(57)【要約】【課題】無線通信ネットワークの輻輳を回避する。【解決手段】無線通信制御装置は、複数の端末のぞれぞれに関して、当該端末と他の端末との間の電波強度を取得し、複数の端末のそれぞれに関して、前記電波強度が閾値以上である前記他の端末である強接続端末の数を計数し、強接続端末の数が多い順に複数の端末の中から代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定し、グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。【選択図】図５
2018117224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と無線通信する無線通信制御装置における無線通信制御方法であって、
前記複数の端末のぞれぞれに関して、当該端末と他の端末との間の電波強度を取得し、
前記複数の端末のそれぞれに関して、前記電波強度が閾値以上である前記他の端末である強接続端末の数を計数し、
前記強接続端末の数が多い順に前記複数の端末の中から代表端末を選択して、当該代表端末と前記強接続端末とを含むグループを設定し、
前記グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信を前記グループに含まれる前記代表端末に指示する
ことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項２】
前記複数の端末のうち、前記グループに含まれない端末に対して当該端末を制御する第２の制御信号を送信する
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御方法。
【請求項３】
前記グループに含まれる前記代表端末が前記第１の制御信号を同報送信してから前記代表端末が当該第１の制御信号に対する応答を受信するまでの応答時間を測定することを更に含み、
前記計数する処理は、
測定した応答時間に応じて、前記閾値を変更し、変更後の前記閾値を用いて前記強接続端末の数を再度計数する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信制御方法。
【請求項４】
前記複数の端末を所定の順序で制御する第３の制御信号を送信する場合に、前記複数の端末のうち、同一の前記グループに含まれる２つ以上の端末に対して前記所定の順序と同一の順序で前記第３の制御信号を送信し、同一の前記グループに含まれない２つ以上の端末に対して前記第３の制御信号を同時に送信する
ことを更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線通信制御方法。
【請求項５】
複数の端末と無線通信する無線通信制御装置であって、
前記複数の端末のそれぞれに関して、当該端末と他の端末との間の電波強度を取得する取得部と、
前記複数の端末のそれぞれに関して、前記電波強度が閾値以上である前記他の端末である強接続端末の数を計数する計数部と、
前記強接続端末の数が多い順に前記複数の端末の中から代表端末を選択して、当該代表端末と前記強接続端末とを含むグループを設定するする設定部と、
前記グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信を前記グループに含まれる前記代表端末に指示する制御部と
を有することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項６】
複数の端末と無線通信する無線通信制御装置に、
前記複数の端末のそれぞれに関して、当該端末と他の端末との間の電波強度を取得し、
前記複数の端末のそれぞれに関して、前記電波強度が閾値以上である前記他の端末である強接続端末の数を計数し、
前記強接続端末の数が多い順に前記複数の端末の中から代表端末を選択して、当該代表端末と前記強接続端末とを含むグループを設定し、
前記グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信を前記グループに含まれる前記代表端末に指示する
処理を実行させることを特徴とする無線通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信制御方法、無線通信制御装置及び無線通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信ネットワークにおいては、ＧＷ（Gate  Way）装置と各端末との間の距離に応じた通信制約を解消するために、複数の端末がＧＷ装置からの制御信号を相互に転送する無線通信方式の開発が進められている。このような無線通信方式は、無線マルチホップ通信方式と呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２９１６号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線マルチホップ通信方式では、複数の端末を同時に制御する観点から、ＧＷ装置から複数の端末に対して一斉に制御信号が送信されることがある。ＧＷ装置から複数の端末に対して一斉に制御信号が送信されると、制御信号の転送に伴って端末間で制御信号が衝突することがある。
【０００５】
