(57)【要約】【課題】コールドドラフトを防止できるヒーター装置を提供する。【解決手段】通電により発熱する発熱体と、前記発熱体をその全長に亘って収納するケースとを備え、前記ケースは、前記発熱体の下方領域を覆う底部と、窓部に向かって配置される窓側壁部と、前記窓側壁部に対向し、室内に向かって配置される室内側壁部と、前記窓側壁部において前記発熱体の下端よりも下方位置に設けられる冷気吸入口と、前記ケースにおいて前記発熱体の上端よりも上方位置に設けられる暖気排出口とを備え、前記室内側壁部は、前記窓側壁部と共に前記発熱体の全長を挟む収納領域と、前記発熱体の全長に亘って、その下端よりも下方に向かって延びて前記底部に連続する冷気流出防止領域とを含むヒーター装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱体と、
前記発熱体をその全長に亘って収納するケースとを備え、
前記ケースは、
前記発熱体の下方領域を覆う底部と、
窓部に向かって配置される窓側壁部と、
前記窓側壁部に対向し、室内に向かって配置される室内側壁部と、
前記窓側壁部において前記発熱体の下端よりも下方位置に設けられる冷気吸入口と、
前記ケースにおいて前記発熱体の上端よりも上方位置に設けられる暖気排出口とを備え、
前記室内側壁部は、
前記窓側壁部と共に前記発熱体の全長を挟む収納領域と、
前記発熱体の全長に亘って、その下端よりも下方に向かって延びて前記底部に連続する冷気流出防止領域とを含むヒーター装置。
【請求項２】
前記底部は、前記室内における前記ヒーター装置を設置する面に接して配置される外底面を有する請求項１に記載のヒーター装置。
【請求項３】
前記底部の外底面から前記室内における前記ヒーター装置を設置する面に向かって突出する脚部を備える請求項１に記載のヒーター装置。
【請求項４】
前記暖気排出口は、前記室内の天井及び前記窓部の少なくとも一方に向かって開口する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項５】
前記ケースの少なくとも一方の端部から前記ケースの長手方向に延び、前記底部の仮想延長面に交差するように設けられる延長壁部を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項６】
前記ケースは、前記底部に対向し、前記発熱体の上方領域を覆う天板部を備え、
前記室内側壁部は、前記発熱体の全長に亘って、その上端よりも上方に向かって延びて前記天板部に連続する領域を含み、
前記窓側壁部には、前記冷気吸入口及び前記暖気排出口が設けられており、前記底部と前記天板部とを上下逆向きに設置可能である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項７】
前記窓側壁部に設けられる窓側温度センサ部と、
前記窓側温度センサ部からの温度情報に基づいて、前記発熱体への通電状態を制御する制御部とを備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項８】
前記窓側壁部に設けられる窓側温度センサ部と、
前記室内における前記窓部から離れた位置の温度情報を取得し、この室内側の温度情報と前記窓側温度センサ部からの温度情報とを用いて窓側と室内側との温度差を求め、前記温度差に基づいて前記発熱体への通電状態を制御する制御部とを備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項９】
前記ヒーター装置を含む電気製品の電気使用状態を管理する管理システムと通信を行う通信部と、
前記通信部が受信した前記管理システムからの命令に基づいて、前記発熱体への通電状態を制御する制御部とを備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項１０】
前記底部から前記発熱体の下端までの高さをｈとし、前記発熱体における上下方向の最大の大きさをｄとし、前記高さｈが前記大きさｄの１．５倍以下である請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【請求項１１】
前記発熱体の発熱量は、７１．５Ｗ／ｍ未満である請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のヒーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２は、建物の窓ガラスの下部にガラス面に沿って設置されて、コールドドラフトを防止したり、窓の結露を防止したりする窓用のヒーター装置を開示する。コールドドラフトとは、窓を有する建物の室内で外気温が低い冬季などに暖房を行うと、窓近傍で外気によって冷やされた低温の空気（冷気）が窓側から室内の中央部側に向かって、室内の床に沿うように室内の下方を流れる現象である。
【０００３】
特許文献１は、コールドドラフトを防止する窓用のヒーター装置として、金属線材を帯板状に配置してなる一対の発熱部と、両発熱部に挟まれ、鉛直方向の熱伝達面を複数備える金属製の放熱部と、これらからなる放熱構造部を収納する細長い直方体状のケースとを備えるものを開示する。このヒーター装置は、ケースの天板に複数の貫通孔が設けられており、発熱部によって加熱された放熱部がケース内の空気を暖めて上昇気流を発生させ、この上昇気流を貫通孔から排出する構成である。
【０００４】
特許文献２は、結露防止用のヒーター装置として、複数枚の帯板状の発熱体を離間して平行配列し、これらの両端を可搬性の枠に固定した発熱体の集合体を開示する。このヒーター装置では、隣り合う発熱体によってつくられる一方の開口部を空気導入口とし、他方の開口部を熱風放出口とする。このヒーター装置は、発熱体の下端と、室内におけるヒーター装置が設置される床面などの面（以下、室内の設置面と呼ぶことがある）間に所定の下部間隔をあけると共に、空気導入口が鉛直方向下方に向かって開口し、かつ熱風放出口が鉛直方向上方に向かって開口する状態（特許文献２の図１）、又は空気導入口が室内の中央部に向かって斜め下向きに開口し、かつ熱風放出口が窓に向かって斜め上向きに開口する状態（特許文献２の図２）に設置されて利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７２３１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１０６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の従来のヒーター装置では、窓側からの冷気がヒーター装置を超えて、室内の中央部側に向かって流れ出る場合があると考えられる。そのため、上記従来の装置では、室内の居住者に寒さを感じ難くさせるという効果が小さく、コールドドラフトをより確実に防止できることが望まれる。
【０００７】
特許文献１のヒーター装置では、ケースの天板にのみ貫通孔が設けられており、冷気の導入口と上昇気流の排出口とが同じである。そのため、ケース内に冷気を効率よく導入できず、冷気がヒーター装置の上方を超えて室内の中央部側に向かって流れ出ると考えられる。また、特許文献１のヒーター装置は、ケースの両端に外底面から突出する脚を備えており、ケースの外底面と室内の設置面間にこの脚の長さに応じた隙間を有する状態で設置される。この隙間を利用して、冷気がヒーター装置の下方から室内の中央部側に向かって流れ出ることがあると考えられる。
【０００８】
特許文献２のヒーター装置も、上述の下部間隔をあけて設置されるため、発熱体の集合体の下端と室内の設置面間の隙間から冷気が室内の中央部側に向かって流れ出ると考えられる。空気導入口の開口方向を鉛直方向下方や室内に向かう斜め下方とし、冷気を空気導入口に導入し難いことからも、上述の冷気の室内側への流出が生じると考えられる。
【０００９】
そこで、コールドドラフトを防止できるヒーター装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るヒーター装置は、
通電により発熱する発熱体と、
前記発熱体をその全長に亘って収納するケースとを備え、
前記ケースは、
前記発熱体の下方領域を覆う底部と、
窓部に向かって配置される窓側壁部と、
