(57)【要約】【課題】回転速度に応じて、第一回転要素と第二回転要素との間に弾性部材が介在する状態と介在しない状態とを切り替えることが可能なダンパを得る。【解決手段】ダンパは、例えば、径方向に移動可能に支持された可動ウエイトと、可動ウエイトを径方向の内方に付勢する第一付勢部材と、径方向に移動可能に支持された第一可動部材と、第一の可動部材と第二の回転要素との間で弾性的に伸縮する第二弾性部材と、を備える。可動ウエイトが内側位置に位置された状態では、第一可動部材が可動ウエイトを介して第二回転要素に対する第一回転要素の相対的な回動に連動して径方向に移動し、可動ウエイトに作用した遠心力が第一付勢部材による付勢力に抗して可動ウエイトが外側位置に位置された状態では、第一可動部材と可動ウエイトとが離間して第一可動部材が第一回転要素の第二回転要素に対する相対的な回動と連動しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一回転要素と、
前記回転中心回りに回転可能な第二回転要素と、
前記第一回転要素と前記第二回転要素との間に介在し、前記第一回転要素と前記第二回転要素との前記回転中心回りの相対的な回動に応じて前記回転中心の周方向に伸縮する第一弾性部材と、
前記第一回転要素に、内側位置と外側位置との間で前記回転中心の径方向に移動可能に支持された可動ウエイトと、
前記可動ウエイトを前記径方向の内方に付勢する第一付勢部材と、
前記第二回転要素に前記径方向に移動可能に支持された第一可動部材と、
前記第一可動部材の移動に応じて弾性的に伸縮し、前記第一可動部材に前記第二回転要素に対する前記第一回転要素の相対的な回動角度が大きいほど大きな抗力を与える第二弾性部材と、
を備え、
前記可動ウエイトが前記内側位置に位置された状態では、前記第一可動部材が前記可動ウエイトを介して前記第二回転要素に対する前記第一回転要素の相対的な回動に連動して前記径方向に移動するよう構成され、前記可動ウエイトに作用した遠心力が前記第一付勢部材による付勢力に抗して前記可動ウエイトが前記外側位置に位置された状態では、前記第一可動部材と前記可動ウエイトとが離間して前記第一可動部材が前記第一回転要素の前記第二回転要素に対する相対的な回動と連動しないよう構成された、ダンパ。
【請求項２】
前記第一可動部材は、前記第二回転要素に前記径方向に沿った軸心回りに回動可能に支持されるとともに、ピニオン部と、前記第二回転要素に設けられた雌ねじ孔に挿入された雄ねじ部と、前記第二弾性部材を前記径方向に押圧する押圧部と、を有し、
前記可動ウエイトは、前記周方向に沿って延びて前記ピニオン部と噛み合う第一ラック部を有し、
前記可動ウエイトが前記内側位置にある状態では、前記第一回転要素と前記第二回転要素との前記回転中心回りの相対的な回動に応じて前記ピニオン部が前記第一ラック部と噛み合いながら前記軸心回りに転動し、当該転動により前記雌ねじ孔と噛み合う前記雄ねじ部が前記径方向に移動し、当該雄ねじ部の前記径方向への移動に伴って前記押圧部が前記第二弾性部材を押圧する、請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
前記第一可動部材は、前記押圧部として、前記径方向の外方の外側押圧部と、前記径方向の内方の内側押圧部と、を有し、
前記第二回転要素は、前記第二弾性部材として、前記外側押圧部によって押圧される外側弾性部材と、前記内側押圧部によって押圧される内側弾性部材と、を有した、請求項２に記載のダンパ。
【請求項４】
前記第二回転要素は、前記第一可動部材の所定量を超えた移動を制限するストッパを有した、請求項２または３に記載のダンパ。
【請求項５】
前記第二回転要素に前記周方向に移動可能に支持された第二可動部材と、
前記第二可動部材に設けられ前記周方向に延びて前記ピニオン部と噛み合う第二ラック部と、
前記第二ラック部を初期位置に向けて前記周方向に付勢する第二付勢部材と、
を備えた、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心ウエイトと板ばねとを有したダンパが知られている（例えば、特許文献１）。このダンパは、板ばねが摩擦材を押圧することにより摩擦抵抗トルクが生じるよう構成されるとともに、板ばねによる摩擦材に対する押圧力が、遠心ウエイトに作用する遠心力によって減殺されるよう、構成されている。
【０００３】
このような構成によれば、回転速度が高い状態では、遠心ウエイトに作用する遠心力が大きくなるため、板ばねによる摩擦材の押圧力が当該遠心力によって大きく減殺され、摩擦抵抗トルクが小さくなる。
【０００４】
他方、回転速度が低い状態では、遠心ウエイトに作用する遠心力が小さくなるため、板ばねによる摩擦材の押圧力は当該遠心力によっては大きくは減殺されず、摩擦抵抗トルクが大きくなる。
【０００５】
すなわち、特許文献１のダンパでは、回転速度が高い状態と、回転速度が低い状態とで、第一回転要素と第二回転要素との間に作用する摩擦抵抗トルクを切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平６−２９５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種のダンパでは、回転速度が低い状態と回転速度が高い状態とで、第一回転要素と第二回転要素との間に弾性部材が介在する状態と介在しない状態とを切り替えることができれば、有利な特性が得られる場合がある。
