(57)【要約】【課題】ユーザ情報を適切に管理することができるようにする。【解決手段】情報処理装置は、複数のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、情報処理装置の利用履歴を示す第１の履歴情報を取得する第１の履歴情報取得部と、ネットワークサービスの利用履歴を示す第２の履歴情報を取得する第２の履歴情報取得部と、複数のユーザのうち、第１の履歴情報または第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する特定部と、特定部によって特定された削除対象ユーザのユーザ情報を、ユーザ情報記憶部から削除する削除部とを備える。【選択図】図３
2018098657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスを利用可能な情報処理装置であって、
複数のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記情報処理装置の利用履歴を示す第１の履歴情報を取得する第１の履歴情報取得部と、
前記ネットワークサービスの利用履歴を示す第２の履歴情報を取得する第２の履歴情報取得部と、
前記複数のユーザのうち、前記第１の履歴情報または前記第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記削除対象ユーザの前記ユーザ情報を、前記ユーザ情報記憶部から削除する削除部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、
前記第１の履歴情報または前記第２の履歴情報に利用履歴が含まれていないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、
前記情報処理装置または前記ネットワークサービスを最後に利用してから、所定期間以上前記情報処理装置または前記ネットワークサービスを利用していないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、
前記情報処理装置または前記ネットワークサービスの利用回数が、所定回数未満であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、
前記削除対象ユーザを特定するための複数の前記所定の条件の中から、ユーザによって選択された前記所定の条件を用いて、前記削除対象ユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、
前記ユーザ情報記憶部に記憶されている前記ユーザ情報の件数が、所定の上限値に達したとき、前記削除対象ユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、
前記第２の履歴情報取得部によって取得された前記第２の履歴情報のうち、前記情報処理装置から前記ネットワークサービスを利用したときの履歴情報に基づいて、前記削除対象ユーザを特定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、
初めに、前記第１の履歴情報に基づいて、前記削除対象ユーザの特定を試み、
前記第１の履歴情報に基づいて前記削除対象ユーザを特定できなかった場合、前記第２の履歴情報に基づいて、前記削除対象ユーザの特定を試みる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の複数のユーザのユーザ情報を管理するユーザ情報管理システムであって、
前記複数のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記情報処理装置の利用履歴を示す第１の履歴情報を取得する第１の履歴情報取得部と、
ネットワークサービスの利用履歴を示す第２の履歴情報を取得する第２の履歴情報取得部と、
前記複数のユーザのうち、前記第１の履歴情報または前記第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記削除対象ユーザの前記ユーザ情報を、前記ユーザ情報記憶部から削除する削除部と
を備えることを特徴とするユーザ情報管理システム。
【請求項１０】
ユーザ情報記憶部に記憶されている、情報処理装置の複数のユーザのユーザ情報を管理するユーザ情報管理方法であって、
前記情報処理装置の利用履歴を示す第１の履歴情報を取得する第１の履歴情報取得工程と、
ネットワークサービスの利用履歴を示す第２の履歴情報を取得する第２の履歴情報取得工程と、
前記複数のユーザのうち、前記第１の履歴情報または前記第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する特定工程と、
前記特定工程にて特定された前記削除対象ユーザの前記ユーザ情報を、前記ユーザ情報記憶部から削除する削除工程と
