(57)【要約】【課題】大口径で、かつ、使用される樹脂量が少ない口栓を、フィルム製容器に一度でシールし、密封性が高いフィルム容器を確実に製造する方法を得る。【解決手段】断面が舟形の融着部を有する口栓（２）を、フィルムで形成される容器の一端に融着するフィルム製容器の製造において、少なくとも２方に広げて外径を大きくすることができる内径保持治具（４）の挿嵌部（４１）を、口先端側から口栓内部に挿入し、口栓の内部で、内径保持治具の外径を広げ、口栓の融着部内面に内径保持治具を当接し、その状態を保持しながら、口栓の融着部外側にフィルムを融着することを特徴とするフィルム製容器の製造方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が舟形の融着部を有する口栓を、フィルムで形成される容器の一端に融着するフィルム製容器の製造において、
少なくとも２方に広げて外径を大きくすることができる内径保持治具の挿嵌部を、口先端側から口栓内部に挿入し、
口栓の内部で、内径保持治具の外径を広げ、
口栓の融着部内面に内径保持治具を当接し、その状態を保持しながら、
口栓の融着部外側にフィルムを融着することを特徴とするフィルム製容器の製造方法。
【請求項２】
内径保持治具の挿嵌部が、外周を少なくとも複数に分割した割筒からなり、挿嵌部内側に傾斜面を有し、開く時には傾斜面に沿って拡張棒が移動し、口栓融着部内面に当接可能とした内径保持治具を使用したことを特徴とする請求項１に記載のフィルム製容器の製造方法。
【請求項３】
内径保持治具の挿嵌部が、外周を少なくとも複数に分割した割筒からなり、挿嵌部内側に、外側に傾斜面を有する拡張棒が移動し、口栓融着部内面に当接可能とした内径保持治具を使用したことを特徴とする請求項１に記載のフィルム製容器の製造方法。
【請求項４】
口栓融着部内面の断面が円形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム製容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性の高いフィルムで形成される容器の一端に口栓を融着して形成されるフィルム製容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャンプーやリンスなど液体を収納する容器に対し、簡素化して詰替え専用に、使用する樹脂量を少なくしたフィルム製容器が、近年多用されている。
特に、価格を重視した詰替用フィルム製容器は、容量が増大し、一度の詰替で充填しきれず、数回に渡って充填を繰り返させる為、容器を再封鎖させる口栓が必要である。
この時、粘度の高い内容物は、あまり小さな口径では詰替に時間がかかる上に、押し出す力も必要になってしまうなどの問題もある。
そこで、口径を大きくして、スムースに詰め替える容器があると、好ましい。
しかしながら、口径を大きくして、かつ、使用する樹脂量を下げるには、注出口の肉厚を薄い状態でも、良好なシール性を確保する必要がある。
しかし、薄い肉厚の口栓は、変形し易いなどの問題があり、どうしても肉厚を下げることができなかった。
【０００３】
以上の問題に対し、特許文献１では、柔軟性シートによって形成された容器本体にスパウトを装着したスパウト付き容器における前記容器本体への前記スパウトの装着方法であって、外周面がシール面となる環状のシール壁を有する前記スパウトの固着部を、前記容器本体のスパウト装着部位に挟み込む工程と、前記容器本体のスパウト装着部位に挟み込まれた前記固着部の前記シール壁を、前記容器本体の外側からシールバーによって加熱押圧することで、前記容器本体のスパウト装着部位に前記シール壁をヒートシールする工程と、を備え、前記シールバーによって前記容器本体を前記シール壁に加熱押圧する際、前記シール壁の内周面に沿うような受圧面を有する受圧部材によって、前記シール壁をその内面側から支えるようにしたことを特徴とするスパウト付き容器におけるスパウト装着方法を提案している。
【０００４】
