(57)【要約】【課題】結束装置を小型化する技術を提供する。【解決手段】結束装置１０は、第１アーム２２及び第２アーム２４と、テープ支持部３０と、テープ操出部４０と、テープ先端保持部５０と、アーム付勢部６０とを備える。第２アーム２４は、第１アーム２２に対して、回転軸２６周りに回動する。テープ支持部３０は、テープ９０を引き出し可能に保持する。テープ操出部４０は、第１アーム２２の先端部に設けられ、テープ支持部３０から引き出されたテープ９０の先端部を第１アーム２２の先端部から繰り出す。テープ先端保持部５０は、第２アーム２４に設けられ、一対のアーム２２，２４が閉じられた状態でテープ操出部４０から繰り出されているテープ９０の先端部を保持する。アーム付勢部６０は、一対のアーム２２，２４に挟まれる位置に設けられ、一対のアーム２２，２４の先端を広げる方向に付勢する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状物をテープで結束する結束装置であって、
一方が他方に対して所定の回転軸周りに回動する一対のアームと、
テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、
前記一対のアームのうちの第１アームに設けられ、前記テープ支持部から引き出された前記テープの端部を繰り出すテープ操出部と、
前記一対のアームのうちの第２アームに設けられ、前記一対のアームが閉じられた状態で、前記テープ操出部から繰り出されている前記テープの先端部を保持するテープ先端保持部と、
前記一対のアームの先端を広げる方向に付勢するアーム付勢部と、
を備え、
前記一対のアームのうち、前記回転軸周りに回動する一方が、前記回転軸から一方向のみに延在している、結束装置。
【請求項２】
請求項１に記載の結束装置であって、
前記一対のアームのうちどちらか一方に設けられており、前記一対のアームが閉じられている状態で、前記テープ操出部から繰り出されているテープを切断するテープ切断刃、
をさらに備える、結束装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の結束装置であって、
前記一対のアームのうち少なくとも一方の外周部分に、指掛け可能な複数の凹凸状に形成された把持溝が設けられている、結束装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の結束装置であって、
前記アーム付勢部が、前記一対のアームに挟まれる位置に設けられている、結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車用のワイヤーハーネスを製造する過程において、例えば分岐を形成する際に、幹線に対して枝線をテープで複数回巻いて結束することが記載されている。
【０００３】
しかしながら、テープを複数回巻いて結束した場合、テープをはがす際に、テープの粘着力によって作業が複雑になる可能性がある。そこで、線状物を簡易的に結束する技術が求められている。
【０００４】
特許文献２，３には、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることで、一対のアーム間に誘引された被結束物を、一対のアーム間に張られた結束テープによって結束するプライヤ型結束装置が開示されている。
【０００５】
この結束装置によると、被結束物を容易に結束できるほか、被結束物に対してテープを一巻きで結束できるため、テープをはがすことが比較的容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１１５３３９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５７６３５号公報
【特許文献３】特開２００１−０５５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２，３の装置の場合、一対のアームほか、操作レバー（一対のアームに連続する部分であって、回転軸（支点）の後方に延びる部分）及びその操作レバーを元の位置に戻すための機構などが設けられているため、装置全体のサイズが大きくなるという問題があった。このため、装置サイズの小型化が強く求められている。
【０００８】
