(57)【要約】【課題】引っ張り強度が向上した動力伝達用ベルトを提供する。【解決手段】  環状空間２２を画成する帯状部材２１を有するベルト本体２と、前記帯状部材２１に埋め込まれるように並設されている１対の軸体３と、前記環状空間２２を囲むように前記帯状部材２１に埋設され、前記ベルト本体２が引っ張られて前記帯状部材２１が長さ方向に伸長しようとすると両端がそれぞれ前記軸体３に引っ張られるように設けられている少なくとも１本の心線４と、を具える。【選択図】  図４
2018004083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状空間を画成する帯状部材を有するベルト本体と、
前記帯状部材に埋め込まれるように並設されている１対の軸体と、
前記環状空間を囲むように前記帯状部材に埋設され、前記ベルト本体が引っ張られて前記帯状部材が長さ方向に伸長しようとすると両端がそれぞれ前記軸体に引っ張られるように設けられている少なくとも１本の心線と、を具えることを特徴とする、動力伝達用ベルト。
【請求項２】
前記帯状部材は前記１対の軸体の間に両端を有し、
更に、前記軸体同士を取り外し可能に連結して前記ベルト本体の前記両端を連結する連結ユニットを具える、請求項１に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項３】
前記帯状部材が無端環状になっている、請求項１に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項４】
前記ベルト本体は、前記帯状部材の内面からそれぞれ互いに間隔をおいて突出する複数の歯を有する、請求項２に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項５】
前記心線を複数本具え、各前記心線はループ状になっており、前記一対の軸体に掛け回されていて、この掛け回された箇所が前記心線の両端となっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項６】
前記帯状部材は、前記内面の両側に繋がる１対の側面と、これら１対の側面をそれぞれ貫通する２つの貫通孔とを有し、各前記軸体は各前記貫通孔に挿設されている、請求項４に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項７】
前記軸体は中実軸である、請求項１または請求項３に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項８】
前記軸体は中空軸であり、
前記連結ユニットは、それぞれ各前記軸体に挿入する２本の挿入軸と、前記挿入軸同士を連結する連結部材とを有する、請求項６に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項９】
前記連結部材は、コの字形の固定プレートと、１対の留め金とを有し、
前記固定プレートは平行する１対の連結壁を有し、各前記連結壁には２つの挿入軸設置孔が形成されていて、各前記挿入軸はそれぞれ対応の前記挿入軸設置孔と前記軸体とを貫通するように設けられていて、
前記留め金は各前記挿入軸を留めている、請求項８に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項１０】
少なくとも１本の前記挿入軸が前記固定プレートの対応の１つの前記挿入軸設置孔に予め固定されている、請求項９に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項１１】
前記帯状部材は、前記内面の反対面であり両側が各前記側面に繋がる外面を更に有し、
前記連結部材は、それぞれ前記帯状部材の各前記側面付近で前記２本の挿入軸に貫通されるように設けられている２つの固定プレートと、前記２つの固定プレートの内の一方に寄り添いながら前記２本の挿入軸を留めている留め金とを有する、請求項８に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項１２】
各前記挿入軸は、前記２つの固定プレートの内の一方の前記固定プレートの外側に当接する頭部と、前記頭部から他方の前記固定プレートに向かって突出している係合部とを有し、前記係合部には係合溝が形成されており、
前記留め金は、各前記挿入軸の前記係合溝に同時に係合している２本の係合アームを有する、請求項１１に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項１３】
前記帯状部材は、前記内面の反対面であり両側が各前記側面に繋がる外面を更に有し、
前記連結部材は、前記挿入軸に貫通されるように設けられている２つの固定プレートと、前記挿入軸に留められている留め金とを有し、
