(57)【要約】【課題】カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度の規制を解除することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、筐体１０、着脱装置１００、第１カバー部材１１、第２カバー部材１２、及び回転角規制部材を備える。筐体１０は、第１開口１０１及び第２開口１０２を有する。着脱装置１００は、第１開口１０１を介して筐体１０内部に着脱自在である。第１カバー部材１１は、第１開口１０１と対向し、開閉自在である。第２カバー部材１２は、第２開口１０２と対向し、開閉自在である。回転角規制部材は、第１の位置と第２の位置との間をスライド自在に筐体１０に支持される。回転角規制部材は、第２カバー部材１２の開閉動作に応じて第１の位置と第２の位置との間をスライドする。回転角規制部材が第２の位置である場合に、第１カバー部材１１が回転することができる範囲を示す許容回転角度が規制される。【選択図】図２
2018159803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口及び前記第１開口とは異なる第２開口を有する筐体と、
前記第１開口を介して前記筐体内部に着脱自在な着脱装置と、
前記筐体の前記第１開口と対向する位置に回転自在に支持されて、開閉自在な第１カバー部材と、
前記筐体の前記第２開口と対向する位置に回転自在に支持されて、開閉自在な第２カバー部材と、
前記第１カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度を規制する回転角規制部材と
を備え、
前記回転角規制部材は、第１の位置と前記第１の位置とは異なる第２の位置との間をスライド自在に前記筐体に支持され、
前記回転角規制部材は、前記第２カバー部材の開閉動作に応じて前記第１の位置と前記第２の位置との間をスライドし、
前記回転角規制部材が前記第１の位置である場合に、前記許容回転角度の規制が解除され、
前記回転角規制部材が前記第２の位置である場合に、前記許容回転角度が規制される、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２カバー部材が閉じた状態である場合、前記回転角規制部材は前記第１の位置となり、
前記第２カバー部材が開いた状態である場合、前記回転角規制部材は前記第２の位置となる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体は、シートを収容するシート収容装置が着脱される装着部を更に備え、
前記シート収容装置は、前記シートの移動を規制するシート規制部材を有し、
前記シート規制部材は、前記第２開口を介して前記筐体の外方までスライド可能であり、
前記シート規制部材が前記筐体の外方までスライドすると、前記シート規制部材が前記第２カバー部材に当接し前記第２カバー部材が開いた状態になる、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２カバー部材の回転軸と前記シート規制部材のスライド方向とは互いに直交する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１カバー部材は、
カバー本体と、
前記筐体に回転可能に支持される支点部と、
前記支点部を挟んで反対側に設けられる当接部と
を有し、
前記回転角規制部材が前記第２の位置である場合において、前記カバー本体が回転すると、前記当接部が前記回転角規制部材に当接して前記第１カバー部材の前記許容回転角度が規制される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２カバー部材と前記回転角規制部材とを連結する連結機構を更に備え、
前記連結機構は、前記第２カバー部材の回転運動を往復運動に変換して前記回転角規制部材に伝達する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記着脱装置は、画像をシートに定着させる定着装置を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機のような画像形成装置は、定期的に交換が必要な装置（以下、交換対象装置）を備える。このような交換対象装置の中には、画像形成装置の筐体の内部に脱着自在に設けられるものがある。筐体には、交換対象装置の交換時に使用される開口が形成される。また、筐体には、その開口を覆う外装カバーが開閉自在に設けられる。ユーザーは、交換作業時に、外装カバーを開け、開口を介して交換対象装置を筐体内部から取り出す。しかしながら、一般的に外装カバーの回転角度は９０度未満に規制されている。