(57)【要約】【課題】この発明は、挟持用部材の可動体を左右にスライドして電線等の被挟持対象物を挟持する位置の数及び挟持位置同士の間隔を変更し、単体でも被挟持対象物を確実に挟持可能な間接活線用挟持具を提供することを目的とする。【解決手段】間接活線用挟持具１は、挟持本体２１及び操作部２２を有する挟持用部材２と挟持本体３１及び操作部３２を有する挟持用部材３とを備え、挟持本体２１及び挟持本体３１は、基体２１１、３１１と、基体２１１、３１１から操作部２２、３２とは反対側に延びる不動体２１２、３１２と、不動体２１２、３１２に対し左右方向の両側に位置する可動体２１３、２１４又は３１３、３１４とでそれぞれ構成され、不動体２１２、３１２と可動体２１３、２１４又は３１３、３１４とは、連結機構７により、可動体２１３、２１４又は３１３、３１４が不動体２１２、３１２に対し遠近する方向に変位することができるように連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の挟持本体及び第１の操作部を有する第１の挟持用部材と、第２の挟持本体及び第２の操作部を有する第２の挟持用部材とを備え、前記第１の挟持用部材と前記第２の挟持用部材とは、前記第１の操作部と前記第２の操作部とを接近させると、前記第１の挟持本体の先端と前記第２の挟持本体の先端とが離隔するように軸支されていると共に、前記第１の挟持本体の先端と前記第２の挟持本体の先端とが相互に接近する方向に付勢されている間接活線用挟持具において、
前記第１の挟持本体及び前記第２の挟持本体は、前記操作部側に位置する基体と、前記基体から前記操作部とは反対側に延びる不動体と、前記不動体に対し左右方向の両側に位置する可動体とでそれぞれ構成され、
前記不動体と前記可動体とは、連結機構により、前記可動体が前記不動体に対し遠近する方向に変位することができるように連結されていることを特徴とする間接活線用挟持具。
【請求項２】
前記連結機構は、前記可動体が前記不動体に対し遠近する方向に沿って伸縮自在であると共に伸長又は収縮した状態を維持することができることを特徴とする請求項１に記載の間接活線用挟持具。
【請求項３】
前記不動体と前記可動体とのいずれか一方又は双方に、前記可動体が前記不動体に対し遠近する方向に開口した収納用凹部が形成され、前記収納用凹部に前記収縮した状態の連結機構を収納することができることを特徴とする請求項２に記載の間接活線用挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、変圧器等の配電機器の取り替え作業で縁線等の電線を引き下げ線等の他の電線に仮支持したり、架線の充電部に被せる絶縁シートを仮固定したりする等の間接活線作業において、電線や絶縁シート等の被挟持対象物を挟持するのに用いられる間接活線用挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業で変圧器の取り替えをするときには、例えば特許文献１に示される間接活線用挟持具の第１挟持用部材と第２挟持用部材とにより、引下線コネクタを撤去した縁線を、引下線と一緒に挟持することで、縁線を引下線に仮支持する作業が行われる。
【０００３】
また、配電線路に近接して間接活線作業を行う場合には、作業位置の周囲の電線の充電部等に絶縁シートを被せた後、例えば特許文献２に示される取付け用クリップの一方のクリップ片と他方のクリップ片とにより、電線の充電部等を覆った状態の絶縁シートを挟持して仮固定する準備作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６２００４号公報
【特許文献２】特開平１０−２７１６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もっとも、特許文献１の間接工法用シートはさみや特許文献２の取付けクリップは、第１、第２挟持用部材やクリップ片の左右方向の幅が、例えば３ｃｍ等のように狭くなっており、この第１挟持用部材、第２挟持用部材の左右方向の狭い幅又は一対のクリップ片の左右方向の狭い幅の範囲でしか、電線や絶縁シート等の被挟持対象物を挟持することができない。
【０００６】
そして、特許文献１の間接工法用シートはさみや特許文献２の取付けクリップを単体で用いると、屋外での使用であるため、風や振動等によって間接工法用シートはさみや取付けクリップが所望位置からずれるおそれがあるので、電線や絶縁シート等の被挟持対象物を確実に仮支持又は仮固定するために、複数の間接工法用シートはさみや取付けクリップを用いる必要が生ずる場合がある。
