(57)【要約】【課題】ラックブロック間の間隔を拡げることなく、大きなせん断力に耐えることができる連結装置を備える核燃料貯蔵用ラックを提供する。【解決手段】核燃料貯蔵用ラックは、第１ラックブロックと、第２ラックブロックと、第１ラックブロックと第２ラックブロックとを相互に連結可能な連結装置とを備え、連結装置は、第１ラックブロックから側方に突出する少なくとも１つの第１腕部と、第２ラックブロックから側方に突出し、第１腕部の両側に配置可能な第２腕部と、第１腕部と第２腕部とを連結可能な連結棒と、を含み、第１腕部は、水平方向にて両側に開口する第１嵌合部を有し、少なくとも２つの第２腕部の各々は、水平方向にて前記第１腕部に向かって開口する第２嵌合部を有し、連結棒は、第１嵌合部の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第２嵌合部の開口を通って、第１嵌合部及び第２嵌合部に嵌合可能である。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ラックブロックと、
第２ラックブロックと、
前記第１ラックブロックと前記第２ラックブロックとを相互に連結可能な少なくとも１つの連結装置とを備え、
前記少なくとも１つの連結装置は、
前記第１ラックブロックから側方に突出する少なくとも１つの第１腕部と、
前記第２ラックブロックから側方に突出し、前記少なくとも１つの第１腕部の両側に配置可能な少なくとも２つの第２腕部と、
前記第１腕部と前記第２腕部とを連結可能な連結棒と、
を含み、
前記第１腕部は、水平方向にて両側に開口する第１嵌合部を有し、
前記少なくとも２つの第２腕部の各々は、水平方向にて前記第１腕部に向かって開口する第２嵌合部を有し、
前記連結棒は、前記第１嵌合部の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する前記第２嵌合部の開口を通って、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部に嵌合可能である
ことを特徴とする核燃料貯蔵用ラック。
【請求項２】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝であることを特徴とする請求項１に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項３】
前記溝の側壁は、前記溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するようにテーパ面によって構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項４】
前記第１腕部及び前記第２腕部のうち少なくとも１つは、前記溝の上方に向けた開口を狭める突起を更に有する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項５】
前記連結装置は、前記溝の上方に向けた開口のうち少なくとも一部を塞ぐ蓋部を更に含む
ことを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項６】
前記連結装置は、前記蓋部に螺合可能なボルトを更に含み、
前記ボルトは、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部に嵌合された前記連結棒を押圧可能である
ことを特徴とする請求項５に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項７】
前記連結棒は、横断面形状が円形の円柱である
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項８】
前記連結棒は、横断面形状が多角形の角柱であって、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の横断面形状が多角形である
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項９】
前記連結装置は、前記連結棒が前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部嵌合した状態で前記連結棒の水平方向の移動を規制するストッパを更に有する
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項１０】
前記ストッパは、前記連結棒から側方に突出する鍔によって構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項１１】
前記ストッパは、前記第２腕部に設けられ、前記第２嵌合部の一端を閉塞する壁部によって構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項１２】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの連結装置は、複数の前記連結装置を含み、
前記複数の連結装置は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なる
