(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が円滑にかつ安定して歩行可能な走行路形成部材、ランナー及び移動補助装置を提供する。【解決手段】走行路形成部材１０は、レール部材１ａ〜１ｃの交差部に配設される中央誘導部材１１と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、レール部材の走行路に通じるループ状走行路２１を形成する周辺誘導部材１２〜１４とを備えている。また、ランナーは、スリット状に開口した下部壁に摺動可能な摺動本体部と、この摺動本体部を軸支する軸部材とを備えた走行ユニットと；前記軸部材が取付可能な軸取付部材を有し、かつ吊持部材が連結可能な連結ユニットとを備えたランナーであって、回動部材及び／又は装着部を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナーが走行可能な３以上のレール部材の交差部に配置され、各レール部材の走行路にランナーを誘導するための走行路形成部材であって、前記交差部に配設される中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、各レール部材の走行路に通じるループ状走行路を少なくとも形成するための周辺誘導部材とを備えている走行路形成部材。
【請求項２】
ループ状走行路を形成する中央誘導部材のコーナー部及び周辺誘導部材のコーナー部が湾曲している請求項１記載の走行路形成部材。
【請求項３】
各レール部材の走行路とループ状走行路とに通じる連絡走行路を少なくとも形成可能な請求項１又は２記載の走行路形成部材。
【請求項４】
交差部が、所定距離をおいて互いに対向して配置可能な一対の対向レール部材と、この対向レール部材の軸線方向に交差する１又は複数の交差レール部材との交差部である請求項１〜３のいずれかに記載の走行路形成部材。
【請求項５】
所定距離をおいて互いに対向して配置可能な一対の対向レール部材と、この対向レール部材の軸線方向に交差する１又は２つの交差レール部材とで交差部が形成され、ループ状走行路が、各対向レール部材の走行路に通じる直線状の直線路と、交差レール部材の走行路から分岐して傾斜し、前記直線路の端部に通じる一対又は二対の傾斜路とを有する請求項１〜４のいずれかに記載の走行路形成部材。
【請求項６】
スリット状に開口した下部壁に摺動可能な摺動本体部と、この摺動本体部を軸支し、スリット状開口部にスライド自在に配設可能な軸部材とを備えた走行ユニットと；この走行ユニットの軸部材が取付可能な軸取付部材を有し、吊持部材が連結又は取付可能な連結ユニットとを備えたランナーであって、下記（１）の回動部材及び／又は下記（２）の装着部を備えているランナー。
（１）前記走行ユニットの軸部材に、軸部材の周方向に回動自在に装着された回動部材
（２）前記連結ユニットの軸取付部材から略コ字状又は略Ｕ字状の形態で延出して形成され、ランナーの走行方向にスライド自在に吊持部材を懸垂状態で装着可能な装着部
【請求項７】
装着部が、ランナーの走行方向にスライド自在かつ揺動自在に吊持部材を装着可能である請求項６記載のランナー。
【請求項８】
複数の走行ユニットの軸部材が、ランナーの走行方向に所定の距離をおいて、連結ユニットの軸取付部材に取り付けられている請求項６又は７記載のランナー。
【請求項９】
摺動本体部が、低摩擦性樹脂で形成されている請求項６〜８のいずれかに記載のランナー。
【請求項１０】
装着部が、板状の底部壁と、この板状底部壁に形成され、ランナーの走行方向に延びるスライド孔とを備えており、連結ユニットが、前記スライド孔に沿ってスライド自在かつ揺動自在に配設され、吊持部材を装着又は取付可能なスライド部材を備えている請求項６〜９のいずれかに記載のランナー。
【請求項１１】
連結ユニットが、スライド部材の上部に配設可能な軸部と、この軸部の両側部に装着され、板状の底部壁を転動可能な転動部とを有する転動ユニットを備えている請求項１０記載のランナー。
【請求項１２】
走行ユニットが、軸部材に装着され、ランナーの傾斜動に伴って、下部壁に接触可能な傾斜規制部材を備えている請求項６〜１１のいずれかに記載のランナー。
【請求項１３】
移動部材又は移動体に接続又は連結するための吊持部材を備えている請求項６〜１２のいずれかに記載のランナー。
【請求項１４】
吊持部材がフック部材又はリング部材である請求項１３記載のランナー。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれかに記載の走行路形成部材と、この走行路形成部材の走行路に沿って走行可能な請求項６〜１４のいずれかに記載のランナーとのセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランナーを所定の方向に分岐して走行させるのに有用な走行路形成部材、このような走行路でも円滑に走行可能なランナー、並びに高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用な前記走行路形成部材とランナーとのセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
天井面又は天井側空間に取り付けられたレールにランナーを走行可能に配設し、このランナーに身体拘持具を取り付け、この身体拘持具を拘持した高齢者や身体障害者などの利用者が家庭や施設内を移動するのを補助する装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−２６２５４号公報（特許文献１）には、天井側空間に取り付けられた断面Ｃ型状の走行レールと、この走行レールに沿って移動可能な走行手段と、この走行手段に下向きに持設された連結棒と、この連結棒の長手方向外周面に沿って嵌脱し、伸縮自在に垂設された長尺のパイプ状の手摺りとを備えた高齢者等移動装置が記載されている。この文献には、走行手段が、支軸と、この支軸を中心に回動自在な円盤状のランナー体とを備え、円盤状のランナー体が、走行レールの所定場所に取り付けられたＴ型状の分岐機構で方向転換や分岐動作が可能であることが記載されている。また、この文献には、滑走補助具として複数のボールキャスターを円盤状ランナー体の底側周縁部及び側縁に取り付け、滑り止め手段を円盤状のランナー体の天板部に貼着することが記載されている。さらに、この文献には、歩行中の利用者の姿勢が前後左右側へ傾き、この動きに連動して身体拘持具が傾斜しても、円盤状のランナー体の天板部の周縁部の一角を、走行レールの天井側に衝突させてストッパー作用を生じさせるとともに、滑り止め手段が、走行レールの天井側に接触してストッパー作用を生じさせ、利用者の転倒事故を防止することが記載されている。
【０００４】
しかし、複数のキャスターを取り付けているため、利用者が走行手段を少し動かすだけで円盤状のランナー体が走行面を滑走し易いだけでなく、荷重が作用した状態では、ランナー体が不安定な状態でレールの前後方向に滑走し易いそのため、利用者が過度に前後左右に傾倒（例えば、転倒）する姿勢になると、ランナー体が滑走していまい、利用者がバランスを保ちながら安定して歩行できない場合がある。一方、このランナーから複数のキャスターを取り外し、走行性を低下させると、歩行に大きな力を必要とし、円滑に歩行できなくなる。さらに、走行レールが略Ｔ字状に分岐した分岐部では、利用者は、この略Ｔ字状の交差点まで移動した後、向きを変えて方向転換して移動しなければならず、円滑に方向転換できない。特に、方向転換の過程で、走行手段の支軸が分岐装置のコーナー部に接触して係止し易いため、利用者、特に高齢者などは、円滑に方向転換できなくなる。
【０００５】
特開２００３−２５０６９４号公報（特許文献２）には、カーテンレールの軌条間に挿入される軸部と、この軸部の上端に対して水平回動自在又は一体的に連結され、レール内部の軌条上面に係止される走行部と、前記軸部の下端に対して水平回動自在に連結され、吊り下げ物を吊り下げるための吊り下げ部とを備えた吊り下げランナーが記載されている。
【０００６】
しかし、このランナーも、走行部と軌条との接触抵抗が小さく軌条を滑り易く、利用者がバランスを保ちながら安定して歩行できない場合がある。そのため、高齢者などが装着した身体拘持具にランナーを接続すると、吊り下げランナーの移動を高齢者の重心の移動に追従させることができない。さらに、レールがＴ字状などの形態で分岐した分岐部では、ランナーの軸部が分岐部に引っ掛かり易く、高齢者が所定の方向に方向転換しようとしても、高齢者の移動に吊り下げランナーが追随できず、円滑に方向転換できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６２５４号公報（特許請求の範囲、［００１０］、［００２５］〜［００３２］、［図６］、［図８］）