このため、交換対象装置のサイズが大きい場合には、外装カバーを開くのみでは交換対象装置の交換作業を行うことができず、外装カバーを筐体から取り外す必要がある。つまり、交換対象装置のサイズが大きい場合には、外装カバーを取り外す作業が追加される。そこで、交換対象装置の交換作業の工程数を削減するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、定着ユニットと外装カバーとが一体に構成された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、定着ユニットを取り外す必要がなく、且つ外装カバーを開けばよい場合（例えば、ジャム発生時）であっても定着ユニットを取り外さなければならない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度の規制を解除することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、筐体と、着脱装置と、第１カバー部材と、第２カバー部材と、回転角規制部材とを備える。前記筐体は、第１開口及び前記第１開口とは異なる第２開口を有する。前記着脱装置は、前記第１開口を介して前記筐体内部に着脱自在である。前記第１カバー部材は、前記筐体の前記第１開口と対向する位置に回転自在に支持されて、開閉自在である。前記第２カバー部材は、前記筐体の前記第２開口と対向する位置に回転自在に支持されて、開閉自在である。前記回転角規制部材は、前記第１カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度を規制する。前記回転角規制部材は、第１の位置と前記第１の位置とは異なる第２の位置との間をスライド自在に前記筐体に支持される。前記回転角規制部材は、前記第２カバー部材の開閉動作に応じて前記第１の位置と前記第２の位置との間をスライドする。前記回転角規制部材が前記第１の位置である場合に、前記許容回転角度の規制が解除される。前記回転角規制部材が前記第２の位置である場合に、前記許容回転角度が規制される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カバー部材が回転することができる範囲を示す許容回転角度の規制の解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の後ろ側の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１カバー部材の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第２カバー部材の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るカセットの構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリンク部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る回転角規制部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るリンク部材の近傍を示す拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第２カバー部材が閉じた状態における第１カバー部材と回転角規制部材とを示す図である。
【図１１】図１０に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る第２カバー部材が閉じた状態における第１カバー部材の許容回転角度を示す図である。
【図１３】図１２に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【図１４】本実施形態に係る第２カバー部材が開いた状態における第１カバー部材と回転角規制部材とを示す図である。
【図１５】図１４に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る第２カバー部材が開いた状態における第１カバー部材の許容回転角度を示す図である。
【図１７】図１６に示す回転角規制部材の近傍を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。本実施形態において、画像形成装置１は、電子写真方式のプリンターである。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体１０、操作パネル２、及び給紙装置３を備える。以下では、画像形成装置１の操作パネル２が配置される側を画像形成装置１の前側とし、その反対側を画像形成装置１の後ろ側として本実施形態を説明する。また、画像形成装置１を前側から見たときの右側を画像形成装置１の右側とし、その反対側を画像形成装置１の左側として本実施形態を説明する。また、画像形成装置１の前後方向及び左右方向と直交する方向において、操作パネル２が配置される側を画像形成装置１の上側とし、その反対側を画像形成装置１の下側として本実施形態を説明する。
