(57)【要約】【課題】配線の占有面積を抑制しつつ、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いた場合と同等の抵抗値を実現できる伸縮可能な配線を有する配線基板を提供する。【解決手段】配線基板は、伸縮性を有する基材と、各々が、蛇行するように前記基材に縫い込まれた伸縮性を有さない複数の導電性糸状部材を有する配線と、を含む。【選択図】図２
2018098390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する基材と、
各々が、前記基材に蛇行するように縫い込まれた伸縮性を有さない複数の導電性糸状部材を有する配線と、
を含む配線基板。
【請求項２】
前記複数の導電性糸状部材は、互いに絡み合う複数の交絡部を形成している
請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記複数の導電性糸状部材は、前記交絡部において互いに電気的に接続されている
請求項２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記複数の導電性糸状部材の各々は、表面が絶縁体で被覆されている
請求項１または請求項２に記載の配線基板。
【請求項５】
前記複数の導電性糸状部材のうちの少なくとも１つの終端部が、前記基材の第１の面に固定され、前記複数の導電性糸状部材のうちの少なくとも他の１つのが、前記基材の前記第１の面とは反対側の第２の面に固定されている
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項６】
前記基材の第１の面に形成された第１の配線パターンと、前記基材の前記第１の面とは反対側の第２の面に形成された第２の配線パターンとが、前記複数の導電性糸状部材を介して電気的に接続されている
請求項３に記載の配線基板。
【請求項７】
前記基材の表面に設けられた、伸縮性を有する導電部材で構成された配線を更に含む
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項８】
前記配線は、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行する第１の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行し、前記第１の導電性糸状部材の一方の側の折り返し部の各々に自身の折り返し部の各々が絡んだ第２の導電性糸状部材と、
を含む請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性を有する基材の表面に配線を形成したストレッチャブル配線基板が知られている。ストレッチャブル配線基板に関する技術として、以下の技術が知れられている。
【０００３】
例えば、伸縮性基材と、伸縮性基材上に形成され、シリコーンゴムやウレタンゴム等のエラストマー及び導電性微粒子を含む導電パターンと、を備える伸縮性回路基板が知られている。
【０００４】
また、伸縮性を有する配線として、シリコン等の弾性材からなる丸棒状の芯材の外側に導電性の金属線をコイル状に巻き付け、その上にシリコン等の弾性材からなるパイプ状の被覆材を設ける若しくはシリコン等の弾性材で直接被覆した伸縮性コードが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３６１０３号公報
【特許文献２】特開２００２−７５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ストレッチャブル配線基板に設けられる配線は、基材の伸縮に合わせて伸縮できるように、例えば、シリコーンゴム等のゴム系のバインダにＡｇフィラー等の導電性粒子を分散させた導電ペーストが用いられている。しかしながら、ゴム系材料をベースとする導電ペーストは、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストと比較して導電率が低く、電気抵抗が大きい。以下の表１に、伸縮性を有するゴム系材料をベースとする導電ペースト１及び伸縮性を有さないポリエステル樹脂をベースとする導電ペースト２の導電率の一例を示す。ゴム系材料をベースとする導電ペースト１の導電率は、ポリエステル樹脂をベースとする導電ペースト２の導電率の５分の１程度である。
【表１】
2018098390.tif 000003
【０００７】
ここで、図１Ａは、配線の材料として、ポリエステル樹脂をベースとする導電ペーストを用いた配線基板１００Ａにおける配線のパターンの一例を示す平面図である。図１Ｂは、配線の材料として、ゴム系材料をベースとする導電ペーストを用いた配線基板１００Ｂにおける配線パターンの一例を示す平面図である。配線基板１００Ａは、基材１０１Ａと、基材１０１Ａの表面に並置された複数の配線１０２Ａと、を含んで構成されている。同様に、配線基板１００Ｂは、基材１０１Ｂと、基材１０１Ｂの表面に並置された複数の配線１０２Ｂと、を含んで構成されている。
【０００８】