前記窓側壁部に対向し、室内に向かって配置される室内側壁部と、
前記窓側壁部において前記発熱体の下端よりも下方位置に設けられる冷気吸入口と、
前記ケースにおいて前記発熱体の上端よりも上方位置に設けられる暖気排出口とを備え、
前記室内側壁部は、
前記窓側壁部と共に前記発熱体の全長を挟む収納領域と、
前記発熱体の全長に亘って、その下端よりも下方に向かって延びて前記底部に連続する冷気流出防止領域とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記のヒーター装置は、コールドドラフトを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１のヒーター装置を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】実施形態１のヒーター装置を図１に示す（ＩＩ）−（ＩＩ）切断線で切断した横断面図である。
【図３】実施形態１のヒーター装置の使用状態を説明する説明図である。
【図４】実施形態２のヒーター装置を模式的に示す概略斜視図である。
【図５】実施形態３のヒーター装置の使用状態を説明する説明図である。
【図６】実施形態４のヒーター装置を模式的に示す概略正面図である。
【図７】実施形態４のヒーター装置に備える制御部を中心とした機能ブロック図である。
【図８】実施形態５のヒーター装置の機能ブロック図である。
【図９】実施形態６のヒーター装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係るヒーター装置は、
通電により発熱する発熱体と、
前記発熱体をその全長に亘って収納するケースとを備え、
前記ケースは、
前記発熱体の下方領域を覆う底部と、
窓部に向かって配置される窓側壁部と、
前記窓側壁部に対向し、室内に向かって配置される室内側壁部と、
前記窓側壁部において前記発熱体の下端よりも下方位置に設けられる冷気吸入口と、
前記ケースにおいて前記発熱体の上端よりも上方位置に設けられる暖気排出口とを備え、
前記室内側壁部は、
前記窓側壁部と共に前記発熱体の全長を挟む収納領域と、
前記発熱体の全長に亘って、その下端よりも下方に向かって延びて前記底部に連続する冷気流出防止領域とを含む。
「室内側壁部が底部に連続する」とは、板材を曲げたり、溶融状態の材料を成形したりするなどして、室内側壁部の冷気流出防止領域と底部とが一体成形されている場合の他、板材などで室内側壁部と底部とを構成し、これらをボルトなどの締結部材や接着剤などの接合部材を用いて接続し、室内側壁部の冷気流出防止領域と底部とが組み付けられて一体化されている場合を含む。後述の（６）の「室内側壁部が天板部に連続する」場合も同様に一体成形の場合や組み付けられる場合を含む。
【００１４】
上記のヒーター装置は、発熱体をその全長に亘ってケースに収納し、このケースにおける発熱体よりも下方かつ窓側を開口すると共にこのケースの上方を開口し、かつこのケースの室内側を開口しない。この構成により、上記のヒーター装置は、いわゆる煙突効果によって、窓部側からの冷気を窓側壁部に設けられた冷気吸入口からケース内に効率よく、かつ自動的に吸い込める。また、室内側壁部の下方領域と底部とがいわばＬ字状に設けられているため、冷気吸入口からケース内に導入された冷気は、ケースの底部を経て室内側に向かって流れても室内側壁部の内面にぶつかり、ケース外への流出を阻害される。つまり、室内側壁部の下方領域は、ケース外への冷気の流出を防止する領域としても機能する。そして、上記のヒーター装置は、ケース内に吸い込んだ冷気を、窓側壁部の内面や室内側壁部の内面などに沿って上方に向かわせて発熱体との接触により加熱し、暖気としてケース外に排出できる。暖気は主として室内の上方に流れるため、下方に流れようとする冷気と上方に向かう暖気とが循環するような空気の流れを発生できる。このような上記のヒーター装置は、コールドドラフトを上述の従来のヒーター装置よりも確実に防止でき、室内の居住者に寒さを感じ難くさせる効果が大きいと期待される。また、上記のヒーター装置は、ケースの上方から排出する暖気によって窓部を直接暖められるため、室内の湿度が高い場合でも窓際の温度が露点以下となって結露が生じることを防止できる。結露の防止によって室内の水蒸気量を維持し易く、室内湿度が低下して乾燥し過ぎることも防止できる。
【００１５】
（２）上記のヒーター装置の一例として、
前記底部は、前記室内における前記ヒーター装置を設置する面に接して配置される外底面を有する形態が挙げられる。
【００１６】
上記形態は、ケースの外底面と室内の設置面間に実質的に隙間なく設置され、上述の下部間隔などに起因する冷気の室内側への流出が実質的に生じない。従って、上記形態は、コールドドラフトをより確実に防止できる。
【００１７】
（３）上記のヒーター装置の一例として、
前記底部の外底面から前記室内における前記ヒーター装置を設置する面に向かって突出する脚部を備える形態が挙げられる。
【００１８】
上記形態は、ケースの外底面と室内の設置面間に脚部の長さに応じた隙間が設けられるものの、上述の煙突効果によって窓部側からの冷気をケース内に吸い込めるため、上記冷気の室内側への流出を防止できる。また、上記形態は、ケースの外底面が室内の設置面から脚部の長さに応じて離間して配置されるため、ケースの外底面に結露水が付着するなどの不具合を回避し易い。
【００１９】
（４）上記のヒーター装置の一例として、
前記暖気排出口は、前記室内の天井及び前記窓部の少なくとも一方に向かって開口する形態が挙げられる。
【００２０】
上記形態は、暖気排出口からの暖気を窓部に接触させ易く、暖気によって窓部を暖められる。従って、上記形態は、コールドドラフト及び結露をより確実に防止できる。
【００２１】
（５）上記のヒーター装置の一例として、
前記ケースの少なくとも一方の端部から前記ケースの長手方向に延び、前記底部の仮想延長面に交差するように設けられる延長壁部を備える形態が挙げられる。
【００２２】
上記形態は、窓部の全長に対してケースの全長が短い場合でも、ケースの一端又は両端から延びる延長壁部によって、窓部側からの冷気が室内の中央部側に流れ出ることを阻止できる。また、延長壁部によって上記冷気を冷気吸入口に寄せ集めて、吸入し易いことも期待できる。従って、上記形態は、コールドドラフトをより確実に防止できる。
【００２３】
（６）上記のヒーター装置の一例として、
前記ケースは、前記底部に対向し、前記発熱体の上方領域を覆う天板部を備え、
前記室内側壁部は、前記発熱体の全長に亘って、その上端よりも上方に向かって延びて前記天板部に連続する領域を含み、
前記窓側壁部には、前記冷気吸入口及び前記暖気排出口が設けられており、前記底部と前記天板部とを上下逆向きに設置可能である形態が挙げられる。
【００２４】
上記形態は、コールドドラフトを防止できる上に、上下逆向きに設置可能であるため、設置状態の選択の自由度が高く、利用し易い。
【００２５】
（７）上記のヒーター装置の一例として、
前記窓側壁部に設けられる窓側温度センサ部と、
前記窓側温度センサ部からの温度情報に基づいて、前記発熱体への通電状態を制御する制御部とを備える形態が挙げられる。
【００２６】
上記形態は、窓部側からの冷気に接触し得る窓側壁部の温度に応じて自動的に発熱体への通電制御を行う。例えば、上記形態は、窓側壁部の温度が低く、窓部側からの冷気が生じていると考えられる場合にはヒーター装置を作動し、窓側壁部の温度が高く、上記冷気が生じていないと考えられる場合には発熱体への通電を停止するといった操作を自動的に行う。従って、上記形態は、コールドドラフトや結露をより確実に防止できると共に、室内の居住者に足元が寒いといった不快感を与えることやスイッチの切り忘れによる消費電力の増大、ひいては電気料金の増大などを低減できる。
【００２７】
（８）上記のヒーター装置の一例として、
前記窓側壁部に設けられる窓側温度センサ部と、
前記室内における前記窓部から離れた位置の温度情報を取得し、この室内側の温度情報と前記窓側温度センサ部からの温度情報とを用いて窓側と室内側との温度差を求め、前記温度差に基づいて前記発熱体への通電状態を制御する制御部とを備える形態が挙げられる。
【００２８】
