(57)【要約】【課題】像形成装置の消耗品を計画的に交換可能にする。【解決手段】本発明は、情報提供装置２が、所定の種別毎に複数の画像形成装置３Ａ乃至３Ｎの消耗品の使用状況を示す提供ＡＭＰＶデータを生成して記憶し、画像形成装置３Ａ乃至３Ｎが、情報提供装置２から自装置が属する種別の提供ＡＭＰＶデータを取得し、これに基づき自装置の消耗品の消耗日を予測することにより、画像形成装置３が、自装置の消耗品の消費度合が比較的小さい場合でも、自装置による消耗品の使用状況と類似する他の複数の画像形成装置３による消耗品の使用状況に基づき、消耗品の消耗日を精度良く予測できる。【選択図】図１３
2018004838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置及び複数の画像形成装置からなる画像形成システムであって、
前記情報提供装置は、
所定の種別毎に、前記画像形成装置で使用可能な消耗品の使用状況を示す消耗品使用状況情報を生成する使用状況情報生成部と、
前記生成された前記種別毎の前記消耗品使用状況情報を、前記種別と対応付けて記憶する使用状況情報記憶部と
を具え、
前記画像形成装置は、
前記情報提供装置から自装置が属する前記種別の前記消耗品使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、
前記取得された前記消耗品使用状況情報に基づき、前記自装置の前記消耗品の状態を予測する消耗品状態予測部と
を具えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記情報提供装置の前記使用状況情報生成部は、
前記消耗品使用状況情報毎に、当該消耗品使用状況情報が前記消耗品の状態の予測に使用される場合の信頼度を示す信頼度情報を生成し、
前記画像形成装置の前記使用状況情報取得部は、
前記情報提供装置から前記自装置が属する複数の前記種別の前記消耗品使用状況情報を前記信頼度情報と共に取得し、
前記画像形成装置の前記消耗品状態予測部は、
複数の前記種別の前記消耗品使用状況情報の中から前記信頼度情報に基づいて、前記消耗品の状態の予測に使用する前記消耗品使用状況情報を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
媒体に画像を形成する画像形成部
を具え、
前記画像形成装置の前記使用状況情報取得部は、
前記画像形成部により１又は複数の前記媒体に前記画像が形成される毎に、前記情報提供装置から前記消耗品使用状況情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記情報提供装置の前記使用状況情報生成部は、
所定の種別毎に、複数の前記画像形成装置の前記消耗品の前記使用状況としての印刷量を示す前記消耗品使用状況情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記情報提供装置の前記使用状況情報生成部は、
所定の種別毎に、複数の前記画像形成装置の所定期間の前記印刷量を平均化して前記消耗品使用状況情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記情報提供装置の前記使用状況情報生成部は、
前記種別としての業種毎に、前記消耗品使用状況情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記情報提供装置の前記使用状況情報生成部は、
前記種別としての機種毎に、前記消耗品使用状況情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、
前記予測された前記消耗品の状態を表示する消耗品状態表示部
を具えることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像形成装置の前記消耗品状態予測部は、
前記消耗品の状態として消耗時期を予測する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１０】
所定の種別毎に、画像形成装置で使用可能な消耗品の使用状況を示す消耗品使用状況情報を記憶する情報提供装置から、自装置が属する前記種別の前記消耗品使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、
前記取得された前記消耗品使用状況情報に基づき、前記自装置の前記消耗品の状態を予測する消耗品状態予測部と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成システム及び画像形成装置に関し、例えば画像の形成によって消耗する消耗品が交換可能な画像形成装置（いわゆるプリンタ）を有する画像形成システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷システムは、プリンタ装置とホストコンピュータとが通信可能に接続されている。プリンタ装置は、消耗品が消耗して交換した場合、交換日を記憶し、また交換日から印刷履歴を記憶する。そしてホストコンピュータは、ユーザの設定した時間やプリンタ装置が印刷に使用されていないとき、プリンタ装置から消耗品の交換日及び印刷履歴を読み出し、これらに基づいて消耗品の交換時期を予測していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７１５８１公報（第３頁、第４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが従来の印刷システムでは、プリンタ装置の設置直後や消耗品の交換直後等のように、プリンタ装置があまり使われず消耗品の消費度合が比較的小さい場合、印刷履歴が比較的少ないため、消耗品の交換時期を精度良く予測することができない。このため印刷システムでは、消耗品を計画的に交換し難いという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、画像形成装置の消耗品を計画的に交換し得る画像形成システム及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、情報提供装置及び複数の画像形成装置からなる画像形成システムにおいて、情報提供装置に、所定の種別毎に、画像形成装置で使用可能な消耗品の使用状況を示す消耗品使用状況情報を生成する使用状況情報生成部と、生成された種別毎の消耗品使用状況情報を、種別と対応付けて記憶する使用状況情報記憶部とを設け、画像形成装置に、情報提供装置から自装置が属する種別の消耗品使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、取得された消耗品使用状況情報に基づき、自装置の消耗品の状態を予測する消耗品状態予測部とを設ける。
【０００７】
従って本発明では、画像形成装置が、自装置の設置直後や消耗品の交換直後等のように、自装置があまり使われず消耗品の消費度合が比較的小さい場合でも、自装置による消耗品の使用状況と類似する他の複数の画像形成装置による消耗品の使用状況に基づき、消耗品の状態を精度良く予測できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の消耗品を計画的に交換し得る画像形成システム及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態による画像形成システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】画像形成装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】印刷情報記憶部の構成を示す略線図である。
【図４】自装置印刷量記憶部の構成を示す略線図である。
【図５】情報提供装置の回路構成を示すブロック図である。
【図６】ユーザ登録データベースの構成を示す略線図である。
【図７】業種別ＡＭＰＶ記憶部の構成を示す略線図である。
【図８】機種別ＡＭＰＶ記憶部の構成を示す略線図である。
【図９】消耗品／装置販売データベースの構成を示す略線図である。
【図１０】販売装置ＡＭＰＶ記憶部の構成を示す略線図である。
【図１１】予測消耗日通知画面の構成を示す略線図である。
【図１２】ＡＭＰＶ生成提供処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】消耗日予測処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を用いて、発明を実施するための最良の形態（以下、これを実施の形態とも呼ぶ）について説明する。