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、回転速度が低い状態と高い状態とで、摩擦抵抗トルクの大きさを切り替えることはできるものの、弾性部材が介在する状態と介在しない状態とを切り替えることはできない。
【０００９】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、回転速度に応じて、第一回転要素と第二回転要素との間に弾性部材が介在する状態と介在しない状態とを切り替えることが可能な、新規な構成のダンパを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のダンパは、例えば、回転中心回りに回転可能な第一回転要素と、上記回転中心回りに回転可能な第二回転要素と、上記第一回転要素と上記第二回転要素との間に介在し、上記第一回転要素と上記第二回転要素との上記回転中心回りの相対的な回動に応じて上記回転中心の周方向に伸縮する第一弾性部材と、上記第一回転要素に、内側位置と外側位置との間で上記回転中心の径方向に移動可能に支持された可動ウエイトと、上記可動ウエイトを上記径方向の内方に付勢する第一付勢部材と、上記第二回転要素に上記径方向に移動可能に支持された第一可動部材と、上記第一可動部材の移動に応じて弾性的に伸縮し、上記第一可動部材に上記第二回転要素に対する上記第一回転要素の相対的な回動角度が大きいほど大きな抗力を与える第二弾性部材と、を備え、上記可動ウエイトが上記内側位置に位置された状態では、上記第一可動部材が上記可動ウエイトを介して上記第二回転要素に対する上記第一回転要素の相対的な回動に連動して上記径方向に移動するよう構成され、上記可動ウエイトに作用した遠心力が上記第一付勢部材による付勢力に抗して上記可動ウエイトが上記外側位置に位置された状態では、上記第一可動部材と上記可動ウエイトとが離間して上記第一可動部材が上記第一回転要素の上記第二回転要素に対する相対的な回動と連動しないよう構成される。
【００１１】
上記ダンパでは、第二の回転要素における第一可動部材の径方向での移動と、第一回転要素と第二回転要素との相対的な回動とが、可動ウエイトを介して連動しているため、第二弾性部材の第一可動部材と第二回転要素との間での弾性的な伸縮に伴い、第一回転要素と第二回転要素との間に相対的な回動が生じる。また、可動ウエイトは、回転速度が低く内側位置に位置した状態では動きを伝達し、回転速度が高く遠心力によって外側位置に位置した状態では動きを伝達しない。よって、このような構成により、回転速度が低い状態では、第一回転要素と第二回転要素との相対的な回動に応じて第二弾性部材が弾性的に伸縮し、回転速度が高い状態では、第一回転要素と第二回転要素との相対的な回動によっては第二弾性部材が弾性的に伸縮しないダンパが、得られる。
【００１２】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第一可動部材は、上記第二回転要素に上記径方向に沿った軸心回りに回動可能に支持されるとともに、ピニオン部と、上記第二回転要素に設けられた雌ねじ孔に挿入された雄ねじ部と、上記第二弾性部材を上記径方向に押圧する押圧部と、を有し、上記可動ウエイトは、上記周方向に沿って延びて上記ピニオン部と噛み合う第一ラック部を有し、上記可動ウエイトが上記内側位置にある状態では、上記第一回転要素と上記第二回転要素との上記回転中心回りの相対的な回動に応じて上記ピニオン部が上記第一ラック部と噛み合いながら上記軸心回りに転動し、当該転動により上記雌ねじ孔と噛み合う上記雄ねじ部が上記径方向に移動し、当該雄ねじ部の上記径方向への移動に伴って上記押圧部が上記第二弾性部材を押圧する。よって、このような構成によれば、回転速度に応じた、第一回転要素と第二回転要素との間に第二弾性部材が介在する状態と介在しない状態との切り替えを、ラックアンドピニオン機構によって、具現化することができる。
【００１３】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第一可動部材は、上記押圧部として、上記径方向の外方の外側押圧部と、上記径方向の内方の内側押圧部と、を有し、上記第二回転要素は、上記第二弾性部材として、上記外側押圧部によって押圧される外側弾性部材と、上記内側押圧部によって押圧される内側弾性部材と、を有する。よって、このような構成によれば、例えば、第一可動部材を、第一回転要素が第二回転要素に対して一方に捻れた場合と他方に捻れた場合とで共用できる。
【００１４】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第二回転要素は、上記第一可動部材の所定量を超えた移動を制限するストッパを有する。よって、このような構成によれば、例えば、第一回転要素と第二回転要素との過度な捻れを抑制できる。
【００１５】
また、上記ダンパでは、例えば、上記第一回転要素に上記周方向に移動可能に支持された第二可動部材と、上記第二可動部材に設けられ上記周方向に延びて上記ピニオン部と噛み合う第二ラック部と、上記第二ラック部を初期位置に向けて上記周方向に付勢する第二付勢部材と、を備える。よって、このような構成によれば、例えば、第一可動部材が移動した後、元の位置に戻りやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態のダンパの回転中心と直交する模式的かつ例示的な断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図であって、低回転状態を示す図である。