本発明は、結束装置を小型化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、第１態様は、テープを供給する結束装置であって、一方が他方に対して所定の回転軸周りに回動する一対のアームと、テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、前記一対のアームのうちの第１アームに設けられ、前記テープ支持部から引き出された前記テープの端部を繰り出すテープ操出部と、前記一対のアームのうちの第２アームに設けられ、前記一対のアームが閉じられた状態で、前記テープ操出部から繰り出されている前記テープの先端部を保持するテープ先端保持部と、前記一対のアームの先端を広げる方向に付勢するアーム付勢部と、を備え、前記一対のアームのうち、前記回転軸周りに回動する一方が、前記回転軸から一方向のみに延在している。
【００１０】
第２態様は、第１態様に係る結束装置であって、前記一対のアームのうちどちらか一方に設けられており、前記一対のアームが閉じられている状態で、前記テープ操出部から繰り出されているテープを切断する切断刃、をさらに備える。
【００１１】
第３態様は、第１態様又は第２態様の結束装置であって、前記一対のアームのうち少なくとも一方の外周部分に、指掛け可能な複数の凹凸状に形成された把持溝が設けられている。
【００１２】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか１つの結束装置であって、前記アーム付勢部が、前記一対のアームに挟まれる位置に設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様の結束装置によると、回動するアームを回転軸から一方向のみに延在させることによって、回転軸から二方向に延在させる場合よりも装置サイズを小さくすることができる。
【００１４】
第２態様の結束装置によると、線状物にテープを巻き付けた後、一対のアームの先端を閉じることによって、そのテープを切断できる。
【００１５】
第３態様の結束装置によると、外側部分に指掛け可能な把持溝を設けることによって、作業者が一対のアームを徒手で容易に開閉操作できる。
【００１６】
第４態様の結束装置によると、一対のアームの内側にアーム付勢部を設けることによって、装置全体の大きさを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の結束装置１０を示す側面図である。
【図２】実施形態のテープ先端保持部５０を分解して示す斜視図である。
【図３】実施形態のテープ先端保持部５０の動作を説明するための概略平面図である。
【図４】テープ先端保持部５０によってテープ９０の先端部がテープ操出部４０から引き出される際の結束装置１０を示す側面図である。
【図５】一対のアーム２２，２４間にテープ９０が張られた状態の結束装置１０を示す側面図である。
【図６】テープ９０を切断する際の結束装置１０を示す側面図である。
【図７】テープ９０を切断した後の結束装置１０を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張又は簡略化して図示されている場合がある。
【００１９】
＜１．  実施形態＞
図１は、実施形態の結束装置１０を示す側面図である。結束装置１０は、作業者が徒手で第１アーム２２及び第２アーム２４（一対のアーム２２，２４）を握りしめて回動させる操作によって、一対のアーム２２，２４間に誘引された線状物８０をテープ９０で巻いて結束する装置である。
【００２０】
結束装置１０は、一対のアーム２２，２４の他、テープ支持部３０、テープ操出部４０、テープ先端保持部５０、アーム付勢部６０及びテープ切断刃７０を備える。
【００２１】
＜一対のアーム２２，２４＞
一対のアーム２２，２４は、一方が他方に対して相対的に回転軸２６（支点）周りに回動するように連結されている。ここでは、第２アーム２４が回転軸２６周りに回動可能に保持されており、第１アーム２２が回動不能に保持されている。
【００２２】
一対のアーム２２，２４は、力がかけられていない状態では、回転軸２６を基端として先端が開いた略Ｖ字形状をなす。これによって、結束装置１０は、全体として略Ｖ字形状をなしている。そして、一対のアーム２２，２４が開いた状態で、作業者が一対のアーム２２，２４を手で握ると、第２アーム２４の先端部が第１アーム２２の先端部に向けて回転移動する。これによって、一対のアーム２２，２４が閉じられた状態となり、一対のアーム２２，２４がループ状となる（図４など参照）。
【００２３】
一対のアーム２２，２４の外側部分には、指掛け可能な複数の凹凸状に形成された把持溝２２０，２４０が設けられている。一対のアーム２２，２４の外側部分とは、一対のアーム２２，２４が互いに向かい合う内側部分（内向き部分）とは反対側の部分である。一対のアーム２２，２４に把持溝２２０，２４０を設けることによって、作業者は一対のアーム２２，２４を徒手で容易に開閉操作できる。
【００２４】
