(57)【要約】【課題】メンテナンス等の点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を効率的に抜くこと【解決手段】一実施形態によれば、ポンプ設備が提供され、かかるポンプ設備は、第１および第２ポンプと、水槽の流出口に接続されると共に、分岐部で分岐されて第１および第２ポンプの各吸込口に接続され、第１および第２ポンプを連通する吸込配管と、吸込配管において流出口と分岐部の間に設けられる吸込弁と、吸込配管において分岐部と第１および第２ポンプの各吸込口との間に設けられる第１および第２仕切弁と、第１および第２ポンプの各吐出口から接続され、合流部で合流される吐出配管と、吐出配管において第１および第２ポンプの各吐出口と合流部との間に設けられる第１および第２逆流防止弁と、第１および第２ポンプの各吐出口と第１および第２逆流防止弁との間の第１および第２接続部で吐出配管に接続されると共に、水槽内に接続される第１および第２配管と、第１および第２配管に設けられる第１および第２開閉弁と、を備える。【選択図】図１
2018096126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２ポンプと、
水槽の流出口に接続されると共に、分岐部で分岐されて前記第１および第２ポンプの各吸込口に接続され、前記第１および第２ポンプを連通する吸込配管と、
前記吸込配管において前記流出口と前記分岐部の間に設けられる吸込弁と、
前記吸込配管において前記分岐部と前記第１および第２ポンプの各吸込口との間に設けられる第１および第２仕切弁と、
前記第１および第２ポンプの各吐出口から接続され、合流部で合流される吐出配管と、
前記吐出配管において前記第１および第２ポンプの各吐出口と前記合流部との間に設けられる第１および第２逆流防止弁と、
前記第１および第２ポンプの各吐出口と前記第１および第２逆流防止弁との間の第１および第２接続部で前記吐出配管に接続されると共に、前記水槽内に接続される第１および第２配管と、
前記第１および第２配管に設けられる第１および第２開閉弁と、
を備える、ポンプ設備。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ設備であって、更に、制御装置を備え、
前記制御装置が、前記吸込弁を閉じると共に前記第１および第２開閉弁を開き、その後に、前記第１ポンプを運転させるように動作する、ポンプ設備。
【請求項３】
請求項２記載のポンプ設備であって、更に、前記水槽の水位を検出する水位センサを備え、
所定の基準水位が検出されない場合に、前記制御装置が前記第１ポンプを運転させるように動作し、
前記基準水位は、前記第１および第２配管が有する、前記水槽内に接続された開口部よりも低い高さに規定される、ポンプ設備。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のポンプ設備において使用される、ポンプ。
【請求項５】
下水道管よりも低い位置に設置されたピット内に収容され、排水される液を一時貯留する汚水槽と、
前記ピット内で前記汚水槽の外に設置される第１および第２ポンプと、
前記汚水槽の流出口に接続されると共に、分岐部で分岐されて前記第１および第２ポンプの各吸込口に接続され、前記第１および第２ポンプを連通する吸込配管と、
前記吸込配管において前記流出口と前記分岐部の間に設けられる吸込弁と、
前記吸込配管において前記分岐部と前記第１および第２ポンプの各吸込口との間に設けられる第１および第２仕切弁と、
前記第１および第２ポンプの各吐出口から接続され、合流部で合流される吐出配管と、
前記吐出配管において前記第１および第２ポンプの各吐出口と前記合流部との間に設けられる第１および第２逆流防止弁と、
前記第１および第２ポンプの各吐出口と前記第１および第２逆流防止弁との間の第１および第２接続部で前記吐出配管に接続されると共に、前記汚水槽内に接続される第１および第２配管と、
前記第１および第２配管に設けられる第１および第２開閉弁と、
