(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に実施可能であって、かつ汎用性のある騒音工事用エアーテント、または騒音発生工事の遮音方法を提供する。【解決手段】騒音工事用エアーテント１００は、天幕１０と、流体が充填されることで膨張するとともに流体が排出されることで収縮する気柱２０と、を有するエアーテント１００であり、底面が開口し、天幕１０が、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下である樹脂シートを備える構成を有し、騒音発生工事の遮音方法は、騒音発生工事現場の近傍にてエアーテント１００の気柱２０に流体を注入してエアーテント１００を設置し、エアーテント１００を騒音発生工事現場に被せた状態で工事作業を行うことで、エアーテント１００内で発生した騒音がエアーテント１００外に伝達される量を軽減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天幕と、流体が充填されることで膨張するとともに前記流体が排出されることで収縮する気柱と、を有するエアーテントであり、
底面が開口し、
前記天幕が、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下である樹脂シートを備えることを特徴とする騒音工事用エアーテント。
【請求項２】
前記天幕の全光線透過率は、１０％以上である請求項１に記載の騒音工事用エアーテント。
【請求項３】
前記気柱は、接地面から上方に延在する複数の柱部と、一の柱部と他の柱部を連係する梁部と、を有し、
前記柱部の下端によって区画される底面の面積（ｃｍ2）に対する前記柱部の断面積の総和面積（ｃｍ2）の比率Ｒが、下記式１において２．０％以上５．０％以下である請求項１または２に記載の騒音工事用エアーテント。
[数１]
比率Ｒ（％）＝（柱部２２の断面積Ｓ２の総和面積）／（底面の面積Ｓ１）×１００    （式１）
【請求項４】
前記設置面と前記柱部とでなす角であって、前記エアーテントの正面視においてテント内部に対向する角が、６０度以上８５度以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の騒音工事用エアーテント。
【請求項５】
前記エアーテントの下端部に、当該エアーテントを持ち上げるための取っ手が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の騒音工事用エアーテント。
【請求項６】
複数の前記柱部それぞれの下端面を覆う保護シートが設けられている請求項１からの５のいずれか一項に記載の騒音工事用エアーテント。
【請求項７】
前記保護シートに、前記エアーテントを持ち上げるための取っ手が設けられている請求項６に記載の騒音工事用エアーテント。
【請求項８】
騒音発生工事現場の近傍にて請求項１から７のいずれか一項に記載のエアーテントの気柱に流体を注入して当該エアーテントを設置し、
前記エアーテントを騒音発生工事現場に被せた状態で工事作業を行うことで、前記エアーテント内で発生した騒音が前記エアーテント外に伝達される量を軽減することを特徴とする騒音発生工事の遮音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音工事用エアーテントおよび上記騒音工事用エアーテントを用いた騒音発生工事の遮音方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音が連続的または断続的に発生する工事を実施する際には、実施場所の周辺に対する遮音対策が必要となる。たとえば、コンクリートからなる構造物を削り、または破壊する作業等を行うはつり作業は、発生する音が大きく、遮音対策を必要とする工事の１つである。近年では、地方自治体において、工事の種類と、これに対する騒音の基準値が定められている場合があり、工事を実施する際の遮音対策は、非常に重要である。
【０００３】
これに対し、例えば、特許文献１には、噴射ノズルから高圧水を噴射してコンクリートを粉砕するはつり装置に関する発明が提案されている。上記はつり装置は、上記噴射ノズルの周囲に環状に設けられた第二のノズル孔を有する。上記はつり装置によれば、噴射ノズルから高圧水を噴射して加工域におけるコンクリートを破砕する際、第二のノズル孔から上記加工域の周囲に向けて遮音用流体が噴射される。加工域およびその近傍が、環状の遮音用流体に覆われることで、加工域にて発生するコンクリート破砕に起因した騒音が外部に漏れることを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述する騒音抑制効果が発揮されるはつり装置は、当該はつり装置のみに適用される技術であって汎用性がない。はつり作業などの任意の騒音を伴う工事に関し、作業方法や、使用する装置に限定されず、容易に実施可能であって、かつ汎用性のある遮音用品または遮音方法が求められている。