配線１０２Ｂの抵抗値を、配線１０２Ａの抵抗値と同じ大きさにするためには、配線１０２Ｂの幅Ｗ２を、配線１０２Ａの幅Ｗ１の５倍にする必要がある。例えば、配線基板１００Ａにおいて、配線１０２Ａの幅Ｗ１が０．５ｍｍであり、配線ピッチが１ｍｍである場合、配線基板１００Ｂにおいて、配線１０２Ｂの幅Ｗ２を２．５ｍｍとし、配線ピッチを３ｍｍとする必要がある。
【０００９】
このように、伸縮性を有する材料をベースとする導電ペーストを用いて配線を形成する場合には、伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いて配線を形成する場合と比較して、配線幅を大きくする必要があり、配線の占有面積が大きくなる。その結果、配線の配置の自由度が低下する、若しくは、配線基板の面積が大きくなる場合がある。
【００１０】
開示の技術は１つの側面として、配線の占有面積を抑制しつつ、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いた場合と同等の抵抗値を実現できる伸縮可能な配線を有する配線基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術に係る配線基板は、伸縮性を有する基材と、各々が、前記基材に蛇行するように縫い込まれた伸縮性を有さない複数の導電性糸状部材を有する配線と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、配線の占有面積を抑制しつつ、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いた場合と同等の抵抗値を実現できる伸縮可能な配線を有する配線基板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】配線の材料として、ポリエステル樹脂をベースとする導電ペーストを用いた配線基板における配線のパターンの一例を示す配線基板の平面図である。
【図１Ｂ】配線の材料として、ゴム系材料をベースとする導電ペーストを用いた配線基板における配線のパターンの一例を示す配線基板の平面図である。
【図２】開示の技術の実施形態に係る配線基板の構成を示す斜視図である。
【図３Ａ】開示の技術の実施形態に係る、電源配線及びグランド配線を構成する配線の構成材料を示す図である。
【図３Ｂ】開示の技術の実施形態に係る、電源配線及びグランド配線を構成する配線を引き伸ばした状態を示す図である。
【図４Ａ】図２における４−４線に沿った断面図である。
【図４Ｂ】開示の技術の実施形態に係る配線基板の基材を引き伸ばした状態を示す図である。
【図５Ａ】導電性糸状部材の終端部を、基板の表面に固定する方法の一例を示す開示の技術の実施形態に係る配線基板の断面図である。
【図５Ｂ】導電性糸状部材の終端部を、基板の表面に固定する方法の他の例を示す開示の技術の実施形態に係る配線基板の断面図である。
【図６Ａ】基材の両面に形成された配線パターンと、導電性糸状部材との接続形態の一例を示す開示の技術の実施形態に係る配線基板の断面図である。
【図６Ｂ】基材の両面に形成された配線パターンと、導電性糸状部材との接続形態の一例を示す開示の技術の実施形態に係る配線基板の断面図である。
【図７Ａ】開示の技術の実施形態に係る配線基板の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図７Ｂ】開示の技術の実施形態に係る配線基板の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図７Ｃ】開示の技術の実施形態に係る配線基板の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図８Ａ】図７Ａに対応する配線基板の断面図である。
【図８Ｂ】図７Ｂに対応する配線基板の断面図である。
【図８Ｃ】図７Ｃに対応する配線基板の断面図である。
【図９】開示の技術の実施形態に係る導電糸のモデル図である。
【図１０】開示の技術の実施形態に係る導電性糸状部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】開示の技術の実施形態に係る配線の構成を示す断面図である。
【図１２】開示の技術の実施形態に係る配線の構成を示す斜視図である。
【図１３】開示の技術の実施形態に係る配線の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、開示の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。
【００１５】
［第１の実施形態］
図２は、開示の技術の実施形態に係る配線基板１０の構成を示す斜視図である。配線基板１０は、基材１１と、基材１１に設けられた配線２０Ａ、２０Ｂ及び３０と、を含んで構成されている。なお、基材１１が伸縮性を有するとは、基材１１に、引張力を加えた場合に、基材１１が伸びて変形し、外力を除いた場合にもとの形状に戻ることを意味する。
【００１６】
基材１１は、例えば、ウレタンゴムまたはシリコーンゴム等の伸縮性を有するフィルム状の絶縁材料によって構成されている。
【００１７】