【図３】図３は、図１のII−II断面図であって、低回転状態を示す図である。
【図４】図４は、図１のII−II断面図であって、低回転状態を示す図である。
【図５】図５は、実施形態のダンパに含まれる弾性伸縮機構の模式的かつ例示的な正面図であって、低回転状態を示す図である。
【図６】図６は、図５と同様の低回転状態を示す正面図であって、図５とは捻れ角度が異なる状態（捻れた状態）を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のダンパに含まれる弾性伸縮機構の模式的かつ例示的な正面図であって、低回転状態を示す図である。
【図８】図８は、図５と同様の低回転状態を示す正面図であって、図６とは捻れ方向が異なる状態（捻れた状態）を示す図である。
【図９】図９は、実施形態のダンパに含まれる弾性伸縮機構の模式的かつ例示的な正面図であって、低回転状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図１のII−II断面図であって、高回転状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１８】
各図では、便宜上、方向が示されている。矢印Ｘは、回転中心Ａｘの軸方向（後方）を示す。また、以下では、回転中心Ａｘの軸方向を単に軸方向と称し、回転中心Ａｘの径方向を単に径方向と称し、回転中心Ａｘの周方向を単に周方向と称する。また、軸方向に関しては、便宜上、図２の左方を前方、図２の右方を後方と称する。
【００１９】
（実施形態）
（ダンパの構成および機能の概要）
図１は、ダンパ１００の回転中心Ａｘと直交する断面図であり、図２〜４は、図１のII−II断面図であって、図２は、捻れのない中立位置における非摺動状態を示す図、図３は、外側摺動状態を示す図、図４は、内側摺動状態を示す図である。なお、図１は、図２のI−I線における断面図である。
【００２０】
ダンパ１００は、例えば、フライホイールダンパであり、駆動源としてのエンジンとクラッチとの間に設けられ、回転変動（トルク変動）を低減する。フライホイールとして機能するダンパ１００は、その質量とモーメントアームとに基づく慣性モーメントによって、回転変動を減らすことができる。
【００２１】
ダンパ１００は、ドライブプレート１０と、ドリブンプレート２０と、コイルスプリング３０と、を備えている。駆動源の回転（トルク）は、ドライブプレート１０、コイルスプリング３０、およびドリブンプレート２０を経由して、ホイール等の駆動対象に伝達される。
【００２２】
コイルスプリング３０は、ドライブプレート１０のトルク変動（回転変動）の大小に応じて、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間で弾性的に伸縮されることにより、ドライブプレート１０からドリブンプレート２０へのトルク変動（回転変動）の伝達を抑制する。ドライブプレート１０は、第二回転要素の一例であり、ドリブンプレート２０は、第一回転要素の一例であり、コイルスプリング３０は、第一弾性部材の一例であり、付勢部材とも称されうる。
【００２３】
（ダンパの詳細な構成）
図１，２に示されるドライブプレート１０およびドリブンプレート２０は、軸方向に並び、それぞれ回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。
【００２４】
図２に示されるように、ドライブプレート１０は、フロントプレート１１とバックプレート１２とを有している。
【００２５】
フロントプレート１１は、前壁１１ａ、周壁１１ｂ、および後壁１１ｃを有している。前壁１１ａは、回転中心Ａｘと交差して広がった円板状である。周壁１１ｂは、前壁１１ａの周縁（外縁）から後方に突出した円筒状である。後壁１１ｃは、周壁１１ｂの後端から径方向外方に突出したフランジ状である。
【００２６】
バックプレート１２は、回転中心Ａｘと交差して広がった円環状かつ板状である。フロントプレート１１の周壁１１ｂの後端部と、バックプレート１２の周縁と、が溶接やねじ留め等によって接合され、これにより、フロントプレート１１とバックプレート１２とが固定されかつ一体化されている。
【００２７】
図２に示されるように、コイルスプリング３０は、フロントプレート１１とバックプレート１２との間に、収容されている。コイルスプリング３０は、その巻回中心が周方向に略沿った姿勢で配置されている。フロントプレート１１とバックプレート１２との間の隙間は、周方向に沿って延びており、複数のコイルスプリング３０が、この隙間に直列に配置されている。周方向に隣接した二つのコイルスプリング３０の間には、シート部材３１が設けられている。シート部材３１は、ドライブプレート１０またはドリブンプレート２０に、周方向に移動可能に支持されている。また、シート部材３１には、凹部３１ａや突起（不図示）が設けられている。コイルスプリング３０は、凹部３１ａや突起によって保持されるとともに、ガイドされる。シート部材３１は、例えば、合成樹脂材料によって構成されうる。シート部材３１は、リテーナとも称されうる。
【００２８】