【０００７】
しかしながら、複数の間接工法用シートはさみや取付けクリップを用いると、絶縁ヤットコで間接工法用シートはさみや取付けクリップを把持して被挟持対象物に近づける作業も複数回必要となるので、作業が煩雑化する。
【０００８】
また、被挟持対象物に近づける作業を複数回にわたって行うので、絶縁ヤットコ等から間接工法用シートはさみや取付けクリップが落下するおそれが高まり、間接工法用シートはさみや取付けクリップが落下することで、間接工法用シートはさみや取付けクリップが破損したり、地上作業員に当たって怪我をさせたりするおそれも生ずる。
【０００９】
そこで、本発明は、電線や絶縁シート等の被挟持対象物を挟持する位置を一つから複数に且つ、挟持位置同士の間隔を変更することを可能として、単体でも被挟持対象物を確実に挟持することができるようにした間接活線用挟持具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するために、請求項１に記載の間接活線用挟持具は、第１の挟持本体及び第１の操作部を有する第１の挟持用部材と、第２の挟持本体及び第２の操作部を有する第２の挟持用部材とを備え、前記第１の挟持用部材と前記第２の挟持用部材とは、前記第１の操作部と前記第２の操作部とを接近させると、前記第１の挟持本体の先端と前記第２の挟持本体の先端とが離隔するように軸支されていると共に、前記第１の挟持本体の先端と前記第２の挟持本体の先端とが相互に接近する方向に付勢されている間接活線用挟持具において、前記第１の挟持本体及び前記第２の挟持本体は、前記操作部側に位置する基体と、前記基体から前記操作部とは反対側に延びる不動体と、前記不動体に対し左右方向の両側に位置する可動体とでそれぞれ構成され、前記不動体と前記可動体とは、連結機構により、前記可動体が前記不動体に対し遠近する方向に変位することができるように連結されていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、第１の挟持用部材及び第２の挟持用部材の挟持本体について、不動体に対しその左右方向の両側に位置する可動体の一方又は双方を不動体から離隔するように変位させることで、被挟持本体を挟持する位置を１つから複数に増加させることができ、且つ、不動体から可動体を変位させる距離を調整することで、挟持位置間の間隔も変更することができる。
【００１２】
そして、請求項２に記載の間接活線用挟持具にあっては、前記連結機構は、前記可動体が前記不動体に対し遠近する方向に沿って伸縮自在であると共に伸長又は収縮した状態を維持することができることを特徴とする。
【００１３】
これにより、作業員が不動体に最も近接した状態の可動体を不動体から引っ張る操作により、可動体を不動体から任意の間隔となるように離すことができ、作業員が不動体から離れた状態の可動体を不動体に向けて押す操作により、可動体を不動体に近接した状態とすることができると共に、作業員が手を離しても、可動体が不動体から離れた状態や可動体が不動体に近接した状態を維持することもできる。
【００１４】
更に、請求項３に記載の間接活線用挟持具にあっては、前記不動体と前記可動体とのいずれか一方又は双方に、前記可動体が前記不動体に対し遠近する方向に開口した収納用凹部が形成され、前記収納用凹部に前記収縮した状態の連結機構を収納することができることを特徴とする。
【００１５】
これにより、可動体を不動体に最も近接させるときに、可動体の不動体側の側面と不動体の可動体側の側面と接した状態とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る間接活線用挟持具によれば、第１の挟持用部材及び第２の挟持用部材の挟持本体について、不動体に対しその左右方向の両側に位置する可動体の一方又は双方を不動体から離隔するように変位させることで、被挟持本体を挟持する位置を１つから複数に増加させることができ、且つ、不動体から可動体を変位させる距離を調整することで、挟持位置間の間隔も変更することができる。これにより、単体の間接活線用挟持具でも、複数の位置で且つその間隔も開けて電線や絶縁シート等の被挟持対象物を挟持するので、被挟持対象物を確実に挟持することが可能となる。しかも、単体の間接活線用挟持具で良いので、複数の間接活線用挟持具を用いる場合に比し、作業の簡略化、迅速化を図ることができ、間接活線用挟持具が落下する危険性も少なくすることができる。