そこで、制御信号の衝突を回避するため、一斉に送信される制御信号の宛先アドレスとして、例えば、不特定の端末を指定するブロードキャストアドレスを用いることが考えられる。しかしながら、ブロードキャストアドレスを用いて複数の端末に対して一斉に制御信号が送信されると、制御信号の転送に伴って消費される無線通信帯域が増大し、結果として、無線通信ネットワークの輻輳が発生する恐れがある。
【０００６】
開示の技術は、無線通信ネットワークの輻輳を回避することができる無線通信制御方法、無線通信制御装置及び無線通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する無線通信制御方法は、一つの態様において、複数の端末と無線通信する無線通信制御装置における無線通信制御方法であって、前記複数の端末のぞれぞれに関して、当該端末と他の端末との間の電波強度を取得し、前記複数の端末のそれぞれに関して、前記電波強度が閾値以上である前記他の端末である強接続端末の数を計数し、前記強接続端末の数が多い順に前記複数の端末の中から代表端末を選択して、当該代表端末と前記強接続端末とを含むグループを設定し、前記グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信を前記グループに含まれる前記代表端末に指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する無線通信制御方法の一つの態様によれば、無線通信ネットワークの輻輳を回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るＧＷ装置を含む無線通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るＧＷ装置と各端末との無線通信の態様を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係るＧＷ装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１における計数部及びグループ設定部による処理の詳細を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例１に係るＧＷ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２に係るＧＷ装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施例３に係るＧＷ装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施例３に係るＧＷ装置と各端末との無線通信の態様を示す図である。
【図９】図９は、ＧＷ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する無線通信制御方法、無線通信制御装置及び無線通信制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１に係るＧＷ装置１０を含む無線通信ネットワークの構成例を示す図である。図１に示す無線通信ネットワークは、ＧＷ装置１０及び端末１００ａ〜端末１００ｋを有する。ＧＷ装置１０及び端末１００ａ〜端末１００ｋは、互いに無線により接続される。ＧＷ装置１０は、端末１００ａ〜端末１００ｋと無線通信する。以下の説明において、端末１００ａ〜端末１００ｋを特に区別しない場合には、これら端末１００ａ〜端末１００ｋをまとめて、「端末１００」と表記する。
【００１２】
ＧＷ装置１０は、複数の端末１００のそれぞれに関して、当該端末１００と他の端末との間の電波強度を取得する。ＧＷ装置１０は、複数の端末１００のそれぞれに関して、電波強度が閾値以上である他の端末である強接続端末の数を計数する。ＧＷ装置１０は、強接続端末の数が多い順に複数の端末１００の中から代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定する。そして、ＧＷ装置１０は、グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。その一方で、ＧＷ装置１０は、複数の端末１００のうち、グループに含まれない端末１００に対して当該端末１００を制御する第２の制御信号を送信する。
【００１３】
図２は、実施例１に係るＧＷ装置１０と各端末１００との無線通信の態様を示す図である。
【００１４】
ＧＷ装置１０は、図２に示すように、端末１００ａ〜端末１００ｋの中から強接続端末の数が最も多い代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループＧ１を設定する。図２の例において、端末１００ａ〜端末１００ｋのうち、端末１００ｆの強接続端末の数が「５」であり、最も多いものとする。また、端末１００ｆの強接続端末は、端末１００ｂ、端末１００ｃ、端末１００ｅ、端末１００ｇ及び端末１００ｋであるものとする。この場合、ＧＷ装置１０は、端末１００ｆを代表端末として選択して、端末１００ｆと、端末１００ｆの強接続端末である端末１００ｂ、端末１００ｃ、端末１００ｅ、端末１００ｇ及び端末１００ｋとを含むグループＧ１を設定する。
【００１５】
