Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  表面実装のＬＥＤを使用して全光透過率の低いバルーンを使用した照明器具では、ＬＥＤの発する輝度が不足し、バルーンの透過率も低いため十分な照度が得られず、また全方向に光が出るため工事などの照明に使用するときは住宅や畑などに光が向けられ光害となる。【解決手段】  ７０％以上の全光透過率を有するバルーンとバルーンの内部にＣＯＢタイプのＬＥＤ光源とバルーンを膨らませるファンを設置し、バルーンの下部外側にＬＥＤ光源とファンの制御電源を設け、ＣＯＢタイプのＬＥＤ光源は制御電源に設けたスイッチによりＬＥＤ光源を全灯またはバルーンの半面を点灯できる構造とした。【選択図】図１
2018098159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０％以上の全光透過率を有するバルーンと前記バルーンの内部にＣＯＢタイプのＬＥＤ光源とバルーンを膨らませるファンを有し、バルーンの下部外側にＬＥＤ光源とファンの制御電源を設け、前記ＬＥＤ光源は前記制御電源に設けたスイッチによりＬＥＤ光源を全灯またはバルーンの半面を点灯できる構造のバルーン用ＬＥＤ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＣＯＢタイプのＬＥＤを光源とした高照度のバルーン用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、バルーン用照明器具の光源としてメタルハライドランプが用いられていたが、長寿命、省電力などの見地からＬＥＤが光源として採用されるようになってきた。【０００３】  使用されているＬＥＤは表面実装タイプで円筒状に実装され、光がバルーンを通して全方向に放射されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような装置で高照度を得るためには、ＬＥＤの発する輝度が不足し、バルーンの透過率も低いため十分な照度が得られず、また全方向に光が出るため工事などの照明に使用するときは田畑や住宅などに光が向けられ光害となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記問題点を解決するため、本発明は７０％以上の全光透過率を有するバルーンとバルーンの内部にＣＯＢタイプのＬＥＤ光源とバルーンを膨らませるファンを設置し、バルーンの下部外側にＬＥＤ光源とファンの制御電源を設け、ＣＯＢタイプのＬＥＤ光源は制御電源に設けたスイッチによりＬＥＤ光源を全灯またはバルーンの半面を点灯できる構造とした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、ＣＯＢタイプのＬＥＤを使用して光源の輝度を高め、全光透過率の高いバルーンの採用で高照度化を達成し、制御電源によりバルーンの半面を点灯できるようにすることで、光害になる半面に光を出さないようにできた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００８】  図１は、本発明の実施例を示すバルーン用ＬＥＤ照明器具の断面図である。【０００９】  このバルーン用ＬＥＤ照明器具はバルーン１の内部に、アルミ材など放熱性の良い材料からなる六角柱３の各面に複数個ＣＯＢタイプのＬＥＤ２を取り付けた光源部とバルーン１を膨らませるファン４を内蔵し、バルーン１下部の外側にスイッチ６及びスイッチ７を取り付けた制御電源５から構成されている。【００１０】  制御電源５に電圧を印可するとファン４が動作し、バルーン１が膨らみ、次に全灯用のスイッチ６をオンすることによりＣＯＢタイプのＬＥＤ２が全灯点灯する。ＣＯＢタイプのＬＥＤ２は、多数のＬＥＤチップから構成されているため点灯すると輝度が高く、バルーン１の全光透過率が７０％以上と高い材料を使用しているので高照度が得られる。表面実装のＬＥＤで、５０％程度のバルーンを使用した従来のバルーン用照明器具と比較すると同一消費電力で４倍の明るさになる。【００１１】  屋外で使用するとき、田畑や住宅に光が当たると植物の育成や住民に迷惑が掛かる。本発明品ではスイッチ７をオフすることにより六角柱３の半面に取り付けられたＣＯＢタイプのＬＥＤ２が消灯し、この面を田畑や住宅に向けることにより公害対策になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示すバルーン用ＬＥＤ照明器具の断面図。
【符号の説明】
【００１３】  １・・・バルーン
２・・・ＣＯＢタイプのＬＥＤ
３・・・六角柱
４・・・ファン
５・・・制御電源
６・・・全光用スイッチ
７・・・半面消灯スイッチ
【図１】
2018098159.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ダークスポットなどの劣化現像を防いで有機ＥＬ素子の耐久性を向上させる。【解決手段】光触媒反応の酸化チタンを混ぜる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
実用化と劣化防止カギ
有機ＥＬ発展鍵を握るのが、耐久性の向上だ。前の発光材料の多くは水や酸素に弱く、長く使うと、水が入って黒い斑点ができる「ダ―クスポット」などの劣化現像起きる。このため吸湿剤を利用する、水などのしんにゆうを防ぐ封止技術を開発したりする劣化防止の試しみが盛んだ、これを光触媒反応の酸化チタンを髪の毛の１０００分の１分マツを混ぜると解決する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、刺激を与えて自ら発光炭素を骨格とする「有機かごう物」の中には、衣服の生地をより白くみせる蛍光剤や、蛍光ペンなど゛、外部から電気や熱、光などの刺激があると発光するもの物質がある。電流を流すことでこれらの有機分子を発光させて、ディスプレレーや照明に用いるのが有機ＥＬだ。マイナス極から電子を運ぶ「電子輸送層」、電子が抜けた穴ぼこである「正孔」をプラス極から移動させる「正孔輸送層」が、実際に発光する「発光層」をサンドイッチのようにはさんだ構造にになっている。輸送層、発光層は有機化合物で出来ている、その厚さはわずか１００〜２００ナノ・メイトル（ナノは１０億分の１）。髪の毛の１０００分の１程度の薄さながら高い発光効率を持つ。【０００２】  電流を流して、輸送層から発光層に移動した電子と正孔が合体（再結合）すると、発光層の有機分子が活性化してエネルギーが高い不安定な状態になる。有機分子は、エネルギーが低い安定した元の状態に戻らうとして光を放つ。電気のエネルギーを光のエネルギーに変えているわけだ。【０００３】  柔らかな有機分子で出来てた有機ＥＬは、曲げたり、丸めたりしても画像が乱れない。また、広い面積を欣一に光らすことも得意だ。
山形大学のすずりぜんこう準教授は、こうした利点をいかそうと、透明で曲がる有機ＥＬ材料を開発した。接着剤とフィルムを使って材料を保護し、１年以上の耐久性を持たせた。今後、琴命を５、６年までのばして実用化を図るという。准教授は「透明なら、木目調の壁を光らせり、ガラスの窓に文字情報を浮かび上がらせたり、これまでにないデザインが可能になる」と話す。【０００４】発光効率  電気のエネルギーが光に変換される割合のこと。発光効率が１００％なら、無駄な熱などを出さず電気をすべて光にかえることができる。ただ、この発光率の数字は、発光層で電気が光にどれだけ変わったかを示しているに過ぎず、実際には機器内部でブロックされ外に出てこない光もある。このため「発光率１００％」でも、外部照らす光はそのうち２０〜３０％程度にとどまるのが現じようだ。【０００５】発光効率  飛躍的に向上
