(57)【要約】【課題】荷重が作用しても円滑に走行可能なランナー、及びこのランナーを備えたセットを提供する。【解決手段】レール１のスリット状開口部に沿って走行可能なランナー２１の走行ユニット２２ａ，２２ｂは、前記スリット状開口部にスライド自在に配設可能な軸部材２３ａ，２３ｂと、この軸部材に、軸方向に所定間隔をおいて取り付けられ、レール１の対向する内壁部３，４から、高さ位置を異にして内方に延出する走行壁５，６の傾斜面５ａ，６ａと接触して、前記軸部材２３ａ，２３ｂの周方向に回転自在な回転部材とを備えており；複数の前記走行ユニットの軸部材２３ａ，２３ｂが、ランナー２１の走行方向に所定間隔をおいて取付部材２８に取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールのスリット状開口部に沿って走行可能な走行ユニットを備えたランナーであって、
前記走行ユニットが、前記スリット状開口部にスライド自在に配設可能な軸部材と、この軸部材に、軸方向に所定間隔をおいて装着又は取り付けられ、レールの走行路と接触して前記軸部材の周方向に回転自在な複数の回転部材とを備えており；複数の前記走行ユニットの軸部材が、ランナーの走行方向に所定間隔をおいて取付部材に取り付けられているランナー。
【請求項２】
回転部材がベアリング部材で形成されている請求項１記載のランナー。
【請求項３】
回転部材が、外輪が樹脂で被覆又は形成されたベアリング部材である請求項１又は２記載のランナー。
【請求項４】
回転部材としての一対のボールベアリングが軸方向に所定間隔をおいて軸部材に取り付けられ；この一対のボールベアリング間に位置する軸部材及び／又はスリット状開口部に位置する軸部材にリング部材が回動可能に装着され；板状の取付部材に、所定の間隔をおいて、一対の前記軸部材が取り付けられている請求項１〜３のいずれかに記載のランナー。
【請求項５】
取付部材に、移動部材又は移動体に接続又は連結するための接続手段又は接続ユニットが取り付け可能である請求項１〜４のいずれかに記載のランナー。
【請求項６】
取付部材に対して回転可能に取り付けられた回転軸部と、この回転軸部に対して揺動可能に取り付けられた揺動部材と、この揺動部材に取り付けられ、把持部を有する棒状体とを備えている請求項１〜５のいずれかに記載のランナー。
【請求項７】
棒状体が、長さ調整可能な棒状体である請求項６記載のランナー。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のランナーと、このランナーがスリット状開口部に沿って走行可能な走行壁を有する断面中空筒状のレールとのセットであって、前記レールが、対向する内壁部から、高さ位置を異にして、内方に延出する複数の走行壁を備えている、セット。
【請求項９】
レールの走行壁の上面が、内方に向かって下方に傾斜している請求項８記載のセット。
【請求項１０】
レールの対向する内壁部から、高さ位置を異にして、一対の走行壁が互いに対向する内方に延出している請求項８又は９記載のセット。
【請求項１１】
レールのスリット状開口部側の両側壁から走行壁と突出壁とが互いに対向して内方に延出しており、前記走行壁の上面の高さ位置が、前記突出壁の上面よりも高く形成されている請求項８〜１０のいずれかに記載のセット。
【請求項１２】
レールの内壁部と走行壁とのコーナー部に、内方に突出し、かつランナーの走行位置を規制するための規制壁部が形成されている請求項８〜１１のいずれかに記載のセット。
【請求項１３】
さらに、ランナーの取付部材に取り付け可能であり、かつ移動部材又は移動体と接続するための接続手段又は接続ユニットを備えている請求項８〜１２のいずれかに記載のセット。
【請求項１４】
さらに、ランナーが走行可能な３以上のレールの交差部に配置され、各レールの走行路にランナーを誘導するための走行路形成部材を備えており、この走行路形成部材が、前記交差部に配設される中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、各レールの走行路に通じるループ状走行路を少なくとも形成するための周辺誘導部材とを備えている請求項８〜１３のいずれかに記載のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重が作用しても円滑に走行可能なランナーと、このランナーを備えたセット（レール及び／又は走行路形成部材とのケット）に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井面又は天井側空間に取り付けられたレールにランナーを走行可能に配設し、このランナーに身体拘持具を取り付け、この身体拘持具を拘持した高齢者や身体障害者などの利用者が家庭や施設内を移動するのを補助する装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−２６２５４号公報（特許文献１）には、天井側空間に取り付けられた断面Ｃ型状の走行レールと、この走行レールに沿って移動可能な走行手段と、この走行手段に下向きに持設された連結棒と、この連結棒の長手方向外周面に沿って嵌脱し、伸縮自在に垂設された長尺のパイプ状の手摺りとを備えた高齢者等移動装置が記載されている。この文献には、走行手段が、支軸と、この支軸に、支軸を中心に回動自在に取り付けられた円盤状のランナー体と、円盤状ランナー体の底側周縁部及び側縁に取り付けられた複数のボールキャスターと、円盤状のランナー体の天板部に貼着された滑り止め手段とを備え、走行レールの凹部に遊嵌して摺動可能であり、走行レールの所定場所に取り付けられたＴ型状の分岐機構で方向転換や分岐動作が可能であることが記載されている。さらに、この文献には、歩行中の利用者の姿勢が前後左右側へ傾き、身体拘持具もその動きに連動して傾斜しても、連結棒に連結された支軸で支持された円盤状のランナー体の天板部の周縁部の一角が、走行レールの天井側に衝突してストッパー作用が生じるとともに、滑り止め手段が、走行レールの天井側に接触してストッパー作用が生じるために利用者の転倒事故が防止されることが記載されている。
【０００４】
しかし、複数のボールキャスターを備えているため、利用者が走行手段を少し動かすだけで円盤状のランナー体が走行面を滑走し易いだけでなく、荷重が作用した状態では、ランナー体が不安定な状態でレールの前後方向に滑走し易い。そのため、利用者が過度に前後左右に傾倒（例えば、転倒）する姿勢になると、ランナー体が滑走していまい、利用者がバランスを保ちながら安定して歩行できない場合がある。一方、複数のボールキャスターを外して、ランナーの走行性を低下させると、歩行に大きな力を必要とし、円滑に歩行できなくなる。
【０００５】
さらに、走行レールが略Ｔ字状に分岐した分岐部では、利用者は、この略Ｔ字状の交差点まで移動した後、向きを変えて方向転換して移動しなければならず、円滑に方向転換できない。特に、方向転換の過程で、走行手段の支軸が分岐装置のコーナー部に接触して係止し易いため、利用者、特に高齢者などは、円滑に方向転換できなくなる。
【０００６】
レール及びランナーは、所定空間の遮蔽や間仕切り（開閉）、物品の移送、搬送などの分野においても利用されている。特開２００３−２５０６９４号公報（特許文献２）には、カーテンレールの軌条間に挿入される軸部と、この軸部の上端に対して水平回動自在又は一体的に連結され、レール内部の軌条上面に係止される走行部と、前記軸部の下端に対して水平回動自在に連結され、吊り下げ物を吊り下げるための吊り下げ部とを備えた吊り下げランナーが記載されている。この文献には、軌条と接触する走行部の下面が中心部を中心として球面又は曲面形状に形成されており、カーテンレールの曲線部分を移動するとき、走行部が水平回転して向きを変位することも記載されている。この文献に記載のランナーでは、少なくとも吊り下げ部が、軸部に対して相対的に水平方向に回動可能である。
【０００７】
しかし、このランナーも、走行部と軌条との接触抵抗が小さく軌条を滑り易く、利用者がバランスを保ちながら安定して歩行できない場合がある。そのため、高齢者などが装着した身体拘持具にランナを接続すると、高齢者の重心の移動に追従させて吊り下げランナーを移動させることができない。さらに、レールがＴ字状などの形態で分岐した分岐部では、ランナーの軸部が分岐部に引っ掛かり易く、高齢者が所定の方向に方向転換しようとしても、高齢者の移動に吊り下げランナーが追随できず、円滑に方向転換できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２６２５４号公報（特許請求の範囲、［００１０］、［００２５］〜［００３２］、［図６］、［図８］）