【００１１】
（１）実施の形態
（１−１）画像形成システムの全体構成
図１に示すように、本実施の形態による画像形成システム１は、情報提供装置２と複数の画像形成装置３（３Ａ乃至３Ｎ）とが、インターネット４に接続され、通信し得るようになっている。
【００１２】
複数の画像形成装置３は、種々の業種の会社や一般家屋等に設置されている。また複数の画像形成装置３は、例えば種々の機種のカラー用電子写真式プリンタであり、画像形成部（図１には図示せず）がそれぞれ設けられている。
【００１３】
画像形成部は、互いに異なるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）等の色の現像剤としてのトナーを収容する複数のトナーカートリッジ、像担持体としての感光ドラムを有する複数のイメージドラムユニット、転写ベルトを有する転写ユニット、及び定着ユニット等が設けられている。
【００１４】
複数のイメージドラムユニットは、トナーカートリッジ内のトナーを使用して感光ドラムの表面に現像剤画像としてのトナー画像を形成する。また転写ユニットは、転写ベルトを介して媒体の表面に、複数の感光ドラム上のトナー画像を順に重ねるように転写する。定着ユニットは、媒体の表面に複数の色のトナー画像を画像として定着させる。このようにして画像形成部は、種々のサイズの紙やフィルム等の媒体に画像を印刷（すなわち形成）する。
【００１５】
ところで未使用の複数のトナーカートリッジには、例えば媒体のサイズをＡ４サイズとし、１枚当たりの１の色のトナーの印刷濃度を５［％］程度と想定した場合に、数千枚のような所定枚数分の印刷に使用可能な量のトナーがそれぞれ収容されている。因みに印刷濃度は、１枚の媒体表面の印刷可能エリア全体のエリアドット数に対する、１の色のトナーの印刷ドット数（すなわち転写ドット数）の比率であり、媒体１枚の印刷に対するトナーの使用量を示している。なお以下の説明では、未使用のトナーカートリッジ内のトナーにより、想定サイズ（例えばＡ４サイズ）及び想定濃度（例えば５［％］）で印刷が可能な枚数を印刷可能枚数とも呼ぶ。
【００１６】
複数のトナーカートリッジは、画像の印刷にトナーが使用されるほど、その量が減る消耗品である。そして複数のトナーカートリッジは、消耗した場合（すなわちトナーが無くなり空になった場合）、個別に交換可能になっている。因みに以下の説明では、トナーカートリッジを消耗品とも呼び、トナーの個々の色をそれぞれ消耗品色とも呼ぶ。
【００１７】
複数の画像形成装置３は、それぞれトナーの使用量を示すデータを情報提供装置２に送信する。そして情報提供装置２は、複数の画像形成装置３のトナーの使用量に基づき印刷量を求め、その印刷量をもとに、消耗品の消耗日（すなわち交換時期）の予測に使用する情報を画像形成装置３に送信している。
【００１８】
（１−２）複数の画像形成装置の印刷量
ところで複数の画像形成装置３の印刷量、すなわち消耗品の使用状況は、統計をとって調べてみると、それぞれ期末や年度末等の時期的な要因によって変化し、月毎でみても変化する傾向にある。また異なる業種で使われる複数の画像形成装置３では、月毎に互いの印刷量が異なる傾向にある。これに対し同一の業種で使われる複数の画像形成装置３では、月毎に互いの印刷量が類似する傾向にある。さらに機種の異なる複数の画像形成装置３では、月毎に互いの印刷量が異なる傾向にある。これに対し機種が同一の複数の画像形成装置３では、月毎に互いの印刷量が類似する傾向にある。
【００１９】
そこで、情報処理装置２は、画像形成装置３を分類するための種別として、画像形成装置３の機種と、当該画像形成装置３が設置された会社の業種とを用いるようにした。そのうえで情報提供装置２は、画像形成装置３の種別である業種毎に、複数の画像形成装置３の当月の印刷量をそれぞれ平均化し、月平均の印刷量であるＡＭＰＶ（Average  Monthly  Print  Volume）を生成することとした。すなわち情報提供装置２は、複数の画像形成装置３による消耗品の使用状況を示す消耗品使用状況情報として、ＡＭＰＶを生成する。また情報提供装置２は、画像形成装置３の種別である機種毎でも同様に複数の画像形成装置３の当月の印刷量をそれぞれ平均化してＡＭＰＶを生成することとした。因みに以下の説明では、業種毎のＡＭＰＶをそれぞれ業種別ＡＭＰＶとも呼び、機種毎のＡＭＰＶをそれぞれ機種別ＡＭＰＶとも呼ぶ。
【００２０】
なお画像形成装置３では、画像の印刷に種々のサイズの媒体を使用することができる。また画像の印刷には、画像の絵柄や色合い等によって、各消耗品色のトナーがそれぞれ種々の印刷濃度で使用されている。すなわち複数の画像形成装置３では、印刷に使用する媒体のサイズやトナーの印刷濃度である印刷条件を互いに等しくして画像を印刷しているわけではない。このため複数の画像形成装置３の印刷量も、それぞれ等しい印刷条件のもとでの値を示しているわけではない。従って業種別ＡＭＰＶ及び機種別ＡＭＰＶは、複数の画像形成装置３の印刷量をそのまま用いて生成したのでは、複数の画像形成装置３の平均的な印刷量を的確に表すことはできない。
【００２１】
よって情報提供装置２は、複数の画像形成装置３の印刷量を、等しい印刷条件での値を示すように適宜、想定サイズの媒体を使用し、かつ想定濃度のトナーを使用した場合の印刷量に換算したうえで平均化している。このため業種別ＡＭＰＶ及び機種別ＡＭＰＶは、想定サイズの媒体に画像を想定濃度で印刷した場合の値になっている。
【００２２】
そして情報提供装置２は、画像形成装置３に、その種別である業種や機種の当月の業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶを提供することとした。よって画像形成装置３は、他の複数の画像形成装置３の平均的な印刷量である業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶをもとに、消耗品の消耗日を予測するようになっている。
【００２３】
（１−３）画像形成装置及び情報提供装置の回路構成
次いで、このような複数の画像形成装置３及び情報提供装置２の回路構成について順に説明する。なお複数の画像形成装置３（３Ａ乃至３Ｎ）は、本発明に係る回路構成が基本的に同一である。
【００２４】
（１−３−１）画像形成装置の回路構成
図２に示すように、画像形成装置３は、使用状況情報取得部としての例えばマイクロプロセッサ構成の制御部１０に、印刷データ生成部１１と、ニアエンド検出部１２と、消耗品状態予測部としての消耗日予測部１３と、通信部１４とがそれぞれ接続されている。印刷データ生成部１１には、上述した画像形成部１５が接続されている。消耗日予測部１３には、濃度取得部１６と、消耗品状態表示部としての消耗日表示部１７と、印刷量処理部１８とがそれぞれ接続されている。
【００２５】
濃度取得部１６には、印刷データ生成部１１及び画像形成部１５がそれぞれ接続されると共に、印刷情報記憶部１９も接続されている。印刷量処理部１８には、提供ＡＭＰＶ記憶部２０及び自装置印刷量記憶部２１がそれぞれ接続されると共に、印刷情報記憶部１９及び通信部１４も接続されている。
【００２６】
消耗日表示部１７は、例えばタッチ操作が可能で、かつ各種画面を表示可能なタッチスクリーンである。印刷情報記憶部１９は、自装置のトナーの使用量を示す情報を記憶する。自装置印刷量記憶部２１は、自装置印刷量等を記憶する。提供ＡＭＰＶ記憶部２０は、情報提供装置２から提供される業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等を記憶する。
【００２７】
通信部１４は、インターネット４に接続され、トナーの使用量を示すトナー使用量データ等の種々のデータや各種情報を情報提供装置２へ送信し、また情報提供装置２から送信される業種別ＡＭＰＶを示す業種別ＡＭＰＶデータや機種別ＡＭＰＶを示す機種別ＡＭＰＶデータ等の種々のデータや各種情報を受信する。また通信部１４は、パーソナルコンピュータ等の上位装置（図示せず）とも接続されており、１又は複数の画像の画像データや印刷指示等を受信して制御部１０に送出する。
【００２８】
制御部１０は、内部のメモリ（図示せず）に予め記憶された基本プログラムや消耗日予測プログラム等の各種プログラムに従って、画像形成装置３全体を制御し、また印刷指示に応じた画像形成処理を含む消耗日予測処理等の各種処理を実行する。因みに以下の説明では、１回の印刷指示に応じて１又は複数の媒体の表面に画像をそれぞれ印刷する画像形成処理、すなわち印刷指示単位の画像形成処理をジョブとも呼ぶ。
【００２９】