有機ＥＬの研究が盛んになったのは、有機分子の薄膜による材料開発がはじまった１９８０年代後半以降だ。有機ＥＬの光は、蛍光とリン光の２種類あるが、当時は低い効率の蛍光でしか発光できなかったため、実用化は難しいと考えられてきた。
しかし、９９年になると、米国の研究グループがリン光でも発光出来る材料を発表。発光効率は飛躍的に上がったが、リン光の発光にはイリジウムや白金などの希少金属必要なうえ、光の三原色の一つである青色うまく発光できない弱点があった。
これらの課題を克服したのが九州大の安達ちはや教授らが開発してきた新発光材料だ。従来はリン光として発光していた多くのエネルギーを蛍光に回せる有機分子の設計に成功し、２０１２年、電気のエネルギーをほぼすべて蛍光に変えて発光させることに成功した。
新発光材料はまだ改良の余地が゛大きく、１２年以降も、青色の発光効率の向上や、光の強度が落ちにくい長痔命化を実現させている。昨年３月には、実用化に向けて大学発ベンチャー企業「ＫｙｕＩｕｘ（キュラックス）」を設立し、試作開発している。安達教授は「電子のエネルギーが高い状熊の時間をできるだけ減らして材リヨウの劣化を抑えるなど、発光材リヨウの性能を抜本的に改善していきたい」と意気込む。【０００６】蛍光とリン光  有機分子を電流で刺激すると、電子と正孔が結合してエネルギー高いじようたいになる。この時の電子のじよう熊によつて、放たれる光の種類が異なり、エネルギーの２５％は琴命が短い「蛍光灯」として発光する。残る７５％のエネルギーは熱になつていたが、イリジウムなどを組み込んだ有機分子をうまく設計することで、琴命が長く、光が長時間残る「リン光」変換して発光させることが可能になつた。
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤを光源とする照明器具は、腐食性ガスやオイルミストや水蒸気環境下で使用すると、ＬＥＤ発光部の封止樹脂は腐食性ガスやオイルミストや水蒸気に対するバリア性能が無いためＬＥＤは腐食したり、変色し、短寿命や光束が低下する。【解決手段】  腐食性ガス、オイルミスト、水蒸気雰囲気などでＬＥＤ照明器具の短寿命、光束低下を解決するため、腐食性ガス、オイルミストが浸入できず、光束が低下しない材料を用い蒸着にて薄膜を形成したＬＥＤを提供する。【選択図】図１
2018098474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食性ガス、オイルミストが浸入せず、かつＬＥＤの光束低下がないガラス及び樹脂材料を発光部上面及び側面蒸着してなるＬＥＤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腐食性ガス、オイルミストなどの発生する場所に使用されるＬＥＤ照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  照明器具のＬＥＤ化が進むにつれ、腐食性ガス、オイルミスト、水蒸気環境などの悪環境で使用されるようになってきた。このような環境で使用すると、ＬＥＤが腐食性ガスや、オイルミスト、水蒸気により変色するため、ＬＥＤを光源とする照明器具ではそれらに対する対策が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ＬＥＤが腐食性ガス、オイルミスト、水蒸気などにより光束低下や不点灯を引き起こすことへの対策としてＬＥＤへのコ−ティングなどが行われている。通常の樹脂材料やガラス材料のコーティングの場合、膜厚により異なるが、およそ一年程度でコ−ティング材の剥離やクラックなどにより保護機能が失われてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記問題点を解決するため、ＬＥＤの発光部に蒸着によって樹脂材料やガラス材料の薄膜を形成する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、発光部前面に蒸着にてガラス質の薄膜を形成し、その上部に樹脂材料にて撥水性の保護膜を蒸着にて形成することで、発光部前面からＬＥＤ内部への腐食性ガス、オイルミスト、水蒸気の浸入を抑制でき、たとえ器具内部へ腐食性ガス、オイルミスト、水蒸気が浸入してもＬＥＤの光束が低下したり不点灯になることはなく長期間の使用が可能になる。
また、蒸着膜は数ナノメ−トルから数十ナノメ−トルと非常に薄く使用時の熱や劣化による剥離の心配がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００７】  図１は、本発明の実施例を示すＬＥＤ部の蒸着構造を示す断面図である。【０００８】  図１はＬＥＤ部の蒸着構造を示す断面図で、ＬＥＤ１の発光部２の上にガラス質の薄膜３、たとえばＳｉＯ２膜を蒸着し、その上に撥水用薄膜４、たとえばフッ素膜が蒸着されている。ＬＥＤの発光部２は様々なシリコ−ン等で封止されている為、必要に応じ発光部２とガラス質の薄膜３の密着性改善の為にプライマ−５を蒸着する。【０００９】  ガラス質の薄膜３と撥水用薄膜４によりＬＥＤ発光部への腐食性ガス、オイルミスト、水蒸気の浸入を抑制でき光束低下や不点灯に対する保護が可能となる。【００１０】  ガラス質の薄膜３と撥水用薄膜４及びプライマ−５は非常に薄いため、熱や劣化による剥離が起こらず信頼性が確保できる。また、ガラス及びフッ素は透過率が良く光束への影響もない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＬＥＤの構造を示す内部断面図。
【符号の説明】
【００１２】  １・・・ＬＥＤ
２・・・発光部
３・・・ガラス質の薄膜
４・・・撥水用薄膜
５・・・プライマ−
【図１】
2018098474.tif 000003
(57)【要約】【課題】ほとんどの車に取り付けられる、超強力マグネットフックに紐をつけ設けた紐付き超強力マグネットを提供する。【解決手段】市販の超強力マグネットフックに紐を取り付けたことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
超強力マグネットのフックに紐を設けた、紐付き超強力マグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この発明は、超強力マグネットフックに紐を取り付けた紐付きマグネットフックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】      従来は、バックドアの内側に紐がついていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      これは、次のような欠点があった。
バックドアの内側に紐を取り付けようとしても、取り付けができない車種もある。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      超強力マグネットフックに紐を取り付け設ける。