【特許文献２】特開２００３−２５０６９４号公報（特許請求の範囲、［００１２］、［図１］〜［図４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、所定の荷重が作用しても円滑にかつ安定に走行可能なランナー、このようなランナーを所定の方向に分岐して走行させるのに有用な走行路形成部材、及びこれらのセットを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、過度に滑走することなく、利用者（又は吊持部材）の移動に追従（又は追随）して、円滑かつ安定して歩行するのに有用なランナー、このようなランナーを走行させるのに有用な走行路形成部材、及びこれらのセットを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、利用者が円滑に方向転換して所定の方向に歩行可能なランナー、このようなランナーを走行させるのに有用な走行路形成部材、及びこれらのセットを提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用なランナー（例えば、歩行又は移動補助装置用ランナー）、及び走行路形成部材と、それらのセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、３以上のレール部材の交差部に配設可能な中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に配設可能な周辺誘導部材とで、各レール部材の走行路に通じるループ状の走行路を形成すると、このループ状走行路に沿ってランナーを円滑に方向転換して所定のレール部材の方向に歩行できること；下部壁（走行面）でランナーの摺動本体部を摺動させ、下部壁に形成されたスリット状開口部に配設可能な軸部材に回動部材を装着させて走行させると、ランナーが、下部壁（走行面）を過度に滑ることなく走行（移動）でき、所定の荷重が作用しても円滑にランナーが走行し、利用者の移動に追従（又は追随）して、円滑にかつ安定して歩行（移動）できること；さらに走行ユニットの軸部材と吊持部材とを連結する連結ユニットに、吊持部材をランナーの走行方向にスライド自在に装着させると、ランナーの過度の走行を抑制しつつ、吊持部材に吊持された身体拘束具を着用した利用者の重心の移動に連動（誘導）して、ランナーの重心が、下部壁（走行面）に沿って円滑に移動できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の走行路形成部材は、吊持部材を懸垂状態で装着したランナーが走行可能な３以上のレール部材の交差部に配置され、各レール部材の走行路にランナーを誘導するための走行路形成部材であって、前記交差部に配設される中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、各レール部材の走行路に通じるループ状走行路を少なくとも形成するための周辺誘導部材とを備えている。このような走行路形成部材では、ランナーをループ状走行路に沿って円滑に方向転換でき、各レール部材の走行路に移動（誘導）できる。
【００１４】
ループ状走行路を形成する中央誘導部材のコーナー部及び周辺誘導部材のコーナー部を、湾曲させ、この湾曲面に沿って、ランナーを円滑にループ状走行路に誘導してもよい。
【００１５】
中央誘導部材の平面形状は、略三角形状であってもよく、ループ状走行路を形成する中央誘導部材のコーナー部の曲率半径は、例えば、１〜２０Ｒであってもよく、ループ状走行路を形成する周辺誘導部材のコーナー部の曲率半径は、例えば、５〜２５Ｒであってもよい。中央誘導部材及び周辺誘導部材の各コーナー部を所定の曲率半径で形成すると、ランナーをループ状走行路に誘導し易くなる。
【００１６】
走行路形成部材は、各レール部材の走行路とループ状走行路とに通じる連絡走行路を少なくとも形成可能であってもよい。連絡走行路を形成すると、各レール部材の走行路からループ状走行路に沿って円滑にランナーを移動（誘導）できる。
【００１７】
交差部は、所定距離をおいて互いに対向して配置可能な一対の対向レール部材と、この各対向レール部材の軸線方向に交差する１又は複数（例えば、２つ）の交差レール部材との交差部であってもよい。  
【００１８】
ループ状走行路は、各対向レール部材の走行路に通じる直線状の直線路と、交差レール部材の走行路から分岐して傾斜し、前記直線路に通じる一対又は二対の傾斜路とを有してもよい。交差レール部材の軸線方向に対する各傾斜路の傾斜角度は、例えば、１０〜８０°であってもよい。一対の傾斜路と直線路とを形成すると、交差レール部材の走行路と、対向レール部材の走行路とを円滑に連絡でき、ランナーを移動（誘導）し易くなる。
【００１９】
本発明のランナーは、スリット状に開口した下部壁に摺動可能な摺動本体部と、この摺動本体部を軸支し、スリット状開口部にスライド自在に配設可能な軸部材とを備えた走行ユニットと；この走行ユニットの軸部材が取付可能な軸取付部材を有し、吊持部材が連結又は取付可能な連結ユニットとを備えていてもよい。また、ランナーは、さらに、下記（１）の回動部材及び／又は下記（２）の装着部を備えていてもよい。  
【００２０】
（１）前記走行ユニットの軸部材に、軸部材の周方向に回動自在に装着された回動部材
（２）前記連結ユニットの軸取付部材から略コ字状又は略Ｕ字状の形態で延出して形成され、吊持部材が懸垂状態でランナーの走行方向にスライド自在に装着可能な装着部
【００２１】
この装着部には、吊持部材がランナーの走行方向にスライド自在かつ揺動自在に装着可能であってもよい。  
【００２２】
なお、前記下部壁に形成された開口部に軸部材を位置させた状態でランナーを走行させると、摺動本体部が下部壁で摺動しつつ、回動部材が開口部の両側壁で回動するため、ランナーは、円滑に走行（移動）するとともに、走行力が作用しなくなると、下部壁を過度に滑ることなく停止する。そのため、利用者は、このランナーを用いて円滑にかつ安定して歩行できる。
【００２３】
また、装着部に装着された吊持部材を介して、前記ランナーに接続された状態で利用者が歩行（移動）すると、吊持部材がランナーの走行方向に揺動してスライドし、この揺動及びスライド運動に連動（追随）して、ランナーを進行方向の前方に円滑に移動できる。そのため、利用者は、ランナーを利用して直進方向であっても分岐方向であっても円滑に歩行（移動）できる。
【００２４】
複数（例えば、２つ）の走行ユニットの軸部材は、ランナーの走行方向に所定の距離をおいて、連結ユニットの軸取付部材に取り付けてもよい。このような態様では、先行（先導）する走行ユニットが所定の走行路から外れる方向（誤った方向）に移動しようとしても、後方（後続）の走行ユニットが先行する走行ユニットの走行方向を修正又は矯正するするように作用するため、利用者の移動（歩行）に合わせて円滑にランナーを連動（追随）させることができる。
【００２５】
摺動本体部は、低摩擦性樹脂（例えば、含油ポリアセタール系樹脂などの低摩擦性含油樹脂など）で形成してもよい。摺動本体部を、低摩擦性樹脂で形成すると、摺動本体部の耐摩耗性が向上して耐久性が向上するとともに、ランナーを円滑に滑り易く（走行し易く）できる。
【００２６】
前記装着部は、板状の底部壁と、この板状底部壁にランナーの走行方向に延びて形成されたスライド孔とを備えており、前記連結ユニットは、前記スライド孔に沿ってスライド自在かつ揺動自在に配設され、吊持部材が装着又は取付可能なスライド部材を備えてもよい。このスライド部材は、スライド孔に沿ってスライド可能であり、かつ揺動可能であるため、利用者の移動に連動してランナーが移動し易くなる。
【００２７】
前記連結ユニットは、スライド部材の上部に配設可能な（又は回転可能に配設又は取り付けられた）軸部と、この軸部の両側部に装着され、板状の底部壁を転動（回転）可能な転動部（又は回転部）とを有する転動ユニット（又は回転ユニット）とを備えてもよい。このような態様では、利用者の移動によって転動部（回動部）が板状底部壁の上面を転動（スライド）し、ランナーが円滑に移動する。
【００２８】
走行ユニットは、軸部材に装着され、ランナーの傾斜動に伴って、下部壁に接触可能な傾斜規制部材を備えていてもよい。このような傾斜規制部材は、ランナーの軸部材が傾斜しても、下部壁に接触可能であるため、ランナーは所定の姿勢を維持しながら下部壁を安定に移動（走行）できる。
【００２９】
ランナーは、移動部材（被移送体、開閉体など）又は移動体に接続又は連結するための吊持部材（例えば、フック部材又はリング部材など）を備えていてもよい。また、ランナーは、走行路形成部材で形成された走行路に沿って移動可能であってもよい。
【００３０】
本発明は、走行路形成部材と、この走行路形成部材の走行路に沿って走行可能なランナーとを備えたセット（又は歩行又は移動補助装置）を含む。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の走行路形成部材では、中央誘導部材と周辺誘導部材とで各レール部材の走行路と通じるループ状走行路を形成しているため、利用者は、このループ状走行路を経て各レール部材の走行路に円滑に方向転換して歩行（移動）できる。また、本発明のランナーを用いると、下部壁に対して摺動本体部が摺動しつつ、回動部材がスリット状開口部の両側壁を回動するためか、円滑にかつ安定して歩行できる。さらに、連結ユニットの装着部に、ランナーの走行方向にスライド自在に前記吊持部材が装着可能であるため、利用者の移動とともにランナーを円滑に移動できる。そのため、本発明の走行路形成部材、ランナー及びセットは、高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用であり、例えば、歩行又は移動補助装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明のレール部材及び走行路形成部材の使用状態を説明するための概略図である。