【０００６】
遮音性のシートで工事現場を覆う方法も考えられるが、その場合には、遮音性シートを支持する足場を組む必要があり容易かつ短時間に遮音環境を整えることは困難である。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、容易に実施可能であって、かつ汎用性のある騒音工事用エアーテント、または騒音発生工事の遮音方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の騒音工事用エアーテントは、天幕と、流体が充填されることで膨張するとともに上記流体が排出されることで収縮する気柱と、を有し、底面が開口するエアーテントであり、上記天幕が、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下である樹脂シートを備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の騒音発生工事の遮音方法は、騒音発生工事現場の近傍にて本発明のエアーテントの気柱に流体を注入して当該エアーテントを設置し、上記エアーテントを騒音発生工事現場に被せた状態で工事作業を行うことで、上記エアーテント内で発生した騒音が上記エアーテント外に伝達される量を軽減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明の騒音工事用エアーテントは、気柱に流体を充填することで容易かつ短時間に設置できるとともに、天幕の面密度が大きく遮音性が高い。そのため、本発明の騒音工事用エアーテントは、工事現場またはその近傍で容易かつ短時間に設置でき、速やかに工事現場を覆うことが可能であるとともに、テント内で行われる工事の騒音がテント外に伝達される量を確実に低減することができる。また本発明の騒音工事用エアーテントは、気柱に充填された流体を抜くだけで容易に工事現場またはその近傍から撤去することができる。
また本発明の騒音発生工事の遮音方法は、遮音性の高いエアーテントを用いることで、騒音工事の種類や装置に拠らず、騒音を抑制するための環境を容易かつ短時間に準備することができる。かかる環境で騒音発生工事を実施することで、当該工事により発生した騒音がテント外に伝達することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる騒音工事用エアーテントの斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第一実施形態にかかる騒音工事用エアーテントの気柱の正面図であり、（ｂ）は、上記騒音工事用エアーテントの気柱の側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態における気柱を、下端から３０ｃｍの高さで水平方向に切断してなる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の騒音工事用エアーテント（以下の単にエアーテントともいう）の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、本発明のエアーテントに関し、特段の断りなく示す上下方向は、エアーテントを設置面に設置した際の天地方向を意味する。また本発明において天幕とは、エアーテントの内部と屋外とを仕切るシート状物であって気柱に支持される。
【００１３】
[騒音工事用エアーテント] 
以下に、本発明の第一実施形態として、騒音工事用エアーテント１００（以下の単にエアーテント１００ともいう）について図１から図３を用いて説明する。図１は、本発明の第一実施形態にかかる騒音工事用エアーテント１００の斜視図である。図１では、気柱２０が容易に確認できるよう、天幕１０の一部を図示省略している。図２（ａ）は、騒音工事用エアーテント１００の気柱２０の正面図であり、図２（ｂ）は、騒音工事用エアーテント１００の気柱２０の側面図である。図３は、気柱２０を、下端から３０ｃｍの高さで水平方向に切断してなる断面図である。
【００１４】
図１に示すとおり、エアーテント１００は、天幕１０と、流体が充填されることで膨張するとともに流体が排出されることで収縮する気柱２０と、を有し、底面が開口する。
天幕１０は、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下である樹脂シートを備える。