【特許文献２】特開２００３−２５０６９４号公報（特許請求の範囲、［００１２］、［図１］〜［図４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、所定の荷重が作用しても円滑にかつ安定して走行可能なランナーと、このランナーを備えたセット（レール及び／又は走行路形成部材とのセット）を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、過度に滑走することなく、利用者の移動に追従（又は追随）して、円滑にかつ安定に走行可能なランナー、このランナーを備えたセットを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、走行路が分岐していても、円滑に方向転換して走行可能なランナー、このランナーを備えたセットを提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用なランナー（例えば、歩行又は移動補助装置用ランナー）と、このランナーを備えたセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、対向する内壁部から高さ位置を異にして、複数の走行壁を延出させたレールにおいて、ランナーの軸部材に、前記走行壁の走行面と接触して回転可能な複数の回転部材を取り付けると、回転部材が走行面と接触しつつ回転してランナーが円滑に走行するとともに、複数の走行壁では回転部材が逆方向に回転し、ランナーが過度に滑走することがないこと、複数の走行壁で回転部材を支持できるため、所定の荷重が作用しても円滑かつ安定にランナーが走行することを見いだし、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明のランナーは、レールのスリット状開口部に沿って走行可能な走行ユニットを備えており、前記走行ユニットは、前記スリット状開口部にスライド自在に配設可能な軸部材と、この軸部材に、軸方向に所定間隔をおいて装着又は取り付けられ、レールの走行路と接触して前記軸部材の周方向に回転自在な複数の回転部材とを備えており；複数の前記走行ユニットの軸部材は、ランナーの走行方向に所定間隔をおいて取付部材に取り付けられている。
【００１５】
前記回転部材は、ベアリング部材、例えば、外輪が樹脂で被覆又は形成されたベアリング部材であってもよい。なお、複数の回転部材間に位置する軸部材及び／又はスリット状開口部に位置する軸部材には、前記軸部材の周方向に回動可能な回動部材を装着してもよい。
【００１６】
このようなランナーでは、複数の回転部材が軸部材に間隔をおいて取り付けられているため、軸部材の軸方向の異なる部位で、走行面で支持されながら、レールの走行路（走行面）と接触して各回転部材が回転可能（逆方向に回転可能）である。そのため、所定の荷重が作用しても安定かつ円滑に走行可能であり、過度に滑走することがない。また、取付部材に複数の軸部材が取り付けられているため、先行する回転部材に追従（又は追随）させて後続の回転部材を回転させて走行できるため、走行路に沿って円滑に走行させることができる。例えば、走行路が分岐していても、分岐部において、先行（又は先導）する回転部材が誤った方向に移動又は誘導しようとしても、後続する回転部材が利用者側に位置するため、後続の回転部材で進行方向を修正又は矯正でき、円滑に走行可能できるとともに、スムースに方向変換できる。
【００１７】
より具体的には、回転部材としての一対のボールベアリングを軸方向に所定間隔をおいて軸部材に取り付け；この一対のボールベアリング間に位置する軸部材及び／又はスリット状開口部に位置する軸部材にリング部材を回動可能に装着し；板状の取付部材に、所定の間隔をおいて、一対の前記軸部材を取り付けてもよい。
【００１８】
さらに、取付部材には、移動部材（被移送体（被搬送体）、開閉体など）又は移動体に接続（又は連結）するための接続手段（又は連結手段）又は接続ユニットが取り付け可能であってもよい。接続手段（又は連結手段）は、例えば、取付部材に対して回転可能に取り付けられた回転軸部と、この回転軸部に対して揺動可能に取り付けられた揺動部材と、この揺動部材に取り付けられ、把持部を有する棒状体とを備えていてもよく、前記棒状体は、長さ調整可能（若しくは伸長又は伸縮可能）な棒状体であってもよい。
【００１９】
本発明は、前記ランナーと、このランナーがスリット状開口部に沿って走行可能な走行壁を有する断面中空筒状のレールとのセット（又は歩行又は移動補助装置）も包含する。このセットにおいて、前記レールは、対向する両側壁から、高さ位置を異にして、内方に延出する複数の走行壁を備えている。
【００２０】
このようなランナーとレールとのセットでは、前記ランナーの走行に伴って、走行壁にランナーの回転部材（又は転動部材）が接触して回転（又は転動）可能であるとともに、各回転部材が互いに逆方向に回転してランナーの過度の走行を抑制できる。また、高さ方向の異なる複数の位置でランナーの回転部材（又は転動部材）を支持して回転（又は転動）可能である。そのため、荷重が作用しても、高さの異なる複数の位置で支持しつつ、安定かつ円滑にランナーを走行させることができる。
【００２１】
前記走行壁の上面（走行面）は、内方に向かって下方に傾斜して、傾斜面を形成していてもよい。前記レールの対向する内壁部からは、高さ位置を異にして、複数、例えば、一対の走行壁が互いに対向する内方に延出していてもよい。
【００２２】
レールにおいて、例えば、内壁部から走行壁と突出壁（又は規制壁）とを互いに対向して内方に延出させてもよく、走行壁と突出壁（又は規制壁）とを、下部壁の形態で、スリット状開口部側の両側壁から内方に延出させてもよい。このような態様でも、回転部材（又は転動部材）を走行壁の走行面と接触させるため、前記走行壁の上面（例えば、傾斜面）の高さ位置を、前記突出壁（又は規制壁）の上面（延出方向に向かって下方に傾斜していてもよい）よりも高く形成してもよい。また、突出壁（又は規制壁）の上面では、回転部材が非接触状態で走行してもよく、突出壁（又は規制壁）は、ランナーの過度の傾斜を規制してもよい。このような走行壁及び突出壁（又は規制壁）は、スリット状開口部を形成してもよい一対の下部壁として形成してもよい。  
【００２３】
さらに、前記内壁部と走行壁とのコーナー部には、内方に突出し、かつランナー（例えば、回転又は回動部材）の走行位置を規制するための規制壁部（又は段差部）を形成してもよい。
【００２４】
本発明の前記セット（又は歩行又は移動補助装置）は、さらに、取付部材に取り付け可能な接続手段（又は連結手段）又は接続ユニットを備えていてもよく、この接続手段（又は連結手段）又は接続ユニットは、移動部材（被移送体（被搬送体）、開閉体など）又は移動体と接続可能であってもよい。  
【００２５】
本発明の前記セット（又は歩行又は移動補助装置）は、さらに、ランナーが走行可能な３以上のレールの交差部に配置され、各レールの走行路にランナーを誘導するための走行路形成部材を備えていてもよく、この走行路形成部材は、前記交差部に配設される中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、各レールの走行路に通じるループ状走行路を少なくとも形成するための周辺誘導部材とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、前記ランナーの複数の回転部材を回転させながら走行させることができ、所定の荷重が作用しても円滑に走行可能であるとともに、過度に滑走するのを抑制できる。また、本発明のレールでも、高さ位置の異なる複数の走行壁でランナーの車輪（又は回転部材）を支持できるため、所定の荷重が作用しても円滑に走行可能である。さらに、ランナーが過度に滑走（又は走行）することがなく、利用者（又は吊持部材）の移動に追従（又は追随）して走行可能であり、利用者（又は吊持部材）が円滑にかつ安定して歩行又は移動可能である。さらには、所定間隔をおいて取付部材に取り付けた複数の回転部材において、先行する回転部材に追従（又は追随）して（又は遅れて）後続の回転部材が走行するため、走行路が分岐していても、円滑に走行できるとともに、回転部材の回転に伴ってスムースに方向変換できる。そのため、本発明のランナー及びセットは、高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用であり、例えば、歩行又は移動補助装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明のランナーの使用状態を示す概略図である。
【図２】図２は本発明のランナーとレールとの関係を示す概略側面図である。
【図３】図３は図２のランナーを示す概略断面図である。
【図４】図４は図２のランナーとレールとの関係を示す概略分解斜視図である。
【図５】図５はランナーを備えた接続ユニットを示す概略斜視図である。
【図６】図６は図２のランナーとレールと走行路形成部材との走行路の一例を示す一部切欠き概略斜視図である。
【図７】図７は走行路の他の例を示す一部切欠き概略斜視図である。
【図８】図８は走行路のさらに他の例を示す概略図である。
【図９】図９は走行路の別の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は走行路のさらに別の例を示す概略図である。