【００１２】
操作パネル２は、液晶ディスプレー２１及び複数の操作キー２２を含む。操作パネル２は、ユーザーからの画像形成装置１に対する指示を受け付ける。
【００１３】
給紙装置３は、筐体１０の下部に配置される。給紙装置３は、シート収容装置の一例であるカセット３１を含む。カセット３１は、複数枚のシートを収容可能である。カセット３１は、筐体１０に着脱可能である。カセット３１が筐体１０に装着された状態になると、カセット３１が有する前面３１ａの前後方向の位置と筐体１０が有する前面１０ａの前後方向の位置とが一致する。
【００１４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なプリンターが備える装置、例えば、搬送装置、画像形成部、定着装置、及び排出装置を更に備える。搬送装置は、カセット３１に収容されたシートをカセット３１から排出装置まで搬送する。画像形成部は、シートにトナー像を形成する。画像形成部は、露光装置、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、クリーニング装置、及び転写装置などを有する。定着装置は、加圧部材及び加熱部材を有する。定着装置は、シートにトナー像を定着させる。排出装置は、トナー像が定着したシートを筐体１０の外部に排出する。
【００１５】
次に、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の後ろ側の構成について説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１の後ろ側の外観を示す斜視図である。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、筐体１０は、背面１０ｂを有する。画像形成装置１は、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２を更に有する。第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２は、筐体１０の背面１０ｂ側に配置されて、回転自在に筐体１０に支持される。第１カバー部材１１は、第２カバー部材１２よりも上方に設けられる。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２は、同時に開けることが可能である。本実施形態において、第１カバー部材１１は、下部を支点として上部が下側に向かって開き、第２カバー部材１２は、上部を支点として下部が上側に向かって開く。第１カバー部材１１が開くと、筐体１０が有する第１開口１０１が露出し、第２カバー部材１２が開くと、筐体１０が有する第２開口１０２が露出する。本実施形態において、筐体１０の内部には、着脱装置の一例である定着装置１００が着脱自在に設けられる。
【００１８】
第１カバー部材１１は、図２（ｂ）に示す軸心Ｘを回転中心として第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に沿って回転する。これにより、第１開口１０１は、露出したり、第１カバー部材１１によって覆われたりする。換言すると、第１カバー部材１１が開いた状態である場合、第１開口１０１は、露出した状態となり、第１カバー部材１１が閉じた状態である場合、第１開口１０１は、第１カバー部材１１によって覆われた状態となる。本実施形態において、第１開口１０１は、定着装置１００を筐体１０の内部に装着する際又は筐体１０の内部から定着装置１００を取り外す際に使用される。また、第１開口１０１は、ジャム（シート詰まり）を発生させたシートを取り除く際に使用される。なお、本実施形態において、軸心Ｘは画像形成装置１の左右方向に延在する。
【００１９】
第２カバー部材１２は、図２（ｂ）に示す軸心Ｘを回転中心として第３回転方向Ｒ３又は第４回転方向Ｒ４に沿って回転する。これにより、第２開口１０２は、露出したり、第２カバー部材１２によって覆われたりする。換言すると、第２カバー部材１２が開いた状態である場合、第２開口１０２は、露出した状態となり、第２カバー部材１２が閉じた状態である場合、第２開口１０２は、第２カバー部材１２によって覆われた状態となる。第２カバー部材１２は、給紙装置３が有するカーソル３２の位置に応じて開閉する。詳しくは、第２カバー部材１２は、カーソル３２（シート規制部材の一例）が筐体１０の外方に位置する場合、カーソル３２と当接して、開いた状態となる。なお、本実施形態において、第１カバー部材１１と第２カバー部材１２とは共に軸心Ｘを回転軸として回転する。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置１は、回転角規制部材を備える。回転角規制部材は、第１カバー部材１１が回転することができる範囲を示す許容回転角度θAを０度以上第１回転角度θ１以下に規制する。換言すると、許容回転角度θAが規制されている場合、第１カバー部材１１は、第１回転角度θ１まで回転することができる。なお、第１カバー部材１１が閉じた状態である場合、第１カバー部材１１の回転角度θは、０度である。