エアーテント１００は、気柱２０が流体を充填されることで膨張しテントの骨組みをなすため容易に設置することができる。そのため、遮音の必要な工事現場またはその近傍で短時間かつ容易に設置可能である。またエアーテント１００は、所定範囲の面密度を有し遮音性が高い天幕を有するとともに底面略全体が開口部１６をなす。そのため、エアーテント１００の内部に、図示省略する騒音工事の現場が配置されるよう、エアーテント１００の設置位置を調整することで、騒音工事により発生した騒音がエアーテント１００の外部に伝搬される量を容易かつ有意に低減することができる。ここで、エアーテント１００の設置位置の調整とは、流体の充填前にエアーテント１００で工事現場を覆い、次いで気柱に流体を充填してテントを設置する場合、および工事現場の近傍で予めテントを設置し、次いで、設置されたテントを運搬し、開口部１６から工事現場にエアーテント１００を被せる場合を含む。
【００１５】
次に、本実施形態のエアーテント１００について詳細に説明する。図１に示すとおり、エアーテント１００は、気柱２０に対して天幕１０が外張りされている。即ち、エアーテント１００は、気柱２０により骨組みがなされ、気柱２０に沿って天幕１０が展張されている。本実施形態において、天幕１０の下端は接地面（図２（ａ）（ｂ）地面ＧＬ参照）に当接しているとともに、エアーテント１００の底面は、一部または全部が開口している。たとえば、図２および図３に示すように、気柱２０の下端により区画される底面全体が開口し、テント内において地面ＧＬが露出する開口部１６を有する。開口部１６によって底面が開口することによって工事現場に対しエアーテント１００を容易に被せることができる。本実施形態の天幕１０は、一側面に開閉可能な出入口１４が設けられている。
【００１６】
天幕１０は、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下である樹脂シートから構成されている。ここで面密度とは、樹脂シートの単位面積当たりの質量を意味する。上記樹脂シートの面密度が０．９ｋｇ／ｍ2を下回ると、はつり工事等の工事により発生する騒音を充分に軽減することができない場合がある。遮音性という観点からは上記面密度の上限は特に限定されないが、樹脂シートからなる天幕１０が気柱により支持されること、およびエアーテント１００の運搬性等を勘案すると、当該樹脂シートの面密度は３．０ｋｇ／ｍ2以下であることが適切である。
【００１７】
上記樹脂シートは、テントの天幕として使用可能な防水性のシートであって所定範囲の遮音性を示すものが用いられる。具体的には、上記樹脂シートとして、基材に樹脂層が設けられたターポリン、または基布にゴム層が設けられたゴム引布が例示される。
【００１８】
上記基材とは、合成樹脂フィルムまたは基布を含む。
上記合成樹脂フィルムとは、合成樹脂を薄い膜状に形成したものを指す。ここで膜状とは特段厚みの範囲を限定されるものではなく、樹脂層を形成するためのベースとなりうるものであればよい。上記合成樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂、または塩化ビニル系樹脂等が挙げられるが、これに限定されない。
上記基布とは、樹脂層が積層されるためのベースとなる材料である。基布は、一般的にゴム引布またはターポリンなどの樹脂シート基布として用いられる布から適宜選択して使用することができる。ここで布とは、織物、編物、および不織布を含み、多数の繊維の集合により形成されたシート状物を意味する。たとえば基布を構成する繊維の例としては、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、若しくはビニロンなどの一種または混合により形成された合成繊維、綿若しくは麻等から形成された天然繊維、または天然繊維および合成繊維を用いた混紡繊維等のいずれか一種若しくは組み合わせが挙げられる。尚、基布は、織目若しくは編目が残存した織物または編物であってもよいし、熱処理などにより織目または編目を溶融させて実質的に目が閉じられたシート状物であってもよい。ただし、より良好な柔軟性を得るためには、織目または編目を有する布が基布として望ましい。
ゴム層を形成するためのベースとなる基布は、上述にて説明する基布と同様のものが用いられる。
【００１９】
樹脂シートにおいて、上記基材上に形成される樹脂層は、一般的な合成樹脂またはゴム系樹脂から構成される。上記合成樹脂またはゴム系樹脂の具体例としては、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、若しくはポリプロピレン系樹脂等、またはゴム高分子等が挙げられるが、これに限定されない。上記ゴム高分子とは、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれであってもよい。上記天然ゴムは、樹液に含まれるポリイソプレンを主成分とし、高弾性の高分子物質を含む。
