(57)【要約】      （修正有）【課題】新管をその新管内面を損傷させることなく、安定して持ち上げることができる管持ち上げ装置を提供する。【解決手段】さや管Ｐ’の内面間に架け渡されるベース部材１１と、ベース部材とさや管の内面との間に設けてベース部材をさや管に固定する突っ張り材１２と、ベース部材の両端部にそれぞれ固定したジャッキ１３とを有する。ロッドは新管Ｐの左右対称の下方外周面に当接し、その進行に伴って鎖線に示すように、新管の端部が持ち上がる。新管が所要高さ持ち上がれば、新管の下方から走行用台車を引き出す。ベース部材は上方湾曲状となって、新管の下方の中央部にスペースができ、そのスペースに台車が通ることが可能となり、ベース部材の両端はさや管の下方に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新管（Ｐ）をさや管（Ｐ’）内で走行させるために用いる走行用台車（３）を前記新管（Ｐ）から取り外す際に、その新管（Ｐ）を持ち上げる管持ち上げ装置であって、
前記さや管（Ｐ’）の内面間に架け渡されるベース部材（１１）と、前記ベース部材（１１）とさや管（Ｐ’）の内面との間に設けて前記ベース部材（１１）をさや管（Ｐ’）に固定する突っ張り材（１２）と、前記ベース部材（１１）の両端部にそれぞれ固定したジャッキ（１３）とを有し、両ジャッキ（１３）の進退ロッド（１３ａ）は新管（Ｐ）の水平中心線（ｂ）より下側外面の垂直中心線（ｃ）の両側に当接して前記新管（Ｐ）を持ち上げる管持ち上げ装置。
【請求項２】
前記ベース部材（１１）は上方に湾曲している請求項１に記載の管持ち上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用配管を、既設のさや管内に配設する工法に用いられ、さや管内に配設する新管を走行用台車に載せてそのさや管内に搬入し、所定の場所において、走行用台車を取り外す際等に使用される管持ち上げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダクタイル鋳鉄管等の各種流体輸送用配管を地中に埋設する工法として、推進工法やシールド工法等によって新設された管をさや管（鞘管）とし、その内部に、ダクタイル鋳鉄管等の新しい管（以下、単に「新管」という。）を配設する工法が採用される場合がある。また、既に供用されている既設管をさや管として、その内部に口径の小さい新管を挿入して管路を更新する工法が採用される場合もある。
【０００３】
この種の一工法を図３に示し、この工法は、地中に埋設されたさや管Ｐ’内の所定の配設場所に新管Ｐを運搬し、先行きの新管Ｐの受口２に後行きの新管（持込管）Ｐの挿し口１を順々に接続して管路を構築する。
その新管Ｐの運搬は、新管Ｐに走行用台車（運搬台車）３が取り付けられ、走行用台車３には車輪３ａが設けられており、その車輪３ａのレールＲ上の転動により、新管Ｐがさや管Ｐ’内を走行する。このため、電動作業車４による牽引や推進により新管Ｐはさや管Ｐ’内を走行して、所定の配設箇所へ運搬される。図中、５は走行用台車３と電動作業車４及び台車間を連結する連結装置、６は新管Ｐの心出し用油圧ジャッキ、Ｍは作業員である（特許文献１段落００１７〜同００２１、図１、２参照）。
新管Ｐが所定の配設箇所に運搬された後、走行用台車３を取り外す際は、その新管Ｐを一時持ち上げる必要がある。このため、さや管Ｐ’内において管持ち上げ装置が用いられる。
【０００４】
管持ち上げ装置Ａとして、図３、図４に示すように、鋼管やコンクリート管（ヒューム管）等のさや管Ｐ’内面間に架け渡される水平方向のベース部材３０と、そのベース部材３０に設けられる新管Ｐの上下径方向のねじジャッキ３１とからなり、そのねじジャッキ３１の上端を新管Ｐの受口２の上端にフック３２により係止し、ねじジャッキ３１を伸長することによって、新管Ｐを持ち上げるものがある（特許文献１、図１、２等参照）。
また、新管Ｐの受口２の下方に対のジャッキを取り付け、そのジャッキの進退ロッドをさや管Ｐ’内面に押し付けることによる反力によって、新管Ｐを持ち上げる管持ち上げ装置もある（特許文献２、図４等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２３５９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の特許文献１記載の管持ち上げ装置Ａは、新管Ｐの受口上部を挟持しており、その挟持によって管内面が損傷する場合があった。