を含むことを特徴とするユーザ情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ユーザ情報管理システム、およびユーザ情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置において、この情報処理装置のユーザ情報と対応付けて、ネットワークサービスの認証情報を記憶しておくことにより、この認証情報を利用して、ネットワークサービスへのログインを行うことができるようにした技術が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術を応用した技術として、従来、情報処理装置（例えば、画像形成装置）から、ネットワークサービス（例えば、クラウドサービス）への自動的なログインを可能としたシングルサインオン機能が知られている。例えば、情報処理装置からネットワークサービスへアクセスする際に、情報処理装置のユーザ情報に対応付けられている識別ＩＤを、ネットワークサービスへ通知する。これに応じて、ネットワークサービスでは、通知された識別ＩＤに予め対応付けられているネットワークサービスのユーザＩＤにより、自動的にログインがなされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、情報処理装置の記憶領域は有限であり、ユーザ情報の登録数が上限に達してしまった場合には、新たなユーザ情報を登録するために、いずれかのユーザ情報を削除する必要がある。しかしながら、ユーザ情報を削除してしまうと、情報処理装置のみならず、ネットワークサービスも利用できなくなってしまう。このため、安易にユーザ情報を削除することができない。このようなことから、従来、ユーザ情報を適切に管理することができないといった課題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するため、ユーザ情報を適切に管理することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、ネットワークサービスを利用可能な情報処理装置であって、複数のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記情報処理装置の利用履歴を示す第１の履歴情報を取得する第１の履歴情報取得部と、前記ネットワークサービスの利用履歴を示す第２の履歴情報を取得する第２の履歴情報取得部と、前記複数のユーザのうち、前記第１の履歴情報または前記第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記削除対象ユーザの前記ユーザ情報を、前記ユーザ情報記憶部から削除する削除部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザ情報を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサービス提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置によるログイン認証処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に表示されるログイン要求画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に表示されるアプリ選択画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置によるユーザ情報削除処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置によるユーザ情報削除処理の具体例（第１例）を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置によるユーザ情報削除処理の具体例（第２例）を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置によるユーザ情報削除処理の具体例（第３例）を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における特定基準の選択例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。この第１実施形態では、クラウドサービス（本発明の「ネットワークサービス」の一例）に本発明を適用する例を説明する。
【００１０】
（サービス提供システム１０の全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係るサービス提供システム１０の全体構成を示す図である。図１に示すサービス提供システム１０は、クラウドサービス１１、外部認証サーバ１２、および画像形成装置１００を備えて構成されている。画像形成装置１００は、本発明の「情報処理装置」の一例である。画像形成装置１００としては、例えば、プリンタ、ＦＡＸ装置、デジタル複合機、スキャナ装置等が挙げられる。
【００１１】
画像形成装置１００は、クラウドサービス１１および外部認証サーバ１２の各々に対して、インターネット１３を介して接続されている。これにより、画像形成装置１００は、クラウドサービス１１を利用することができるようになっている。また、画像形成装置１００は、画像形成装置１００へのログインの外部認証を、外部認証サーバ１２に行わせることができるようになっている。なお、サービス提供システム１０においては、画像形成装置１００からクラウドサービス１１にアクセスしたときに、シングルサインオンにより、クラウドサービス１１へのログインが自動的になされるようになっている。
【００１２】
（画像形成装置１００のハードウェア構成）
図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４、操作部２０５、および通信ＩＦ（Interface）２０６を備える。各ハードウェアは、バスを介して相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２またはＨＤＤ２０４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、画像形成装置１００全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリである。例えば、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。例えば、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行する際に利用する作業領域として機能する。