【００２１】
第１カバー部材１１の許容回転角度θAが規制されていることにより、第１カバー部材１１及び第２カバー部材１２を同時に開けた場合であっても、第１カバー部材１１と第２カバー部材１２とが当接（干渉）することを抑制することができる。なお、作業者は、ジャムが発生した際に、第１カバー部材１１を第１回転角度θ１まで開くことで、第１開口１０１を介して筐体１０の内部からシートを取り出して、ジャムを解除することができる。第１回転角度θ１は、例えば、６０度である。
【００２２】
次に図３を参照して、本実施形態に係る第１カバー部材１１の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る第１カバー部材１１の構成を示す斜視図である。詳しくは、図３は、第１カバー部材１１が開き、第２カバー部材１２が閉じた状態を示している。
【００２３】
図３に示すように、第１カバー部材１１は、第１カバー本体１１１を有する。第１カバー本体１１１は、第１開口１０１を覆う平板状の部材である。すなわち、第１カバー本体１１１が閉じた状態になると、第１開口１０１が第１カバー本体１１１によって覆われる。
【００２４】
図３に示す第１カバー部材１１は、第１回転角度θ１を越えて第２回転角度θ２まで回転している。換言すると、回転角規制部材による許容回転角度θAの規制が解除されている。本実施形態において、第２回転角度θ２は、例えば９０度である。作業者は、第１カバー部材１１を第２回転角度θ２まで回転させることで、第１開口１０１を介して、筐体１０の内部に定着装置１００を装着したり、筐体１０の内部から定着装置１００を取り外したりすることができる。詳しくは、作業者は、図３に示す矢印Ａ（画像形成装置１の前後方向）に沿って定着装置１００を移動させることにより、筐体１０の内部に定着装置１００を取り付けたり、筐体１０の内部から定着装置１００を取り外すことができる。なお、第２回転角度θ２は、９０度に限定されない。第２回転角度θ２は、９０度以上であればよい。
【００２５】
続いて、図４（ａ）、及び図４（ｂ）を参照して、本実施形態に係る第２カバー部材１２の構成について更に説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本実施形態に係る第２カバー部材１２の構成を示す斜視図である。詳しくは、図４（ａ）は、第２カバー部材１２が閉じた状態を示し、図４（ｂ）は、第２カバー部材１２が開いた状態を示す。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、筐体１０の右側壁１０ｒ、第１カバー部材１１、及び第２カバー部材１２を筐体１０の内部から見た図を示している。
【００２６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２カバー部材１２は、第２カバー本体１２１を有する。第２カバー本体１２１は、図２（ｂ）を参照して説明した第２開口１０２を覆う平板状の部材である。第２カバー本体１２１は、右側内面１２１ｒを有する。右側内面１２１ｒは、第２カバー本体１２１の前面１２１ａから立設する。
【００２７】
第２カバー部材１２は、係合ピン１２３を更に有する。係合ピン１２３は、第２カバー本体１２１の右側内面１２１ｒに設けられる。詳しくは、係合ピン１２３は、第２カバー本体１２１の前面１２１ａの面方向に沿って右側内面１２１ｒから突出する。
【００２８】
また、画像形成装置１は、リンク部材４及び回転角規制部材５を更に備える。リンク部材４は、第２カバー部材１２の回転運動を往復運動に変換して回転角規制部材５に伝達する。詳しくは、リンク部材４は、係合ピン１２３に係合する。回転角規制部材５は、リンク部材４と連結する。換言すると、回転角規制部材５は、リンク部材４を介して係合ピン１２３に接続する。なお、リンク部材４は、連結機構の一例である。
【００２９】
また、筐体１０は、カセット装着部１４を更に備える。カセット装着部１４には、図１等を参照して説明したカセット３１が装着される。詳しくは、カセット３１は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す第１移動方向Ｄ１（画像形成装置１の前側から後ろ側に向かう方向）に沿ってカセット装着部１４に装着される。また、カセット３１は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す第２移動方向Ｄ２（画像形成装置１の前側から後ろ側に向かう方向）に沿ってカセット装着部１４から取り外される。