各前記固定プレートは、前記帯状部材の前記一対の側面の内の対応の一方の外側に位置する連結壁と、前記帯状部材の前記外面の外側に位置する翼壁とを有し、
各前記挿入軸は、前記２つの固定プレートの内の一方の前記固定プレートの前記連結壁の外側に当接する頭部と、前記頭部の反対側にあって他方の前記固定プレートの前記連結壁から突出している係合部とを有し、前記係合部には係合溝が形成されており、
前記留め金は、各前記挿入軸の前記係合溝に同時に係合している２本の係合アームを有する、請求項８に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項１４】
各前記挿入軸は、頭部と、該頭部の反対側にある係合部とを有し、
前記連結部材は、それぞれ前記帯状部材の前記一対の側面の内の対応の一方の外側に位置する２つの留め金を有し、
各前記留め金は、前記２本の挿入軸の内の一方の前記挿入軸の前記頭部が固定される固定孔と、他方の前記挿入軸の前記係合部が係合される係合孔とが設けられている、請求項８に記載の動力伝達用ベルト。
【請求項１５】
前記ベルト本体は、前記帯状部材の内面からそれぞれ互いに間隔をおいて突出する複数の歯を有し、
前記帯状部材は、前記内面の両側に繋がる１対の側面と、これら１対の側面をそれぞれ貫通する２つの貫通孔とを有し、各前記軸体は各前記貫通孔に挿設されている、請求項３に記載の動力伝達用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達用の機械要素に関し、詳しくは動力伝達用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１〜図３に、従来の動力伝達用ベルトとして歯付きのベルト（特許文献１参照）が示されている。図示のように、ベルト１は間隔を置いて設置された２つのプーリー１０に掛け回されていて、一方のプーリー１０の回転を他方のプーリー１０に伝える。ベルト１は、可撓性のある材料からなるベルト本体１２と、ベルト本体１２の引っ張り強度を向上させるためベルト本体１２に埋め込まれている複数本の心線１１と、ベルト本体１２の両端を連結して無端環状にするようにベルト本体１２の両端に設けられる複数の連結ピン１３とから構成される。
【０００３】
ベルト本体１２は、帯状部材１２１と、帯状部材１２１の一面からそれぞれ突起する複数の歯１２２とを有し、歯１２２が内側を向くように帯状部材１２１の長さ方向両端が連結されることでベルト本体１２が環状となり内側に環状空間１２０が画成される。また、帯状部材１２１の長さ方向の両端は、連結ピン１３によって互いに連結される部分である第１の連結部１２３と第２の連結部１２４となっている。
【０００４】
第１の連結部１２３は、帯状部材１２１の端部両側から帯状部材１２１の長さ方向に延伸する２本の延伸部１２６を有し、２本の延伸部１２６の間にスロット１２５が画成されている。また、各延伸部１２６にはそれぞれ、帯状部材１２１の長さ方向及び厚み方向に直交する方向、即ち幅方向に沿って各延伸部１２６を貫通する複数の第１のピン受け孔１２７が設けられている。
【０００５】
第２の連結部１２４は、第１の連結部１２３のスロット１２５と対応する形状になっている。また、第２の連結部１２４にも、第１の連結部１２３の第１のピン受け孔１２７に対応して複数の第２のピン受け孔１２８が設けられている。
【０００６】
心線１１は、例えば鋼線であり、複数本が、それぞれ帯状部材１２１の長さ方向に沿って第１の連結部１２３と第２の連結部１２４との間に延伸するように、且つ、帯状部材１２１の幅方向に並列するように帯状部材１２１に埋め込まれている。また、心線１１は、第１の連結部１２３と第２の連結部１２４において各心線１１の終端である線端１１１が露出している。
【０００７】
以上の構成により、第２の連結部１２４を第１の連結部１２３のスロット１２５に差し入れた上で、連結ピン１３を、各第１のピン受け孔１２７に対応の第２のピン受け孔１２８と共に貫通するように差し込むと、第１の連結部１２３と第２の連結部１２４が連結され、環状のベルト１が構成される。またこの環状のベルト１は、連結ピン１３を取り外すことで、環状状態を解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４２９８３４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来のベルト１をプーリー１０に掛けて稼動させる際には、回転によりベルト１に負荷（引っ張り力）がかかるが、その負荷の内の７０％〜８０％が心線１１に作用する。帯状部材１２１の両端である第１の連結部１２３と第２の連結部１２４にも心線１１は設けられているが、第１の連結部１２３はスロット１２５が設けられる分、また第２の連結部１２４はスロット１２５と対応する形状になっている分、幅が帯状部材１２１のその他の部分よりも細くなっているので、その分、心線１１の数も少なくなっている。加えて、連結ピン１３は着脱可能なため、心線１１は連結ピン１３とは連結されていない。このため、ベルト１に強い負荷がかかると、例えば心線１１が帯状部材１２１に対してずれてしまい、帯状部材１２１において第１の連結部１２３と第２の連結部１２４との連結部分の引っ張り強度が他の部分より遥かに劣るという問題がある。