続いて、ＧＷ装置１０は、グループＧ１に含まれる端末以外の端末１００ａ、端末１００ｄ、端末１００ｈ、端末１００ｉ及び端末１００ｊの中から強接続端末の数が最も多い代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループＧ２を設定する。図２の例において、グループＧ１に含まれる端末以外の端末１００ａ、端末１００ｄ、端末１００ｈ、端末１００ｉ及び端末１００ｊのうち、端末１００ｉの強接続端末の数が「２」であり、最も多いものとする。また、端末１００ｉの強接続端末は、端末１００ｈ及び端末１００ｊであるものとする。この場合、ＧＷ装置１０は、端末１００ｉを代表端末として選択して、端末１００ｉと、端末１００ｉの強接続端末である端末１００ｈ及び端末１００ｊとを含むグループＧ２を設定する。
【００１６】
ＧＷ装置１０は、強接続端末の数が０である端末１００のみが残存するまで、繰り返しグループの生成を行う。図２の例では、端末１００ａ及び端末１００ｄの強接続端末の数が０であり、グループに含まれない端末１００として、端末１００ａ及び端末１００ｄが残存するものとする。
【００１７】
そして、ＧＷ装置１０は、グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。図２の例では、ＧＷ装置１０は、第１の制御信号の同報送信を、グループＧ１に含まれる代表端末である端末１００ｆと、グループＧ２に含まれる代表端末である端末１００ｉとに指示する。これにより、グループＧ１において、代表端末である端末１００ｆから端末１００ｆ、端末１００ｂ、端末１００ｃ、端末１００ｅ、端末１００ｇ及び端末１００ｋに対して第１の制御信号が同報される。また、グループＧ２において、代表端末である端末１００ｉから端末１００ｉ、端末１００ｈ及び端末１００ｊに対して第２の制御信号が同報される。
【００１８】
また、ＧＷ装置１０は、複数の端末１００のうち、グループに含まれない端末１００に対して当該端末１００を制御する第２の制御信号を送信する。図２の例では、ＧＷ装置１０は、グループに含まれない端末１００である端末１００ａ及び端末１００ｄに対して第２の制御信号を送信する。
【００１９】
このように、ＧＷ装置１０は、強接続端末の数が多い順に複数の端末１００の中から代表端末を選択して、代表端末と強接続端末とを含むグループを設定し、グループ中の端末を制御する第１の制御信号の同報送信をグループ中の代表端末に指示する。これにより、ＧＷ装置からの制御信号を複数の端末が相互に転送する無線マルチホップ通信方式と比較して、無線通信帯域の消費を抑制することができ、結果として、無線通信ネットワークの輻輳を回避することができる。
【００２０】
次に、図１に示したＧＷ装置１０の構成例について説明する。図３は、実施例１に係るＧＷ装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ＧＷ装置１０は、電波強度取得部１１、計数部１２、グループ設定部１３及び同報制御部１４を有する。
【００２１】
電波強度取得部１１は、各端末１００と他の端末との間の電波強度を取得する。例えば、電波強度取得部１１は、各端末１００が各端末１００と他の端末との間の電波強度のリストを保持する場合に、この電波強度のリストを各端末１００から収集することによって、各端末１００と他の端末との間の電波強度を取得する。電波強度取得部１１は、取得部の一例である。
【００２２】
計数部１２は、各端末１００に関して、電波強度が閾値以上である他の端末である強接続端末の数を計数する。
【００２３】
計数部１２が、強接続端末の数を計数する処理の一例について説明する。計数部１２は、各端末１００から収集された電波強度のリストを電波強度取得部１１から受け取る。計数部１２は、受け取った電波強度のリストを用いて、無線通信ネットワーク内の全ての端末１００間の電波強度を記憶する電波強度マトリクスを作成する。計数部１２は、作成した電波強度マトリクスと、閾値とを比較して、各端末１００に関して、電波強度が閾値以上である他の端末を強接続端末として電波強度マトリクスから抽出することにより、強接続端末の数を計数する。計数部１２によって計数された、端末１００毎の強接続端末の数を示す情報は、電波強度マトリクスと共にグループ設定部１３へ出力される。
【００２４】
グループ設定部１３は、強接続端末の数が多い順に複数の端末１００の中から代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定する。グループ設定部１３は、設定部の一例である。
【００２５】
グループ設定部１３がグループを設定する処理の一例について説明する。グループ設定部１３は、電波強度マトリクスを参照して、無線通信ネットワーク内の全ての端末１００の中から強接続端末の数が最も多い代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定する。続いて、グループ設定部１３は、設定されたグループに含まれる端末以外の端末１００の中から強接続端末の数が最も多い代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定する。グループ設定部１３は、強接続端末の数が０である端末１００のみが残存するまで、繰り返しグループを設定する。グループ設定部１３によって設定されたグループを示す情報は、同報制御部１４へ出力される。
【００２６】
