(57)【要約】【課題】接着剤による不具合を抑制し、取付対象物への取付が容易なケーブルアッセンブリ及びその取付構造を提供すること。【解決手段】本発明のケーブルアッセンブリ１は、第一ケーブル２１と、第二ケーブル２２と、第一孔３ａと第二孔３ｂとを有するグロメット３とを備え、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とは、それぞれを結束する規制部４が所定の位置に設けられ、規制部４によって第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とが軸周り方向への回転が規制され、規制部４がグロメット３からの離間によって、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２との一方側への所定量の移動が許容され、規制部４がグロメット３への当接により、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２との所定位置よりも他方側への移動が規制される。【選択図】図１
2018159453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側端部と他方側端部とを有する第一ケーブルと、
一方側端部と他方側端部とを有する第二ケーブルと、
第一孔と第二孔とを有するグロメットとを備えたケーブルアッセンブリであって、
前記グロメットは、前記第一ケーブルが前記第一孔を貫通した状態であり、前記第二ケーブルが前記第二孔を貫通した状態で、前記第一ケーブル及び第二ケーブルに組み付けられ、
前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとは、それぞれを結束する規制部が所定の位置に設けられ、
前記規制部によって前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとが軸周り方向への回転が規制され、
前記規制部が前記グロメットからの離間によって、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの一方側への所定量の移動が許容され、
前記規制部が前記グロメットへの当接により、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの所定位置よりも他方側への移動が規制される
ケーブルアッセンブリ。
【請求項２】
前記規制部は、第一ケーブル保持部と、第二ケーブル保持部と、前記第一ケーブル保持部と前記第二ケーブル保持部との間に亘って設けられた中間部とを有し、前記中間部により前記第一ケーブル保持部と前記第二ケーブル保持部との離間が抑制された請求項１に記載のケーブルアッセンブリ。
【請求項３】
前記第一ケーブル保持部と前記第二ケーブル保持部とは、少なくとも粘着部または弾性部を有し、前記粘着部による粘着または前記弾性部による握持によって、前記第一ケーブルまたは前記第二ケーブルを保持する
請求項２に記載のケーブルアッセンブリ。
【請求項４】
第一取付部材と
第二取付部材と、
第一取付部材側端部と第二取付部材側端部とを有する第一ケーブルと、
第一取付部材側端部と第二取付部材側端部とを有する第二ケーブルと、
第一孔と第二孔とを有するグロメットとを備えたケーブルアッセンブリの取付構造であって、
前記グロメットは、前記第一ケーブルが前記第一孔を貫通した状態であり、前記第二ケーブルが前記第二孔を貫通した状態で、前記第一ケーブル及び第二ケーブルに組み付けられ、
前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとは、それぞれを結束する規制部が所定の位置に設けられ、
前記規制部によって前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとが軸周り方向への回転が規制され、
前記規制部が前記グロメットからの離間によって、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの前記第一取付部材側への所定量の移動が許容され、
前記規制部が前記グロメットへの当接により、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの所定位置よりも前記第二取付部材側への移動が規制される
ケーブルアッセンブリの取付構造。
【請求項５】
前記第一取付部材は、少なくとも前記第一ケーブルの前記第一取付部材側端部が取り付けられる第一取付部を有し、
前記第一取付部は、前記第一取付部材側端部が取り付けられる初期において前記第一取付部材側端部が位置する取付初期位置と、前記第一取付部材側端部が前記取付初期位置から移動して係合が完了する取付完了位置とを有する
請求項４に記載のケーブルアッセンブリの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルアッセンブリ及びケーブルアッセンブリの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板等の壁状部材により仕切られた２つの空間に亘るコントロールケーブルは、貫通する壁状部材とコントロールケーブルとの隙間を塞ぐために、コントロールケーブルの外側にグロメットが配置される。例えば、変速機用のコントロールケーブルでは、車室内外を仕切るボディパネルを貫通し、貫通部分での、粉塵及び水等の異物の侵入を抑制するために、コントロールケーブルが貫通する２つの孔を有するグロメットが用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５６８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