上記形態は、窓側と室内側との温度差に応じて自動的に発熱体への通電制御を行う。例えば、上記形態は、温度差が大きく、窓部側からの冷気が生じていると考えられる場合にはヒーター装置を作動し、温度差が小さい又は窓側の温度が高く、上記冷気が生じていないと考えられる場合には発熱体への通電を停止するといった操作を自動的に行う。従って、上記形態は、コールドドラフトや結露をより確実に防止できると共に、上述の居住者の不快感や消費電力などを低減できる。室内側の温度情報は、ケースの室内側壁部に温度センサ部を別途設けたり（後述する実施形態５参照）、通信部を備えて外部から取得したりすることなどが挙げられる。
【００２９】
（９）上記のヒーター装置の一例として、
前記ヒーター装置を含む電気製品の電気使用状態を管理する管理システムと通信を行う通信部と、
前記通信部が受信した前記管理システムからの命令に基づいて、前記発熱体への通電状態を制御する制御部とを備える形態が挙げられる。
【００３０】
上記形態では、管理システムが室内の電気暖房器などの運転状態を考慮して発熱体への通電制御を自動的に行う。従って、上記形態は、コールドドラフトや結露をより確実に防止できると共に、上述の居住者の不快感や消費電力などを低減できる。
【００３１】
（１０）上記のヒーター装置の一例として、
前記底部から前記発熱体の下端までの高さをｈとし、前記発熱体における上下方向の最大の大きさをｄとし、前記高さｈが前記大きさｄの１．５倍以下である形態が挙げられる。
【００３２】
上記形態は、ケース内における発熱体の下端位置が高過ぎず、煙突効果を得易いと期待される。従って、上記形態は、コールドドラフトをより確実に防止できる。
【００３３】
（１１）上記のヒーター装置の一例として、
前記発熱体の発熱量は、７１．５Ｗ／ｍ未満である形態が挙げられる。ここでの発熱量とは、発熱体１ｍあたりの熱量（Ｗ）とする。
【００３４】
上述の煙突効果を有する構成では、ケース内に導入した冷気をケースに囲まれた状態で加熱できるため、発熱量が小さい発熱体であっても効率よく加熱できる。従って、上記形態は、コールドドラフトを防止できる上に、省エネルギー化に寄与する。
【００３５】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図中、同一符号は同一名称物を示す。
【００３６】
［実施形態１］
以下、図１から図３を参照して、実施形態１のヒーター装置１Ａを説明する。図２は、ヒーター装置１Ａを、ケース３の長手方向（発熱体２の軸方向でもある）に直交する平面で切断した横断面図である。
【００３７】
（概略）
実施形態１のヒーター装置１Ａは、代表的には、窓部ｗ（図３）を有する建物（戸建ての住宅やマンションなどの集合住宅、各種の施設など）の室内において、窓際に設置されて利用される細長いもの（図１）である。ヒーター装置１Ａは、通電により発熱する発熱体２と、発熱体２をその全長に亘って収納するケース３とを備える。ケース３は、発熱体２の下方領域を覆う底部３０と、窓部ｗに向かって配置される窓側壁部３２と、窓側壁部３２に対向し、室内に向かって配置される室内側壁部３４とを備える（図３も参照）。代表的には、ケース３は、底部３０に対向し、発熱体２の上方領域を覆う天板部３６、底部３０、窓側壁部３２、室内側壁部３４、これらで囲まれる開口部を覆う一対の端板部３８，３８を備え、その内部を発熱体２の収納空間とする直方体状の容器である。
【００３８】
実施形態１のヒーター装置１Ａでは、特に、窓部ｗ側からの冷気をケース３内に導入する開口部（冷気吸入口３３）をケース３の下方かつ窓側に備え、導入した冷気を発熱体２によって暖め、生じた暖気をケース３外に排出する開口部（暖気排出口３５）をケース３の上方に備えると共に、ケース３の室内側を開口しない構成である。詳しくは、ケース３は、図２に示すように、窓側壁部３２において発熱体２の下端よりも下方位置に設けられる冷気吸入口３３と、ケース３において発熱体２の上端よりも上方位置に設けられる暖気排出口３５とを備える。室内側壁部３４は、窓側壁部３２と共に発熱体２の全長を挟む収納領域３４２と、発熱体２の全長に亘って、その下端よりも下方に向かって延びて底部３０に連続する冷気流出防止領域３４０とを含む。ヒーター装置１Ａは、このような特定の形状のケース３を備えることで、いわゆる煙突効果を生じ、窓部ｗ側からの冷気をケース３内に自動的に吸い込み、ケース３の上方から窓部ｗに向かって暖気を排出する。以下、詳細に説明する。
【００３９】
以下の説明では、ケース３の長手方向に沿った大きさを長さ、ケース３の長手方向に直交し、窓側壁部３２から室内側壁部３４に向かう方向に沿った大きさを幅、ケース３の長手方向に直交し、底部３０から天板部３６に向かう方向（ヒーター装置１Ａの設置状態では上下方向）に沿った大きさを高さと呼ぶ。
【００４０】
（発熱体）
発熱体２は、窓部ｗの長さ方向に沿って配置されることが望ましいため、窓部ｗの長さに対応したある程度長い電気ヒーターを好適に利用できる。この例の発熱体２は、ニクロム線などの発熱線材とＭｇＯなどの絶縁粉末とを円筒状のパイプに収納した本体部２０と、パイプの外周面から径方向に突出するフィン部２２とを備えるシーズヒーターである（図２）。この例のシーズヒーターは、帯板状のフィン部２２がパイプの外周に螺旋を描くように設けられた丸棒状のものであるが（図１では簡略化して円筒状で示す）、その他の公知のシーズヒーターを利用できる。発熱源として炭素繊維、導電性粉末と樹脂又はゴムとを含む混合物などを用いた公知の電気ヒーターや、特許文献１，２に記載されるような帯板状の電気ヒーターなどを利用してもよい。
【００４１】
発熱体２の発熱量は適宜選択できる。発熱体２の発熱量が大きいほど、冷気の加熱速度を大きくしたり、暖気の温度をより高めたりし易いと考えられるものの、消費電力の増大、ひいては電気料金の増大を招く。実施形態１のヒーター装置１Ａでは、上述のように煙突効果を奏するケース３を備えて、冷気を効率よく加熱可能なため、発熱体２には、従来コールドドラフトの防止に必要とされる発熱量よりも小さい発熱量のものを利用できる。例えば、発熱体２の発熱量が７１．５Ｗ／ｍ未満のものを利用できる。発熱体２の発熱量が小さいほど消費電力を低減できるため、６５Ｗ／ｍ以下、更に６０Ｗ／ｍ以下とすることができる。コールドドラフトのより確実な防止という観点からは、ケース３の大きさなどにもよるが、発熱体２の発熱量は３０Ｗ／ｍ以上、更に５０Ｗ／ｍ以上が好ましいと考えられる。
【００４２】
発熱体２の個数は適宜選択できるが、実施形態１のヒーター装置１Ａは上述のように冷気の加熱効率が良いため少なくてよく、この例では１本である。発熱体２を、複数としたり、特許文献１，２に記載されるような、複数の帯板状の発熱体を離間して並列配置させた集合体としたりすることもできる。
【００４３】
発熱体２の長さＬ２（図１）は、上述のようにある程度長いことが好ましく、例えば、窓部ｗの規格長さの０．５倍以上、更に０．７倍以上、０．７５倍以上、０．８倍以上とすることができる。発熱体２の長さＬ２を窓部ｗの規格長さと同等程度とすることもできる。発熱体２の幅及び高さ（ここでは外径ｄ、図２）は適宜選択できる。
【００４４】
その他、発熱体２には、電源（図示せず）からの商用電力を供給するコード４が接続される。コード４にスイッチ４０を備えると、利用者が発熱体２への通電開始及び停止を容易に行える。コード４及びスイッチ４０は公知のものを利用できる。コード４をケース３外に引き出せるように、ケース３（図１では端板部３８）には貫通孔を設けるとよい。ヒーター装置１Ａを使用する際には、コード４の先端のプラグを室内のコンセント口（図示せず）に差し込み、電源から発熱体２に電力供給が可能な状態とする。
【００４５】
（ケース）
＜全体構成＞
ケース３は、ヒーター装置１Ａが室内に設置された状態において、室内の設置面側に配置される底部３０と、底部３０から立設するように配置される窓側壁部３２、室内側壁部３４、及び一対の端板部３８，３８と、底部３０と対向するように配置される天板部３６とを備え、所定の位置に開口部を有する。この例のケース３は、細長い直方体状の容器であるが、上述の棒状や帯状などといった発熱体２の全長を収納可能な大きさを有し、煙突効果を有する範囲で、ケース３の形状を変更できる。本例のように直方体状であれば、ケース３の形状が単純でケース３の製造性に優れる上に、安定した設置状態を維持し易い。