【００３０】
次に、図５（ａ）、及び図５（ｂ）を参照して、本実施形態に係るカセット３１について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態に係るカセット３１の構成を示す斜視図である。
【００３１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、カセット３１は、箱状の部材である。カセット３１は、図２（ｂ）を参照して説明したカーソル３２に加え、一部が開放された背面３１ｂを有する。図４（ｂ）を参照して説明したカセット装着部１４にカセット３１が装着された状態において、カセット３１の背面３１ｂは、筐体１０の背面１０ｂよりも筐体１０の内側（画像形成装置１の前側）に位置する。
【００３２】
カーソル３２は、カセット３１に収容されたシートの後方への移動を規制する。カーソル３２は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す第１移動方向Ｄ１又は第２移動方向Ｄ２（画像形成装置１の前後方向）に沿ってスライド可能にカセット３１に支持される。カーソル３２の位置は、カセット３１に収容されるシートの大きさに応じて変化する。例えば、カセット３１がＡ４サイズのシートを収容する場合、図５（ａ）に示すように、カーソル３２の前後方向の位置は、カセット３１の背面３１ｂと一致する。一方、カセット３１がＡ４サイズよりも大きいサイズ（例えば、リーガルサイズ）のシートを収容する場合、図５（ｂ）に示すように、カーソル３２は、カセット３１の背面３１ｂよりも後方に位置する。
【００３３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１を示す斜視図である。詳しくは、図６（ａ）に示す画像形成装置１には、図５（ａ）に示す状態のカセット３１が装着されている。図６（ｂ）に示す画像形成装置１には、図５（ｂ）に示す状態のカセット３１が装着されている。
【００３４】
図５（ａ）に示す状態のカセット３１がカセット装着部１４に装着されている場合、カーソル３２は、筐体１０の背面１０ｂよりも前方に位置する。このため、図６（ａ）に示すように、第２カバー部材１２は、閉じた状態である。
【００３５】
一方、図５（ｂ）に示す状態のカセット３１がカセット装着部１４に装着されている場合、カーソル３２は、カセット３１の背面１０ｂよりも後方に位置する。このため、図６（ｂ）に示すように、第２カバー部材１２は、カーソル３２によって下方から支持されて開いた状態となる。詳しくは、図５（ｂ）に示す状態のカセット３１を第１移動方向Ｄ１に沿ってカセット装着部１４に装着させると、第２カバー本体１２１にカーソル３２が当接する。第２カバー本体１２１にカーソル３２が当接すると、第２カバー本体１２１に後方に向かう力が作用する。これにより、第２カバー本体１２１が軸心Ｘを回転軸として図６（ｂ）に示す第３回転方向Ｒ３に沿って回転する。そして、第２カバー本体１２１は、下方からカーソル３２によって支持された状態となる。この結果、第２カバー部材１２が開いた状態となる。
【００３６】
続いて、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、本実施形態に係る第２カバー部材１２の構成について説明する。
【００３７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２カバー本体１２１が閉じた状態になると、第２開口１０２が第２カバー本体１２１によって覆われる。第２カバー本体１２１は、図６（ａ）に示す状態（第２カバー本体１２１が閉じた状態）において上方に突出する凸部１２２を有する。本実施形態において、第２カバー部材１２は、凸部１２２の上端部を軸心Ｘとして回転する。
【００３８】
次に、図７を参照して、本実施形態に係るリンク部材４の構成について説明する。図７は、本実施形態に係るリンク部材４の構成の一例を示す斜視図である。
【００３９】
図７に示すように、リンク部材４は、アーム４１、第１係合部４２、及び第２係合部４３を有する。第１係合部４２は、アーム４１の一端に設けられる。第１係合部４２は、第１係合孔４２ａを有する。第１係合孔４２ａは、第２カバー部材１２と係合する。詳しくは、第１係合孔４２ａは、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して説明した第２カバー部材１２の係合ピン１２３と係合する。係合ピン１２３は、第１係合孔４２ａに対して摺動自在である。第２係合部４３は、アーム４１の他端に設けられる。第２係合部４３は、第２係合孔４３ａを有する。第２係合孔４３ａは、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して説明した回転角規制部材５と係合する。