配線２０Ａは、例えば、電源電圧が供給される電源配線を構成する。配線２０Ｂは、例えば、グランド電圧が供給されるグランド配線を構成する。図３Ａは、配線２０Ａ及び２０Ｂの構成材料を示す図である。配線２０Ａ及び２０Ｂは、伸縮性を有するシリコーンゴム等のゴム系材料で構成されるバインダ２００にＡｇフィラー等の導電性粒子２１０を分散させた導電ペーストを用いて形成されている。バインダ２００がゴム系材料で構成されることで、配線２０Ａ及び２０Ｂは、基材１１の伸縮に合わせて伸縮することが可能である。なお、配線２０Ａ及び２０Ｂが伸縮性を有するとは、配線２０Ａ及び２０Ｂに、引張力を加えた場合に、配線２０Ａ及び２０Ｂが伸びて変形し、外力を除いた場合にもとの形状に戻ることを意味する。
【００１８】
図３Ｂは、配線２０Ａ及び２０Ｂを図中横方向に引き伸ばした状態を示す図である。ゴム系材料で構成されるバインダ２００が図中の横方向に引き伸ばされると図中の縦方向に圧縮力が作用し、導電性粒子２１０同士の接触は保持される。従って、配線２０Ａ及び２０Ｂが基材１１の伸縮に合わせて伸縮した場合でも、配線２０Ａ及び２０Ｂの導電性は維持される。配線２０Ａ及び２０Ｂは、導電率が低いゴム系材料ベースとする導電ペーストを用いて形成されるが、図２に示すように、基材１１の表面に比較的広い面積を有して形成されているため、配線２０Ａ及び２０Ｂの抵抗値は抑えられている。
【００１９】
配線３０は信号が伝送される信号配線を構成する。配線３０は、それ自体が伸縮性を有さない導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを含んで構成されている。導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂとして、例えば、銅及びアルミニウムなどの金属からなる金属線を用いることが可能である。また、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂとして、ポリエステル糸等の導電性を有さない材料で構成される糸の表面を銅などの金属で覆った導電糸を用いることも可能である。ここで、配線３０の伸長方向をＸ方向、基材１１の厚さ方向であり且つＸ方向と直交する方向をＺ方向、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交する方向をＹ方向と定義する。なお、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂが伸縮性を有さないとは、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂに引張力を加えた場合に、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、引張力が作用する方向に実質的な変形を生じないことを意味する。
【００２０】
図４Ａは、図２における４−４線に沿った配線基板１０の断面図である。導電性糸状部材３１Ａは、複数の折り返し部３０１Ａ及び３０２Ａを形成するように、基材１１の主面である第１の面Ｓ１及び第１の面Ｓ１とは反対側の第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。同様に、導電性糸状部材３１Ｂは、複数の折り返し部３０１Ｂ及び３０２Ｂを形成するように基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。導電性糸状部材３１Ｂは、導電性糸状部材３１Ａの一方の側の折り返し部３０２Ａの各々に、自身の折り返し部３０１Ｂの各々が絡んでいる。すなわち、折り返し部３０２Ａ及び３０１Ｂの各々において、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂが互いに絡み合う交絡部３１０が形成されている。本実施形態において、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、少なくとも表面が導電性を有し、交絡部３１０の各々において互いに電気的に接続されている。すなわち、２本の導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって、単一の信号を伝送する単一の配線３０が形成されている。
【００２１】
図４Ｂは、基材１１をＸ方向に引き伸ばした状態を示す図である。基材１１をＸ方向に引き伸ばし、基材１１を変形させると、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、基材１１の変形に合わせて変形する。配線３０は、それ自体が伸縮性を有さない導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって構成されているが、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを、これらが蛇行するように基材１１に縫い込むことで、配線３０は、基材１１の伸縮に合わせて伸縮可能である。
【００２２】