このスパウト装着方法を採用した場合、加熱押圧してシールした後に、受圧部材を容器の内側から外す必要がある。すなわち、フィルム容器の底面側、あるいは側面側から受圧部材を抜き取る為、フィルム容器の底面側、あるいは側面側を未シール状態でそれを行ない、抜き取った後で再度底面側、あるいは側面側をシールする必要がある。
その為、シールが２段回以上に分けて行なうので、生産性の低下や、シールの信頼性、異物混入の恐れが上がってしまうなどの問題が発生していた。
【０００５】
また、特許文献２では、プラスチックスパウトを備えるパウチを製造する方法であって、
ホイル壁を有するパウチを準備する工程と、前記パウチからのメディウムの送出および／または前記パウチへのメディウムの給送を行う通路を形成するスパウト本体を備えるプラスチックスパウトを準備する工程と、を備え、前記スパウト本体は、下向きに突出する厚みが最大で２ミリメートルのシール用壁を底部に有し、前記シール用壁の間に略楕円形の空間が画定され、前記シール用壁は、前記スパウト本体の底部の両側にシール区域を形成しており、前記シール用壁を有する前記プラスチックスパウトを前記パウチの前記ホイル壁の間に配置する工程と、圧力付与手段を用いて前記プラスチックスパウトの前記シール用壁に前記パウチの前記ホイル壁を押しつける工程と、前記シール用壁に押しつけられている前記ホイル壁の側面から前記シール用壁に熱を供給する工程と、を備え、前記プラスチックスパウトは、前記スパウト本体の前記シール用壁が、各々全長にわたって湾曲し、
その結果、各シール用壁が、最も外側の互いに隣接する両端を通過する仮想平面に対して全長にわたり外側に凸状であり、前記圧力付与手段が、前記シール用壁を内側から支持する支持部材なしに、前記プラスチックスパウトの前記シール用壁に前記パウチの前記ホイル壁を押しつけることを特徴とする方法を提案している。
【０００６】
このプラスチックスパウトは、全長にわたり外側に凸状としているが、薄肉で融着性の高い口栓は使用できない。なぜなら、外側に凸という形状だけでは、融着時の加熱によって融着部が溶融する時、スパウトのシール用壁は腰がなくなり、シールする圧力に耐えられないからである。
その為、このスパウトは、シール時に、シール用壁内側の剛性が低下しない間にフィルムをシールさせる必要があり、２ミリメートル近傍の厚い厚みが必要になり、結果的に樹脂量を少なくすることはできないなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４００８３号公報
【特許文献２】特許第４３３６９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、大口径で、かつ、使用される樹脂量が少ない口栓を、フィルム製容器に一度でシールし、密封性が高いフィルム容器を確実に製造する方法を得ることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のフィルム製容器の製造方法は、
断面が舟形の融着部を有する口栓を、フィルムで形成される容器の一端に融着するフィルム製容器の製造において、
少なくとも２方に広げて外径を大きくすることができる内径保持治具の挿嵌部を、口先端側から口栓内部に挿入し、
口栓の内部で、内径保持治具の外径を広げ、
口栓の融着部内面に内径保持治具を当接し、その状態を保持しながら、
口栓の融着部外側にフィルムを融着することを特徴とするフィルム製容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィルム製容器の製造方法は、内径保持治具の挿嵌部を口先端側から口栓内部に挿入し、口栓融着部内面に当接するので、フィルム融着後も、内径保持治具を口先端側から抜き出すことができる。この為、口栓の口径を大きく、かつ、融着部を薄肉にして軽量化しても、密着性や密封性が低下することも無く、フィルム容器の外周囲を一度にシールし、確実に、安定して製造が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のフィルム製容器に用いる口栓単体の一例で、その斜視図と正面・断面図である。