なお、計数部１２及びグループ設定部１３による処理の詳細については、後述される。
【００２７】
同報制御部１４は、グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。例えば、同報制御部１４は、ＧＷ装置１０に接続された外部装置から制御要求を受け取った場合に、第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。
【００２８】
また、同報制御部１４は、複数の端末１００のうち、グループに含まれない端末１００に対して当該端末１００を制御する第２の制御信号を送信する。例えば、同報制御部１４は、ＧＷ装置１０に接続された外部装置から制御要求を受け取った場合に、グループに含まれない端末１００に対して第２の制御信号を送信する。なお、同報制御部１４は、制御部の一例である。
【００２９】
次に、図４を用いて、計数部１２及びグループ設定部１３による処理の詳細を説明する。図４は、実施例１における計数部１２及びグループ設定部１３による処理の詳細を説明するための図である。図４において、端末ＩＤは、図１に示した各端末１００の識別子であり、端末ＩＤ「＃１」〜「＃１１」は、それぞれ、図１に示した端末１００ａ〜１００ｋに対応する。
【００３０】
図４の（Ａ）に示すように、計数部１２は、電波強度取得部１１から受け取った電波強度のリストを結合して、無線通信ネットワーク内の全ての端末１００（つまり、端末１００ａ〜１００ｋ）間の電波強度を記憶する電波強度マトリクス５０を作成する。電波強度マトリクス５０において、各端末１００の端末ＩＤに対応付けられたデータは、各端末１００と他の端末との間の電波強度（ｄＢｍ）を表す。例えば、端末ＩＤ「＃６」の「＃１／−１００」は、端末１００ｆと端末１００ａとの間の電波強度が、−１００（ｄＢｍ）であることを表す。また、例えば、端末ＩＤ「＃６」の「＃２／−３０」は、端末１００ｆと端末１００ｂとの間の電波強度が、−３０（ｄＢｍ）であることを表す。
【００３１】
計数部１２は、作成した電波強度マトリクス５０と、閾値とを比較して、各端末１００に関して、電波強度が閾値以上である他の端末を強接続端末として抽出することにより、強接続端末の数を計数する。なお、閾値としては任意の値が用いられるが、図４の（Ａ）では、−４６（ｄＢｍ）が用いられるものとする。図４の（Ａ）では、端末ＩＤ「＃６」に対応する端末１００ｆに関して、端末１００ｂ、端末１００ｃ、端末１００ｅ、端末１００ｇ及び端末１００ｋが強接続端末として抽出されるので、端末１００ｆの強接続端末の数が「５」となり、最も多い。
【００３２】
グループ設定部１３は、図４の（Ｂ）に示すように、電波強度マトリクス５０を参照して、無線ネットワーク内の全ての端末１００の中から強接続端末の数が最も多い代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループＧ１を設定する。すなわち、上述した通り、端末ＩＤ「＃６」に対応する端末１００ｆに関して、接続端末の数が最も多い。このため、グループ設定部１３は、端末１００ｆを代表端末として選択して、端末１００ｆと、端末１００ｆの強接続端末である端末１００ｂ、端末１００ｃ、端末１００ｅ、端末１００ｇ及び端末１００ｋとを含むグループＧ１を設定する。このとき、グループ設定部１３は、設定されたグループＧ１に含まれる端末が再び代表端末として選択されないように電波強度マトリクス５０を再構成する。
【００３３】
グループ設定部１３は、図４の（Ｃ）に示すように、電波強度マトリクス５０を参照して、グループＧ１に含まれる端末以外の端末１００の中から強接続端末の数が最も多い代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループＧ２を設定する。すなわち、グループＧ１に含まれる端末以外の端末１００ａ、端末１００ｄ、端末１００ｈ、端末１００ｉ及び端末１００ｊのうち、端末１００ｉの強接続端末の数が「２」であり、最も多い。このため、グループ設定部１３は、端末１００ｉを代表端末として選択して、端末１００ｉと、端末１００ｉの強接続端末である端末１００ｈ及び端末１００ｊとを含むグループＧ２を設定する。このとき、グループ設定部１３は、設定されたグループＧ２に含まれる端末が再び代表端末として選択されないように電波強度マトリクス５０を再構成する。
【００３４】
なお、図４の（Ｃ）では、グループに含まれない端末１００として、端末１００ａ及び端末１００ｄが残存するので、グループ設定部１３は、グループの生成を停止する。
【００３５】
次に、本実施例に係るＧＷ装置１０の処理手順について説明する。図５は、実施例１に係るＧＷ装置１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
図５に示すように、ＧＷ装置１０は、各端末１００と他の端末との間の電波強度を取得する（ステップＳ１０１）。ＧＷ装置１０は、各端末１００に関して、電波強度が閾値以上である他の端末である強接続端末の数を計数する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
