ごみ焼却炉１内の酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように二次燃焼空気と排ガスとの混合割合を制御するとともに、混合気供給路７ａに設置される流量検出手段２２の検出出力に基づいて、二次燃焼空気と排ガスとの混合気のごみ焼却炉１への供給流量を一定に保つように制御する。
【００３７】
なお、酸素濃度検出手段２１は、この実施形態において、混合気供給路７ａからごみ焼却炉１内への混合気の供給位置よりも排気口１ｃ寄りの位置における酸素濃度を検出するように設定されている。
【００３８】
この酸素濃度検出手段２１は、レーザー式分析計とすることが好ましい。具体的に、酸素濃度検出手段２１は、円筒形のごみ焼却炉１の中心を通るように水平方向に設置する形態にすることが好ましい。このレーザー式分析計は、放出するレーザーが貫通する部分の平均値を示すので、ごみ焼却炉１において希望する位置での酸素濃度を検出することが可能になる。
【００３９】
また、流量検出手段２２は、混合気供給路７ａにおいて二次燃焼空気送風機７ｂの下流側での気体流量を検出するものである。
【００４０】
前記炉内温度制御は、ごみ焼却炉１の炉内温度を検出する炉内温度検出手段２３からの検出出力に基づいて、ごみ焼却炉１の炉内温度を一定に保つように冷却空気供給手段９による冷却空気の供給量を制御する。
【００４１】
なお、炉内温度検出手段２３は、ごみ焼却炉１内において冷却空気供給手段９からの冷却空気の供給位置よりも排気口１ｃ寄り位置における温度を検出するものである。
【００４２】
次に、この実施形態に係るごみ焼却装置の動作を説明する。
【００４３】
ごみ焼却運転中において、まず、酸素濃度検出手段２１からの検出出力に基づいてごみ焼却炉１内の酸素濃度の検出値を目標範囲内に収めるための排ガス還流手段８のダンパ８ｂの開度制御量を算出する（第１算出処理）。前記目標範囲は、ごみ焼却炉１内で完全燃焼を行うことが可能となる指標となる値（例えば２〜４％）に設定される。
【００４４】
具体的に、前記第１算出処理では、前記検出値が前記目標範囲の上限値を超過しているか否かを判定し、超過している場合には前記検出値と前記上限値との乖離値を算出するとともに排ガス還流手段８のダンパ８ｂの開度制御量を算出し、下記第１実行処理に移行する一方、前記検出値が前記上限値以下である場合には前記検出値が前記目標範囲の下限値未満であるか否かを判定し、前記検出値が下限値未満である場合には前記検出値と前記下限値との乖離値を算出するとともに排ガス還流手段８のダンパ８ｂの開度制御量を算出し、下記第１実行処理に移行する。
【００４５】
上記第１実行処理では、前記第１算出処理において算出した開度制御量に基づいて排ガス還流手段８のダンパ８ｂの動作を制御する。
【００４６】
この後、流量検出手段２２からの検出出力に基づいてごみ焼却炉１へ供給する前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の供給流量を一定に保つように二次燃焼空気供給手段７の二次燃焼空気送風機７ｂの回転制御量を算出する（第２算出処理）。
【００４７】
この第２算出処理において算出した回転制御量に基づいて二次燃焼空気供給手段７の二次燃焼空気送風機７ｂの動作を連続して制御する（第２実行処理）。
【００４８】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態によれば、集塵装置３を通過した排ガスを二次燃焼空気と混合してごみ焼却炉１に供給するようにしている。
【００４９】
つまり、排ガスを再燃焼させるようにしているから、排ガスの浄化作用が向上する。そのことに加えて、ごみ焼却炉１に供給する混合気に排ガスを混合しているから、二次燃焼空気のみをごみ焼却炉１に供給する場合に比べて酸素濃度が低くなる。そのために、ごみ焼却炉１内での燃焼速度を遅らせることが可能になって、火炎温度の上昇を抑えることが可能になるので、ＮＯｘ（例えばサーマルＮＯｘ、フューエルＮＯｘ等）の生成を抑制することが可能になる。
【００５０】
これらの相乗作用によって、大気に排出する排ガスを可及的に清浄化できるようになる。ちなみに、集塵装置３の下流側の酸素濃度を４％以上に確保して、一酸化炭素のピーク発生を防止することが可能になる。
【００５１】
また、ごみ焼却炉１内の酸素濃度を検出して、当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように二次燃焼空気と排ガスとの混合割合を制御しているから、ごみ焼却炉１の急燃焼運転時のようにごみ焼却炉１内の酸素濃度が低下しやすい場合であっても、上記特許文献１に比べてレスポンス良く前記酸素濃度を所定の目標値に保つことができるようになる。