上記合成ゴムは、一般的にゴムと解される材料であればよく、例えばポリブタジエン系ゴム、シリコーン系ゴム、ポリウレタン系ゴム、塩素系ゴム、ポリエチレン系ゴムまたはフッ素系ゴムの複数の系に分類される各種のゴムを挙げることができるが、これに限定されない。上記ゴム高分子は、良好な弾性を発揮するという観点から、硫黄、有機酸化物、金属酸化物、または有機アミン化合物などを用いた分子結合である架橋構造を有していることが好ましい。
樹脂シートにおいて、上記基布上に形成されるゴム層は、上述にて説明するゴム系樹脂（ゴム高分子）と同様の材料から構成される。
【００２０】
樹脂シートにおける遮音性の付与は、当該樹脂シートの面密度を０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下の範囲に調整することにより達成される。具体的には、樹脂シートにおける樹脂層に、遮音性物質を含有させることで樹脂シートの面密度が上記所定範囲となるよう調整すればよい。
上記遮音性物質は、樹脂シートを作製する際に、上記合成樹脂またはゴム系樹脂に添加可能であり、当該合成樹脂またはゴム系樹脂の比重より高い添加剤であればよく、耐候性等の観点から無機充填剤が好ましい。上記無機充填剤としては、酸化鉛、三酸化アンチモン、チタン酸バリウム、酸化ジルコン、酸化亜鉛、酸化鉄、若しくは炭酸バリウム等の１種または組み合わせを挙げることができるが、これに限定されない。これらの充填剤を形成予定の樹脂層またはゴム層の厚みよりも小さい粒子状に調整し、上述する合成樹脂またがゴム系樹脂の材料を含む組成物に添加して、樹脂層作製用組成物を調製し、従来公知の被覆方法（たとえば、ディップコート法、グラビヤコート法、またはスプレー法等）を用いて、基材上に樹脂層を形成するか、または基布上にゴム層を形成し樹脂シートを製造することができる。ここで、樹脂層作製用組成物に含有される粒子状の無機充填材の形状は特に限定されず、粉末状、繊維状、フレーク状、またはビース状などの種々の形状を適宜取り得る。
【００２１】
本実施形態の天幕１０は、遮音性に加え、適度な透過性を有することが好ましい。これにより、エアーテント１００は、内部に光源を設置しなくても、内部における明るさが確保され作業性の向上が図られるとともに、内部に人が入っているかどうかを外側から確認可能となるため安全性の向上が図られる。かかる観点からは、天幕１０は、全光線透過率が１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、４０％以上であることが特に好ましい。上述する作業性または安全性の向上という観点からは、全光線透過率の上限は特に限定されないが、エアーテント１００の遮音性との両立という観点からは、５５％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。
【００２２】
上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して天幕１０の全光線透過率を測定することができる。好ましい遮音性および全光線透過率を備える天幕１０は、たとえば、特開２００３−２２１８８８に開示される採光性を有する防音シートに関する技術が公知であり、また適宜、市販のシート（たとえばクラレプラスチック株式会社、サンリッチ（登録商標）１０００クリア等）を選択してもよい。
【００２３】
次に気柱２０について説明する。気柱２０は、気密性が高く、充填され流体の気密性が保たれる部材から構成される中空筒状体である。気柱２０を構成する具体的な部材としては、柔軟性、強度、および耐候性など勘案した場合、ゴム引布が好ましく選択される。当該ゴム引布は、上述する樹脂シートにおいて基布上にゴム系樹脂（ゴム高分子）を用いたゴム層を備えてなる態様を適宜参照することができるため、ここでは説明を割愛する。
気柱２０に充填される流体は、種々の気体または液体が挙げられるが、設置されたエアーテント１００の運搬性および流体の取扱い性等を勘案し、気体（空気）が好ましい。
【００２４】
本実施形態における気柱２０は、図１に示すとおり、エアーテント１００の骨組みをなし、天幕１０を支持する。本実施形態では、設置されたエアーテント１００において、気柱２０の外側に天幕１０が展張されている。図示省略する変形例として、天幕１０の全体または一部が気柱２０の内側に張られている態様を本発明は包含する。
気柱２０と天幕１０とは、所定の箇所において接合しており、これによって気柱２０が膨張した場合に、天幕１０が気柱２０に支持されつつ展張する。たとえば、気柱２０と天幕１０は、所定の箇所において、一体的に接合されていてもよいし、取り外し可能に接合されていてもよい。ここで、取り外し可能な接合とは、物理的破損なく互いを分離でき、かつ繰り返し接合することができることをいい、たとえば面ファスナー、線ファスナー、または点ファスナーなどの留め具（以下、単に留め具ともいう）を用いることができるが、これに限定されない。