変速機等の取付対象物に取付けられるコントロールケーブルは、コントロールケーブルが孔に貫通された状態のグロメットを外周上に備えているコントロールケーブルアッセンブリとして、製品組立工程において用いられる。そのため、コントロールケーブルとは別部材として製造されたグロメットは、コントロールケーブルを挿通することができる孔を有している。しかし、当該孔へのコントロールケーブルの挿通が容易である場合には、コントロールケーブルとグロメットとの相対移動が容易であるために、コントロールケーブルアッセンブリの搬送時や取付時において、コントロールケーブルとグロメットとの相対回転が生じてしまい、コントロールケーブルの取付対象物への取付作業に工数を要してしまう。また、コントロールケーブルとグロメットとの相対回転が生じないように接着剤を塗布し、コントロールケーブルとグロメットとの接着をした場合には、コントロールケーブルの挿入時に接着剤が押し出されるなどのために、接着剤がはみだして、搬送時に隣接するコントロールケーブルアッセンブリ同士が接着される不具合が生じることとなってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、接着剤による不具合を抑制し、取付対象物への取付けが容易なケーブルアッセンブリ及びその取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のケーブルアッセンブリは、一方側端部と他方側端部とを有する第一ケーブルと、一方側端部と他方側端部とを有する第二ケーブルと、第一孔と第二孔とを有するグロメットとを備えたケーブルアッセンブリであって、前記グロメットは、前記第一ケーブルが前記第一孔を貫通した状態であり、前記第二ケーブルが前記第二孔を貫通した状態で、前記第一ケーブル及び第二ケーブルに組み付けられ、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとは、それぞれを結束する規制部が所定の位置に設けられ、前記規制部によって前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとが軸周り方向への回転が規制され、前記規制部が前記グロメットからの離間によって、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの一方側への所定量の移動が許容され、前記規制部が前記グロメットへの当接により、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの所定位置よりも他方側への移動が規制される。
【０００７】
また、本発明のケーブルアッセンブリの取付構造は、第一取付部材と、第二取付部材と、第一取付部材側端部と第二取付部材側端部とを有する第一ケーブルと、第一取付部材側端部と第二取付部材側端部とを有する第二ケーブルと、第一孔と第二孔とを有するグロメットとを備えたケーブルアッセンブリの取付構造であって、前記グロメットは、前記第一ケーブルが前記第一孔を貫通した状態であり、前記第二ケーブルが前記第二孔を貫通した状態で、前記第一ケーブル及び第二ケーブルに組み付けられ、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとは、それぞれを結束する規制部が所定の位置に設けられ、前記規制部によって前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとが軸周り方向への回転が規制され、前記規制部が前記グロメットからの離間によって、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの前記第一取付部材側への所定量の移動が許容され、前記規制部が前記グロメットへの当接により、前記第一ケーブルと前記第二ケーブルとの所定位置よりも前記第二取付部材側への移動が規制される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブルアッセンブリ及びケーブルアッセンブリの取付構造によれば、接着剤による不具合が抑制され、取付対象物への取付けが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態のケーブルアッセンブリが車体に取り付けられた状態を示す、車体の上部側から見た概略図である。
【図２】図１のケーブルアッセンブリを車体の側部側から見た概略図である。
【図３】図１に示されるケーブルアッセンブリのグロメット及び規制部を示す図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線でグロメットを切断した部分断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線で規制部を切断した断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態のケーブルアッセンブリの規制部を示す概略図である。
【図７】図６のＺ−Ｚ線で規制部を切断した断面図である。
【図８】本発明の一実施形態のケーブルアッセンブリにおいて、グロメットに対してケーブルが軸方向に移動する状態を説明する概略図である。
【図９】本発明の他の実施形態のケーブルアッセンブリにおいて、グロメットに対してケーブルが軸方向に移動する状態を説明する概略図である。
【図１０】ケーブルの第一取付部材側端部が第一取付部の取付初期位置にある状態を示す図である。
【図１１】ケーブルの第一取付部材側端部が第一取付部の取付完了位置にある状態を示す図である。
【図１２】ケーブルの第一取付部材側端部が第一取付部の取付初期位置にある状態において、第一取付部材側端部の係合部をケーブルの軸方向に垂直な方向に切断した図である。
【図１３】ケーブルの第一取付部材側端部が第一取付部の取付完了位置にある状態において、第一取付部材側端部の係合部をケーブルの軸方向に垂直な方向に切断した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のケーブルアッセンブリ及びケーブルアッセンブリの取付構造を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明のケーブルアッセンブリ及びケーブルアッセンブリの取付構造は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態のケーブルアッセンブリ１は、図１及び図２に示されるように、一方側端部２１ａと他方側端部２１ｂとを有する第一ケーブル２１と、一方側端部２２ａと他方側端部２２ｂとを有する第二ケーブル２２と、第一孔３ａと第二孔３ｂとを有するグロメット３とを備えている。
【００１２】