導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、基材１１から容易に抜けないように、その終端部を基材１１の表面に固定することが好ましい。図５Ａは、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの終端部を、基材１１の表面に固定する方法の一例を示す配線基板１０の断面図である。図５Ａに示すように、導電性糸状部材３１Ａの終端部Ｅ１及びＥ２を、基材１１の第１の面Ｓ１に固定し、導電性糸状部材３１Ｂの終端部Ｅ３及びＥ４を、基材１１の第２の面Ｓ２に固定してもよい。図５Ａには、導電性糸状部材３１Ａの終端部Ｅ１を、基材１１の表面Ｓ１に設けられた配線パターン４０に接合する場合が例示されている。この場合、導電性糸状部材３１Ａの終端部Ｅ１は、導電性接合部材５０を用いて配線パターン４０に接合される。導電性接合部材５０として、例えば、Ａｇペースト等の導電性接着剤またははんだを用いることが可能である。一方、配線パターンに接合されない導電性糸状部材３１Ａの終端部Ｅ２並びに導電性糸状部材３１Ｂの終端部Ｅ３及びＥ４は、シリコーン系接着剤等の絶縁性接合部材５１を用いて基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２にそれぞれ固定してもよい。
【００２３】
図５Ｂは、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの終端部を、基材１１の表面に固定する方法の他の例を示す配線基板１０の断面図である。配線パターンに接合されない導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの終端部Ｅ２、Ｅ３及びＥ４において、それぞれ、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの結び目（コブ）５２を形成してもよい。これにより、終端部Ｅ２、Ｅ３及びＥ４を、それぞれ、基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２に固定することができる。
【００２４】
図６Ａは、基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２の両面に形成された配線パターンと、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂとの接続形態の一例を示す配線基板１０の断面図である。図６Ａに示す例において、導電性糸状部材３１Ａの終端部Ｅ１が、基材１１の第１の面Ｓ１に形成された配線パターン４０Ａに導電性接合部材５０を用いて接合されている。また、導電性糸状部材３１Ｂの終端部Ｅ４が、基材１１の第２の面Ｓ２に形成された配線パターン４０Ｂに、導電性接合部材５０を用いて接合されている。導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂが、互いに絡み合う交絡部３１０において、互いに電気的に接続されることにより、配線パターン４０Ａと４０Ｂとが電気的に接続される。このように、基材１１の両面に配線パターンが形成される場合には、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを層間配線として機能させることも可能である。なお、図６Ｂに示すように、３層以上の配線層を有する配線基板においても、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを層間配線として機能させることが可能である。
【００２５】
以下に、配線基板１０の製造方法について説明する。図７Ａ〜図７Ｃは、配線基板１０の製造方法の一例を示す斜視図である。図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ、図７Ａ〜図７Ｃに対応する断面図である。なお、以下の説明では、両面に配線パターンを有する配線基板の製造方法を例示する。
【００２６】
初めに、ウレタンゴムまたはシリコーンゴム等の伸縮性を有するフィルム状の絶縁材料によって構成されている基材１１ａ、１１ｂ、１１ｃを用意する。基材１１ａの表面には配線パターン４０Ａが形成され、基材１１ｃの表面には配線パターン４０Ｂが形成されている。配線パターン４０Ａ及び４０Ｂは、それぞれ、電源配線を構成する配線２０Ａ及びグランド配線を構成する配線２０Ｂを含んでいる。配線パターン４０Ａ及び４０Ｂは、例えば、伸縮性を有するシリコーンゴム等のゴム系材料で構成されるバインダにＡｇフィラー等の導電性粒子を分散させた導電ペーストを、基材１１ａ及び１１ｃの表面に印刷することによって形成される（図７Ａ、図８Ａ）。
【００２７】
次に、基材１１ａ及び１１ｃの表面に形成された配線パターン４０Ａ及び４０Ｂが、それぞれ、外側を向くように、基材１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを貼り合わせる。基材１１ｂは、基材１１ａと１１ｂとの間に配置され、中間層として機能する。基材１１ａ、１１ｂ及び１１ｃの貼り合わせは、例えば、熱圧着により行われる（図７Ｂ、図８Ｂ）。
【００２８】