印刷データ生成部１１は、画像データに基づき印刷データを生成して、画像形成部１５に送出し、また濃度取得部１６に送出する。これにより画像形成部１５は、印刷データに基づき、消耗品内のトナーを使いながら各消耗品色のトナー画像を形成し、１又は複数の媒体にそれぞれ各消耗品色のトナー画像をもとに画像を印刷する。なお画像形成部１５は、画像を印刷した媒体の枚数及びサイズを濃度取得部１６に通知する。
【００３０】
ニアエンド検出部１２は、消耗品色毎に消耗品（すなわちトナーカートリッジ）内のトナーが消耗する間際の所定の量（以下、これをニアエンド量とも呼ぶ）まで減ったとき、これを検出して消耗日予測部１３及び濃度取得部１６に通知する。なおニアエンド量は、例えば媒体を想定サイズとし、１枚当たりの１の色のトナーの印刷濃度を想定濃度とした場合に、残りの印刷可能枚数（以下、これをニアエンド検出後印刷可能枚数とも呼ぶ）が数百枚程度となるように選定されている。
【００３１】
濃度取得部１６は、印刷指示に応じてジョブが実行されると、印刷データに基づき消耗品色毎に、個々の媒体上のトナー画像の印刷ドット数をそれぞれ検出する。なお画像の印刷には、画像の絵柄や色合い等によって、全ての消耗品色のトナーが種々の印刷濃度で使用され、また一部の消耗品色のトナーのみ種々の印刷濃度で使用される場合がある。そして媒体上の消耗品色の印刷ドット数は、トナーが印刷に使用された場合、「０」よりも大きな値になり、印刷に使用されない場合、「０」になる。このため濃度取得部１６は、消耗品色毎に、媒体の枚数と個々の媒体上の印刷ドット数とに基づき、印刷にトナーが使用された媒体の枚数を印刷枚数として求める。また濃度取得部１６は、消耗品色毎に、媒体のサイズ（すなわちエリアドット数）及び印刷トッド数に基づき、個々の媒体上での印刷濃度を算出する。
【００３２】
濃度取得部１６は、媒体のサイズが想定サイズ（すなわちＡ４サイズ）の場合、各消耗品色の印刷枚数をそれぞれ当月の月印刷枚数とする。そして濃度取得部１６は、消耗品色毎に、印刷枚数と個々の媒体上の印刷濃度とに基づき当月の月平均濃度を求める。また濃度取得部１６は、媒体のサイズが想定サイズと異なる場合、消耗品色毎に、印刷枚数と個々の媒体上の印刷濃度とを想定サイズの媒体に換算したうえで、同様に月印刷枚数及び月平均濃度を求める。
【００３３】
なお月印刷枚数は、例えば印刷枚数がＡ３サイズの媒体１枚の場合、想定サイズの媒体に換算することで、想定サイズの媒体２枚になる。また月平均濃度は、例えば印刷枚数がＡ３サイズの媒体１枚で、印刷濃度が想定濃度（すなわち５［％］）とは異なる１０［％］の場合、想定サイズの媒体に換算することで、想定サイズの媒体４枚各々で５［％］になる。このようにして濃度取得部１６は、消耗品色毎に、自装置の当月のトナーの使用量を示す月印刷枚数及び月平均濃度を取得する。
【００３４】
そして図３に示すように、印刷情報記憶部１９は、当月の各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度を、当月を示す年月、機種及び消耗品色と共に示す印刷情報２５を記憶している。因みに各消耗品色には、年月、機種、月印刷枚数及び月平均濃度がそれぞれ対応付けられている。よって濃度取得部１６は、印刷指示に応じてジョブが実行される毎に、印刷情報記憶部１９を利用して、当月の各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度を更新する。
【００３５】
なお濃度取得部１６は、当月の各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度以外にも、消耗品色毎の消耗品の消耗日の予測に使用する印刷枚数及び平均濃度を求めている。すなわち濃度取得部１６は、月印刷枚数を求める場合と同様にして、消耗品色毎に、消耗品が交換されてから次に交換されるまでの間の印刷枚数（以下、これを消耗品交換後総印刷枚数とも呼ぶ）を求めている。
【００３６】
また濃度取得部１６は、月印刷枚数を求める場合と同様にして、消耗品色毎に、ニアエンド検出部１２によりトナーがニアエンド量まで減ったことが検出されてからの印刷枚数（以下、これをニアエンド検出後印刷枚数とも呼ぶ）も求めている。さらに濃度取得部１６は、月平均濃度を求める場合と同様にして、消耗品色毎に、例えば過去１年間の平均濃度（以下、これを年平均濃度とも呼ぶ）も求めている。
【００３７】
よって印刷情報記憶部１９は、これら各消耗品色の消耗品交換後総印刷枚数、ニアエンド検出後印刷枚数及び年平均濃度も記憶している。なお印刷情報記憶部１９は、消耗品色毎の消耗品の消耗日の予測に使用する印刷枚数として、ニアエンド検出後印刷可能枚数も記憶している。
【００３８】
そして制御部１０は、ジョブを実行すると、その都度、情報提供装置２との通信の接続を開始する。その結果、制御部１０は、情報提供装置２との通信が確立すると、消耗品色毎のトナーの使用量を示す情報として、消耗品色毎の最新の月印刷枚数及び月平均濃度を格納したトナー使用量データを送信する。これにより情報提供装置２は、後述するように、消耗品色毎に月印刷枚数及び月平均濃度に基づき当月の自装置の印刷量を求め、これをもとに当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶを更新する。
【００３９】
そして制御部１０は、情報提供装置２から当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等が提供されると、印刷量処理部１８を介して提供ＡＭＰＶ記憶部２０に記憶する。また制御部１０は、消耗日予測部１３に、業種別ＡＭＰＶ等を取得したことを通知し、消耗品の消耗日を予測するように指示する。なお制御部１０は、情報提供装置２にアクセスが集中する等して通信し得ない（すなわち業種別ＡＭＰＶ等を取得し得ない）と、消耗日予測部１３に、その旨を通知し、消耗品の消耗日を予測するように指示する。
【００４０】
ところで消耗日予測部１３は、制御部１０から消耗品の消耗日を予測するように指示されたとき、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ等を記憶していないと、業種別ＡＭＰＶ等を使用して消耗日を予測することはできない。
【００４１】
このため印刷量処理部１８は、当月の各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度が生成され、また更新されると、その都度、消耗品色毎に、月印刷枚数及び月平均濃度と、想定濃度（すなわち５［％］）とに基づき、次の（１）式に示す演算を実行する。
【００４２】
自装置印刷量＝月印刷枚数×（月平均濃度÷０．０５）                ……（１）
【００４３】
これにより印刷量処理部１８は、消耗品色毎に適宜、想定濃度に換算した月印刷枚数で示す自装置印刷量、すなわち当月の自装置印刷量を求める。因みに自装置印刷量は、例えば月平均濃度が想定濃度と異なる１０［％］である場合、月印刷枚数を想定濃度に換算することで、当該月印刷枚数の２倍の枚数になる。
【００４４】
また印刷量処理部１８は、当月の消耗品の使用期間が１ヶ月未満の場合、例えば１ヶ月の日数を３０日とし、１日から当日までの日数を経過日数として、消耗品色毎に、次の（２）式に示す演算を実行する。
【００４５】
自装置印刷量＝月印刷枚数×（月平均濃度÷０．０５）×３０÷経過日数……（２）
【００４６】
これにより印刷量処理部１８は、消耗品色毎に、当月の１日から当日までの月印刷枚数である自装置印刷量を求める。
【００４７】
そして図４に示すように、自装置印刷量記憶部２１は、当月の消耗品色毎の自装置印刷量２６を、これに関連する印刷量関連情報２７と共に記憶している。印刷量関連情報２７は、当月を示す年月、機種名及び各消耗品色を示している。そして各消耗品色には、年月及び機種名がそれぞれ対応付けられている。また各消耗品色には、自装置印刷量２６も対応付けられている。
【００４８】
これにより消耗日予測部１３は、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ等が記憶されていない場合、自装置印刷量を使用して消耗日を予測するようになっている。
【００４９】
なお自装置印刷量記憶部２１は、例えば各消耗品色の自装置印刷量２６及び印刷量関連情報２７を少なくとも過去１年分以上、記憶している。そして印刷量処理部１８は、消耗品色毎に、自装置印刷量２６を１年単位で平均化して年平均自装置印刷量（図示せず）を生成している。よって自装置印刷量記憶部２１は、年平均自装置印刷量を、年を示すＡＭＰＶ関連情報（図示せず）と対応付けて記憶している。
【００５０】