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の核燃料貯蔵用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、核燃料貯蔵用ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、取替用使用済燃料ラック本体外周部に連結用金具を取り付け、隣接するラックの連結用金具を互いに重ね合わせ、連結用の棒を該連結用金具に挿入することにより隣接する使用済燃料ラック同士を連結する使用済燃料ラックが開示されている。かかる使用済燃料ラック間は互いに連結されており、地震発生時においても、力は連結部を通して隣接するラックへと伝達され、耐震性能を向上させる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する使用済燃料ラックでは、連結用金具が上下に重ね合わされ、連結用金具の孔に連結用の棒が上下方向に挿入されており、使用済燃料が載荷された状態で地震が発生すると連結用の棒に大きなせん断荷重が作用する。一方、使用済燃料は増大の一途を辿り、使用済燃料は貯蔵用プールにできる限り詰めて貯蔵することが求められ、ラック間の間隔を拡げ、連結用の棒及び連結用金具を大型化することは困難である。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、ラックブロック間の間隔を拡げることなく、大きなせん断力に耐えることができる連結装置を備える核燃料貯蔵用ラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラックは、
第１ラックブロックと、
第２ラックブロックと、
前記第１ラックブロックと前記第２ラックブロックとを相互に連結可能な少なくとも１つの連結装置とを備え、
前記少なくとも１つの連結装置は、
前記第１ラックブロックから側方に突出する少なくとも１つの第１腕部と、
前記第２ラックブロックから側方に突出し、前記少なくとも１つの第１腕部の両側に配置可能な少なくとも２つの第２腕部と、
前記第１腕部と前記第２腕部とを連結可能な連結棒と、
を含み、
前記第１腕部は、水平方向にて両側に開口する第１嵌合部を有し、
前記少なくとも２つの第２腕部の各々は、水平方向にて前記第１腕部に向かって開口する第２嵌合部を有し、
前記連結棒は、前記第１嵌合部の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する前記第２嵌合部の開口を通って、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部に嵌合可能である。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、第２ラックブロックから突出する第２腕部が第１ラックブロックから突出する第１腕部の両側に配置されることにより、第２腕部の各々では、第２嵌合部の開口が第１腕部の第１嵌合部の両側の開口に対向する。そして、第１嵌合部の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第２嵌合部の開口を通って、第１嵌合部及び第２嵌合部に連結棒が嵌合されることで、第１ラックブロックから突出する第１腕部と第２ラックブロックから突出する第２腕部とが連結棒を介して連結される。
このように第１腕部と第２腕部とが連結棒を介して連結されると、第１腕部の両側にて連結棒がせん断力に対抗するので、連結棒は、核燃料貯蔵用ラックが使用済燃料を貯蔵した状態で地震が発生しても大きなせん断力に耐えることができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝である。
上記（２）の構成によれば、第１嵌合部及び第２嵌合部の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝であるので、溝に対して連結棒を上方から近づけて容易に嵌合させることができる。
また、溝に嵌合した連結棒を上方から容易に取り除くことができるので、連結棒の交換を簡単に行うことができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記溝の側壁は、前記溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するようにテーパ面によって構成されている。
上記（３）の構成によれば、溝の側壁がテーパ面によって構成されることで、溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するので、溝に対する連結棒の嵌合をより一層容易に行うことができる。
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）又は（３）の構成において、
前記第１腕部及び前記第２腕部のうち少なくとも１つは、前記溝の上方に向けた開口を狭める突起を更に有する。
上記（４）の構成によれば、第１腕部及び第２腕部の少なくとも１つにおいて、突起が溝の上方に向けた開口を狭めるので、第１嵌合部及び第２嵌合部からの連結棒の抜け出しを防止することができる。
【００１１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）から（４）の何れか一つの構成において、
前記連結装置は、前記溝の上方に向けた開口のうち少なくとも一部を塞ぐ蓋部を更に含む。
上記（５）の構成によれば、連結装置は、蓋部が溝の上方に向けた開口のうち少なくとも一部を塞ぐので、第１嵌合部及び第２嵌合部からの連結棒の抜け出しを防止することができる。
【００１２】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記連結装置は、前記蓋部に螺合可能なボルトを更に含み、
前記ボルトは、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部に嵌合された前記連結棒を押圧可能である。
上記（６）の構成によれば、ボルトが第１嵌合部及び第２嵌合部に嵌合された連結棒を押圧することで、連結装置に上下方向に作用するせん断力に対しても連結棒によって耐えることができる。
【００１３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）の何れか一つの構成において、
前記連結棒は、横断面形状が円形の円柱である。
上記（７）の構成によれば、連結棒は、横断面が円形の円柱であるので、第１嵌合部及び第２嵌合部に対する連結棒の嵌合を容易に行うことができる。