【図１１】図１１は本発明のランナーの他の例（軸部材と取付部材との取り付け形態）を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は本発明のランナーの他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１３】図１３は本発明のランナーの別の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１４】図１４は本発明のランナーのさらに別の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１５】図１５は図１４のランナーの使用状態を説明するための部分概略分解斜視図である。
【図１６】図１６は本発明のランナーの他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１７】図１７は本発明のランナーのさらに他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１８】図１８は本発明のランナーの他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、添付図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。なお、以下、同じ部材又は要素（若しくは同様の機能を有する部材又は要素）については同じ符号を付して説明する。
【００２９】
図１〜図６に示す例において、レール１は、下部壁の幅方向の中央部が開口してスリット状開口部を形成した断面四角形状（又は四角枠状）の形態を有しており、対向する両側壁（内壁部）３，４において、一方の内壁部３からは、スリット状開口部を形成する下部壁としての第１の走行壁５が内方に延出し、他方の内壁部４からは、前記第１の走行壁５とは高さ位置を異にして、第２の走行壁６が内方に延出しており、これらの走行壁５，６の上面は、それぞれ、内方（延出方向）向かって下方に傾斜した傾斜面５ａ，６ａとして形成されている。これらの傾斜面５ａ，６ａは、ランナー２１の回転部材が接触して走行する走行面又は走行路を形成する。すなわち、対向する両側壁（内壁部）３，４からは、高さ位置を異にして、傾斜面（走行面又は走行路）５ａ，６ａを有する一対の走行壁５，６が互いに対向する内方に延出している。
【００３０】
より詳細には、レール１は、上部壁２と、この上部壁の両側部から延びる両側壁３，４と、この対向する両側壁の下部からそれぞれ内方に延び、先端部が互いに離れてスリット状開口部を形成する下部壁５，７とを備えている。双方の下部壁５，７の上面は、それぞれ、内方（延出方向）向かって下方に傾斜した傾斜面５ａ，７ａとして形成され、一方の下部壁５の傾斜面５ａの高さ位置は、他方の下部壁７の傾斜面７ａよりも高く形成されている。そのため、前記一方の下部壁５をランナー２１の回転部材と接触可能な第１の走行壁５として形成でき、前記他方の下部壁７は、回転部材と非接触状態でランナー２１が走行可能であり、過度にランナー２１が傾斜したとき、ランナー２１（例えば、ランナー２１の軸部材）と接触してランナー２１の過度な傾斜を規制する突出壁（又は規制壁）７として形成できる。
【００３１】
前記第２の走行壁６は、前記第１の走行壁５が形成された内部壁３に対して対向する内部壁４において、前記第１の走行壁５とは、高さ位置を異にして、第１の走行壁５よりも上方の内壁部４に形成されている。すなわち、第１の走行壁５及び第２の走行壁６は、対向する内部壁３，４において、互いに高さ方向の異なる位置から互い違いに延出して形成されている。
【００３２】
さらに、前記第１の走行壁５及び第２の走行壁６と各内壁部３，４とのコーナー部には、ランナー２１の回転部材が走行路（傾斜面）から過度に位置ずれ（走行ずれ）するのを規制するため、内方に突出して規制壁部（規制段部）８，９が形成されている。
【００３３】
前記レール１は、輸送効率を高めるため、所定長さを有しているものの、互いに連結して延長可能である。すなわち、この例のレール１の４つのコーナー部（上部壁２と両側壁３，４とのコーナー部の内壁、両側壁３，４と第１の走行壁５及び突出壁７とのコーナー部の外壁）には、連結ピン（図示せず）で連結するため、開口部が狭まった断面円弧状（又は断面Ｃ字状）の接続溝１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００３４】
さらに、上部壁２と両側壁３，４とのコーナー部の外壁には、レール１を所定部位に取り付けるためのブラケットに対して嵌合又は装着可能な断面コ字状の取り付け溝１３ａ，１３ｂが形成されている。
【００３５】
一方、ランナー２１は、前記レール１の前記スリット状開口部に沿って走行可能な一対の走行ユニット２２（第１の走行ユニット２２ａ及び第２の走行ユニット２２ｂ）と、一対の走行ユニットの軸部材２３ａ，２３ｂが、ランナー２１の走行方向に所定の間隔をおいて取り付けられた細幅の板状取付部材２８とを備えている。各走行ユニット２２ａ，２２ｂの軸部材２３ａ，２３ｂは、前記スリット状開口部にスライド自在に配設可能な断面円形状であり、この軸部材には、軸方向（図示する例では、縦方向）に所定間隔をおいて、レール１の走行路（接触面）と接触して前記軸部材２３ａ，２３ｂの周方向（図示する例では横方向又は水平方向）に独立して回転自在な一対のボールベアリング（第１のボールベアリング２４ａ，２４ｂ及び第２のボールベアリング２５ａ，２５ｂ）が装着又は取り付けられている。各ボールベアリング２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂの外輪は、樹脂で被覆され、走行音を低減している。このような走行ユニット２２ａ，２２ｂは、各ボールベアリング２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂの底壁が前記走行壁５，６の傾斜面と接触して、前記軸部材２３ａ，２３ｂの周方向に回転しながら、レール１に沿って走行可能である。
【００３６】
前記取付部材２８と第１のボールベアリング２４ａ，２４ｂとの間の軸部材２３ａ，２３ｂには、第１の走行壁５及び突出壁７との接触による損傷を抑制するとともに、消音性を高めるため、塩化ビニル樹脂などのプラスチックで形成され、かつ軸部材２３ａ，２３ｂの周方向に回動可能な第１のリング状回動部材（カラー）２６ａ，２６ｂが装着され、前記一対のベールベアリング２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ間の軸部材２３ａ，２３ｂには、第２の走行壁との接触による損傷を抑制するため、軸部材２３ａ，２３ｂの周方向に回動可能な第２のリング状回動部材（カラー）２７ａ，２７ｂが装着されている。なお、この例では、第２の回動部材２７ａ，２７ｂは、ステンレススチールなどの金属で形成されている。
【００３７】
さらに、この例では、軸部材２３ａ，２３ｂの下端部には、ネジ部（図示せず）が形成され、取付部材２８には、長手方向に所定の間隔をおいて、前記軸部材２３ａ，２３ｂのネジ部が螺合可能なネジ孔（図示せず）が形成されている。そのため、取付部材２８のネジ孔に軸部材２３ａ，２３ｂのネジ部を螺合して、取付部材２８から突出するネジ部にナット２９を螺合することにより、取付部材２８に一対の走行ユニット２２ａ，２２ｂを固定可能である。
【００３８】
図１及び図５に示されるように、前記取付部材２８には、紐状体４２と接続するための接続ユニット４１が取り付け可能である。この例では、ボックス状の接続ユニット４１は、利用者の身体拘束具と接続された紐状体４２の張力を調整可能な張力制御機構を備えており、転倒などに伴って利用者の移動加速度が大きくなったとき、紐状体４２を牽引し、利用者の転倒を防止している。なお、この例では、取付部材２８に形成された取付孔（この例では、両側部に形成された４つの取付孔）と、これらの取付孔に挿入又は装着可能であり、接続ユニット４１に形成されたネジ孔に螺合可能なネジ部材４３と、前記取付孔に挿入又は装着され、接続ユニット４１のネジ孔に螺合されたネジ部材４３に、取付部材２８の下部壁及び接続ユニットの上部壁でそれぞれ螺合可能なナット類４４とを利用して、取付部材２８と接続ユニット４１とを接続又は連結している。
【００３９】
また、図１に示すように、利用者（高齢者、身体障害者など）は、身体拘束具（吊り紐付きジャンパーなど）４５を装着しており、この身体拘束具と、ランナー２１とが接続ユニット４１を介して連結されており、ランナー２１の移動（走行）により、利用者（高齢者、身体障害者）の歩行（移動）を補助（支援）している。
【００４０】