【００４０】
次に、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して、本実施形態に係る回転角規制部材５の構成について説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本実施形態に係る回転角規制部材５の構成の一例を示す斜視図である。詳しくは、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す回転角規制部材５を反対側から見た図を示す。
【００４１】
図８（ａ）に示すように、回転角規制部材５は、ベース５１、第１突設部５２、及び第２突設部５３を有する。
【００４２】
ベース５１は、略直方体の形状である。ベース５１は、第１側面５１ａ及び第２側面５１ｂを有する。第１側面５１ａと第２側面５１ｂとは互いに直交する。
【００４３】
第１突設部５２は、第１側面５１ａに設けられる。第１突設部５２は、円筒形状であって、ベース５１の第１側面５１ａに対して直交する方向に延在する。第１突設部５２は、図７を参照して説明した第２係合孔４３ａに摺動可能に嵌入する。
【００４４】
第２突設部５３は、第２側面５１ｂに設けられる。第２突設部５３を第１側面５１ａ及び第２側面５１ｂと直交する方向から見たときの形状は、Ｌ字形状である。第２突設部５３は、第２側面５１ｂとの間に溝５３ａを形成する。溝５３ａは、筐体１０に設けられた支持部によってスライド自在に支持される。
【００４５】
図８（ｂ）に示すように、回転角規制部材５は、突起部５４を更に有する。突起部５４は、ベース５１が有する第３側面５１ｃに設けられる。第３側面５１ｃは、第１側面５１ａと直交し且つ第２側面５１ｂと対向する面である。突起部５４は、第１突設部５２が延在する方向と直交する方向に突出する。本実施形態において、突起部５４を第１側面５１ａ側から見たときの形状は、略台形状である。
【００４６】
続いて、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、本実施形態に係るリンク部材４の近傍の構成について説明する。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本実施形態に係るリンク部材４の近傍を示す拡大図である。詳しくは、図９（ａ）は、第２カバー部材１２が閉じた状態を示し、図９（ｂ）は、第２カバー部材１２が開いた状態を示す。
【００４７】
図９（ａ）に示すように、第２カバー部材１２は、凸部１２２を構成する凸部右側内面１２２ｒを有する。凸部右側内面１２２ｒは、第２カバー部材１２の右側内面１２１ｒの一部を構成する。凸部右側内面１２２ｒは、回転支点ｆを有する。軸心Ｘは、回転支点ｆにおいて凸部右側内面１２２ｒと交わる。
【００４８】
係合ピン１２３は、凸部右側内面１２２ｒに設けられる。詳しくは、係合ピン１２３は、回転支点ｆとは異なる位置に設けられる。
【００４９】
図９（ａ）に示すように、第２カバー部材１２が閉じた状態において、回転角規制部材５の上端は、規制解除位置Ｓ１に位置する。以下、回転角規制部材５の上端の位置を、回転角規制部材５の位置と記載して説明する。なお、規制解除位置Ｓ１は、第１の位置の一例である。
【００５０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、第２カバー部材１２が閉じた状態から開いた状態に遷移すると、すなわち、第２カバー部材１２が第３回転方向Ｒ３に回転すると、係合ピン１２３（第１係合部４２）が回転支点ｆを中心に第３回転方向Ｒ３へ公転する。これにより、リンク部材４の第２係合部４３が第３移動方向Ｄ３に沿って（上方に向けて）移動する。第２係合部４３の第２係合孔４３ａには、図８（ａ）を参照して説明したように、回転角規制部材５の第１突設部５２が摺動可能に嵌入している。したがって、リンク部材４の第２係合部４３が第３移動方向Ｄ３に沿って（上方に向けて）移動することにより、回転角規制部材５が第３移動方向Ｄ３に沿って（上方に向けて）移動する。本実施形態において、回転角規制部材５は、規制位置Ｓ２の位置まで移動する。なお、規制位置Ｓ２は第２の位置の一例である。
【００５１】
一方、第２カバー部材１２が開いた状態から閉じた状態に遷移すると、すなわち、第２カバー部材１２が第４回転方向Ｒ４に回転すると、係合ピン１２３（第１係合部４２）は、回転支点ｆを中心に第４回転方向Ｒ４に公転する。これにより、リンク部材４の第２係合部４３が第４移動方向Ｄ４に沿って（下方に向けて）移動する。これにより、回転角規制部材５が第４移動方向Ｄ４に沿って（下方に向けて）移動する。この結果、回転角規制部材５が規制解除位置Ｓ１まで移動する。