ＧＷ装置１０は、強接続端末の数が多い順に複数の端末１００の中から代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定する（ステップＳ１０３）。ＧＷ装置１０は、グループに含まれる端末を制御する第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。その一方で、ＧＷ装置１０は、複数の端末１００のうち、グループに含まれない端末１００に対して当該端末１００を制御する第２の制御信号を送信する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
以上のように本実施例によれば、複数の端末１００と無線通信するＧＷ装置１０において、電波強度取得部１１は、各端末１００と他の端末との間の電波強度を取得する。計数部１２は、各端末１００に関して、電波強度が閾値以上である他の端末である強接続端末の数を計数する。グループ設定部１３は、強接続端末の数が多い順に複数の端末１００の中から代表端末を選択して、当該代表端末と強接続端末とを含むグループを設定する。同報制御部１４は、グループに含まれる全ての端末１００を制御する第１の制御信号の同報送信をグループに含まれる代表端末に指示する。
【００３９】
このＧＷ装置１０の構成により、ＧＷ装置からの制御信号を複数の端末が相互に転送する無線マルチホップ通信方式と比較して、無線通信帯域の消費を抑制することができ、結果として、無線通信ネットワークの輻輳を回避することができる。
【００４０】
また、ＧＷ装置１０において、同報制御部１４は、さらに、複数の端末１００のうち、グループに含まれない端末１００に対して当該端末１００を制御する第２の制御信号を送信する。
【００４１】
このＧＷ装置１０の構成により、電波強度が比較的に低い端末１００に対して１対１で安定な通信を行うことができ、第２の制御信号の再送の回数を低減することができるので、無線通信ネットワークの輻輳をより確実に回避することができる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２では、電波強度の閾値を変更し、変更後の閾値を用いて強接続端末の数を再度計数する点が、実施例１とは異なる。
【００４３】
実施例２に係る無線通信ネットワークの構成は、実施例１と同様であるため、その説明を省略する。図６は、実施例２に係るＧＷ装置２０の構成例を示す図である。図６において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図６に示すように、ＧＷ装置２０は、図３に示した計数部１２に代えて、計数部２２を有する。
【００４５】
計数部２２は、基本的には、図３に示した計数部１２と同様の機能を有する。すなわち、計数部２２は、各端末１００に関して、電波強度が「閾値」以上である他の端末である強接続端末の数を計数する。さらに、計数部２２は、グループに含まれる代表端末によって第１の制御信号が同報されてから第１の制御信号に対応する応答が受信されるまでの応答時間を測定する。計数部２２は、測定した応答時間に応じて、上記の「閾値」を変更し、変更後の閾値を用いて強接続端末の数を計数する。例えば、計数部２２は、応答時間が予め定められた時間よりも長い場合に、上記の「閾値」を上げ、応答時間が予め定められた時間より短い場合に、上記の「閾値」を下げる。
【００４６】
以上のように本実施例によれば、ＧＷ装置２０において、計数部２２は、グループに含まれる代表端末によって第１の制御信号が同報されてから第１の制御信号に対応する応答が受信されるまでの応答時間を測定する。そして、計数部２２は、測定した応答時間に応じて、上記の「閾値」を変更し、変更後の閾値を用いて強接続端末の数を計数する。
【００４７】
このＧＷ装置２０の構成により、応答時間に応じて計数される強接続端末の数が変動するので、強接続端末の数に追従して設定されるグループの数が動的に調整される。このため、グループ間の干渉を回避することができ、結果として、無線通信ネットワークの輻輳をより確実に回避することができる。
【実施例３】
【００４８】
実施例３は、実施例１及び実施例２で説明したグループを、複数の端末を所定の順序で制御する「順序制御」に適用した例に関する。なお、ここでは、一例として、実施例１で説明したグループを、「順序制御」に適用した例について説明する。
【００４９】
実施例３に係る無線通信ネットワークの構成は、実施例１と同様であるため、その説明を省略する。図７は、実施例３に係るＧＷ装置３０の構成例を示す図である。図７において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図７に示すように、ＧＷ装置３０は、順序制御部３５を有する。
【００５１】
順序制御部３５は、複数の端末１００を「所定の順序」で制御する第３の制御信号を送信する。具体的には、順序制御部３５は、第３の制御信号を送信する場合に、グループを示す情報をグループ設定部１３から受け取る。順序制御部３５は、複数の端末１００のうち、同一のグループに含まれる２つ以上の端末に対して上記の「所定の順序」と同一の順序で第３の制御信号を送信する。また、順序制御部３５は、同一のグループに含まれない２つ以上の端末に対して第３の制御信号を同時に送信する。
【００５２】
図８は、実施例３に係るＧＷ装置３０と各端末１００との無線通信の態様を示す図である。図８において、代表端末である端末１００ｆと、端末１００ｆの強接続端末である端末１００ｂ、端末１００ｃ、端末１００ｅ、端末１００ｇ及び端末１００ｋとを含むグループＧ１が設定されているものとする。また、図８において、代表端末である端末１００ｉと、端末１００ｉの強接続端末である端末１００ｈ及び端末１００ｊとを含むグループＧ２が設定されているものとする。