このようなランナー２１を前記レール１のスリット状開口部に沿って走行させると、各走行ユニット２２ａ，２２ｂのボールベアリング２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂがそれぞれ独立して第１の走行壁５及び第２の走行壁６の傾斜面（走行面）５ａ，６ａと接触して（及び支持され）、摺動しながら回転する。すなわち、各走行ユニット２２ａ，２２ｂにおいて、第１及び第２のボールベアリング２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂは、高さ位置の異なる第１の走行壁５及び第２の走行壁６の傾斜面５ａ，６ａと接触して摺動するともに、逆方向に回転しながら走行する。そのため、ランナー２１が過度に滑って走行（滑走）することがなく、所定の荷重が作用しても安定して円滑に走行できる。
【００４１】
また、走行路の分岐部において、先行する走行ユニット２２ａが所定の走行路から外れる方向（誤った方向）に移動しようとしても、後続する走行ユニット２２ｂが先行する走行ユニット２２ａの走行方向を修正又は矯正する。そのため、分岐した走行路であっても、ランナー２１は、利用者の移動又は歩行に連動させて、円滑かつ安定に走行しつつ方向転換できる。従って、前記ランナー２１（又は走行ユニット２２ａ，２２ｂ）及びレール１は、直線的又は湾曲した走行路に限らず、屈曲した走行路、分岐した走行路などに有効に適用できる。
【００４２】
図６は前記レール及びランナーの走行路の一例を示す一部切欠き概略斜視図である。  
【００４３】
この例では、ランナー２１の走行路は、所定距離をおいて互いに対向して配置され、ランナー２１が走行可能な走行路（走行溝、この例では直線走行路）を有する一対の対向レール１ａ，１ｂと、各対向レールの軸線方向に直交し、ランナー２１が走行可能な走行路（走行溝、この例では直線走行路）を有する直交レール１ｃと、各レール１ａ〜１ｃの交差部に配置され、各レール１ａ〜１ｃの走行路にランナー２１を誘導可能な分岐走行路６１を形成するための走行路形成部材５１とで形成されており、ランナー２１は、各レール１ａ〜１ｃの直線走行路と走行路形成部材５１で形成された分岐走行路６１に沿って走行可能である。
【００４４】
この例では、走行路形成部材５１は、前記交差部の中央領域に配設され、平面形状が略二等辺三角形状である中央誘導板（中央誘導部材）５２と、この中央誘導板の周辺部に間隔をおいて配設された第１〜第３の周辺誘導板（周辺誘導部材）５３〜５５とを備えており、中央誘導板５２のコーナー部（第１〜第３のコーナー部）５２ａ〜５２ｃは、面取りされ、湾曲（カーブ）している。中央誘導板５２のうち、対向レール１ａ，１ｂ側の分岐部に位置する第１，第２のコーナー部５２ａ，５２ｂの曲率半径は８〜１２Ｒ程度な形成してもよく、直交レール１ｃ側の分岐部に位置する第３のコーナー部５２ｃの曲率半径は、第１，第２のコーナー部５２ａ，５２ｂの曲率半径よりも大きく設定されており、１０〜１５Ｒ程度に形成してもよい。
【００４５】
第１の周辺誘導板５３及び第２の周辺誘導板５４は、略四角形のコーナー部の一つが切り欠かれて斜辺部が形成された略五角形状の形態を有しており、この斜辺部が、中央誘導板５２の斜辺と向かい合って、直交レール１ｃの軸線を中心として、対称の位置関係で配設されている。第３の周辺誘導板５５は、略長方形状の形態を有しており、対向レール１ａ，１ｂの軸線方向に沿って配設されている。
【００４６】
第１及び第２の周辺誘導板５３，５４のうち斜辺部の両側部に位置する一対のコーナー部（対向レール１ａ，１ｂ側に位置する第４のコーナー部５３ａ，５４ａ及び直交レール１ｃ側に位置する第５のコーナー部５３ｂ，５４ｂ）は面取りされて、湾曲（カーブ）している。第１及び第２の周辺誘導板５３，５４の第４のコーナー部５３ａ，５４ａの曲率半径は、１０〜１５Ｒ程度に形成してもよく、第１及び第２の周辺誘導板５３，５４の第５のコーナー部５３ｂ，５４ｂの曲率半径は、第４のコーナー部５３ａ，５４ａの曲率半径よりも小さく設定されており、８〜１２Ｒ程度に形成してもよい。
【００４７】
このような中央誘導板５２及び第１〜第３の周辺誘導板５３〜５５の配置により、分岐走行路６１が形成され、この分岐走行路は、前記中央誘導板５２の外周部に対応し、平面形状が略二等辺三角形状であるループ状走行路６２と、互いに隣接する周辺誘導板５３〜５５の間に形成され、このループ状走行路６２のコーナー部に通じて、各レール１ａ〜１ｃの軸線方向に延びる３つの直線状の連絡走行路６３ａ〜６３ｃとを含んでいる。なお、ループ状走行路６２は、各対向レール１ａ，１ｂの走行路に通じる直線状の直線路６２ａと、前記直交レール１ｃの走行路に通じて分岐して傾斜し、前記直線路６２ａ（この例では、直線路の端部）に通じる一対の傾斜路６２ｂ，６２ｃとで形成されており、一対の傾斜路６２ｂ，６２ｃは、直交レール１ｃの軸線方向に対して、３０〜４０°程度の傾斜角度で傾斜している。
【００４８】
なお、この例では、中央誘導板５２及び第１〜第３の周辺誘導板５３〜５５は金属（例えば、ステンレススチール）で形成されている。
【００４９】
天井壁には、金属（例えば、ステンレススチール）で形成された板状ベース７１が固定され、この板状ベースには、ロングナット７３及びネジ部材７４を介して、一定の間隔をおいて、各誘導板５２〜５５が取り付けられている。各誘導板５２〜５５には、複数の取付孔７２が形成され、各取付孔７２と、各取付孔に対応する板状ベース７１の取付孔とが、所定間隔を維持するため、ロングナット７３及びネジ部材７４により固定されている。また、走行路形成部材５１の周囲（周辺）には、走行路形成部材５１と板状ベース７１とで形成される内部空間を外部から遮蔽するために、第１〜第３の周辺誘導板５３〜５５とベース７１との間に、金属（例えば、アルミニウム）で形成された断面コ字状側部板７５が介在した形態で、ロングナット７３及びネジ部材７４により、各周辺誘導板５３〜５５と側部板７５と板状ベース７１とが固定されている。
【００５０】
さらに、各周辺誘導板５３〜５５の上面と各レール１ａ〜１ｃの高さ位置、幅方向の位置を揃える（位置決めする）ため、第１〜第３の周辺誘導板５３〜５５は、各レール１ａ〜１ｃの各接続溝１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂに対応して、接続部との接続方向に延びる一対のスリット（又は溝）７６と、このスリットに固定（溶接などにより固定）され、先端部が突出した位置決めピン（連結ピン、支持棒）７７とを備えている。中央誘導板５２及び第１〜第３の周辺誘導板５３〜５５は、各レール１ａ〜１ｃの走行路に通じる分岐走行路６１を形成するだけでなく、板状ベース７１に対して下部壁を形成し、この下部壁は、ランナー２１が走行可能な走行面を提供する。
【００５１】
なお、前記走行路形成部材５１による分岐走行路６１の長さは、ランナー２１の方向転換のために利用されるため、比較的短くてもよい。そのため、ランナー２１の第１のボールベアリング２４ａ，２４ｂは、上記走行路形成部材５１の下部壁（走行壁）を摺接しながら円滑に移動できる。
【００５２】
この例では、走行路形成部材５１により、各レール１ａ〜１ｃの軸線方向に連絡走行路６３ａ〜６３ｃが形成され、ループ状走行路６２を形成する中央誘導板５２及び第１，第２の周辺誘導板５３，５４の各コーナー部が湾曲（カーブ）しており、各レール１ａ〜１ｃの走行路（走行溝）に配設されたランナー２１を分岐走行路６１に沿って円滑に移動（誘導）できるとともに、ランナー２１は、この湾曲面に沿って、円滑に方向転換して各レール１ａ〜１ｃの走行路に案内できる。そのため、ランナー２１に接続された身体拘束具を着用した利用者は、ループ状走行路６２で円滑に方向転換して各レール１ａ〜１ｃの走行路に移動でき、所望の場所に向かうことができる。
【００５３】
なお、分岐した走行路（分岐走行路）は、ランナーが走行可能な複数（例えば、３以上）のレールの交差部に配置され、各レールの走行路にランナーを誘導するための走行路形成部材で形成してもよい。この走行路形成部材は、前記交差部に配設される中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、各レールの走行路に通じるループ状走行路を少なくとも形成するための周辺誘導部材とを備えていてもよい。必要であれば、中央誘導部材と周辺誘導部材との間には走行路が通じる中間誘導部材が介在していてもよく、周辺誘導部材とレールとの間には走行路が通じる中間誘導部材が介在していてもよい。中央誘導部材及び周辺誘導部材の各部材は、板状体に限定されず、幅狭の板状体、枠状体などであってもよい。
【００５４】
前記交差部は、複数のレールが、隣接角度を同一又は異にして交差する交差部であってもよく、前記のように、所定距離をおいて互いに対向して配置可能な一対の対向レールと、この各対向レールの軸線方向に交差する少なくとも１つ（例えば、１又は２つ）の交差レールとの交差部であってもよい。
【００５５】
中央誘導部材の平面形状は、複数（例えば、３以上）のレールの配設形態に応じて、中央誘導部材の頂部が、各レールの端部に対向して（又は向かって）位置する多角形状、多角枠状であってもよく、必要であれば、円形状、楕円形状であってもよい。中央誘導部材の各辺は、直線状であってもよく、外方向又は内方向に湾曲してもよい。