本発明は、以上の構成よりなる紐付き超強力マグネットである。
【発明の効果】
【０００５】      超強力マグネットをバックドアの外側の下部に取り付ける。紐がついているので、バックドアを開けた時に紐をひいて、バックドアを閉めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フックを備えた超強力マグネットとそのフックに取り付けられた紐とからなり、前記の超強力マグネットを車のバックドアの外側の下部に取り付け、バックドアを開けた時に紐を引いて、バックドアを閉めるためのバックドア閉鎖補助具。
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動運転車を開発するシステムを提供する。【解決手段】自動車ＣをローラーＦの上に乗せ、近くに偽のＧＰＳ送信器Ｊを設置し、レーダーＬの反射体を遅延器で実現して、屋内で実験する。【選択図】図１
2018096958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラーの上に乗って車輪が自由に回転および方向変更できるか、車輪の中心部を軸受けなどで握るなどして地面から浮いた車輪が自由に回転および方向を変更できるようにしたＧＰＳ受信器付のナビゲーション用の地図を装備した停止した自動車等と、本物のＧＰＳ衛星とは異なった地点を任意に指定できるＧＰＳ送信器からなる、自動車等の位置を動かさないで自動運転機能をテストするシステム
【請求項２】
京都のＡ地点など、出発地をＧＰＳ送信器に指定すると、自動車等のナビゲーション用の地図にＡ地点が現れる。次にナビゲーション用の地図に到着地Ｂを指定する。平均速度を指定して運転を開始し、地図情報から得た方位の方に自動的にハンドルを切りながら車輪が回転する。この時の経度と緯度情報をＧＰＳ送信器に送ることによって、自動車等が現在地を把握しながら到着地に到着する請求項１の自動運転機能テストシステム
【請求項３】
自動車等のレーダーで前方を見ている場合、あたかも前方に自動車等が走っているように見せる、ムービングターゲット装置を用いて追尾動作や衝突防止のための停止動作をさせる請求項１、２の自動運転機能テストシステム
【請求項４】
自動車等がカメラシステムおよび、またはレーザーレーダーを装備し、交叉点の信号情報、歩行者の飛出しなどの変更情報を出す請求項１、２の自動運転機能テストシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】レーダー（Ｒａｄａｒ）、カメラおよびレーザーレーダー（ＬｉｄａｒまたはＬａｄａｒ）を自動車等に装置した自動運転車の開発や出荷試験などを屋内で、しかも自動車を移動させないで行うことに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献】特願２０１６−６６７２１
【０００３】
【非特許文献】［１］Ｈｉｒｏｓｕｋｅ  Ｓｕｚｕｋｉ，Ｋｅｎｊｉ  Ｓａｉｔｏ“Ｍｏｖｉｎｇ  ｔａｒｇｅｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ｆｏｒ  Ｒａｄａｒ−Ｂａｓｅｄ  Ｐｒｅ−Ｃｒａｓｈ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”），Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  １０ｔｈ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｒａｄａｒ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，９７８−２−８７４８７−０３３−０，Ｎｕｒｅｍｂｅｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ（２０１３）
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００４】自動車等の前面にレーダー、カメラおよびレーザーレーダーを取付け、自動運転車を開発するとき、また出荷試験をするとき、人工的に作った街を走らせたりしなければならず、多大な費用がかかるだけでなく、事故の発生も多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】自動車等のＧＰＳ装置のアンテナに偽ＧＰＳ電波を送信し、自動車等がナビゲーション用の地図上のＡ点に停まっているようにし、到着のＢ点までのルートをナビゲーション用の地図で定める。このＡ点からＢ点までの移動をローラーの上に乗ったタイヤの回転と方向で自動運転する。この時、タイヤの回転と方向から算出した経度と緯度を偽ＧＰＳに送り、これによる自動車等の現在位置を真として運転を進める。この運転中に交叉点の信号による停止、歩行者の出現による停止、スピード調整および追尾走行などの開発および出荷試験を室内等で行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】本実施例を図１に示した。
コントローラＫから偽のＧＰＳ送信器Ｊに自動車の出発点としてＡ点を設定する。するとＧＰＳ受信器Ｄが受信し、自動車のナビゲーション地図ＥにＡ点が現れる。次にナビゲーション用の地図に到着地Ｂを指定する。自動車内の自動運転操作板に平均速度を指定して、自動運転開始ボタンをＯＮにする。すると自動車のエンジンがかかり、運転を開始する。すると車輪が回転を始め、ローラーＦが廻る。
自動車は地図上のルートの示す方位の方にハンドルを自動的に切りながら進む。
このとき、ローラーＦの回転計Ｇから算出した距離と、左右にハンドルを切った方位を方位計Ｈから算出した自動車の位置を逐次経度と緯度で標示し、これをコントローラを通してＧＰＳ送信器に送る。こうして到着点Ｂまでの自動運転機能を開発してゆく。
【実施例２】
【０００７】本実施例を図１に示した。
自動車に設置したレーダーＬで前方を走っている車の背面を見ていると、前の車が接近し来たとき、速度にもよるが５０ｍでまず自動車の運転手に自動的に警報で知らせる。４０ｍになったらソフトブレーキを自動で掛ける。２０ｍになったら強くブレーキを自動的に踏む。
この前を走っている車に似せた動作を自動車を動かせないで実施できるのがムービングターゲットＭである。ムービングターゲットＭの中には遅延回路が入っていて、コントローラの指示で遅延時間とレーダーの反射量を自由にコントロールできる。
また前の車と一定の距離をおいて追尾もできる。この動作を実施例１に加えて実施する。
【実施例３】
【０００８】本実施例を図２に示した。
自動車にカメラＮを取付け、信号Ｏが赤を示したら停止するようにする。またムービングターゲットのアンテナＰが横に動くようにして、遅延時間と方位を変化させると、歩行者が自動車の前に飛出した実験が出来る。このとき、自動車は急ブレーキを踏む。
これらの動作の開発ができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】自動運転車の開発を行うとき、実験用の町をつくったり、実験に失敗して怪我人が出たりして、多くの費用と損失が発生する。これらを改善するために、自動車が移動しないように、ローラーなどの上に乗せて実験ができ、実験の低費用化、効率化および短時間化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】停止した自動車による自動運転開発装置