【００２５】
図２（ａ）（ｂ）に示すとおり、本実施形態における気柱２０は、地面ＧＬから上方に延在する柱部２２、および柱部２２と柱部２２とを連係する梁部２６を備える。梁部２２を備えることによって、気柱２０の骨組みとしての強度を向上させることができる。また向かい合う柱部２２、柱部２２の上端を結び略水平方向に延在する天井部２８を有し、これによって設置されたエアーテント１００は略水平な天井面を有する。
柱部２２は、下端が地面ＧＬに直接または間接に当接する第一柱部２２１と、第一柱部２２の上端から内側に緩やかに屈折する第二柱部２２２を備える。本実施形態では、向かい合う第二柱部２２２、第二柱部２２２の上端が天井部２８において連結されている。
【００２６】
図２（ａ）に示すとおり、本実施形態のエアーテント１００は、設置面（地面ＧＬ）と柱部２２（第一柱部２２１）とでなす角であって、エアーテント１００の正面視においてエアーテント１００内部に対向する角の角度θ１が、６０度以上８５度以下となるよう構成されることが好ましい。
本発明の天幕１０は、上述するとおり、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下となるよう構成されており、これによって良好な遮音性を発揮する。しかし天幕１０は、一般的な天幕よりも面密度が高くなるよう構成され単位当たりの荷重が大きいため、気柱２０を骨組みとするエアーテント１００の設置状態の安定化が図られることが好ましい。これに対し、柱部２２（第一柱部２２１）の角度θ１を上記範囲にすることで、膨張した状態の骨組みの強度を向上させることができる。角度θ１が上記範囲の下限未満となることで、気柱２０が天幕１０の重みに耐えかねてエアーテント１００の内側に倒れる虞があり、また角度θ１が上記範囲の上限を超え９０度以下である場合には、直線状の気柱２０の予定しない箇所において湾曲が発生し、エアーテント１００全体の形状が歪むなどの虞がある。
尚、本発明においてエアーテント１００の正面とは、テントの任意の一側面を指し、特定の一側面を限定するものではない。本実施形態のエアーテント１００は、図１（ａ）に示す出入口１４が設けられた面を正面１２とする。
【００２７】
天幕１０の重みに充分に耐えうる気柱２０を構成するという観点では、図３に示すとおり、柱部２２の下端によって区画される底面の面積Ｓ１（ｃｍ2）に対する柱部２２の断面積Ｓ２の総和面積（ｃｍ2）の比率Ｒが、下記式１において、２．０％以上５．０％以下であることが好ましく、３．０％以上４．５％以下であることがより好ましい。
[数１]
比率Ｒ（％）＝（柱部２２の断面積Ｓ２の総和面積）／（底面の面積Ｓ１）×１００    （式１）
上記比率Ｒが２．０％未満であると、底面の面積Ｓ１を有するテント全体を覆う天幕１０の重みに柱部２２が耐えられず、屈曲し、あるいは湾曲する虞がある。また比率Ｒが５．０％を超えた場合、柱部２２が太く、強度の点では良いが、エアーテント１００全体の重量が重くなり、運搬性や取扱い性が低下する。
ここで底面の面積Ｓ１とは、図３において破線で示す底面領域の面積である。当該底面領域は、複数本（本実施形態では４本）の柱部２２の下端の外縁であって、テントの中央に対し外側に位置する弧（以下、単に弧ともいう）から、隣り合う他の柱部２２の弧を結んでなる領域である。本実施形態では、４本の柱部２２の下端の弧を直線で結んでなる略四角形の面領域の面積がＳ１である。
また総和面積Ｓ２とは、一方方向に延在する柱部２２の軸方向に対し垂直方向に切断した際の切断面の面積（以下、単に断面積ともいう）である。本実施形態における柱部２２は、いずれも同径であって、断面積が略均一であるため、切断面を確認するための上記切断の箇所は任意の位置でよい。本実施形態の変形例として、複数の柱部２２の太さが不均一であり、または一の柱部２２の太さが部分的に不均一である場合には、上述する断面積Ｓ２は、柱部２２の下端から３０ｃｍの高さにおける断面積を参照する。尚、図３に示す断面積Ｓ２は、傾斜する柱部２２を水平方向に切断した面を示しており、厳密には、上述する断面積Ｓ２を示すものではないが、説明のために便宜的に断面積Ｓ２として図示している。
【００２８】