【図２】本発明のフィルム製容器に用いる口栓単体の融着部内径と口内径が同じ大きさの１例で、その斜視図と正面・断面図である。
【図３】本発明のフィルム製容器の一例で、その斜視図である。
【図４】本発明のフィルム製容器に用いる口栓単体の一例で、その平面図と底面図である。
【図５】本発明のフィルム製容器に用いる口栓に、内径保持治具を挿入する状態を示すフィルム方向の断面図と、口栓内部に挿入した内径保持治具外径広げ、内径を保持した状態を示すフィルム方向の断面図である。
【図６】本発明のフィルム製容器に用いる口栓に、内径保持治具を挿入する状態を示すフィルム垂直方向の縦断面図と、口栓内部に挿入した内径保持治具外径を広げ、口栓の舟形融着部内径を保持した状態を示すフィルム垂直方向の縦断面図である。
【図７】本発明のフィルム製容器に用いる口栓に、内径保持治具を挿入する状態を示す横断面図と、口栓内部に挿入した内径保持治具外径を広げ、口栓の舟形融着部内径を保持した状態を示す横断面図である。
【図８】本発明のフィルム製容器に用いる口栓に、内径保持治具を挿嵌した状態で前面フィルムと後面フィルムとの間に移動し、その状態のまま、フィルムを融着する工程を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のフィルム製容器の実施形態例について、図を用いて詳細に説明する。
本発明のフィルム製容器に使用する口栓２は、図１に示すように、断面が舟形の融着部を有していて、フィルムで袋状に形成される容器の一辺に融着するようになっている。
図１−１は、口栓２の外観を示す斜視図で、上方に大きな口径を有する注出口２１、下方にフィルムを融着する為の断面が舟形となった舟形融着部２２から構成されている。
注出口の外側には螺合するネジ部２１１と、フィルム容器全体や注出口を保持する為の治具を挿入するフランジ２１２を有している。
図１−２で示すように、口栓内部は、大きな口径で、必ずしも段差の無い筒状になっておらず、この図のように舟形融着部２２内側で、注出口内径よりも大きな径になっている場合が多い。
従って、舟形融着部の内側に治具を当てると、融着後口栓から治具を抜くことができない。
【００１３】
図２は、融着部内径２２０と口内径２１０が同じ大きさの口栓２の１例で、その斜視図と正面・断面図である。
この図のように、融着部内径２２０と口内径２１０は同じ大きさの径であっても良く、逆に、融着部内径２２０が口内径２１０よりも小さな径であっても良い。これらは、フィルム製容器本体を融着する時、注出口を保持するのに、内部で拡張する治具を必要としないで、注出口側から注出口を保持する為の治具をそのまま入れることができる。その為、大きな問題は発生しない。
【００１４】
図３は、口栓２を融着したフィルム製容器１の一例である。
口栓２は、注出口２１を容器外側に出して、舟形融着部２２の飛び出した薄肉の突起２２１部分を前後からフィルムを挟むように融着する。
注出口２１の外側には、キャップ３が螺合するようになっている。
【００１５】
図４は、口栓２の平面図（図４−１）と底面図（図４−２）である。
図４−１は注出口２１側で、大きい口径に合わせ、外周囲にネジ部２１１とフランジ２１２が設けられている。
図４−２の外形部分は舟形融着部２２の形状を現している。
舟形融着部２２は、円形の左右両端から飛び出した薄肉の突起２２１が、球面、あるいは傾斜面で先端までなだらかに繋がり、融着時に未シール部分ができにくい形状になっている。一般的な、小口径の口栓では、舟形融着部は、もっと菱形状に近い形状である。しかし、大きな口径を持つ口栓の場合、小さな口径を持つ口栓を大きさに合わせて肉厚まで大きくすると、ヒケが生じ、良好な融着ができない口栓になる。
そこで、大きな口径を持つ口栓の場合には、舟形融着部２２の最大厚みを小さく抑える必
要があり、径に対して相対的に薄肉にすると、口内径に合わせて、円筒状の外形になる。しかし、フィルムを融着する時、口栓２を挟む前後のフィルムは、融着する左右両端では、直角に曲がりにくいので、未融着部が生じ、そこから内容物が漏れてしまう。そこで、舟形融着部２２の先端に薄肉の突起２２１を設け、前面フィルムと後面フィルムと口栓とで囲まれる空間が生じ、その間で未融着部を生じさせることがない形状にしている。