【００１４】
ＨＤＤ２０４は、不揮発性の補助記憶装置である。例えば、ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラム、ＣＰＵ２０１が各種プログラムを実行するために必要なデータ等を記憶する。操作部２０５は、ユーザによる各種操作入力を受け付けたり、ユーザに対する各種通知を行ったりする。例えば、操作部２０５は、各種操作入力を行うための入力キーと、各種情報を表示するためのディスプレイとを備えて構成されている。通信ＩＦ２０６は、インターネット１３を経由したクラウドサービス１１および外部認証サーバ１２との接続を制御する。
【００１５】
（画像形成装置１００の機能構成）
図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００の機能構成を示す図である。図３に示すように、画像形成装置１００は、入力受付部１０１、通信部１０２、認証制御部１０３、記憶部１１０、およびユーザ情報管理部１２０を備えている。記憶部１１０は、ユーザ情報記憶部１１１および履歴情報記憶部１１２を備えている。ユーザ情報管理部１２０は、第１の履歴情報取得部１２１、第２の履歴情報取得部１２２、特定部１２３、および削除部１２４を備えている。
【００１６】
ユーザ情報記憶部１１１は、画像形成装置１００の複数のユーザのユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、画像形成装置１００の認証情報と、クラウドサービス１１の認証情報とを含んでいる。画像形成装置１００の認証情報は、ユーザＩＤを含んでいる。また、クラウドサービス１１の認証情報は、画像形成装置１００のユーザＩＤに対応するユニークＩＤを含んでいる。
【００１７】
履歴情報記憶部１１２は、画像形成装置１００の利用履歴を示す第１の履歴情報を記憶する。例えば、第１の履歴情報は、画像形成装置１００を利用したユーザのユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応するユニークＩＤと、画像形成装置１００の利用日時（ログイン日時）とを含んでいる。
【００１８】
入力受付部１０１は、ユーザからの各種情報（例えば、画像形成装置１００へのログイン情報、クラウドサービス１１へのアクセス要求等）の入力を受け付ける。
【００１９】
通信部１０２は、クラウドサービス１１および外部認証サーバ１２との間で、各種データ（例えば、外部認証サーバ１２への認証要求およびその認証結果、クラウドサービス１１へのアクセス要求等）の送受信を行う。
【００２０】
認証制御部１０３は、画像形成装置１００およびクラウドサービス１１への、ログイン認証を制御する。例えば、認証制御部１０３は、ユーザがログイン情報（例えば、ユーザＩＤおよびパスワード）を入力して画像形成装置１００へのログインを試みたとき、入力されたログイン情報を、通信部１０２を介して外部認証サーバ１２へ送信する。これにより、認証制御部１０３は、画像形成装置１００へのログイン認証を外部認証サーバ１２に依頼する。そして、認証制御部１０３は、外部認証サーバ１２から返された認証結果が「成功」であれば、ユーザの画像形成装置１００へのログインを認める。反対に、認証制御部１０３は、外部認証サーバ１２から返された認証結果が「失敗」であれば、ユーザの画像形成装置１００へのログインを認めない。
【００２１】
また、認証制御部１０３は、ユーザが画像形成装置１００からクラウドサービス１１へのアクセスを試みたとき、クラウドサービス１１に対し、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユニークＩＤ（画像形成装置１００にログインしているユーザのユーザＩＤに対応するユニークＩＤ）を、通信部１０２を介して通知する。クラウドサービス１１は、このユニークＩＤを用いて、シングルサインオンによるログイン認証を行う。
【００２２】
第１の履歴情報取得部１２１は、画像形成装置１００の利用履歴を示す第１の履歴情報を、履歴情報記憶部１１２から取得する。なお、第１の履歴情報が外部の装置（例えば、外部認証サーバ１２）に記憶されている場合、第１の履歴情報取得部１２１は、外部の装置から通信部１０２を介して第１の履歴情報を取得するようにしてもよい。
【００２３】
第２の履歴情報取得部１２２は、クラウドサービス１１の利用履歴を示す第２の履歴情報を取得する。本実施形態では、第２の履歴情報取得部１２２は、通信部１０２を介して、クラウドサービス１１から第２の履歴情報を取得する。例えば、第２の履歴情報は、クラウドサービス１１のユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応するユニークＩＤと、クラウドサービス１１の利用日時（ログイン日時）と、クラウドサービス１１の利用時に用いられた機器の機器ＩＤとを含んでいる。なお、第２の履歴情報は、機器ＩＤを含まない構成とすることもできる。
【００２４】
特定部１２３は、第１の履歴情報取得部１２１によって取得された第１の履歴情報に基づいて、複数のユーザのうち、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する。ここでの「所定の条件」とは、画像形成装置１００を利用する可能性が低いユーザを特定するための条件である。