本実施形態のエアーテント１００の下端部には、当該エアーテント１００を持ち上げるための取っ手３０が設けられている。取っ手３０は、複数設けられていることが好ましく、エアーテント１００の底面における対角線方向において２つの取っ手３０が設けられていることがより好ましく、適当に分散された４方以上において取っ手３０が設けられていることがさらに好ましい。取っ手３０を把持し、設置されたエアーテント１００を運搬することで、容易にエアーテント１００を移動させることができる。工事現場付近でエアーテント１００を設置し、その後、工事現場までエアーテント１００を運搬する際に、取っ手３０を有することで運搬作業性が向上する。また底面に開口部１６を備えるエアーテント１００では、工事現場にエアーテント１００を底面側から被せることで、当該工事現場を容易にテント内に収容することができるが、この場合にも、取っ手３０を備えることで、収容作業性が向上する。
ここで、下端部とは、エアーテント１００の下端と、当該下端から任意の高さまでの上方領域とを含む部分を指す。上記下端部は、厳密な領域を示すものではなく、エアーテント１００の高さの２分の１よりも低い領域に取っ手３０が設けられているとよい。
【００２９】
図２に示すとおり、本実施形態のエアーテント１００は、複数の柱部２２それぞれの下端面を覆う保護シート４０を備える。これにより、柱部２２が地盤面ＧＬの凹凸や砂利等などで破損することを防止することができる。特に、底面略全面が開口するエアーテント１００では、柱部２２の下端面が露出して、直接に地盤面ＧＬに当接する場合があるため、保護シート４０を設け、破損の危険を回避することは望ましい。保護シート４０を構成する部材は、特に限定されないが、耐久性および過度な荷重の増加を防止するという観点からは合成樹脂シート、ターポリン、ゴム引布などが好ましい。柱部２２の下端面の全体を覆う範囲において、保護シート４０の形状および寸法は特に限定されない。本実施形態における保護シート４０は、それぞれの柱部２２に対し、個別独立に設けられており、柱部２２の下端面の面積よりも大きい所定形状のシート状物である。図示省略する保護シート４０の変形例として、１つのシート状物で２以上の柱部２２の下端面を覆う、一方方向に長尺の短冊状のシート物等であってもよい。
【００３０】
例えば、上述する保護シート４０に、エアーテント１００を持ち上げるための取っ手３０が設けられるとよい。取っ手３０が天幕１０や気柱２０に直接に取り付けられた場合、取っ手３０を把持してエアーテント１００を持ち上げると、取付箇所にエアーテント１００の荷重が局所的に集中し破損の原因となる虞がある。これに対し、保護シート４０に取っ手３０を取り付けることで、エアーテント１００の本体の構成において荷重の集中を避けることができる。本実施形態では各柱部２２の下端面に設けられた保護シート４０のそれぞれに取っ手３０が設けられている。
【００３１】
本実施形態のエアーテント１００には、図１に示すとおり、天幕１０の一部に設けられた開口５０から外部に延在する中空筒状部６０を有している。本実施形態では中空筒状部６０は２つ設けられており、それぞれ排気路６６と給気路６８をなす。中空筒状部６０は、天幕１０に設けられた開口５０と連通する第一開口端部６２と、第一開口端部６２とは反対側の開口端部である第二開口端部６４を有している。
中空筒状部６０を構成する部材は特に限定されないが、たとえば、遮音性の観点からは、天幕１０と同様の部材で構成することが好ましい。また、エアーテント１００の軽量化の観点からは、中空筒状部６０は、遮音性を有しないシート状物で構成されることが好ましい。当該シート状物とは、たとえば、樹脂層に遮音性物質が添加されていないこと以外は、上述する樹脂シートと同様に作製されたシートである。このように、中空筒状部６０が形状保持性を有しない部材で構成される場合には、適宜、中空筒状部６０の内部に管形状等の芯材を挿通させ、筒形状を保持させてもよい。
【００３２】
排気路６６の第二開口端部６４は、図示省略する集塵機と接続されてもよい。これによって、工事現場において発生した砂塵が、空中に散乱することを防止することができる。また給気路６８の第二開口端部６４は、図示省略する給気装置と接続されてもよい。これによって、テント内部の空気圧を調節可能であり、工事の作業環境を良好に調整可能である。
【００３３】
本実施形態では、エアーテント１００の一側面に複数の中空筒状部６０が設けられている。工事現場は、空間の確保に制限がある場合があり、詳しくは、設置されたエアーテント１００の周囲において適度な空間を四方に確保できない場合がある。そのため、複数の中空筒状部６０を一側面に集中して設けることは、当該空間の有効利用の観点から望ましい。
但し、エアーテント１００の一側面に複数の中空筒状部６０を設けることで、中空筒状部６０が設けられた当該一側面に天幕１０の荷重が偏り、エアーテント１００が傾く虞がある。上記荷重の偏りを緩和するという観点からは、中空筒状部６０を天幕１０よりも面密度の小さい部材で構成することが好ましい。また、異なる態様として、中空筒状部６０が設けられた側面と同じ側面において、天幕１０よりも面密度の小さい部材で天幕１０の一部を置き換えるとよい。このとき、置き換える部材として、透明性、かつ不透水性の部材を選択することで、図１に示すとおり窓部７０を構成することができる。窓部７０における透明性とは、エアーテント１００の外側から内部を目視可能な程度であり、例えば透明性のある塩化ビニルシート、オレフィン樹脂シート、アクリル樹脂シートなどで窓部７０を構成するとよい。窓部７０を設けることで、テント内部の採光性が向上する。