【００４６】
＜大きさ＞
ケース３は、発熱体２を収納可能な長さＬ（図１），幅Ｗ（図２），高さＨ（図２）を有するものとする。
【００４７】
ケース３の長さＬは発熱体２の長さＬ２以上であればよいが、窓部ｗの規格長さに近いことが好ましい。例えば、ケース３の長さＬを窓部ｗの規格長さと同等、又はそれ以上とすることもできる。ケース３の長さＬが窓部ｗの長さに対して十分に大きいことで、ケース３自体を、窓部ｗ側からの冷気が室内の中央部側に流れ出ることを阻止する効果を奏することができるからである。この例では、ケース３の長さＬは、発熱体２の長さＬ２よりも長く（Ｌ＞Ｌ２）、ケース３はその両端部に若干の空間を設けて発熱体２を収納している。そのため、ケース３における発熱体２の収納領域Ａ２の長さ（発熱体２の長さＬ２に等しい）は、ケース３の長さＬよりも短い。
【００４８】
ケース３の幅Ｗは、発熱体２を挟むように配置される窓側壁部３２、室内側壁部３４のそれぞれについて、発熱体２との間に空気の流路が設けられるように、発熱体２の幅（ここでは発熱体２の外径ｄに等しい）よりも大きいこと（Ｗ＞ｄ）が好ましい。一方、ケース３の幅Ｗが小さければ、ケース３の小型化、軽量化を期待できる。この例では、ケース３の幅Ｗが発熱体２の幅（外径ｄ）よりも若干大きく、ケース３はその両側に若干の空間を設けて発熱体２を収納している。
【００４９】
ケース３の高さＨは、発熱体２の下端から上端までを覆うことができ、かつ発熱体２の下端よりも下方に冷気吸入口３３を設けられるように、発熱体２の高さ（ここでは発熱体２の外径ｄに等しい）よりも大きいこと（Ｈ＞ｄ）が好ましい。ケース３の高さＨは、例えば発熱体２の高さの１倍超２．５倍以下程度であれば、ケース３の小型化、軽量化も期待できる。
【００５０】
また、ケース３の高さＨは、ケース３の幅Ｗよりも大きい（Ｈ＞Ｗ）、つまりケース３が縦長の容器であると、煙突効果を生じ易く好ましい。発熱体２の発熱量などにもよるが、ケース３の高さＨは、例えばケース３の幅Ｗの１倍超３倍以下程度であれば、ケース３の小型化、軽量化も期待できる。
【００５１】
ケース３の小型化を考慮すると、発熱体２の下端位置は、底部３０から離れ過ぎないことが好ましいと考えられる。例えば、ケース３における底部３０から発熱体２の下端までの高さをｈとし、発熱体２における上下方向の最大の大きさ（ここでは外径）をｄとし、高さｈが上記大きさｄの１．５倍以下であることが挙げられる。発熱体２が底部３０に近いほど、ケース３を小型にできると考えられることから、高さｈは、上記大きさｄの１．４倍以下、更に上記大きさｄの１．２倍以下、上記大きさｄの１倍以下とすることができる。一方、冷気吸入口３３の形成領域の確保を考慮すると、高さｈは、上記大きさｄの０．２倍以上、更に上記大きさｄの０．３倍以上、上記大きさｄの０．４倍以上とすることができる。ケース３の下方に高さｈを有する領域（窓側では冷気吸入口３３の形成領域、室内側では冷気流出防止領域３４０）を備えるように、ケース３の高さＨを調整する。この例では、ケース３は、底部３０から発熱体２の下端までの高さｈが０．２×外径ｄ以上１．５×外径ｄ以下を満たすように、発熱体２を収納している。
【００５２】
ケース３内には、発熱体２を上述の所定の位置に維持するように、発熱体２の位置決め部（図示せず）を備える。位置決め部は、例えば、発熱体２の各端部に配置されて、本体部２０の各端部を支持する一対の支持部と、支持部に延設されて、ケース３（例えば底部３０）との取付箇所を有する固定脚部とを備えるものが挙げられる。ボルトなどの締結部材などを用いて、固定脚部を底部３０に固定するとよい。支持部は、例えば、本体部２０が挿通される貫通孔を有する板材としたり、本体部２０を受ける樋状としたりすることが挙げられる。細長い本体部２０の両端部が位置決め部によって支持されることで、発熱体２は、ケース３内における上記所定の位置に安定して維持される。
【００５３】
＜窓側壁部と吸気吸入口＞
上述の高さＨを有する窓側壁部３２において、発熱体２の下端よりも下方位置に冷気吸入口３３が設けられる。
【００５４】
窓側壁部３２の高さ方向における冷気吸入口３３の形成範囲は、ケース３の底部３０から発熱体２の下端からまでの範囲で適宜選択できる。図１に示すように冷気吸入口３３を形成する開口縁のうち、下端縁が底部３０に接する位置であると、窓部ｗ側からの冷気をケース３内に効率よく導入できて好ましい。窓部ｗ側からの冷気は、室内の中央部の温度に比較して低温であるため密度が相対的に大きく、より下方に流れ易いからである。
【００５５】
窓側壁部３２の長手方向における冷気吸入口３３の形成範囲は、図１に示すように窓側壁部３２の長手方向における発熱体２の収納領域Ａ２を含むことが好ましい。特に冷気吸入口３３は、図１に示すように収納領域Ａ２の全域に亘って設けられることが好ましい。窓部ｗ側からの冷気をケース３内に十分に導入できる上に、導入された冷気がケース３内の発熱体２に素早く接触できると考えられるからである。その他、以下の形態とすることができる。
（α）冷気吸入口３３が、窓側壁部３２の全長に亘って設けられた形態。
（β）冷気吸入口３３が、発熱体２の収納領域Ａ２の一部にのみ設けられた形態。この形態では、窓側壁部３２の長手方向における冷気吸入口３３の形成範囲の長さが、発熱体２の長さＬ２の５０％以上１００％未満、更に６０％以上、７０％以上であることが好ましいと考えられる。
（γ）冷気吸入口３３が、発熱体２の収納領域Ａ２以上、窓側壁部３２の全長未満の範囲で設けられた形態。
【００５６】
この例の冷気吸入口３３は、比較的小さい矩形状の開口部が複数離間して並列配列された開口部群である場合を示す。その他、後述する図４，図５に示すように一つの連続する開口部としたり、複数の開口部群とする場合に各開口部の大きさや形状を変更したり、個数を変更したりすることができる。冷気吸入口３３を開口部群とすると、一つあたりの開口部の開口面積が小さいため、埃などの異物や結露水などがケース３内に入り難い、意匠性にも優れるといった効果が期待できる。冷気吸入口３３の開口形状も適宜変更できるが、図１，図４，図５に示すように矩形状とすると単純である上に、開口面積を十分に確保し易い。
【００５７】
冷気吸入口３３の開口面積（開口部群の場合には合計面積）は、発熱体２の発熱量やケース３の容積、底部３０から発熱体２の下端までの高さｈなどに応じて調整するとよい。
【００５８】
＜室内側壁部＞
室内側壁部３４は、開口部を有しておらず、底部３０から天板部３６まで連続する側壁を構成する。室内側壁部３４における上述の冷気吸入口３３に対応する箇所は、図２に示すように、冷気吸入口３３を塞ぐように存在する。また、室内側壁部３４における発熱体２の下端よりも下方領域は底部３０に連続しており、室内側壁部３４と底部３０とがＬ字状に設けられる。このような室内側壁部３４の下方領域は、冷気吸入口３３から導入された冷気が底部３０を経て室内側壁部３４に向かって流れても、室内側壁部３４を超えてケース３外に流れ出ることを阻止でき、冷気流出防止領域３４０として機能する。室内側壁部３４における発熱体２の下端よりも上方領域は、窓側壁部３２の上方領域と共に発熱体２を覆う収納領域３４２として機能する。
【００５９】
＜暖気排出口＞
ケース３の上方には暖気排出口３５が設けられる。この例の暖気排出口３５は窓部ｗに向かって開口するように設けられている。この例では、図２に示すように室内側壁部３４の高さＨ３４が窓側壁部３２の高さＨ３２よりも若干高く、両側壁部３２，３４の上端縁が高さ方向にずれている。天板部３６は、これら上端縁からそれぞれ延びる天板片３６ａ，３６ｂを備える。天板片３６ａは、窓側壁部３２の上端縁から室内側壁部３４側（図２では右側）に向かって延びる。天板片３６ｂは、室内側壁部３４の上端縁から窓側壁部３２側（図２では左側）に向かって、かつ天板片３６ａの端縁領域に重複するように延びる。両天板片３６ａ，３６ｂの端部領域が上下方向に離間して重複されて設けられる開口部を暖気排出口３５とする。
【００６０】