【００２５】
また、特定部１２３は、第２の履歴情報取得部１２２によって取得された第２の履歴情報に基づいて、複数のユーザのうち、所定の条件を満たすユーザを、削除対象ユーザとして特定する。ここでの「所定の条件」とは、クラウドサービス１１を利用する可能性が低いユーザを特定するための条件である。
【００２６】
例えば、特定部１２３は、第１の履歴情報に基づいて、以下のいずれかの条件に該当するユーザを、削除対象ユーザとして特定する。
【００２７】
・第１の履歴情報に画像形成装置１００の利用履歴が含まれていないユーザ
・画像形成装置１００を最後に利用してから、所定期間以上、画像形成装置１００を利用していないユーザ
・画像形成装置１００の利用回数が、所定回数未満であるユーザ
【００２８】
また、例えば、特定部１２３は、第２の履歴情報に基づいて、以下のいずれかの条件に該当するユーザを、削除対象ユーザとして特定する。
【００２９】
・第２の履歴情報にクラウドサービス１１の利用履歴が含まれていないユーザ
・クラウドサービス１１を最後に利用してから、所定期間以上、クラウドサービス１１を利用していないユーザ
・クラウドサービス１１の利用回数が、所定回数未満であるユーザ
【００３０】
特に、本実施形態では、特定部１２３は、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユーザ情報の件数が所定の上限値に達したとき、削除対象ユーザを特定する。
【００３１】
また、本実施形態では、特定部１２３は、初めに、第１の履歴情報取得部１２１によって取得された第１の履歴情報に基づいて、削除対象ユーザの特定を試みる。ここで、削除対象ユーザを特定できなかった場合、特定部１２３は、第２の履歴情報取得部１２２によって取得された第２の履歴情報に基づいて、削除対象ユーザの特定を試みる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、特定部１２３は、第２の履歴情報取得部１２２によって取得された第２の履歴情報のうち、画像形成装置１００からクラウドサービス１１を利用したときの履歴情報（すなわち、「機器ＩＤ」に画像形成装置１００の機器ＩＤが設定されている履歴情報）に基づいて、削除対象ユーザを特定する。
【００３３】
削除部１２４は、特定部１２３によって特定された削除対象ユーザ（すなわち、画像形成装置１００を利用する可能性が低いユーザまたはクラウドサービス１１を利用する可能性が低いユーザ）のユーザ情報を、ユーザ情報記憶部１１１から削除する。
【００３４】
なお、上記した画像形成装置１００の各機能は、画像形成装置１００が備える各種ハードウェア（図２参照）によって実現される。例えば、記憶部１１０は、ＲＯＭ２０２またはＨＤＤ２０４によって実現される。また、入力受付部１０１は、操作部２０５によって実現される。また、通信部１０２は、通信ＩＦ２０６によって実現される。また、認証制御部１０３およびユーザ情報管理部１２０は、ＲＯＭ２０２またはＨＤＤ２０４に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。ＣＰＵ２０１が実行するプログラムは、予め画像形成装置１００に導入された状態で提供されてもよく、外部から提供されて画像形成装置１００に導入されるようにしてもよい。後者の場合、このプログラムは、外部記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリ、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等）によって提供されてもよく、ネットワーク（例えば、インターネット等）上のサーバからダウンロードすることによって提供されるようにしてもよい。
【００３５】
（ユーザ情報記憶部１１１に記憶されるユーザ情報の一例）
図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００（ユーザ情報記憶部１１１）に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されるユーザ情報は、「ユーザＩＤ」および「ユニークＩＤ」を含んでいる。「ユーザＩＤ」は、画像形成装置１００のユーザＩＤである。ユニークＩＤは、クラウドサービス１１にシングルサインオンを行うための識別ＩＤである。
【００３６】
例えば、図４の例では、ユーザＩＤ「User1」に対して、ユニークＩＤ「1111」が設定されている。このため、例えば、ユーザＩＤ「User1」を有するユーザが、画像形成装置１００からクラウドサービス１１を利用する際、クラウドサービス１１へユニークＩＤ「1111」が自動的に送信される。これにより、クラウドサービス１１において、ユニークＩＤ「1111」によるシングルサインオンがなされることとなる。なお、ユニークＩＤには、新たにユーザ情報が登録されるときに、過去に利用されたユニークＩＤと異なるものとなるように、一定の規則に従った識別ＩＤ（例えば、連番等）が自動的に割り当てられる。
【００３７】
（画像形成装置１００によるログイン認証処理の手順）
図５は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によるログイン認証処理の手順を示すシーケンス図である。
【００３８】
まず、ユーザ１４が、画像形成装置１００の操作部２０５から、ログイン情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を入力することにより、画像形成装置１００に対し、ログイン要求を行う（ステップＳ５０１）。