【００１４】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）の何れか一つの構成において、
前記連結棒は、横断面形状が多角形の角柱であって、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の横断面形状が多角形である。
上記（８）の構成によれば、連結棒は、横断面形状が多角形の角柱であって、第１嵌合部及び第２嵌合部の横断面形状が多角形であるので、横断面形状が円形の円柱である場合よりも横断面積を大きなものとすることができる。
【００１５】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）から（８）の何れか一つの構成において、
前記連結装置は、前記連結棒が前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部に嵌合した状態で前記連結棒の水平方向の移動を規制するストッパを更に有する。
上記（９）の構成によれば、連結棒が第１嵌合部及び第２嵌合部に嵌合した状態でストッパが連結棒の水平方向の移動を規制するので、第１嵌合部及び第２嵌合部からの連結棒の抜け出しを防止することができる。
【００１６】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、
前記ストッパは、前記連結棒から側方に突出する鍔によって構成されている。
上記（１０）の構成によれば、鍔が連結棒から側方に突出するので、連結棒が第１嵌合部及び第２嵌合部に嵌合した状態で鍔が連結棒の水平方向の移動を規制できる。
【００１７】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、
前記ストッパは、前記第２腕部に設けられ、前記第２嵌合部の一端を閉塞する壁部によって構成されている。
上記（１１）の構成によれば、第２腕部に設けられた壁部が第２嵌合部の一端を閉塞するので、連結棒が第１嵌合部及び第２嵌合部に嵌合した状態で壁部が連結棒の移動を規制できる。
【００１８】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１１）の何れか一つの構成において、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴である。
上記（１２）の構成によれば、第１嵌合部及び第２嵌合部の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であるので、連結棒が上下方向にて拘束され、より強固な連結とすることができる。
【００１９】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１２）の何れか一つの構成において、
前記少なくとも１つの連結装置は、複数の前記連結装置を含み、
前記複数の連結装置は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なる。
上記（１３）の構成によれば、複数の連結装置は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なるので、第１ラックブロック及び第２ラックブロックが複数の連結装置によって相互に連結されていても、各連結装置の第１嵌合部及び第２嵌合部に対し連結棒を上方から容易に嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、ラックブロック間の間隔を拡げることなく、大きなせん断力に耐えることができる連結装置を備える核燃料貯蔵用ラックが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラックを概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した核燃料貯蔵用ラックの一部を概略的に示す正面図である。
【図３】図１に示した核燃料貯蔵用ラックの一部を概略的に示す平面図である。
【図４】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す斜視図である。
【図５】図４に示した連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック１を概略的に示す斜視図である。図２は、図１に示した核燃料貯蔵用ラック１の一部を概略的に示す正面図であり、図３は、図１に示した核燃料貯蔵用ラック１の一部を概略的に示す平面図である。尚、図２及び図３では、説明の便宜上、一部のラックブロック２の図示を省略する。
本発明の一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック１は、使用済燃料プールに沈められた状態で使用済燃料を貯蔵するものである。一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック１は、使用済燃料プールに載置されるのみであり、使用済燃料プールの床及び壁に固定されないフリースタンディングラックであるが、固定されていてもよい。
【００２４】
図１から図３に示すように、一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック１は、複数のラックブロック２と複数の連結装置３とを備える。各連結装置３は、複数のラックブロック２のうち隣り合う２つのラックブロック２を相互に連結可能である。
【００２５】
図１に示すように、ラックブロック２は、使用済燃料を収容したラック１１０（ラックセル１１０）の貯蔵が可能であって、例えば、使用済燃料プールの床面に敷設されたフラットプレート１２０の上に載置される。ラックブロック２の外観は上面が開口された直方体形状の箱あって、ラックブロック２は、ベースプレート２１、支持格子２２、内部ステー（図示せず）及び外周板２４を含んでいる。
【００２６】