【図２】信号による停止、歩行者飛出しを加えた自動運転開発装置
【符号の説明】Ｃ  ：  自動車
Ｄ  ：  ＧＰＳ受信器
Ｅ  ：  ナビゲーション用地図
Ｆ  ：  水平回転可能ローラー
Ｇ  ：  回転計
Ｈ  ：  方位計
Ｊ  ：  ＧＰＳ送信器
Ｋ  ：  コントローラ
Ｌ  ：  レーダー
Ｍ  ：  ムービングターゲット
Ｎ  ：  カメラ
Ｏ  ：  信号
Ｐ  ：  移動アンテナ
【図１】
2018096958.tif 000003
【図２】
2018096958.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】世界各国の標準時間が同時に分かるようした時計を提供する。【解決手段】世界各国の標準時間を決めている都市を真正面に置いた場合に、その国の標準時間になる時計であって、時計本体となる地球儀の周囲に短針（青、黒）、長針（緑）、秒針（赤）から成る３本の弧を配した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界各国の標準時間が同時に分かる。
世界各国の標準時間を決めている都市を真正面に置いた場合に、その国の標準時間になる時計。
【請求項２】
時計本体となる地球儀の周囲に短針（青、黒）、長針（緑）、秒針（赤）を配した請求項１記載の地球標準時間時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は四次元時計をその最大の特徴とする
【発明の概要】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  金神を視可し、世界各国の標準時間が同時に分かるようにすること
【課題を解決するための手段】
【０００４】  時計本体となる地球儀の周囲に短針（青、黒）、長針（緑）、秒針（赤）から成る３本の弧を配したことである。
(57)【要約】【課題】近年、衝突防止用のレーダを搭載した車が増加している。衝突防止用レーダは目標を見つけたり車間距離を測るのに便利であるが、地上の反射や外部からの雑音電波等により、レーダ反射面積（ＲＣＳ）の小さい車やオートバイはノイズと信号の弁別が困難で事故につながる危険があるが、これまで車やオートバイのＲＣＳを大きくする手段はなかった。【解決手段】車のナンバープレートやバンパーの一部を逆三角錐の形にプレス成型して、コーナーリフレクターとすることで小型の車やオートバイのＲＣＳを大きくして衝突防止用レーダから発見され易くした。また別途作ったコーナーリフレクターを専用工具や磁石やネジを使って車やオートバイの取りつけ易い場所に取り付けることで、相手の車の衝突防止用レーダから自分の車を識別し易くした。以上の方法により、本発明の装置を搭載した車は、衝突防止用レーダで容易に捕捉できるとともに、周囲のノイズとの弁別が容易になることでより安全性が向上する。【選択図】図１
2018096957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車のナンバープレートの文字の書かれていない空き部分を逆三角錐（コーナリフレクター）などの形にプレス加工して、衝突防止用レーダで照射された時に見つかり易いようにレーダ反射面積（ＲＣＳ）を大きくすることを特徴とするコーナリフレクター付きナンバープレート
【請求項２】
車のバンパーやトランク蓋など後ろから見え易い車体の部分を逆三角錐（コーナーリフレクター）などの形にプレス成型し、さらにその部分が金属以外の材料の場合は、その部分を金属メッキなどして、衝突防止用レーダで照射された時に見つかり易いようにレーダ反射面積（ＲＣＳ）を大きくすることを特徴とするコーナリフレクター付き車体
【請求項３】
コーナーリフレクターをネジや磁石等で車の前部や後部のナンバープレート部やバンパー部あるいは車種によって取り付け易い場所に取り付けることを特徴とする車両取り付け用コーナーリフレクター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は自動車やオートバイのレーダ反射面積を大きくして、後続車や対向車の衝突防止用レーダに見つかり易くする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】近年自動車の安全運転に関する技術が進み、衝突防止用のレーダを搭載した車が増加している。衝突防止用レーダは目標を見つけたり車間距離を測るのに便利であるが、地上の反射や外部からの雑音電波等により、レーダ反射面積（ＲＣＳ）の小さい車やオートバイはノイズと信号の弁別が困難で事故につながる危険があるが、これまで車やオートバイのＲＣＳを大きくする手段はなかった。
【選考技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明はレーダ反射面積（ＲＣＳ）の小さな車やオートバイのＲＣＳを大きくして、衝突防止用レーダの目標探知確率を向上させるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】車のナンバープレートの文字の書かれていない空き部分を逆三角錐（コーナーリフレクター）の形にプレス成型してＲＣＳの大きなナンバープレートを作り、それを車やオートバイに取り付けることで衝突防止用レーダから発見され易くした。
また、法律的な問題などでナンバープレートを加工することが困難な場合は、バンパーの一部を逆三角錐の形にプレス成型する方法や別途作ったコーナーリフレクターを専用工具や磁石やネジを使ってナンバープレートの周辺や車のバンパー等に取り付けることで、相手の車の衝突防止用レーダから自分の車を識別し易くした。
【発明の効果】
【０００７】本発明のコーナーリフレクターを車の前方と後方に取り付けた車は、コーナーリフレクターを付けていない車と比べてＲＣＳが大きくなるために、衝突防止用レーダで容易に捕捉できるとともに、周囲のノイズとの弁別が容易になる効果が得られる。
【実施例１】
【０００８】図１はナンバープレートの文字が書かれていない部分を三角錐の形にプレス成型して、コーナーリフレクター付きのナンバープレートを作成した実施例である。図２はプレス成型したナンバープレートの裏面の斜視図で三角錐のでっぱりがあるので車に取り付けた場合は、でっぱりの部分を考慮して車体から数センチ離して取り付ける必要がある。図３の実施例はナンバープレートを取り付けている場所の後ろに隙間があるので簡単につけられる。これに対して請求項２のコーナーリフレクターをバンパーにプレス成型したものは、バンパーと車体との間に隙間があるのでコーナーリフレクターの出っ張りが取り付けの邪魔にならない。請求項２ではバンパーの一部にコーナーリフレクターをプレス成型する方式を示したが同様の方法でバンパー以外の車体にコーナーリフレクターを成型加工しても同様の効果を得ることができる。  また請求項３の場合はプレス成型するのではなく、別に作ったコーナーリフレクターをナンバープレートやバンパーなどにネジや磁石等でとりつける方式でコーナーリフレクターは後ろに出っ張るのではなく、前に出っ張るように取り付けるので邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ナンバープレートの一部を逆三角錐の形にプレス成型した正面図