第１アーム２２の内部には、テープ９０が通されており、第１アーム２２の先端部に設けられたテープ操出部４０からテープ９０の先端部が外部に繰り出される。一対のアーム２２，２４の各先端部には、圧着機構が設けられている。この圧着機構は、線状物８０に取付けられたテープ９０における２層に重なった部分の接着面９２同士を合わせて圧着させる。
【００２５】
圧着機構は、例えば、第１アーム２２の先端部に設けられた圧着板（不図示）と、第２アーム２４の先端部に設けられた圧着板２４２とを備える。第１アーム２２の圧着板が圧着板２４２にテープ９０を押し当てることによって、テープ９０が圧着される。なお、第１アーム２２の圧着板、又は第２アーム２４の圧着板２４２をバネなどの弾性部材で支持することによって、圧着時に後方へ弾性的に移動するようにするとよい。圧着機構として、特許文献２又は特許文献３に開示された圧着機構が採用可能である。
【００２６】
＜テープ支持部３０＞
テープ支持部３０は、テープ９０を引出可能に支持する。テープ９０の両側の主面のうち、一方が接着性を有する接着面９２であり、他方が接着性を有さない非接着面９４である。テープ９０の基端側は巻回体を形成しており、テープ支持部３０は、その巻回体を回転可能に支持する。これによって、テープ巻回体からテープ９０の先端部が引き出し可能とされている。ここでは、テープ支持部３０は、テープ巻回体を収容する断面円形状の容器を構成している。ここでは、回転軸２６は、その容器の中心に合うように設定されており、第２アーム２４がその容器の周囲を回動する。
【００２７】
本例では、第１アーム２２の基端部が、テープ支持部３０が構成する容器の外周部に連結しており、互いの内側空間が連通している。テープ９０は、テープ支持部３０から延出して、第１アーム２２の内部を通り、第１アーム２２の先端部に設けられたテープ操出部４０まで引き出される。なお、図示を省略するが、テープ９０を案内する案内板またはテープ９０を押える押え部材などを、第１アーム２２の適宜の位置に配するとよい。
【００２８】
＜テープ操出部４０＞
テープ操出部４０は、テープ支持部３０から引き出されたテープ９０の端部を繰り出す部分である。ここでは、テープ操出部４０は、第１アーム２２の先端部に設けられており、その先端部からテープ９０を繰り出す。
【００２９】
＜テープ先端保持部５０＞
テープ先端保持部５０は、第２アーム２４の先端部に設けられている。テープ先端保持部５０は、一対のアーム２２，２４が閉じられた状態で、テープ操出部４０から繰り出されているテープ９０の先端部を保持する。すなわち、テープ操出部４０は、テープ先端保持部５０がテープ９０の先端部を保持可能な位置にテープ９０を繰り出す。
【００３０】
テープ先端保持部５０は、特許文献２のテープ押えモジュール（テープ押え機構）と同様の構成とするとよい。具体的には、図２及び図３を参照しつつ、テープ先端保持部５０の構成について説明する。
【００３１】
図２は、実施形態のテープ先端保持部５０を分解して示す斜視図である。テープ先端保持部５０は、プラスチック製の第１カバー５０２及び第２カバー５０４と、金属製の可動板５２、テープ押え板５４、案内板５６を備える。また、図２においては、便宜上ＸＹＺ直交座標系を定義している。
【００３２】
第１カバー５０２の締結部５０２Ａ及び第２カバー５０４の締結部５０４Ａは、締結ネジ５０６で固定される。また、第１カバー５０２の締結部５０２Ｂ及び第２カバー５０４の締結部５０４Ｂは、締結ネジ５０８で固定される。第１カバー５０２及び第２カバー５０４を締結によって固定すると、これらの間に可動板５２、テープ押え板５４及び案内板５６を収容する空間が形成される。
【００３３】
可動板５２は第１カバー５０２に対向して配置される。テープ押え板５４は第２カバー５０４に対向して配置される。案内板５６は可動板５２とテープ押え板５４との間に挟まれて配置される。
【００３４】
テープ押え板５４のうち基端部（−Ｙ側端部）寄りの位置には、長円状の長孔５４０が形成されている。長孔５４０には、ピン５４１が挿通される。テープ押え板５４は、その先端部（＋Ｙ側端部）にテープ押え部５４２を備える。テープ押え部５４２は、テープ受け板５１（図１，図３等参照）に形成されたスリット（不図示）に受け入れられる。
【００３５】
テープ押え板５４は、Ｙ軸方向中間部に設けられ、第２カバー５０４側（＋Ｚ側）に突出するボス５４３と、ボス５４３に対して同一軸線上に設けられて第１カバー５０２側（−Ｚ側）に突出する被案内軸５４４を備える。
【００３６】
ボス５４３は、ねじりコイルバネ５４５の内周に挿入される。ねじりコイルバネ５４５は、一方のアームが第２カバー５０４に係合され、他方がテープ押え板５４に係合される。これによって、テープ押え板５４は、ピン５４１回りに時計回り方向（＋Ｘ側）へ付勢される。