【００５２】
さらに、ごみ焼却炉１への混合気の供給流量を一定に保つように制御しているから、ごみ焼却炉１の低負荷運転時のように炉内温度が低下した場合であっても、ごみ焼却炉１内における攪拌効果を一定に保つことができるようになる。
【００５３】
これにより、本発明を適用した実施形態によれば、ごみ焼却炉１の燃焼運転の変動にかかわらず、ごみ焼却炉１での安定した完全燃焼を促進することができる。このことからも、大気に排出する排ガスを清浄化するうえで有利になる。
【００５４】
また、この実施形態では、ごみ焼却炉１内の温度制御を、二次燃焼空気での燃焼制御と別に行うようにしているから、ごみ焼却炉１での安定した完全燃焼の促進と、炉内温度制御とを両立できるようになる。
【００５５】
さらに、この実施形態では、上記特許文献１に示されているような「排ガスのみを焼却炉に還流させる手段（二次燃焼空気と排ガスの混合気を焼却炉に供給する手段とは別）」に相当する構成を備えていないから、上記特許文献１に比べて設備コストを低減するうえで有利になる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを二次燃焼空気と混合して前記ごみ焼却炉に還流させる構成を有するごみ焼却装置に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ごみ焼却炉
１ａ  焼却灰排出口
１ｂ  火炎層
１ｃ  排気口
２  冷却装置
２ａ  ボイラ
２ｂ  ガス冷却室
３  集塵装置
６  一次燃焼空気供給手段
６ａ  一次燃焼空気供給路
６ｂ  一次燃焼空気送風機
７  二次燃焼空気供給手段
７ａ  混合気供給路
７ｂ  二次燃焼空気送風機
８  排ガス還流手段
８ａ  排ガス還流路
８ｂ  ダンパ
９  冷却空気供給手段
９ａ  冷却空気供給路
９ｂ  冷却空気送風機
９ｃ  ダンパ
１０  制御装置
１１  排気路
２１  酸素濃度検出手段
２２  流量検出手段
２３  炉内温度検出手段
【図１】
2018004197.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ焼却炉から排気路に排ガスを放出し、当該排ガスを前記排気路に配置される冷却装置および集塵装置を経て煙突から大気に放出させる構成のごみ焼却装置であって、
前記ごみ焼却炉に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉から排出される排ガスを前記二次燃焼空気供給手段に供給して二次燃焼空気と混合させる排ガス還流手段と、前記ごみ焼却炉内において前記二次燃焼空気の供給位置よりも前記ごみ焼却炉の排気口寄りの位置に冷却空気を供給するための冷却空気供給手段と、前記各手段の動作を制御する制御装置とを含み、
前記制御装置は、前記ごみ焼却炉において前記二次燃焼空気の供給位置よりも前記ごみ焼却炉の排気口寄りでかつ前記冷却空気の供給位置よりも上流側の位置における酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段からの検出出力に基づいて当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合割合を制御するとともに、当該二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の前記ごみ焼却炉への供給流量を一定に保つように制御する他、前記ごみ焼却炉の炉内温度を検出する炉内温度検出手段からの検出出力に基づいて前記炉内温度を一定に保つように前記冷却空気供給手段による冷却空気の供給量を制御する、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項２】
請求項１に記載のごみ焼却装置において、
前記二次燃焼空気供給手段は、前記ごみ焼却炉と大気とを連通する混合気供給路と、当該混合気供給路に大気を二次燃焼空気として吸引するための二次燃焼空気送風機と、前記混合気供給路において前記二次燃焼空気送風機の下流側での気体流量を検出する流量検出手段とを備え、
前記排ガス還流手段は、前記排気路において前記集塵装置の下流側と前記混合気供給路において前記二次燃焼空気送風機の上流側とを連接する排ガス還流路と、当該排ガス還流路内を通過する排ガス流量を調整するダンパとを備える、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項３】