【図２】図２は図１のレール部材及び走行路形成部材の一部切欠き概略斜視図を示す。
【図３】図３は図１のランナーの概略分解斜視図である。
【図４】図４は図１のランナーの使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図５】図５は図１のレール部材にランナーが装着された状態を示す概略正面図である。
【図６】図６は本発明の走行路形成部材の他の例を示す一部切欠き概略斜視図である。
【図７】図７は、本発明の走行路形成部材のさらに他の例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の走行路形成部材の別の例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の走行路形成部材のさらに別の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明のランナーの他の例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のランナーのさらに他の例を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明のランナーのさらに別の例を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は本発明のランナーの他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１４】図１４は本発明のランナーのさらに他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１５】図１５は本発明のランナーの別の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１６】図１６は本発明のランナーのさらに別の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【図１７】図１７は本発明のランナーの他の使用状態を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、添付図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。なお、以下、同じ部材又は要素（若しくは同様の機能を有する部材又は要素）については同じ符号を付して説明する。
【００３４】
図１〜図５に示す例において、レール部材１は、図２及び図４に示されるように、下部壁にスリット状の開口部２が形成された断面中空状（略コ字状）の形態を有しており、この開口部２の両側部に位置する下部壁の上面に一対の走行面（走行路）３が形成されている。また、レール部材１の下部壁の幅方向両端部の底部壁には、周辺誘導板１２〜１４と接続するための２つの断面円弧状又はＣ字状の接続部（アリ溝）４が形成されている。さらに、上部壁と両側壁とのコーナー部の外壁には、レール部材１を所定部位に取り付けるためのブラケットに対して嵌合又は装着可能な断面コ字状の取り付け溝５ａ，５ｂが形成されている。
【００３５】
このようなレール部材１は、互いに交差する方向に軸線を向けて配置されている。すなわち、ランナー４０の走行路は、図２に示されるように、所定距離をおいて互いに対向して配置され、ランナー４０が走行可能な走行路（走行溝）３を有する一対の対向レール部材１ａ，１ｂと、この各対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に直交し、ランナー４０が走行可能な走行路（走行溝）３を有する直交レール部材１ｃと、各レール部材１ａ〜１ｃの交差部に配置され、各レール部材１ａ〜１ｃの走行路３にランナー４０を誘導可能な分岐走行路（分岐走行溝）２１を形成するための走行路形成部材１０とで形成されており、ランナー４０は、各レール部材１ａ〜１ｃの走行路（走行溝）３と走行路形成部材１０で形成された分岐走行路（分岐走行溝）２１に沿って走行（移動）可能である。
【００３６】
この例では、走行路形成部材１０は、図２に示されるように、前記交差部の中央領域に配設され、平面形状が略二等辺三角形状である中央誘導板（中央誘導部材）１１と、この中央誘導板１１の周辺部に間隔をおいて配設された第１〜第３の周辺誘導板（周辺誘導部材）１２〜１４とを備えている。中央誘導板１１のコーナー部（第１〜第３のコーナー部）１１ａ〜１１ｃは、分岐走行路２１の各分岐部に位置し、面取りされ、湾曲（カーブ）している。中央誘導板１１のうち、対向レール部材１ａ，１ｂ側の分岐部に位置する第１，第２のコーナー部１１ａ，１１ｂの曲率半径は８〜１２Ｒ程度に形成してもよく、直交レール部材１ｃ側の分岐部に位置する第３のコーナー部１１ｃの曲率半径は、第１，第２のコーナー部１１ａ，１１ｃの曲率半径よりも大きく設定されており、１０〜１５Ｒ程度に形成してもよい。
【００３７】
第１の周辺誘導板１２及び第３の周辺誘導板１４は、略四角形のコーナー部の一つが切り欠かれて斜辺部が形成された略五角形状の形態を有しており、この斜辺部が、中央誘導板１１の斜辺と向かい合って、直交レール部材１ｃの軸線を中心として、対称の位置関係で配設されている。第２の周辺誘導板１３は、略長方形状の形態を有しており、対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に沿って配設されている。
【００３８】
第１及び第３の周辺誘導板１２，１４のうち斜辺部の両側部に位置する一対のコーナー部（対向レール部材側に位置する第４のコーナー部１２ａ，１４ａ及び直交レール部材側に位置する第５のコーナー部１２ｂ，１４ｂ）は面取りされて、湾曲（カーブ）している。第１及び第３の周辺誘導板１２，１４の第４のコーナー部１２ａ，１４ａの曲率半径は、１０〜１５Ｒ程度に形成してもよく、第１及び第３の周辺誘導板１２，１４の第５のコーナー部１２ｂ，１４ｂの曲率半径は、第４のコーナー部１２ａ，１４ａの曲率半径よりも小さく設定されており、８〜１２Ｒ程度に形成してもよい。
【００３９】
このような中央誘導板１１及び第１〜第３の周辺誘導板１２〜１４の配置により、分岐走行路２１が形成され、この分岐走行路は、前記中央誘導板１１の外周部に対応し、平面形状が略二等辺三角形状であるループ状走行路２２と、互いに隣接する周辺誘導板の間に形成され、このループ状走行路２２のコーナー部に通じて、各レール部材１ａ〜１ｃの軸線方向に延びる３つの直線状の連絡走行路２３〜２５とを含んでいる。なお、ループ状走行路２２は、対向レール部材１ａ，１ｂの走行路２ａ，２ｂに通じる直線状の直線路２２ａと、直交レール部材１ｃの走行路に通じて分岐して傾斜し、前記直線路２２ａ（この例では、直線路２２ａの端部）に通じる一対の傾斜路２２ｂ，２２ｃとで形成されており、一対の傾斜路２２ｂ，２２ｃは、直交レール部材１ｃの軸線方向に対して、傾斜角度３０〜４０°程度で傾斜している。
【００４０】
なお、この例では、中央誘導板１１及び第１〜第３の周辺誘導板１２〜１４は金属（例えば、ステンレススチール）で形成されている。
【００４１】
天井壁には、金属（例えば、ステンレススチール）で形成された板状ベース３１が固定され、この板状ベース３１には、ロングナット３３及び側部板３８を介して、一定の間隔をおいて各誘導板１１〜１４が取り付けられている。各誘導板１１〜１４には、複数の取付孔３２が形成され、各取付孔３２と、各取付孔３２に対応する板状ベース３１の取付孔とが、所定間隔を維持するため、ロングナット３３及びネジ部材３４により固定されている。また、走行路形成部材１０の周囲（周辺）には、走行路形成部材１０と板状ベース３１とで形成される内部空間を外部から遮蔽するために、第１〜第３の周辺誘導板１２〜１４とベース３１との間に、金属（例えば、アルミニウム）で形成された断面コ字状側部板３８が介在した形態で、ロングナット３３及びネジ部材３４により、各周辺誘導板１２〜１４と側部板３８と板状ベース３１とが固定されている。
【００４２】
図２に示されるように、各周辺誘導板１２〜１４の上面と各レール部材１ａ〜１ｃの走行面３との高さ位置、幅方向の位置を揃える（位置決めする）ため、第１〜第３の周辺誘導板１２〜１４は、各レール部材１ａ〜１ｃの各接続部４に対応して、接続部４との接続方向に延びる一対のスリット（又は溝）３５と、このスリットに固定（溶接などにより固定）され、先端部が突出した位置決めピン（連結ピン、支持棒）３６とを備えている。中央誘導板１１及び第１〜第３の周辺誘導板１２〜１４は、各レール部材１ａ〜１ｃの走行路（走行溝）３に通じる分岐走行路（開口部）２１を形成するだけでなく、板状ベース３１に対して下部壁を形成し、この下部壁は、分岐走行路（開口部）２１の両側部の上面にランナー４０が走行可能な走行面１５を有する。
【００４３】
この例では、走行路形成部材１０により、各レール部材１ａ〜１ｃの軸線方向に連絡走行路２３〜２５が形成され、ループ状走行路２２を形成する中央誘導板１１及び第１，第３の周辺誘導板１２，１４の各コーナー部が湾曲（カーブ）しているため、各レール部材１ａ〜１ｃの走行路（走行溝）３に配設されたランナー４０を分岐走行路２１に沿って円滑に移動（誘導）できるとともに、ランナー４０は、この湾曲面に沿って、円滑に方向転換して、各レール部材１ａ〜１ｃの走行路３に案内できる。そのため、ランナー４０を取り付けた身体拘束具を着用した利用者は、ループ状走行路２２で円滑に方向転換して各レール部材１ａ〜１ｃの走行路３に移動でき、所望の場所に向かうことができる。