図１に示されるように、バックプレート１２には、突起１２ａが設けられている。突起１２ａは、フロントプレート１１に近付くように前方に突出している。また、フロントプレート１１の前壁１１ａには、突起１２ａと対向する突起（不図示）が設けられている。この突起は、バックプレート１２に近付くように後方に突出している。互いに軸方向に対向したフロントプレート１１の突起およびバックプレート１２の突起１２ａは、コイルスプリング３０に力を与えるとともにコイルスプリング３０から力を受ける押圧部３２として機能する。押圧部３２は、周方向に一定間隔で複数箇所に、例えば、本実施形態では、１８０°間隔で２箇所に、配置されている。押圧部３２と別の押圧部３２との間に、コイルスプリング３０とシート部材３１とが周方向に沿って交互に並べられた列が配置されている。シート部材３１は、コイルスプリング３０と押圧部３２との間にも配置されている。
【００２９】
図２に示されるように、ドリブンプレート２０は、センタープレート２１とカバー部材２２とを有している。
【００３０】
図１に示されるように、センタープレート２１は、中央壁２１ａと、突起２１ｂとを有している。中央壁２１ａは、回転中心Ａｘと交差して広がった円板状である。突起２１ｂは、中央壁２１ａの周縁（外縁）から径方向外方に突出している。突起２１ｂは、コイルスプリング３０に力を与えるとともにコイルスプリング３０から力を受ける押圧部３３として機能する。
【００３１】
押圧部３３は、周方向に一定間隔で複数箇所に配置され、例えば、本実施形態では、１８０°間隔で２箇所に配置されている。押圧部３３と別の押圧部３３との間に、コイルスプリング３０とシート部材３１とが周方向に沿って交互に並べられた列が配置されている。シート部材３１は、コイルスプリング３０と押圧部３３との間にも配置されている。
【００３２】
ドライブプレート１０の押圧部３２と、ドリブンプレート２０の押圧部３３とは、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との相対的な角度差が無い（＝０）状態で、軸方向に重なるように配置されている。また、押圧部３２と押圧部３３とは、互いに接触しないよう、構成されている。例えば、本実施形態では、フロントプレート１１の突起およびバックプレート１２の突起１２ａの先端のそれぞれと、突起２１ｂとの間には、それぞれ軸方向に隙間が設けられている。
【００３３】
図２に示されるように、カバー部材２２は、内周壁２２ａと、後壁２２ｂとを有している。内周壁２２ａは、センタープレート２１の内縁から後方に延びた円筒状である。後壁２２ｂは、内周壁２２ａの後縁から径方向外方に延びており、円環状かつ板状である。
【００３４】
図２に示されるように、センタープレート２１の後面と、カバー部材２２の前面とが、コイルスプリング３０およびシート部材３１から径方向内方に離れた位置で、溶接やねじ留め等によって接合され、これにより、センタープレート２１とカバー部材２２とが固定されかつ一体化されている。
【００３５】
（弾性伸縮機構）
図２に示される弾性伸縮機構４０は、シャフト４１や、外側コイルスプリング４２ｏ、内側コイルスプリング４２ｉ、第一ラック部５１ａ等を有している。
【００３６】
ドライブプレート１０は、径方向に延びたシャフト４１を支持している。ドライブプレート１０は、シャフト４１を、当該シャフト４１の軸心Ｃｓ回りに回転可能に支持するとともに、径方向に移動可能に支持している。具体的には、シャフト４１には雄ねじ部４１ｃが設けられている。ドライブプレート１０のバックプレート１２には、互いに径方向に間隔をあけて配置され後方に突出した外側突起１２ｂと内側突起１２ｃとが設けられている。外側突起１２ｂには、雌ねじ孔１２ｄが設けられており、この雌ねじ孔１２ｄにシャフト４１の雄ねじ部４１ｃが挿入されている。また、内側突起１２ｃには、貫通孔１２ｅが設けられており、この貫通孔１２ｅに、シャフト４１の雄ねじ部４１ｃとは外れた部位が、回転可能に挿入されている。シャフト４１は、第一可動部材の一例である。内側突起１２ｃの貫通孔１２ｅの内周面は、軸受部の一例である。
【００３７】
シャフト４１には、ピニオン部４１ｄが設けられている。ピニオン部４１ｄは、シャフト４１とともにシャフト４１の軸心Ｃｓ回りに回転する。また、ドリブンプレート２０には、ピニオン部４１ｄと噛み合う第一ラック部５１ａが設けられている。第一ラック部５１ａは、径方向に延びた複数の歯を有し、複数の歯は、周方向に延びた扇形の領域に等間隔で並んでいる。
【００３８】
ピニオン部４１ｄの歯と第一ラック部５１ａの歯とが噛み合った状態で、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０とが捻れると、シャフト４１のピニオン部４１ｄが第一ラック部５１ａと噛み合った状態で周方向に転動し、これにより、シャフト４１は、その軸心Ｃｓ回りに回転する。軸心Ｃｓ回りに回転するシャフト４１は、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとの噛み合いによって、軸心Ｃｓに沿った方向（長手方向）、すなわち、径方向に、移動する。雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとは、シャフト４１の軸心Ｃｓ回りの回転をシャフト４１の直動に変換する運動変換機構を構成している。
【００３９】