ベースプレート２１は、ラックブロック２の底板を構成する平面視矩形の板状体であって、ラックセル１１０を支持可能である。ベースプレート２１には下面から突出する脚２５が取り付けられている。脚２５はラックブロック２が載置されるフラットプレート１２０の上面とベースプレート２１の下面との間に間隔を確保する。これにより、フラットプレート１２０とラックブロック２との間に空間が確保され、使用済燃料プールの水（冷却水）の流通経路（流路）が確保される。
【００２７】
支持格子２２は、格子形状を有し、水平面内で縦横に配列された複数の開口を区画している。各開口にラックセル１１０が挿通され、隣り合う開口に挿通されたラックセル１１０同士間に間隔が確保される。これにより、隣り合うラックセル１１０同士の干渉を回避することができる。例えば、ラックセル１１０は角筒形状を有し、支持格子２２によって起立状態にて支持される。
支持格子２２は、下部支持格子２２１、上部支持格子２２２及び中間支持格子２２３を有する。下部支持格子２２１は、ラックブロック２の上下方向最下部となるベースプレート２１の上に配置される。上部支持格子２２２は、ラックブロック２の上下方向最上部となるラックブロック２の開口に配置される。中間支持格子２２３は、ラックブロック２の上下方向中間部に配置される。
【００２８】
内部ステー（不図示）は、支持格子２２を支持する支柱であって、下部支持格子２２１と中間支持格子２２３及び中間支持格子２２３と上部支持格子２２２を接続するように配置されている。
【００２９】
外周板２４は、ラックブロック２の外周を囲う板であって、下部支持格子２２１と中間支持格子２２３との間及び中間支持格子２２３と上部支持格子２２２との間に設けられている。外周板２４は、下部支持格子２２１、上部支持格子２２２及び中間支持格子２２３に固定されている。外周板２４がラックブロック２の外周を構成していることで、ラックブロック２の変位に対し、使用済燃料プールの水（冷却水）から外周板２４に抵抗力が作用する。
【００３０】
各連結装置３は、核燃料貯蔵用ラック１を構成する複数のラックブロック２のうち一のラックブロック２（以下「第１ラックブロック２Ａ」という）と、第１ラックブロック２Ａと隣り合う他のラックブロック２（以下「第２ラックブロック２Ｂ」という）とを相互に連結可能である。例えば、１つ以上の連結装置３によって、第１ラックブロック２Ａの下部支持格子２２１と第２ラックブロック２Ｂの下部支持格子２２１とを連結可能であり、第１ラックブロック２Ａの上部支持格子２２２と第２ラックブロック２Ｂの上部支持格子２２２とを連結可能であり、及び／又は、第１ラックブロック２Ａの中間支持格子２２３と第２ラックブロック２Ｂの中間支持格子２２３とを連結可能である。
なお、複数の連結装置３によって、第１ラックブロック２Ａと第２ラックブロック２Ｂを下部支持格子２２１、上部支持格子２２２及び中間支持格子２２３のうち２つ以上にて連結することで、連結強度を高くすることができる。
また、第１ラックブロック２Ａと第２ラックブロック２Ｂを下部支持格子２２１にて連結する場合に、複数の連結装置３によって連結することで、連結強度を高くすることができる。同様に、第１ラックブロック２Ａと第２ラックブロック２Ｂを上部支持格子２２２又は中間支持格子２２３にて連結する場合にも、複数の連結装置３によって連結することで、連結強度を高くすることができる。
【００３１】
図４は、一実施形態に係る連結装置３を概略的に示す斜視図である。図５は、図４に示した連結装置３に作用するせん断力を説明するための図であって、（ａ）は平面図であり（ｂ）はＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００３２】
図４に示すように、一実施形態に係る連結装置３は、少なくとも１つの第１腕部４、少なくとも２つの第２腕部５及び連結棒６を含む。
少なくとも１つの第１腕部４は、第１ラックブロック２Ａから側方に突出している。第１腕部４は、例えば、第１ラックブロック２Ａに含まれるベースプレート２１又は支持格子２２に対し固定されることで、取付強度が確保される。
【００３３】
第１腕部４の数は一つであっても複数であってもよい。図４に示す連結装置３では、二つの第１腕部４が一つの基台４０に一体に設けられている。これにより、支持格子２２に基台４０を固定することによって、第１ラックブロック２Ａに二つの第１腕部４が固定される。
第１腕部４は、水平方向にて両側に開口する第１嵌合部４１を有する。例えば、第１腕部４は直方体形状を有し、第１嵌合部４１は第１腕部４の上面に開口する溝又は第１腕部４を水平方向に貫通する穴である。
【００３４】
少なくとも２つの第２腕部５は、第２ラックブロック２Ｂから側方に突出し、第１腕部４の両側に配置可能である。第２腕部５は、例えば、第２ラックブロック２Ｂに含まれるベースプレート２１又は支持格子２２に固定されることで、取付強度が確保される。第２腕部５は、第１腕部４の位置に対応して配置される。
【００３５】
第２腕部５の数は二つであってもそれ以上であってもよい。図４に示す連結装置３は三つの第２腕部５が一つの基台５０に一体に設けられている。これにより、支持格子２２に基台５０を固定することよって、第２ラックブロック２Ｂに三つの第２腕部５が固定される。
少なくとも２つの第２腕部５の各々は、水平方向にて第１腕部に向かって開口する第２嵌合部５１を有する。例えば、第２腕部５は直方体形状を有し、第２嵌合部５１は第２腕部５の上面に開口する溝、第２腕部５を水平方向に貫通する穴、または第２腕部５内を水平方向に延び、一端が閉塞され他端が開口した有底の穴である。
【００３６】
連結棒６は、第１腕部４と第２腕部５とを連結可能である。連結棒６は、第１嵌合部４１の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第２嵌合部５１の開口を通って、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合可能である。具体的には、連結棒６は、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１内に収容されることで第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１と嵌合する。