【００１７】
特に請求項２に記載の間接活線用挟持具によれば、作業員が不動体に最も近接した状態の可動体を不動体から引っ張る操作により、可動体を不動体から任意の間隔となるように離すことができ、作業員が不動体から離れた状態の可動体を不動体に向けて押す操作により、可動体を不動体に近接した状態とすることができると共に、作業員が手を離しても、可動体が不動体から離れた状態や可動体が不動体に近接した状態を維持することもできる。これにより、本発明の間接活線用挟持具を用いた被挟持対象物の挟持作業の簡略化、迅速化を図ることが可能となる。
【００１８】
特に請求項３に記載の間接活線用挟持具によれば、可動体を不動体に最も近接させるときや間接活線用挟持具を収納するときに、可動体の不動体側の側面と不動体の可動体側の側面とが当接した状態とすることが可能となる。これにより、被挟持対象物を挟持する範囲が限定されていても、間接活線用挟持具が可動体の不動体側の側面と不動体の可動体側の側面とが当接した状態となることで、被挟持対象物を挟持することができる。また、間接活線用挟持具がコンパクト化して、間接活線用挟持具を収納するためのスペースも小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明に係る間接活線用挟持具の構成を示すための説明図であり、図１（ａ）は、間接活線用挟持具の側面図、図１（ｂ）は、間接活線用挟持具の底面図、図１（ｃ）は、間接活線用挟持具を挟持用部材の挟持本体側から見た状態の端面図である。
【図２】図２は、前記間接活線用挟持具の構成を示すための斜視図であり、図２（ａ）は、間接活線用挟持具の挟持本体の可動体が不動体に接した状態の斜視図、図２（ｂ）は、間接活線用挟持具の挟持本体の可動体が不動体から離れた状態の斜視図である。
【図３】図３は、間接活線用挟持具の挟持本体の不動体と可動体とを連結する連結機構の構成を示すための説明図であり、図３（ａ）は連結機構が閉じた状態を示す一部断面図、図３（ｂ）は連結機構が開いた状態を示す一部断面図である。
【図４】図４は、複数の挟持位置で且つ各挟持位置に間隔を開けた状態にて、前記間接活線用挟持具で被挟持対象物（電線）を挟持した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
図１から図４において、この発明に係る間接活線用挟持具１の一例が示されている。間接活線用挟持具１は、例えばプラスチック素材などで形成され、図１及び図２に示されるように、挟持用部材２と挟持用部材３とを備えている。
【００２２】
挟持用部材２と挟持用部材３とは、電線や絶縁シート等の被挟持対象物Ａ（図４に示す。）を挟持するための挟持本体２１、３１と、絶縁ヤットコ等の間接活線用把持工具（図示せず。）で把持して前記挟持本体２１、３１を操作するための操作部２２、３２を有している。この実施例では、挟持本体２１、３１は、挟持用部材２、３の先端側に位置し、操作部２２、３２は、挟持用部材２、３の基端側に位置している。
【００２３】
挟持本体２１、３１は、この実施例では、特に図１（ａ）及び図２に示されるように、最も先端側において相互に突当するための突当部２１ａ、３１ａを有すると共に、この突当部２１ａ、３１ａよりも操作部２２、３２側となる挟持本体２１、３１の中間部位に、湾状に相離れる方向に窪んだ窪部２１ｂ、３１ｂが対峙して形成されている。更に、挟持本体２１、３１は、窪部２１ｂ、３１ｂよりも操作部２２、３２側において、均一な深さに切り欠かれてなる窪部２１ｃ、３１ｃが形成されている。なお、挟持本体２１、３１は、この実施例では、特に図１（ａ）に示されるように、窪部２１ｂ、３１ｂと窪部２１ｃ、３１ｃとの間の部位において、相互に突当するようになっている。
【００２４】
そして、挟持用部材２と挟持用部材３とは、軸部５を中心として揺動可能に当該軸部５によって軸支されている。これにより、操作部２２と操作部３２とを接近させると、挟持本体２１の先端（操作部２２とは反対側端）と挟持本体３１の先端（操作部３２とは反対側端）とが離隔するようになっている。軸部５は、挟持用部材２と挟持用部材３との双方にわたって嵌装される環状保持部材６により覆われている。
【００２５】
操作部２２、３２は、絶縁ヤットコ等の間接活線用把持工具で把持することができるようするために、図１（ｂ）及び図２に示されるように、外側を向いた面に滑り止め加工を施した平坦な面を有する平坦部２２ａ、３２ａを有している。また、操作部２２、３２は、絶縁ヤットコ等の間接活線用把持工具の脱落を防止するために、平坦部２２ａ、３２の側縁から立設した立設部２２ｂ、３２ｂを有している。なお、図１（ｂ）及び図２は、間接活線用挟持具１を底面側から見た図であるため、平坦部２２ａは示されずに平坦部３２ａのみが示されている。