【００３７】
可動板５２のうち基端部（−Ｙ側端部）寄りの位置には、長円状の長孔５２０が形成されている。長孔５２０には、ピン５４１が挿通される。可動板５２は、その先端部（＋Ｙ側端部）に被操作部５２１を備える。可動板５２のＹ軸方向中間部には、＋Ｙ側から中央にかけて＋Ｘ側に突出する凸形状の係合穴５２２が形成されている。係合穴５２２は、被案内軸５４４を係止する３つの係止部（端部）を有し、＋Ｙ側の係止部とＹ軸方向中央の係止部（穴の頂部）とが、傾斜部５２２１でつながっている。可動板５２は、第１カバー５０２に収容される圧縮コイルバネ５２３の一端部が係合される、バネ係合部５２４を備える。圧縮コイルバネ５２３の弾性力によって、可動板５２の被操作部５２１が第１カバー５０２及び第２カバー５０４から突出する方向（＋Ｙ側）へ付勢される。また、可動板５２は、第１カバー５０２に装着されることによって、Ｙ軸方向に沿って前後に移動するように案内される。
【００３８】
案内板５６のうち基端部（−Ｙ側端部）寄りの位置には、ピン５４１が挿通される円形の挿通穴５６１が形成されている。案内板５６のＹ軸方向中間部には、テープ押え板５４の被案内軸５４４が係合される略Ｌ字状の係合穴５６２が形成されている。案内板５６は、Ｙ軸方向の中間部において、＋Ｘ側に突出する延伸部５６３を備える。
【００３９】
案内板５６の挿通穴５６１に挿通されたピン５４１は、第１カバー５０２に固定される。案内板５６の延伸部５６３は、第１カバー５０２及び第２カバー５０４によってＺ軸方向に挟持されて固定される。このため、案内板５６は、第１カバー５０２及び第２カバー５０４に対して、一定位置に固定される。
【００４０】
なお、テープ先端保持部５０の構成を、特許文献３に記載のテープ引出体と同様の構成としてもよい。
【００４１】
＜アーム付勢部６０＞
図１に戻って、アーム付勢部６０は、一対のアーム２２，２４に挟まれる位置に設けられ、これら一対のアーム２２，２４の先端部各々を互いに離間させる方向に付勢する。アーム付勢部６０は、ここでは、両端部が一対のアーム２２，２４に連結されたコイルバネによって構成されている。作業者が徒手で一対のアーム２２，２４を閉じた後、作業者が握る力を弱めると、アーム付勢部６０の付勢力によって一対のアーム２２，２４が開いた状態となる。
【００４２】
なお、アーム付勢部６０がコイルバネであることは必須ではなく、例えば、板バネであってもよい。例えば、板バネを一対のアーム２２，２４の間に挟み込み、その板バネの復元力によって、一対のアーム２２，２４の各先端部を互いに離間する方向に付勢してもよい。
【００４３】
＜テープ切断刃７０＞
テープ切断刃７０は、第１アーム２２に設けられており、一対のアーム２２，２４が閉じられている状態で、テープ操出部４０から繰り出されているテープ９０を切断する。テープ切断刃７０の刃先は、第２アーム２４に向けれている。ここでは、図６に示すように、一対のアーム２２，２４が閉じられた際に、テープ切断刃７０がテープ受け板５１と、テープ受け板５１から離れたテープ押え板５４のテープ押え部５４２との間に進入する。なお、テープ切断刃７０を第１アーム２２に設けることは必須ではなく、第２アーム２４に設けてもよい。
【００４４】
＜動作説明＞
次に、結束装置１０の動作について図３〜図７を参照しつつ説明する。
【００４５】
図３は、実施形態のテープ先端保持部５０の動作を説明するための概略平面図である。図３（ａ）は、初期状態のテープ先端保持部５０を示す図である。図３（ｂ）は、テープ押え時のテープ先端保持部５０を示す図である。図３（ｃ）は、切断時のテープ先端保持部５０を示す図である。
【００４６】
図４は、テープ先端保持部５０によってテープ９０の先端部がテープ操出部４０から引き出される際の結束装置１０を示す側面図である。図５は、一対のアーム２２，２４間にテープ９０が張られた状態の結束装置１０を示す側面図である。図６は、テープ９０を切断する際の結束装置１０を示す側面図である。図７は、テープ９０を切断した後の結束装置１０を示す側面図である。
【００４７】
第１アーム２２のテープ操出部４０から、第２アーム２４のテープ先端保持部５０がテープ９０を引き出す場合、図４に示すように、作業者の徒手操作によって、第２アーム２４の先端部が第１アーム２２の先端部に近づけられる。この操作によって、第１アーム２２の先端に設けられた操作板５８が、可動板５２をわずかに−Ｙ方向へ押し込む。これによって、テープ先端保持部５０が図３（ａ）に示す初期状態から図３（ｂ）に示すテープ把持状態に遷移する。すなわち、可動板５２の−Ｙ側への移動に連動して、被案内軸５４４が係合穴５２２の＋Ｙ側の係止部から、Ｙ軸方向中央の係止部に移動する。すると、ねじりコイルバネ５４５の付勢力によって、テープ押え板５４の＋Ｙ側端部のテープ押え部５４２が＋Ｘ側に下降する。これによって、テープ押え部５４２の先端がテープ受け板５１のスリットに突入する。これら一連の動作によって、テープ押え板５４とテープ受け板５１との間に、テープ９０の先端部が保持される。