また印刷量処理部１８は、１ヶ月の間、情報提供装置２から２回以上、当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ等が提供されると、その都度、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に記憶している当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ等を最新のものに更新する。そして提供ＡＭＰＶ記憶部２０は、自装置印刷量記憶部２１の場合と同様に、当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ等を少なくとも過去１年分以上、記憶している。このため印刷量処理部１８は、消耗品色毎に、業種別ＡＭＰＶ等を１年単位で平均化して、年平均業種別ＡＭＰＶ等を生成する。よって提供ＡＭＰＶ記憶部２０は、年平均業種別ＡＭＰＶ等も記憶している。
【００５１】
これにより消耗日予測部１３は、当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ等や自装置印刷量を使用して消耗品色毎に消耗品の消耗日を予測し、また年平均業種別ＡＭＰＶ等や年平均自装置印刷量を使用して消耗品色毎に消耗品の消耗日を予測するようになっている。なお消耗品色毎に消耗品の消耗日を予測する消耗日予測処理については後述する。
【００５２】
（１−３−２）情報提供装置の回路構成
図５に示すように、情報提供装置２は、使用状況情報生成部としての例えばマイクロプロセッサ構成のＡＭＰＶ処理部３０に、ユーザ情報記憶部３１と、使用状況情報取得部としての業種別ＡＭＰＶ記憶部３２、機種別ＡＭＰＶ記憶部３３及び販売装置ＡＭＰＶ記憶部３４と、通信部３５とがそれぞれ接続されている。また販売装置ＡＭＰＶ記憶部３４には、販売情報記憶部３６が接続されている。
【００５３】
図６に示すように、ユーザ情報記憶部３１は、ユーザ登録データベース４０を記憶している。ユーザ登録データベース４０には、ＡＭＰＶ処理部３０により、ユーザ登録を依頼したユーザの画像形成装置３から取得されたユーザ情報が格納されている。またユーザ登録データベース４０には、ＡＭＰＶ処理部３０により、登録したユーザの管理用に発行されたユーザ登録番号が、ユーザ情報と対応付けて格納されている。ユーザ情報は、例えばユーザの画像形成装置３の機種名、当該画像形成装置３が設置された会社の業種や会社名等である。
【００５４】
ユーザ登録番号は、ユーザ登録データベース４０に格納される他、画像形成装置３に送信されて記憶される。そしてユーザ登録番号は、画像形成装置３がユーザ登録後に情報提供装置２と通信するとき、トナー使用量データに格納される。これにより情報提供装置２は、画像形成装置３からユーザ登録番号が格納されたトナー使用量データが送信されたとき、ユーザ登録データベース４０内のユーザ情報に基づき、画像形成装置３が使われる業種や当該画像形成装置３の機種を特定し得るようになっている。このようにユーザ登録番号は、ユーザの画像形成装置３が属する種別を特定するうえで、当該画像形成装置３を個別に識別可能な装置識別情報として使用されている。
【００５５】
なおユーザ登録は、ユーザの任意で行っている。このためユーザをユーザ登録していない場合、トナー使用量データには、画像形成装置３の機種名が格納されている。よって情報提供装置２は、ユーザをユーザ登録していない場合でも、画像形成装置３の機種を特定し得るようになっている。
【００５６】
図７に示すように、業種別ＡＭＰＶ記憶部３２は、業種毎の当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ４１と、これに関連するＡＭＰＶ関連情報４２とを記憶している。ＡＭＰＶ関連情報４２は、当月を示す年月、業種及び消耗品色を示している。そして業種毎の各消耗品色には、年月及び業種がそれぞれ対応付けられている。また各消耗品色には、業種別ＡＭＰＶ４１もそれぞれ対応付けられている。因みに業種別ＡＭＰＶ記憶部３２は、業種別ＡＭＰＶ４１の生成（また更新）に用いられた、画像形成装置３の印刷量（以下、これを装置印刷量とも呼ぶ）の個数も記憶している。
【００５７】
また図８に示すように、機種別ＡＭＰＶ記憶部３３は、機種毎の当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶ４３と、これに関連するＡＭＰＶ関連情報４４とを記憶している。ＡＭＰＶ関連情報４４は、当月を示す年月、機種名及び消耗品色を示している。機種毎の各消耗品色には、年月及び機種名がそれぞれ対応付けられている。また各消耗品色には、機種別ＡＭＰＶ４３もそれぞれ対応付けられている。因みに機種別ＡＭＰＶ記憶部３３も、機種別ＡＭＰＶ４３の生成（また更新）に用いられた装置印刷量の個数を記憶している。
【００５８】
これに加えて図９に示すように、販売情報記憶部３６は、当月に販売した各消耗品色の消耗品、及び当月までに販売した画像形成装置３に関する消耗品／装置販売データベース４５を記憶している。消耗品／装置販売データベース４５には、当月を示す年月、機種名、消耗品色、各消耗品色の印刷可能枚数、各消耗品色の消耗品販売個数、画像形成装置３の累計販売装置台数を示す情報が格納されている。そして機種毎の各消耗品色には、年月、機種名、印刷可能枚数、消耗品販売個数、累計販売装置台数がそれぞれ対応付けられている。
【００５９】
なお消耗品／装置販売データベース４５は、例えば装置メーカ（図示せず）により、画像形成装置３や消耗品の販売に応じて適宜更新される。そして消耗品／装置販売データベース４５には、更新される毎に更新日時情報（図示せず）が格納されている。
【００６０】
図１０に示すように、販売装置ＡＭＰＶ記憶部３４は、消耗品／装置販売データベース４５内の種々の情報に基づいて機種毎に生成された当月の各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶ４６を記憶している。なお機種毎の当月の各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶ４６は、月平均の印刷量として、装置１台当たりの、購入された消耗品で印刷可能な印刷枚数を示している。
【００６１】
また販売装置ＡＭＰＶ記憶部３４は、各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶ４６に関連するＡＭＰＶ関連情報４７も記憶している。ＡＭＰＶ関連情報４７は、当月を示す年月、機種名、消耗品色、印刷可能枚数、消耗品販売個数及び累計販売装置台数を示している。そして機種毎の各消耗品色には、年月、機種名、印刷可能枚数、消耗品販売個数及び累計販売装置台数がそれぞれ対応付けられている。また各消耗品色には、販売装置ＡＭＰＶ４６もそれぞれ対応付けられている。
【００６２】
通信部３５は、インターネット４に接続され、複数の画像形成装置３から送信されるトナー使用量データ等の種々のデータや各種情報を受信し、また業種別ＡＭＰＶデータ等の種々のデータや各種情報を複数の画像形成装置３へ送信する。
【００６３】
ＡＭＰＶ処理部３０は、内部のメモリ（図示せず）に予め記憶された基本プログラムやＡＭＰＶ生成提供プログラム等の各種プログラムに従って、情報提供装置２全体を制御し、またＡＭＰＶ生成提供処理やユーザ登録処理等の各種処理を実行する。
【００６４】
ＡＭＰＶ処理部３０は、画像形成装置３から送信されたトナー使用量データが通信部３５によって受信されると、これに格納されている各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度に基づき、上述した（１）式又は（２）式の演算を実行する。これによりＡＭＰＶ処理部３０は、画像形成装置３の当月の各消耗品色の装置印刷量をそれぞれ求める。
【００６５】
そしてＡＭＰＶ処理部３０は、トナー使用量データにユーザ登録番号が格納されている場合、ユーザ登録番号とユーザ登録データベース４０内のユーザ情報とに基づき、画像形成装置３が属する種別としての業種及び機種を特定する。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、各消耗品色の装置印刷量を用いて、特定した業種の当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶを更新する。
【００６６】
なお業種毎の業種別ＡＭＰＶは、より多くの装置印刷量が用いられて生成されるほど、その業種の当月の複数の画像形成装置３の平均的な印刷量、すなわち消耗品の平均的な使用状況をより的確に示すことができる。そして業種毎の業種別ＡＭＰＶは、消耗品の消耗日の予測に予測使用情報として使用された場合、消耗日を、より精度良く予測させることができ、その予測に使用する予測使用情報としての信頼度が高くなる。