【００３４】
図示省略する変形例として、本発明のエアーテント１００は、任意の２側面に中空筒状部６０を設けることもできる。これによって、中空筒状部６０の荷重が天幕１０の特定の側面に集中することを回避し、全体の荷重バランスを取りやすい。特に、対向する２側面のそれぞれに中空筒状部６０を設けることでより良好に荷重バランスを取ることができる。より好ましくは、対向する２側面において、各側面に同数の中空筒状部６０を設けるとよい。
【００３５】
中空筒状部６０は、天幕１０における開口５０の周縁部と、第一開口端部６２とが接着、融着または縫合等の接合手段により一体的に接合されていてもよいし、当該周縁部と、第一開口端部６２とが、上述する留め具等により、取り外し可能に接合されていてもよい。
【００３６】
上述するとおりエアーテント１００は、良好な遮音性を示す天幕１０を備え、テント内部で行う工事の騒音が外部に伝達される量を抑制する。ここで、一般的な遮音部材は、遮音性により音を反射する性質を有する場合がある。そのため、エアーテント１００の遮音効果が高いほど、テント内部は工事により発生した音に加え、天幕１０に反射した反射音が響き、工事作業者の負荷が大きくなる場合がある。そこで、天幕１０の内側面の少なくとも一部に沿って吸音部材（図示省略）が配置されることが好ましい。これによって、工事により発生した音、およびその反射音の一部を上記吸音部材に吸収させ、作業環境を整えることが可能である。加えて、上記吸音部材の設置により、エアーテント１００の外部に伝達される音の量も抑制可能であり、本発明の所期の課題にも好ましく適応する。
【００３７】
上記吸音部材としては、有意な吸音作用が認められる部材であればよく、具体的にはウレタンフォームなどの発泡樹脂体、不織布、市販の吸音シートなどが挙げられる。天幕１０の内側面の少なくとも一部に沿って吸音部材を配置するとは、テント内部において天幕１０に接して、または天幕１０に近接して適宜の吸音部材を配置することを意味する。たとえば、予め天幕１０の内側面（テント内部に露出する側の面）の所定領域にシート状の吸音部材が取り付けられていてもよいし、設置後のエアーテント１００の内部に吸音部材を運び込み、天幕１０の内側面に沿ってウレタンフォームからなるシート状物、マット状物、ブロック状物などを配置してもよく、また上述する留め具などにより、設置後のエアーテント１００において天幕１０の内側面に適宜の吸音部材を取り外し可能に接合することで配置してもよい。
【００３８】
上述するエアーテント１００は、以下のとおり本発明の騒音発生工事の遮音方法に用いられる。即ち、本発明の騒音発生工事の遮音方法は、騒音発生工事現場の近傍にてエアーテント１００の気柱２０に流体を注入してエアーテント１００を設置し、エアーテント１００を騒音発生工事現場に被せた状態で工事作業を行うことで、エアーテント１００内で発生した騒音がエアーテント１００外に伝達される量を軽減する。
このように、本発明の遮音方法によれば、設置が容易かつ迅速に行うことができるとともに遮音性を示すエアーテント１００を準備し、当該エアーテント１００で、はつり工事等の騒音が発生する工事の現場を覆うだけの非常に簡易な作業で、有効に工事の騒音が周囲に伝達される量を低減することができる。また、本発明の遮音方法は、エアーテント１００により覆うことができる工事現場に対し、広く適用させることができるため、汎用性が高い。
【実施例】
【００３９】
（実施例１）
以下のとおり遮音性を示すエアーテントを作製し、実施例１とした。実施例１は、図１に示すエアーテント１００、および図２に示す気柱２０の構成に倣って作製した。
具体的には、ナイロン製織物よりなる基布に、クロロスルホン化ポリエチレンゴムを用いてなるゴム層を備えるゴム引布を用い、図２に示すデザインと同様の気柱を作製した。次いで、ポリ塩化ビニルを用いてなる樹脂層を備え遮音性を有するターポリン（クラレプラスチックス株式会社、サンリッチ（登録商標）１０００クリア、面密度１１９０ｇ／ｍ2、全光線透過率４２（％））を用い天幕を作製した。天幕には、ポリ塩化ビニルを用いてなる樹脂層を備え天幕より小さい面密度であるターポリンを用い作製された中空筒状部を２本取り付けた。そして、上記天幕と気柱とを所定の箇所で接合し、エアーテントを得てこれを実施例１とした。