次に、基材１１ａ〜１１ｃの積層体に、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを縫い付けて配線３０を形成する。導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを、それぞれ、複数の折り返し部を形成するように蛇行させ、折り返し部の各々において互いに絡み合う交絡部３１０を形成するように基材１１ａ〜１１ｃの積層体に縫い込まれる。導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、交絡部３１０において、互いに電気的に接続される。導電性糸状部材３１Ａは、一方の終端部Ｅ１が、Ａｇペースト等の導電性接合部材５０により配線パターン４０Ａに接合され、他方の終端部Ｅ２が、シリコーン系接着剤等の絶縁性接合部材５１により基材１１ａの表面に接合される。導電性糸状部材３２Ｂは、一方の終端部Ｅ３が、シリコーン系接着剤等の絶縁性接合部材５１により基材１１ｃの表面に接合され、他方の終端部Ｅ４が、Ａｇペースト等の導電性接合部材５０により配線パターン４０Ｂに接合される。これにより、配線３０が形成されると共に、基材１１ａの表面に形成された配線パターン４０Ａと、基材１１ｃの表面に形成された配線パターン４０Ｂとが電気的に接続される（図７Ｃ、図８Ｃ）。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る配線基板１０によれば、配線３０は、それ自体が伸縮性を有さない導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって構成されている。しかしながら、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを、これらが蛇行するように基材１１に縫い込むことで、配線３０は、基材１１の伸縮に合わせて伸縮することが可能である。
【００３０】
また、配線３０を金属線または導電糸等の導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって構成することで、配線３０の導電率を、ゴム系材料を含む導電ペーストの導電率よりも大きくすることができる。これにより、配線３０の占有面積を抑制しつつ、配線３０の抵抗値を、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いた配線と同等の抵抗値にすることができる。
【００３１】
例えば、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂとして長さ４０ｃｍの銅線（導電率１．７２×１０−６Ω・ｃｍ）を用いる場合において、配線３０の抵抗値を例えば０．５Ωとするためには、銅線の直径は、０．１３ｍｍあれば十分である。ここで、０．５Ωは、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いて、断面積０．０１ｃｍ２、長さ１０ｃｍの配線を形成した場合の配線抵抗に相当する。また、長さ１０ｃｍの配線が４０ｃｍにまで引き伸ばされることを想定し、銅線の長さの想定を４０ｃｍとした。
【００３２】
一方、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂとして、導電糸を用いる場合に必要とされる導電糸の芯材の直径Ｄを、上記と同様の想定の下で試算した。図９は、試算に用いた導電糸４００のモデル図である。導電糸４００は、直径Ｄの絶縁体で構成される芯材４０１の表面を、厚さ１０μｍの銅４０２（導電率１．７２×１０−６Ω・ｃｍ）で被覆したものを想定した。配線３０を構成する導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂとして導電糸４００を用いる場合において、配線３０の抵抗値を例えば０．５Ωとするためには、芯材４０１の直径Ｄは、０．４２ｍｍあれば十分である。
【００３３】
このように、直径０．５ｍｍ以下の導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによってポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いた場合と同等の抵抗値を実現できる。すなわち、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを用いて配線３０を構成することで、配線３０の占有面積を抑制しつつ、配線３０の抵抗値を、ポリエステル樹脂等の伸縮性を有さない材料をベースとする導電ペーストを用いた場合と同等の抵抗値にすることができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る配線基板１０によれば、２本の導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって配線３０が構成されているので、いずれか１本に断線が生じた場合でも、配線３０において信号伝送を維持することが可能である。
【００３５】
また、本実施形態に係る配線基板１０によれば、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの縫込みによって配線３０に伸縮性が付与されるので、従来の伸縮コードを配線基板に適用する場合と比較して、製造コストを抑えることが可能である。