【００４４】
前記ランナー４０は、レール部材１のスリット状開口部２を形成する下部壁（走行面）３と、走行路形成部材１０で形成された下部壁（走行面）１５とを摺動（走行）可能であり、走行方向に所定の距離又は間隔をおいて配設された２つの走行ユニット４１（４１ａ，４１ｂ）と；これらの走行ユニット４１と吊持部材（ワンタッチ式フックなど）６０とが連結可能な連結ユニット４８とを備えており；吊持部材６０は、連結ユニット４８に懸垂状態で装着されて身体拘束具（吊り紐付きジャンパーなど）の吊り紐を吊持可能である。
【００４５】
具体的には、図１及び図３に示す例では、利用者（高齢者、身体障害者など）が装着した身体拘束具（吊り紐付きジャンパーなど）に接続された紐状体６１と、ランナー４０とが吊持部材（ワンタッチ式フックなど）６０を介して連結されており、吊持部材６０に取り付けられたランナー４０の移動（走行）により、利用者（高齢者、身体障害者）の歩行（移動）を補助（支援）している。
【００４６】
走行ユニット４１（４１ａ，４１ｂ）は、各レール部材１ａ〜１ｃの下部壁（走行面）３と、走行路形成部材１０で形成された下部壁（走行面）１５とを摺動（走行）可能な略円盤状の摺動本体部４２（４２ａ，４２ｂ）と、この摺動本体部を軸支し、各レール部材１ａ〜１ｃの開口部（走行溝）２ａ，２ｂ，２ｃと走行路形成部材１０で形成された分岐走行路（開口部）２１に配設可能な軸部材４３（４３ａ，４３ｂ）と、この軸部材に、軸部材４３の周方向に回動自在に装着された筒状リング部材（回動部材）４４（４４ａ，４４ｂ）とを備えている。この例では、走行ユニット４１ａ，４１ｂは、さらに軸部材４３に装着され、ランナー４０の傾斜動に伴って、レール部材１ａ〜１ｃの下部壁及び走行路形成部材１０で形成された下部壁に接触可能な傾斜規制部材４５（４５ａ，４５ｂ）と、連結ユニット４８と傾斜規制部材４５ａ，４５ｂとの間の軸部材４３に装着されたクッション部材４６（４６ａ，４６ｂ）とを備えている。
【００４７】
この例では、軸部材４３の上端側は、略円盤状の摺動本体部４２に固定（摺動本体部４２を貫通し、軸部材４３の上端にナット４７（４７ａ，４７ｂ）を螺合した形態で溶接）され、軸部材４３の下端側は、板状の軸取付部材４９に固定（軸取付部材４９に形成された軸取付孔（図示せず）を貫通し、軸部材４３の下端がナットなどで固定）されている。
【００４８】
摺動本体部４２及び傾斜規制部材４５は、摺動性及び耐摩耗性の高い含油ポリアセタール系樹脂（ポリプラスチックス（株）製ジュラコン（登録商標））などで形成されており、筒状リング部材４４は、金属（例えば、ステンレススチール）などで形成されており、クッション部材４６は、弾性を有する樹脂（例えば、ポリウレタン）などで形成されている。
【００４９】
連結ユニット４８は、前記２つの走行ユニット４１（４１ａ，４１ｂ）の軸部材４３（４３ａ，４３ｂ）が取付可能な板状の軸取付部材４９と；この軸取付部材の両端部からコ字状の形態で延出して形成された装着部（又は装着部材）５０と；この装着部の底部壁５１にランナー４０の走行方向（長手方向）に延びて形成されたスライド孔５２と；このスライド孔に沿ってスライド自在かつ揺動自在に配設可能な板状のスライド部材５３と；このスライド部材に、ランナー４０の走行方向（長手方向）に転動自在に装着された転動ユニット５５とを備えている。
【００５０】
転動ユニット５５は、スライド部材５３の上部に形成された装着孔５３ａに回転自在に装着された軸部５６と、この軸部の両側部に転動自在に装着され、板状底部壁５１の上面を転動可能な一対の二―ドルローラーベアリング（転動部材又は回転部材）５７とを備えている。この例では、軸部５６の両端部には、リング部材（ワッシャ）５８及びナット５９が螺合され、軸部５６と一対のニードルローラーベアリング５７とが固定されている。
【００５１】
ワンタッチ式フック６０は、スライド部材５３の下部に形成された装着孔５３ｂに懸垂状態で着脱自在に装着されており、開閉ピン６０ａを備えている。
【００５２】
このようなランナー４０を身体拘束具に接続し、身体拘束具を着用した利用者が歩行（移動）すると、ランナー４０の走行方向にスライド部材５３が揺動することに伴って、転動ユニット５５の転動部材５７が装着部（又は装着部材）５０の底部壁上面を転動し、ランナー４０の走行方向に走行ユニット４１を推進する。また、ワンタッチ式フック６０を装着したスライド部材５３が、スライド孔５２でランナー４０の走行方向にスライドするため、このスライド移動に走行ユニット４１を連動（追随）させることができる。そして、ランナー４０の摺動本体部４２が走行面を摺動するとともに、開口部（走行溝）２ａ，２ｂ，２１に位置する筒状リング部材（回動部材）４４ａ，４４ｂが開口部の両側面（両側壁）と接触して回動する。そのため、利用者の重心の移動に追随（連動）して、ランナー４０の過度な走行を抑制し、ランナー４０を円滑に移動（走行）でき、利用者は、直進方向であっても分岐方向であっても円滑に歩行（移動）できる。また、ランナー４０は、荷重が作用しても、レール部材１ａ〜１ｃの走行面及び走行路形成部材１０で形成された走行面（下部壁）３，１５を過度に滑走することなく、緩やかに移動（走行）でき、利用者は、必要な力を最小限に抑えながら円滑に歩行できるとともに、ランナー４０が過度に滑らないため安定に歩行できる。
【００５３】
また、２つの走行ユニット４１ａ，４１ｂが所定間隔をおいて配設されているため、利用者の移動に伴って先行する走行ユニット４１ａが先導し、後方の走行ユニット４１ｂが誤った方向への移動を修正（規制）するように作用するため、利用者の移動（歩行）に合わせて円滑にランナーを連動（追随）させることができる。
【００５４】
さらに、ランナー４０の軸部材４３が過度に傾斜しても、傾斜規制部材４５ａ，４５ｂがレール部材１ａ〜１ｃの下部壁及び走行路形成部材１０で形成された下部壁に接触可能であり、ランナー４０は所定の姿勢を維持してレール部材１ａ〜１ｃの走行面３及び走行路形成部材１０で形成された走行面１５を安定に走行（移動）できるため、万一利用者が姿勢を崩しても、利用者の転倒を防止できる。また、傾斜規制部材４５ａ，４５ｂの下部にはクッション部材４６ａ，４６ｂを備えているため、接触に伴う衝撃をクッション部材４６ａ，４６ｂが吸収（緩衝）し、ランナー４０の耐久性を向上できる。
【００５５】
なお、図１には、走行路形成部材１０で形成された１つの分岐走行路を図示しているが、複数の分岐走行路を形成できる。例えば、施設などの各通路に対応して、複数のレール部材で構成されたメインレール（例えば、複数の対向レール部材で形成されたレール）と、このメインレールから所定の場所（例えば、寝室、浴室、洗面所、トイレ、台所、玄関など）に延びるサブレール（例えば、一つの直交レール部材で形成されたレール）と、メインレールとサブレールとの各交差部に配設された走行路形成部材とで複数の分岐走行路を形成してもよい。
【００５６】
［レール部材］
レール部材は、下部壁にスリット状の開口部が形成され、この開口部に沿ってランナーを走行可能であればよい。レール部材の形態は、スリット状開口部を有する断面四角形状（又は四角枠状）の形態に限らず、ランナーが走行可能な走行壁を有する断面中空筒状、例えば、多角形状（多角枠状）、楕円形状（楕円枠状）、円形状（円形枠状）などの形態であってもよい。また、レール部材は、直線状に延びた走行路に限らず、湾曲した走行路とするため、湾曲していてもよい。また、スリット状開口部は、レール部材の下方に開口して位置する必要はなく、レール部材の配設形態に応じて、横方向、上方向、斜め方向などに開口して位置していてもよい。
【００５７】
また、分岐走行路を形成する場合には、３以上のレール部材の延長線又は軸線が交差する形態で配置すればよく、各レール部材は必ずしも対向又は直交していなくてもよい。
【００５８】
レール部材は、周辺誘導板と接続又は連結するための接続溝（接続部）、及び／又はブラケットに対する取り付け溝も必ずしも必要ではないが、接続溝及び／又は取り付け溝を形成すると、レール部材の利用価値を大きく向上できる。また、走行路形成部材にも、必ずしも連結ピンを形成する必要はないが、連結ピンを形成することにより、高い位置精度で各周辺誘導板と接続可能である。
【００５９】
［走行路形成部材］
本発明の走行路形成部材は、複数のレール部材の交差部に配設される中央誘導部材と、この中央誘導部材の周辺部に間隔をおいて配設され、少なくとも各レール部材の走行路に通じるループ状走行路を形成可能な周辺誘導部材とを備えていればよい。必要であれば、中央誘導部材と周辺誘導部材との間には走行路が通じる中間誘導部材が介在していてもよく、周辺誘導部材とレール部材との間には走行路が通じる中間誘導部材が介在していてもよい。中央誘導部材及び周辺誘導部材の各部材は、板状体に限定されず、幅狭の板状体、枠状体などであってもよい。
【００６０】
前記交差部は、複数のレール部材が、隣接角度を同一又は異にして交差する交差部であってもよく、前記のように、所定距離をおいて互いに対向して配置可能な一対の対向レール部材と、この各対向レール部材の軸線方向に交差する少なくとも１つ（例えば、１又は複数）の交差レール部材（例えば、２つの交差レール部材）との交差部であってもよい。
【００６１】