ケース３の長手方向における暖気排出口３５の形成範囲は、図１に示すようにケース３（天板部３６）の全長に及ぶことが好ましい。ケース３の全長に亘って暖気を排出できて、窓部ｗの長さ方向の範囲に対してより長い範囲に暖気を排出できるからである。暖気排出口３５の開口形状は、代表的には矩形状が挙げられる。図１，図５に示すように矩形状であると、開口形状が単純である上に、開口面積を十分に確保し易い。開口形状は適宜変更可能である（後述参照）。
【００６１】
暖気排出口３５の開口面積は、発熱体２の発熱量やケース３の容積などに応じて適宜選択するとよい。開口面積が大きいほど暖気を広い範囲に亘って排出し易く、開口面積がある程度小さいと高い温度の暖気を排出し易い。この例の上記開口面積は、高さＨ３２，Ｈ３４の差とケース３の長さＬとの積で表されることから、高さＨ３２，Ｈ３４や長さＬを調整することで、所望の開口面積とすることができる。
【００６２】
その他、以下の形態とすることができる。
（δ）天板部３６を備えていない形態。
この場合、暖気排出口３５は、窓側壁部３２の上端縁、室内側壁部３４の上端縁、一対の端板部３８，３８の上端縁で形成され、室内の天井に向かって開口する。この形態は、開口面積が大きな暖気排出口３５を有し、窓部ｗの高さが大きい場合などでも、冷気と暖気とが循環するような空気の流れを形成し易いと考えられる。
（ε）天板部３６を窓側壁部３２から室内側壁部３４に連続する平板状とし、天板部３６の表裏に貫通する貫通孔を設け、この貫通孔を暖気排出口３５とする形態。
この場合、暖気排出口３５は室内の天井に向かって開口する。この形態は、暖気排出口３５の形状、大きさ、個数（複数の開口部群の場合）、形成範囲、開口面積（開口部群の場合には合計面積）を調整し易い。後述する図４では、天板部３６を格子板とし、暖気排出口３５を複数の開口部群とする場合を例示する。この形態は、窓部ｗの高さが大きい場合などでも、冷気と暖気とが循環するような空気の流れを形成し易いと考えられる。
更に、この形態では、窓側壁部３２における発熱体２の上端よりも上方位置に、その表裏に貫通する貫通孔を設けることができる。この場合、暖気排出口３５は室内の天井と窓部ｗとの双方に向かって開口する。天板部３６から窓側壁部３２に連続する貫通孔とすれば、暖気排出口３５は室内の天井から窓部ｗに亘って、これらに向かうように開口する。即ち、暖気排出口３５は窓部ｗに対して斜め上方に向かうように開口するため、上述の窓部ｗに向かって開口する形態と同様に、窓部ｗの高さが小さい場合などに窓部ｗに暖気を接触させ易いと考えられる。
（ζ）窓側壁部３２における発熱体２の上端よりも上方位置に、その表裏に貫通する貫通孔を設け、この貫通孔を暖気排出口３５とする形態。
この形態は、窓側壁部３２に冷気吸入口３３及び暖気排出口３５の双方を備え、図１に示す形態と同様に、暖気排出口３５は窓部ｗに向かって開口する（後述する図５、実施形態３も参照）。この場合、図１に示す形態と同様に、例えば、暖気排出口３５を窓側壁部３２の全長に亘って設けることができる。また、この場合、例えば、天板部３６を天板片３６ａ，３６ｂとせず、一枚の平板状などとすることができる（図５）。
（η）暖気排出口３５が、天板部３６や窓側壁部３２における発熱体２の収納領域Ａ２の全域にのみ設けられた形態。
（θ）暖気排出口３５が、天板部３６や窓側壁部３２における発熱体２の収納領域Ａ２の一部にのみ設けられた形態。この形態では、天板部３６や窓側壁部３２の長手方向における暖気排出口３５の形成範囲の長さが、発熱体２の長さＬ２の５０％以上１００％未満、更に６０％以上、７０％以上であることが好ましいと考えられる。
（ι）暖気排出口３５が、発熱体２の収納領域Ａ２を超え、天板部３６や窓側壁部３２の全長未満の範囲で設けられた形態。
【００６３】
＜構成材料＞
ケース３の構成材料は、代表的には、アルミニウムやその合金、鋼やステンレス鋼などの鉄系材料といった金属が挙げられる。金属製のケース３は、耐熱性や強度に優れる。発熱体２の発熱量によっては、上記構成材料に樹脂（好ましくは耐熱性樹脂など）を利用できる。
【００６４】
ケース３は、金属板や金属などを適宜な形状に成形した複数の分割片の組物とすると、発熱体２を収納した状態を容易に構築でき、製造性に優れて好ましい。分割数や分割位置などは適宜選択できる。分割片の接続には、ボルトなどの締結部材や接着剤などの接合部材を用いるとよい。例えば、底部３０と室内側壁部３４とは、一枚の金属板をＬ字状に曲げて一体成形物としたり、Ｌ字状の鋳造材としたり、二つの板材を直交するように組み付けた組物としたりすることができる。この例では、金属板から構成される複数の分割片（平板材、曲げなどを行った成形材を含む）の組物である。
【００６５】
（設置形態）
この例のケース３は、室内におけるヒーター装置１Ａを設置する面（室内の設置面）に底部３０を直接接触させて設置する直置き型である（図３）。そのため、底部３０は、室内の設置面に接して配置される外底面３０ｄを有する。
【００６６】
その他、図２に二点鎖線で仮想的に示すように、ケース３の底部３０の外底面３０ｄから室内の設置面に向かって突出する脚部５を備える脚有り型とすることができる。脚有り型では、脚部５の高さｈ５に応じて、底部３０の位置を室内の設置面よりも高くできる。底部３０が室内の設置面から離間して配置されることで、外底面３０ｄに結露水が付着したり、外底面３０ｄと室内の設置面間に埃が溜まったりするなどの不具合を回避し易い。具体的な高さｈ５は３ｍｍ以上、更に５ｍｍ以上が挙げられる。但し、脚有り型では、ケース３の外底面３０ｄと室内の設置面間に高さｈ５の隙間が生じる。実施形態１のヒーター装置１Ａでは、煙突効果によって窓部ｗ側からの冷気をケース３内に効率よく吸い込めるものの、ケース３の下方に設けられる上記隙間が大き過ぎると、窓部ｗ側からの冷気が上記隙間から室内の中央部側に向かって流れ出る可能性がある。そのため、脚部５の高さｈ５は、１５ｍｍ以下、更に１０ｍｍ以下、８ｍｍ以下が好ましい。脚部５をねじ式などとして、高さ調整可能な構成とすることもできる。高さ調整によって直置き型に近付けることもでき、冷気の取込量の調整などにも利用できる。また、脚有り型とする場合、ケース３の底部３０にその内外に貫通する貫通孔（図示せず）を設け、この貫通孔も冷気吸入口とすることができる。この場合、窓部ｗ側からの冷気がケース３の下方に設けられる上述の隙間に流れ込んでも、この貫通孔から上記冷気を吸い込めて、ケース３の下方を抜けて室内の中央部側に流れ出ることを低減できると期待される。この底部３０の冷気吸入口は、比較的小さな貫通孔を複数備える開口部群としてもよいし、大きな一つの貫通孔としてもよい。窓側壁部３２の下方領域から底部３０の窓側領域に連続する貫通孔を設け、窓側壁部３２から底部３０に連続する冷気吸入口を備えることもできる。
【００６７】
その他、ケース３の底部３０における窓側壁部３２に近い領域が室内側壁部３４に近い領域よりも低くなるように、傾斜させたり、段差を設けたりすることができる。この場合も、上述の結露水の付着や、埃の蓄積などの不具合を回避し易い。
【００６８】
（設置場所）
実施形態１のヒーター装置１Ａは、上述のように窓際、具体的には図３に示すように窓部ｗの下方である室内の床面１００や窓直下の棚面（図示せず）、出窓の場合には出窓の天板面（図示せず）などに設置されて利用される。
【００６９】
（使用状態）
利用者は、窓部ｗ側からの冷気が気になる場合などに、図３に示すようにヒーター装置１Ａを窓部ｗの下方に設置する。詳しくは、ケース３の窓側壁部３２が窓部ｗに向き、室内側壁部３４が室内側に向き、窓部ｗの長さ方向にケース３の長手方向（発熱体２の軸方向に実質的に等しい）が平行するように、窓部ｗの長さ方向に沿ってヒーター装置１Ａを設置する。図３では、説明の便宜上、窓部ｗを有する建物の側壁１０２と窓側壁部３２間に大きな隙間を有するが、ヒーター装置１Ａは、窓部ｗにできるだけ近付けて設置することが好ましいと考えられる。
【００７０】
利用者がヒーター装置１Ａのスイッチ４０（図１）をＯＮにすると、発熱体２が所定の温度に加熱され、ケース３内の空気が暖められる。この加熱によって生じた暖気は、密度が小さいため、ケース３の上方に設けられた暖気排出口３５から窓部ｗに向かって排出される（図３の破線矢印参照）。一方、窓部ｗ側からの冷気は、密度が大きいため、室内の下方に向かって流れる（図３の黒太線矢印参照）。ケース３内（特に上方）は、暖気の生成及び排出によってケース３外よりも低圧であるため、窓部ｗ側からの冷気は、ケース３の下方の冷気吸入口３３から吸い込まれる。吸い込まれた冷気は、ケース３内で窓側壁部３２に沿って、又は底部３０を経て室内側壁部３４に沿って上方に流れ、発熱体２に加熱されて順次暖気になる。このような煙突効果を利用して、窓部ｗ側からの冷気がケース３を超えて室内の中央側に流れることを防止して、利用者は快適に過ごすことができる。室内の温度が高くなるなどして、利用者がヒーター装置１Ａの使用をやめる場合にはスイッチ４０をＯＦＦにする。