【００３６】
また、本実施形態に係る配線基板１０によれば、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、複数の折り返し部３０２Ａ、３０１Ｂにおいて互いに絡み合うことで基材１１に固定される。従って、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの縫い込み後、終端部Ｅ１〜Ｅ４を固定するのみで配線３０の形成を完了することができ、製造が容易である。
【００３７】
本実施形態に係る配線基板１０によれば、基材１１、配線２０Ａ、２０Ｂ及び３０が、全て伸縮可能である。従って、例えば、センサやマイクロチップ等の電子部品が実装された配線基板１０を衣服等の布製品に搭載するといった使用も可能である。
【００３８】
［第２の実施形態］
図１０は、開示の技術の第２の実施形態に係る導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂの構成を示す斜視図である。第２の実施形態に係る導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、金属線または導電糸等の少なくとも表面が導電体で構成された導線６０と、導線６０の表面を被覆する絶縁体からなる被覆部６１と、を含んで構成されている。
【００３９】
導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、第１の実施形態に係る配線基板１０と同様、互いに絡み合う複数の交絡部を形成するように、基材に縫い込まれる（図４Ａ参照）。導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、交絡部において互いに接触するが、表面が絶縁体からなる被覆部６１で覆われているため、互いに電気的に分離される。このように、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂを互いに電気的に分離することで、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂに別々の信号を伝送することが可能となる。すなわち、導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって互いに電気的に絶縁された２つの配線を構成することが可能となる。なお、互いに電気的に分離される導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂに、同一の信号を伝送してもよい。
【００４０】
［第３の実施形態］
上記の第１及び第２の実施形態においては、配線３０を２本の導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂによって構成する場合を例示したが、３本以上の導電性糸状部材によって配線３０を構成することも可能である。図１１は、３本の導電性糸状部材３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃを含む、開示の技術の第３の実施形態に係る配線３０の構成を示す断面図である。
【００４１】
導電性糸状部材３２Ａは、複数の折り返し部３１１Ａ及び３１２Ａを形成するように、基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。同様に、導電性糸状部材３２Ｂは、複数の折り返し部３１１Ｂ及び３１２Ｂを形成するように基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。同様に、導電性糸状部材３２Ｃは、複数の折り返し部３１１Ｃ及び３１２Ｃを形成するように基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。
【００４２】
導電性糸状部材３２Ｂは、導電性糸状部材３２Ａの一方の側の折り返し部３１２Ａの各々に、自身の折り返し部３１１Ｂの各々が絡んでいる。すなわち、折り返し部３１２Ａ及び３１１Ｂにおいて、導電性糸状部材３２Ａ及び３２Ｂが互いに絡み合う交絡部３３０が形成されている。導電性糸状部材３２Ｃは、導電性糸状部材３２Ｂの他方の側の折り返し部３１２Ｂの各々に、自身の折り返し部３１１Ｃの各々が絡んでいる。すなわち、折り返し部３１２Ｃ及び３１１Ｃにおいて、導電性糸状部材３２Ｂ及び３２Ｃが互いに絡み合う交絡部３４０が形成されている。
【００４３】
本実施形態において、導電性糸状部材３２Ａ及び３２Ｂは、交絡部３３０の各々において互いに電気的に接続され、導電性糸状部材３２Ｂ及び３２Ｃは、交絡部３４０の各々において互いに電気的に接続されている。すなわち、３本の導電性糸状部材３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃによって単一の信号を伝送する単一の配線３０が形成されている。
【００４４】