【図２】ナンバープレートを逆三角錐の形にプレス成型した裏面の斜視図
【図３】車のバンパー及びトランク蓋を逆三角錐の形にプレス成型した正面図
【符号の説明】
【０００１０】  １  ナンバープレートの一部を逆三角錐の形にプレス成型した正面図
２  プレス成型で作ったコーナーリフレクター
３  ナンバープレートの裏面の斜視部
４  裏面からみたコーナリフレクター
５  車のバンパーをプレス成型して作ったコーナーリフレクター
６  トランク蓋の一部をプレス成型して作ったコーナーリフレクター
【図１】
2018096957.tif 000003
【図２】
2018096957.tif 000004
【図３】
2018096957.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】どうやったらＵＦＯを浮上させられるか【解決手段】電気パネルの上下から磁場をあたえると浮く【選択図】図１
2018096361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
どうやったらＵＦＯを浮上させるか
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電気パネルの上下から磁場をあたえるＵＦＯのエンジン【０００２】ＵＦＯ（ユーエフオー）
【先行技術文献】
【特許文献１】ＵＦＯ（ユーエフオー）を浮上させる
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】ＵＦＯを浮上させる
【課題を解決するための手段】電気パネルの上下から磁場をかけると浮く
【発明の効果】ＵＦＯ（ユーエフオー）が浮く
【図面の簡単な説明】
【図１】
2018096361.tif 000003
【図１】
2018096361.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】物体が重力により落下するエネルギーを、回転エネルギーに変え、発電機の回転軸を回転させる重力発電装置。【解決手段】櫓を組み、滑車、動滑車、錘、等取り付け、滑車、動滑車にワイヤーを掛け、その両端に重量差を付けた、錘１Ａ，２Ａ、と錘９Ｂを取り付ける。滑車２Ｄ，３Ｄ，をＷ滑車にしてワイヤーを錘１Ａに繋げる。錘１Ａに接続器具と錘２Ａ、錘９Ｂ側には、油圧シリンダーＢ、Ｂ１，Ｂ２を束ねて設置し、それぞれに挿入するピストン、リングを付け、Ｂ３にはリングにバネを取り付け、Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３全て底部を連結する。Ｘ点に有る錘９Ｂが重量差でＹ点に有る錘１Ａ，２Ａ，引き上げ、シリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の作動油を圧縮しながら下降し、Ｚ点に達した瞬時、錘２Ａは、錘１Ａから切り離されて落下し、ラジット歯車を介して、発電機の回転軸を回転させる。【選択図】図１
2018096358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫓を組み、動滑車、滑車、油圧シリンダー、錘、等取り付ける。
動滑車を付帯する事により、錘１Ａ，２Ａ，の上下運動は、動滑車の原理により、錘９Ｂの二倍なり、より高所から落下させる事ができる。
同一機能を持つ、二設備を構築し、Ａセット、Ｂセット、とし、底部を連結する。（図１）
【請求項２】
Ｙ点に有る錘１Ａ，２Ａ，をＸ点に有る錘９Ｂが、重量差でＸ点迄引き上げ、錘９Ｂは、同時にシリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の作動油とバネを圧縮させながら下降し、Ｚ点に着し、停止した瞬時に、錘２Ａは切り離し器具（図５の１）により錘１Ａから切り離され落下し、ラジット歯車を介して、発電機の回転軸を回転させる。
シリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２，の圧縮された作動油はＢセットの、シリンダーＣに流出し、錘９Ｃを、Ｘ点迄持ち上げる、
Ｘ点に有る錘９Ｃは、錘１Ａ，２Ａ，引き揚げながら、シリンダーＣの作動油を圧縮しながら下降しＺ点に達した時、錘２Ａは錘１Ａから切り離され落下し、回転軸を回転させる、圧縮された作動油はシリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２，に流出し、Ａセットのバネを開放し、錘９ＢをＸ点迄持ち上げる、
【請求項３】
該重力発電装置の作動油の流れは、パスカルの原理応用する。
作動油の流れの、シリンダーの断面積は、Ｂ，Ｂ１＜Ｂ２  Ｂ＝Ｂ１  Ｂ，Ｂ１＜Ｃ  Ｂ２＝Ｂ３  Ｂ，Ｂ１，Ｂ２トータル＞Ｃ
【請求項４】
錘２Ａの落下時、発電機の回転軸は回転するが、上昇時はラジット歯車、により回転軸は回転しない。
【請求項４】
途切れなく回転軸を回転させる為、Ａ，Ｂセットを一ユニットとし、三ユニット以上を構築し、時間差で錘を落下させる。
【請求項５】
［請求項１］［請求項２］請求項３］［請求項４］記載の特徴ある構造を有した重力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、物体が落下するエネルギーを、回転エネルギーに変え、発電モーターを回転させて発電する、重力発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、重力を利用した発電装置がある、代表的なのが水力発電だが発電装置を作るうえで様々な問題点がある、環境、コスト、メンテナンス又気候や季節の変動による、河川の水流の変化による水不足、等々リスクがある、
その他、原子力発電の安全性、火力発電の燃料と大気の汚染等がある、
自然エネルギーを利用した発電装置に、太陽光、風力、蒸気、などが有るがまだまだ大規模発電と比べようがない、将来、自然エネルギーを利用した発電装置を増大していかなければならない、無限に有る重力を利用した発電装置もそのひとつである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の発電方法は安全性、環境、大気汚染、電力の安定供給に関して問題点がある、これらの問題を解決する為に自然エネルギーを利用した発電装置を発明、開発して増やしていかなけれぱならない、本考案は、自然エネルギーの重力を利用した発電システムであり、既存の発電装置の問題を解決する一翼を担う。
【問題を解決するための手段】
【０００４】高所から物体を落下させ、その重力を、回転エネルギーに変換して、発電機の回転軸を回転させて発電する発電システム。
【発明の効果】
【０００５】本考案の発電装置は、無限に有る重力を利用する、狭い土地でも設置可能昼夜、天候に関係なく発電する。
重力のみを使用する事で環境に優しく、又費用効果が見込め、実用化出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】展開図
【図２】展開図  錘１Ａ，２Ａ，は錘９Ｂとの重量差でＸ点引き上げられ、錘２Ａは錘１Ａから切り離され落下し、ラジット歯車を介して、回転軸を回転させる。引き下げられた錘９Ｂは油圧とバネに依りＸ点に戻る。
【図３】途切れなく回転軸を回転させる為、時間差で錘２Ａを落下させる。
【図４】作動油の流れ、逆止弁