【００７１】
（効果）
実施形態１のヒーター装置１Ａは、発熱体２をその全長に亘ってケース３に収納し、このケース３をいわゆる煙突効果を有する特定の形状とする。このようなヒーター装置１Ａを利用すれば、窓部ｗ側からの冷気を窓側壁部３２に設けられた冷気吸入口３３からケース３内に効率よく、かつ自動的に吸い込める。また、室内側壁部３４の下方領域が底部３０に連続するため、上記冷気がケース３内を通過してケース３外に流出することも防止でき、ケース３内に導入された冷気を効率よく暖気にできる。この暖気によって、窓部ｗを暖めたり、窓部ｗ側からの冷気を暖めたりできる。そのため、実施形態１のヒーター装置１Ａは、コールドドラフトを上述の従来のヒーター装置よりも確実に防止でき、室内の居住者が窓部ｗ側からの冷気によって寒さを感じ難くできる効果が大きいと期待される。また、実施形態１のヒーター装置１Ａは、暖気を利用して、結露防止、室内湿度の低下防止を期待できる。
【００７２】
その他、この例のヒーター装置１Ａは以下の点から、窓部ｗ側からの冷気が室内側に流出することをより低減できる。
（１）直置き型であるため、ケース３の外底面３０ｄと室内の設置面間の隙間から上記冷気の流出が実質的に生じない。
（２）暖気排出口３５が窓部ｗに向かって開口するため、暖気によって窓部ｗを効率よく暖められる。この点から、結露もより確実に防止できる。
（３）ケース３における底部３０から発熱体２の下端までの高さｈを発熱体２の外径ｄの１．５倍以下とするため、煙突効果をより得易い。
【００７３】
［実施形態２］
図４を参照して、実施形態２のヒーター装置１Ｂを説明する。
実施形態２のヒーター装置１Ｂの基本的構成は、実施形態１と同様であり、発熱体２と、冷気吸入口３３及び暖気排出口３５が設けられ、煙突効果を有する特定の形状のケース３とを備える。実施形態２のヒーター装置１Ｂは、ケース３が短い場合でも、窓部ｗ側からの冷気が室内の中央部側に流れ出ることを防止可能な構成を備える。具体的には、ヒーター装置１Ｂは、ケース３の少なくとも一方の端部からケース３の長手方向に延び、底部３０の仮想延長面に交差するように設けられる延長壁部６を備える。以下、延長壁部６を詳細に説明し、実施形態１と同様の構成及び効果は詳細な説明を省略する。
【００７４】
延長壁部６は、ケース３が設置されると、窓際における室内の設置面から立設するように配置される部材である。代表的には、延長壁部６には矩形状の平板材が利用できる。延長壁部６の形状は適宜変更できるが、図４に示すように矩形状の平板材とすると単純であり、延長壁部６の製造性に優れる上に、延長壁部６の面積も十分に確保し易い。
【００７５】
図４では、ケース３の高さＨ（図２）と同等程度の高さを有する平板材を延長壁部６とする場合を例示する。この場合、ヒーター装置１Ｂが嵩高くならず、持ち運びなどを行い易い。一方、延長壁部６の高さをケース３の高さＨよりも大きくすれば、大型化、重量の増大を招くものの、上述の冷気の室内側への流出防止効果をより確実に得られる。ケース３の長手方向に延設される延長壁部６に加えて、ケース３の高さ方向に延設される縦壁部（図示せず）を別途設けることができる。この縦壁部は、例えば、室内側壁部３４をその高さ方向に延ばすように設けることが挙げられる。縦壁部を設けることで、暖気を窓部ｗ側にガイドし易かったり、ケース３の上を超えて冷気が室内側に流れ出ることを防止し易くなったりできると期待される。大きな延長壁部６や縦壁部などを備える場合には、延長壁部６などを折り畳み可能な構成とすると、ヒーター装置１Ｂの不使用時に小型にできて好ましい。
【００７６】
図４では、延長壁部６を蝶番などでケース３の端部に取り付け、折り畳み可能な構成とする場合を例示する。この場合、ヒーター装置１Ｂの不使用時や延長壁部６の不使用時には小型にできて好ましい。また、蝶番などで取り付けると、延長壁部６の表面と窓側壁部３２の外表面とがつくる開き角度を容易に変更できる。図４では、上記開き角度が１８０°であり、延長壁部６の表面と窓側壁部３２の外表面とが実質的に面一である状態を示すが、上記開き角度を１８０°未満、または１８０°超とすることもできる。
【００７７】
又は、延長壁部６は、ボルトなどの締結部材、その他ケース３と係合可能な構造などを利用して着脱可能な構成とすることができる。この場合、ケース３には、ボルトの取付孔や延長壁部６との係合部（一方がフック、他方が掛止孔など）などを予め設けておく。又は、延長壁部６はケース３に一体に成形されて、着脱不可能な構成とすることができる。この場合、延長壁部６は窓側壁部３２を構成する板材に連続する形態、又は、室内側壁部３４を構成する板材に連続する形態などが挙げられる。
【００７８】
延長壁部６は、ケース３の一端部のみに備える形態、図４に示すようにケース３の両端部に備える形態のいずれも利用できる。両端部に備える場合、各端部に備える延長壁部６の長さや大きさなどを図４に示すように等しくすることもできるし、異ならせることもできる。延長壁部６を備えることで、特にケース３の両端部に備えることで、窓部ｗ側からの冷気をケース３の冷気吸入口３３に寄せ集めて、吸入し易くできると期待される。
【００７９】
延長壁部６におけるケース３との接続箇所は、図４に示すように窓側壁部３２の他、室内側壁部３４、端板部３８とすることができる。いずれの場合も、延長壁部６は、底部３０の仮想延長面に対して交差するように、代表的には図４に示すように直交するように設けられる。延長壁部６における上記仮想延長面に対する交差角度を鋭角又は鈍角とすることができるが、上記冷気の室内側への流出防止という観点からは、上記交差角度は直角及びその近傍が好ましいと考えられる。
【００８０】
実施形態２のヒーター装置１Ｂは、延長壁部６を備えるため、窓部ｗの全長に対してケース３の全長が短い場合、例えばケース３の長さＬ（図１）が窓部ｗの規格長さの０．４倍以上０．７倍以下程度である場合でも、窓部ｗ側からの冷気がケース３の端部から室内の中央部側に流れ出ることを防止できる。従って、実施形態２のヒーター装置１Ｂは、コールドドラフトをより確実に防止できる。また、ケース３の全長が短い場合には、小型化、軽量化を図ることができる上に、発熱体２を短くできて消費電力の低減も期待できる。
【００８１】
［実施形態３］
図５を参照して、実施形態３のヒーター装置１Ｃを説明する。
実施形態３のヒーター装置１Ｃの基本的構成は、実施形態１と同様であり、発熱体２と、冷気吸入口３３及び暖気排出口３５が設けられ、煙突効果を有する特定の形状のケース３とを備える。実施形態３のヒーター装置１Ｃは、底部３０と天板部３６とを上下逆向きに設置可能な構成である。詳しくは、ヒーター装置１Ｃでは、ケース３が底部３０に対向し、発熱体２の上方領域を覆う天板部３６を備え、室内側壁部３４が発熱体２の全長に亘って、その上端よりも上方に向かって延びて天板部３６に連続する領域（冷気流出防止領域３４６）を含む。窓側壁部３２には、冷気吸入口３３及び暖気排出口３５の双方が設けられている。以下、上下逆配置可能な構成を詳細に説明し、実施形態１と同様の構成及び効果は詳細な説明を省略する。以下の説明では、図５の右下図に示す設置状態を正配置、左上図に示す状態を逆配置と呼ぶ。
【００８２】
この形態では、正配置における天板部３６を逆配置で底部３０としても使用する。そのため、天板部３６は、底部３０と同様、平板状などの安定性に優れる形状とすることが挙げられる。正配置において、底部３０から下方に突出する脚部５（図２）を有し、天板部３６から上方に突出する突部（図示せず）を有し、逆配置ではこの突部を脚部５とする構成などとすることもできる。この場合、脚部５の高さｈ５の範囲や突部の突出長さの範囲で、底部３０や天板部３６を湾曲板などとすることもできる。
【００８３】