このように、配線３０を構成する導電性糸状部材の数を増加させることにより、配線３０の抵抗値をより小さくすることができる。更に、配線３０の冗長性を高めることができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００４５】
［第４の実施形態］
図１２は、４本の導電性糸状部材３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ及び３３Ｄを含む、開示の技術の第４の実施形態に係る配線３０の構成を示す斜視図である。なお、図１２において、
導電性糸状部材３３Ｃ及び３３Ｄは、複数の導電性糸状部材の識別性の観点から、破線で描画されている。
【００４６】
導電性糸状部材３３Ａは、基材１１の第１の面Ｓ１の側に設けられ、複数の折り返し部３２１Ａ及び３２２Ａを形成するように、基材１１の第１の面Ｓ１と平行な面内において蛇行している。
【００４７】
導電性糸状部材３３Ｂは、基材１１の第２の面Ｓ２の側に設けられ、複数の折り返し部３２１Ｂ及び３２２Ｂを形成するように、基材１１の第２の面Ｓ２と平行な面内において蛇行している。
【００４８】
導電性糸状部材３３Ｃは、複数の折り返し部３２１Ｃ及び３２２Ｃを形成するように、基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。導電性糸状部材３３Ｃは、導電性糸状部材３３Ａの折り返し部３２１Ａの各々に自身の折り返し部３２１Ｃの各々が絡み、導電性糸状部材３３Ｂの折り返し部３２１Ｂの各々に自身の折り返し部３２２Ｃの各々が絡んでいる。
【００４９】
導電性糸状部材３３Ｄは、複数の折り返し部３２１Ｄ及び３２２Ｄを形成するように、基材１１の第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２と交差する面内（Ｘ−Ｚ面内）において蛇行している。導電性糸状部材３３Ｄは、導電性糸状部材３３Ａの折り返し部３２２Ａの各々に自身の折り返し部３２１Ｄの各々が絡み、導電性糸状部材３３Ｂの折り返し部３２２Ｂの各々に自身の折り返し部３２２Ｄの各々が絡んでいる。
【００５０】
４本の導電性糸状部材３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ及び３３Ｄを上記のように基材１１に縫い込むことで、配線３０は、Ｘ方向のみならずＹ方向においても高い伸縮性を有することが可能となる。
【００５１】
［第５の実施形態］
図１３は、開示の技術の第５の実施形態に係る配線３０の構成を示す斜視図である。導電性糸状部材３４Ａ及び３４Ｂは、それぞれ、複数の折り返し部を形成するように基材１１の主面である第１の面Ｓ１と平行な面内（Ｘ−Ｙ面内）において蛇行している。
【００５２】
導電性糸状部材３１Ａ及び３１Ｂは、折り返し部において、互いに絡み合う交絡部３５０を有する。本実施形態において、導電性糸状部材３４Ａ及び３４Ｂは、交絡部３５０の各々において互いに電気的に接続されており、２本の導電性糸状部材３４Ａ及び３４Ｂによって単一の信号を伝送する単一の配線３０が形成されている。
【００５３】
導電性糸状部材３４Ａ及び３４Ｂは、例えば、それぞれの終端部が、導電性接合部材５０を用いて配線パターン４０Ａに接続されることで、基材１１の第１の面Ｓ１上に固定されている。
【００５４】
なお、上記の第１〜第５の実施形態において、配線３０を、信号配線として用いる場合を例示したが、配線３０を、電源配線またはグランド配線として用いることも可能である。また、配線３０を構成する複数の導電性糸状部材の基材への縫い込みの形態は、適宜改変することが可能である。
【００５５】
なお、配線基板１０は、開示の技術における配線基板の一例である。基材１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、開示の技術における基材の一例である。配線３０は、開示の技術における配線の一例である。導電性糸状部材３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３４Ａ及び３４Ｂは、開示の技術における導電性糸状部材の一例である。交絡部３１０、３３０、３４０、３５０は、開示の技術における交絡部の一例である。配線パターン４０Ａは、開示の技術における第１の配線パターンの一例である。配線パターン４０Ｂは、開示の技術における第２の配線パターンの一例である。配線２０Ａ及び２０Ｂは、開示の技術における伸縮性を有する導電部材で構成された配線の一例である。
【００５６】
以上の第１〜第５の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５７】
（付記１）
伸縮性を有する基材と、
各々が、前記基材に蛇行するように縫い込まれた伸縮性を有さない複数の導電性糸状部材を有する配線と、
を含む配線基板。
【００５８】
（付記２）
前記複数の導電性糸状部材は、互いに絡み合う複数の交絡部を形成している
付記１に記載の配線基板。
【００５９】
（付記３）
前記複数の導電性糸状部材は、前記交絡部において互いに電気的に接続されている
付記２に記載の配線基板。
【００６０】
（付記４）
前記複数の導電性糸状部材の各々は、表面が絶縁体で被覆されている
付記１または付記２に記載の配線基板。
【００６１】
（付記５）