【図５】切り離し、接続器具  ラチェット爪、ラチェット歯車
【発明を実施するための形態】
【０００７】物体を高所から落下させ、ラジット歯車を介して、発電機の回転軸を回転させ、落下した物体を、錘９Ｂが重量差で引き上げ、引き下がった錘９Ｂは、油圧とバネでＸ点に戻る。
【０００８】同一機能持つ設備を二設備設置し底部を連結する。（図１，２）
錘９Ｂが錘１Ａ，２Ａを、重量差でＸ点迄引き上げる、同時にシリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の作動油を圧縮しながらＺ点に達した時、錘２Ａは錘１Ａから切り離され落下し、回転軸を回転させる。
上昇時はラジェット歯車により、回転軸は回転しない。
【０００９】シリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２の圧縮された作動油はシリンダーＣに流出し、錘９ＣをＸ点迄持ち上げる、Ｘ点の錘９Ｃは、錘１Ａ，２Ａを重量差で引き上げながらシリンダーＣの作動油を圧縮させながらＺ点に達した時、錘２Ａは錘１Ａから切り離され、落下し回転軸を回転させる。
上昇時はラジェット歯車により回転軸は回転しない。
【００１０】シリンダーＣの圧縮された作動油は、シリンダーＢ，Ｂ１，Ｂ２に流出し、又シリンダーＢ３のバネを開放し、錘９ＢをＸ点迄持ち上げる。
【００１１】全てシリンダーの作動油の流れは、パスカルの原理を応用する。
【００１２】途切れなく回転軸を回転させる為、前記二設備を、一ユニット、とし三ユニットを構築し、時間差で落下させる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本重力発電は無限に有る重力を利用した装置であり、環境、資源等のリスクも無く、社会に貢献できる。
【符号の説明】
【００１４】図１
１Ｄ  動滑車
Ｄ、２Ｄ、３Ｄ、滑車
７  Ｖベルト
８  ワイヤ
１０  シャフト
１１  作動油
１２、１４  ピストンリング
１３  スプリング
１Ａ  ２Ａ  錘
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ、シリンダー
９Ｂ，９Ｃ、錘
図３
３  発電機
４  増速歯車
５  フライホイール
６  回転軸
図４
２５  作動油の流れ
２１  一方向調整弁（逆止弁）
図５
Ｅ  ラチェット歯車
１  切り離し、接続器具
【図１】
2018096358.tif 000003
【図２】
2018096358.tif 000004
【図３】
2018096358.tif 000005
【図４】
2018096358.tif 000006
【図５】
2018096358.tif 000007
(57)【要約】【課題】  空き巣や車上あらしの被害が後を絶たない中、セキュリティー対策を施してもいたちごっこで益々巧妙化し、対策側も対策設備が高価になり、また高度化や複雑化する事によって新たな面からセキュリティーホールを生じてしまう可能性が考えられる。【解決手段】  絶対に開けられない鍵を製作する事はほぼ不可能という視点に立ち、まず開けられた事が分かる（残る）対策を施し、不審な解錠の欲求を抑制する。同時に施錠域内の紛失や破損だけに留まらず、施錠域内の情報漏洩の有無を明確にできるようになる事を特徴とする。【選択図】図１
2018096189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶対に開けられない鍵を製作する事はほぼ不可能という視点に立ち、まず開けられた事が分かる（残る）対策を施し、不審な解錠の欲求を抑制する。同時に施錠域内の紛失や破損だけに留まらず、施錠域内の情報漏洩の有無を明確にできるようになる。
【請求項２】
なるべく桁数が多くリセット機能の無い機械式カウンターを施し、そのケースの開封部に開封すると元に戻せないシールを開封部にまたがる様に張り付ける。また、そのシールにはサイン等直筆の記入が出来る様表面処理を施す。
【請求項３】
カウントする為の検出軸は、内開き扉・外開き扉・スライド扉に対応できるようスプリングとスライド機構を設け、それとリンクした機械式スイッチにて扉の種類を切替により対応できるようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  セキュリティー対策
【背景技術】
【０００２】  解錠に時間を要する様、複雑に対策を施すものが多かった。また、通信技術を利用する事によって通信技術のセキュリティー対策にも同時に配慮しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  空き巣や車上あらしの被害が後を絶たない中、セキュリティー対策を施してもいたちごっこで益々巧妙化し、対策側も対策設備が高価になり、また高度化や複雑化する事によって新たな面からセキュリティーホールを生じてしまう可能性が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  絶対に開けられない鍵を製作する事はほぼ不可能という視点に立ち、まず開けられた事が分かる（残る）対策を施し、不審な解錠行為の抑制を狙う。
【発明の効果】
【０００６】  絶対に開けられない鍵を製作する事はほぼ不可能という視点に立ち、まず開けられた事が分かる（残る）対策を施し、不審な解錠の欲求を抑制する。同時に施錠域内の紛失や破損だけに留まらず、施錠域内の情報漏洩の有無を明確にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】内開き扉用の本発明の取付方法
【図３】外開き扉とスライド扉用の本発明の取付方法
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施する為の形態について説明する。
「図１」のように扉の開放時に検出軸（１）が動き、カウンター（２）がカウントアップする機構を設ける。カウンター（２）のケース（３）の開封部にシール（４）を貼り付け、ユーザーがシール（４）に直筆でサインできるよう施す。ケース（３）を両面テープ、又はネジで扉の周りに固定できるよう施す。また、扉種類切替機構（５）を設けスプリングとスライド機構の機械式切替により、扉種類切替スイッチ（６）によって、内開き扉・外開き扉・スライド扉に共用できるよう施す。尚、本発明の取付方法を内開き扉用の場合は「図２」に、外開き扉とスライド扉用の場合は「図３」に示す。
【符号の説明】
【０００９】１  検出軸
２  カウンター
３  ケース
４  シール
５  扉種類切替機構
６  扉種類切替スイッチ
７  検出対象の扉
【図１】
2018096189.tif 000003
【図２】
2018096189.tif 000004
【図３】
2018096189.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】直貼り床材の設置対象である、コンクリートやモルタルによる下地は平滑面を有したものとは限らず、凹凸ができたり波打ったりするなど、不陸が発生していることがあり、下地の不陸に対応できる直貼り床材を提供する。【解決手段】直貼り床材１は、基材１０の裏面にクッション材２０を貼着した床材であり、クッション材２０は、短手方向の両端部が下方に突出し中央部が凹んだ形状となっていることで、施工したときに下地の不陸に対応させることができる。【選択図】図１