中央誘導部材の平面形状は、複数（例えば、３以上）のレール部材の配設形態に応じて、中央誘導部材の頂部が、各レール部材の端部に対向して（又は向かって）位置する多角形状、多角枠状であってもよく、必要であれば、円形状、楕円形状であってもよい。中央誘導部材の各辺は、直線状であってもよく、外方向又は内方向に湾曲してもよい。
【００６２】
具体的には、中央誘導板の平面形状は、前記の例の対称形状の略二等辺三角形状に限らず、例えば、直交レール部材の軸線に対して対称形状、例えば、多角形状（例えば、三角形状、四角形状）であってもよく、例えば、正多角形状（例えば、略正三角形状）などであってもよく、非対称形状、例えば、非対称多角形状（例えば、略直角三角形状）などであってもよい。中央誘導板の平面形状は、略三角形状又は略四角形状であってもよい。
【００６３】
ループ状走行路を形成する中央誘導部材のコーナー部及び周辺誘導部材のコーナー部は、必ずしも湾曲している必要はないが、通常、湾曲している場合が多い。中央誘導部材のコーナー部の曲率半径（前記の例の中央誘導板において、第１〜第３のコーナー部の曲率半径）は、例えば、１〜２０Ｒ、好ましくは５〜１８Ｒ、さらに好ましくは８〜１５Ｒ程度であってもよく、第３のコーナー部１１ｃの曲率半径は、第１，第２のコーナー部１１ａ，１１ｂの曲率半径よりも小さくても大きくてもよく、同じであってもよい。なお、中央誘導板の平面形状が前記非対称三角形状である場合には、第１のコーナー部１１ａと第２のコーナー部１１ｂの曲率半径は異なっていてもよい。
【００６４】
周辺誘導部材の平面形状は、中央誘導部材の一辺に対向する対向辺を有する多角形状、多角枠状などであればよく、前記対向辺は、直線状又は湾曲状であってもよい。さらに、周辺誘導部材の平面形状は、前記対向辺に隣接し、かつレール部材の走行路と通じる連絡走行路を形成するための辺を有する多角形状、多角枠状であってもよい。また、周辺誘導部材の数は、交差部を形成するレール部材の数に対応して同じであってもよい。
【００６５】
ループ状走行路を形成する周辺誘導部材のコーナー部（中央誘導部材に対する対向辺に隣接するコーナー部）の曲率半径（前記の例において、ループ状走行路を形成する周辺誘導板の第４，第５のコーナー部の曲率半径）は、例えば、５〜２５Ｒ、好ましくは８〜２０Ｒ、さらに好ましくは１０〜１５Ｒ程度であってもよく、対向レール部材側に位置する第４のコーナー部の曲率半径は、直交レール部材側に位置する第５のコーナー部の曲率半径よりも小さくても大きくてもよく、同じであってもよい。
【００６６】
連絡走行路は必ずしも必要ではなく、レール部材の走行路に通じるループ状走行路（閉じた形態を有し、レール部材の走行路に通じる走行路）を形成すればよいが、通常、走行路形成部材は、各レール部材の走行路とループ状走行路（例えば、ループ状走行路のコーナー部）とに通じる連絡走行路を形成可能であってもよい。また、前記の例では、各周辺誘導板は、ループ状走行路及び連絡走行路を形成しているが、走行路形成部材は、ループ状走行路を形成する周辺誘導部材と、連絡走行路を形成する中間誘導部材又は周辺誘導部材とを備えていてもよい。
【００６７】
連絡走行路は、必ずしも各レール部材の軸線方向に延出した直線状の延出路である必要はなく、各レール部材の走行路とループ状走行路とに通じて形成されればよい。
【００６８】
ループ状走行路は、各対向レール部材の走行路に通じる直線状の直線路と、交差レール部材の走行路から分岐して傾斜し、前記直線路の端部に通じる一対又は二対の傾斜路とを有していてもよい。なお、一対の傾斜路を形成する必要はなく、各傾斜路は、直線状に限らず、内方向又は外方向に湾曲（カーブ）して形成してもよい。また、前記の例では、対称の位置関係で一対の傾斜路が形成されているが、非対称の位置関係で一対の傾斜路を形成してもよく、各傾斜路の平面形状、傾斜角度などは異なってもよい。例えば、一方の走行路は直交レール部材に向かって傾斜した傾斜路であってもよく、他方の走行路は前記直線路に対して直交した直交路であってもよい。
【００６９】
交差レール部材（例えば、直交レール部材）の軸線方向に対する各傾斜路の傾斜角度は、特に限定されず、５〜８５°の広い範囲から選択でき、例えば、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０°、さらに好ましくは３０〜５０°（例えば、３０〜４０°）程度であってもよい。
【００７０】
中央誘導板、第１〜第３の周辺誘導板、位置決めピン、及びベースの材質は、硬質で高強度の材質であれば特に限定されず、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、銅など）、前記金属の合金（例えば、鋼又はスチール（例えば、ステンレススチールなど））などが例示でき、通常、鋼又はスチールであることが多い。
【００７１】
ループ状走行路は、前記のように、直線状の走行路を含んでいてもよく、湾曲状又は屈曲状の走行路を含んでいてもよい。  
【００７２】
図６に示す例では、走行路形成部材７０では、中央誘導板７１と第１〜第３の周辺誘導板７２〜７４とを備えており、分岐走行路８１は、直交レール部材１ｃの軸線を中心として対称形状であり、平面形状が略Ｖ字状の走行路を含んでいる。すなわち、中央誘導部材７１と第１及び第３の周辺誘導板７２，７４との対向部は、前記と同様に、直線状の連絡走行路２５及び一対の傾斜路２２ｂ，２２ｃを形成している。また、第１及び第３の周辺誘導板７２，７４と第２の周辺誘導板７３との対向部は、対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に延びて形成された直線状の延出路８３ａ，８４ａと、各延出路から中央誘導部材７１に対して反対側（外方向）に、直線状に傾斜する第１の直線傾斜路８３ｂ，８４ｂとを形成し、中央誘導部材７１と第２の周辺誘導板７３との対向部は、前記第１の直線傾斜路８３ｂ，８４ｂに連なる第２の直線傾斜路８５ａ，８５ｂと、この第２の直線傾斜路８５ａ，８５ｂとを結び、各対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に平行に形成された平坦路８５ｃとを形成している。
【００７３】
前記第１の直線傾斜路８３ｂ，８４ｂと第２の直線傾斜路８５ａ，８５ｂとは、それぞれ、直線的に延びて１つの直線傾斜路（対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に対する傾斜角度が、例えば、８〜１２°程度の直線傾斜路）を形成している。第２の直線傾斜路８５ａ，８５ｂ及び平坦路８５ｃで形成される走行路８５は、一対の傾斜路２２ｂ，２２ｃともに、ループ状走行路８２を形成しており、延出路８３ａ，８４ａと第１の直線傾斜路８３ｂ，８４ｂとは、連絡走行路８３，８４を形成している。
【００７４】
なお、中央誘導板７１の各コーナー部，第１〜第３の周辺誘導板７２〜７４のうち分岐走行路８１を形成するコーナー部及び屈曲部は、それぞれ面取りされ、湾曲している。中央誘導板７１の第１，第２のコーナー部（第１及び第３の周辺誘導板７２，７４の両側部に隣接するコーナー部）７１ａ，７１２ｂの曲率半径は、８〜１２Ｒ程度であってもよく、直交レール部材１ｃ側の第３のコーナー部（中央誘導板７１の頂部）７１ｃの曲率半径は、１２〜１８Ｒ程度であってもよい。なお、中央誘導板７１及び第１，第３の周辺誘導板７２，７４のうち、ループ状走行路８２を形成するためのコーナー部の曲率半径の範囲は、前記と同様であってもよい。
【００７５】
図６の走行路形成部材７０では、直線傾斜路（第１の直線傾斜路８３ｂ，８４ｂ及び第２の直線傾斜路８５ａ，８５ｂ）が、対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に対して所定角度で外方向に傾斜しているため、中央誘導板７１の第１，第２のコーナー部７１ａ，７１ｂの曲率半径（湾曲度）を大きくでき、ランナーが直交レール部材１ｃに向かうループ状走行路８２に向かって移動（誘導）し易くなる。
【００７６】
なお、直線傾斜路及び平坦路は、必ずしも直線状に形成する必要はなく、内方向又は外方向に湾曲していてもよい。対向レール部材１ａ，１ｂの軸線方向に対する直線傾斜路（第１の直線傾斜路８３ｂ，８４ｂ及び第２の直線傾斜路８５ａ，８５ｂ）の傾斜角度は、特に限定されず、１〜５０°の広い範囲から選択でき、例えば、２〜４０°、好ましくは３〜２０°、さらに好ましくは５〜１５°程度であってもよい。また、ループ状走行路８２を形成するための中央誘導板７１及び第１，第３の周辺誘導板７２，７４のコーナー部の曲率半径の範囲は、前記図１の中央誘導板及び第１，第３の周辺誘導板と同様であってもよい。
【００７７】
ループ状走行路は湾曲した走行路を含んでいてもよい。  
【００７８】
図７に示す例では、走行路形成部材９０の中央誘導板９１は、平面形状が正三角形状であって、かつ一辺（第２の周辺誘導板９３のループ状走行路１０２を形成する辺）が外方向に湾曲した略扇形状の形態を有している。そのため、ループ状走行路１０２のうち、中央誘導板９１と第２の周辺誘導板９３とが対向する走行路（対向レール部材間の走行路）は、直線状ではなく、中央誘導板９１に対して反対側（外方向）に湾曲した湾曲路２０２ａで形成されている。直交レール部材の軸線方向に対する一対の傾斜路１０２ｂ，１０２ｃの傾斜角度は、４０〜５０°程度に形成してもよい。
【００７９】