【００１０】
また、連結部において強度に不安が出る問題を解消するため、ベルトを継ぎ目の無いエンドレスベルトとし、心線としても途切れのないループ状のものを用いた構成とすることもできる。しかし、このように構成しても、心線とベルト本体とは材質が異なるので、ベルトに強い負荷がかかると心線とベルト本体とがずれてしまい、心線がベルト本体に抗張作用を与えられなくなるおそれがやはりある。
【００１１】
そこで、本発明は、引っ張り強度が向上した動力伝達用ベルトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための手段として、本発明は、以下の動力伝達用ベルトを提供する。
【００１３】
即ち、環状空間を画成する帯状部材を有するベルト本体と、前記帯状部材に埋め込まれるように並設されている１対の軸体と、前記環状空間を囲むように前記帯状部材に埋設され、前記ベルト本体が引っ張られて前記帯状部材が長さ方向に伸長しようとすると両端がそれぞれ前記軸体に引っ張られるように設けられている少なくとも１本の心線と、を具えることを特徴とする動力伝達用ベルト動力伝達用ベルトを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
上記手段によれば、心線の両端が軸体に引っ張られることができるように設けられているので、ベルト本体に引張負荷が掛けられて帯状部材が伸張しようとしても、心線と軸体とが引っ張り合い、帯状部材の伸張が防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の動力伝達用ベルトがプーリーに掛け回されている状態を示す断面図である。
【図２】図１の動力伝達用ベルトの連結部分を示す部分斜視図である。
【図３】図１の動力伝達用ベルトを示す部分斜視図である。
【図４】本発明に係る動力伝達用ベルトの第１の実施形態を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明に係る動力伝達用ベルトの使用例を示す図である。
【図６】上記第１の実施形態における心線及び軸体のみを示す斜視図である。
【図７】上記第１の実施形態における連結箇所を示す部分分解斜視図である。
【図８】上記第１の実施形態における連結箇所を示す部分断面図である。
【図９】本発明に係る動力伝達用ベルトの第２の実施形態における連結箇所を示す部分分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る動力伝達用ベルトの第３の実施形態における連結箇所を示す部分分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る動力伝達用ベルトの第４の実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る動力伝達用ベルトの第５の実施形態における連結箇所を示す部分分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る動力伝達用ベルトの第６の実施形態における連結箇所を示す部分分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
本発明に係る動力伝達用ベルト（以下単にベルトとも）の第１の実施形態が、図４〜図８に示されている。この内、図４はベルトを概略的に示す断面図、図５はベルトの使用例を示す図、図６はベルトの後述する心線４及び軸体３のみを示す斜視図、図７はベルトの両端の連結箇所を示す部分分解斜視図、図８はベルトの両端の連結箇所を示す部分断面図である。
【００１７】
ベルトは、本実施形態において、図５に示されているように、例えば２つのプーリー９の間に掛け渡されることで一方のプーリー９の動力を他方のプーリー９に伝達できるものである。図５では自転車に応用されている使用例が示されているが、これに限らず、自動二輪車やその他の伝動機構を必要とする装置に使用することができる。
【００１８】
ベルトは、内に環状空間２２を画成するように環状にすることができるベルト本体２と、ベルト本体２内に埋設されている１対の軸体３と、環状空間２２を囲むようにベルト本体２内に埋設されていると共にこれら１対の軸体３に両端が掛けられている少なくとも１本の心線４と、環状にされたベルト本体２の両端を連結する連結ユニット５とを具える。
（ベルト本体２）