尚、実施例１のエアーテントの寸法は、底面寸法（図３参照）；Ｗ１＝３５００ｍｍ、Ｗ２＝３５００ｍｍ、高さ；３０００ｍｍとした。また気柱は、柱部、梁部、および天井部のいずれについても、断面が円形かつ同径（φ３５５ｍｍ）とした。底面の面積に対する柱部の断面積の総和面積の比率は、３．２％であった。中空筒状部は、上段の中空筒状部をφ３９０ｍｍ×２０００ｍｍとし、下段の中空筒状部をφ３９０ｍｍ×１０００ｍｍとした。
【００４０】
（騒音測定評価）
上述で得た実施例１を用い、以下のとおりはつり工事を行い実施例１の遮音性を確認した。
地中に埋設した杭の上端（コンクリート製の杭頭）をはつり装置で粉砕するはつり工事を行う現場近傍で実施例１のエアーテントを設置し、上記杭頭に当該エアーテントを被せ、テント略中央に杭頭が配置されるようエアーテントの位置を調整した。次いでエアーテント内ではつり工事を実施し、以下の２か所で騒音を測定した。測定結果は、表１に示す。
【００４１】
テント内音量：テント内において杭頭から約１ｍ離れた地点に騒音測定装置（株式会社ソーテック製、ＳＶＤ−２１５）を設置し、はつり工事中の騒音を測定した。
テント外音量：テント外において杭頭から約５ｍ離れた地点に騒音測定装置（株式会社カスタム製、ＳＬ−１３７０）を設置し、はつり工事中の騒音を測定した。
【００４２】
（比較例１）
比較例として、実施例１のエアーテントを用いなかったこと以外は同様に上記騒音測定評価を行った。結果は、表１に示す。
【００４３】
【表１】
2018096153.tif 000003
【００４４】
表１に示すとおり、エアーテントで工事現場を覆った状態で工事をした場合に、有意に騒音が抑制され、遮音性の効果があることが確認された。
【００４５】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）天幕と、流体が充填されることで膨張するとともに前記流体が排出されることで収縮する気柱と、を有するエアーテントであり、
底面が開口し、
前記天幕が、面密度０．９ｋｇ／ｍ2以上３．０ｋｇ／ｍ2以下である樹脂シートを備えることを特徴とする騒音工事用エアーテント。
（２）前記天幕の全光線透過率は、１０％以上である上記（１）に記載の騒音工事用エアーテント。
（３）前記気柱は、接地面から上方に延在する複数の柱部と、一の柱部と他の柱部を連係する梁部と、を有し、
前記柱部の下端によって区画される底面の面積（ｃｍ2）に対する前記柱部の断面積の総和面積（ｃｍ2）の比率Ｒが、下記式１において２．０％以上５．０％以下である上記（１）または（２）に記載の騒音工事用エアーテント。
[数１]
比率Ｒ（％）＝（柱部２２の断面積Ｓ２の総和面積）／（底面の面積Ｓ１）×１００    （式１）
（４）前記設置面と前記柱部とでなす角であって、前記エアーテントの正面視においてテント内部に対向する角が、６０度以上８５度以下である上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の騒音工事用エアーテント。
（５）前記エアーテントの下端部に、当該エアーテントを持ち上げるための取っ手が設けられている上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の騒音工事用エアーテント。
（６）複数の前記柱部それぞれの下端面を覆う保護シートが設けられている上記（１）からの（５）のいずれか一項に記載の騒音工事用エアーテント。
（７）前記保護シートに、前記エアーテントを持ち上げるための取っ手が設けられている上記（６）に記載の騒音工事用エアーテント。
（８）騒音発生工事現場の近傍にて上記（１）から（７）のいずれか一項に記載のエアーテントの気柱に流体を注入して当該エアーテントを設置し、
前記エアーテントを騒音発生工事現場に被せた状態で工事作業を行うことで、前記エアーテント内で発生した騒音が前記エアーテント外に伝達される量を軽減することを特徴とする騒音発生工事の遮音方法。
【符号の説明】
【００４６】
１０      天幕
１２      正面
１４      出入口
１６      開口部
２０      気柱
２２      柱部
２２１    第一柱部
２２２    第二柱部
２６      梁部
２８      天井部
３０      取っ手
４０      保護シート
５０      開口
６０      中空筒状部
６２      第一開口端部
６４      第二開口端部
６６      排気路
６８      給気路
７０      窓部
１００    騒音工事用エアーテント
θ１      角度
ＧＬ      接地面
Ｓ１      面積
Ｓ２      断面積
【図１】
2018096153.tif 000004
【図２】
2018096153.tif 000005
【図３】
2018096153.tif 000006