外側コイルスプリング４２ｏは、シャフト４１の径方向外方への移動により圧縮され、シャフト４１に径方向内方への弾性力（反発力、圧縮反力）を与える。外側コイルスプリング４２ｏは、バックプレート１２の外側突起１２ｂと、シャフト４１に設けられたフランジ部４１ａとの間で、シャフト４１の回りを取り囲むように設けられている。フランジ部４１ａは、外側押圧部（押圧部）の一例である。外側コイルスプリング４２ｏは、外側弾性部材（第二弾性部材）の一例である。
【００４０】
外側コイルスプリング４２ｏは、径方向に並んだ二つのカラー４３を介してシャフト４１に取り付けられている。カラー４３は、筒部４３ａと、当該筒部４３ａの端部に設けられたフランジ部４３ｂと、を有している。二つのカラー４３は、フランジ部４３ｂが互いに離間し、筒部４３ａの先端部が互いに面した姿勢で、配置されている。径方向外方に位置されたカラー４３のフランジ部４３ｂは、外側突起１２ｂに接し、径方向内方に位置されたカラー４３のフランジ部４３ｂは、シャフト４１のフランジ部４１ａに接している。シャフト４１が図２に示される中間位置Ｐｍにある状態では、二つのカラー４３は、径方向に隙間をあけて並んでいる。外側コイルスプリング４２ｏは、二つのカラー４３のフランジ部４３ｂ間に径方向に挟まれるとともに、二つのカラー４３の筒部４３ａの回りを取り囲むように設けられている。カラー４３は、ガイド、シート、あるいはリテーナと称されうる。
【００４１】
内側コイルスプリング４２ｉは、シャフト４１の径方向内方への移動により圧縮され、シャフト４１に径方向外方への弾性力（反発力、圧縮反力）を与える。内側コイルスプリング４２ｉは、バックプレート１２の内側突起１２ｃと、シャフト４１に設けられたピニオン部４１ｄとの間で、シャフト４１の回りを取り囲むように設けられている。ピニオン部４１ｄは、内側押圧部（押圧部）の一例である。内側コイルスプリング４２ｉは、内側弾性部材（第二弾性部材）の一例である。
【００４２】
内側コイルスプリング４２ｉも、外側コイルスプリング４２ｏと同様に、径方向に並んだ二つのカラー４３を介してシャフト４１に取り付けられている。シャフト４１が図２に示される中間位置Ｐｍにある状態では、二つのカラー４３は、径方向に隙間をあけて並んでいる。
【００４３】
図５〜７は、弾性伸縮機構４０の正面図である。図５は捻れ角度が無い状態（中立位置）であり、図６は、図５よりも捻れ角度が大きく、図７は、図６よりも捻れ角度が大きい状態を示している。
【００４４】
図５〜７に示されるように、シャフト４１は、軸心Ｃｓ回りの一方向に回転した場合、すなわち、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が回転中心Ａｘ回りの一方（図５〜７の時計回り方向）に回転した場合には、中間位置Ｐｍから径方向外方に移動する。
【００４５】
図３，７の状態となる前の状態において、ドライブプレート１０に対するドリブンプレート２０の回転中心Ａｘ回りの一方（図５〜７の時計回り方向）への回動に伴って、外側コイルスプリング４２ｏが弾性的に圧縮され、当該外側コイルスプリング４２ｏに、エネルギが蓄えられる。このようにして外側コイルスプリング４２ｏに蓄えられたエネルギは、ドライブプレート１０に対するドリブンプレート２０の回転中心Ａｘ回りの他方（図５〜７の反時計回り方向）への回動に伴って、放出される。
【００４６】
最終的には、図３，７に示されるように、シャフト４１は、二つのカラー４３の筒部４３ａの先端部同士が突き当たる位置Ｐｏに、移動する。シャフト４１の径方向外方への移動、ひいては、ドライブプレート１０に対するドリブンプレート２０の図５〜７の時計回り方向への回動は、二つのカラー４３の当接によって制限される。また、二つのカラー４３の当接によって、外側コイルスプリング４２ｏが密着状態となるのが抑制されている。カラー４３は、ストッパの一例である。
【００４７】
図５，８，９は、弾性伸縮機構４０の正面図であって、図５〜７とは捻れ方向が逆である。図８は、図５よりも捻れ角度が大きく、図９は、図８よりも捻れ角度が大きい状態を示している。
【００４８】
図５，８，９に示されるように、シャフト４１は、軸心Ｃｓ回りの他方向に回転した場合、すなわち、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が回転中心Ａｘ回りの他方（図５，８，９の反時計回り方向）に回転した場合には、中間位置Ｐｍから径方向内方に移動する。
【００４９】
図４，９の状態となる前の状態において、ドライブプレート１０に対するドリブンプレート２０の回転中心Ａｘ回りの他方（図５，８，９の反時計回り方向）への回動に伴って、内側コイルスプリング４２ｉが弾性的に圧縮され、当該内側コイルスプリング４２ｉに、エネルギが蓄えられる。このようにして内側コイルスプリング４２ｉに蓄えられたエネルギは、ドライブプレート１０に対するドリブンプレート２０の回転中心Ａｘ回りの一方（図５，８，９の時計回り方向）への回動に伴って、放出される。
【００５０】
最終的には、図４，９に示されるように、シャフト４１は、二つのカラー４３の筒部４３ａの先端部同士が突き当たる位置Ｐｉに、移動する。シャフト４１の径方向内方への移動、ひいては、ドライブプレート１０に対するドリブンプレート２０の図５〜７の反時計回り方向への回動は、二つのカラー４３の当接によって制限される。また、二つのカラー４３の当接によって、内側コイルスプリング４２ｉが密着状態となるのが抑制されている。
【００５１】