ベルト本体２は、図４、図６、図７に示されているように、可撓性のある材料により一体に形成されたものである。材料としては、天然ゴム、合成ゴム、またはポリウレタン等の樹脂を用いることができる。ベルト本体２は、環状をなす帯状部材２１と、帯状部材２１の内面２１３からそれぞれ互いに間隔をおいて突出する複数の歯２３とを有する。
【００１９】
帯状部材２１は、上述の内面２１３の他に、内面２１３の両側に繋がる１対の側面２１１、２１１と、内面２１３の反対面であり両側が各側面２１１に繋がる外面２１２と、帯状部材２１の長さ方向の両端にそれぞれあって内面２１３、外面２１２、各側面２１１にに繋がる端面２１４、２１４とを有する。また、側面２１１には、端面２１１付近で一方の側面２１１から他方の側面２１１まで貫通する、即ち帯状部材２１を幅方向に貫通する２つの貫通孔２１５が設けられている。
【００２０】
歯２３は、プーリー９の歯と噛み合うためのものであり、本発明においてその具体的な形状に制限はない。本実施形態において、歯２３は、図４及び図７に示されているように、帯状部材２１の内面２１３からそれぞれ互いに近づくように斜めに延伸する１対の斜面２３１と、これら斜面２３１の延伸端同士を繋ぐ平らな平頂面２３２とを有する。
（軸体３）
１対の軸体３は、帯状部材２１に埋め込まれるように並設されている。具体的にいうと、軸体３は、帯状部材２１の両端にある各端面２１４付近にそれぞれ設けられている各貫通孔２１５に１本ずつ挿設されていて、帯状部材２１の両端にある端面２１４、２１４同士が相対するように帯状部材２１が環状になされると近接するようになり、即ち並設される。
【００２１】
また、本実施形態における軸体３は、図６及び図７に示すように両端開口の管孔３１を有する中空軸である。
（心線４）
心線４は、引っ張り強度に優れる金属や、炭素繊維からなる線体であって、帯状部材２１のほぼ全長に渡って帯状部材２１に埋設されている。本実施形態では図６に示されるように、心線４は、複数本がそれぞれループ状になっていて、１対の軸体３にそれぞれ掛け回されている。この各軸体３に掛け回された箇所である巻回部分４１が上述の心線４の両端であり、また、両端の巻回部分４１同士を繋ぐ部分である延伸部分４２が環状空間２２を取り囲むようになっている。なお、１本の心線４が巻回部分４１で折り返されることでループ状になり帯状部材２１の段面視において２本になっている延伸部分４２同士は、図示のように間隔をおいて埋設されていてもよく、若しくは束ねて埋設されていてもよい。
【００２２】
心線４が上述のように設けられていることにより、ベルト本体２が引っ張られて帯状部材２１が長さ方向に伸長しようとすると、心線４の両端（巻回部分４１）が軸体３に引っ張られる。
【００２３】
心線４の具体的な形態は、上述のようなループ状に限らず、例えば各軸体３にそれぞれ掛けられている輪状の巻回部分４１と、これら巻回部分４１を繋ぐ１本の延伸部分４２とを有するように構成してもよく、要は、ベルト本体２が引っ張られて帯状部材２１が長さ方向に伸長しようとした際に心線４の両端が軸体３に引っ張られるように構成されればよく、本発明においてその具体的な構成に制限はない。
（連結ユニット５）
ベルト本体２の両端を連結するための連結ユニット５は、図４、図７、図８に示されているように、それぞれ各軸体３の管孔３１に挿入する２本の挿入軸５１と、これら２本の挿入軸５１同士を連結する連結部材５２とを有する。
【００２４】
挿入軸５１は、一端にあって径大になっている頭部５１１と、挿入軸５１の長さ方向において頭部５１１から離れている係合部５１２とを有し、係合部５１２には挿入軸５１の周面が窪むように形成された環状の係合溝５１３が設けられている。更に、各挿入軸５１は、頭部５１１と係合部５１２との間の長さが帯状部材２１の幅（側面２１１間の距離）よりも長くなるように形成される。
【００２５】
連結部材５２は、それぞれ断面Ｌ字状の２つの固定プレート５２１と、２本の挿入軸５１を留める留め金５２２とを有する。
【００２６】
各固定プレート５２１は、帯状部材２１の１対の側面２１１の内の対応する一方の外側に配置される連結壁５２３と、帯状部材２１の外面２１２の外側に配置される翼壁５２４とを有し、連結壁５２３にはそれぞれ挿入軸５１を通すための２つの挿入軸設置孔５２８が設けられている。なお、挿入軸設置孔５２８は挿入軸５１の頭部５１１以外を通し頭部５１１は通さない孔径に形成されている。
【００２７】
留め金５２２は、２本の挿入軸５１をそれぞれ挟み込んで且つ各挿入軸５１の係合溝５１３に同時に係合できるように形成された２本の係合アーム５２５を有する。
【００２８】
