(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制できる車両用デフレクタ装置を提供する。【解決手段】車両用デフレクタ装置は、一対のアーム２３を有するデフレクタ２１と、アーム２３を回転可能に支持する一対のホルダ３０とを備える。ホルダ３０は、ガイドレールに対して車両上下方向に移動規制する第１規制部４１Ａと、車両幅方向にホルダ３０を移動規制する第２規制部４４Ａと、車両前後方向にホルダ３０を移動規制する第３規制部４７とを有する。第１規制部４１Ａは、ガイドレールの第１縦壁に交差する第１横壁に接触する。第２規制部４４Ａは、ガイドレールの第２縦壁に接触する。第３規制部は、車両前後方向におけるガイドレールの端面または断面に接触する。【選択図】図５
2018134946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアームを有するデフレクタと、可動パネルの移動を案内するガイドレールに取り付けられて前記デフレクタの前記アームを回転可能に支持する一対のホルダとを備え、
前記ホルダは、ホルダ本体部と、前記ホルダ本体部に設けられて前記ガイドレールに対して車両上下方向に前記ホルダを移動規制する第１規制部と、前記ホルダ本体部に設けられて車両幅方向に前記ホルダを移動規制する第２規制部と、前記ホルダ本体部に設けられて車両前後方向に前記ホルダを移動規制する第３規制部とを有し、
前記第１規制部は、前記ガイドレールの縦壁に交差する横壁に接触し、前記第２規制部は、前記ガイドレールの前記縦壁または別の縦壁に接触し、前記第３規制部は、車両前後方向における前記ガイドレールの端面または断面に接触する、車両用デフレクタ装置。
【請求項２】
前記第３規制部は、前記ホルダ本体部から車両幅方向に突出し、前記ガイドレールの壁において車両幅方向に延びる切欠部または貫通孔の断面に接触する、請求項１に記載の車両用デフレクタ装置。
【請求項３】
前記第３規制部は、前記ホルダ本体部に設けられて車両上下方向または車両幅方向に突出し、前記ガイドレールの車両前後方向の前端の端面に接触する、請求項１に記載の車両用デフレクタ装置。
【請求項４】
前記デフレクタにおいて少なくともアームは樹脂製であり、かつ前記ホルダは樹脂製である
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用デフレクタ装置。
【請求項５】
前記ホルダは、前記デフレクタの回転中心で係合する第１係合部と、前記回転中心から離間したところで前記デフレクタの前記アームに係合する第２係合部を有し、前記デフレクタは、前記ホルダの前記第１係合部に係合する第１被係合部と、前記ホルダの前記第２係合部に係合する第２被係合部とを有し、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合により前記デフレクタが径方向に移動規制される、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両用デフレクタ装置。
【請求項６】
前記ホルダの第１係合部は突起として構成され、前記デフレクタの前記第１被係合部は、突起として構成される前記第１係合部が挿通する溝として構成され、
前記ホルダの第２係合部は円弧状の溝として構成され、前記デフレクタの前記第２被係合部は、円弧状の溝として構成される前記第２係合部に挿通する突起として構成される、請求項５に記載の車両用デフレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用デフレクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用デフレクタ装置として、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の車両用デフレクタ装置は、車両のルーフの開口部に回転可能に取り付けられる。車両用デフレクタ装置は、一対のアームを有するデフレクタを有する。
【０００３】
ルーフには、開口部を閉鎖する可動パネルが、移動可能に取り付けられる。開口部には、車両幅方向の両端に配置される一対のガイドレールが配置される。可動パネルは、ガイドレールに沿って移動する摺動部材の移動に基づいて移動する。車両用デフレクタ装置のアームの基部は、ガイドレールに取り付けられた取付部に回転可能に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガイドレールに、デフレクタを取り付ける取付構造として、次のようなものが知られている。すなわち、デフレクタのアームには、回転軸としての突起が設けられる。一方、ガイドレールには、この突起が挿通する貫通孔が設けられる。デフレクタのアームの突起がガイドレールの貫通孔に挿通する構造により、デフレクタが回転可能に支持される。