を備え、前記第１および第２配管が有する、前記汚水槽内に接続された開口部が、所定の基準水位よりも高い位置にあることを特徴とする、悪臭防止型排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ、ポンプ設備、および悪臭防止型排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に汚水、廃水、または河川水等を水槽に一時貯留し、ポンプで排水する設備では、その液体にごみや汚物が含まれることがあり、それらから悪臭が発生することがある。これらの排水を行うためには悪臭を防止するための設備として悪臭の防止が可能な排水設備が望ましい。特に建築物から発生する汚水等の悪臭が問題視されることがある。
【０００３】
図５は、建築物１００の地下部分に形成された排水設備を概略的に示す図である。図示されるように、建築物１００の地階部分Ｂは、公共下水道管８０よりも下に位置している場合がある。従来、こうした地階部分Ｂで生じた汚水及び雑排水等（以下、「汚水等」という。）や建築物１００内で発生した汚水等は、流入管８１を介して更に下に設置された大きな排水槽（ピット）８５に一時貯留される。その後、汚水等は、排水槽８５内に設置された排水用のポンプ９０によって汚水ます９１に汲み上げられ、汚水ます９３を介して公共下水道管８０に排水される。なお、建築物１００の１階以上の部分で生じる汚水等は、直接に自然流下で汚水ます９１に排水してもよい。
【０００４】
こうした設備では、ポンプ９０は、排水槽８５内の水位が所定の水位になった場合に運転が開始される。しかし、排水槽８５内の水位が所定の水位まで至らずに排水槽８５の底部に汚水等が長時間残留すると、腐敗が進行して、公共下水道管８０への放流時にマンホール等から悪臭が発生する場合がある。
【０００５】
上記問題は、排水槽８５が大きすぎることにより、水槽底面の面積が大きく、残留する汚水等の水量が多くなるために顕著になっている。これを改善するため図５に示す排水槽８５においては、排水槽８５の底盤８７にポンプ９０に向けて下降する勾配を設けたり、ポンプ９０を設置する部分の底盤８７に凹部８９を設けたりしている。また、ポンプ９０の運転方法を改善して、例えばポンプオフ水位ＷＬ２までポンプ９０を運転した後、さらに所定時間にわたってポンプ９０の運転を継続するようにして、できるだけ残留する汚水等の水量を減らすようにしている。
【０００６】
しかしながら上記のように改善しても、残留する汚水や雑排水の量は依然として多く、汚水や雑排水の腐敗進行を抑制するまでには至っていない。このため、大きな排水槽（ピット）内に小型の筒形水槽（バレル）等を配置して、このような小型の水槽内にポンプを採用した悪臭防止型排水設備が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の悪臭防止型排水設備では、ピットに形成されているマンホールを通じてバレルをピット内に搬入できるように、バレルの径がマンホールの径に合わせて設計される。また、バレルの径が制限されるため、１つのバレルには１つの水中ポンプが配置される。バレルの径は大きくすることができないため、複数人がバレル内に入ることは難しく、バレル内の清掃等の作業は煩雑であった。水中ポンプをメンテナンスするときには、例えばポン
プに接続されている配管が外されてバレルの上方からポンプが引き上げられる必要がある。
【０００９】