【００６７】
このためＡＭＰＶ処理部３０は、当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶを更新すると、例えは今までの更新に用いられた装置印刷量の個数に応じて、予測使用情報としての信頼度を数値で示す信頼度情報を生成する。なお信頼度情報は、例えば値が大きいほど信頼度が高いことを示す。
【００６８】
またＡＭＰＶ処理部３０は、各消耗品色の装置印刷量を用いて、特定した機種の当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶも更新する。さらにＡＭＰＶ処理部３０は、業種別ＡＭＰＶの場合と同様に、機種別ＡＭＰＶについても信頼度情報を生成する。これによりＡＭＰＶ処理部３０は、更新した当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ及び機種別ＡＭＰＶをそれぞれ信頼度情報と共に業種別ＡＭＰＶデータ及び機種別ＡＭＰＶデータとして画像形成装置３に送信する。
【００６９】
これに対しＡＭＰＶ処理部３０は、トナー使用量データにユーザ登録番号が格納されない場合、トナー使用量データに格納されている機種名に基づき、画像形成装置３が属する種別としての機種を特定する。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、上述と同様に、特定した機種の当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶを更新すると共に、信頼度情報を生成する。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、更新した当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶを信頼度情報と共に機種別ＡＭＰＶデータとして画像形成装置３に送信する。
【００７０】
なおＡＭＰＶ処理部３０は、定期的に、消耗品／装置販売データベース４５が更新されているか否かを検出している。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、更新を検出すると、機種毎及び消耗品色毎に、印刷可能枚数、消耗品販売個数及び累計販売装置台数に基づき、次の（３）式に示す演算を実行する。
【００７１】
販売装置ＡＭＰＶ＝印刷可能枚数×消耗品販売個数÷累計販売装置台数  ……（３）
【００７２】
これによりＡＭＰＶ処理部３０は、機種毎の各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶを更新する。このときＡＭＰＶ処理部３０は、累計販売装置台数に応じて、販売装置ＡＭＰＶの予測使用情報としての信頼度を示す信頼度情報を生成し、販売装置ＡＭＰＶ記憶部３４に記憶している。
【００７３】
このためＡＭＰＶ処理部３０は、ユーザ登録の有無に応じて業種別ＡＭＰＶデータ及び機種別ＡＭＰＶデータや、機種別ＡＭＰＶデータを画像形成装置３に送信する際、販売装置ＡＭＰＶ記憶部３４から、特定した機種の当月の各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶを対応する信頼度情報と共に読み出す。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、これら当月の各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶ及び信頼度情報を販売装置ＡＭＰＶデータとして、業種別ＡＭＰＶデータや機種別ＡＭＰＶデータと共に画像形成装置３に送信している。
【００７４】
このようにＡＭＰＶ処理部３０は、ユーザをユーザ登録していない場合、ユーザの画像形成装置３に、同一の機種の機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶを提供する。またＡＭＰＶ処理部３０は、ユーザをユーザ登録している場合、ユーザの画像形成装置３が使われている業種が分かるため、画像形成装置３に、同一の機種の機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶと共に、同一の業種の業種別ＡＭＰＶも提供する。なお以下の説明では、画像形成装置３に提供する業種別ＡＭＰＶ、機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶを特に区別する必要の無い場合、これらを適宜、提供ＡＭＰＶとも呼ぶ。
【００７５】
（１−４）消耗日予測処理
次いで、画像形成装置３による消耗日予測処理について具体的に説明する。まず消耗日予測部１３は、例えば各提供ＡＭＰＶ及び自装置印刷量等の中から消耗日の予測に使用する予測使用情報を決定するための第１乃至第５の決定手法を、予め消耗日表示部１７を介してユーザに提示し、任意に選択させている。
【００７６】
第１の決定手法では、例えば提供ＡＭＰＶ毎に信頼度の閾値が任意に設定されている。また第１決定手法では、各提供ＡＭＰＶの信頼度を閾値と比較する際の優先順位が業種別ＡＭＰＶ、機種別ＡＭＰＶ、販売装置ＡＭＰＶの順に設定されている。そして第１の決定手法では、優先順位に従い、当月の各提供ＡＭＰＶの信頼度を閾値と順に比較し、閾値以上であることを検出した時点で、対応する提供ＡＭＰＶを予測使用情報に決定する。なお第１の決定手法では、各提供ＡＭＰＶの信頼度が何れも閾値未満の場合、自装置印刷量を予測使用情報に決定する。
【００７７】
第２の決定手法では、当月の各提供ＡＭＰＶのうち信頼度の最も高い提供ＡＭＰＶを予測使用情報に決定する。第３の決定手法では、当月の各提供ＡＭＰＶの信頼度を、第１の決定手法の場合と同様の閾値と比較し、閾値以上の信頼度の中で最も高い信頼度の提供ＡＭＰＶを予測使用情報に決定する。ただし第３の決定手法では、何れの信頼度も閾値未満の場合、自装置印刷量を予測使用情報に決定する。
【００７８】
なお印刷量処理部１８は、年平均業種別ＡＭＰＶの場合と同様に、機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶもそれぞれ１年単位で平均化して年平均機種別ＡＭＰＶ及び年平均販売装置ＡＭＰＶを生成している。また印刷量処理部１８は、その際、業種別ＡＭＰＶ、機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶの信頼度情報も同様に平均化している。なお以下の説明では、年平均業種別ＡＭＰＶ、年平均機種別ＡＭＰＶ及び年平均販売装置ＡＭＰＶを特に区別する必要の無い場合、これらを適宜、年平均提供ＡＭＰＶとも呼ぶ。そして第４の決定手法では、各年平均提供ＡＭＰＶ及び年平均自装置印刷量を用い、第１の決定手法（又は第３の決定手法）の場合と同様にして、予測使用情報を決定する。
【００７９】
第５の決定手法では、当月と同じ前年の月の各提供ＡＭＰＶ及び自装置印刷量を用い、第１の決定手法（又は第３の決定手法）の場合と同様にして、予測使用情報を決定する。なお第５の決定手法は、例えば消耗品の使用状況に本年と前年とでほぼ等しい季節性がある場合、当月の消耗品の使用期間が１ヶ月未満でも、当月の自装置印刷量に類似する過去の提供ＡＭＰＶ又は自装置印刷量を予測使用情報に決定することができる。
【００８０】
このように第１乃至第５の決定手法では、何れも各提供ＡＭＰＶや各年平均提供ＡＭＰＶの信頼度がある程度以上であれば、これらを当月の自装置印刷量や年平均自装置印刷量に優先して予測使用情報に決定することができる。すなわち第１乃至第５の決定手法では、消耗品の使用状況が自装置と類似する他の複数の画像形成装置３の平均的な印刷量を、自装置印刷量に優先して、消耗品の消耗日の予測に使用することができる。
【００８１】
そして消耗日予測部１３は、制御部１０から消耗日を予測するように指示されると、ユーザによって選択されていた決定手法に従い、印刷量処理部１８に提供ＡＭＰＶ記憶部２０及び自装置印刷量記憶部２１からの各提供ＡＭＰＶ及び自装置印刷量等の読み出しと、読出対象の各提供ＡＭＰＶ及び自装置印刷量等とを指示する。
【００８２】
このため印刷量処理部１８は、指示された読出対象が当月の各提供ＡＭＰＶ、及び自装置印刷量の場合、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に当月の各提供ＡＭＰＶが記憶されているか否かを確認する。そして印刷量処理部１８は、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に当月の各提供ＡＭＰＶが記憶されていると、これらを信頼度情報と共に読み出す。また印刷量処理部１８は、自装置印刷量記憶部２１から自装置印刷量も読み出す。これに対して印刷量処理部１８は、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に当月の各提供ＡＭＰＶが記憶されていないと、自装置印刷量記憶部２１のみから自装置印刷量を読み出す。