【００３９】
画像形成装置１００においては、入力受付部１０１が、入力されたログイン情報を含むログイン要求を、認証制御部１０３へ送信する（ステップＳ５０２）。認証制御部１０３は、ログイン要求から抽出したログイン情報を認証要求に含めて、この認証要求を通信部１０２へ送信する（ステップＳ５０３）。これに応じて、通信部１０２が、この認証要求を外部認証サーバ１２に送信する（ステップＳ５０４）。
【００４０】
外部認証サーバ１２は、認証要求を受信すると、この認証要求に含まれているログイン情報によるユーザ認証を行い、その認証結果（「成功」または「失敗」）を、通信部１０２へ送信する（ステップＳ５０５）。通信部１０２は、外部認証サーバ１２から受信した認証結果を、認証制御部１０３へ転送する（ステップＳ５０６）。
【００４１】
ここで、認証結果が「成功」であり、且つ、ユーザ１４のユーザ情報がユーザ情報記憶部１１１に記憶されていない場合、認証制御部１０３は、画像形成装置１００のユーザＩＤと、画像形成装置１００のユーザＩＤに対応するユニークＩＤとを含むユーザ情報を、ユーザ情報記憶部１１１に登録する（ステップＳ５０６）。この場合、認証制御部１０３は、既に使用されているユニークＩＤとは重複しないユニークＩＤを生成し、このユニークＩＤを、画像形成装置１００のユーザＩＤと対応付けてユーザ情報記憶部１１１に登録する。
【００４２】
続いて、ユーザ１４が、画像形成装置１００の操作部２０５から、画像形成装置１００に対し、クラウドサービス１１へのアクセス要求の指示入力を行う（ステップＳ５１１）。
【００４３】
画像形成装置１００においては、入力受付部１０１が、入力された指示入力に従って、アクセス要求を、認証制御部１０３へ送信する（ステップＳ５１２）。認証制御部１０３は、記憶部１１０（ユーザ情報記憶部１１１）から、画像形成装置１００のユーザＩＤに対応するユニークＩＤを取得する（ステップＳ５１３）。そして、認証制御部１０３は、取得したユニークＩＤと、画像形成装置１００の機器ＩＤとを含むアクセス要求を、通信部１０２へ送信する（ステップＳ５１４）。これに応じて、通信部１０２が、このアクセス要求をクラウドサービス１１に送信することにより、クラウドサービス１１にアクセスする（ステップＳ５１５）。
【００４４】
クラウドサービス１１は、アクセス要求から抽出したユニークＩＤに対応付けられている、クラウドサービス１１のユーザＩＤを用いて、シングルサインオンによるログイン処理を行う（ステップＳ５１６）。さらに、クラウドサービス１１は、第２の履歴情報（クラウドサービスの利用履歴）に対し、今回のクラウドサービス１１の利用履歴レコードを記録する（ステップＳ５１７）。例えば、この履歴レコードは、クラウドサービス１１のユーザＩＤと、このユーザＩＤに対応するユニークＩＤと、クラウドサービス１１の利用日時（ログイン日時）と、画像形成装置１００の機器ＩＤとを含んでいる。
【００４５】
（ログイン情報入力画面の一例）
図６は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００に表示されるログイン要求画面の一例を示す図である。図６に示す画面６００は、操作部２０５に表示されるログイン要求画面の一例である。図６に示すように、画面６００は、ユーザ名入力欄６０１、パスワード入力欄６０２、および実行ボタン６０３を備えて構成されている。この画面６００において、ユーザが操作部２０５を操作することにより、ログイン情報として、ユーザ名入力欄６０１にユーザ名が入力され、パスワード入力欄６０２にパスワードが入力される。その状態で、実行ボタン６０３が押下されると、画像形成装置１００において、これらのログイン情報を含んだログイン要求が発生することとなる。
【００４６】
（アプリ選択画面の一例）
図７は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００に表示されるアプリ選択画面の一例を示す図である。図７に示す画面７００は、操作部２０５に表示されるアプリ選択画面の一例である。図７に示すように、画面７００は、コピーアプリ選択アイコン７０１、スキャンアプリ選択アイコン７０２、およびクラウド接続アプリ選択アイコン７０３を備えて構成されている。この画面７００において、ユーザが操作部２０５を操作することにより、クラウド接続アプリ選択アイコン７０３が押下されると、画像形成装置１００において、クラウドサービス１１へのアクセス要求が発生することとなる。
【００４７】
（画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の手順）
図８は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の手順を示すシーケンス図である。この処理は、例えば、ユーザ情報記憶部１１１に新規のユーザ情報を登録しようとしたときに（図４のステップＳ５０６）、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユーザ情報の件数が上限値に達している場合、画像形成装置１００によって実行される。
【００４８】
まず、ユーザ情報管理部１２０（第２の履歴情報取得部１２２）が、通信部１０２に対して、クラウドサービス１１の利用履歴を示す第２の履歴情報の取得要求を送信する（ステップＳ８０１）。これに応じて、通信部１０２は、クラウドサービス１１から第２の履歴情報を取得する（ステップＳ８０２）。そして、通信部１０２は、取得した第２の履歴情報を、ユーザ情報管理部１２０へ転送する（ステップＳ８０３）。