また、このような問題に対処するために、ピット内の小型の水槽の外に排水ポンプを配置して、水槽内から汚水等を排水するように構成される排水設備が考えられる。排水ポンプを水槽の外に設けることで、ポンプのメンテナンスが容易になる。その一方で、メンテナンスにおいて排水ポンプを配管から外して引き上げる際に、排水ポンプ内部や排水ポンプに接続された配管内に汚水等が残留していると、ピット内に漏れてしまうことがある。このため、メンテナンス時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を効率的に抜くことができるようなポンプ設備や悪臭防止型排水設備が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［形態１］形態１によれば、ポンプ設備が提供され、かかるポンプ設備は、第１および第２ポンプと、水槽の流出口に接続されると共に、分岐部で分岐されて第１および第２ポンプの各吸込口に接続され、第１および第２ポンプを連通する吸込配管と、吸込配管において流出口と分岐部の間に設けられる吸込弁と、吸込配管において分岐部と第１および第２ポンプの各吸込口との間に設けられる第１および第２仕切弁と、第１および第２ポンプの各吐出口から接続され、合流部で合流される吐出配管と、吐出配管において第１および第２ポンプの各吐出口と合流部との間に設けられる第１および第２逆流防止弁と、第１および第２ポンプの各吐出口と第１および第２逆流防止弁との間の第１および第２接続部で吐出配管に接続されると共に、水槽内に接続される第１および第２配管と、第１および第２配管に設けられる第１および第２開閉弁と、を備える。形態１によれば、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を効率的に水槽に戻すことが可能なポンプ設備を実現することができる。また、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を水槽に戻す作業を確実に実施することができる。
【００１１】
［形態２］形態２によれば、形態１のポンプ設備であって、更に、制御装置を備え、制御装置が、吸込弁を閉じると共に第１および第２開閉弁を開き、その後に、第１ポンプを運転させるように動作する。形態２によれば、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等をピット内に漏らすことなく、効率的に水槽に戻す作業手順を提供し、また、作業を自動化することができる。
【００１２】
［形態３］形態３によれば、形態２のポンプ設備であって、更に、水槽の水位を検出する水位センサを備え、所定の基準水位が検出されない場合に、制御装置が第１ポンプを運転させるように動作し、上記基準水位は、第１および第２配管が有する、前記水槽内に接続された開口部よりも低い高さに規定される。形態３によれば、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を、ピット内に漏らすことなく水槽に戻す一連の自動化作業の開始条件を規定でき、誤動作を防止することができる。
【００１３】
［形態４］形態４によれば、形態１から３の何れかのポンプ設備において使用されるポンプが提供される。
【００１４】
［形態５］形態５によれば、悪臭防止型排水設備が提供され、かかる悪臭防止型排水設備は、下水道管よりも低い位置に設置されたピット内に収容され、排水される液を一時貯留する汚水槽と、ピット内で汚水槽の外に設置される第１および第２ポンプと、汚水槽の流出口に接続されると共に、分岐部で分岐されて第１および第２ポンプの各吸込口に接続され、第１および第２ポンプを連通する吸込配管と、吸込配管において流出口と分岐部の間に設けられる吸込弁と、吸込配管において分岐部と第１および第２ポンプの各吸込口との間に設けられる第１および第２仕切弁と、第１および第２ポンプの各吐出口から接続され、合流部で合流される吐出配管と、吐出配管において第１および第２ポンプの各吐出口
と合流部との間に設けられる第１および第２逆流防止弁と、第１および第２ポンプの各吐出口と第１および第２逆流防止弁との間の第１および第２接続部で吐出配管に接続されると共に、汚水槽内に接続される第１および第２配管と、第１および第２配管に設けられる第１および第２開閉弁と、を備え、第１および第２配管が有する、前記汚水槽内に接続された開口部が、所定の基準水位よりも高い位置にある。形態５によれば、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を効率的に汚水槽に戻すことが可能な悪臭防止型排水設備を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態によるポンプ設備を概略的に示す図である。