【００５３】
また、図８において、各端末１００内の番号は、上記の「所定の順序」に対応する順序番号を表す。ここでは、ＧＷ装置３０が、端末１００ａ〜端末１００ｈをそれぞれ１番〜１１番とする「所定の順序」で端末１００ａ〜端末１００ｈを制御する第３の制御信号を送信する場合について、説明する。
【００５４】
ＧＷ装置３０は、複数の端末１００を上記の「所定の順序」で制御する第３の制御信号を送信する場合に、複数の端末１００のうち、同一のグループに含まれる２つ以上の端末１００に対して「所定の順序」と同一の順序で第３の制御信号を送信する。例えば、端末１００ｅ、端末１００ｆ及び端末１００ｇは、グループＧ１に含まれるので、ＧＷ装置３０は、端末１００ｅ、端末１００ｆ及び端末１００ｇをそれぞれ５番、６番及び７番とする順序で第３の制御信号を送信する。また、例えば、端末１００ｈ、端末１００ｉ及び端末１００ｊは、グループＧ２に含まれるので、ＧＷ装置３０は、端末１００ｈ、端末１００ｉ及び端末１００ｊをそれぞれ８番、９番及び１０番とする順序で第３の制御信号を送信する。
【００５５】
一方、ＧＷ装置３０は、同一のグループに含まれない２つ以上の端末１００に対して第３の制御信号を同時に送信する。例えば、端末１００ａ及び端末１００ｂは、同一のグループに含まれないので、ＧＷ装置３０は、端末１００ａ及び端末１００ｂに対して第３の制御信号を同時に送信する。また、例えば、端末１００ｃ及び端末１００ｄは、同一のグループに含まれないので、ＧＷ装置３０は、端末１００ｃ及び端末１００ｄに対して第３の制御信号を同時に送信する。また、例えば、端末１００ｇ及び端末１００ｈは、同一のグループに含まれないので、ＧＷ装置３０は、端末１００ｇ及び端末１００ｈに対して第３の制御信号を同時に送信する。また、例えば、端末１００ｊ及び端末１００ｋは、同一のグループに含まれないので、ＧＷ装置３０は、端末１００ｊ及び端末１００ｋに対して第３の制御信号を同時に送信する。
【００５６】
以上のように本実施例によれば、ＧＷ装置３０において、順序制御部３５は、複数の端末１００を「所定の順序」で制御する第３の制御信号を送信する場合に、複数の端末１００のうち、同一のグループに含まれる２つ以上の端末に対して上記の「所定の順序」と同一の順序で第３の制御信号を送信する。また、順序制御部３５は、同一のグループに含まれない２つ以上の端末に対して第３の制御信号を同時に送信する。
【００５７】
このＧＷ装置３０の構成により、同一のグループに含まれる端末間の干渉を回避しつつ、複数の端末を所定の順序で制御する「順序制御」を効率的に実行することができる。
【００５８】
（他の実施例）
実施例で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５９】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００６０】
実施例１〜実施例３のＧＷ装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００６１】
図９は、ＧＷ装置のハードウェア構成例を示す図である。図９に示すように、ＧＷ装置５００は、ＲＦ（Radio  Frequency）回路５０１と、プロセッサ５０２と、メモリ５０３と、ネットワークＩＦ（Inter  Face）回路５０４とを有する。プロセッサ５０２の一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ５０３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。実施例１〜実施例３の各ＧＷ装置が図９に示す構成を有している。
【００６２】
そして、実施例１〜実施例３のＧＷ装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをＧＷ装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、電波強度取得部１１、計数部１２、２２、グループ設定部１３、同報制御部１４及び順序制御部３５によって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ５０３に記録され、各プログラムがプロセッサ５０２で実行されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２０、３０  ＧＷ装置
１１  電波強度取得部
１２  計数部
１２、２２  計数部
１３  グループ生成部
１４  同報制御部
３５  順序制御部
１００  端末
【図１】
2018117224.tif 000003
【図２】
2018117224.tif 000004
【図３】
2018117224.tif 000005
【図４】
2018117224.tif 000006
【図５】
2018117224.tif 000007
【図６】
2018117224.tif 000008
【図７】
2018117224.tif 000009
【図８】
2018117224.tif 000010
【図９】
2018117224.tif 000011