【００４８】
続いて、作業者が、一対のアーム２２，２４を握る力を弱めると、図５に示すように、アーム付勢部６０の付勢力によって、第２アーム２４が第１アーム２２から離間する。すると、テープ操出部４０からテープ９０が引き出されて、一対のアーム２２，２４の各先端部の間にテープ９０が張られた状態となる。
【００４９】
続いて、一対のアーム２２，２４間に張られたテープ９０の中間部において、外側を向く接着面９２に線状物８０が当てられる。さらに、線状物８０は、テープ９０と共に一対のアーム２２，２４の内側へと誘引される。
【００５０】
図６に示すように、線状物８０を一対のアーム２２，２４の内側に誘引した状態で、作業者が一対のアーム２２，２４を握りしめることによって、一対のアーム２２，２４が閉じられる。すると、圧着板２４２を含む圧着機構が、テープ９０における線状物８０に貼り付けられなかった両側余剰部分の接着面９２同士を圧着する。さらに、テープ切断刃７０が、圧着板２４２にすれ違うように相対的に移動し、テープ９０を切断する。
【００５１】
テープ切断時には、図３（ｃ）に示すように、操作板５８によって、可動板５２が−Ｙ側へ押し込まれる。すると、被案内軸５４４が、可動板５２に形成された係合穴５２２の傾斜部５２２１に沿って上る（−Ｘ側に移動する）ことによって、テープ押え板５４が、図３中、反時計回りの方向に回転する。そして、テープ押え部５４２が−Ｘ側に持ち上げられ、テープ受け板５１のスリットから引き抜かれる。これによって、テープ先端保持部５０によるテープ９０の先端部の保持が解除される。
【００５２】
テープ９０の切断が完了すると、図７に示すように、作業者が一対のアーム２２，２４を握る力を弱めることによって、一対のアーム２２，２４の各先端部が互いに離間する。これによって、切断されたテープ９０に結束された線状物８０が、一対のアーム２２，２４間から抜き出される。
【００５３】
以上のように、本実施形態のテープ供給装置１０によると、一対のアーム２２，２４の間にアーム付勢部６０を設けることによって、結束装置１０を小さくすることができる。
【００５４】
また、結束装置１０においては、回動する部分である第２アーム２４が、回転軸２６から一方向にのみ延在しており、第２アーム２４自体が、作業者が握って操作するための操作部分となっている。特許文献１のように、回動する部分を回転軸から両方向に延在させることによって、一方を操作用のレバーとする場合よりも、装置サイズを小さくすることができる。また、結束装置１０のように、回動不能の第１アーム２２についても、回転軸２６から一方向のみに延在するように設けることによって、装置サイズを小さくすることができる。
【００５５】
以上のように、結束装置１０を小型化する技術を採用することによって、結束装置１０を片手で操作可能に設計することもできる。
【００５６】
＜２．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５７】
上記実施形態では、アーム付勢部６０を一対のアーム２２，２４の間に設けることとしているが、一対のアーム２２，２４の間に設けることは必須ではない。例えば、アーム付勢部６０をゼンマイバネによって構成することも考えられる。この場合、例えば、回転軸２６にゼンマイバネの中心を固定し、先端を第２アーム２４に固定することよい。また、板バネの両端を第１アーム２２及び第２アーム２４の外側部分（把持溝２４が形成されている部分）の各々に固定し、その板バネをテープ支持部３０の外周に沿って配してもよい。いずれの場合も、ゼンマイバネ又は板バネの復元力によって、一対のアーム２２，２４の各先端部を互いに離間する方向に付勢できる。
【００５８】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  テープ供給装置
２２  第１アーム
２２０  把持溝
２４０  把持溝
２４  第２アーム
２６  回転軸
３０  テープ支持部
４０  テープ操出部
５０  テープ先端保持部
６０  アーム付勢部
７０  テープ切断刃
８０  線状物
９０  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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