この形態では、正配置でも逆配置でも窓部ｗ側からの冷気の導入及び暖気の排出ができるように、窓側壁部３２に冷気吸入口３３及び暖気排出口３５を備える。いずれの配置状態でも両口３３，３５のいずれもが冷気の導入及び暖気の排出が可能なように各口３３，３５の大きさ、形状、配置位置などを選択するとよい。図５では、冷気吸入口３３及び暖気排出口３５の大きさ及び形状が実質的に等しく、窓側壁部３２の高さＨ３２の二等分線を中心として、窓側壁部３２における上下対称位置に各口３３，３５が設けられると共に、窓側壁部３２の上下方向の中心部に発熱体２が位置する場合を例示する。この場合、冷気吸入口３３及び暖気排出口３５の開口面積及び発熱体２における上下方向の位置を、正配置（図５の右下図）でも逆配置（図５の左上図）でも変わらず一定にできる。そのため、いずれの配置状態でも、コールドドラフト防止効果、結露防止効果などを同様に得られる。なお、図５では、両口３３，３５の形成範囲がケース３における発熱体２の収納領域Ａ２よりも短い場合を例示するが、各口３３，３５の形成範囲などは適宜変更できる（上述の（α）〜（γ）、（η）〜（ι）など参照）。その他、脚部５及び上述の突部を備える場合、冷気吸入口３３の一部を底部３０に備え、暖気排出口３５の一部を天板部３６に備えることができる。この場合、いずれの配置状態でも、窓側壁部３２に加えて、底部３０及び天板部３６の双方に貫通孔などを備える。
【００８４】
この形態では、正配置でも逆配置でも、ケース３内に導入された冷気がケース３内を経てケース３外に流出しないように、室内側壁部３４は、発熱体２の下端よりも下方領域を底部３０に連続させると共に、発熱体２の上端よりも上方領域を天板部３６に連続させる。そして、上記下方領域を正配置時の冷気流出防止領域３４０とし、上記上方領域を逆配置時の冷気流出防止領域３４６とする。正配置における室内側壁部３４の上方の冷気流出防止領域３４６に関する事項は、上述の下方の冷気流出防止領域３４０を参照するとよい。
【００８５】
実施形態３のヒーター装置１Ｃは、上下逆配置できるため、例えば、図５の右下図に示す正配置では、ケース３の右側にコード４を配置でき、図５の左上図に示す逆配置では、ケース３の左側にコード４を配置できる。そのため、実施形態３のヒーター装置１Ｃは、コンセント口の位置などに応じて配置状態を選択でき、配置状態の選択の自由度が高く、この点で利用し易い。この例のように窓側壁部３２に対して上下対称に冷気吸入口３３及び暖気排出口３５を備えると共に、上下逆にしても発熱体２の上下方向の位置が実質的に変わらない構成とすると、正配置でも逆配置でもコールドドラフトを同様に防止できて好ましい。この例のようにコード４を端板部３８から引き出す構成とすると、上下逆配置してもコード４を取り回し易い。
【００８６】
［実施形態４］
図６，図７を参照して、実施形態４のヒーター装置１Ｄを説明する。図６は、ケース３の窓側壁部３２の一部を切り欠いて、ケース３内が見えるように示す模式図である。
実施形態４のヒーター装置１Ｄの基本的構成は、実施形態１と同様であり、発熱体２と、冷気吸入口３３及び暖気排出口３５（図１など）が設けられ、煙突効果を有する特定の形状のケース３とを備える。実施形態４のヒーター装置１Ｄは、発熱体２への通電状態を自動的に制御可能な構成を備える。具体的には、ヒーター装置１Ｄはケース３の窓側壁部３２に設けられる窓側温度センサ部７と、窓側温度センサ部７からの温度情報に基づいて、発熱体２への通電状態を制御する制御部１０Ｄとを備える。以下、窓側温度センサ部７及び制御部１０Ｄを詳細に説明し、実施形態１と同様の構成及び効果は詳細な説明を省略する。
【００８７】
窓側温度センサ部７は、コールドドラフト防止や結露防止のためにヒーター装置１Ｄの作動の要否などを判断する指標となる温度を測定する。この目的から、窓側温度センサ部７は、ヒーター装置１Ｄにおいて窓部ｗ側からの冷気により確実に接触する箇所に設けることが望まれる。そこで、ヒーター装置１Ｄでは、窓側温度センサ部７を窓部ｗに向けて配置される窓側壁部３２に設ける。特に、図６に示すように、窓側壁部３２における冷気吸入口３３の近傍に窓側温度センサ部７を配置すると、窓側の温度を精度よく測定でき、ヒーター装置１Ｄの作動の要否などをより適切に判断できると考えられる。図６では、窓側壁部３２の外表面における冷気吸入口３３の近傍に窓側温度センサ部７を配置する場合を例示するが、窓側壁部３２の内面に窓側温度センサ部７を配置することもできる。窓側温度センサ部７は、測定した温度情報を制御部１０Ｄに伝達可能な適宜なもの、公知のものなどを利用できる。
【００８８】
制御部１０Ｄは、図７に示すように、各種の情報を入力する入力部（図示せず）と、窓側温度センサ部７からの温度情報といった入力情報や記憶情報などに基づき判定を行う判定部１１と、設定値などの入力情報などを記憶する記憶部１２と、判定結果に基づいて発熱体２に指令を出す通電命令部１５とを備える。制御部１０Ｄは、例えば、以下のように構成することが挙げられる。入力部は、窓側温度センサ部７からの温度情報を随時入力する。判定部１１は、温度情報と記憶部１２から呼び出した閾値（設定値）とを比較し、冷気吸入口３３近傍の温度が閾値よりも小さいか否か判定する。上記温度が閾値よりも小さいと判定された場合、窓部ｗ側からの冷気がケース３の窓側に向かって流れていると考えられ、コールドドラフトなどを防止するために発熱体２への通電や電力の変更が望まれる。そのため、通電命令部１５は、発熱体２に通電開始指令や供給電力の変更指令を出す。上記温度が閾値よりも大きいと判定された場合、ケース３の窓側の温度が高く、窓部ｗ側から冷気が流れていないと考えられ、発熱体２への通電が不要である。そのため、通電命令部１５は停止指令を出す。
【００８９】
発熱体２への通電継続（ＯＮ）、通電停止（ＯＦＦ）を切り替え可能な構成の他、ヒーター装置１Ｄにサイリスタなどの半導体リレーを備えてデューティ制御などを行い、発熱体２への供給電力を０％から１００％の間で調整可能な構成とすることができる。供給電力が０％の場合がＯＦＦであり、供給電力が０％超１００％以下の場合がＯＮである。この場合、複数の閾値を設けて記憶部１２に記憶させておき、判定部１１が取得した温度情報と各閾値とをそれぞれ比較し、通電命令部１５が比較結果に応じて発熱体２への供給電力を所定の値とする変更指令を出すように、制御部１０Ｄを構成するとよい。この供給電力の調整可能な構成については、後述する実施形態５，６にも同様に適用できる。
【００９０】
実施形態４のヒーター装置１Ｄは、ケース３の窓側の温度に応じて自動的に発熱体２の通電制御を行う。そのため、ヒーター装置１Ｄを用いれば、例えば、室内の居住者が窓部ｗ側からの冷気を感じる前にこの冷気を暖気にすることができ、コールドドラフトや結露をより確実に防止でき、好ましくは実質的に生じないようにできる。また、室内湿度の低下も防止できる。従って、ヒーター装置１Ｄを利用すれば、利用者がコールドドラフトや結露などによる不快感を持ってからスイッチ４０を操作する場合に比較して、上記不快感をより生じ難くできると期待される。また、ヒーター装置１Ｄを用いれば、スイッチ４０の切り忘れによる消費電力の増大、ひいては電気料金の増大も低減できる。ケース３における窓側の温度状況に応じて、発熱体２への供給電力を多段階に調整可能な構成とすれば、コールドドラフトや結露を防止できながら、消費電力の更なる低減による省エネルギー化が期待できる（この点は後述する実施形態５，６も同様）。
【００９１】
［実施形態５］
図８を参照して、実施形態５のヒーター装置１Ｅを説明する。図８及び後述する図９では、制御部１０Ｅ，１０Ｆが分かり易いように強調して示す模式図である。
実施形態５のヒーター装置１Ｅの基本的構成は、実施形態４と同様であり、発熱体２と、煙突効果を有する特定の形状のケース３とを備え、自動的に通電制御を行う。特に、実施形態５のヒーター装置１Ｅは、窓側の温度と室内側の温度（窓部ｗから離れた位置の温度）との温度差に基づいて、発熱体２への通電状態を制御する制御部１０Ｅを備える。詳しくは、ケース３の窓側壁部３２に設けられる窓側温度センサ部７と、室内における窓部ｗから離れた位置の温度情報を取得し、この室内側の温度情報と窓側温度センサ部７からの温度情報とを用いて窓側と室内側との温度差を求め、この温度差に基づいて発熱体２への通電状態を制御する制御部１０Ｅとを備える。この例のヒーター装置１Ｅは、更に、ケース３の室内側壁部３４に設けられる室内側温度センサ部８を備え、室内における窓部ｗから離れた位置の温度を室内側温度センサ部８で測定する。制御部１０Ｅは、室内側温度センサ部８からの温度情報を取得するように構成される。以下、温度センサ部７，８及び制御部１０Ｅを詳細に説明し、実施形態１，４と同様の構成及び効果は詳細な説明を省略する。