この例では、第２の周辺誘導板９３のうち、中央誘導板９１の第１，第２のコーナー部９１ａ，９１ｂに向き合う第６のコーナー部（又は屈曲部）９３ａ，９３ｂも面取りされて湾曲している。すなわち、中央誘導板９１の第１〜第３のコーナー部９１ａ〜９１ｃの曲率半径は、いずれも１２〜１８Ｒ程度に形成してもよく、ループ状走行路１０２を形成する第１〜第３の周辺誘導板９２〜９４の第４〜第６のコーナー部９２ａ，９２ｂ，９３ａ，９３ｂ，９４ａ，９４ｂは、面取りされて湾曲しており、これらのコーナー部の曲率半径は、いずれも５〜１０Ｒ程度に形成してもよい。
【００８０】
図７に示す走行路形成部材９０でも、湾曲路２０２ａを有するループ状走行路１０２を通じて、ランナーが容易に方向転換できる。  
【００８１】
直交レール部材１ｃの軸線方向に対する各傾斜路１０２ｂ，１０２ｃの傾斜角度、ループ状走行路１０２を形成する中央誘導板９１，第１〜第３の周辺誘導板９２〜９４のコーナー部の曲率半径は、前記と同様であってもよい。
【００８２】
さらに、連絡走行路は屈曲した走行路であってもよい。図８に示す例では、走行路形成部材１１０は、二等辺三角形状であり、コーナー部が湾曲して面取された中央誘導板１１１と、第１〜第３の周辺誘導板１１２〜１１４とを備えており、第１及び第３の周辺誘導板１１２，１１４と第２の周辺誘導板１１３との対向部のうち、ループ状走行路１２２（１２２ａ〜１２２ｃ）と通じる連絡走行路１２５ａ，１２５ｂは、対向レール部材の軸線方向に延出して形成された直線状の延出路１２３ａ，１２３ｂと、この延出路から傾斜路１２２ｂ，１２２ｃの軸線方向に向かって屈曲して延びてループ状走行路１２２と合流する屈曲路１２４ａ，１２４ｂとを備えている。図８に示す形態では、第１，第３の周辺誘導板１１２，１１４の両側部の第４のコーナー部は、中央誘導板１２２のコーナー部から位置ずれして（コーナー部と対向することなく）、第２の周辺誘導板１１３の屈曲部と対向している。
【００８３】
また、分岐走行路を形成する第１〜第３の周辺誘導板１１２〜１１４のコーナー部及び屈曲部は、面取されて湾曲している。
【００８４】
なお、この例では、直交レール部材の軸線方向に対する各傾斜路１２２ｂ，１２２ｃの傾斜角度は、４０〜５０°程度であってもよい。また、中央誘導板１１１の第１及び第２のコーナー部１１１ａ，１１１ｂの曲率半径は３〜７Ｒ程度であってもよく、第３のコーナー部１１１ｃの曲率半径は１２〜１８Ｒ程度であってもよく、第１，第３の周辺誘導板１１２，１１４の第５のコーナー部１１２ａ，１１４ａの曲率半径は、５〜１０Ｒ程度であってもよく、第２の周辺誘導板１１３の第６のコーナー部１１３ａ，１１３ｂの曲率半径は、３〜７Ｒ程度であってもよい。  
【００８５】
図８に示す走行路形成部材１１０では、屈曲路１２４ａ，１２４ｂを有する分岐走行路を利用して、ランナーを円滑に移動（誘導）できる。
【００８６】
走行路形成部材は、３つのレール部材１ａ〜１ｃの交差部に限らず、複数（例えば、３以上）のレール部材の交差部（例えば、互いに非平行な３以上のレール部材の交差部）に配設でき、各レール部材にランナーを誘導可能であればよい。
【００８７】
図９は、４つのレール部材１ａ〜１ｄの交差部に配設された走行路形成部材の一例を示す図である。図１５に示す例では、前記と同様の３つのレール部材１ａ〜１ｃに加えて、直交レール部材１ｃに対向するレール部材１ｄが配設されている。走行路形成部材１３０は、４つのレール部材１ａ〜１ｄの交差部の中央部に配設され、略菱形状又は四角形状であり、かつ４つのコーナー部が面取りされて湾曲（カーブ）した中央誘導板１３１、この中央誘導板の周辺部に間隔をおいて配設された第１〜第４の周辺誘導板１３２〜１３５とを備えている。走行路形成部材１３０で形成される分岐走行路１４１は、中央誘導板１３１と第１〜第４の周辺誘導板１３２〜１３５との対向部で形成されるループ状走行路１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）と、このループ状走行路と各レール部材１ａ〜１ｄの走行路とに通じ、各レール部材１ａ〜１ｄの軸線方向に延出する連絡走行路１４３ａ〜１４３ｄとで形成されている。
【００８８】
なお、ループ状走行路１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）は、直交レール部材１ｃ，１ｄの軸線方向に対して傾斜する二対の傾斜路（１４２ａ，１４２ｄ）（１４２ｂ，１４２ｃ）が、直交レール部材１ｃ，１ｄの軸線を中心線として対称形状に成形されている。また、ループ状走行路１４２を形成する第１〜第４の周辺誘導板１３２〜１３５のコーナー部は、面取りされて湾曲している。なお、傾斜路の傾斜角度は、中央誘導部材及び第１〜第４の周辺誘導部材のコーナー部の曲率半径は、前記と同様であってもよい。
【００８９】
［ランナー］
摺動本体部は、スリット状に開口した下部壁に摺動可能であれば、必ずしも略円盤状の形態である必要はなく、板状体、筒状体などであってもよい。摺動本体部は軸部材に回転又は回動可能に装着してもよい。
【００９０】
摺動本体部は、金属、セラミックス、樹脂などで形成でき、低摩擦性かつ潤滑性を有する樹脂（オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素含有樹脂、ポリアセタール系樹脂などの低摩擦性樹脂）などで形成してもよく、低摩擦性樹脂は、低摩擦性含油樹脂又は耐摩耗性含油樹脂であってもよい。低摩擦性樹脂（低摩擦性含油樹脂又は耐摩耗性含油樹脂）は、摩擦係数が比較的小さいことが好ましく、炭素鋼に対する動摩擦係数（面圧０．９８ＭＰａ、速度３０ｃｍ／ｓ）は、例えば、０．４以下（例えば、０．０１〜０．３）、好ましくは０．２５以下（例えば、０．０５〜０．２）、さらに好ましくは０．１〜０．２程度であってもよい。また、低摩擦性含油樹脂は、潤滑剤を添加しなくても潤滑性を有する樹脂（自己潤滑性樹脂）であってもよく、潤滑剤を含有する含油樹脂であってもよい。低摩擦性含油樹脂としては、例えば、含油ポリオレフィン系樹脂、含油ポリアミド系樹脂、含油ポリアセタール系樹脂（例えば、ポリプラスチック（株）製「ジュラコン」（登録商標）ＡＷ−０１，ＡＷ−０９，ＪＷ−０３，ＮＷ−０２，ＳＷ−０１）、含油ポリエステル樹脂、含油ポリテトラフルオロエチレンなどが例示できる。硬度が大きく、かつ摩擦係数が小さく耐摩耗性の点から、好ましくは含油ポリアセタール系樹脂である。  
【００９１】
軸部材は、前記摺動本体部を軸支し、スリット状開口部にスライド自在に配設可能であればよい。
【００９２】
傾斜規制部材（剛性部材）は、摺動本体部と同様の材料で形成でき、剛性を有する樹脂、例えば、低摩擦性（耐摩耗性）の樹脂で形成してもよい。
【００９３】
クッション部材（弾性部材）は、衝撃を吸収可能な樹脂（弾性を有する）、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ＥＶＡ樹脂などのポリエチレン系樹脂など）、ウレタン系樹脂、シリコーン樹脂、合成ゴム（ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、フッ素系ゴム、ウレタン系ゴムなど）、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリウレタン系、オレフィン系エラストマーなど）などの軟質樹脂（熱可塑性樹脂）などで形成できる。耐久性の観点から、通常、ウレタン系樹脂又はポリウレタン系エラストマーなどを使用してもよい。
【００９４】
軸部材には、１又は複数の回動部材（又は転動部材）を、軸部材の周方向に回動自在に装着してもよい。回動部材は、必ずしも筒状リング部材（カラーなど）である必要はなく、ベアリング（例えば、ラジアルベアリングなどのボールベアリング）などであってもよい。例えば、図１０に示されるように、ランナー１５０の走行ユニット１５１は、軸部材４３に回転可能に装着されたベアリング（ボールベアリングなど）１５２を備えていてもよい。
【００９５】
連結ユニットには、少なくとも１つ（１又は複数）の走行ユニットを取り付ければよく、複数（例えば、２つ）の走行ユニットを取り付けると、後方の走行ユニットが、先導する走行ユニットが誤った方向に移動することを修正（規制）するため、利用者の移動（歩行）に合わせて円滑にランナーを連動（追随）させることができる。
【００９６】
連結ユニットの軸取付部材には、吊持部材が連結又は取付可能（若しくは接続可能）であればよく、前記軸取付部材は、走行ユニットの軸部材が取付可能であれば、必ずしも板状体（広幅又は幅狭の板状体など）である必要はなく、例えば、棒状体などであってもよい。
【００９７】
前記軸取付部材の適所（例えば、軸取付部材の両端部側）からは略コ字状又は略Ｕ字状の形態で延出して、ランナーの走行方向にスライド自在に吊持部材を懸垂状態で装着可能な装着部（又は装着部材）を形成してもよい。例えば、図３のランナー４０では、装着部（又は装着部材）の底部壁は、板状で平坦な形態であってもよく、例えば、下方に湾曲したＵ字状の形態であってもよい。前記の例では、装着部（又は装着部材）の側壁は板状に形成されているが、前記側壁は、柱状体、棒状体などの形態であってもよい。
【００９８】
さらに、前記ランナーの連結ユニットでは、装着部（又は装着部材）の板状底部壁の幅方向中央部が所定長さで切り欠かれてスライド孔が形成されているが、スライド孔は、例えば、板状底部壁の幅方向中央部を、板状底部壁の長手方向の全長に亘って切り欠いた形態であってもよい。また、必ずしもスライド孔を形成する必要はなく、吊持部材は、底部壁の両側部を把持した形態（又は底部壁の両側部のスライド係止溝に係止した形態）でスライド可能に装着部（又は装着部材）に取り付けてもよい。