ケーブルアッセンブリ１は、第一ケーブル２１、第二ケーブル２２及びグロメット３が組み合わされた状態で搬送され、例えば車体などの取付対象物に取り付けられる。本実施形態では、取付対象物にケーブルアッセンブリ１が取り付けられたケーブルアッセンブリ１の取付構造Ｓ（以下、単に取付構造Ｓという）が図１及び図２に示されている。取付構造Ｓは、図１及び図２に示されるように、ケーブルアッセンブリ１と、第一取付部材Ｍ１と、第二取付部材Ｍ２とを備えている。取付構造Ｓでは、グロメット３が貫通孔を有する壁状部材Ｗ（図２参照）に取り付けられている。第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は、壁状部材Ｗの貫通孔を通って、操作部Ｐ１及び被操作部Ｐ２まで延び、操作部Ｐ１及び被操作部Ｐ２に取り付けられる。
【００１３】
ケーブルアッセンブリ１の用途は特に限定されない。ケーブルアッセンブリ１は、例えば、操作部Ｐ１と被操作部Ｐ２との間に取り付けられ、操作部Ｐ１と被操作部Ｐ２との間で操作力を伝達する操作力伝達機構として用いることができる。本実施形態では、ケーブルアッセンブリ１は変速機構に用いられ、シフトレバーが設けられる操作部Ｐ１と、トランスミッションが設けられる被操作部Ｐ２との間に取り付けられている。なお、操作部Ｐ１及び被操作部Ｐ２は、シフトレバー及びトランスミッションに限定されない。
【００１４】
第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２（以下、単にまとめてケーブル２という場合がある）は、それぞれ操作部Ｐ１の操作力を被操作部Ｐ２へ伝達する。本実施形態では、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は、グロメット３の近傍において、互いに並行して配置されている。第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は、グロメット３から操作部Ｐ１及び被操作部Ｐ２に向かって、所定の配索経路で配索される。
【００１５】
ケーブル２の種類は特に限定されないが、本実施形態では、インナーケーブル及びインナーケーブルが挿通されるアウターケーシングを備えたコントロールケーブルである。なお、ケーブル２は、インナーケーブルの外周に樹脂がコーティングされたケーブルなど、アウターケーシングを有していなくてもよい。
【００１６】
本実施形態では、インナーケーブルは、インナーケーブル本体Ｉａと、インナーケーブル本体Ｉａに接続され、操作部Ｐ１に取り付けられる一方側ロッドＩｂと、インナーケーブル本体Ｉａに接続され、被操作部Ｐ２に取り付けられる他方側ロッドＩｃとを含んでいる。また、アウターケーシングは、アウターケーシング本体Ｏａと、アウターケーシング本体Ｏａの一方の端部に設けられ、第一取付部材Ｍ１に取り付けられる一方側端末固定部材Ｏｂと、アウターケーシング本体Ｏａの他方の端部に設けられ、第二取付部材Ｍ２に取り付けられる他方側端末固定部材Ｏｃとを含んでいる。なお、インナーケーブル及びアウターケーシングは、図示した構造以外の構造であってもよい。
【００１７】
第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の一方側端部（第一取付部材側端部）２１ａ、２２ａは、コントロールケーブルの一端側の所定の領域であり、本実施形態では、操作部Ｐ１側に設けられた第一取付部材Ｍ１に取り付けられる。本実施形態では、一方側端部２１ａ、２２ａに一方側端末固定部材Ｏｂが設けられ、一方側端末固定部材Ｏｂが第一取付部材Ｍ１に取り付けられる。
【００１８】
また、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の他方側端部（第二取付部材側端部）２１ｂ、２２ｂは、コントロールケーブルの他端側の所定の領域であり、本実施形態では、被操作部Ｐ２側に設けられた第二取付部材Ｍ２に取り付けられる。本実施形態では、他方側端部２１ｂ、２２ｂに他方側端末固定部材Ｏｃが設けられ、他方側端末固定部材Ｏｃが第二取付部材Ｍ２に取り付けられる。
【００１９】
第一取付部材Ｍ１及び第二取付部材Ｍ２の形状及び構造は、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を取り付けることができれば特に限定されない。例えば、第一取付部材Ｍ１は、シフトレバー用のハウジングやブラケット等、板状体や筐体とすることができる。また、第二取付部材Ｍ２は、例えば、エンジンルーム内のブラケット等、板状体や筐体とすることができる。
【００２０】
本実施形態では、第一取付部材Ｍ１は、図１に示されるように、少なくとも第一ケーブル２１の第一取付部材側端部２１ａが取り付けられる第一取付部Ｍ１１を有している。本実施形態では、第一取付部材Ｍ１は、第二ケーブル２２の第一取付部材側端部２２ａが取り付けられる第二取付部Ｍ１２を有している（図１参照）。なお、図１及び図２において図示は省略しているが、第二取付部材Ｍ２は第一取付部材Ｍ１と同様に、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の第二取付部材側端部２１ｂ、２２ｂが取り付けられる第三取付部及び第四取付部を有している。
【００２１】
第一取付部Ｍ１１は、第一取付部材側端部２１ａを取り付けることができれば特に限定されない。本実施形態では、第一取付部Ｍ１１は、図１０〜図１３に示されるように、板状の第一取付部材Ｍ１の端縁から溝状に設けられている。なお、第一取付部Ｍ１１は、例えば、第一取付部材側端部２１ａが係合可能な係合部を有するものとすることができる。第一取付部Ｍ１１は、例えば、長孔や丸孔などの貫通孔でもよいし、他の形状及び構造の係合部であってもよい。なお、第一取付部材Ｍ１及び第二取付部材Ｍ２への第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の取付方法は特に限定されない。例えば、一方側端部２１ａ、２２ａ及び他方側端部２１ｂ、２２ｂは、第一取付部材Ｍ１及び第二取付部材Ｍ２に対して、図１０〜図１３に示されるように、軸方向に交差する方向にスライドして係合するように取り付けられてもよい。また、一方側端部２１ａ、２２ａ及び他方側端部２１ｂ、２２ｂは、第一取付部材Ｍ１及び第二取付部材Ｍ２に設けられた貫通孔などに挿入されて取り付けられてもよい。
【００２２】