【００２６】
更に、挟持用部材２と挟持用部材３とは、軸部５に嵌装された図示しないコイルバネ等の弾性部材によって挟持本体２１の先端と挟持本体３１の先端とが相互に接近する方向に付勢されている。これにより、操作部２２、３２から絶縁ヤットコ等の間接活線用把持工具を外したときには、挟持本体２１の突当部２１ａと挟持本体３１の突当部３１ａとが突当して、挟持本体２１と挟持本体３１とは閉じた状態となる。
【００２７】
ところで、挟持本体２１は、図１（ａ）、図１（ｃ）及び図２に示されるように、操作部２２側に位置する基体２１１と、この基体２１１から操作部２２とは反対側に延び、且つ基体２１１と一体化されている不動体２１２と、不動体２１２に対し左右方向の両側に位置する、別体の可動体２１３、２１４とで構成されている。すなわち、挟持本体２１は、その先端側においては、図１（ｃ）に示されるように、可動体２１３、不動体２１２、可動体２１４の並びにて３分割されている。
【００２８】
また、挟持本体３１は、図１及び図２に示されるように、操作部３２側に位置する基体３１１と、この基体３１１から操作部３２とは反対側に延び、且つ基体３１１と一体化されている不動体３１２と、不動体３１２に対し左右方向の両側に位置する、別体の可動体３１３、３１４とで構成されている。よって、挟持本体３１も、その先端側においては、図１（ｃ）に示されるように、可動体３１３、不動体３１２、可動体３１４の並びにて３分割されている。
【００２９】
そして、挟持本体２１の不動体２１２と可動体２１３、挟持本体３１の不動体２１２と可動体２１４とは、連結機構７により連結されていると共に、挟持本体３１の不動体３１２と可動体３１３、挟持本体３１の不動体３１２と可動体３１４とは、連結機構７により連結されている。
【００３０】
連結機構７の構成の一例について、図３及び図４により、且つ不動体２１２と可動体２１３とを連結する態様を用いて説明する。なお、この実施例では、図３に示されるように、不動体２１２に可動体２１３側にコ字状に開口した収納用凹部８が形成され、可動体２１３に不動体２１２側にコ字状に開口した収納用凹部９が形成されている。
【００３１】
図３に示される連結機構７は、４つの所定の厚みを有する長板状のプレート７１、７２、７３、７４と、４つの所定の厚みを有する長板状のプレート７５、７６、７７、７８との組み合わせで構成されている。プレート７５、７６、７７、７８は、プレート７１、７２、７３、７４に対し、これらのプレート７１、７２、７３、７４に接しつつ、不動体２１２、可動体２１３の左右方向にずれて重畳的に配置されている。
【００３２】
プレート７１、７２、７３、７４は、上部が可動体２１３側（図の左側)に傾斜しており、プレート７５、７６、７７、７８は、上部が不動体２１２側（図の右側)、すなわち、プレート７１、７２、７３、７４とは交差するかたちで反対側に傾斜している。
【００３３】
プレート７１のうち可動体２１３の収納用凹部９の内面側に位置する端部は、収納用凹部９の内面から延びる連結棒２０と軸部１０により軸支されている。プレート７５のうち可動体２１３の収納用凹部９の内面側に位置する端部は、収納用凹部９の内面から延びる連結棒２１と軸部１１により軸支されている。プレート７８のうち不動体２１２の収納用凹部８の内面側に位置する端部は、収納用凹部８の内面から延びる連結棒２２と軸部１２により軸支されている。そして、プレート７４のうち不動体２１２の収納用凹部８の内面側に位置する端部は、収納用凹部８の内面から延びる連結棒２３と軸部１３により軸支されている。
【００３４】
また、プレート７１の軸部１０を有する端部とは反対側の端部とプレート７６のうち可動体２１３の収納用凹部９の内面側に位置する端部とは、軸部１４により軸支されている。プレート７５の軸部１１を有する端部とは反対側の端部とプレート７２のうち可動体２１３の収納用凹部９の内面側に位置する端部とは、軸部１５により軸支されている。プレート７８の軸部１２を有する端部とは反対側の端部とプレート７３のうち不動体２１２の収納用凹部８の内面側に位置する端部とは、軸部１６により軸支されている。そして、プレート７４の軸部１３を有する端部とは反対側の端部とプレート７７のうち不動体２１２の収納用凹部８の内面側に位置する端部とは、軸部１７により軸支されている。