また、特許文献２の管持ち上げ装置も、新管Ｐの受口２にジャッキを取り付けているため、同様に、管内面が損傷する恐れがある。
新管Ｐの内面は塗装が施された流体の流通面であるため、その面が損傷するのは好ましくない。
さらに、従来の管持ち上げ装置は、部品点数も多く、その取り付け作業や解体作業に手間と時間を費やしている。
【０００７】
この発明は、以上の実状の下、他の新規な構成で新管を持ち上げるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、この発明は、新管の下部両側を、さや管に固定のジャッキによって押し上げることとしたのである。
新管の外周面で持ち上げるため、管内面が損傷する恐れはない。
【０００９】
この発明の具体的構成としては、新管をさや管内で走行させるために用いる走行用台車を前記新管から取り外す際に、その新管を持ち上げる管持ち上げ装置において、前記さや管の内面間に架け渡されるベース部材と、前記ベース部材とさや管の内面との間に設けてベース部材をさや管に固定する突っ張り材と、前記ベース部材の両端部にそれぞれ固定したジャッキとを有し、両ジャッキの進退ロッドは新管の水平中心線より下側外面の垂直中心線の両側に当接して新管を持ち上げる構成を採用したのである。
【００１０】
この構成において、前記ベース部材は上方に湾曲しているものとすれば、新管の下方の中央部にスペースができるため、そのスペースに台車が通ることが可能となり、一方、ベース部材の両端はさや管の下方に位置するため、ジャッキをさや管の下方に位置させ易くなる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、以上のように、新管をその外周面でもって持ち上げるようにしたので、新管内面を損傷させることなく、安定して持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る管持ち上げ装置の一実施形態を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は切断右側面図
【図２】この発明に係る管持ち上げ装置の他の実施形態を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は切断右側面図
【図３】従来の管持ち上げ装置の一例の概略縦断面図
【図４】（ａ）は図３の要部拡大図、（ｂ）は同切断右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明に係る管持ち上げ装置の一実施形態を図１に示し、この実施形態は、図３に示す、従来と同様に、地中に埋設されたさや管Ｐ’内に新管Ｐを配設するために、その新管Ｐを走行用台車３に載せてさや管Ｐ’内の所定の配設場所に運搬した後、走行用台車３を新管Ｐの下から引き抜く際、新管Ｐを持ち上げるために用いる管持ち上げ装置１０である。さや管Ｐ’は、鋼管、コンクリート管（ヒューム管）、シールド管（トンネル）などが採用され、新管Ｐには、コンクリート管、ダクタイル鋳鉄管などが採用される。
【００１４】
新管Ｐは、受口２に挿し口１を挿入して継ぎ合わせる継手構造であり、さや管Ｐ’内に持ち込まれた後、先行きの新管Ｐの受口２に後行きの新管Ｐの挿し口１を順々に接続して複数の新管Ｐからなる管路を構築する。
なお、新管Ｐ同士の継手部の形態は、管路の用途や仕様に応じて適宜選択される。例えば、挿し口１の先端に突起、受口２の内面にロックリングがそれぞれ設けられて、ゴム輪等を介在した状態で挿し口１を受口２に挿し込んだ後、押し輪によってゴム輪を挿し口１と受口２との間の間隙に押し込んでシールした構造を採用することができる。
【００１５】
この実施形態の管持ち上げ装置１０は、図１に示すように、さや管Ｐ’の下方内面間に架け渡されるベース部材１１と、ベース部材１１をさや管Ｐ’に固定する突っ張り材１２と、ベース部材１１の両端部にそれぞれ固定したジャッキ１３とを有する。
【００１６】
ベース部材１１は、角形鋼材、Ｈ型鋼材等からなり、強化プラスチック材も使用することができ、走行用台車３の引き出しに支障がない限度において、さや管Ｐ’内のできるだけ下方に位置させる。