2018096152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の裏面にクッション材を貼着した直貼り床材において、
前記クッション材は、短手方向の両端部が下方に突出し中央部が凹んだ形状とされることを特徴とする直貼り床材。
【請求項２】
請求項１において、
前記クッション材は、裏面が凹湾曲した形状とされることを特徴とする直貼り床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションや一般住宅等のフローリング等に用いられる直貼り床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直貼り床材は、設置対象の下地がコンクリートスラブなどであり、通例では、遮音性能をもたせるために基材の裏面にクッション材が貼着されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
クッション材としては、特許文献１のもののように厚みが均一なものが用いられるか、あるいは特許文献２のもののように、裏面に連続凹凸が形成された厚みが略均一なものが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５６６４０号公報
【特許文献２】特開平７−１５０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、直貼り床材の設置対象である、コンクリートやモルタルによる下地は平滑面を有したものとは限らず、凹凸ができたり波打ったりするなど、不陸が発生していることがある。
【０００６】
しかしながら、従来の直貼り床材は、下地が平滑面であることを想定して、上記特許文献に記載されたもののように厚みが均一または略均一なものとなっており、下地の不陸に対応できるようなものとはなっていない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、下地の不陸に対応させることができる直貼り床材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の直貼り床材は、基材の裏面にクッション材を貼着した直貼り床材において、クッション材は、短手方向の両端部が下方に突出し中央部が凹んだ形状とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の直貼り床材によれば、上述した構成となっているため、施工したときに下地の不陸に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る直貼り床材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線に対応した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１（ａ）（ｂ）は本直貼り床材１の説明図である。この図には、直貼り床材１を下地５上に床材の短手方向に３枚並べた状態を図示した。
【００１２】
本直貼り床材１は、基材１０の裏面にクッション材２０を貼着した床材である。このクッション材２０は、短手方向の両端部が下方に突出し中央部が凹んだ形状となっている。
【００１３】
この直貼り床材１は、コンクリートスラブなどの下地５に直貼りする床材であり、遮音性能を高めるためのクッション材２０が裏面に貼りつけてある。直貼り床材１の平面形状は長方形とされ、短手寸法が１４２ｍｍ、長手寸法が８９５ｍｍとされるが、もちろんこれには限られない。
【００１４】
直貼り床材１の主材料として用いられる基材１０としては、５プライまたは７プライなどの合板を用いることができる。また、中密度繊維板（ＭＤＦ）など合板以外の他の材料を基材１０として用いてもよいし、木質材料以外の材料を基材１０として用いてもよい。基材１０は、その長手辺縁部、短手辺縁部に隣接する直貼り床材１と接合するための実部を有したものとしてもよい。また、基材１０の表面には、突き板や化粧シートよりなる表面化粧材（不図示）が貼着されている。なお、直貼り床材１の表面に目地溝が形成されていてもよい。
【００１５】
この基材１０の裏面のほぼ全面には、上述したようにクッション材２０が貼着されている。このクッション材２０としては、ポリエステル系の不織布やポリエチレン発泡体、ウレタン発泡体、ゴム系の弾性体などの柔軟性を有した材料が用いられる。
【００１６】
クッション材１０の側面、断面形状は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、短手方向の中央が湾曲状に凹み、両端部が下方に尖るように突出した形状となっている。このように、クッション材２０は両端部に突出部２１を有し、その間に凹湾曲部２２が形成されている。なお、クッション材２０の突出部の厚み（突出長）は両端部間でほぼ同一、クッション材間でもほぼ同一とされることが望ましい。
【００１７】
図１（ｂ）は直貼り床材１を下地５に設置した状態を示すものであり、図１（ｂ）の左の２つの直貼り床材１の断面形状は、設置前の直貼り床材１の断面形状をおおむね表わしている。なお、このクッション材２０の断面形状は長手方向に沿ってほぼ均一とされることが望ましい。
【００１８】
この直貼り床材１が設置される下地５の表面は、図１（ｂ）に示すように、凸部７が断続的に表れる、波打つような不陸面となっている。図１（ｂ）の左側の２枚の直貼り床材１のように、下地５の表面の凸部７を直貼り床材１の短手方向の中央に配するように直貼り床材１を設置すれば、凸部７がクッション材２０の凹湾曲部２２に入り込み、凸部７の逃げ場ができる。また、図１（ｂ）の右側の直貼り床材１のように、下地５の凸部７が直貼り床材１の一方の端部の突出部２１に位置する場合は、その突出部２１は凸部７により押しつぶされ変形する。
【００１９】
このように、凸部７が凹湾曲部２２に入り込む場合は凸部７が直貼り床材１を突き上げるようなことはなく、また凸部７が突出部２１に接触する場合はクッション材２０が扁平状に変形するので、直貼り床材１の端部が上方に突出するようなおそれはない。こうして、この直貼り床材１を用いれば、直貼り床材１を施工したときに下地５の不陸に対応させることができ、不陸による種々の不具合を回避することができる。
【００２０】
また、クッション材２０のこのような凹湾曲形状が短手方向の中央に形成されているため、撓みは発生しにくく、歩行感にはほとんど影響しない。なお、中央部の凹みは湾曲形状とするほうが段差とするよりは成形がしやすいため望ましい。また、クッション材２０を凹湾曲形状にして、両端部の突出部２１を図例のように尖った形状とするほうが下地５の凸部７と接触したときに突出部２１を変形させやすく都合がよい。
【符号の説明】
【００２１】
１          直貼り床材
１０        基材
２０        クッション材
２１        突出部
２２        凹湾曲部
５          下地
７          凸部
【図１】