以上の構成により、ベルト本体２の両端を連結するように組み立てる際には、２つの固定プレート５２１を、互いの翼壁５２４が対向するように且つそれぞれの挿入軸設置孔５２８が各軸体３の管孔３１と対応するように配置する。そして、この状態で、２本の挿入軸５１をそれぞれ、両方の固定プレート５２１の挿入軸設置孔５２８及び対応する軸体３の管孔３１をまとめて貫通するように一方の固定プレート５２１の挿入軸設置孔５２８から挿入する。この際、挿入軸５１は、頭部５１１が挿入軸設置孔５２８の周縁で連結壁５２３に当接して一方の固定プレート５２１の外側に残され、係合部５１２が他方の固定プレート５２１の連結壁５２３から突出するようになる。そして、この状態で、留め金５２２を上記他方の固定プレート５２１の連結壁５２３の外側に寄り添わすようにして、２本の係合アーム５２５を、２本の挿入軸５１の係合部５１２にある係合溝５１３に係合させて挿入軸５１を留めると、２本の挿入軸５１が連結され、即ちベルト本体２の両端が連結される。また、この連結状態から、留め金５２２を取り外して挿入軸５１を引き抜けば、容易に連結状態を解除することができる。
【００２９】
本実施形態の動力伝達用ベルトの製造時においては、２本の軸体３の間に、ループ状にした心線４を掛け渡した上で、軸体３及び心線４を射出成形用の金型に入れ、ベルト本体２を構成する材料を金型内に射出して射出成形を行うことで、軸体３及び心線４が帯状部材２１に埋設されたベルト本体２が成形される。次に、連結ユニット５により、上述のように軸体３同士を繋いでベルト本体２の両端を連結することで、環状のベルトが構成される。なお、ベルトの稼動中にベルト本体２において連結ユニット５で連結されている箇所がプーリー９に差し掛かったときにベルト本体２がしなりやすくなるように、連結ユニット５の固定プレート５２１の翼壁５２４は断面が円弧状となるように形成されることが好ましい。
【００３０】
環状のベルトを、例えば図５に示されているように２つのプーリー９との間に掛け渡して稼動に供した際には、ベルト本体２に引張負荷がかかり帯状部材２１が長さ方向に伸長しようとする。しかしこの際にも、本発明に係る動力伝達用ベルトは、心線４の両端が軸体３に引っ張られるように設けられているので、心線４が各軸体３に引っ張られ、帯状部材２１の長さに沿った軸体３間の距離が伸びない。しかも、軸体３の位置がずれさえしなければ、心線４の位置もずれないので、強い引張負荷がかかっても、心線４が安定して抗張作用を発揮することができる。よって、本発明に係る動力伝達用ベルトは、単に心線がベルト本体に埋設されているだけの従来の動力伝達用ベルトと比べて、より優れた引っ張り強度が備わる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
図９には、本発明に係る動力伝達用ベルトの第２の実施形態の一部が分解斜視図として示されている。第２の実施形態は、連結ユニット５の連結部材５２の固定プレート５２１の形状が第１の実施形態と異なっており、本実施形態における２つの固定プレート５２１はそれぞれ平板状に形成されている。このようなより簡易な構成でも、第１の実施形態と同様にベルト本体２の両端を連結することが可能である。
＜第３の実施形態＞
図１０には、本発明に係る動力伝達用ベルトの第３の実施形態の一部が分解斜視図として示されている。第３の実施形態は、連結ユニット５の連結部材５２の構成が異なっている。
【００３２】
本実施形態において連結部材５２は、固定プレート５２１を有しない替わりに、第１の実施形態とは形態が異なる留め金５２２を２つ有する。
【００３３】
各留め金５２２には、挿入軸５１の頭部５１１のみを通さない孔径に形成された固定孔５２６と、挿入軸５１の係合部５１２を通すと共に係合部５１２に係合できるように形成された係合孔５２７とが設けられている。係合孔５２７は、係合部５１２を通すことができる大径孔５２７１と、大径孔５２７１と横方向に連続していると共に大径孔５２７１よりも小径で、孔の周縁が係合部５１２の係合溝５１３と噛み合う小径孔５２７２とからなっている。
【００３４】
以上の構成により、組み立てる際には、各挿入軸５１を頭部５１１が固定されるように対応する一方の留め金５２２の固定孔５２６に挿入すると共に、各挿入軸５１を更に軸体３の管孔３１を貫通するように挿入した上で、突き出た係合部５１２を他方の留め金５２２の係合孔５２７の大径孔５２７１に挿入してから係合溝５１３を小径孔５２７２に嵌まり込むように留め金５２２を移動させると、それぞれ対応する軸体３を貫通した２本の挿入軸５１が各留め金５２２によって連結され、即ちベルト本体２の両端が連結される。
【００３５】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態よりも少ない部品数で、第１の実施形態と同様にベルト本体２の両端を連結することが可能である。
＜第４の実施形態＞
図１１は、本発明に係る動力伝達用ベルトの第４の実施形態が断面図として示されている。第４の実施形態においては、帯状部材２１が連続した無端環状に形成されており、連結ユニット５は省略されている。本実施形態における２本の軸体３は、互いに近接して帯状部材２１に埋設されていて、ループ状の心線４が２本の軸体３に掛け回されている。