【００８３】
また印刷量処理部１８は、指示された読出対象が各年平均提供ＡＭＰＶ及び年平均自装置印刷量の場合、提供ＡＭＰＶ記憶部２０から各年平均提供ＡＭＰＶを信頼度情報と共に読み出す。さらに印刷量処理部１８は、自装置印刷量記憶部２１から年平均自装置印刷量を読み出す。
【００８４】
これにより消耗日予測部１３は、ユーザによって選択されていた決定手法に従い、上述したように予測使用情報を決定する。ここでは、例えば業種別ＡＭＰＶを予測使用情報に決定した場合を例にする。消耗日予測部１３は、まず消耗品色毎に、印刷可能枚数、消耗品交換後総印刷枚数、年平均濃度及び想定濃度に基づき、次の（４）式に示す演算を実行する。
【００８５】
残印刷可能枚数＝
印刷可能枚数−消耗品交換後総印刷枚数×（年平均濃度÷０．０５）……（４）
【００８６】
これにより消耗日予測部１３は、消耗品色毎に適宜、想定濃度に換算した消耗品交換後総印刷枚数をもとに残印刷可能枚数、すなわち消耗品内のトナーの量で印刷が可能な残りの印刷可能枚数を求める。次いで消耗日予測部１３は、１ヶ月の日数を３０日とし、消耗品色毎に、消耗品交換後総印刷枚数及び業種別ＡＭＰＶに基づき、次の（５）式に示す演算を実行する。
【００８７】
消耗品使用可能日数＝残印刷可能枚数÷業種別ＡＭＰＶ×３０          ……（５）
【００８８】
これにより消耗日予測部１３は、消耗品色毎に、消耗品の消耗日を、消耗品使用可能日数（すなわち消耗品の使用可能な残りの日数）として予測する。
【００８９】
ただし消耗日予測部１３は、ニアエンド検出部１２により何れかの消耗品についてトナーの量がニアエンド量まで減ったことが検出されていると、その消耗品の残印刷可能枚数の算出に、印刷可能枚数及び消耗品交換後総印刷枚数に換えて、ニアエンド検出後印刷可能枚数及びニアエンド検出後印刷枚数を用いる。
【００９０】
すなわち印刷に使用する媒体のサイズや枚数は、ユーザによって任意に選定されている。このため消耗品交換後総印刷枚数には、想定サイズの枚数に換算された際、必ずしも自然数とはならずに換算誤差が生じる場合がある。そして消耗品交換後総印刷枚数は、印刷指示に応じてジョブが実行される毎に適宜換算されたうえで累計されるため、枚数が多いほど換算誤差が増加する傾向にある。ただしニアエンド検出後印刷枚数は、消耗品交換後総印刷枚数に比して格段的に少なく、これに伴い換算回数や累計回数も格段的に少ないため、換算誤差が生じても低く抑えられている。
【００９１】
このため消耗日予測部１３は、トナーの量がニアエンド量まで減ったことが検出された消耗品については、改めてニアエンド検出後印刷可能枚数、ニアエンド検出後印刷枚数、年平均濃度及び想定濃度に基づき、次の（６）式に示す演算を実行する。
【００９２】
残印刷可能枚数＝ニアエンド検出後印刷可能枚数−
ニアエンド検出後印刷枚数×（年平均濃度÷０．０５）……（６）
【００９３】
これにより消耗日予測部１３は、残印刷可能枚数を算出し直し、そのうえで（５）式の演算を実行して消耗品使用可能日数を予測し直す（すなわち補正する）。因みに業種別ＡＭＰＶ以外の各提供ＡＭＰＶや自装置印刷量等を予測使用情報に決定した場合は、（５）式の業種別ＡＭＰＶの項を各提供ＡＭＰＶや自装置印刷量等に置き換えることで、同様に消耗日を予測することができる。
【００９４】
このようにして消耗日予測部１３は、自装置印刷量に類似する、他の複数の画像形成装置３の平均的な印刷量を優先的に使用して、各消耗品色の消耗品の消耗日を、精度を高めて予測することができる。なお消耗日予測部１３は、このとき消耗品色毎に、消耗品内のトナーの残量を、例えば印刷可能枚数に対する残印刷可能枚数の割合として求める。
【００９５】
そして図１１に示すように、消耗日表示部１７は、予測消耗日通知画面５０を表示する。予測消耗日通知画面５０は、各消耗品色５１に、消耗品使用可能日数５２とトナーの残量５３とをそれぞれ対応付けて示している。これにより予測消耗日通知画面５０は、ユーザに各消耗品色の消耗品の消耗日を通知することができる。また予測消耗日通知画面５０は、消耗品の消耗日を消耗品使用可能日数として提示することで、消耗日を直感的に理解させることができる。
【００９６】
（１−５）ＡＭＰＶ生成提供処理手順
次いで図１２に示すフローチャートを用いて、情報提供装置２のＡＭＰＶ処理部３０が実行するＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１について説明する。
【００９７】
ＡＭＰＶ処理部３０は、内部のメモリに予め記憶されたＡＭＰＶ生成提供プログラムに従ってＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１を開始して、ステップＳＰ１に移る。ステップＳＰ１においてＡＭＰＶ処理部３０は、消耗品／装置販売データベース４５が更新されているか否かを判別し、肯定結果を得ると、次のステップＳＰ２に移る。
【００９８】
ステップＳＰ２においてＡＭＰＶ処理部３０は、消耗品／装置販売データベース４５内の情報に基づき、上述した（３）式の演算を実行することにより、機種毎に、当月の各消耗品色の販売装置ＡＭＰＶを更新し、ステップＳＰ３に移る。因みにステップＳＰ１においてＡＭＰＶ処理部３０は、否定結果を得ると、ステップＳＰ３に移る。
【００９９】
ステップＳＰ３においてＡＭＰＶ処理部３０は、画像形成装置３と通信するか否かを判別する。このステップＳＰ３において否定結果が得られると、このことは未だ画像形成装置３から提供ＡＭＰＶが要求されていないことを表している。ステップＳＰ３においてＡＭＰＶ処理部３０は、係る否定結果を得ると、ステップＳＰ１に戻る。これによりＡＭＰＶ処理部３０は、この後、画像形成装置３と通信するまでの間、ステップＳＰ１乃至ステップＳＰ３の処理を循環的に繰り返し実行して、当月の販売装置ＡＭＰＶを適宜、更新する。
【０１００】
またステップＳＰ３において肯定結果か得られると、このことは画像形成装置３から提供ＡＭＰＶが要求されたことを表している。ステップＳＰ３においてＡＭＰＶ処理部３０は、係る肯定結果を得ると、ステップＳＰ４に移る。ステップＳＰ４においてＡＭＰＶ処理部３０は、画像形成装置３から送信されたトナー使用量データを受信して、次のステップＳＰ５に移る。ステップＳＰ５においてＡＭＰＶ処理部３０は、トナー使用量データ内のトナーの使用量を示す情報に基づき、上述した（１）式又は（２）式の演算を実行することにより、ユーザの画像形成装置３による当月の各消耗品色の装置印刷量を求めて、次のステップＳＰ６に移る。
【０１０１】
ステップＳＰ６においてＡＭＰＶ処理部３０は、トナー使用量データとユーザ登録データベース４０とに基づき、このとき通信している画像形成装置３のユーザをユーザ登録しているか否かを判別する。このステップＳＰ６において肯定結果が得られると、このことは画像形成装置３に、これが使われている業種の業種別ＡＭＰＶを提供することを表している。ステップＳＰ６においてＡＭＰＶ処理部３０は、係る肯定結果を得ると、次のステップＳＰ７に移る。
【０１０２】
ステップＳＰ７においてＡＭＰＶ処理部３０は、ユーザ登録データベース４０を用いて、画像形成装置３の属する種別としての業種及び機種を特定する。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、各消耗品色の装置印刷量に基づき、特定した業種の当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶを更新した後、ステップＳＰ８に移る。またステップＳＰ８においてＡＭＰＶ処理部３０は、装置印刷量に基づき、特定した機種の当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶも更新して、次のステップＳＰ９に移る。ステップＳＰ９においてＡＭＰＶ処理部３０は、更新した当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ及び機種別ＡＭＰＶを業種別ＡＭＰＶデータ及び機種別ＡＭＰＶデータとし、当月の各消耗品色の最新の販売装置ＡＭＰＶを販売装置ＡＭＰＶデータとして画像形成装置３に送信した後、ステップＳＰ１０に移り、ＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１０３】