突っ張り材１２は、ねじジャッキ式となっており、ボルト状雄ねじ１２ａを雌ねじ１２ｂにねじ込むことによってその長さが変化する。このため、同図に示すように、ベース部材１１とさや管Ｐ’の上内面（天井面）との間に設けて、雄ねじ１２ａを雌ねじ１２ｂに対して進行させると、ベース部材１１とさや管Ｐ’の天井面の間で突っ張って、ベース部材１１をさや管Ｐ’に固定する。
【００１７】
ジャッキ１３は、油圧ジャッキやねじジャッキを採用できる。そのジャッキ１３のベース部材１１の両端部への取付固定は、ブラケット１４及びジャッキホルダ１５を介して行う。ブラケット１４は、ベース部材１１にねじ止めされたコ字状部材１４ａとそのコ字状部材１４ａの下側フランジから下方に延びる取付片１４ｂを有しており、その取付片１４ｂにジャッキホルダ１５がねじ止め固定されている。
そのジャッキホルダ１５にジャッキ１３が嵌められて支持固定されており、ベース部材１１両端のジャッキ１３の進退ロッド１３ａは新管Ｐの垂直中心線ｃの下方対称位置に向いている。そのロッド１３ａの向きは、取付板１４ｂに対するジャッキホルダ１５の取付角度によって調整する。
【００１８】
この実施形態は以上の構成であり、この実施形態の管持ち上げ装置１０によって、新管Ｐを持ち上げるには、図１に示すように、まず、さや管Ｐ’の水平中心線ｂより下方にベース部材１１を架け渡し、突っ張り材１２でベース部材１１をさや管Ｐ’内に固定する。
【００１９】
つぎに、そのベース部材１１の両端にジャッキ１３を取り付ける。この取付はベース部材１１をさや管Ｐ’に固定する前でも後でも良いが、ブラケット１４、ジャッキホルダ１５、ジャッキ１３の順で取り付ける等とする。このとき、ジャッキ１３のロッド１３ａを新管Ｐの外周面に当接させて良い。ロッド１３ａの先端部（当接部）には、ゴム等の緩衝部材を取り付けることが好ましい。
【００２０】
その状態で、ジャッキ１３のロッド１３ａを進行させると、そのロッド１３ａは新管Ｐの左右対称の下方外周面に当接し、又は当接しているため、その進行に伴って、図１（ｂ）鎖線に示すように、新管Ｐの端部が持ち上がる。
新管Ｐが所要高さ持ち上がれば、従来と同様にして、新管Ｐの下方から走行用台車３を引き出し、走行用台車３が新管Ｐの下から離脱して所定の位置に到達すれば、ジャッキ１３のロッド１３ａを後退させて、さや管Ｐ’の底の所定の高さに新管Ｐを受け台を介在して載置する。その後、ジャッキ１３を取り外し、突っ張り材１２、ベース部材１１もさや管Ｐ’から取外し作業を終了する。
【００２１】
図２には、他の実施形態の管持ち上げ装置を示し、この管持ち上げ装置は、上記実施形態において、ベース部材１１を上方湾曲状（上向きアーチ状）としたものである。このように、上方湾曲状とすれば、新管Ｐの下方の中央部にスペースができるため、そのスペースに走行用台車３が通ることが可能となり、一方、ベース部材１１の両端はさや管Ｐ’の下方に位置する。このため、ジャッキ１３をさや管の下方に位置させることができ、ブラケット１４を省略したり、その形状の簡略化を図ったりすることができる。図２においては、ベース部材１１にジャッキホルダ１５をボルト・ナット１６で直接に取り付けている。
この実施形態の管持ち上げ装置も、同様に、ジャッキ１３のロッド１３ａを進行させて、新管Ｐの端部を持ち上げる。
【００２２】
上記実施形態は、さや管Ｐ’がその内面にリブを有しないものであったが、そのリブを有するさや管Ｐ’（特許文献２図２〜図４等参照）であっても、この発明を採用し得ることは勿論である。突っ張り材１２の本数は一本に限らず、ベース部材１１の長さ方向に複数設けることができる。このとき、各突っ張り材１２は垂直中心線ｃに対して対称位置とすることが好ましい。
また、この実施形態では、新管Ｐの持ち上げを、受口２側で行ったが、さや管Ｐ’内における新管Ｐの向きによっては、挿し口１側で持ち上げることも可能である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２３】
１  挿し口
２  受口
３  走行用台車（運搬台車）
４  電動作業車
５  連結装置
１０  管持ち上げ装置
１１  ベース部材
１２  突っ張り材
１３  ジャッキ
１３ａ  ジャッキの進退ロッド
１４  ブラケット
１５  ジャッキホルダ
１６  ジャッキホルダ取付用ボルト・ナット
Ｐ  新管
Ｐ’さや管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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