【００５６】
具体的には、中央誘導板の平面形状は、前記の例の対称形状の略二等辺三角形状に限らず、例えば、直交レールの軸線に対して対称形状、例えば、多角形状（例えば、三角形状、四角形状）であってもよく、例えば、正多角形状（例えば、略正三角形状）などであってもよく、非対称形状、例えば、非対称多角形状（例えば、略直角三角形状）などであってもよい。中央誘導板の平面形状は、略三角形状又は略四角形状であってもよい。
【００５７】
ループ状走行路を形成する中央誘導部材のコーナー部及び周辺誘導部材のコーナー部は、必ずしも湾曲している必要はないが、通常、湾曲している場合が多い。中央誘導部材のコーナー部の曲率半径（前記の例の中央誘導板において、第１〜第３のコーナー部の曲率半径）は、例えば、１〜２０Ｒ、好ましくは５〜１８Ｒ、さらに好ましくは８〜１５Ｒ程度であってもよく、第３のコーナー部５２ｃの曲率半径は、第１，第２のコーナー部５２ａ，５２ｂの曲率半径よりも小さくても大きくてもよく、同じであってもよい。なお、中央誘導板の平面形状が前記非対称三角形状である場合には、第１のコーナー部５２ａと第２のコーナー部５２ｂの曲率半径は異なっていてもよい。
【００５８】
周辺誘導部材の平面形状は、中央誘導部材の一辺に対向する対向辺を有する多角形状、多角枠状などであってもよく、前記対向辺は、直線状又は湾曲状であってもよい。さらに、周辺誘導部材の平面形状は、前記対向辺に隣接し、かつレールの走行路と通じる連絡走行路を形成するための辺を有する多角形状、多角枠状であってもよい。また、周辺誘導部材の数は、交差部を形成するレールの数に対応して同じであってもよい。
【００５９】
ループ状走行路を形成する周辺誘導部材のコーナー部（中央誘導部材に対する対向辺に隣接するコーナー部）の曲率半径（前記の例において、ループ状走行路を形成する周辺誘導板の第４，第５のコーナー部の曲率半径）は、例えば、５〜２５Ｒ、好ましくは８〜２０Ｒ、さらに好ましくは１０〜１５Ｒ程度であってもよく、対向レール側に位置する第４のコーナー部の曲率半径は、直交レール側に位置する第５のコーナー部の曲率半径よりも小さくても大きくてもよく、同じであってもよい。
【００６０】
連絡走行路は必ずしも必要ではなく、レールの走行路に通じるループ状走行路（閉じた形態を有し、レールの走行路に通じる走行路）を形成すればよいが、通常、走行路形成部材は、各レールの走行路とループ状走行路（例えば、ループ状走行路のコーナー部）とに通じる連絡走行路を形成可能であってもよい。また、前記の例では、各周辺誘導板は、ループ状走行路及び連絡走行路を形成しているが、走行路形成部材は、ループ状走行路を形成する周辺誘導部材と、連絡走行路を形成する中間誘導部材又は周辺誘導部材とを備えていてもよい。
【００６１】
連絡走行路は、必ずしも各レールの軸線方向に延出した直線状の延出路である必要はなく、各レールの走行路とループ状走行路とに通じて形成されればよい。
【００６２】
ループ状走行路は、各対向レールの走行路に通じる直線状の直線路と、交差レールの走行路から分岐して傾斜し、前記直線路の端部に通じる一対又は二対の傾斜路とを有していてもよい。なお、一対の傾斜路を形成する必要はなく、各傾斜路は、直線状に限らず、内方向又は外方向に湾曲（カーブ）して形成してもよい。また、前記の例では、対称の位置関係で一対の傾斜路が形成されているが、非対称の位置関係で一対の傾斜路を形成してもよく、各傾斜路の平面形状、傾斜角度などは異なってもよい。例えば、一方の走行路は直交レールに向かって傾斜した傾斜路であってもよく、他方の走行路は前記直線路に対して直交した直交路であってもよい。
【００６３】
交差レール（例えば、直交レール）の軸線方向に対する各傾斜路の傾斜角度は、例えば、５〜８５°の広い範囲から選択でき、例えば、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０°、さらに好ましくは３０〜５０°（例えば、３０〜４０°）程度であってもよい。
【００６４】
ループ状走行路は、前記のように、直線状の走行路を含んでいてもよく、湾曲状又は屈曲状の走行路を含んでいてもよい。  
【００６５】
図７に示す例では、走行路形成部材１０１は、中央誘導部材１０２と第１〜第３の周辺誘導板１０３〜１０５とを備えており、分岐走行路１６１は、直交レール１ｃの軸線を中心として対称形状であり、平面形状が略Ｖ字状の走行路を含んでいる。すなわち、中央誘導部材１０２と第１及び第２の周辺誘導板１０３，１０４との対向部は、前記と同様に、直線状の連絡走行路６３ｂ及び一対の傾斜路６２ｂ，６２ｃを形成している。また、第１及び第２の周辺誘導板１０３，１０４と第３の周辺誘導板１０５との対向部は、対向レール１ａ，１ｂの軸線方向に延びて形成された直線状の延出路１０６ａ，１０６ｃと、各延出路から中央誘導部材１０２に対して反対側（外方向）に、直線状に傾斜する第１の直線傾斜路１０７ａ，１０７ｃとを形成し、中央誘導部材１０２と第３の周辺誘導板１０５との対向部は、前記第１の直線傾斜路１０７ａ，１０７ｃに連なる第２の直線傾斜路１０８ａ，１０８ｃと、この第２の直線傾斜路１０８ａ，１０８ｃとを結び、各対向レール１ａ，１ｂの軸線方向に平行に形成された平坦路１０９とを形成している。
【００６６】
前記第１の直線傾斜路１０７ａ，１０７ｃと第２の直線傾斜路１０８ａ，１０８ｃとは、それぞれ、直線的に延びて１つの直線傾斜路（対向レール１ａ，１ｂの軸線方向に対する傾斜角度が、例えば、８〜１２°程度の直線傾斜路）を形成している。第２の直線傾斜路１０８ａ，１０８ｃ及び平坦路１０９で形成される走行路１６２ａは、一対の傾斜路６２ｂ，６２ｃともに、ループ状走行路１６２を形成しており、延出路１０６ａ，１０６ｃと第１の直線傾斜路１０７ａ，１０７ｃとは、連絡走行路１６３ａ，１６３ｃを形成している。
【００６７】
なお、中央誘導板１０２の各コーナー部，第１〜第３の周辺誘導板１０３〜１０５のうち分岐走行路１６１を形成するコーナー部及び屈曲部は、それぞれ面取りされ、湾曲している。中央誘導板１０２の第１，第２のコーナー部（第１及び第２の周辺誘導板１０３，１０４の両側部に隣接するコーナー部）１０２ａ，１０２ｂの曲率半径は、８〜１２Ｒ程度であってもよく、直交レール１ｃ側の第３のコーナー部（中央誘導板１０２の頂部に隣接するコーナー部）１０２ｃの曲率半径は、１２〜１８Ｒ程度であってもよい。なお、中央誘導板１０２及び第１，第２の周辺誘導板１０３，１０４のうち、ループ状走行路１６２を形成するためのコーナー部の曲率半径の範囲は、前記と同様であってもよい。
【００６８】
図７の走行路形成部材１０１では、直線傾斜路（第１の直線傾斜路１０７ａ，１０７ｃ及び第２の直線傾斜路１０８ａ，１０８ｃ）が、対向レール１ａ，１ｂの軸線方向に対して所定角度で外方向に傾斜しているため、中央誘導板１０２の第１，第２のコーナー部１０２ａ，１０２ｂの曲率半径（湾曲度）を大きくでき、ランナー２１が直交レール１ｃに向かうループ状走行路１６２に向かって移動（誘導）し易くなる。
【００６９】
なお、直線傾斜路及び平坦路は、必ずしも直線状に形成する必要はなく、内方向又は外方向に湾曲していてもよい。対向レールの軸線方向に対する直線傾斜路の傾斜角度は、特に限定されず、１〜５０°の広い範囲から選択でき、例えば、２〜４０°、好ましくは３〜２０°、さらに好ましくは５〜１５°程度であってもよい。また、ループ状走行路１６２を形成するための中央誘導板１０２及び第１，第２の周辺誘導板１０３，１０４のコーナー部の曲率半径の範囲は、前記図６の中央誘導板及び第１，第３の周辺誘導板と同様であってもよい
ループ状走行路は湾曲した走行路を含んでいてもよい。  
【００７０】
図８に示す例では、走行路形成部材１１１の中央誘導板１１２は、平面形状が正三角形状であって、かつ一辺（第３の周辺誘導板１１５のループ状走行路２６２を形成する辺）が外方向に湾曲した略扇形状の形態を有している。そのため、ループ状走行路２６２のうち、中央誘導板１１２と第３の周辺誘導板１１５とが対向する走行路（対向レール間の走行路）は、直線状ではなく、中央誘導板１１２に対して反対側（外方向）に湾曲した湾曲路２６２ａで形成されている。直交レールの軸線方向に対する一対の傾斜路６２ｂ，１６２ｃの傾斜角度は、４０〜５０°程度に形成してもよい。
【００７１】
この例では、第３の周辺誘導板１１５のうち、中央誘導板１１２の第１，第３のコーナー部１１２ａ，１１２ｃに向き合う第６のコーナー部（又は屈曲部）１１５ａ，１１５ｂも面取りされて湾曲している。すなわち、中央誘導板１１２の第１〜第３のコーナー部１１２ａ〜１１２ｃの曲率半径は、いずれも１２〜１８Ｒ程度に形成してもよく、ループ状走行路２６２を形成する第１〜第３の周辺誘導板１１３〜１１５の第４〜第６のコーナー部１１３ａ，１１３ｂ，１１４ａ，１１４ｂ，１１５ａ，１１５ｂは、面取りされて湾曲しており、これらのコーナー部の曲率半径は、いずれも５〜１０Ｒ程度に形成してもよい。  
【００７２】
図８に示す走行路形成部材１１１でも、湾曲路２６２ａを有するループ状走行路２６２を通じて、ランナーが容易に方向転換できる。