第一取付部Ｍ１１は、第一取付部材側端部２１ａが取り付けられる初期において第一取付部材側端部２１ａが位置する取付初期位置（図１０及び図１２参照）と、第一取付部材側端部２１ａが取付初期位置から移動して係合が完了する取付完了位置（図１１及び図１３参照）とを有する。「取付初期位置」とは、第一取付部材側端部２１ａの第一取付部Ｍ１１への取り付けが完了する前に、第一取付部Ｍ１１と係わりを開始する位置である。本実施形態では、図１０及び図１２に示されるように、取付初期位置は、例えば、溝状の第一取付部Ｍ１１の内側の空間に第一取付部材側端部２１ａが差し掛かる位置であるが、取付初期位置は図１０及び図１２に示される位置に限定されない。また、「取付完了位置」は、所定の取付状態とすることが完了した状態での第一取付部材側端部２１ａが位置する位置であり、第一取付部材側端部２１ａが第一取付部Ｍ１１に係合し、設計上の取付位置まで移動した後の位置とすることができる。本実施形態では、図１１及び図１３に示されるように、取付完了位置は、溝状の第一取付部Ｍ１１の最奥部であるが、取付完了位置は図１１及び図１３に示される位置に限定されない。
【００２３】
また、本実施形態では、振動等による第一取付部材側端部２１の外れ等を抑制するため、グロメット３から取付初期位置にある第一取付部材側端部２１ａまでの第一ケーブル２１の長さが、ケーブルアッセンブリ１の組み付け完了後の設計上での配索状態における、グロメット３から取付完了位置にある第一取付部材側端部２１ａまでの第一ケーブル２１の長さよりも長くなるように、取付完了位置にある第一取付部材側端部２１ａの軸方向に対して交わる方向に取付初期位置が設けられている。また、本実施形態では、第一取付部材Ｍ１は、第一取付部材側端部２１ａの、第一ケーブル２１の軸周り方向で所定の角度にあるときに、第一取付部Ｍ１１の取付初期位置から取付完了位置まで移動できるように構成されている（図１２及び図１３参照）。なお、第一取付部材Ｍ１に取り付けられる第一取付部材側端部２１ａ、２２ａの形状は、第一取付部材Ｍ１において第一取付部材側端部２１ａ、２２ａが取り付けられる部分の形状に適合していれば、その他については特に限定されない。本実施形態では、第一取付部材側端部２１ａは、図１０〜図１３に示されるように、第一取付部Ｍ１１と係合して軸方向に延びる係合部Ｅと、軸方向で係合部Ｅの両側にあるフランジ部Ｆ１、Ｆ２とを有している。係合部Ｅは、第一取付部材側端部２１ａが軸周り方向で所定の角度にあるときに、溝状の第一取付部Ｍ１１に係合できるような形状を有している。
【００２４】
なお、第二取付部Ｍ１２、第三取付部、第四取付部は、第一取付部Ｍ１１と同様の形状、構造としてもよいし、異なる形状、構造としてもよい。また、第一取付部材側端部２２ａ、第二取付部材側端部２１ｂ、２２ｂは、第一取付部材側端部２１ａと同様の形状、構造としてもよいし、異なる形状、構造としてもよい。
【００２５】
グロメット３は、空間を仕切る壁状部材Ｗの貫通孔と、貫通孔に配索される第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２との間を塞ぐ。グロメット３は、図３及び図４に示されるように、第一ケーブル２１が第一孔３ａを貫通した状態であり、第二ケーブル２２が第二孔３ｂを貫通した状態で、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２に組み付けられる。本実施形態では、グロメット３は、図２に示されるように、車体のフロアパネル（壁状部材Ｗ）に貫通孔を塞ぐように取り付けられ、車体の室外側から室内側へケーブル２を案内し、室内側への粉塵及び水等の異物の浸入を防いでいる。
【００２６】
グロメット３の形状及び構造は、壁状部材Ｗの貫通孔と、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２との間を塞ぐことができれば特に限定されない。また、グロメット３の材料は特に限定されず、例えば、弾性を有する材料により構成される。グロメット３の材料は、例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などとすることができる。
【００２７】
グロメット３の第一孔３ａ及び第二孔３ｂにおいて、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２はグロメット３に接着剤に接着されておらず、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は、第一孔３ａ及び第二孔３ｂに移動可能に挿通されている。本実施形態では、グロメット３は、図３及び図４に示されるように、壁状部材Ｗの貫通孔を塞ぐ基部３１と、第一孔３ａ及び第二孔３ｂがそれぞれ設けられた筒部３２ａ、３２ｂとを有している。基部３１の形状や大きさは、壁状部材Ｗの貫通孔の形状や大きさ等により適宜変更される。第一孔３ａ及び第二孔３ｂを有する筒部３２ａ、３２ｂは、図４に示されるように、内周面から突出する突部Ｐｒを有していてもよい。突部Ｐｒが設けられている場合、第一孔３ａ及び第二孔３ｂを経由した異物の侵入をより抑制することができる。
【００２８】
第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とは、それぞれを結束する規制部４が所定の位置に設けられている。規制部４は、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とが結束された結束部位、または、結束部位及び結束部位の周囲の領域である。規制部４が設けられる所定の位置は特に限定されず、グロメット３と、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の一方側端部２１ａ、２２ａ（または他方側端部２１ｂ、２２ｂ）との間に設けられる。規制部４は、例えば、グロメット３の第一孔３ａ及び第二孔３ｂの近傍に設けられることが好ましい。
【００２９】
規制部４によって、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とが軸周り方向への回転が規制される。規制部４は、本実施形態では、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２との相対位置が所定の範囲内に維持されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２とを結束する。なお、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２との相対位置は、例えば、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の軸周り方向の相対角度や、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の間の距離などである。なお、規制部４は、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の互いに対する軸方向の位置を規制してもよい。