【００９２】
窓側温度センサ部７の基本的事項は、実施形態４を参照するとよく、上述のように、窓側温度センサ部７は、窓部ｗに向けて配置される窓側壁部３２、特に冷気吸入口３３の近傍に配置されることが好ましい。
【００９３】
室内側温度センサ部８の基本的事項は、配置箇所を除いて、窓側温度センサ部７と同様とすることができる。
【００９４】
その他、室内側温度センサ部８をヒーター装置１Ｅに備えていない構成とすることができる。この場合、室内側温度センサ部８は、室内における窓部ｗから離れた適宜な位置（窓部ｗ側からの冷気を測定しない位置）に設けられて、その温度情報を外部に発信可能であり、ヒーター装置１Ｅは、通信部（図示せず）を備え、室内側温度センサ部８からの温度情報を受信可能な構成とすることが挙げられる。この場合、室内側温度センサ部８は、温度情報を制御部１０Ｅなどの外部に発信可能な送信部を備える装置などに設けられているものが好適に利用できる。このような装置として、例えば、室内の窓部ｗから離れた位置に設置される室内空調機や電気暖房器などであって、電気製品の電気使用状態を管理するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの管理システムに制御されているものなどが挙げられる。室内空調機では、例えば、室内の天井付近の温度を測定できる。電気暖房器では、設置位置にもよるが、例えば、室内の中央部の温度を測定できる。
【００９５】
制御部１０Ｅは、図８に示すように、各種の情報を入力する入力部（図示せず）と、窓側温度センサ部７及び室内側温度センサ部８からの温度情報に基づき温度差を演算する温度差演算部１３と、演算情報や記憶情報などに基づき判定を行う判定部１１と、設定値などの入力情報などを記憶する記憶部１２と、判定結果に基づいて発熱体２に指令を出す通電命令部１５とを備える。制御部１０Ｅは、例えば、以下のように構成することが挙げられる。入力部が各温度センサ部７，８からの温度情報を随時入力する。温度差演算部１３は、温度情報から窓側の温度と室内側の温度との温度差を演算する。判定部１１は、この演算値と記憶部１２から呼び出した閾値（設定値）とを比較し、温度差が閾値よりも大きいか否かを判定する。上記温度差が閾値よりも大きいと判定された場合、窓側の温度が低く、窓部ｗ側からの冷気がケース３の窓側に向かって流れていると考えられ、コールドドラフトなどを防止するために発熱体２への通電や電力の変更が望まれる。そのため、通電命令部１５は、発熱体２に通電開始指令や供給電力の変更指令を出す。上記温度差が閾値よりも小さいと判定された場合、窓側と室内側とが均一的な温度になっていたり、昼間などで窓側の温度が高くなっていたりして、窓部ｗ側から冷気が流れていないと考えられ、発熱体２への通電が不要である。そのため、通電命令部１５は停止指令を出す。一例として、温度差を（室内側の温度−窓側の温度）とし、閾値を０℃とし、温度差が０℃以上である場合に発熱体２への通電継続（ＯＮ）とし、温度差が０℃未満であり、窓側の温度が高い場合に通電停止（ＯＦＦ）にすることが挙げられる。上述の発熱体２への供給電力を多段階に調整可能な構成では、温度差が大きいほど、発熱体２への供給電力を大きくするように調整することが挙げられる。温度差と供給電力との相関データを予め設定して、記憶部１２としてルックアップテーブルに記憶させておいてもよい。
【００９６】
実施形態５のヒーター装置１Ｅは、窓側と室内側との温度差に応じて自動的に発熱体２の通電制御を行う。特に、ヒーター装置１Ｅは、コールドドラフトが生じ得る温度状況下（上記温度差が大きい場合）には適切に作動でき、かつコールドドラフトが生じ難い温度状況下（上記温度差が小さい場合）には発熱体への通電を停止できる。そのため、ヒーター装置１Ｅを用いれば、実施形態４と同様に又はそれ以上に、コールドドラフトや結露の防止、室内湿度の低下防止及び消費電力や電気料金の低減を図ることができると共に、室内の居住者にコールドドラフトや結露による不快感を生じ難くできると期待される。また、この例のようにヒーター装置１Ｅのケース３自体に窓側温度センサ部７と室内側温度センサ部８との二つのセンサを備えることで、通信機構が不要であり、簡素な構成にできる。
【００９７】
［実施形態５］
図９を参照して、実施形態６のヒーター装置１Ｆを説明する。
実施形態６のヒーター装置１Ｆの基本的構成は、実施形態４と同様であり、発熱体２と、煙突効果を有する特定の形状のケース３とを備え、自動的に通電制御を行う。特に、実施形態６のヒーター装置１Ｆは、ＨＥＭＳなどの管理システムによってヒーター装置１Ｆを含む電気製品が電気使用状態を管理されている場合に、この管理システムからの命令を受けて、発熱体２への通電状態を制御する制御部１０Ｆを備える。詳しくは、上記管理システムと通信を行う通信部９と、通信部９が受信した管理システムからの命令に基づいて、発熱体２への通電状態を制御する制御部１０Ｆとを備える。以下、制御部１０Ｆを詳細に説明し、実施形態１，４と同様の構成及び効果は詳細な説明を省略する。
【００９８】
制御部１０Ｆは、図９に示すように、各種の情報を入力する入力部（図示せず）と、入力情報などに基づき判定を行う判定部１１と、入力情報などを記憶する記憶部１２と、判定結果に基づいて発熱体２に指令を出す通電命令部１５とを備える。制御部１０Ｆは、例えば、以下のように構成することが挙げられる。通信部９は、管理システムからの情報を随時取得する。判定部１１は、上記情報に基づいて制御命令の有無を判定する。通電命令部１５は、判定結果に基づいて、発熱体２への通電開始指令や供給電力の変更指令、又は停止指令を出す。上述の発熱体２への供給電力を多段階に調整可能な構成では、制御命令に応じて、発熱体２への供給電力を調整することが挙げられる。
【００９９】
実施形態６のヒーター装置１Ｆでは、管理システムが室内の室内空調機や電気暖房器などの運転状態を考慮して、自動的に発熱体２の通電制御を行う。特に、管理システムは、室内で暖房を行う各種の電気製品からの情報を利用して、室内の温度状況をより適切に把握した上で、ヒーター装置１Ｆの作動の要否などを判断して、制御命令を出すことができる。そのため、ヒーター装置１Ｆを用いれば、実施形態４と同様に又はそれ以上に、コールドドラフトや結露の防止、室内湿度の低下防止及び消費電力や電気料金の低減を図ることができると共に、室内の居住者にコールドドラフトや結露による不快感を生じ難くできると期待される。
【０１００】
なお、実施形態１に示すスイッチ４０と、実施形態４から実施形態６に示す制御部１０Ｄから１０Ｆから選択される二つ以上の制御部とを備え、手動による通電制御モード、複数の自動制御モードから利用者が選択可能な構成とすることができる。
【０１０１】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  ヒーター装置
２  発熱体  ２０  本体部  ２２  フィン部
３  ケース
３０  底部  ３０ｄ  外底面  ３２  窓側壁部  ３３  冷気吸入口
３４  室内側壁部  ３４０，３４６  冷気流出防止領域  ３４２  収納領域
３５  暖気排出口  ３６  天板部  ３６ａ，３６ｂ  天板片  ３８  端板部
４  コード  ４０  スイッチ
５  脚部  ６  延長壁部  ７  窓側温度センサ部  ８  室内側温度センサ部
９  通信部
１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  制御部
１１  判定部  １２  記憶部  １３  温度差演算部  １５  通電命令部
１００  床面  １０２  側壁
ｗ  窓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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