【００９９】
スライド部材は、必ずしも板状体である必要はなく、例えば、ピン状（又は棒状）などの形態であってもよい。前記ランナー４０のスライド孔５２に配設可能なスライド部材５３は、前記板状に限らず、両側部にベアリング（転動部材又は回転部材）５７が装着された軸部５６を回転可能に支持し、底部壁に貫通孔を有する枠体（例えば、上部で軸部５６を回転可能に支持可能な逆Ｕ字状又は五角枠状の枠体）と、この枠体の底部壁の貫通孔からの抜けが防止された状態（頭部で抜け止め不能な状態）で貫通孔に回転可能に配設された回転軸部と、この回転軸部（例えば、回転軸の下部）に形成された貫通孔に、揺動可能に装着された揺動部材（リング状、フック状部材、開閉ピンで開閉可能な開閉部を有するリング状部材、後述するＵ字状のリング部材又は揺動部材（図１４参照）など）とを備えていてもよい。このような回転軸部を有するランナーでは、利用者が歩行中に左右方向に向いても回転軸部により円滑に向きを変更できる。
【０１００】
また、スライド部材は、ランナーの走行方向（スライド孔の延出方向）に揺動しなくてもよいが、揺動可能にすると、利用者の移動に伴って、吊持部材がランナーの走行方向に揺動して、走行ユニットを走行方向に推進して、利用者の移動に連動させてランナーを走行できる。
【０１０１】
転動ユニットは、必ずしも必要ではないが、スライド部材に回転可能に取り付けられた軸部と、この軸部の両端側に転動又は回転自在に装着された転動部材（又は回転部材）とを備えていてもよい。転動ユニットの転動部材（又は回転部材）は、必ずしもニードルローラーベアリングである必要はなく、例えば、前記例示の回動部材であってもよい。
【０１０２】
図１１に示すランナー１６０は、板状の軸取付部材４９の両端部の下面にコ字状又はＵ字状のスライド棒（装着部又は装着部材）１６１が固定され、このスライド棒に、吊持部材としてのＯ−リング１６２がランナー１６０の走行方向（軸取付部材４９の長手方向）にスライド可能であり、かつ揺動自在に装着されている。このスライド棒１６１であっても、利用者の移動とともに、Ｏ−リング１６２が、スライド棒１６１を摺動しつつ、ランナー１６０の走行方向（軸取付部材４９の長手方向）に揺動及びスライドさせ、ランナー１６０を移動できる。
【０１０３】
図１２に示すランナー１７０は、転動ユニットを備えておらず、スライド部材１７１は、板状底部壁５１上に、スライド孔５２を跨いで、スライド可能に配置された摺動部材１７２と、この摺動部材から垂下し、スライド孔５２に挿入された板状部材１７３とを備えていてもよい。板状部材１７３の下部に形成された装着孔１７３ａには、Ｏ−リング（吊持部材）１７４が、懸垂状態でランナー１７０の走行方向に揺動自在に装着されている。このようなスライド部材１７１もまた利用者の移動とともにＯ−リング１７４がランナー１７０の走行方向に揺動するとともに、摺動部材１７２が、ランナー１７０の走行方向にスライドし、このスライド移動に連動して、ランナー１７０が円滑に移動する。
【０１０４】
連結ユニットは、吊持部材又は吊持手段（接続手段又は連結手段）が連結又は取付可能（若しくは接続可能）であれば、少なくとも軸取付部材を備えていればよく、前記吊持部材又は吊持手段（接続手段又は連結手段）は、例えば、鈎状、略Ｃ字状などのフック部材（開閉ピンを備えていてもよいワンタッチ式フック部材など）、リング部材（例えば、Ｏ−リングなど）などの吊持又は係合手段（又は部材）；例えば、連結金具などの連結手段（又は部材）；紐状体（吊り紐、ロープ、細幅のシート状体など）などであってもよい。これらの吊持部材又は吊持手段（接続手段又は連結手段）は単独で又は二種以上組み合わせて利用できる。
【０１０５】
吊持部材又は吊持手段（接続手段又は連結手段）は、ランナーの用途（利用形態）、例えば、移動部材又は移動体の移動形態などに応じて選択でき、移動部材の移動形態としては、例えば、被移送体（又は被移送部材、被搬送体）（移送又は搬送されて所定の処理が施される部材、例えば、被塗装部品などの加工処理体；工具類などの加工機器など）；開閉体又は開閉装置の開閉部材などと接続又は連結して移動又は移送する形態などが例示でき、移動体（高齢者などのヒト、動物など）の移動形態では、移動体が把持可能な把持部（又は把持部材）、移動体を拘束可能な拘束部（拘束具）などと接続又は連結して移動する形態を利用してもよい。これらの移動又は移送形態では、吊持部材又は吊持手段（接続手段又は連結手段）と移動部材又は移動体とを、種々の接続又は連結機構（又は形態）、例えば、係止又は係合、締結などの機械的機構（又は形態）、把持などの非機械的機構（又は形態）で、接続又は連結させてもよい。吊持部材又は吊持手段（接続手段又は連結手段）は、通常、フック部材、リング部材などの吊持又は係合部材である場合が多い。
【０１０６】
吊持部材又は吊持手段は、例えば、軸取付部材に、移動体が把持可能な紐状体又は棒状体を取り付けるための第１の吊持部材（接続又は連結部材）（フック又はリング部材など）を備えていてもよく、軸取付部材に、紐状体又は棒状体を取り付けるための第１の吊持部材（接続又は連結部材）（フック又はリング部材など）と、この吊持又は係合部材に、移動体が把持可能な棒状体又は紐状体を取り付けるための第２の吊持部材（接続又は連結部材）とを備えていてもよく、単一又は複数の接続又は連結部材で形成できる。また、吊持部材又は吊持手段は、軸取付部材に対して回転可能に装着してもよく、複数の接続又は連結部材は、互いに揺動可能に連結してもよい。
【０１０７】
吊持部材又は吊持手段と前記移動部材又は移動体とは直接的に接続又は連結されていてもよく、両者の間には、中間接続又は連結手段が介在していてもよい。中間接続又は連結手段としては、紐状体（吊り紐、ロープなどの紐状体、把持部を有していてもよいつり革状紐状体など）、棒状体（例えば、把持部を有していてもよい棒状体など）などであってもよい。中間接続又は連結手段としての紐状体は、連結紐（例えば、開閉シートとの連結紐、被移送体との連結紐など）であってもよく、必要であれば工具類（被移送体）に接続され、吊持部材又は吊持手段に係止された電源コードなどであってもよい。また、紐状体などは、長さが調整可能であってもよい。
【０１０８】
また、前記吊持部材又は吊持手段は、移動体（高齢者、動物など）の拘束具（例えば、身体拘束具）を吊持可能又は拘束具と接続であってもよい。拘束具（例えば、身体拘束具）は、利用者の身体の一部に装着できればよく、利用者の衣類（パジャマ、ジャンパーなど）であってもよい。
【０１０９】
より具体的には、連結ユニット（又は軸取付部材）の適所には、前記吊持手段として、リング状部材、フック部材（開閉ピンを備えていてもよい）などの連結手段（又は連結部材）を取り付けてもよい。例えば、図１３に示されるように、前記図３〜図５と同様なランナー４０のスライド部材５３の下部の装着孔５３ｂに、リング部材（この例では、三角形状のリング部材１８１）を揺動可能に装着し、このリング部材に、利用者が把持可能な把持部１８２ａを有するつり革状の把持部材１８２などを揺動可能に接続又は取り付けてもよい。
【０１１０】
また、図１４に示されるように、スライド部材５３の下部の装着孔５３ｂに、リング部材１９１が揺動自在に装着され、このリング部材１９１に揺動自在に装着されたＵ字状のリング部材又は揺動部材１９２を介して、把持部１９３ａを有する棒状の把持部材１９３などを揺動可能に接続又は取り付けてもよい。この例では、リング部材又は揺動部材１９２は、自由端部にリング部１９２ｂを有するＵ字状の揺動本体部１９２ａと、前記リング部１９２ｂに回動自在に装着可能な軸部１９２ｃとを備えており、この軸部には、前記リング部１９２ｂからの抜けを防止するための頭部と、ナット１９２ｄが螺合可能なネジ部とが形成されている。そのため、筒状把持部材１９３に逆Ｕ字状の揺動部材１９２を挿入し、筒状把持部材１９３の装着孔を利用して、軸部１９２ｃを揺動本体部１９２ａのリング部１９２ｂに装着し、軸部１９２ｃのネジ部にナット１９２ｄを螺合することにより、揺動部材１９２が、筒状把持部材１９３に取り付け可能である。なお、軸部１９２ｃのネジ部に対するナット１９２ｄの螺合に際し、筒状把持部材１９３に対してナット１９２ｄを遊離させた状態（例えば、軸部１９２ｃのネジ部を筒状把持部材１９３から離れた位置に形成してナット１９２ｄを締結した状態）では、揺動部材１９２は、把持部材３９３に対しても揺動自在に取り付け可能である。
【０１１１】
図１５に示されるように、スライド部材５３を利用することなく、連結ユニットの軸取付部材４９に、リング部材２００を装着（必要であれば、回転可能に装着）し、リング部材２００に、前記と同様の揺動部材１９２を介して、把持部１９３ａを有する棒状の把持部材１９３などを揺動可能に接続又は取り付けてもよい。この態様では、軸取付部材４９の貫通孔に対してリング部材２００を回転可能に装着し、このリング部材に揺動部材１９２を揺動可能に取り付けることができる。
【０１１２】
さらに、図１６に示されるように、スライド部材５３の下部の装着孔５３ｂに、リング部材１９１が揺動自在に装着され、このリング部材１９１には、前記と同様のリング部材又は揺動部材１９２が揺動自在に係止して装着され、この揺動部材１９２は、前記と同様にして、中空円筒状筒体２０１に形成された装着孔を利用して取り付けられている。なお、前記と同様に、筒体２０１に対してナット１９２ｄを遊離させた状態では、揺動部材１９２は、筒体３０１に対しても揺動自在に取り付け可能である。