【図２】一実施形態によるポンプ設備を概略的に示す図である。
【図３】一実施形態によるポンプ設備を、建築物の地下部分に形成された悪臭防止型排水設備に適用した全体構成を概略的に示す図である。
【図４】一実施形態によるポンプ設備のポンプ点検時の動作を概略的に示すフロー図である。
【図５】悪臭防止型排水設備の従来例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るポンプ、ポンプ設備、および悪臭防止型排水設備の実施形態を添付図面とともに説明する。添付図面において、同一または類似の要素には同一または類似の参照符号が付され、各実施形態の説明において同一または類似の要素に関する重複する説明は省略することがある。また、各実施形態で示される特徴は、互いに矛盾しない限り他の実施形態にも適用可能である。
【００１７】
図１および図２は、一実施形態によるポンプ設備を概略的に示している。図１はポンプ設備１０の概略平面図であり、図２はポンプ設備１０の概略側面図である。一実施形態によるポンプ設備１０は、水槽１２の外部に設置される２台のポンプ２０（２０ａ，２０ｂ）と、水槽１２の流出口１６に接続されると共に、分岐部２３１で分岐されてポンプ２０ａ，２０ｂの各吸込口５４に接続される１つの吸込配管２３と、を備える。また、ポンプ設備１０は、吸込配管２３に設けられる１つの開閉弁５０と、同じく吸込配管２３に設けられる２つの開閉弁１８ａ，１８ｂと、を備える。更に、ポンプ設備１０は、ポンプ２０ａ，２０ｂの各吐出口５６（５６ａ，５６ｂ）から接続され、合流部２３２で合流される１つの吐出配管２２と、吐出配管２２に設けられる２つの逆流防止弁１７ａ，１７ｂと、を備える。加えて、ポンプ設備１０は、吐出配管２２に接続されると共に、水槽１２内に接続される２つの配管６０（６０ａ，６０ｂ）と、配管６０（６０ａ，６０ｂ）に設けられる２つの開閉弁５５（５５ａ，５５ｂ）と、を備える。
【００１８】
一実施形態によるポンプ設備１０は、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を、効率的に水槽に戻すことが可能なポンプ設備を実現することができる。ポンプ設備１０は、前述した建築物に地階部分における悪臭防止型排水設備の一部として採用されてもよい（図３で後述）が、これに限定されない。上記悪臭防止型排水設備以外にも、屋内、屋外、屋上および地上等における各種排水設備に採用されてもよく、また、取り扱う液体も汚水等に限定されず、清水をはじめとした任意の液としてよい。
【００１９】
ポンプ２０は、水中でも運転可能な水中ポンプとすることができる。水中でも運転可能な水中ポンプを使用することで、例えば水槽１２から、液が溢れ出してポンプ２０のモータ部１５０が水没した場合でもポンプ運転が可能になる。しかし、ポンプのモータ部１５０が水没しないことが保障される環境であるなら、耐水性の無い公知の陸上ポンプを使用してもよい。なお、図１および図２では、２台のポンプが示されるが、これに限定されず３台以上で構成してもよい。
【００２０】
ポンプ２０は、モータ部１５０およびケーシング部２００を備える。一例では、これらの間に着脱構造（非図示）を有することで、モータ部１５０およびケーシング部２００を着脱可能とする。モータ部１５０において、モータケーシングの中にモータ（非図示）が配置される。モータの回転軸には羽根車が連結されており、モータにより羽根車を回転させることができる。ケーシング部２００の底には、ポンプ２０の吸込口５４が形成される。ケーシング部２００は吸込配管２３に接続され、ポンプ２０の吸込口５４と吸込配管２３が流体連通している。羽根車が回転されると、吸込口５４からケーシング部２００内に流入した液は、羽根車によりエネルギーが与えられ、ケーシング部２００に形成された吐出口５６から吐き出される。なお、ポンプ２０は上記の構造に限定されない。例えば、ポンプ２０は、吸込口がケーシング部の底に形成されるポンプ以外にも、ケーシング部の側面に形成されるようなインライン型および横型の渦巻きポンプ等としてもよい。