【００７３】
さらに、連絡走行路は屈曲した走行路であってもよい。図９に示す例では、走行路形成部材１２１は、二等辺三角形状であり、コーナー部が湾曲して面取された中央誘導板１２２と、第１〜第３の周辺誘導板１２３〜１２５とを備えており、第１及び第２の周辺誘導板１２３，１２４と第３の周辺誘導板１２５との対向部のうち、ループ状走行路６２（６２ａ〜６２ｃ）と通じる連絡走行路２６３ａ，２６３ｃは、対向レールの軸線方向に延出して形成された直線状の延出路１６３ａ，１６３ｃと、この延出路から傾斜路６２ｂ，６２ｃの軸線方向に向かって屈曲して延びてループ状走行路６２と合流する屈曲路１６４ａ，１６４ｃとを備えている。図９に示す形態では、第１，第２の周辺誘導板１２３，１２４の両側部の第４のコーナー部は、中央誘導板１２２のコーナー部から位置ずれして（コーナー部と対向することなく）、第３の周辺誘導板１２５の屈曲部と対向している。  
【００７４】
また、分岐走行路を形成する第１〜第３の周辺誘導板１２３〜１２５のコーナー部及び屈曲部は、面取されて湾曲している。
【００７５】
図９の走行路形成部材１２１では、屈曲路１６４ａ，１６４ｃを有する分岐走行路を利用して、ランナーを円滑に移動（誘導）できる。
【００７６】
走行路形成部材は、３つのレール１ａ〜１ｃの交差部に限らず、複数（例えば、３以上）のレールの交差部（例えば、互いに非平行な３以上のレールの交差部）に配設でき、各レールにランナーを誘導可能であればよい。
【００７７】
図１０は、４つのレール１ａ〜１ｄの交差部に配設された走行路形成部材の一例を示す図である。図１０に示す例では、前記と同様の３つのレール１ａ〜１ｃに加えて、直交レール１ｃに対向するレール１ｄが配設されている。走行路形成部材１３１は、４つのレール１ａ〜１ｄの交差部の中央部に配設され、略菱形状又は四角形状であり、かつ４つのコーナー部が面取りされて湾曲（カーブ）した中央誘導板１３２、この中央誘導板の周辺部に間隔をおいて配設された第１〜第４の周辺誘導板１３３〜１３６とを備えている。走行路形成部材１３１で形成される分岐走行路は、中央誘導板１３２と第１〜第４の周辺誘導板１３３〜１３６との対向部で形成されるループ状走行路１３７（１３７ａ〜１３７ｄ）と、このループ状走行路と各レール１ａ〜１ｄの走行路とに通じ、各レール１ａ〜１ｄの軸線方向に延出する連絡走行路１３８ａ〜１３８ｄとで形成されている。
【００７８】
なお、ループ状走行路１３７（１３７ａ〜１３７ｄ）は、直交レール１ｃ，１ｄの軸線方向に対して傾斜する二対の傾斜路（１３７ａ，１３７ｄ）（１３７ｂ，１３７ｃ）が、直交レール１ｃ，１ｄの軸線を中心線として対称形状に成形されている。また、ループ状走行路１３７を形成する第１〜第４の周辺誘導板１３３〜１３６のコーナー部は、面取りされて湾曲している。
【００７９】
なお、前記走行路形成部材により、ランナーの第１のボールベアリングが摺接又は摺動可能な下部壁（走行壁）が形成されるが、走行路形成部材は、前記各レールと同じく、高さ位置を異にする走行壁（必要により突出壁）を形成してもよい。
【００８０】
また、前記の例では、走行路形成部材で形成された１つの分岐走行路を図示しているが、複数の分岐走行路を形成できる。例えば、施設などの各通路に対応して、複数のレール部材で構成されたメインレール（例えば、複数の対向レール部材）と、このメインレールから所定の場所（例えば、寝室、浴室、洗面所、トイレ、台所、玄関など）に延びるサブレール（例えば、一つの直交レール部材）と、メインレールとサブレールとの各交差部に配設された走行路形成部材とで複数の分岐走行路を形成してもよい。
【００８１】
なお、本発明において、レールの形態は、スリット状開口部を有する断面四角形状（又は四角枠状）の形態に限らず、ランナーが走行可能な走行壁を有する断面中空筒状、例えば、多角形状（多角枠状）、楕円形状（楕円枠状）、円形状（円形枠状）などの形態であってもよい。また、レールは、直線状に延びた走行路に限らず、湾曲した走行路とするため、湾曲していてもよい。
【００８２】
また、前記の例では、一対の走行壁が形成されているが、複数（少なくとも２つ）の走行壁が形成されていればよく、通常、レールには、高さ位置を異にして、少なくとも一対（又は２つ）又は偶数の走行壁を形成する場合が多い。
【００８３】
ランナーが走行可能である限り、前記走行壁の上面は傾斜面として形成する必要はないが、走行壁の上面との接触によりランナーの回転部材を効率よく回転可能とするためには、走行壁の上面は、内方又は外方にいくにつれて下方に傾斜していてもよく、通常、内方（延出方向）にいくにつれて下方（スリット状開口部側）に傾斜しているのが好ましく、走行壁の傾斜面は、連続的に又は段階的（又は階段状）に傾斜していてもよい。
【００８４】
レールには必ずしも規制壁部（規制段部）を形成する必要はないが、規制壁部（規制段部）を形成すると、ランナーを安定に走行させることができる。また、規制壁部は、内壁部から段差状に形成する必要はなく、走行壁から段差部に対応する厚みの側壁を形成してもよい。
【００８５】
前記の例では、レールの下部（スリット状開口部側）で、第１の走行壁と突出壁とが互いに対向して内方に延出しているが、レールの内壁部のうち、第２の走行壁（又は複数の走行壁）に対応する高さ位置からも、上記と同様な突出壁を形成してもよく、突出壁は必ずしも必要ではなく、突出壁を形成したとしても、突出壁の上面は延出方向に向かって下方に傾斜した傾斜面として形成する必要がない。そのため、スリット状開口部は、必ずしも同じ高さ位置で延出壁を延出させて形成する必要はなく、対向する両側壁から、同じ又は異なる高さ位置で、それぞれ内方に延び、かつ先端部が互いに幅方向に離れて形成されていればよく、対向する両側壁から延出する少なくとも複数の走行壁が、図２の平面形状（平面視）において重複せずに隙間（又はスリット状開口部）が形成できればよい。また、スリット状開口部は、レールの下方に開口して位置する必要はなく、レールの配設形態に応じて、横方向、上方向、斜め方向などに開口して位置していてもよい。好ましい態様では、突出壁を、ランナーの過度な傾斜や脱輪を規制するための規制壁として利用するため、第１の走行壁と突出壁とが、互いに上面の高さ位置を異にして（突出壁の上面を、第１の走行壁の上面よりも低い位置にして）、対向して延出している。
【００８６】
さらには、複数のレールを接続又は連結するために接続溝、及び／又はブラケットに対する取り付け溝も必ずしも必要ではないが、これらの溝部及び／又は取り付け溝を形成すると、レールの利用価値を大きく向上できる。
【００８７】
ランナーは、前記のように、複数の走行ユニットと、これらの走行ユニットの軸部材が所定間隔をおいて取り付けられた取付部材とを備えており、各走行ユニットは、通常、軸部材に、軸方向に所定間隔をおいて取り付けられ、前記軸部材の周方向に回転自在な複数の回転部材とを備えている。
【００８８】
回転部材は、レールの走行壁（接触面）と接触して軸部材の周方向に回転可能であればよく、ベアリングに限らず、円盤状の回転部材であってもよい。回転部材は、走行路に対して、点接触（例えば、回転部材の接触面に形成された突起部などによる線接触）、線接触（例えば、回転部材の接触面に形成された環状突起部、回転部材及び／又は走行壁の少なくとも一方に形成された傾斜又は湾曲面などによる線接触）、若しくは面接触して回転してもよく、通常、少なくとも線接触する場合が多い。好ましい回転部材はベアリングであり、外輪が樹脂で被覆又は形成されている必要はなく、例えば、ラジアル軸受け、転がり軸受（ボールベアリングなど）、磁気軸受、流体軸受などのベアリング（軸受）であってもよい。ベアリングとしては、ボールベアリングを用いる場合が多い。軸部材には、複数の回転部材（ボールベアリングなど）を取り付ければよく、少なくとも２つの回転部材（ボールベアリングなど）を取り付ける場合が多い。
【００８９】
軸部材には、必ずしも第１のリング状回動部材及び／又は第２のリング状回動部材（カラー）を装着する必要はないが、このような回動部材（リング部材）を利用すると、走行ユニットの走行性を高めることができるとともに、軸部材の損傷も防止できる。
【００９０】
回動部材は、スペーサーとして機能させるとともに、摩擦抵抗を低減するため、軸部材に回動可能に遊嵌して軸部材の周方向に回動可能であればよく、通常、中空リング部材などの中空円筒状の形態を有している。回動部材は、金属、セラミックス、ポリマーなどで形成でき、ベアリング（例えば、ボールベアリング）で形成してもよい。
【００９１】
取付部材には、複数の走行ユニットの軸部材が、走行方向に間隔をおいて取り付け可能であればよく、前記ナットによる締結形態に限らず、溶接、接着などにより軸部材を取り付けてもよく、図１１に示されるように、取付部材３０８に貫通孔３０８ａを形成し、この貫通孔に走行ユニット３０２の軸部材３０のネジ部３０ａを挿入し、このネジ部に、取付部材３０８を介して、ナット３０４ａ，３０４ｂを螺合し、取付部材３０８に対して軸部材３０を締結してもよい。