【００５２】
続いて、図１０及び図１１を参照して、第１カバー部材１１の構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る第２カバー部材１２が閉じた状態における第１カバー部材１１と回転角規制部材５とを示す図である。詳しくは、図１０は、第１カバー部材１１が閉じた状態を示す。図１１は、図１０に示す回転角規制部材５の近傍を示す拡大図である。
【００５３】
図１０、及び図１１に示すように、第１カバー部材１１は、支点部１１２、及び支持部１１３を更に有する。
【００５４】
支点部１１２は、支持部１１３の右側面と接続する。支点部１１２は、支持部１１３の右側面から外方（画像形成装置１の右側）に向けて突出する。支点部１１２は、図１等を参照して説明した筐体１０に回転可能に支持される。本実施形態において、支点部１１２は、筐体１０が有する嵌合部に摺動可能に嵌合する。
【００５５】
本実施形態において、支持部１１３は、第１カバー本体１１１の基端部における右側の端部と接続する。第１カバー本体１１１が閉じた状態において、支持部１１３は、第１カバー本体１１１の基端部から下方に向けて突出する。第１カバー本体１１１の基端部は、第１カバー部材１１が閉じた状態において、下側の端部である。なお、第１カバー部材１１の左側の構成は、右側の構成と同様である。
【００５６】
第１カバー本体１１１は、支点部１１２を支点として、第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に沿って回転可能である。第１カバー本体１１１が第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２に沿って回転することにより、第１カバー部材１１が開閉する。
【００５７】
第１カバー部材１１は、当接部１１６を更に有する。本実施形態において、当接部１１６は、支点部１１２の先端部分（第１カバー本体１１１とは反対側の端部）によって構成される。換言すると、当接部１１６は、支点部１１２を挟んで第１カバー本体１１１とは反対側に設けられる。
【００５８】
図１１に示すように、当接部１１６は、当接面１１６ａを有する。第１カバー部材１１が閉じた状態である場合、当接面１１６ａは、図８（ｂ）を参照して説明した回転角規制部材５の第３側面５１ｃに対向する。
【００５９】
次に、図１０〜図１３を参照して、本実施形態に係る第２カバー部材１２が閉じた状態における第１カバー部材１１の許容回転角度θAについて説明する。図１２は、本実施形態に係る第２カバー部材１２が閉じた状態における第１カバー部材１１の許容回転角度θAを示す図である。図１２に示す２点鎖線は、閉じた状態の第１カバー部材１１を示している。図１３は、図１２に示す回転角規制部材５の近傍を示す拡大図である。
【００６０】
図１０、及び図１１に示すように、第２カバー部材１２が閉じた状態である場合、回転角規制部材５は、規制解除位置Ｓ１に位置する。
【００６１】
図１２及び図１３に示すように、規制解除位置Ｓ１に回転角規制部材５が位置する場合、突起部５４は、第１カバー部材１１の当接部１１６（当接面１１６ａ）の回転軌跡の外側に位置する。したがって、第１カバー部材１１が第１回転方向Ｒ１に沿って回転すると、当接部１１６は、回転角規制部材５に当接することなく回転する。すなわち、第１カバー部材１１は、回転角規制部材５によって許容回転角度θAが規制されることなく、第２回転角度θ２まで回転することが可能となる。
【００６２】
続いて、図１４〜図１７を参照して、本実施形態に係る第２カバー部材１２が開いた状態における第１カバー部材１１の許容回転角度θAについて説明する。図１４は、本実施形態に係る第２カバー部材１２が開いた状態における第１カバー部材１１と回転角規制部材５とを示す図である。詳しくは、図１４は、閉じた状態の第１カバー部材１１を示す。図１５は、図１４に示す回転角規制部材５の近傍を示す拡大図である。図１６は、本発明の実施形態に係る第２カバー部材１２が開いた状態における第１カバー部材１１の許容回転角度θAを示す図である。詳しくは、図１６は、開いた状態の第１カバー部材１１を示す。図１６に示す２点鎖線は、閉じた状態の第１カバー部材１１を示している。図１７は、図１６に示す回転角規制部材５の近傍を示す拡大図である。
【００６３】
図１４、及び図１５に示すように、第２カバー部材１２が開いた状態である場合、回転角規制部材５は、規制位置Ｓ２に位置する。
【００６４】