これに対してステップＳＰ６において否定結果が得られると、このことは画像形成装置３が使われている業種が不明であるため、業種別ＡＭＰＶは提供せずに機種別ＡＭＰＶを提供することを表している。ステップＳＰ６においてＡＭＰＶ処理部３０は、係る否定結果を得ると、ステップＳＰ１１に移る。ステップＳＰ１１においてＡＭＰＶ処理部３０は、トナー使用量データに基づきユーザの画像形成装置３の機種を特定する。そしてＡＭＰＶ処理部３０は、各消耗品色の装置印刷量に基づき、特定した機種の当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶを更新して、次のステップＳＰ１２に移る。ステップＳＰ１２においてＡＭＰＶ処理部３０は、更新した当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶを機種別ＡＭＰＶデータとし、当月の各消耗品色の最新の販売装置ＡＭＰＶを販売装置ＡＭＰＶデータとして画像形成装置３に送信した後、ステップＳＰ１０に移り、ＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１０４】
そしてＡＭＰＶ処理部３０は、このようにＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１を終了すると、再びＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１を開始して同様に処理する。このようにしてＡＭＰＶ処理部３０は、情報提供装置２が動作している間、ＡＭＰＶ生成提供処理手順ＲＴ１を繰り返し実行し、画像形成装置３に当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶ、機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶを適宜更新して提供し、又は当月の各消耗品色の機種別ＡＭＰＶ及び販売装置ＡＭＰＶを適宜更新して提供する。
【０１０５】
（１−６）消耗日予測処理手順
次いで図１３に示すフローチャートを用いて、画像形成装置３の制御部１０が実行する消耗日予測処理手順ＲＴ２について説明する。ここでは、ユーザにより各消耗品色の予測使用情報の決定手法として、当月の各消耗品色の提供ＡＭＰＶを決定対象とする第１乃至第３の決定手法の何れかが予め選択されている場合を例にしている。
【０１０６】
制御部１０は、上位装置から送信された画像データ及び印刷指示を、通信部１４を介して取り込むと、内部のメモリに予め記憶された消耗日予測プログラムに従って消耗日予測処理手順ＲＴ２を開始して、ステップＳＰ２１に移る。ステップＳＰ２２において制御部１０は、ジョブを実行することにより、画像データをもとに生成した印刷データに基づき画像形成部１５を制御して、１又は複数の媒体の表面に画像をそれぞれ印刷して、次のステップＳＰ２２に移る。
【０１０７】
ステップＳＰ２２において制御部１０は、濃度取得部１６により、印刷データと、画像を印刷した媒体の枚数及びサイズとに基づき、当月の各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度を取得して、次のステップＳＰ２３に移る。ステップＳＰ２３において制御部１０は、印刷量処理部１８により、当月の各消耗品色の月印刷枚数及び月平均濃度に基づき、上述した（１）式又は（２）の演算を実行することにより、当月の各消耗品色の自装置印刷量を求めて、次のステップＳＰ２４に移る。
【０１０８】
ステップＳＰ２４において制御部１０は、情報提供装置２との通信の接続を開始して、次のステップＳＰ２５に移る。ステップＳＰ２５において制御部１０は、情報提供装置２との通信が確立したか否かを判別する。このステップＳＰ２５において肯定結果が得られると、情報提供装置２から業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等を取得し得ることを表している。ステップＳＰ２５において制御部１０は、係る肯定結果を得ると、次のステップＳＰ２６に移る。ステップＳＰ２６において制御部１０は、トナー使用量データを情報提供装置２に送信する。その結果、制御部１０は、情報提供装置２から当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等が業種別ＡＭＰＶデータや機種別ＡＭＰＶデータ等として送信されると、これを通信部１４で受信して提供ＡＭＰＶ記憶部２０に記憶した後、ステップＳＰ２７に移る。
【０１０９】
因みにステップＳＰ２５において否定結果が得られると、このことは情報提供装置２との通信が確立しないために業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等を取得し得ないことを表している。このステップＳＰ２５において制御部１０は、係る否定結果を得ると、ステップＳＰ２７に移る。
【０１１０】
ステップＳＰ２７において制御部１０は、提供ＡＭＰＶ記憶部２０に当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶを記憶しているか否かを判別する。このステップＳＰ２７において肯定結果が得られると、このことは業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等を消耗品の消耗日の予測に使用し得ることを表している。このステップＳＰ２７において制御部１０は、係る肯定結果を得ると、次のステップＳＰ２８に移る。ステップＳＰ２８において制御部１０は、印刷量処理部１８により、提供ＡＭＰＶ記憶部２０から当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等を読み出すと共に、自装置印刷量記憶部２１から当月の各消耗品色の自装置印刷量を読み出して、次のステップＳＰ２９に移る。
【０１１１】
なおステップＳＰ２７において否定結果が得られると、このことは業種別ＡＭＰＶや機種別ＡＭＰＶ等を消耗品の消耗日の予測に使用し得ないことを表している。このステップＳＰ２７において制御部１０は、係る否定結果を得ると、ステップＳＰ３０に移る。ステップＳＰ３０において制御部１０は、印刷量処理部１８により、自装置印刷量記憶部２１から当月の各消耗品色の自装置印刷量を読み出して、ステップＳＰ２９に移る。
【０１１２】
ステップＳＰ２９において制御部１０は、消耗日予測部１３により、第１乃至第３の決定手法の何れかに従い、当月の各消耗品色の業種別ＡＭＰＶや自装置印刷量等の中から予測使用情報を決定する。そして制御部１０は、消耗日予測部１３により、予測使用情報に基づき、上述した（４）式及び（５）式の演算を順次実行することにより、消耗品色毎に、消耗品の消耗日を予測して、次のステップＳＰ３１に移る。
【０１１３】
ステップＳＰ３１において制御部１０は、ニアエンド検出部１２により、各消耗品色の消耗品の少なくとも１個以上でトナーの量がニアエンド量まで減ったことが検出されているか否かを判別する。このステップＳＰ３１において肯定結果が得られると、このことはトナーの量がニアエンド量まで減ったことが検出されてからのニアエンド検出後印刷枚数に基づいて残印刷可能枚数と共に消耗日を補正することで、消耗日の予測の精度を高めることができることを表している。このためステップＳＰ３１において制御部１０は、係る肯定結果を得ると、次のステップＳＰ３２に移る。ステップＳＰ３２において制御部１０は、消耗日予測部１３により、ニアエンド検出後印刷枚数及び予測使用情報に基づき、上述した（６）式及び（５）式の演算を順次実行することにより、トナーの量がニアエンド量まで減ったことが検出された消耗品の消耗日を補正した後、ステップＳＰ３３に移る。
【０１１４】
これに対してステップＳＰ３１において否定結果が得られると、このことは各消耗品色の消耗品の何れにもニアエンド量よりも多いトナーが残っているため、消耗品の消耗日を特に補正しないことを表している。ステップＳＰ３１において制御部１０は、係る否定結果を得ると、ステップＳＰ３３に移る。
【０１１５】
ステップＳＰ３３において制御部１０は、消耗日表示部１７に予測消耗日通知画面５０を表示する。これにより制御部１０は、ユーザに予測消耗日通知画面５０を介して、各消耗品色の消耗品の消耗日を通知した後、次のステップＳＰ３４に移り、消耗日予測処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１１６】