【００９２】
取付部材は、細幅の板状の形態に限らず、強度が高く、複数の走行ユニットの軸部材を所定の間隔をおいて取り付け又は固定可能であればよく、取付部材に取り付けられる接続手段又は接続ユニットに応じて、棒状、厚板状、ボックス状などの形態であってもよく、平坦であってもよく、凹凸状の形態、上向き又は下向きに湾曲した形態などであってもよい。
【００９３】
本発明のランナーは、下記（ａ）及び／又は（ｂ）の部材を備えている。  
【００９４】
（ａ）複数の前記走行ユニットの軸部材が、ランナーの走行方向に所定間隔をおいて取り付けられた取付部材
（ｂ）複数の回転部材間に位置する軸部材及び／又はスリット状開口部に位置する軸部材に、前記軸部材の周方向に回動可能に装着された回動部材
【００９５】
前記接続手段又は接続ユニット（又は連結手段又は連結ユニット）は、例えば、鈎状、略Ｃ字状などのフック部材（開閉ピンを備えていてもよいワンタッチ式フック部材など）、リング部材（例えば、Ｏ−リングなど）などの吊持又は係合手段（又は部材）；例えば、連結金具などの連結手段（又は部材）；紐状体（吊り紐、ロープ、細幅のシート状体など）などであってもよい。これらの接続手段又は連結手段は単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。
【００９６】
取付部材に取り付け可能な接続手段又は接続ユニット（又は連結手段又は連結ユニット）は、ランナーの用途（利用形態）、例えば、移動部材又は移動体の移動形態などに応じて選択でき、移動部材の移動形態としては、例えば、被移送体（又は被移送部材、被搬送体）（移送又は搬送されて所定の処理が施される部材、例えば、被塗装部品などの加工処理体；工具類などの加工機器など）など；開閉体又は開閉装置の開閉部材と接続又は連結して移動又は移送する形態などが例示でき、移動体（高齢者などのヒト、動物など）の移動形態では、移動体が把持可能な把持部（又は把持部材）、移動体を拘束可能な拘束部（拘束具）などと接続又は連結して移動する形態を利用してもよい。これらの移動又は移送形態では、接続手段又は連結手段と移動部材又は移動体とを、種々の接続又は連結機構（又は形態）、例えば、係止又は係合、締結などの機械的機構（又は形態）、把持などの非機械的機構（又は形態）で、接続又は連結させてもよい。接続手段又は連結手段は、通常、フック部材、リング部材などの吊持又は係合部材である場合が多い。
【００９７】
接続手段又は連結手段は、例えば、軸取付部材に、移動体が把持可能な紐状体又は棒状体を取り付けるための第１の接続又は連結手段（接続又は連結部材）（フック又はリング部材など）を備えていてもよく、軸取付部材に、紐状体又は棒状体を取り付けるための第１の接続又は連結手段（接続又は連結部材）（フック又はリング部材など）と、この接続又は連結手段に、移動体が把持可能な棒状体又は紐状体を取り付けるための第２の接続又は連結手段（接続又は連結部材）（例えば、フック又はリング部材など）とを備えていてもよく、単一又は複数の接続又は連結部材で形成できる。また、接続手段又は連結手段（フック又はリング部材など）は、軸取付部材に対して回転可能に装着してもよく、複数の接続又は連結部材は、互いに揺動可能に連結してもよい。
【００９８】
前記接続手段又は連結手段と前記移動部材又は移動体とは直接的に接続又は連結されていてもよく、両者の間には、中間接続又は連結手段が介在していてもよい。中間接続又は連結手段としては、紐状体（吊り紐、ロープなどの紐状体、把持部を有していてもよいつり革状紐状体など）、棒状体（例えば、把持部を有していてもよい棒状体など）などであってもよい。中間接続又は連結手段としての紐状体は、連結紐（例えば、開閉シートとの連結紐、被移送体との連結紐など）であってもよく、必要であれば工具類（被移送体）に接続され、前記接続手段又は連結手段（フック部材など）に係止された電源コードなどであってもよい。また、紐状体などは、長さが調整可能であってもよい。
【００９９】
また、前記前記接続手段又は連結手段は、移動体（高齢者、動物など）の拘束具（例えば、身体拘束具）を吊持可能又は拘束具と接続であってもよい。拘束具（例えば、身体拘束具）は、利用者の身体の一部に装着できればよく、利用者の衣類（パジャマ、ジャンパーなど）であってもよい。
【０１００】
より具体的には、取付部材の適所には、前記接続又は連結手段として、リング状部材、フック部材（開閉ピンを備えていてもよい）などの連結手段（又は連結部材）を取り付けてもよい。例えば、図１２、図１３、図１４及び図１５に示されるように、取付部材２８の長手方向の中央部には、接続又は連結部材として、Ｏ−リング状のリング部材３１１、三角形状のリング部材３１２を取り付けてもよく、これらの接続又は連結部材は取付部材２８に対して回転可能であってもよい。これらの連結部材には、紐状体、係合部材などが取り付け可能であり、例えば、図１３に示されるように、リング部材（この例では、三角形状のリング部材３１２）に、高齢者などの利用者が把持可能な把持部３１３ａを有するつり革状の把持部材３１３などを揺動可能に接続又は取り付けてもよく、図１４及び図１５に示されるように、リング部材（この例では、Ｏ−リング状のリング部材３１１）に、把持部３１５ａを有する棒状で中空円筒状の把持部材３１５などを、リング部材又は揺動部材３１４を介して、揺動可能に接続又は取り付けてもよい。この例では、リング部材又は揺動部材３１４は、自由端部にリング部３１４ｂを有するＵ字状の揺動本体部３１４ａと、前記リング部３１４ｂに回動自在に装着可能な軸部３１４ｃとを備えており、この軸部には、前記リング部３１４ｂからの抜けを防止するための頭部と、ナット３１４ｄが螺合可能なネジ部とが形成されている。そのため、筒状把持部材３１５に逆Ｕ字状の揺動部材３１４を挿入し、筒状把持部材３１５の装着孔を利用して、軸部３１４ｃを揺動本体部３１４ａのリング部３１４ｂに装着し、軸部３１４ｃのネジ部にナット３１４ｄを螺合することにより、揺動部材３１４が、筒状把持部材３１５に取り付け可能である。なお、軸部３１４ｃのネジ部に対するナット３１４ｄの螺合に際し、筒状把持部材３１５に対してナット３１４ｄを遊離させた状態（例えば、軸部３１４ｃのネジ部を筒状把持部材３１５から離れた位置に形成してナット３１４ｄを締結した状態）では、揺動部材３１４は、把持部材３１５に対しても揺動自在に取り付け可能である。
【０１０１】
なお、つり革状の把持部材３１３及び棒状の把持部材３１５は、必ずしも揺動可能に取り付ける必要はなく、これらの把持部材３１３，３１５は、紐状体を介して、取付部材２８の連結部材に接続又は連結してもよい。さらに、把持部材３１３，３１５は、取付部材２８に対して回転又は回動自在（さらには、必要であれば、揺動自在）であってもよく、伸縮自在又は伸長自在（長さ調整可能）であってもよい。また、連結部材（例えば、リング部材）は、取付部材２８の長手方向の複数箇所（例えば、両側部など）に取り付けてもよい。
【０１０２】
図１６に示される例では、走行ユニット２２ａ，２２ｂが取り付けられた取付部材２８には、貫通孔３１６が形成され、この貫通孔に回転リング部材３１７の回転軸部３１７ａが回転可能（軸線の周方向に回転可能）に装着され、この回転軸部の頭部（この例では、回転軸部の頂部で固着されたナット３１８）により、貫通孔３１６からの回転軸部３１７ａの抜けを防止している。前記回転リング部材３１７のリング部には逆Ｕ字状の揺動部材３１９が係止され、この揺動部材は、前記揺動部材３１４と同様に、自由端部にリング部（小リング部）３１９ｂを有するＵ字状の揺動本体部３１９ａと、前記リング部（小リング部）３１９ｂに回動自在に装着可能な軸部３１９ｃ（リング部３１９ｂからの抜けを防止するための頭部と、ナット３１９ｄが螺合可能なネジ部とが形成されている）とを備えており、前記揺動部材３１４と同様にして、中空円筒状筒体３２０に形成された装着孔を利用して取り付けられている。なお、前記と同様に、筒体３２０に対してナット３１９ｄを遊離させた状態では、揺動部材３１９は、筒体３２０に対しても揺動自在に取り付け可能である。
【０１０３】
前記筒体３２０には、把持枠３２２を有する把持部材（中空把持部材）３２１が長さ調整可能に取り付けられており、中空筒体３２０と把持部材（中空把持部材）３２１とで、把持部を有する棒状体を形成している。すなわち、中空筒体３２０には貫通孔３２０ａが形成されているとともに、中空筒体３２０の中空部には、把持部材（中空軸部材）３２１が摺動自在に装着され、この把持部材３２１には、長手方向（又は軸方向）に所定の間隔をおいて複数の貫通孔３２１ａが形成されている。そのため、中空筒体３２０に対する把持部材（中空軸部材）３２１の進入長さを調整し、蝶ボルト（蝶ネジ）３２４ａのネジ部を、中空筒体３２０の貫通孔３２０ａ及び把持部材（中空軸部材）３２１の所定の貫通孔３２１ａに挿入し、ネジ部に蝶ナット３２４ｂを螺合させることにより、把持部材３２１の長さを調整している。
【０１０４】