【００３５】
更に、プレート７６の軸部１４を有する端部とは反対側の端部とプレート７３の軸部１６を有する端部とは反対側の端部とは、軸部１８により軸支されている。プレート７２の軸部１５を有する端部とは反対側の端部とプレート７７の軸部１７を有する端部とは反対側の端部とは、軸部１９により軸支されている。
【００３６】
そして、各軸部１０乃至１９は、連結棒２０乃至２３に対するプレート７１が回転した位置や、プレート７１とプレート７６と等が相対的に回転した位置を維持することができる程度に、連結棒２０乃至２３とプレート７１、７５、７８、７４とが締結され、またプレート同士が締結されたものとなっている。
【００３７】
連結機構７について前記のような構成とすることにより、連結機構７は、可動体が不動体に対し遠近する方向に沿って伸縮自在となる。これに伴い、間接活線用挟持具１を保管したり、狭い範囲での被挟持対象物Ａを挟持したりする場合には、不動体と可動体とを当接させることで、図３（ａ）に示されるように、隣り合うプレート７１、７２、７３、７４が接した状態とすると共に隣り合うプレート７５、７６、７７、７８が接した状態として、連結機構７を最も収縮した態様とし、不動体の収納用凹部８と可動体の収納用凹部９とで画成される収納空間内に収納することができる。これにより、間接活線用挟持具１の挟持本体２１、３１の左右方向の幅は相対的に小さくなり、且つ挟持位置が１つになる。
【００３８】
また、被挟持対象物Ａを複数の位置で且つ挟持位置間の間隔を開けたい場合には、可動体の一方又は双方を掴んで不動体から離れる方向に変位させることで、連結機構７を構成するプレート７１乃至プレート７８が軸部１０乃至１９を中心として揺動して、連結機構７が伸長してゆき、図３（ｂ）に示されるように、隣接するプレート同士の間隔が開くこととなる。
【００３９】
以上によれば、図４に示されるように、例えば被挟持対象物Ａとして電線を間接活線用挟持具１で挟持するにあたって、挟持本体２１の可動体２１３、不動体２１２、可動体２１４が閉じ、挟持本体３１の可動体３１３、不動体３１２、可動体３１４が閉じた状態（図４の想像線で示す状態）では、間接活線用挟持具１が電線Ａを挟持する位置は１箇所で、間接活線用挟持具１の左右方向の幅Ｌ１も例えば３ｃｍと相対的に小さな幅となる。
【００４０】
これに対し、挟持本体２１の可動体２１３、可動体２１４が不動体２１２に対し離れる方向に変位し、挟持本体３１の可動体３１３、可動体３１４が不動体３１２に対し離れる方向に変位した状態では、間接活線用挟持具１が電線Ａを挟持する位置は３箇所に増え、可動体２１３、３１３の外端から他方の可動体２１４、３１４の外端までの間接活線用挟持具１の左右方向の幅Ｌ２は、例えばＬ１の幅の約３倍の１０ｃｍと、相対的に大きな幅に拡げることができる。
【００４１】
よって、この発明の間接活線用挟持具１を用いることで、複数の間接活線用挟持具１ではなく、単体の間接活線用挟持具１でも、電線や絶縁シート等の被挟持対象物Ａを確実に挟持することが可能となる。
【００４２】
なお、連結機構７について図３を用いて説明してきたが必ずしも、図３に示される連結機構７に限定されない。すなわち、可動体が不動体に対し遠近する方向に沿って伸縮自在であると共に伸長又は収縮した状態を維持することができれば良い。例えば、図示しないが、連結機構は、蛇腹の筒状体型や、複数のプレートをジクザク状に噛み合わせた構造のものとしても良い。
【００４３】
また、連結機構７を収納する収納用凹部は、連結機構７が収納された状態で、可動体と不動体とを当接することが可能であれば、図示しないが、可動体のみ又は不動体のみに形成されても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  間接活線用挟持具
２  挟持用部材（第１の挟持用部材）
２１  挟持本体（第１の挟持本体）
２１１  基体
２１２  不動体
２１３、２１４  可動体
２２  操作部（第１の操作部）
３  挟持用部材（第２の挟持用部材）
３１  挟持本体（第２の挟持本体）
３１１  基体
３１２  不動体
３１３、３１４  可動体
３２  操作部（第２の操作部）
５  軸部
７  連結機構
８  収納用凹部
９  収納用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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