【００４９】
次に、ユーザ情報管理部１２０（第１の履歴情報取得部１２１）が、画像形成装置１００の利用履歴を示す第１の履歴情報を、記憶部１１０（履歴情報記憶部１１２）から取得する（ステップＳ８０４）。
【００５０】
そして、特定部１２３が、第１の履歴情報または第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザ（画像形成装置１００またはクラウドサービス１１を利用する可能性が低いユーザ）を、削除対象ユーザとして特定する（ステップＳ８０５）。
【００５１】
さらに、削除部１２４が、ステップＳ８０５で特定された削除対象ユーザのユーザ情報を、記憶部１１０（ユーザ情報記憶部１１１）から削除する（ステップＳ８０６）。そのうえで、ユーザ情報管理部１２０が、記憶部１１０（ユーザ情報記憶部１１１）に対して、新規のユーザ情報を登録する（ステップＳ８０７）。
【００５２】
（画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の具体例）
以下、図９〜図１１を参照して、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の具体例について説明する。なお、以下に説明するユーザ情報削除処理の前提として、ユーザ情報記憶部１１１には、図４に示すように、ユーザＩＤ「User1」，「User2」，「User3」，「User4」のユーザ情報が登録されているとする。また、ユーザ情報記憶部１１１におけるユーザ情報の登録件数の上限値は「４件」であるとする。そして、画像形成装置１００は、ユーザ情報記憶部１１１に新たなユーザ情報を登録しようとしたとき、以下に説明するユーザ情報削除処理を行う。
【００５３】
（第１例）
図９は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の具体例（第１例）を示す図である。図９に示す履歴情報９０１は、第１の履歴情報取得部１２１によって履歴情報記憶部１１２から取得された第１の履歴情報（画像形成装置１００の利用履歴情報）である。図９に示すように、第１の履歴情報には、ユーザＩＤ「User1」，「User2」，「User3」のユーザの利用履歴が含まれている。すなわち、第１の履歴情報には、ユーザＩＤ「User4」のユーザの利用履歴が含まれていない。この場合、特定部１２３は、ユーザＩＤ「User4」のユーザを、削除対象ユーザとして特定する。したがって、削除部１２４により、ユーザＩＤ「User4」のユーザ情報が、ユーザ情報記憶部１１１から削除されることとなる。
【００５４】
（第２例）
図１０は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の具体例（第２例）を示す図である。図１０（ａ）に示す履歴情報１００１は、第１の履歴情報取得部１２１によって履歴情報記憶部１１２から取得された第１の履歴情報（画像形成装置１００の利用履歴情報）である。図１０（ｂ）に示す履歴情報１００２は、第２の履歴情報取得部１２２によってクラウドサービス１１から取得された第２の履歴情報（クラウドサービス１１の利用履歴情報）である。
【００５５】
図１０（ａ）に示すように、第１の履歴情報には、ユーザＩＤ「User1」，「User2」，「User3」，「User4」のユーザの利用履歴が含まれている。すなわち、第１の履歴情報には、全てのユーザの利用履歴が含まれている。この場合、特定部１２３は、この第１の履歴情報から削除対象ユーザを特定できない。したがって、特定部１２３は、図１０（ｂ）の第２の履歴情報から削除対象ユーザを特定することとなる。
【００５６】
図１０（ｂ）に示すように、第２の履歴情報には、ユニークＩＤ「1111」，「1113」，「1114」のユーザの利用履歴が含まれている。すなわち、第２の履歴情報には、ユニークＩＤ「1112」のユーザの利用履歴が含まれていない。ユニークＩＤ「1112」は、ユーザＩＤ「User2」に対応付けられている（図４参照）。この場合、特定部１２３は、ユーザＩＤ「User2」のユーザを、削除対象ユーザとして特定する。したがって、削除部１２４により、ユーザＩＤ「User2」のユーザ情報が、ユーザ情報記憶部１１１から削除されることとなる。
【００５７】
（第３例）
図１１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００によるユーザ情報削除処理の具体例（第３例）を示す図である。図１１（ａ）に示す履歴情報１１０１は、第１の履歴情報取得部１２１によって履歴情報記憶部１１２から取得された第１の履歴情報（画像形成装置１００の利用履歴情報）である。図１１（ｂ）に示す履歴情報１１０２は、第２の履歴情報取得部１２２によってクラウドサービス１１から取得された第２の履歴情報（クラウドサービス１１の利用履歴情報）である。
【００５８】
図１１（ａ）に示すように、第１の履歴情報には、ユーザＩＤ「User1」，「User2」，「User3」，「User4」のユーザの利用履歴が含まれている。すなわち、第１の履歴情報には、全てのユーザの利用履歴が含まれている。この場合、特定部１２３は、この第１の履歴情報から削除対象ユーザを特定できない。したがって、特定部１２３は、図１１（ｂ）の第２の履歴情報から削除対象ユーザを特定することとなる。
【００５９】
図１１（ｂ）に示すように、第２の履歴情報には、ユニークＩＤ「1111」，「1112」，「1113」，「1114」のユーザの利用履歴が含まれている。すなわち、第２の履歴情報には、全てのユーザの利用履歴が含まれている。この場合、特定部１２３は、図１１（ｂ）の第２の履歴情報のうち、画像形成装置１００からクラウドサービス１１を利用したときの履歴情報に基づいて、削除対象ユーザを特定することとなる。