【００２１】
水槽１２の流出口１６には、吸込配管２３の一方の端部が接続される。吸込配管２３は、設備の床面に固定されるのがよい。また、吸込配管２３の他方の端部はケーシング部２００に接続される。具体的には、吸込配管２３は二股の分岐型の配管であり、分岐部２３１で分岐した端部がポンプ２０ａ，２０ｂの各吸込口５４に接続される。吸込配管２３によって、ポンプ２０ａおよびポンプ２０ｂが連通される。なお、ポンプ設備がポンプ２０を３台以上具備する場合は、吸込配管２３を三股以上の分岐型の配管とするのがよい。
【００２２】
吸込配管２３において、ポンプ２０ａ，２０ｂの交換およびメンテナンスにおける点検のために、開閉弁５０および開閉弁１８ａ，１８ｂが設けられる。開閉弁５０は、吸込配管２３において、流出口１６と分岐部２３１の間に設けられる弁である（以下では、開閉弁５０のことを「吸込弁」と称する。）。吸込弁５０の開閉に応じて、水槽１２の流出口１６から流出される液を流出させ、または流出を防止させることができる。特に、ポンプ２０の点検時には、水槽１２を閉鎖することにより、水槽１２の液を抜く必要をなくすことができる。また、開閉弁１８ａ，１８ｂは、吸込配管２３において、分岐部２３１とポンプ２０ａ，２０ｂの各吸込口５４との間に設けられる弁である。ポンプ２０の交換時に閉じることにより、水槽１２および吸込配管２３の汚水等を抜く必要をなくすことができる（以下では、開閉弁１８ａ，１８ｂのことを「仕切弁」と称する。）。
【００２３】
吐出配管２２は、ポンプ２０のケーシング部２００に形成された吐出口５６に接続され、ポンプ２０の吐出口５６と吐出配管２２が流体連通される。吸込配管２３と同様に、吐出配管２２も分岐型の配管である。吐出口５６ａ，５６ｂから接続される吐出配管２２は、下流方向の合流部２３２において合流される。そして、合流部２３２において重力方向の上方に向けて延び、これに沿ってポンプ２０から吐き出された液が排水される。吐出配管２２には、ポンプ２０ａ，２０ｂの吐出口５６ａ，５６ｂと合流部２３２との間に逆流防止弁１７（１７ａ，１７ｂ）が設けられる。更に特定すれば、逆流防止弁１７ａ，１７ｂは、開閉弁１８ｃ，１８ｄよりも上流側、即ち吐出口５６ａ，５６ｂ側の位置に設けられる。逆流防止弁１７は、吐出配管２２からポンプ２０ａ，２０ｂ側に液が戻るのを防止することができる。
【００２４】
また、吐出配管２２には、ポンプ２０ａ，２０ｂの点検のために開閉弁１８ｃ，１８ｄが設けられてもよいが、開閉弁１８ｃ，１８ｄは必須ではない。開閉弁１８ｃ，１８ｄが設けられる場合は、ポンプ２０の点検時にこれらを閉じることにより、吐出配管２２内の液を抜く必要をなくすことができる（以下では、開閉弁１８ｃ，１８ｄのことを「仕切弁」と称する。）。
【００２５】
配管６０ａ，６０ｂは、一方の端部が、吐出配管２２においてポンプ２０ａ，２０ｂの吐出口５６ａ，５６ｂと合流部２３２との間に位置する接続部５２ａ，５２ｂに接続され
る。また、他方の端部は、水槽１２内に接続される開口部６５ａ，６５ｂである。具体的には、配管６０ａ，６０ｂは、接続部５２ａ，５２ｂから略重力方向の上方に延び、途中で略水平方向に曲がり、開口部６５が水槽１２内部に挿入される。配管６０ａ，６０ｂは、メンテナンス等における点検時に、ポンプ２０のケーシング部２００や吸込配管に残留した液（以下、「残留液」という。）を水槽１２に戻し、または気体をポンプ２０側に導入するのに使用できる。配管６０ａ，６０ｂの開口部６５ａ，６５ｂは、気体をポンプ２０ａ，２０ｂ側に導入できるよう、水槽１２の液面よりも常に高い位置に配置される必要がある。例えば、異常水位として規定される水槽１２の高さよりも高い位置に配置されるのがよい。
【００２６】