【０００６】
しかしながら、ガイドレールに貫通孔には、貫通孔形成時に生じるばりが残っていることがある。この場合、ばりとアームの突起との擦れにより、異音が発生する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決する車両用デフレクタ装置は、一対のアームを有するデフレクタと、可動パネルの移動を案内するガイドレールに取り付けられて前記デフレクタの前記アームを回転可能に支持する一対のホルダとを備え、前記ホルダは、ホルダ本体部と、前記ホルダ本体部に設けられて前記ガイドレールに対して車両上下方向に前記ホルダを移動規制する第１規制部と、前記ホルダ本体部に設けられて車両幅方向に前記ホルダを移動規制する第２規制部と、前記ホルダ本体部に設けられて車両前後方向に前記ホルダを移動規制する第３規制部とを有し、前記第１規制部は、前記ガイドレールの縦壁に交差する横壁に接触し、前記第２規制部は、前記ガイドレールの前記縦壁または別の縦壁に接触し、前記第３規制部は、車両前後方向における前記ガイドレールの端面または断面に接触する。
【０００８】
この構成によれば、デフレクタは、ガイドレールに位置決めされるホルダを介してガイドレールに回転可能に取り付けられるため、ガイドレールとの接触に起因する異音の発生が抑制される。
【０００９】
（２）上記車両用デフレクタ装置において、前記第３規制部は、前記ホルダ本体部から車両幅方向に突出し、前記ガイドレールの壁において車両幅方向に延びる切欠部または貫通孔の断面に接触する。
この構成によれば、ガイドレールにおいて、ホルダの第３規制部が係合する断面を簡単に形成できる。
【００１０】
（３）上記車両用デフレクタ装置において、前記第３規制部は、前記ホルダ本体部に設けられて車両上下方向または車両幅方向に突出し、前記ガイドレールの車両前後方向の前端の端面に接触する。
この構成によれば、ガイドレールにおいて、ホルダの第３規制部が係合するための断面を形成する必要がない。
【００１１】
（４）上記車両用デフレクタ装置において、前記デフレクタにおいて少なくともアームは樹脂製であり、かつ前記ホルダは樹脂製である。
デフレクタの回転において互いに接触する部材のうち一方が金属であり、他方が樹脂であると、樹脂製の部材が磨耗する。この点、上記構成によれば、デフレクタが回転するとき樹脂同士が擦れる。これにより、アームの磨耗を抑制できる。
【００１２】
（５）上記車両用デフレクタ装置において、前記ホルダは、前記デフレクタの回転中心で係合する第１係合部と、前記回転中心から離間したところで前記デフレクタの前記アームに係合する第２係合部を有し、前記デフレクタは、前記ホルダの前記第１係合部に係合する第１被係合部と、前記ホルダの前記第２係合部に係合する第２被係合部とを有し、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合により前記デフレクタが径方向に移動規制される。この構成によれば、デフレクタが径方向に移動規制されるため、デフレクタが外れることが抑制される。
【００１３】
（６）上記車両用デフレクタ装置において、前記ホルダの第１係合部は突起として構成され、前記デフレクタの前記第１被係合部は、突起として構成される前記第１係合部が挿通する溝として構成され、前記ホルダの第２係合部は円弧状の溝として構成され、前記デフレクタの前記第２被係合部は、円弧状の溝として構成される前記第２係合部に挿通する突起として構成される。
【００１４】
この構成によれば、互いに係合する第１係合部及び第１被係合部のうちの一方が溝であり、互いに係合する第２係合部及び第２被係合部のうちの一方が溝である。このため、挿通という作業により、デフレクタとホルダとを回転可能に係合させることができる。このように、アームを変形させずに、デフレクタをホルダに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記車両用デフレクタ装置によれば、デフレクタが回転するときに発生する異音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両のルーフの模式図。