図１６及び図１７に示すように、規制位置Ｓ２に回転角規制部材５が位置する場合、突起部５４は、第１カバー部材１１の当接部１１６（当接面１１６ａ）の回転軌跡の内側に位置する。詳しくは、当接部１１６（当接面１１６ａ）は、図１５に示す位置（第１カバー部材１１が閉じた状態の位置）から第１回転角度θ１まで回転した位置で突起部５４に当接する。したがって、第１カバー部材１１が第１回転方向Ｒ１に沿って第１回転角度θ１まで回転すると、当接部１１６は、回転角規制部材５の突起部５４に当接する。この結果、第１カバー部材１１の許容回転角度θAが第１回転角度θ１に規制される。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明した。本実施形態によれば、第１カバー部材１１の回転角度θを規制することができる。また、第１カバー部材１１の回転角度θの規制を解除することができる。詳しくは、回転角規制部材５の上端の位置が規制位置Ｓ２である場合（第２カバー部材１２が開いている場合）、第１カバー部材１１の許容回転角度θAが０度以上第１回転角度θ１以下に規制される。したがって、第１カバー部材１１と第２カバー部材１２とが干渉することによる第１カバー部材１１、及び／又は第２カバー部材１２の破損を抑制することができる。一方、回転角規制部材５の上端の位置が規制解除位置Ｓ１（第２カバー部材１２が閉じた状態）である場合、第１カバー部材１１の回転角度θの規制が解除される。したがって、定着装置１００の交換が、第１カバー部材１１を取り外すことなく可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、第２カバー部材１２は、カーソル３２に支持されて開いた状態となる。この場合において、第１カバー部材１１が第２回転角度θ２まで回転すると、第２カバー部材１２に加え、カーソル３２を破損してしまう虞がある。しかしながら、本実施形態によれば、第２カバー部材１２が開いている場合、第１カバー部材１１の許容回転角度θAが０度以上第１回転角度θ１以下に規制されており、第１カバー部材１１は第２カバー部材１２と干渉しない。したがって、カーソル３２の破損を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、支持部１１３の先端部分が当接部１１６として使用される。したがって、部品点数の増加を抑制することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、連結機構としてリンク部材４を例に説明したが、連結機構は、リンク部材４に限定されない。連結機構は、回転運動を往復運動に変換することができる機構であればよい。
【００６９】
また、本実施形態では、リンク部材４及び回転角規制部材５が筐体１０の右側に設けられる場合を例に説明したが、リンク部材４及び回転角規制部材５は、筐体１０の左側に設けられてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、着脱装置が定着装置１００である場合を例に説明したが、着脱装置は、例えば、感光体ドラムであってもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１７）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す数値は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、本発明の実施形態では、画像形成装置１がプリンターである場合を例に説明したが、画像形成装置１は、例えば、複合機、又はコピー機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１        画像形成装置
４        リンク部材
５        回転角規制部材
１０      筐体
１１      第１カバー部材
１２      第２カバー部材
１００    定着装置
１０１    第１開口
１０２    第２開口
【図１】
2018159803.tif 000003
【図２】
2018159803.tif 000004
【図３】
2018159803.tif 000005
【図４】
2018159803.tif 000006
【図５】
2018159803.tif 000007
【図６】
2018159803.tif 000008
【図７】
2018159803.tif 000009
【図８】
2018159803.tif 000010
【図９】
2018159803.tif 000011
【図１０】
2018159803.tif 000012
【図１１】
2018159803.tif 000013
【図１２】
2018159803.tif 000014
【図１３】
2018159803.tif 000015
【図１４】
2018159803.tif 000016
【図１５】
2018159803.tif 000017
【図１６】
2018159803.tif 000018
【図１７】
2018159803.tif 000019