一実施形態では、接続部５２ａ，５２ｂは、更に、吐出配管２２においてポンプ２０ａ，２０ｂの吐出口５６ａ，５６ｂと逆流防止弁１７ａ，１７ｂとの間に配置される。点検時に配管６０ａ，６０ｂを通じて残留液を水槽１２に戻す際、逆流防止弁１７ａ，１７ｂより下流側の吐出配管２２は閉鎖される。この点、接続部５２ａ，５２ｂは逆流防止弁１７ａ，１７ｂよりも吐出口５６ａ，５６ｂ側に配置する必要がある。また、仕切弁１８ｃ，１８ｄを設けない場合に、吐出口５６ａ，５６ｂに対し、吐出配管２２において逆流防止弁１７ａ，１７ｂより下流の部分を残留液の流路に規定するのは妥当ではない。接続部５２ａ，５２ｂの配置関係をこのように規定することにより、点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を水槽に戻す作業を確実に実施することができる。
【００２７】
配管６０ａ，６０ｂには、経路の途中に開閉弁５５ａ，５５ｂが設けられる。ポンプ２０に対し、水槽１２の液面より上の部分にある気体を吐出配管２２を通じて導入するために、開閉弁５５ａ，５５ｂを開いて使用することができる。また、配管６０ａ，６０ｂを通じて残留液を水槽１２に戻すために、開閉弁５５ａ，５５ｂを開いて使用することができる。なお、ポンプ２０の通常運転による排水時は、開閉弁５５ａ，５５ｂを閉じて配管６０ａ，６０ｂを閉鎖する。
【００２８】
図３は、一実施形態によるポンプ設備を、建築物の地下部分に形成された悪臭防止型排水設備に適用した全体構成例を示す。悪臭防止型排水設備１０００は、特に建築物１００（例えばビル）における公共下水道管よりも低い位置に位置する地階部分Ｂからの汚水等を公共下水道管８０に放流するのに好適に用いることができる。悪臭防止型排水設備は、建築物の地下部分に形成される以外にも、建築物に隣接する土地の地階部分に形成されてもよい。例えば、悪臭防止型排水設備は、商業施設のビルに隣接する屋外駐車場の地階部分に形成されてもよい。なお、以下の説明では、図１および図２で説明した一実施形態によるポンプ設備に関する重複説明は省略する。
【００２９】
図３に示すように、悪臭防止型排水設備１０００は、建築物（例えばビル）１００の地階部分Ｂの下側に設置した排水槽であるピットＰｉ内に設けられている。ピットＰｉには、開口（マンホール）２４が形成されており、開口２４には蓋２５が取り付けられている。悪臭防止型排水設備１０００は、ピットＰｉ内に設けられた汚水槽１２と、この汚水槽１２の外に設置されたポンプ２０と、を備える。ポンプ２０は吸込配管２３を通じて汚水槽１２の流出口１６に接続される。
【００３０】
汚水槽１２は、全体として略直方体状（箱状）であり、底面１２ａ、側面１２ｂ、および上面１２ｃにより画定される内部空間を有している。汚水槽１２は、建物の規模および地階部分Ｂの水の使用量に応じて、汚水の流入量に見合った水を貯留することができ、且つ、予備の容量を備えるように形成されればよい。この汚水槽１２には、上面１２ｃに開口部１３が形成されており、開口部１３は蓋１４で覆われている。汚水槽１２には、蓋１４を貫通して流入管１５が内部に挿入されている。流入管１５は、地階部分Ｂより配管され、地階部分Ｂにおいて発生した汚水等を汚水槽１２内に流入させる。ただし、流入管１
５は、汚水槽１２の蓋１４とピットＰｉの蓋２５とを貫通するものに限定されず、汚水槽１２の側面１２ｂまたは上面１２ｃを貫通してもよいし、ピットＰｉの側面または上面を貫通して配管されてもよい。
【００３１】
また、汚水槽１２の底面１２ａに凹部を設け汚水を案内するようにし、この凹部の側面１２ｂの底面近傍に流出口１６が設けられてもよい。この場合、ポンプ２０の吸込配管２３の下端の高さは流出口１６の下端の高さ以下なるように設計されている。更には、汚水槽１２の底面１２ａには、流出口１６から遠いほど高さが大きく、流出口１６に近いほど高さが小さくなる傾向に傾斜が設けられるものとした。これにより、汚水槽１２内の汚水等を更に効果的に流出口１６に案内することができ且つポンプ２０の空運転を防ぎ、更には悪臭の発生を防止できる。なお、汚水槽１２は、開口２４からピットＰｉ内に搬入可能な小型の複数のパネル部材を結合して形成される小型の水槽とすることができる。または、小型の筒形水槽（バレル）とすることができる。