【００３０】
本実施形態では、図５に示されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の一方のケーブルが回転しようとしたとき、一方のケーブルの軸周り方向での回転力が、他方のケーブルへ伝達されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２が結束されている。これにより、例えば、ケーブルアッセンブリ１の搬送時や組み立て時等、一方のケーブルに軸周り方向の回転力が作用したときに、他方のケーブルが、一方のケーブルの回転を阻害する。これにより、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とのそれぞれが軸周り方向で回転することが規制される。例えば、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２のうちの一方のケーブルが回転するためには、図５に二点鎖線で示されるように、規制部４により一方のケーブルと結束された他方のケーブルを含めて回転させる必要がある。この時、他方のケーブルが一方のケーブルを中心として旋回する必要があるため、他方のケーブルの旋回の際に、グロメット３から他方のケーブルの結束部位までの長さを長くするように、他方のケーブルに対してグロメット３との摩擦力に抗する力を与える必要がある。グロメット３は、ケーブルの軸方向に垂直な方向の移動を抑制する壁部（例えば、ケーブルの外面と接触する基部や筒部の内周面部）を備えているので、他方のケーブルが一方のケーブルを中心とした旋回を抑制することができる。そのため、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の２つのケーブルを回転させるためには、１つのケーブルを回転させる場合よりも大きな力が必要となる。したがって、ケーブル２のそれぞれが回転しにくくなり、仮に一時的にわずかに軸周り方向に回転したとしても、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は一体的に捩れるだけであり、その後、元の角度位置に戻る。
【００３１】
上述した規制部４によるケーブル２の回転の規制によって、グロメット３と、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２との間には、ケーブル２の回転を規制する接着剤が不要となる。そのため、ケーブルアッセンブリ１の組み立て時には、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とをグロメット３の第一孔３ａ及び第二孔３ｂ内で接着する工程が不要となる。また、ケーブルアッセンブリ１の組み立て工程において、接着剤が乾燥するのを待つ必要がない。また、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とをグロメット３の第一孔３ａ及び第二孔３ｂに入れるときに接着剤がはみ出して、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とが、好ましくない位置で接着されることがない（例えば、第一ケーブル２１が第二ケーブル２２に対して捻じれた状態で接着されるなど）。また、１つのケーブルアッセンブリ１からはみ出した接着剤が、他のケーブルアッセンブリ１のケーブルなどと接触し、１のケーブルアッセンブリ１と他のケーブルアッセンブリ１とが接着されてしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
また、規制部４により、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２のグロメット３に対する軸周り方向の角度は、設計上の軸周り方向の角度に対してずれにくい。そのため、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２をグロメット３に対して所定の角度に設定してケーブルアッセンブリ１を構成することで、ケーブルアッセンブリ１を車体等の取付対象物に取り付ける際に、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の、グロメット３に対する角度を調整する必要がなく、作業性が向上する。本実施形態の場合には、例えば、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の端部に、一方側端末固定部材Ｏｂ（一方側端部２１ａ、２２ａ）が設けられている。一方側端末固定部材Ｏｂを、第一取付部材Ｍ１に組み付けるときに、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の回転が規制されているので、一方側端末固定部材Ｏｂの取付角を調整する作業が不要となる。したがって、一方側端末固定部材Ｏｂの第一取付部材Ｍ１への組み付けが容易となる。同様に、他方側端末固定部材Ｏｃの第二取付部材Ｍ２への組み付けも容易となる。
【００３３】
規制部４の構造は、ケーブル２の回転を規制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、規制部４は、図５に示されるように、第一ケーブル保持部４１と、第二ケーブル保持部４２と、第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２との間に亘って設けられた中間部４３とを有している。本実施形態では、規制部４は、図３〜図５に示されるように、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とを結束する結束部材Ｂを有し、結束部材Ｂが第一ケーブル保持部４１と、第二ケーブル保持部４２と、中間部４３とを有している。
【００３４】