なお、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との相対的な回動方向（時計回りまたは反時計回り）に対応したシャフト４１の径方向の移動方向（径方向外方または径方向内方）は、雄ねじ部４１ｃおよび雌ねじ孔１２ｄの螺旋の向きによって定まる。
【００５２】
（切替機構）
図１０は、図１のII−II断面図であって、弾性伸縮機構４０の作動不能状態を示す図である。
【００５３】
ダンパ１００は、弾性伸縮機構４０の作動可能状態（伸縮可能状態）と作動不能状態（伸縮不能状態）とを切り替える切替機構５０を備えている。切替機構５０は、可動ウエイト５１と、コイルスプリング５２とを有している。
【００５４】
可動ウエイト５１は、ドリブンプレート２０に、径方向に移動可能に支持されている。ドリブンプレート２０には、可動ウエイト５１を径方向に案内するガイド溝２０ａが設けられている。可動ウエイト５１は、径方向内方の作動位置Ｐ１１（内側位置、図２〜９）と、径方向外方の非作動位置Ｐ１２（外側位置、図１０）との間で、ガイド溝２０ａに沿って移動可能である。
【００５５】
コイルスプリング５２は、巻回中心が径方向に延びた螺旋構造を有し、可動ウエイト５１を径方向内方に付勢する。コイルスプリング５２は、作動位置Ｐ１１に位置されている可動ウエイト５１に、径方向内方に向けて予荷重を印加するとともに、径方向内方に向けて弾性力（圧縮反力）を印加する。コイルスプリング５２は、第一付勢部材の一例であり、弾性部材とも称されうる。
【００５６】
このような構成にあっては、ダンパ１００の回転速度が、ダンパ１００の回転に伴って可動ウエイト５１に作用する径方向外方に向けた遠心力が予荷重と同じになる閾値回転速度以下、である場合、可動ウエイト５１は作動位置Ｐ１１に留まる。他方、ダンパ１００の回転速度が閾値回転速度よりも高い場合にあっては、可動ウエイト５１は作動位置Ｐ１１から非作動位置Ｐ１２へ移動する。
【００５７】
図２〜１０に示されるように、可動ウエイト５１には第一ラック部５１ａが設けられている。図２〜９に示されるように、ピニオン部４１ｄは、可動ウエイト５１が作動位置Ｐ１１に位置された状態で第一ラック部５１ａと噛み合い、図１０に示されるように、可動ウエイト５１が非作動位置Ｐ１２に位置された状態では第一ラック部５１ａと噛み合わない。
【００５８】
上述したように、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとが噛み合う状態では、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間には、それらの相対的な回動角度に応じて外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉによる弾性反発力が作用するものの（作動可能状態）、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとが噛み合わない状態では、ドライブプレート１０とドリブンプレート２０との間には、外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉによる弾性反発力は作用しない（作動不能状態）。
【００５９】
したがって、可動ウエイト５１の質量や、コイルスプリング５２のばね定数、予荷重等の適宜な設定により、切替機構５０は、ダンパ１００の回転速度が閾値回転速度以下である作動可能状態と、ダンパ１００の回転速度が閾値回転速度よりも高い作動不能状態とを、切り替えることができる。
【００６０】
（復帰補助機構）
ダンパ１００は、シャフト４１が中間位置Ｐｍ（図５参照）に戻るのを補助する復帰補助機構６０を備えている。復帰補助機構６０は、可動部材６１と、二つのコイルスプリング６２と、を有している。復帰補助機構６０は、復帰機構と称されうる。
【００６１】
可動部材６１は、ドライブプレート１０に、周方向に移動可能に支持されている。ドライブプレート１０のバックプレート１２には、可動部材６１を周方向に案内するガイド溝１２ｆが設けられている。可動部材６１は、周方向一方の離間位置Ｐ２１（図７）と、初期位置Ｐ２０（図５）と、周方向他方の離間位置Ｐ２２（図９）と、の間で、ガイド溝１２ｆに沿って移動可能である。可動部材６１は、第二可動部材の一例である。
【００６２】
二つのコイルスプリング６２は、それぞれ、巻回中心が周方向に延びた螺旋構造を有し、可動部材６１を周方向に付勢する。可動部材６１の周方向一方（例えば、図５の反時計回り方向）に隣接したコイルスプリング６２は、可動部材６１を周方向他方に付勢し、可動部材６１が周方向一方に移動した場合にあっては、弾性的に圧縮され、可動部材６１に周方向他方に向けて弾性力（圧縮反力）を印加する。また、可動部材６１の周方向他方（例えば、図５の時計回り方向）に隣接したコイルスプリング６２は、可動部材６１を周方向一方に付勢し、可動部材６１が周方向他方に移動した場合にあっては、弾性的に圧縮され、可動部材６１に周方向一方に向けて弾性力（圧縮反力）を印加する。コイルスプリング６２は、第二付勢部材の一例であり、弾性部材とも称されうる。
【００６３】
可動部材６１は、ピニオン部４１ｄと噛み合う第二ラック部６１ａを有している。よって、可動部材６１は、ピニオン部４１ｄの回転に伴って初期位置Ｐ２０から周方向に移動する。可動部材６１の移動方向は、ピニオン部４１ｄの回転方向によって異なる。
【００６４】