【００６０】
ここで、画像形成装置１００の機器ＩＤが「machine1」であるとする。図１１（ｂ）に示す第２の履歴情報のうち、ユニークＩＤ「1111」，「1112」，「1114」のユーザの利用履歴は、機器ＩＤ「machine1」が設定されており、画像形成装置１００からクラウドサービス１１を利用したときの履歴情報であることが示されている。一方、図１１（ｂ）に示す第２の履歴情報のうち、ユニークＩＤ「1113」のユーザの利用履歴は、機器ＩＤ「machine2」が設定されており、画像形成装置１００とは別の機器からクラウドサービス１１を利用したときの履歴情報であることが示されている。ユニークＩＤ「1113」は、ユーザＩＤ「User3」に対応付けられている（図４参照）。この場合、特定部１２３は、ユーザＩＤ「User3」のユーザを、削除対象ユーザとして特定する。したがって、削除部１２４により、ユーザＩＤ「User3」のユーザ情報が、ユーザ情報記憶部１１１から削除されることとなる。
【００６１】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００では、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユーザ情報の件数が所定の上限値に達したとき、第１の履歴情報または第２の履歴情報に基づいて、所定の条件を満たすユーザ（画像形成装置１００またはクラウドサービス１１を利用する可能性が低いユーザ）のユーザ情報を削除するようにしている。このため、画像形成装置１００によれば、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユーザ情報の件数が所定の上限値に達した場合であっても、比較的削除による影響の少ないユーザのユーザ情報を削除して、新たなユーザ情報をユーザ情報記憶部１１１に登録することができる。したがって、画像形成装置１００によれば、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユーザ情報を適切に管理することができる。
【００６２】
また、画像形成装置１００では、第２の履歴情報取得部１２２によって取得された第２の履歴情報のうち、画像形成装置１００からクラウドサービス１１を利用したときの履歴情報に基づいて、削除対象ユーザを特定することができるようにしている。このため、画像形成装置１００によれば、特に自装置（画像形成装置１００）からクラウドサービス１１を利用する可能性がより低いユーザのユーザ情報を削除することができるため、ユーザ情報の削除による影響をより軽減することができる。
【００６３】
また、画像形成装置１００では、初めに、第１の履歴情報に基づいて、削除対象ユーザの特定を試み、第１の履歴情報に基づいて削除対象ユーザを特定できなかった場合、第２の履歴情報に基づいて、削除対象ユーザの特定を試みるようにしている。このため、画像形成装置１００によれば、特に自装置（画像形成装置１００）を利用する可能性が低いユーザのユーザ情報を優先的に削除することができるため、ユーザ情報の削除による影響をより軽減することができる。
【００６４】
また、画像形成装置１００では、第１の履歴情報または第２の履歴情報に利用履歴が含まれていないユーザ、画像形成装置１００またはクラウドサービス１１を最後に利用してから、所定期間以上画像形成装置１００またはクラウドサービス１１を利用していないユーザ、および、画像形成装置１００またはクラウドサービス１１の利用回数が、所定回数未満であるユーザを、削除対象ユーザとして特定することが可能である。このため、画像形成装置１００によれば、画像形成装置１００またはクラウドサービス１１を利用する可能性がより低いユーザとして、より適切なユーザのユーザ情報を削除することができるため、ユーザ情報の削除による影響をより軽減することができる。
【００６５】
〔第２実施形態〕
次に、図１２および図１３を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００'の機能構成を示す図である。この第２実施形態の画像形成装置１００'は、特定基準記憶部１２５をさらに備える点、および、特定部１２３の代わりに特定部１２３'を備える点で、第１実施形態（図３）の画像形成装置１００と異なる。
【００６６】
特定基準記憶部１２５は、削除対象ユーザを特定する際に適用する条件（以下、「特定基準」と示す）を記憶する。例えば、特定基準記憶部１２５は、複数の特定基準の中から任意の特定基準をユーザ（管理者）に選択させるための特定基準選択画面を、操作部２０５のディスプレイに表示させる。そして、特定基準選択画面において任意の特定基準がユーザによって選択されると、特定基準記憶部１２５は、その選択結果（すなわち、ユーザによって選択された特定基準）を記憶する。
【００６７】
（特定基準の選択例）
図１３は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００'における特定基準の選択例を示す図である。図１３（ａ）に示す画面１３００は、操作部２０５に表示される特定基準選択画面の一例である。図１３（ａ）に示すように、画面１３００は、第１の選択欄１３１０および第２の選択欄１３２０を備えて構成されている。
【００６８】