2018096152.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＰＴＰから内容物を押し出して開封する際の、体感値に基づく実用性能を数値化し、簡便に評価することが可能なＰＴＰ開封性の評価方法を提供する。【解決手段】プレススルーパッケージ（ＰＴＰ）開封性の評価方法であって、ウェアラブル接触力センサを用いて、内容物を押し出す際の指の力と加速度を計測し、以下の式（１）により開封性を求めることを特徴とするＰＴＰ開封性の評価方法。  開封性＝（−０．１４×力のピーク値）＋５．９２−（加速度のピーク発生時間と力のピーク発生時間との差）  ・・・式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレススルーパッケージ（ＰＴＰ）開封性の評価方法であって、ウェアラブル接触力センサを用いて、内容物を押し出す際の指の力と加速度を計測し、以下の式（１）により開封性を求めることを特徴とするＰＴＰ開封性の評価方法。
開封性＝（−０．１４×力のピーク値）＋５．９２−（加速度のピーク発生時間と力のピーク発生時間との差）  ・・・式（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレススルーパッケージ（ＰＴＰ）の開封性の評価方法に関し、詳しくは、ＰＴＰから内容物を押し出して開封する際の、体感値に基づく実用性能を数値化し、簡便に評価することが可能なＰＴＰ開封性の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス・スルーパッケージ（以下「ＰＴＰ」と略す）は、錠剤などの薬品や菓子類、料理材料その他の食品の包装に広く用いられている。ＰＴＰは、プラスチックシートに凹形のポケットを成形し、このシートを底材としてポケットに内容物を収納し、アルミ箔などの蓋材でポケットを被覆すると共にこれを底材のポケット以外の平面部に熱シールして得られ、ポケットを指先で押すことにより、その部分の蓋材が破れて内容物を容易に取り出すことができるようにした包装体である。
【０００３】
開封のしやすさは、ＰＴＰに求められる重要な品質の１つである。この開封性の指標としては、従来は、図１のような測定機器を用いて、材料由来の弾性率や降伏点強度、座屈強度等の、材料物性としての機械的強度の測定を応用した機械測定方法で行われることが多かった。
しかしながら、このような方法による測定値は、あくまでも材料自体の物理的な強度や物性のみに由来するものであったため、実際に人がＰＴＰを開封する際に感じる触覚も含めた官能性まで反映した評価値を得ることは難しく、人間の感覚まで含めた開封性の評価値を得るためには、多くの人に実際に実物を開封して貰い、感想を聴取し、評価点を付けて平均値を求めるといった官能性試験を実施する以外に方法はなかった。図２のように、材料物性の測定結果と官能性試験の結果は、相関性が今一つであった。
【０００４】
ところで、昨今、非特許文献１にあるとおり、指で触れる際の触感を数値化するウェアラブル接触力センサが開発されている。この機器は、指の触動作の力や速度を数値化できるため、新たな評価方法を開発するためのツールとしての有用性は極めて高いと見込まれ、活用が期待されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本ロボット学会誌  Ｖｏｌ．３０  Ｎｏ．５，  ｐ４９９−５０１，２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これら上記課題を鑑みて検討されたものであり、すなわち本発明の目的は、ＰＴＰから内容物を押し出して開封する際の、体感値に基づく実用性能を数値化し、簡便に評価することが可能なＰＴＰ開封性の評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討した結果、上記従来技術の課題を解決し得るＰＴＰ開封性の評価方法を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の課題は、プレススルーパッケージ（ＰＴＰ）開封性の評価方法であって、ウェアラブル接触力センサを用いて、内容物を押し出す際の指の力と加速度を計測し、以下の式（１）により開封を求めることを特徴とするＰＴＰ開封性の評価方法により解決される。
開封性＝（−０．１４×力のピーク値）＋５．９２−（加速度のピーク発生時間と力のピーク発生時間との差）  ・・・式（１）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＰＴＰから内容物を押し出して開封する際の、体感値に基づく実用性能を数値化し、簡便に評価することが可能なＰＴＰ開封性の評価方法を得ることができるため、多くの被験者からデータを集めずとも、体感値と同様のＰＴＰ開封性を示す指標を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のＰＴＰ押出性を測定する装置の例である。
【図２】従来の材料物性の測定結果と官能性試験による結果の相関を示す図である。
【図３】本発明の評価方法の結果と官能性試験による結果の相関を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例としての本発明のＰＴＰ開封性の評価方法（以下、「本発明の評価方法」と称する）について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
本発明の評価方法の手順は、以下のとおりである。
ウェアラブル接触力センサとして、カトーテック株式会社製  ＨａｐＬｏｇを用いて、指にセンサを装着した任意の被験者は、あらかじめ準備した試験用ＰＴＰを開封する。ウェアラブル接触力センサからは、指の力のピーク値（単位：Ｎ）と加速度のピーク値（単位：Ｇ）が検出され、また、開封を開始してから、各ピークが発生する時間（単位：秒）が測定される。
【００１２】
次に、得られたデータを用いて、以下の式（１）により、開封性を算出する。
開封性＝（−０．１４×力のピーク値）＋５．９２−（加速度のピーク発生時間と力のピーク発生時間との差）  ・・・式（１）
【００１３】
上記式（１）から導き出される開封性は、数値が小さい場合は開封しにくく（押出しにくく）、大きい場合は開封し易い（押出し易い）、という判定となる。さらに開封性の数値を官能性試験の結果と照合し作成した、開封性の数値のレベルを以下に示す。
０：開封できない
１：極めて開封しにくい
２：やや開封しにくい
３：開封し易くも開封しにくくもない
４：やや開封し易い
５：極めて開封し易い
【００１４】
図３に、本発明の評価方法による評価結果と、従来の官能性試験による評価結果との相関を示す。図３のとおり、本発明の評価方法による結果と官能性試験による結果は、良好な相関を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明のＰＴＰ開封性の評価方法は、ＰＴＰから内容物を押し出して開封する際の、体感値に基づく実用性能を数値化し、簡便に評価することが可能となるため、多くの被験者からデータを集めずとも体感値と同様のＰＴＰ開封性を示す指標を得ることができる。これにより、例えばＰＴＰに収納する薬剤や錠剤などの形状や大きさ等に於いて、ユーザーの使い易さを考慮した最適な設計にフィードバックすることができるようになる。
【図１】
2018004326.tif 000002
【図２】
2018004326.tif 000003
【図３】
2018004326.tif 000004