なお、連結棒６は、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に遊びを存して嵌合可能であってもよい。
また、連結棒６は、連結棒を吊り下げるための連結環等（不図示）を有していてもよい。
【００３７】
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、第２ラックブロック２Ｂから突出する第２腕部５が第１ラックブロック２Ａから突出する第１腕部４の両側に配置されることにより、第２腕部５の各々では、第２嵌合部５１の開口が第１腕部４の第１嵌合部４１の両側の開口に対向する。そして、第１嵌合部４１の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第２嵌合部５１の開口を通って、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に連結棒６が嵌合されることで、第１ラックブロック２Ａから突出する第１腕部４と第２ラックブロック２Ｂから突出する第２腕部５とが連結棒６を介して連結される。
このように第１腕部４と第２腕部５とが連結棒６を介して連結されると、図５に示すように、第１腕部４の両側にて連結棒６がせん断力Ｆに対抗するので、連結棒６は、核燃料貯蔵用ラック１が使用済燃料を貯蔵した状態で地震が発生しても大きなせん断力Ｆに耐えることができる。
【００３８】
図４に示すように、一実施形態では、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝である。
第１嵌合部４１は、例えば直方体形状の断面形状を有し、底壁４１１と底壁４１１から立ち上がる一対の側壁４１２を有する。
また、第２嵌合部５１は、例えば直方体形状の断面形状を有し、底壁５１１と底壁５１１から立ち上げられた一対の側壁５１２を有する。
上述した実施形態によれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の少なくとも一方は上方に向けて開口する溝であり、溝に対して連結棒６を上方から近付けて容易に嵌合させることができる。
また、溝に嵌合した連結棒６を容易に取り除くことができるので、連結棒６の交換を簡単に行うことができる。
図４に示すように、一実施形態では、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の全てが、上方に向けて開口する溝である。
上述した実施形態によれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の全てが上方に向けて開口する溝であり、全ての溝に対して連結棒６を上方から近付けて容易に嵌合させることができる。
また、全ての溝に嵌合した連結棒６を容易に取り除くことができるので、連結棒６の交換を簡単に行うことができる。
【００３９】
図６から図１２は、それぞれ他の一実施形態に係る連結装置３を概略的に示す図である。
尚、図６から図１１に示す実施形態において、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１は、上方に向けて開口する溝であり、図１２に示す実施形態において、第１嵌合部４１及び第２嵌合部は、水平方向に貫通する穴である。
図６から図１１に示すように、幾つかの実施形態に係る連結装置３では、溝の側壁４１２，５１２は、溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するようにテーパ面によって構成されている。テーパ面は、溝の溝幅が上方に向かって徐々に拡大するものであればよく、第１嵌合部４１又は第２嵌合部５１の横断面でみたとき、鉛直方向に対し傾斜した直線形状を有していても円弧形状を有していてもよい。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、溝のうち少なくとも一方の側壁４１２，５１２がテーパ面によって構成されているので、溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するので、溝に対する連結棒６の嵌合をより一層容易に行うことができる。
【００４０】
図７に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、第１腕部４は、第１嵌合部４１を構成する溝の上向きの開口（上方開口）を狭める突起４３（第１突起４３）を有し、第２腕部５は、第２嵌合部５１を構成する溝の上向きの開口（上方開口）を狭める突起５３（第２突起５３）を更に有する。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、第１腕部４では第１突起４３が第１嵌合部４１の上方開口を狭め、第２腕部５では第２突起５３が第２嵌合部５１の上方開口を狭めるので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１から連結棒６の抜け出しを防止することができる。
尚、第１腕部４と第２腕部５の少なくとも一つが突起４３，５３を有していれば連結棒６の抜け出しを防止することができるので、第１腕部４と第２腕部５の少なくとも一つが突起４３，５３を有していればよい。
例えば、三つの第２腕部５が基台５０に設けられている場合に両側の第２腕部５に突起５３を有すれば連結棒６の抜け出しを効率的に防止することができる。
【００４１】