第一ケーブル保持部４１及び第二ケーブル保持部４２は、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２をそれぞれ保持する。第一ケーブル保持部４１及び第二ケーブル保持部４２は、ケーブル２が結束部材Ｂに対して軸周り方向で回転することを抑制するように、ケーブル２を保持する。第一ケーブル保持部４１及び第二ケーブル保持部４２は、ケーブル２の外周の少なくとも一部と接触し、例えば、ケーブル２を付着力または弾性力により保持することができる。
【００３５】
本実施形態では、図５に示されるように、第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２とは、粘着部４１ａ、４２ａを有し、粘着部４１ａ、４２ａの粘着によって第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を保持している。第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２とが、粘着部４１ａ、４２ａを有している場合、粘着部４１ａ、４２ａの粘着力により、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２が第一ケーブル保持部４１及び第二ケーブル保持部４２に対して回転することが抑制される。また、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２が互いに対して軸方向に移動することを規制することができる。そのため、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の一方のケーブルを軸方向に移動させると、グロメット３に対して他方のケーブルが追随して軸方向に移動する。なお、粘着部４１ａ、４２ａを有する結束部材Ｂは、図３及び図４に示されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の両方を取り囲むように巻き付けられた、テープ状の結束部材とすることができる。テープ状の結束部材Ｂは、例えば、一方の面に粘着材料が塗布されたものとすることができる。このようなテープ状の結束部材Ｂを用いることにより、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の結束が容易であり、ケーブルアッセンブリ１の製造コストを低下させることができる。
【００３６】
また、他の実施形態として、図６及び図７に示されるように、第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２とが弾性部４１ｂ、４２ｂを有していてもよい。弾性部４１ｂ、４２ｂによる握持によって、第一ケーブル２１または第二ケーブル２２を保持することができる。この場合、例えば、結束部材Ｂは、図７に示されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の外周に向かう方向に弾性変形する弾性部４１ｂ、４２ｂを有する結束部材とすることができる。弾性部４１ｂ、４２ｂを有する結束部材Ｂの場合、ケーブル２を結束する場合には、弾性部４１ｂ、４２ｂを弾性変形させることにより、容易にケーブル２を結束することができる。また、例えば、ケーブルアッセンブリ１を車体等の取付対象物に取り付けた後には、必要に応じて、結束部材Ｂを容易に取り外すことができる。弾性部４１ｂ、４２ｂを有する結束部材Ｂは、例えば可撓性を有する合成樹脂等から構成することができ、弾性部４１ｂ、４２ｂが板バネ状に撓んで、ケーブル２の外周を押圧できるように構成すればよい。
【００３７】
なお、結束部材Ｂは、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２との接触面に第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の外周に向かって突出する突出部（図示せず）を有していてもよい。この場合、突出部が第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の外周に食い込むことにより、結束部材Ｂに対する第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の軸周り方向の回転をより抑制することができる。
【００３８】
中間部４３は、第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２とを繋いでいる。本実施形態では、中間部４３により第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２との離間が抑制される。第一ケーブル保持部４１と第二ケーブル保持部４２とが離間することが抑制される場合、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２が離れる方向に移動することが規制される。これにより、一方のケーブルの回転が他方のケーブルに伝達されやすくなり、一方のケーブルの軸周りの回転が両方のケーブルの一体的な回転動作を生じさせるが、他方のケーブルが一方のケーブルと結束されていることにより、一方のケーブルの回転が抑制される。そのため、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２のグロメット３に対する回転を規制することができる。なお、中間部４３は、テープ状の結束部材のように、柔軟な材料により構成されていてもよいし、変形しにくい剛性を有する材料により構成されていてもよく、前記離間を抑制できる伸び率の材料（例えば、伸び率の低い材料）により構成されてもよい。
【００３９】