（１−７）実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、画像形成システム１において情報提供装置２は、種別毎に複数の画像形成装置３の印刷量を平均化した提供ＡＭＰＶをそれぞれ生成して記憶する。また画像形成装置３の制御部１０は、情報提供装置２から、自装置が属する種別の提供ＡＭＰＶを取得する。そして画像形成装置３の制御部１０は、提供ＡＭＰＶに基づき、自装置の消耗品の消耗日を予測した。
【０１１７】
以上の構成によれば、画像形成装置３の制御部１０は、自装置の設置直後や消耗品の交換直後等のように、自装置があまり使われず消耗品の消費度合が比較的小さい場合でも、自装置による消耗品の使用状況と類似する他の複数の画像形成装置３による消耗品の使用状況に基づいて、消耗品の消耗日を精度良く予測できる。これにより画像形成装置３の制御部１０は、消耗品を計画的に交換させることができる。
【０１１８】
また情報提供装置２においてＡＭＰＶ処理部３０は、提供ＡＭＰＶ毎に、当該提供ＡＭＰＶが消耗品の消耗日の予測に使用される場合の信頼度を示す信頼度情報を生成する。また画像形成装置３において制御部１０は、情報提供装置２から自装置が属する複数の種別の提供ＡＭＰＶを信頼度情報と共に取得する。そして制御部１０は、複数の種別の提供ＡＭＰＶの中から信頼度情報に基づいて、消耗品の消耗日の予測に使用する提供ＡＭＰＶを決定した。これにより制御部１０は、自装置による消耗品の使用状況と、より類似する他の複数の画像形成装置３による消耗品の使用状況に基づいて、消耗品の消耗日をさらに精度良く予測できる。
【０１１９】
さらに制御部１０は、ジョブを実行する毎に、情報提供装置２から提供ＡＭＰＶを取得して、消耗品の消耗日を予測する。そして画像形成装置３において消耗日表示部１７は、予測された消耗日を表示した。これにより制御部１０は、ジョブを実行する毎に、予測した消耗日として、消耗品の消費度合の変化を的確に把握させることができる。
【０１２０】
（２）他の実施の形態
（２−１）他の実施の形態１
なお上述した実施の形態においては、画像形成装置３がジョブを実行する毎に情報提供装置２から提供ＡＭＰＶを取得する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、画像形成装置３が定期的、又はユーザにより取得が指示された任意のタイミングで情報提供装置２から提供ＡＭＰＶを取得しても良い。また本発明は、情報提供装置２が複数の画像形成装置３に提供ＡＭＰＶを一斉に提供し、又は複数の画像形成装置３の一部又は全てに定期的に提供ＡＭＰＶを提供しても良い。さらに本発明は、情報提供装置２が１又は複数の画像形成装置３に全て（すなわち各業種及び各機種）の提供ＡＭＰＶを提供し、画像形成装置３により消耗品の消耗日の予測に使用する提供ＡＭＰＶを選定させても良い。
【０１２１】
（２−２）他の実施の形態２
また上述した実施の形態においては、濃度取得部１６が月平均濃度を算出して印刷情報記憶部１９に記憶する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、濃度取得部１６が適宜、想定サイズの媒体に換算した印刷ドット数を累計して印刷情報記憶部１９に記憶し、印刷量処理部１８が印刷ドット数に基づき月平均濃度を求めても良い。要は、ジョブを実行する毎や定期的、またユーザの指示に応じて自装置印刷量を生成するときに、月平均濃度を求めることができれば、印刷情報記憶部１９に印刷ドット数等の種々の情報を記憶することができる。
【０１２２】
（２−３）他の実施の形態３
さらに上述した実施の形態においては、業種毎に複数の画像形成装置３の印刷量を平均化して業種別ＡＭＰＶを求める場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、業種毎に、複数の画像形成装置３の印刷量を、その業種で使われている機種別に重み付け平均して業種別ＡＭＰＶを求めても良い。また本発明は、機種毎でも同様に、複数の画像形成装置３の印刷量を、その機種が使われている業種別に重み付け平均して機種別ＡＭＰＶを求めても良い。なお発明は、業種や機種毎に複数の画像形成装置３の印刷量を平均化する期間を１ヶ月にしたが、この他種々の期間にすることもできる。
【０１２３】
（２−４）他の実施の形態４
さらに上述した実施の形態においては、消耗品としてのトナーカートリッジの消耗日を予測する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、トナーカートリッジに相当するトナー収容部が設けられた収容部一体型イメージドラムユニットや、感光ドラム、転写ベルト、媒体、また転写ユニットにおいて転写ベルトの表面に残留したトナーを回収する残トナー回収部等の消耗品の消耗日を予測しても良い。なおトナーカートリッジ内のトナーが消耗した場合、イメージドラムユニット内部には、トナーカートリッジから取り込んでいたトナーがある程度残っている。これに対して収容部一体型イメージドラムユニットは、トナー収容部内のトナーが消耗すれば、内部にはトナーが無い状態になる。このため消耗品が収容部一体型イメージドラムユニットについては、上述した（４）式乃至（６）式の演算を実行して消耗日を予測する。またトナーカートリッジについては、１個目の場合、上述した（４）式及び（５）式の演算を実行して消耗日を予測し、２個目以降の場合は、交換したときにイメージドラムユニット内に残るトナーの量を加味して消耗日を予測する。これにより収容部一体型イメージドラムユニット及びトナーカートリッジの何れについても、消耗日を精度良く予測できる。
【０１２４】
また媒体については、消耗日を予測した場合、消耗日表示部１７に、媒体の購入先を紹介する広告を提示し、また購入手続きの操作が可能な予測消耗日通知画面を表示しても良い。なお広告は、例えば情報提供装置２から提供ＡＭＰＶと共に取得しても良い。また画像形成装置３の制御部１０は、これら消耗品について予測した消耗日から本日までの日数が例えば一週間のように所定の日数になったとき、自動的にインターネット４を介して消耗品の購入手続きを行っても良い。なお転写ユニットの残トナー回収部は、残トナーを回収して満状態になる日が消耗日である。また本発明は、カラー用電子写真式プリンタ以外にも、インクジェットプリンタのインクが収容された印刷ヘッドや、昇華型プリンタのインクリボン等の消耗品の消耗日を予測しても良い。
【０１２５】
（２−５）他の実施の形態５
さらに上述した実施の形態においては、画像形成装置３により消耗品の消耗日を予測する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、消耗品が消耗するまでの時間、日数、週数及び月数等の期間を予測しても良い。要は、画像形成装置３で使用可能な消耗品が、あとどれくらい使用できる状態であるのかを予測できれば、その状態を消耗日や消耗するまでの期間等の種々の表現の消耗時期として予測することができる。また本発明は、情報提供装置２が、画像形成装置３による消耗日予測処理と同様の処理を実行して、消耗品の消耗時期（すなわち消耗品の状態）を予測し、画像形成装置３に通知しても良い。
【０１２６】
（２−６）他の実施の形態６
さらに上述した実施の形態においては、情報提供装置２が、ユーザ情報記憶部３１に記憶したユーザ情報に基づき、画像形成装置３が属する種別としての業種及び機種を特定する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、情報提供装置２にユーザ情報記憶部３１を特に設けず（すなわちユーザを特にユーザ登録せず）、画像形成装置３が機種名と共に業種名を格納したトナー使用量データを送信することで、情報提供装置２がトナー使用量データに基づき、画像形成装置３の属する種別としての業種及び機種を特定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、カラープリンタ、モノクロ用電子写真式プリンタ、ＭＦＰ（Multi-Function  Peripheral）、ファクシミリ、複合機、複写機等の画像形成装置を有する画像形成システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１……画像形成システム、２……情報提供装置、３（３Ａ乃至３Ｎ）……画像形成装置、１０……制御部、１３……消耗日予測部、１４、３５……通信部、１７……消耗日表示部、２０……提供ＡＭＰＶ記憶部、３０……ＡＭＰＶ処理部、３２……業種別ＡＭＰＶ記憶部、３３……機種別ＡＭＰＶ記憶部、３４……販売装置ＡＭＰＶ記憶部、ＲＴ１……ＡＭＰＶ生成提供処理手順、ＲＴ２……消耗日予測処理手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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