【図２】車両用デフレクタ装置の模式図。
【図３】車両用デフレクタ装置の部分斜視図。
【図４】デフレクタ及びホルダの斜視図。
【図５】デフレクタ及びホルダの分解斜視図。
【図６】図３のＡ−Ａ線に沿うガイドレールの断面図。
【図７】デフレクタ及びホルダの側面図。
【図８】デフレクタ及びホルダの平面図。
【図９】車両用デフレクタ装置について、第３規制部付近の拡大平面図。
【図１０】車両用デフレクタ装置について図８のＢ−Ｂ線に対応する線での断面図。
【図１１】車両用デフレクタ装置について図８のＣ−Ｃ線に対応する線での断面図。
【図１２】車両用デフレクタ装置について図８のＤ−Ｄ線に対応する線での断面図。
【図１３】車両用デフレクタ装置について図８のＥ−Ｅ線に対応する線での断面図。
【図１４】他の実施形態に係る車両用デフレクタ装置の断面図。
【図１５】他の実施形態に係る車両用デフレクタ装置の断面図。
【図１６】他の実施形態に係る車両用デフレクタ装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１３を参照して、車両用デフレクタ装置を説明する。
以下の説明で、車両における「車両上下方向」とは、車両が水平な平地に配置されたとき鉛直方向に沿う方向を示す。車両用デフレクタ装置において「車両上下方向ＤＺ」とは、車両用デフレクタ装置が車両に搭載されたときの姿勢を基準姿勢として、その基準姿勢で車両の車両上下方向に沿う方向である。また、実施形態の説明において、単に「上方」、「下方」というときは、車両用デフレクタ装置の基準姿勢で車両上下方向ＤＺにおける上方、下方を示す。車両用デフレクタ装置において「車両幅方向ＤＸ」とは、車両用デフレクタ装置が基準姿勢であるときの車両の幅方向に沿う方向である。車両幅方向ＤＸにおいて、車室に向かう方向を「内方」といい、車外に向かう方向を「外方」という。車両用デフレクタ装置において「車両前後方向ＤＹ」とは、車両用デフレクタ装置が基準姿勢であるときの車両の前後方向に沿う方向である。車両前後方向ＤＹは、車両上下方向ＤＺと車両幅方向ＤＸとに直交する。
【００１８】
図１に示されるように、車両用デフレクタ装置２０は、ガイドレール１０に取り付けられる。ガイドレール１０は、車体に搭載される車両用サンルーフ装置３の構成要素である。車両用サンルーフ装置３は、車体のルーフ１に開口する開口部２を閉鎖する可動パネル４ｂを動作させる。図１に示される例では、開口部２の後部は、固定パネル４ａで閉鎖される。可動パネル４ｂは、開口部２の前部を開閉可能に閉鎖する。
【００１９】
車両用サンルーフ装置３は、摺動部材５（図３参照）を車両前後方向ＤＹに移動させることで可動パネル４ｂを移動させる。車両用サンルーフ装置３は、一対のガイドレール１０と、可動パネル４ｂと、可動パネル４ｂを車両前後方向ＤＹに移動させる駆動機構（図示略）を備える。駆動機構は、ガイドレール１０に沿って移動する摺動部材５を含む。駆動機構は、モータの動力で摺動部材５を移動させて、摺動部材５の移動に基づいてか可動パネル４ｂを動作（移動及び回転）させる。
【００２０】
車両用デフレクタ装置２０は、車体の開口部２の前側に取り付けられる。車両用デフレクタ装置２０は、車両用サンルーフ装置３の動作に基づいて動作する。車両用デフレクタ装置２０のデフレクタ２１（後述参照）は、開口部２が可動パネル４ｂで閉鎖されているとき、開口部２の下に収容される。可動パネル４ｂの開動作により開口部２が開口すると、車両用デフレクタ装置２０のデフレクタ２１が開口部２の上に移動する。このようにデフレクタ２１が開口部２の上に移動した状態において、デフレクタ２１は、車体の上側の気流を制御する。
【００２１】
図２、図３及び図４に示されるように、車両用デフレクタ装置２０は、デフレクタ２１と、一対のホルダ３０とを備える。
デフレクタ２１は、一対のガイドレール１０の前側に配置される。そして、デフレクタ２１は、ホルダ３０を介してガイドレール１０に回転可能に取り付けられる。ホルダ３０は、ガイドレール１０に固定される。ホルダ３０は、摺動部材５を案内する縦壁（第１縦壁１２及び第２縦壁１３）及び横壁（第１横壁１４等）との係合により、ガイドレール１０の所定位置に位置決めされる。
【００２２】
デフレクタ２１は、気流を整流するデフレクタ本体２２と、デフレクタ本体２２の両端から延びる一対のアーム２３，２３とを備える。デフレクタ本体２２と一対のアーム２３，２３とは一体成形される。アーム２３の後方端部において内面には、ホルダ３０の第１係合部４８に係合する第１被係合部２４（図５参照）と、ホルダ３０の第２係合部４９に係合する第２被係合部２５とが設けられている。