【００３２】
また、汚水槽１２内には水位センサ２６が設置されている。この水位センサ２６はフロート式であり、現在の水位を測定することができるものである。水位センサ２６は、ポンプ２０の停止水位Ｈｓ１を検知する第１フロート２６ａと、停止水位Ｈｓ１より高い水位であるポンプ２０の起動水位Ｈｓ２を検知する第２フロート２６ｂと、を備えている。ここで、停止水位Ｈｓ１は、ポンプ２０の運転中に空気が吸い込まれないように、ポンプ２０の吸込口の高さＨｐよりも高い位置とするのがよい。また、第１および第２フロート２６ａ，２６ｂが故障した時のバックアップとして、起動水位と停止水位の間に予備のフロートが設けられてもよい。
【００３３】
地階部分Ｂにはポンプ２０の運転制御を行う制御装置３００が設置されている。制御装置３００は、例えば、演算部としてのＣＰＵ、処理プログラムや各種設定値を記憶するＲＯＭ、および、データを一時的に記憶するＲＡＭ、更にはポンプ２０や汚水槽１２の状態を表示する表示部、この悪臭防止型排水設備１０の運転停止の指令や各種設定値を変更するための操作を行う操作部により構成されてもよい。また、制御装置３００は、ＣＰＵ、ＲＯＭもしくはＲＡＭを用いずに、リレーシーケンスのみで構成される制御盤としてもよい。制御装置３００を地階部分Ｂに設置することにより、オペレータはピットＰｉ内に入ることなくオペレーション作業をすることができる。
【００３４】
制御装置３００は外部信号を入力する入力部ＣＮｉｎを有する。入力部ＣＮｉｎは、複数の端子もしくはコネクタで構成されており、一例として、ポンプ２０の停止に関する信号が入力される入力部ＣＮｉｎ１と、ポンプ２０の起動に関する信号が入力される入力部ＣＮｉｎ２と、を有する。入力部ＣＮｉｎ１にはフロート２６ａの接点信号が入力され、入力部ＣＮｉｎ２にはフロート２６ｂの接点信号が入力される。また、制御装置３００は、ポンプ毎にポンプ２０の運転制御信号を出力する出力部ＣＮｏｕｔを有する。
【００３５】
このように、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等を効率的に汚水槽１２に戻すことが可能な悪臭防止型排水設備を実現することができる。加えて、一実施形態によれば、図１および図２を参照して説明した仕切弁１８ａ，１８ｂ、吸込弁５０、および開閉弁５５は、電磁弁または電動弁とするのがよい。そして、制御装置３００は、これら仕切弁１８ａ，１８ｂ、吸込弁５０、および開閉弁５５と電気的に接続されて、それぞれを電気的に開閉（ＯＮ／ＯＦＦ）制御できるように構成するのがよい。なお、仕切弁１８を電動弁で構成する場合には、制御装置３００は更に、（仕切弁１８ａ，１８ｂのみならず）仕切弁１８ｃ，１８ｄとも電気的に接続されて、それぞれを開閉（ＯＮ／ＯＦＦ）制御できるように構成してもよい。
これにより、次の図４における一連の動作を自動化することができる。
【００３６】
図４は、一実施形態による悪臭防止型排水設備における、制御装置３００による一例の自動化された動作フローである。動作フローは、ポンプ設備１０のメンテナンス等における点検時に、残留液を排水して汚水槽１２に戻すための動作を示す。特に、ポンプ２０ａ，２０ｂの内の一方のポンプ（ポンプ２０ｂ）を点検する際に、他方の点検しない方のポンプ（ポンプ２０ａ）を運転させることで、ポンプ２０ｂ周辺の残留液を効果的に汚水槽１２に戻すことを想定する。
【００３７】
本動作フローは、Ｓ１００で開始される。例えば、制御装置３００においてオペレータがメンテナンス・モードにセットしたような場合である。Ｓ１１０では、汚水槽１２内の水位が所定の基準水位以下であるか、即ち基準水位が検出されないかを判定する。所定の基準水位は、汚水槽１２内に接続された配管６０ａ，６０の開口部６５ａ，６５ｂよりも低い高さに設定される。例えば、基準水位は、ポンプ２０の停止水位Ｈｓ１や、停止水位Ｈｓ１よりも高い起動水位Ｈｓ２に設定するのがよい。Ｓ１１０により、基準水位が検出された場合（Ｎｏ）は、メンテナンス・モードが作動せずにＳ１８０にてそのまま終了する。Ｓ１１０を設けることにより、メンテナンス時の一連の動作開始条件を規定でき、誤動作を防止することができる。