このような構成において、図５〜７に示されるように、ドリブンプレート２０がドライブプレート１０に対して図５〜７の時計回り方向に捻れた場合、上述したように、ピニオン部４１ｄと第一ラック部５１ａとの噛み合いにより、第一ラック部５１ａのドライブプレート１０に対する時計回り方向への相対的な移動に応じて、ピニオン部４１ｄひいてはシャフト４１は、軸心Ｃｓ回りの一方向に回転する。これにより、シャフト４１は、図５の中間位置Ｐｍから、図７に示されるように径方向外方の位置Ｐｏに移動する。なお、ここでは、便宜上、軸心Ｃｓ回りの一方向は、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとの噛み合いによりシャフト４１が径方向外方へ移動する方向と定義し、軸心Ｃｓ回りの他方向は、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ孔１２ｄとの噛み合いによりシャフト４１が径方向内方へ移動する方向と定義する。
【００６５】
また、シャフト４１の径方向外方への移動と並行して、ピニオン部４１ｄと第二ラック部６１ａとの噛み合いにより、図５〜７に示されるように、ピニオン部４１ｄの一方向への回転に応じて、第二ラック部６１ａひいては可動部材６１は、初期位置Ｐ２０から図５〜７の反時計回り方向の離間位置Ｐ２１（図７）に移動する。この際、可動部材６１は、可動部材６１に対して図５〜７の反時計回り方向（左側）に隣接しているコイルスプリング６２を、弾性的に圧縮する。
【００６６】
この状態で、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が図５〜７の反時計回り方向に捻れた場合、ピニオン部４１ｄと第一ラック部５１ａとの噛み合いにより、第一ラック部５１ａのドライブプレート１０に対する反時計回り方向への相対的な移動に応じて、ピニオン部４１ｄひいてはシャフト４１は、軸心Ｃｓ回りの他方向に回転し、シャフト４１は、図７に示される位置Ｐｏから、図５の中間位置Ｐｍに向けて、径方向内方に移動する。
【００６７】
さらに、図７のように弾性的に圧縮されたコイルスプリング６２は、可動部材６１および第二ラック部６１ａを、初期位置Ｐ２０に向けて、図５〜７の時計回り方向に付勢している。よって、第一ラック部５１ａによるピニオン部４１ｄの駆動と並行して、第二ラック部６１ａは、図５〜７の時計回り方向へ移動することにより、ピニオン部４１ｄを、軸心Ｃｓ回りの他方向に回転させる。すなわち、復帰補助機構６０は、シャフト４１が図５の中間位置Ｐｍに戻る方向に、ピニオン部４１ｄを回転させる。
【００６８】
他方、図５，８，９に示されるように、ドリブンプレート２０がドライブプレート１０に対して図５，８，９の反時計回り方向に捻れた場合、上述したように、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとの噛み合いにより、シャフト４１は、図５の中間位置Ｐｍから、図９に示されるように径方向内方の位置Ｐｉに移動する。
【００６９】
また、シャフト４１の径方向内方への移動と並行して、ピニオン部４１ｄと第二ラック部６１ａとの噛み合いにより、図５，８，９に示されるように、第二ラック部６１ａひいては可動部材６１は、初期位置Ｐ２０から図５，８，９の時計回り方向の離間位置Ｐ２２（図９）に移動する。この際、可動部材６１は、可動部材６１に対して図５，８，９の時計回り方向（右側）に隣接しているコイルスプリング６２を、弾性的に圧縮する。
【００７０】
この状態で、ドライブプレート１０に対してドリブンプレート２０が図５，８，９の時計回り方向に捻れた場合、ピニオン部４１ｄと第一ラック部５１ａとの噛み合いにより、第一ラック部５１ａのドライブプレート１０に対する時計回り方向への相対的な移動に応じて、ピニオン部４１ｄひいてはシャフト４１は、軸心Ｃｓ回りの一方向に回転し、シャフト４１は、図９に示される位置Ｐｉから、図５の中間位置Ｐｍに向けて、径方向外方に移動する。
【００７１】
さらに、図９のように弾性的に圧縮されたコイルスプリング６２は、可動部材６１および第二ラック部６１ａを、初期位置Ｐ２０に向けて、図５，８，９の反時計回り方向に付勢している。よって、第一ラック部５１ａによるピニオン部４１ｄの駆動と並行して、第二ラック部６１ａは、図５，８，９の反時計回り方向へ移動することにより、ピニオン部４１ｄを、軸心Ｃｓ回りの一方向に回転させる。すなわち、この場合も、復帰補助機構６０は、シャフト４１が図５の中間位置Ｐｍに戻る方向に、ピニオン部４１ｄを回転させる。このように、復帰補助機構６０がシャフト４１が中間位置Ｐｍに戻るのを補助するため、復帰補助機構６０が無い場合に比べて、シャフト４１が中間位置Ｐｍに戻りやすくなる。
【００７２】