この実施形態例では、注出口２１の口内径２１０よりも、舟形融着部２２の融着部内径２２０の方が大きい。
【００１６】
図５の図５−１は、本発明のフィルム製容器に用いる図１に示した口栓２に、内径保持治具４を挿入する状態を示すフィルム方向の断面図である。
内径保持治具４は、外周囲が少なくとも２方に分割された挿嵌部４１と、拡張棒４２とから構成されている。
挿嵌部４１は、外周囲が複数に分割した割筒からなり、挿入部内側に傾斜面を有し、拡張棒４２が挿嵌されていない状態では、外径が口栓２の注出口内径２１０よりも小さくなっている。この為、挿嵌部４１は口栓２の注出口側からスムースに挿入することができる。
【００１７】
図５−２は、内径保持治具４が口栓２の内部に挿入し、内径保持治具外径広げ、内径を保持した状態を示すフィルム方向の断面図である。
挿嵌部４１先端内側に拡張棒４２の傾斜面部分が挿入され、傾斜面に沿って拡張棒４２の断面が大きくなるように移動するので、挿嵌部４１は外側に拡張していく。このように挿嵌部４１が外側に拡張することによって、口栓の舟形融着部内面に挿嵌部４１外面が当接し、舟形融着部２２が外側から圧力を受けても、外形を保持することができる。
【００１８】
図６の図６−１は、本発明のフィルム製容器に用いる図１に示した口栓に、内径保持治具４を挿入する状態を示すフィルム垂直方向の縦断面図である。
この方向では、舟形融着部の突起が無く、フィルムが前後方向にある位置にある。内径保持治具４の拡張棒４２のテーパー部分が挿嵌部４１に入っていないので、挿嵌部４２外径は注出口内径２１０よりも小さく、注出口内部をすり抜けて、舟形融着部２２側に通すことができる。
【００１９】
図６−２は、口栓２内部に挿入した内径保持治具４の外径を広げ、口栓の舟形融着部内径２２０を保持した状態を示すフィルム垂直方向の縦断面図である。
前後にはフィルムと、シールバー５が当接し、フィルム容器の口栓を除く周囲の前面フィルム１１と後面フィルム１２が融着すると同時にこの舟形融着部２２にもフィルムが融着される。これは、内径保持治具４が、舟形融着部内径２２０を保持した状態で、前面フィルム１１や後面フィルム１２によって、フィルム製容器の舟形融着部２２だけを挟んだ状態になっており、この状態から、口栓２と前面フィルム１１や後面フィルム１２とが融着する。
【００２０】
図７の図７−１は、本発明のフィルム製容器に用いる図１に示した口栓２に、内径保持治具４を挿入する状態を示す横断面図である。
この図では、内径保持治具４の挿嵌部４１先端が８等分に別れている。別れた挿嵌部４１先端同士の間には隙間がある。さらに、挿嵌部４１の内側には傾斜面があって、その内側にも隙間があり、この内側に拡張棒４２が入ることができるようになっている。
この内径保持治具４を口栓２に挿入する時には、拡張棒４２の傾斜面が、挿嵌部４１の傾斜面から外れ、拡張棒４２の細径部分が挿嵌部４１にある間は、挿嵌部４１は、分割されている先端の間の隙間を縮め、外形を小さくするようにしている。
これは、挿嵌部４１根元を薄くして、焼きを入れ、バネ性を有する金属にすることで、容易に実現できる。
挿嵌部４１の先端を縮めた状態の外径は、注出口内径２１０よりも小さな径にするように
設計する。こうすることで、口栓の注出口側から、内径保持治具４を挿入することが可能になる。
【００２１】
図７−２は、本発明のフィルム製容器に用いる図１に示した口栓の舟形融着部内側に、内径保持治具４の挿嵌部４１を当接した状態を示す横断面図である。
拡張棒４２の外側にも傾斜面があって、拡張棒４２を挿嵌部４１に対して相対的に引き上げることで、拡張棒４２の傾斜面と挿嵌部４１の傾斜面同士が擦れあって、挿嵌部４１が外側に拡張し、舟形融着部の融着部内径２２０に当接するようになる。
この時、口栓の舟形融着部内面の断面が円形であると、均一にシール圧力を受け易いので円形であることが好ましい。内面が円形でない場合、内径保持治具の挿嵌部４１に方向が出るので、その位置合わせによって装置が高価になると共に、治具に無理な力が入って破損しやすくなるなどの問題が生じやすい。