図８に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、連結装置３は、第２嵌合部５１の上方開口を塞ぐ蓋部５５を更に有する。蓋部５５は、例えば、第２腕部５に溶接によって固定されるが、図示せぬねじによって締結されて固定されてもよい。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、連結装置３は、蓋部５５が第２嵌合部５１の上方開口を塞ぐので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１からの連結棒６の抜け出しを防止することができる。
尚、蓋部５５は第２嵌合部５１の少なくとも一部を塞げば第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１からの連結棒６の抜け出しを防止することができるので、蓋部は第２嵌合部５１の少なくとも一部を塞ぐものとしてもよい。
また、蓋部５５は第１嵌合部４１の少なくとも一部を塞げば第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１からの連結棒６の抜け出しを防止することができるので、蓋部５５は第１嵌合部４１の少なくとも一部を塞ぐものとしてもよい。
なお、蓋部５５が設けられている場合、上方から連結棒６を下ろして来た後、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に沿って側方に移動させれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に連結棒６を嵌合させることができる。
【００４２】
図８に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、連結装置３は、蓋部５５に螺合可能なボルト５７を含む。ボルト５７は第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合された連結棒６を押圧可能である。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、ボルト５７が第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合された連結棒６を押圧することで、連結装置３に上下方向に作用するせん断力に対しても連結棒６によって耐えることができる。
尚、ボルトは第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合された連結棒６に押圧するものであればよく、ボルト５７の先端が連結棒６に当接するものでもよい。
【００４３】
図６から図８に示すように、幾つかの実施形態に係る連結装置３では、連結棒６は、横断面形状が円形の円柱６Ａである。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、連結棒６は、横断面が円形の円柱６Ａであるので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に対する連結棒６の嵌合を容易に行うことができる。
【００４４】
図９に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、連結棒６は、横断面形状が多角形の角柱６Ｂであって、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の横断面形状が多角形である。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、連結棒６は、横断面形状が多角形の角柱６Ｂであって、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の横断面形状が多角形であるので、横断面形状が円形の円柱６Ａである場合よりも横断面形状を大きなものとすることができる。
【００４５】
図９に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、連結棒６は、横断面形状が四角形の角柱６Ｂであって、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の横断面形状が四角形である。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、連結棒６は、横断面形状が四角形の角柱６Ｂであって、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の横断面形状が四角形であるので、横断面形状が円形の円柱６Ａである場合よりも横断面形状を大きなものとすることができる。
【００４６】
図９に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、連結棒６は、横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形の角柱６Ｂであって、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形である。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形の角柱６Ｂであって、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形であるので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に対する連結棒６の嵌合を容易に行うことができ、また、横断面形状が円形の円柱６Ａである場合よりも横断面形状を大きなものとすることができる。
【００４７】
図１０及び図１１に示すように、一実施形態に係る連結装置３は、連結棒６が第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合した状態で連結棒６の水平方向の移動を規制するストッパ６１を更に有する。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、連結棒６が第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合した状態でストッパ６１が連結棒６の水平方向の移動を規制するので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１からの連結棒６の抜け出しを防止することができる。