請求項２に記載のごみ焼却装置において、
前記制御装置は、
前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段の検出出力と前記流量検出手段の検出出力とに基づいて、前記ダンパの開度制御および前記二次燃焼空気送風機の回転制御とを実行することにより、前記二次燃焼空気と前記排ガスとを所定の割合で混合した混合気を前記混合気供給路から前記ごみ焼却炉に供給する、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項４】
請求項２に記載のごみ焼却装置において、
前記制御装置は、
前記ごみ焼却炉内の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段からの検出出力に基づいて前記ごみ焼却炉内の酸素濃度の検出値を前記目標範囲内に収めるための前記ダンパの開度制御量を算出する第１算出処理と、
この第１算出処理で算出した前記開度制御量に基づいて前記ダンパの動作を制御する第１実行処理と、
前記流量検出手段からの検出出力に基づいて前記ごみ焼却炉へ供給する前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の供給流量を一定に保つように前記二次燃焼空気送風機の回転制御量を算出する第２算出処理と、
この第２算出処理で算出した前記回転制御量に基づいて前記二次燃焼空気送風機の動作を制御する第２実行処理と、を実行することを特徴とするごみ焼却装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のごみ焼却装置において、
前記酸素濃度検出手段は、レーザー式分析計とされ、かつ前記ごみ焼却炉の中心を通るように水平方向に設置される、ことを特徴とするごみ焼却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ごみ焼却炉から排気路に排ガスを放出し、当該排ガスを前記排気路に配置される冷却装置および集塵装置を経て煙突から大気に放出させる構成のごみ焼却装置であって、前記ごみ焼却炉に一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉に二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給手段と、前記ごみ焼却炉から排出される排ガスを前記二次燃焼空気供給手段に供給して二次燃焼空気と混合させる排ガス還流手段と、前記ごみ焼却炉内において前記二次燃焼空気の供給位置よりも前記ごみ焼却炉の排気口寄りの位置に冷却空気を供給するための冷却空気供給手段と、前記各手段の動作を制御する制御装置とを含み、前記制御装置は、前記ごみ焼却炉において前記二次燃焼空気の供給位置よりも前記ごみ焼却炉の排気口寄りでかつ前記冷却空気の供給位置よりも上流側の位置における酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段からの検出出力に基づいて当該酸素濃度を所定の目標範囲内に収めるように前記二次燃焼空気と前記排ガスとの混合割合を制御するとともに、当該二次燃焼空気と前記排ガスとの混合気の前記ごみ焼却炉への供給流量を一定に保つように制御する他、前記ごみ焼却炉の炉内温度を検出する炉内温度検出手段からの検出出力に基づいて前記炉内温度を一定に保つように前記冷却空気供給手段による冷却空気の供給量を制御する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、この構成では、前記ごみ焼却炉内の温度制御を、前記二次燃焼空気での燃焼制御と別々に行うようにしているから、前記ごみ焼却炉での安定した完全燃焼の促進と、炉内温度制御とを両立できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
つまり、排ガスを再燃焼させるようにしているから、排ガスの浄化作用が向上する。そのことに加えて、ごみ焼却炉１に供給する二次燃焼空気に排ガスを混合しているから、二次燃焼空気のみをごみ焼却炉１に供給する場合に比べて酸素濃度が低くなる。そのために、ごみ焼却炉１内での燃焼速度を遅らせることが可能になって、火炎温度の上昇を抑えることが可能になるので、ＮＯｘ（例えばサーマルＮＯｘ、フューエルＮＯｘ等）の生成を抑制することが可能になる。