結束部材Ｂは、第一ケーブル保持部４１、第二ケーブル保持部４２及び中間部４３を有していれば、他の形状や構造であってもよい。例えば、結束部材Ｂは、２つの半割状の部材（図示せず）により第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を挟み込むように構成されていてもよい。この場合、例えば、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の外周に食い込む突出部を有する２つの半割状の部材により、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を挟み込み、挟み込んだ状態で２つの半割状の部材を互いに係合させて、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を結束してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、規制部４がグロメット３からの離間によって、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２との一方側（第一取付部材Ｍ１側）への所定量の移動が許容され、規制部４がグロメット３への当接により、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２との所定位置よりも他方側（第二取付部材Ｍ２側）への移動が規制される。
【００４１】
第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２はグロメット３に接着されていないため、グロメット３に対して規制部４が離間することにより、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は軸方向に移動することができる。例えば、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を第一取付部材Ｍ１へ取り付ける時に、第一取付部材Ｍ１への取り付けを容易にするためにグロメット３から第一取付部材Ｍ１までのケーブルの長さを調整する場合に、図８及び図９に示されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を第一取付部材Ｍ１の方に引き出すことができる。これにより、ケーブル２の第一取付部材Ｍ１への取り付けを容易にするために、ケーブル２の配索に必要な長さ以上の余長をケーブル２に設けていない場合などであっても、ケーブル２をグロメット３に対して一方側へ引き出すことにより、グロメット等のケーブルアッセンブリ１の構成部材に対して引っ張り等の無理な負荷をかけることなく、第一取付部材Ｍ１に取り付けることができる。したがって、ケーブルアッセンブリ１の第一取付部材Ｍ１への取り付けの作業性が向上する。また、ケーブル２に余長を設定する必要がなくなり、ケーブル２を所望の配索経路に沿って効率よく配索することができる。また、例えば、車両などにおいて、ケーブル２の余長分が、車両の振動などにより他の部材に接触することにより生じる異音などを防ぐことができる。なお、ケーブル２の第二取付部材Ｍ２への取り付けについても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の軸方向での所定量の移動長さは特に限定されないが、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を第一取付部材Ｍ１及び第二取付部材Ｍ２などの取付部材に取り付けるのに支障のない範囲の移動量であればよい。例えば、ブラケットなどの取付部材に、一方側端末固定部材Ｏｂ及び他方側端末固定部材Ｏｃを取り付けるときなどの作業が阻害されない程度に、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の移動が許容されていればよい。
【００４３】
また、規制部４は、ケーブル２が軸方向に移動したときにグロメット３と当接することにより、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２とが、所定位置よりも他方側に移動することを規制している。これにより、例えば、ケーブルアッセンブリ１の搬送時や組み立て時などに、ケーブル２が必要以上に軸方向に移動することを抑制する。ケーブル２の他方側への移動を所定の範囲に抑えることにより、ケーブル２の一方側端部２１ａ、２２ａを第一取付部材Ｍ１に取り付ける際に、グロメット３から一方側に延びるケーブル２の長さが所定範囲以上確保される（搬送時などにおいて、ケーブル２が他方側に必要以上引き出されず、一方側が必要以上に短くならない）。そのため、例えば、取り付けが行われるケーブル２のグロメット３に対する一方側の部分を必要以上に引き出すという煩雑な作業をする必要がなくなる。ケーブルアッセンブリ１は、他方側端部２１ｂ、２２ｂが第二取付部材Ｍ２に取付けられ、グロメット３が車体に取り付けられた状態で、第一ケーブル２１と第二ケーブル２２をグロメット３に対して相対移動させて一方側端部２１ａ、２２ａの取付作業を行った後に当該相対移動を元に戻すことで、取付作業を終えることができる。ケーブルアッセンブリ１は、配索作業に必要なケーブルの長さをグロメット３に対する一方側と他方側との両方に配分することができるので、ケーブル長を短くすることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、図３及び図８に示されるように、規制部４は、結束部材Ｂと結束部材Ｂに近接した位置にあるアウターケーシングＯの外周面Ｏｄとによって構成されている。本実施形態では、グロメット３に入るケーブル２同士の離間距離よりも短くなるようにケーブル２同士が結束されており、アウターケーシングＯの外周面Ｏｄとグロメット３（グロメット３の筒部３２ａ、３２ｂ）とが当接してケーブル２の他方側への移動を規制している。なお、図９に示される他の実施形態のように、規制部４の結束部材Ｂとグロメット３とが当接することにより、ケーブル２の他方側への移動を規制しても構わない。また、本実施形態では、グロメット３の一方側に規制部４を有しているが、グロメット３の他方側に規制部４を設けて、他方側への移動を所定量に制限しても構わない。例えば、グロメット３の他方側に設けられた規制部４に、規制部４が他方側へ所定量移動した後、グロメット３と軸方向で係合する係合部（図示せず）を設けて、ケーブル２の他方側への移動を規制してもよい。
【００４５】
つぎに、本実施形態のケーブルアッセンブリ１の取付対象物への組み付けについて説明する。なお、以下では、車体への組み付け作業を例にあげて説明するが、以下の説明はあくまで一例であり、本発明は以下の例に限定されない。
【００４６】