【００４８】
図１０に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、ストッパ６１は、連結棒６から側方に突出する鍔６３によって構成されている。
上述した一実施形態に係る連結装置３によれば、鍔が連結棒６から側方に突出するので、連結棒６が第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合した状態で鍔６３が連結棒６の水平方向の移動を規制できる。なお、連結棒６から側方に突出するとは、連結棒６の軸線と直交する方向に突出することを意味している。
【００４９】
図１１に示すように、一実施形態に係る連結装置３では、ストッパ６１は、第２腕部５に設けられ、第２嵌合部５１の一端を閉塞する壁部６５によって構成されている。
上述した一実施形態に係る連結装置３よれば、第２腕部５に設けられた壁部６５が第２嵌合部５１の一端を閉塞するので、連結棒６が第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に嵌合した状態で壁部６５が連結棒６の移動を規制できる。
【００５０】
図１２に示すように、一実施形態では、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴である。
第１嵌合部４１は、例えば、直方体形状の断面形状を有し、底壁４１１と底壁４１１から立ち上がる一対の側壁４１２と底壁４１１と対向する天壁４１３を有する。
また、第２嵌合部５１は、例えば、直方体形状の断面形状を有し、底壁５１１と底壁５１１から立ち上げられた一対の側壁５１２と底壁５１１と対向する天壁５１３を有する。
上述した実施形態によれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であるので、連結棒６が上下方向にて拘束され、より強固な連結とすることができる。
また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であるので、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に対して連結棒６を側方から近づけて嵌合させることができる。
【００５１】
図１２に示すように、一実施形態では、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の全てが水平方向に延びる穴である。
上述した実施形態によれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１の全てが水平方向に延びる穴であるので、連結棒６が上下方向にて拘束され、より強固な連結とすることができる。
なお例えば、図１２に示す連結装置３では、第１腕部４及び第２腕部５を角管によって構成可能である。また、穴の断面形状は四角形に限定されることはなく、四角形以外の多角形や円形であってもよい。穴の断面形状が円形の場合、第１腕部４及び第２腕部５として円筒管を用いてもよい。
【００５２】
図２及び図３に示すように、一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック１では、複数の連結装置３によって第１ラックブロック２Ａと第２ラックブロック２Ｂとが相互に連結される。複数の連結装置３は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なる。
例えば、図２及び図３に示す例では、上下方向に相互に離間したベースプレート２１及び上部支持格子２２２にそれぞれ一対の連結装置３が固定されている。上方からみたときに、上部支持格子２２２に固定された一対の連結装置３は、上部支持格子２２２の両端部に固定され、ベースプレート２１に固定された一対の連結装置３は、上部支持格子２２２に固定された一対の連結装置３の内側に配置されている。
【００５３】
上述した一実施形態にかかる核燃料貯蔵用ラック１によれば、複数の連結装置３は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なるので、第１ラックブロック２Ａ及び第２ラックブロック２Ｂが複数の連結装置３によって相互に連結されていても、各連結装置３の第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１に対し連結棒６を上方から容易に嵌合させることができる。
【００５４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００５５】
１    核燃料貯蔵用ラック
２    ラックブロック
２Ａ    第１ラックブロック
２Ｂ    第２ラックブロック
２１    ベースプレート
２２    支持格子
２２１    下部支持格子
２２２    上部支持格子
２２３    中間支持格子
２４    外周板
２５    脚
３    連結装置
４    第１腕部
４０    基台
４１    第１嵌合部
４３    突起（第１突起）
５    第２腕部
５０    基台
５１    第２嵌合部
５３    突起（第２突起）
５５    蓋部
５７    ボルト
６    連結棒
６Ａ    円柱の連結棒
６Ｂ    角柱の連結棒
６１    ストッパ
６３    鍔
６５    壁部
１１０    ラックセル
１２０    フラットプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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