【００２２】
挿嵌部４１の分割は、少なくとも２つ以上の複数に分割されることが必要であるが、８分割されていると、均一に内径を維持出来るように当接できる。分割数が少ないと、圧が抜ける部分が大きくなり、均一に融着できない場合が生じやすい。
他方、分割数があまり多いと、治具価格が増大するだけでなく、強度も弱くなると共に、舟形融着部内面が面で当接できにくくなるので、返って、融着部が変形するなどの問題を生じる恐れがある。
なお、今回、拡張棒を挿入して挿嵌部を外側に拡張する治具の例を示したが、円周方向で分割し、かつ、挿嵌部を前後に移動させて径を可変できる治具などであっても、かまわない。この方法は、大きな径の変化は出しにくいが、同じように対応することができる。
【００２３】
図８は、本発明のフィルム製容器に用いる図１に示した口栓２に、内径保持治具４を挿嵌した状態で前面フィルム１１と後面フィルム１２との間に移動し、その状態のまま、フィルムを融着する工程を示す横断面図である。
図８−１で前面フィルム１１と後面フィルム１２との間に、内径保持治具４を挿嵌した状態の口栓が入れられている。
そして、図８−２で、前後からシールバー５が外側から当接し、口栓の舟形融着部２２を挟んでシールされると共に、口栓の無い部分では、前面フィルム１１と後面フィルム１２とが直接融着する。
このようにして、フィルム製容器は図３のような形状に製造される。
【００２４】
本発明の口栓に使用する材料は、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などの樹脂単体、あるいはそれらを混合した熱可塑性で融着性の高い樹脂が使用できる。
これらは、射出成形金型を用い、一般的な射出成形機で量産できるので、生産性も高い。
【００２５】
本発明のフィルム製容器本体に使用するフィルムは、内面に直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などの融着性の高い熱可塑性樹脂を使用し、基材として外側に、２軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂、２軸延伸ポリアミド樹脂、２軸延伸ポリプロピレン樹脂などの樹脂フィルムを使用し、中間層にアルミニウムなどの金属箔や、酸化珪素などの酸化金属を蒸着した蒸着層を積層した積層フィルムを使用することができる。
これらは、一般的なドライラミネーション機やエクストルーダーラミネーション機などによって製造できる。
【００２６】
本発明の口栓を融着するフィルム製容器の製造方法は、以上のようなもので、大口径で、軽量化された口栓を、確実にフィルム製容器に融着することができる。
特に、内径保持治具の挿嵌部を口先端側から口栓内部に挿入し、口栓融着部内面に当接す
るので、フィルム融着後も、内径保持治具を口先端側から抜き出すことができ、生産性が高い。この為、口栓の口径を大きくすることができ、かつ、融着する舟形融着部を薄肉にして軽量化することが可能になる。また、このように口栓を薄肉化し、軽量化しても、密着性や密封性が低下することも無く、フィルム容器の外周囲を一度にシールし、確実に、安定して製造が可能になるなど、本発明のメリットは高い。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・・・・・・フィルム製容器本体
１１・・・・・・・前面フィルム
１２・・・・・・・後面フィルム
２・・・・・・・・口栓
２１・・・・・・・注出口
２１０・・・・・・口内径
２１１・・・・・・ネジ部
２１２・・・・・・フランジ
２２・・・・・・・舟形融着部
２２０・・・・・・融着部内径
２２１・・・・・・突起
３・・・・・・・・キャップ
４・・・・・・・・内径保持治具
４１・・・・・・・挿嵌部
４２・・・・・・・拡張棒
５・・・・・・・・シールバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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