まず、図１及び図２に示されるように、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２が挿通されたグロメット３が、車体のフロアパネル（壁状部材Ｗ）の貫通孔に第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２が挿通されるように取り付けられる。なお、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２は、グロメット３に対して軸周り方向での角度が設定されており、グロメット３に取り付けられる前に、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２はグロメット３に対して所定の角度で挿通されている。そのため、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２の第一取付部側端部２１ａ、２２ａ及び第二取付部材側端部２１ｂ、２２ｂは、グロメット３に対して軸周り方向で所定の角度となるように設定されている。
【００４７】
グロメット３がフロアパネルＷに取り付けられた後、第一取付部材Ｍ１に一方側端末固定部材Ｏｂが取り付けられる。第一取付部材Ｍ１に一方側端末固定部材Ｏｂが取り付けられる場合、図８及び図９に示されるように、第一ケーブル２１または第二ケーブル２２を一方側（図８及び図９における右方向）に引く。第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２はグロメット３に接着されていないので、グロメット３に対して摺動し、結束部材４とともに移動する。これにより、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２を軸方向で一方側に移動させることができる。
【００４８】
ケーブル２をグロメット３から引き出すことで、ケーブル２に余長を設定していない場合であっても、図１０及び図１２に示されるように、第一取付部材Ｍ１の第一取付部Ｍ１１の溝に入り込む直前の取付初期位置に、一方側端末固定部材Ｏｂを容易に位置させることができる。ケーブルに余長が設定されておらず、かつ、ケーブルをグロメットに対して軸方向に移動させることができない場合は、一方側端末固定部材を取付初期位置まで持っていく際に、ケーブルを強い力で引っ張らなければならないため、余長を長くしなければならない。一方、本実施形態では、ケーブル２に余長を設定していなくても、第一取付部材Ｍ１の第一取付部Ｍ１１への一方側端末固定部材Ｏｂの取り付け時に、グロメット３から第一取付部材Ｍ１までの長さが、余裕を持って一方側端末固定部材Ｏｂを取り付けることができる程度まで、ケーブル２を一方側に引き出せばよい。そのため、本実施形態では、一方側端末固定部材Ｏｂの第一取付部材Ｍ１への取り付け作業が容易になる。また、ケーブル２の余長が充分でない場合など、第一取付部Ｍ１１に完全に入りきらない状態で、一方側端末固定部材Ｏｂが係合する（例えば、図１２と図１３の間の位置で係合部Ｅが停止する）といった、取り付けの不具合を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、規制部４により、第一ケーブル２１及び第二ケーブル２２がグロメット３に対して回転することが規制されている。そのため、結束部材Ｂにより結束された後の設計上の一方側端末固定部材Ｏｂの軸周り方向の角度（図１２に実線で示す状態）から、図１２に二点鎖線で示されるように一方側端末固定部材Ｏｂが軸周り方向で回転して、設計上の角度から係合部Ｅがずれることが抑制されている。そのため、一方側端末固定部材Ｏｂを第一取付部材Ｍ１の第一取付部Ｍ１１に取り付ける際に、一方側端末固定部材Ｏｂの角度調整が不要となる。そのため、一方側端末固定部材Ｏｂの第一取付部材Ｍ１への取り付けの作業性が向上する。
【００５０】
第一取付部材Ｍ１への一方側端末固定部材Ｏｂの取り付けが完了すると、つぎに、他方側端末固定部材Ｏｃが第二取付部材Ｍ２へ取り付けられる。この場合、グロメット３から引き出されたケーブル２を他方側（図８及び図９における左方向）へ引き出すことにより、一方側に引き出されたケーブル２は他方側へ軸方向に移動し、他方側端末固定部材Ｏｃを第二取付部材Ｍ２へ取り付けることができる。その後、インナーケーブルＩの一方側ロッドＩｂ及び他方側ロッドＩｃなどを操作部Ｐ１及び被操作部Ｐ２にそれぞれ取り付け、ケーブルアッセンブリ１の取り付けが完了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態のケーブルアッセンブリ１及びケーブルアッセンブリ１の取付構造Ｓによれば、ケーブルアッセンブリ１の組み立て時の作業効率が向上し、ケーブルアッセンブリ１の搬送時などにおいて、接着剤によってケーブル２同士や、他のケーブルアッセンブリ１のケーブルなどと接着する不具合が解消される。また、ケーブル２の一方側端部２１ａ、２２ａ及び他方側端部２１ｂ、２２ｂの角度調整が不要となる。また、ケーブル２をグロメット３に対して引き出すことにより、第一取付部材Ｍ１などにケーブル２を取り付ける際に、ケーブル２を強い力で引っ張る必要がない。したがって、ケーブルアッセンブリ１の取り付けの作業性が向上する。
【符号の説明】
【００５２】
１  ケーブルアッセンブリ
２  ケーブル
２１  第一ケーブル
２１ａ  一方側端部（第一取付部材側端部）
２１ｂ  他方側端部（第二取付部材側端部）
２２  第二ケーブル
２２ａ  一方側端部（第一取付部材側端部）
２２ｂ  他方側端部（第二取付部材側端部）
３  グロメット
３ａ  第一孔
３ｂ  第二孔
３１  基部
３２ａ、３２ｂ  筒部
４  規制部
４１  第一ケーブル保持部
４１ａ  粘着部
４１ｂ  弾性部
４２  第二ケーブル保持部
４２ａ  粘着部
４２ｂ  弾性部
４３  中間部
Ｂ  結束部材
Ｅ  係合部
Ｆ１、Ｆ２  フランジ部
Ｉａ  インナーケーブル本体
Ｉｂ  一方側ロッド
Ｉｃ  他方側ロッド
Ｍ１  第一取付部材
Ｍ１１  第一取付部
Ｍ１２  第二取付部
Ｍ２  第二取付部材
Ｏａ  アウターケーシング本体
Ｏｂ  一方側端末固定部材
Ｏｃ  他方側端末固定部材
Ｏｄ  アウターケーシングの外周面
Ｐ１  操作部
Ｐ２  被操作部
Ｐｒ  突部
Ｓ  ケーブルアッセンブリの取付構造
Ｗ  壁状部材（フロアパネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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