第１の選択欄１３１０は、削除対象ユーザの特定を行う際に、どの使用頻度を用いて削除対象ユーザを特定するかを、ユーザが選択できるようになっている。例えば、図１３（ａ）の例では、第１の選択欄１３１０において、「最終ログイン日時」、「最終ジョブ実行日時」、または「ログイン回数」を、選択できるようになっている。一方、第２の選択欄１３２０は、削除対象ユーザの特定を行う際に、クラウドサービス１１の利用履歴を示す第２の履歴情報を用いるか否かを、ユーザが選択できるようになっている。
【００６９】
画面１３００において、ＯＫボタン１３３０が押下されると、第１の選択欄１３１０および第２の選択欄１３２０における選択結果が、特定基準記憶部１２５に記憶されることとなる。
【００７０】
例えば、図１３（ａ）に示す例では、第１の選択欄１３１０において、「最終ログイン日時」が選択されている。また、第２の選択欄１３２０において、「する」が選択されている。この状態から、ＯＫボタン１３３０が押下されると、特定基準記憶部１２５には、図１３（ｂ）に示すように、第１の選択欄１３１０および第２の選択欄１３２０における選択結果が記憶されることとなる。
【００７１】
特定部１２３'は、このように特定基準記憶部１２５に記憶されている選択結果に基づいて、第１の履歴情報に記録されている最終ログイン日時から現在に至るまでの経過期間が、所定の閾値を超えているユーザを、削除対象ユーザとして特定する。また、特定部１２３'は、第１の履歴情報に基づいて削除対象ユーザを特定できなかった場合には、第２の履歴情報に基づいて削除対象ユーザを特定する。その際も、特定部１２３'は、第２の履歴情報に記録されている最終ログイン日時から現在に至るまでの経過期間が、所定の閾値を超えているユーザを、削除対象ユーザとして特定する。
【００７２】
このように、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００'では、削除対象ユーザを特定するための複数の特定基準の中から、ユーザ（管理者）によって選択された特定基準を用いて、削除対象ユーザを特定するようにしている。このため、画像形成装置１００'によれば、ユーザ（管理者）の意向に沿った特定基準により、より適切なユーザのユーザ情報を削除することができる。
【００７３】
なお、上記各実施形態では、本発明の「情報処理装置」として、画像形成装置を用いているが、これに限らない。本発明の「情報処理装置」は、少なくともクラウドサービスを利用可能な機器であれば、如何なる機器であってもよい。クラウドサービスを利用可能な機器としては、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ネットワーク家電等が挙げられる。
【００７４】
また、上記各実施形態において、図３に示した画像形成装置１００の機能の一部を、画像形成装置１００と接続された一または複数の他の情報処理装置（例えば、クラウドサービス１１を構成するクラウドサーバ等）に設けるようにしてもよい。すなわち、画像形成装置１００と、一または複数の他の情報処理装置とにより、本発明の「ユーザ情報管理システム」および「ユーザ情報管理方法」を実施するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態では、ユーザ情報記憶部１１１に記憶されているユーザ情報の件数が上限値に達したとき（特に、その後、ユーザ情報を登録しようとしたとき）に、ユーザ情報の削除処理を行うようにしているが、これ以外のタイミングで、ユーザ情報の削除処理を行うようにしてもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、１件のユーザ情報を削除するようにしているが、これに限らない。例えば、所定の条件に合致するユーザが複数存在する場合、これら複数のユーザのユーザ情報を削除するようにしてもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では、ネットワークサービスの認証情報の一例として、シングルサインオン用のユニークＩＤを、ユーザ情報に含めて記憶するようにしているが、これに限らない。例えば、単にネットワークサービスのユーザＩＤを、ユーザ情報に含めて記憶するようにしてもよい。
【００７８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  サービス提供システム
１１  クラウドサービス
１２  外部認証サーバ
１３  インターネット
１００  画像形成装置
１０１  入力受付部
１０２  通信部
１０３  認証制御部
１１０  記憶部
１１１  ユーザ情報記憶部
１１２  履歴情報記憶部
１２０  ユーザ情報管理部
１２１  第１の履歴情報取得部
１２２  第２の履歴情報取得部
１２３  特定部
１２４  削除部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００６−４１６８８号公報
【図１】
2018098657.tif 000003
【図２】
2018098657.tif 000004
【図３】
2018098657.tif 000005
【図４】
2018098657.tif 000006
【図５】
2018098657.tif 000007
【図６】
2018098657.tif 000008
【図７】
2018098657.tif 000009
【図８】
2018098657.tif 000010
【図９】
2018098657.tif 000011
【図１０】
2018098657.tif 000012
【図１１】
2018098657.tif 000013
【図１２】
2018098657.tif 000014
【図１３】
2018098657.tif 000015