【０１１３】
前記筒体２０１には、把持枠２０３を有する把持部材（中空把持部材）２０２が長さ調整可能に取り付けられており、中空筒体２０１と把持部材（中空把持部材）２０２とで、把持部を有する棒状体を形成している。すなわち、中空筒体２０１には貫通孔２０１ａが形成されているとともに、中空筒体２０１の中空部には、把持部材（中空軸部材）２０２が摺動自在に装着され、この把持部材２０２には、長手方向（又は軸方向）に所定の間隔をおいて複数の貫通孔２０２ａが形成されている。そのため、中空筒体２０１に対する把持部材（中空軸部材）２０２の進入長さを調整し、蝶ボルト（蝶ネジ）２０５ａのネジ部を、中空筒体２０１の貫通孔２０１ａ及び把持部材（中空軸部材）２０２の所定の貫通孔２０２ａに挿入し、ネジ部に蝶ナット２０５ｂを螺合させることにより、把持部材２０２の長さを調整している。
【０１１４】
前記把持部材２０２の把持枠２０３は、多角枠状（この例では、前記把持部材２０２との接続部を頂部とする五角枠状）に形成され、把持枠２０３の下部枠２０３ａには緩衝材又はクッション材２０４ａが取り付けられている。また、把持枠２０３の両側枠２０３ｂには滑り止め部材又は緩衝材（若しくはグリップテープ）２０４ｂが巻回して取り付けられている。
【０１１５】
さらには、図１７に示されるように、図１６に示すのと同様の多角枠状の把持枠２０３のうち、横方向などに延びる下部枠２０３ａには、緩衝材やクッション材に代えて、肘掛け部材２０４ｃを下部枠２０３ａに沿って取り付けてもよい。なお、この例では、肘掛け部材２０４ｃの底壁には長手方向に沿って装着溝を形成し、この装着溝に下部枠２０３ａを装着した状態で、図示のように、下部枠２０３ａに対に対して肘掛け部材２０４ｃをビス（ネジ部材）２０５で固定している。また、下部枠２０３ａの下部壁に凹部又は凹溝を形成し、この凹部又は凹溝でビス（ネジ部材）２０５を螺合することにより、下部枠２０３ａの下部壁からビスの頭部が突出するのを防止している。
【０１１６】
このようなランナーでは、揺動部材１９２が揺動可能であるため、円滑に歩行できる。さらに、利用者に応じて把持部材（中空軸部材）２０２の長さを調整可能であるだけでなく、中空筒体２０１に把持部材２０２が装着されているため、軸取付部材４９と把持枠２０３との間に紐状体などが介在する形態と異なり、把持操作において、把持枠２０３が逃げることがなく、利用者が把持枠２０３を円滑に把持できる。さらには、利用者は、把持枠２０３の両側枠２０３ｂを把持しつつ、下部枠２０３ａに身体を寄せて又はもたれながら歩行でき、高い安定感で歩行できる。なお、下部枠２０３ａ（緩衝材又はクッション材２０４ａ、肘掛け部材２０４ｃ）は肘掛け部として利用することもできる。そのため、利用者は下部枠２０３ａは肘掛けながら（必要に応じて両側枠２０３ｂを把持しつつ）、安定して歩行できる。
【０１１７】
なお、つり革状の把持部材及び棒状の把持部材は、必ずしも揺動可能に取り付ける必要はなく、これらの把持部材は、紐状体を介して、スライド部材に接続又は連結してもよい。さらに、把持部材は、伸縮自在又は伸長自在であってもよい。
【０１１８】
Ｕ字状の形態を有する揺動部材（Ｕ字状の揺動部材１９２など）では、自由端部（下方の端部）が外方向に屈曲した屈曲端部（例えば、ピン状の屈曲端部）を備えていてもよく、このような揺動部材では、壁部に貫通孔を有する中空棒状体内に揺動部材を挿入し、前記屈曲端部を中空棒状体の貫通孔に装着（又は回動可能に装着）し、中空棒状体の貫通孔から突出する屈曲端部の端部に、ナットなどの固定部材を装着してもよい。
【０１１９】
さらに、揺動部材（揺動部材がない場合には、回転軸部）には、棒状体を揺動可能に取り付けてもよく、棒状体を揺動することなく一体に取り付けてもよい。棒状体は中空筒体と把持部材とで形成する必要はなく、把持可能な棒状体（把持部を有する棒状体）であればよい。
【０１２０】
棒状体は一定の長さを有し、長さが調整できなくてもよいが、長さ調整可能（伸縮又は伸長可能）であるのが好ましく、長さ調整可能な棒状体において、前記中空筒体は断面円筒状に限らず、断面中空多角形状であってもよい。棒状体の長さ調整機構は、特に制限されず、前記のように、筒体と棒状体とを貫通部材で貫通させて位置決めする機構に限らず、直径の異なる複数の中空筒体（長尺であってもよい中空筒体）が互いにスライド可能に同心円状に収容され、かつ１又は複数の中空筒体が伸長した状態で締結機構などにより固定可能な伸長機構などであってもよく、この伸長機構では、中心となる棒状体は中実又は中空の棒状体であってもよい。
【０１２１】
なお、把持操作を円滑に行うためには、軸取付部材と棒状体（又は把持部）との間には、棒状体（又は把持部）との接触に伴って棒状体（又は把持部）を揺動させる柔軟性部材（例えば、種々の方向に（又は過度に）揺動させる自由変形又は屈曲変形可能な紐状体などの部材）が介在しないのが好ましい。軸取付部材と棒状体（又は把持部）との間には、剛直な又は剛性の高い部材（例えば、前記逆Ｕ字状の揺動部材などのように、金属、セラミックス、樹脂などの成形体で形成された硬質部材又は機械的強度の高い部材）が介在していてもよい。
【０１２２】
把持部は、前記図１４に示すように、棒状体に形成してもよく、逆Ｔ字状、コ字状などの形態であってもよく、棒状体に形成された把持枠であってもよい。この把持枠は、多角枠（例えば、三角枠、四角枠、五角枠、六角枠などの多角枠）であってもよい。なお、緩衝材やクッション材、滑り止め部材（グリップテープなど）などは必ずしも必要ではない。また、肘掛け部材には、多角枠状の把持枠の下部枠に対応する凹溝を形成し、この凹溝には下部枠を装着又は嵌合してもよい。また、下部枠と肘掛け部材とは、接着剤、締結具などの慣用の固定具を利用して固定してもよい。肘掛け部材は、金属製、木製、プラスチック製などであってもよい。
【０１２３】
必要であれば、連結ユニットは、紐状体やシート状体を懸垂状態で保持可能な接続ユニットに接続してもよく、接続ユニットの紐状体は、移動体（高齢者、動物など）の拘束具（例えば、身体拘束具）を懸垂状態で吊持可能であってもよい。特に、接続ユニットとして、移動体（高齢者などの利用者）の移動補助装置などが有効に利用でき、このような移動補助装置（接続ユニット）により、移動体（高齢者などの利用者）の転倒などに伴う急激な又は過度な移動を紐状体で牽引して抑制可能である。
【０１２４】
なお、軸取付部材と接続ユニットとは、軸取付部材の適所、例えば、長手方向の中央部、複数箇所（例えば、４つの隅部など）に取り付けられたネジ部材を利用して接続又は連結してもよい。
【０１２５】
なお、本発明において、ランナーは、前記走行ユニットの軸部材に回動自在に装着された回動部材、及び前記連結ユニットの軸取付部材に取り付けられ（又は形成され）た装着部（又は装着部材）のうち、少なくとも一方の部材を備えていればよく、ランナーが前記回動部材及び前記装着部（又は装着部材）の双方を備えていると、ランナーが、下部壁を過度に滑ることなく走行（移動）でき、円滑にかつ安定して歩行（移動）できるとともに、ランナーの過度の走行を抑制しつつ、利用者の重心の移動に連動（誘導）して、ランナーの重心が、下部壁に沿って円滑に移動できるため有利である。
【０１２６】
本発明は、前記走行路形成部材とランナーとのセット（若しくは、前記ランナーとレール部材とのセット、走行路形成部材とランナーとレール部材とのセット）も包含する。このようなセットは、高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者の移動を補助するのに有用な移動補助装置を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、移動部材の移動［被移送体（被移送物ピンを含む）の移送、開閉装置の開閉など］の他、医療及び介護分野において、高齢者や身体障害者などの利用者（又は移動体）が家庭や施設内を移動するための補助装置（移動又は歩行補助装置）に付随して有効に利用できる。例えば、歩行が困難な高齢者、障害者が円滑にかつ安定して歩行して所望の場所に移動することを補助（支援）できる。また、本発明は、ベッド、浴室、台所、トイレ、玄関室などの複数の部屋で形成された家庭、老人ホーム、病院のリハビリルームなどに配設して高齢者、障害者などの移動又は歩行を補助（支援）するのに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１ａ，１ｂ…対向レール部材
１ｃ…直交レール部材
２ａ，２ｂ，２ｃ…開口部
３…走行面
１０…走行路形成部材
１１…中央誘導板
１２〜１４…周辺誘導板
１５…走行路形成部材の走行面
２１…分岐走行路
２２…ループ状走行路
２３〜２５…連絡走行路
４０…ランナー
４１ａ，４１ｂ…走行ユニット
４２…摺動本体部
４３…軸部材
４４ａ，４４ｂ…筒状リング部材（回動部材）
４５ａ，４５ｂ…傾斜規制部材
４８…連結ユニット
４９…軸取付部材
５０…装着部（装着部材）
５２…スライド孔
５１…底部壁
５５…転動ユニット
５３…スライド部材
５６…軸部
５７…ニードルローラーベアリング（転動部材）
６０…ワンタッチ式フック（吊持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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