前記把持部材３２１の把持枠３２２は、多角枠状（この例では、前記把持部材３２１との接続部を頂部とする五角枠状）に形成され、把持枠３２２の下部枠３２２ａには緩衝材又はクッション材３２３ａが取り付けられている。また、把持枠３２２の両側枠３２２ｂには滑り止め部材又は緩衝材（若しくはグリップテープ）３２３ｂが巻回して取り付けられている。
【０１０５】
さらには、図１７に示されるように、図１６に示すのと同様の多角枠状の把持枠３２２のうち、横方向などに延びる下部枠３２２ａには、緩衝材やクッション材に代えて、肘掛け部材３２３ｃを下部枠３２２ａに沿って取り付けてもよい。なお、この例では、肘掛け部材３２３ｃの底壁には長手方向に沿って装着溝を形成し、この装着溝に下部枠３２２ａを装着した状態で、図示のように、下部枠３２２ａに対して肘掛け部材３２３ｃをビス（ネジ部材）３２５で固定している。また、下部枠３２２ａの下部壁に凹部又は凹溝を形成し、この凹部又は凹溝内でビス（ネジ部材）３２５を螺合することにより、下部枠３２２ａの下部壁からビスの頭部が突出するのを防止している。
【０１０６】
このようなランナーでは、利用者が歩行中に左右方向に向いても回転リング部材３１７の回転軸部３１７ａにより円滑に向きを変更できるとともに、揺動部材３１９が揺動可能であるため、円滑に歩行できる。さらに、利用者に応じて把持部材（中空軸部材）３２１の長さを調整可能であるだけでなく、中空筒体３２０に把持部材３２１が装着されているため、取付部材２８と把持枠３２２との間に紐状体などが介在する形態と異なり、把持操作において、把持枠３２２が逃げることがなく、利用者が把持枠３２２を円滑に把持できる。さらには、利用者は、把持枠３２２の両側枠３２２ｂを把持しつつ、下部枠３２２ａに身体を寄せて又はもたれながら歩行でき、高い安定感で歩行できる。なお、下部枠３２２ａ（緩衝材又はクッション材３２３ａ、肘掛け部材３２３ｃ）は肘掛け部として利用することもできる。そのため、利用者は下部枠３２２ａに肘掛けながら（必要に応じて両側枠３２２ｂを把持しつつ）、安定して歩行できる。
【０１０７】
なお、回転軸部は取付部材の貫通孔からの抜けを防止できる限り、前記ナットに限らず、貫通孔から抜け止め不能な頭部を有していてもよい。揺動部材は必ずしも必要ではなく、回転軸部に対して揺動可能な揺動部材は、回転軸部（例えば、回転軸部の下部）に貫通孔を形成し、この貫通孔に、揺動部材（リング状、フック状部材、開閉ピンで開閉可能な開閉部を有するリング状部材など）を揺動自在に装着してもよい。また、揺動部材は、Ｕ字状の形態を有し、自由端部（下方の端部）が外方向に屈曲した屈曲端部（例えば、ピン状の屈曲端部）を備えていてもよく、このような揺動部材では、壁部に貫通孔を有する中空棒状体内に揺動部材を挿入し、前記屈曲端部を中空棒状体の貫通孔に装着（又は回動可能に装着）し、中空棒状体の貫通孔から突出する屈曲端部の端部に、ナットなどの固定部材を装着してもよい。
【０１０８】
さらに、揺動部材（揺動部材がない場合には、回転軸部）には、棒状体を揺動可能に取り付けてもよく、棒状体を揺動することなく一体に取り付けてもよい。棒状体は中空筒体と把持部材とで形成する必要はなく、把持可能な棒状体（把持部を有する棒状体）であればよい。
【０１０９】
棒状体は一定の長さを有し、長さが調整できなくてもよいが、長さ調整可能（伸縮又は伸長可能）であるのが好ましく、長さ調整可能な棒状体において、前記中空筒体は断面円筒状に限らず、断面中空多角形状であってもよい。棒状体の長さ調整機構は、前記のように、筒体と棒状体とを貫通部材で貫通させて位置決めする機構に限らず、直径の異なる複数の中空筒体（長尺であってもよい中空筒体）が互いにスライド可能に同心円状に収容され、かつ１又は複数の中空筒体が伸長した状態で締結機構などにより固定可能な伸長機構などであってもよく、この伸長機構では、中心となる棒状体は中実又は中空の棒状体であってもよい。
【０１１０】
なお、把持操作を円滑に行うためには、取付部材と棒状体（又は把持部）との間には、棒状体（又は把持部）との接触に伴って棒状体（又は把持部）を揺動させる柔軟性部材（例えば、種々の方向に（又は過度に）揺動させる自由変形又は屈曲変形可能な紐状体などの部材）が介在しないのが好ましい。取付部材と棒状体（又は把持部）との間には、剛直な又は剛性の高い部材（例えば、前記逆Ｕ字状の揺動部材などのように、金属、セラミックス、樹脂などの成形体で形成された硬質部材又は機械的強度の高い部材）が介在していてもよい。
【０１１１】
把持部は、前記図１４に示すように、棒状体に形成してもよく、逆Ｔ字状、コ字状などの形態であってもよく、棒状体に形成された把持枠であってもよい。この把持枠は、多角枠（例えば、三角枠、四角枠、五角枠、六角枠などの多角枠）であってもよい。なお、緩衝材やクッション材、滑り止め部材（グリップテープなど）などは必ずしも必要ではない。また、肘掛け部材には、多角枠状の把持枠の下部枠に対応する凹溝を形成し、この凹溝に下部枠を装着又は嵌合してもよい。また、下部枠と肘掛け部材とは、接着剤、締結具などの慣用の固定具を利用して固定してもよい。肘掛け部材は、金属製、木製、プラスチック製などであってもよい。
【０１１２】
接続ユニットは、紐状体やシート状体を懸垂状態で保持可能なユニットであってもよく、接続ユニットの紐状体は、移動体（高齢者、動物など）の拘束具（例えば、身体拘束具）を懸垂状態で吊持可能であってもよい。特に、接続ユニットとして、移動体（高齢者などの利用者）の移動補助装置などが有効に利用でき、このような移動補助装置（接続ユニット）により、移動体（高齢者などの利用者）の転倒などに伴う急激な又は過度な移動を紐状体で牽引して抑制可能である。
【０１１３】
なお、取付部材と接続ユニットとの接続形態は、前記の例に限定されず、例えば、図１８に示されるように、取付部材２８の長手方向の中央部に取り付けられたネジ部材３２６を利用して、接続ユニットと接続又は連結してもよい。
【０１１４】
本発明は、前記ランナーと前記レールとのセットも包含する。このセットにおいて、前記ランナーの回転部材は、前記ランナーの走行に伴って、前記レールの走行壁と接触して軸部材の周方向に回転しつつ走行可能であり、通常、前記走行壁と摺接（摺動）しながら回転可能である。そのため、過度に滑走することなく、レールのスリット状開口部に沿って、走行路が分岐していても、ランナーは安定かつ円滑に走行可能である。このようなセットは、高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用な移動補助装置を形成してもよい。なお、前記セットは、さらに、前記接続手段又は接続ユニット及び／又は走行路形成部材を備えていてもよく、前記接続手段又は接続ユニットは、前記ランナーの取付部材に取り付け可能であり、かつ前記移動部材（被移送体、開閉体など）又は移動体と接続可能であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、移動部材の移動［被移送体（被移送物ピンを含む）の移送、開閉装置の開閉など］の他、医療及び介護分野において、高齢者や身体障害者などの利用者（又は移動体）が家庭や施設内を移動するための補助装置（移動又は歩行補助装置）に付随して有効に利用できる。例えば、歩行が困難な高齢者、障害者が円滑にかつ安定して歩行して所望の場所に移動することを補助（支援）できる。また、本発明は、ベッド、浴室、台所、トイレ、玄関室などの複数の部屋で形成された家庭、老人ホーム、病院のリハビリルームなどに配設して高齢者、障害者などの移動又は歩行を補助（支援）するのに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１（１ａ〜１ｄ）…レール
３，４…内壁部（両側壁）
５，６…走行壁
５ａ…傾斜面
７…突出壁（又は規制壁）
２１…ランナー
２２ａ，２２ｂ…走行ユニット
２３ａ，２３ｂ…軸部材
２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ…ボールベアリング
２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ…回動部材
２８…取付部材
４１…接続ユニット
４３…ネジ部材
５１…走行路形成部材
６２…ループ状走行路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018082773.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018082773.tif 000014
【図１３】
2018082773.tif 000015
【図１４】
2018082773.tif 000016
【図１５】
2018082773.tif 000017
【図１６】
2018082773.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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