【００３８】
Ｓ１１０で基準水位が検出されない場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ１２０およびＳ１３０で各開閉弁の開閉動作が行なわれる。まず、Ｓ１２０では吸込弁５０が閉じられる。仕切弁１８ｃ，１８ｄが設けられている場合には、これら仕切弁１８ｃ，１８ｄを閉じてもよい。次いで、Ｓ１３０で開閉弁５５ａ，５５ｂが開かれる。その際、逆流防止弁１７ａ，１７ｂは閉じた状態となっている（Ｓ１４０）。Ｓ１２０およびＳ１３０で各開閉弁の開閉動作が行なわれた後に、Ｓ１５０では、ポンプ２０ａ（即ち、点検しない方のポンプ）を起動させる。
【００３９】
Ｓ１５０でポンプ２０ａを起動させると、ポンプ２０ｂの残留液は、吸込配管２３を通じて連通されたポンプ２０ａの吸込口５４ａに流入され（図１の点線矢印）、ポンプ２０ａの吐出口５６ａを通じて吐き出される。吐き出された残留液が配管６０ａを通じて汚水槽１２に戻されると、ポンプ２０ａの吸い上げ効果により水槽１２の気体が配管６０ｂを通じてポンプ２０ｂおよび吸込配管２３に導入される。その結果、ポンプ２０ｂの残留液は気体に置換される。Ｓ１６０では、ポンプ２０ａを一定時間運転させた後、ポンプ２０ａを停止させる。ポンプ２０ａを停止させた直後に、Ｓ１７０で仕切弁１８ａ，１８ｂを閉じることにより、点検に際する一連の動作は終了する（Ｓ１８０）。なお、Ｓ１６０における一定時間運転後のポンプ２０ａの停止は、例えば、タイマーでの時限運転による停止、または、吐出し圧力を検知することによる停止（より具体的には、残留液の排水が完了し、排水が空気混じりになったときの圧力変動を圧力検知手段が検知することによる停止）とするのがよい。
【００４０】
このようにして、吸込弁５０を閉じると共に開閉弁５５ａ，５５ｂを開き、その後に、ポンプ２０ａを運転させることにより、ポンプ２０ｂの残留液は汚水槽１２に戻され、ポンプ２０ｂのケーシング部内の残留液を気体に置き換えることができる。特に、メンテナンス等における点検時に排水ポンプや配管内に残留する汚水等をピット内に漏らすことなく効率的に水槽に戻す作業手順を提供して、作業を自動化することができる。なお、ポンプ２０を３台以上設置する場合も、吸込弁５０を閉じると共に開閉弁５５を開いた後に、点検する１台のポンプに対し、点検しない他の１台以上のポンプを運転させることで実現可能である。
【００４１】
以上、いくつかの例に基づいて本発明の実施形態について説明してきたが、前述した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明
には、その均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ポンプ設備
１２…（汚）水槽
１６…流出口
１７，１７ａ，１７ｂ…逆流防止弁
１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ…仕切弁
２０，２０ａ，２０ｂ…ポンプ
２２…吐出配管
２３…吸込配管
５０…吸込弁
５４，５４ａ，５４ｂ…吸込口
５５…開閉弁
５６，５６ａ，５６ｂ…吐出口
６０，６０ａ，６０ｂ…配管
６５，６５ａ，６５ｂ…開口部
１００…建物
１５０…モータ部
２００…ケーシング部
２３１…分岐部
２３２…合流部
３００…制御装置
１０００…悪臭防止型排水設備
Ｐｉ…ピット
Ｂ…地階部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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