【００３６】
本実施形態においても、軸体３の位置がずれない限り、心線４の位置もずれないので、強い引張負荷がかかっても、心線４が安定して抗張作用を発揮することができる。
【００３７】
なお、帯状部材２１が無端環状に形成されている本実施形態においても、連結ユニット５を用いて２本の軸体３を連結することにより、更なる強度の向上を図ることも可能である。
【００３８】
＜第５の実施形態＞
図１２には、本発明に係る動力伝達用ベルトの第５の実施形態の一部が分解斜視図として示されている。第５の実施形態は、連結ユニット５の構成が異なっている。以下異なる部分のみ説明する。
【００３９】
各挿入軸５１は、頭部５１１を有しなく、両端ともに係合部５１２となっている。
【００４０】
連結部材５２は、コの字形の固定プレート５２１Ｂと、挿入軸５１の係合部５１２に係合して挿入軸５１を留める２つの留め金５２２とを有する。
【００４１】
固定プレート５２１Ｂは、帯状部材２１の幅と対応する間隔をおいて平行する１対の連結壁５２３を有し、各連結壁５２３に２つの挿入軸設置孔５２８が形成されている。
【００４２】
以上の構成により、固定プレート５２１を、帯状部材２１の両端に跨るように且つ１対の連結壁５２３それぞれの２つの挿入軸設置孔５２８が各軸体３の管孔３１と対応するように位置を合わせた上で、各挿入軸５１を挿入軸設置孔５２８に挿入してから、２本の挿入軸５１のそれぞれの一端にある係合部５１２同士を１つの留め金５２２で留めると共に、他端にある係合部５１２同士を他の１つの留め金５２２で留めると、２本の挿入軸５１が連結部材５２により連結される。
【００４３】
このような構成によれば、例えば留め金５２２及び挿入軸５１を取り外して連結を解除する際には、左右どちらの留め金５２２を外してもよいので、ベルトの左右どちらからでも作業することができ、ベルトの着脱がより便利になる。
＜第６の実施形態＞
図１３には、本発明に係る動力伝達用ベルトの第６の実施形態の一部が分解斜視図として示されている。第６の実施形態は、第５の実施形態と連結ユニット５の構成が異なっている。以下異なる部分のみ説明する。
【００４４】
連結部材５２は、コの字形の固定プレート５２１と、挿入軸５１の係合部５１２に係合して挿入軸５１を留めるＣ字形の２つの留め金５２２とを有する。
【００４５】
固定プレート５２１は、コの字形をなす左右の壁にそれぞれ、一方の挿入軸５１が予め固定されている挿入軸設置孔５２８と、挿入軸５１が予め固定されていない挿入軸設置孔５２８Ａとを有し、２つの留め金５２２が、挿入軸設置孔５２８Ａに挿入された他方の挿入軸５１の両端の係合部５１２にそれぞれ係合することにより、当該他方の挿入軸５１も挿入軸設置孔５２８Ａに固定される。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では軸体３として中実軸を用いたが、管孔３１を有しない中実軸を用いることも可能である、この場合は、例えば、連結ユニット５において挿入軸５１を省略して、連結部材５２により直接軸体３同士を連結するように構成することができる。
【００４８】
また、上記第１及び第２の実施形態では、各挿入軸５１を挿入軸設置孔５２８に組み立ての際に挿入するよう説明したが、これら実施形態では、少なくとも１本の挿入軸５１が、挿入軸設置孔５２８に予め固定されているように構成することも可能である。
【００４９】
更に、歯２３の歯形も、第１の実施形態で説明したものに限らず、例えば図１１に示されているような、丸形に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る動力伝達用ベルトは、引っ張り強度が向上しているので、例えば自転車に用いる動力伝達用ベルトに応用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
２     ベルト本体
２１   帯状部材
２１１ 側面
２１２ 外面
２１３ 内面
２１４ 端面
２１５ 貫通孔
２２   環状空間
２３   歯
３     軸体
３１   管孔
４     心線
４１   巻回部分
４２   延伸部分
５     連結ユニット
５１   挿入軸
５１１ 頭部
５１２ 係合部
５１３ 係合溝
５２   連結部材
５２１ 固定プレート
５２２ 留め金
５２３ 連結壁
５２４ 翼壁
５２５ 係合アーム
５２６ 固定孔
５２７ 係合孔
５２７１      大径孔
５２７２      小径孔
５２８、５２８Ａ     挿入軸設置孔
９     プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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