以上、説明したように、本実施形態のダンパ１００によれば、ドライブプレート１０（第二の回転要素）におけるシャフト４１（第一可動部材）の径方向での移動と、ドリブンプレート２０（第一回転要素）とドライブプレート１０（第二回転要素）との相対的な回動とが、可動ウエイト５１を介して連動しているため、外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉ（第二弾性部材）のドリブンプレート２０とドライブプレート１０との間での弾性的な伸縮に伴い、ドリブンプレート２０とドライブプレート１０との間に相対的な回動が生じる。また、可動ウエイト５１は、回転速度が低く作動位置Ｐ１１（内側位置）に位置した状態では動きを伝達し、回転速度が高く遠心力によって非作動位置Ｐ１２（外側位置）に位置した状態では動きを伝達しない。よって、このような構成により、回転速度が低い状態では、ドリブンプレート２０とドライブプレート１０との相対的な回動に応じて外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉが弾性的に伸縮し、回転速度が高い状態では、ドリブンプレート２０とドライブプレート１０との相対的な回動によっては外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉが弾性的に伸縮しないダンパ１００が、得られる。
【００７３】
このような構成によれば、低回転時にドリブンプレート２０とドライブプレート１０との間に外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉが追加される分、共振周波数を高めることができる。よって、本実施形態のダンパ１００によれば、共振現象が生じるのを抑制できる。
【００７４】
また、本実施形態では、回転速度に応じた、ドリブンプレート２０とドライブプレート１０との間に外側コイルスプリング４２ｏまたは内側コイルスプリング４２ｉが介在する状態と介在しない状態との切り替えを、第一ラック部５１ａとピニオン部４１ｄとを有したラックアンドピニオン機構によって、具現化することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、シャフト４１に設けられたフランジ部４１ａ（外側押圧部）によって外側コイルスプリング４２ｏ（外側弾性部材）を径方向外方に押圧し、シャフト４１に設けられたピニオン部４１ｄ（内側押圧部）によって内側コイルスプリング４２ｉ（内側弾性部材）を径方向内方に押圧する。よって、このような構成によれば、例えば、シャフト４１を、外側コイルスプリング４２ｏの押圧と内側コイルスプリング４２ｉの押圧とで、すなわち、ドライブプレート１０がドリブンプレート２０に対して一方に捻れた場合と他方に捻れた場合とで、共用できる。
【００７６】
また、本実施形態では、シャフト４１は、内側突起１２ｃの貫通孔１２ｅ（軸受部）に回転可能に支持されている。よって、このような構成によれば、例えば、シャフト４１が傾いたり倒れたりするのを抑制できる。
【００７７】
また、本実施形態では、ドライブプレート１０は、シャフト４１の所定量を超えた移動を制限するストッパを有する。よって、このような構成によれば、例えば、ドリブンプレート２０とドライブプレート１０との過度な捻れを抑制できる。
【００７８】
また、本実施形態では、可動部材６１とコイルスプリング６２とを有した復帰補助機構６０を有している。よって、このような構成によれば、シャフト４１が中間位置Ｐｍに戻りやすくなる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、高さ、数、配置、位置等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、本発明は、フライホイールダンパ以外のダンパにも適用可能である。
【００８０】
また、第一弾性部材、第二弾性部材、第一付勢部材、および第二付勢部材は、コイルスプリングには限定されず、例えば、板ばねや、トーションスプリング、エラストマ等の他の弾性部材であってもよい。
【００８１】
また、ドライブプレートが第一回転要素の一例であり、ドリブンプレートが第二回転要素の一例であってもよい。すなわち、第一可動部材および第二可動部材がドリブンプレートに支持され、可動ウエイトがドライブプレートに支持されてもよい。
【００８２】
また、外側押圧部と内側押圧部とは、一体であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ドライブプレート（第二回転要素）、１２ｄ…雌ねじ孔、２０…ドリブンプレート（第一回転要素）、３０…コイルスプリング（第一弾性部材）、４１…シャフト（第一可動部材）、４１ａ…フランジ部（外側押圧部、押圧部）、４１ｃ…雄ねじ部、４１ｄ…ピニオン部（内側押圧部、押圧部）、４２ｉ…内側コイルスプリング（内側弾性部材、第二弾性部材）、４２ｏ…外側コイルスプリング（外側弾性部材、第二弾性部材）、４３…カラー（ストッパ）、５１…可動ウエイト、５１ａ…第一ラック部、５２…コイルスプリング（第一付勢部材）、６１…可動部材（第二可動部材）、６１ａ…第二ラック部、６２…コイルスプリング（第二付勢部材）、１００…ダンパ、Ａｘ…回転中心、Ｃｓ…軸心、Ｐ１１…作動位置（内側位置）、Ｐ１２…非作動位置（外側位置）、Ｐ２０…初期位置。
【図１】
2018096515.tif 000003
【図２】
2018096515.tif 000004
【図３】
2018096515.tif 000005
【図４】
2018096515.tif 000006
【図５】
2018096515.tif 000007
【図６】
2018096515.tif 000008
【図７】
2018096515.tif 000009
【図８】
2018096515.tif 000010
【図９】
2018096515.tif 000011
【図１０】
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