前記複数の導電性糸状部材のうちの少なくとも１つの終端部が、前記基材の第１の面に固定され、前記複数の導電性糸状部材のうちの少なくとも他の１つの終端部が、前記基材の前記第１の面とは反対側の第２の面に固定されている
付記１から付記４のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６２】
（付記６）
前記基材の第１の面に形成された第１の配線パターンと、前記基材の前記第１の面とは反対側の第２の面に形成された第２の配線パターンとが、前記複数の導電性糸状部材を介して電気的に接続されている
付記３に記載の配線基板。
【００６３】
（付記７）
前記基材の表面に設けられた、伸縮性を有する導電部材で構成された配線を更に含む
付記１から付記６のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６４】
（付記８）
前記配線は、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行する第１の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行し、前記第１の導電性糸状部材の一方の側の折り返し部の各々に自身の折り返し部の各々が絡んだ第２の導電性糸状部材と、
を含む付記１から付記７のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６５】
（付記９）
前記配線は、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行する第１の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行し、前記第１の導電性糸状部材の一方の側の折り返し部の各々に、自身の折り返し部の各々が絡んだ第２の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と交差する面内において蛇行し、前記第２の導電性糸状部材の、前記１の導電性糸状部材に絡んだ折り返し部とは反対側の折り返し部の各々に、自身の折り返し部の各々が絡んだ第３の導電性糸状部材と、
を含む付記１から付記７のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６６】
（付記１０）
前記配線は、
前記基材の第１の面の側に設けられ、複数の折り返し部を形成するように前記基材の前記第１の面と平行な面内において蛇行する第１の導電性糸状部材と、
前記基材の前記第１の面とは反対側の第２の面の側に設けられ、複数の折り返し部を形成するように前記基材の前記第２の面と平行な面内において蛇行する第２の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記第１の面及び前記第２の面と交差する面内において蛇行し且つ前記第１の導電性糸状部材及び前記第２の導電性糸状部材の、一方の側の折り返し部の各々に、自身の折り返し部の各々が絡んだ第３の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記第１の面及び前記第２の面と交差する面内において蛇行し且つ前記第１の導電性糸状部材及び前記第２の導電性糸状部材の、他方の側の折り返し部の各々に、自身の折り返し部の各々が絡んだ第４の導電性糸状部材と、
を含む付記１から付記７のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６７】
（付記１１）
前記配線は、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と平行な面内において蛇行する第１の導電性糸状部材と、
複数の折り返し部を形成するように前記基材の主面と平行な面内において蛇行し、前記第１の導電性糸状部材の一方の側の折り返し部の各々に自身の折り返し部の各々が絡んだ第２の導電性糸状部材と、
を含む付記１から付記７のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６８】
（付記１２）
前記導電性糸状部材は、金属線である
付記１から付記１１のいずれか１つに記載の配線基板。
【００６９】
（付記１３）
前記導電性糸状部材は、絶縁体からなる糸の表面を導電体で覆った導電糸である
付記１から付記１０のいずれか１つに記載の配線基板。
【符号の説明】
【００７０】
１０  配線基板
１１  基材
２０Ａ、２０Ｂ、３０  配線
３１Ａ、３１Ｂ、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３４Ａ、３４Ｂ  導電性糸状部材
４０  配線パターン
５０  導電性接合部材
５１  絶縁性接合部材
３０１Ａ、３０２Ａ、３０１Ｂ、３０２Ｂ  折り返し部
３１１Ａ、３１２Ａ、３１１Ｂ、３１２Ｂ、３１１Ｃ、３１２Ｃ  折り返し部
３１０  交絡部
Ｓ１  第１の面
Ｓ２  第２の面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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