【００２３】
第１被係合部２４は、デフレクタ２１の回転中心の支軸としてのホルダ３０の第１係合部４８を受ける（図１３参照）。具体的には、第１被係合部２４は、アーム２３の後方端部の周縁から延びる切欠溝として構成される。切欠溝の終端部は、円弧に構成されてホルダ３０の第１係合部４８に接触する。
第２被係合部２５は、デフレクタ２１が径方向に移動することを規制する。第２被係合部２５は、アーム２３の内面から内方に突出する突起として構成されて、ホルダ３０に設けられている溝構造の第２係合部４９に挿通する。
【００２４】
ホルダ３０について説明する。
まず、図６を参照して、ホルダ３０が取り付けられるガイドレール１０について説明する。ガイドレール１０は、金属の押出成形で形成される。押出成形であるため、ガイドレール１０の断面形状は、所定部分（例えば、後述の切欠部１４ａ）を除き、ガイドレール１０の延長方向で一定である。ガイドレール１０において、所定部分の断面形状は、加工により、断面形状が他の部分と異なっている。軽量化のため、ガイドレール１０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金により形成され得る。
【００２５】
ガイドレール１０は、底壁１１と、底壁１１から上方に突出する第１縦壁１２と、底壁１１から上方に突出して第１縦壁１２よりも外方に配置される第２縦壁１３とを備える。
【００２６】
第１縦壁１２は、底壁１１から上方に延びる基礎部１２ａと、基礎部１２ａから内方に延びる段部１２ｂと、段部１２ｂから上方に延びる上壁部１２ｃとを備える。第１縦壁１２には、その第１縦壁１２に交差するように第１横壁１４が設けられる。第１横壁１４は、上壁部１２ｃの先端から外方にかつ斜め下方に延びる。第１横壁１４の先端と、基礎部１２ａの外面とは、車両幅方向ＤＸにおいて同じ位置にある。
【００２７】
第１横壁１４には、ガイドレール１０の前端から所定距離のところに切欠部１４ａが設けられる（図９参照）。切欠部１４ａは、第１横壁１４の一部分をレーザまたは切削工具で除去することにより形成される。切欠部１４ａは、車両前後方向ＤＹに交差する断面１４ｂを有する。この断面１４ｂは、第１横壁１４の一部分の除去によって形成される面である。
【００２８】
第１縦壁１２は摺動部材５を案内する。摺動部材５は、第１縦壁１２を跨ぐように取り付けられる。具体的には、摺動部材５は、第１縦壁１２の基礎部１２ａの外面、第１横壁１４の上面、及び上壁部１２ｃの内面に沿うように屈曲した内面５ａを有する。段部１２ｂと第１横壁１４との間には、後述のホルダ３０の第１規制部４１Ａが挿通する第１溝空間ＳＡが構成される。
【００２９】
第２縦壁１３には、内方に突出する４つ第２横壁１５〜１８が設けられている。第２横壁１５〜１８は、第２縦壁１３を補強するリブである。第２横壁１５〜１８は、第２縦壁１３に交差するように延びる。４つの第２横壁１５〜１８は上下方向に配列される。下側から２つの第２横壁１５，１６の間には、後述のホルダ３０の第１規制部４１Ｂ及び第２規制部４４Ａ，４４Ｂが挿通する第２溝空間ＳＢが構成される。
【００３０】
ホルダ３０は、ガイドレール１０の第１縦壁１２と第２縦壁１３との間に配置されて（図１０参照）、ガイドレール１０の前端から所定距離のところに位置決めされる。ホルダ３０は、ガイドレール１０の前端からホルダ３０を挿通するようにして、ガイドレール１０に取り付けられる。
【００３１】
図５、図７及び図８に示されるように、ホルダ３０は、ホルダ本体部３１と、ホルダ３０をガイドレール１０に対して位置決めするための規制部（後述参照）とを有する。
【００３２】
ホルダ本体部３１は、ガイドレール１０の底壁１１に接触する底壁３２と、デフレクタ２１のアーム２３を挟持する一対の挟持壁３３，３４とを備える。一対の挟持壁３３，３４のうち、車両幅方向ＤＸの内方側にあるものを第１挟持壁３３と称呼し、外方側にあるものを第２挟持壁３４と称呼する。第１挟持壁３３は、底壁３２において車両幅方向ＤＸの内端から上方に延びる。第１挟持壁３３は、ホルダ３０がガイドレール１０に取り付けられた状態（以下、単に「ホルダ３０の取付状態」という。）で、ガイドレール１０の第１縦壁１２に接触する（図１０参照）。第２挟持壁３４は、底壁３２において車両幅方向ＤＸの中間辺りから上方に延びる。
【００３３】
図５及び図１３に示されるように、第１挟持壁３３は、第１係合部４８を有する。第１係合部４８は、アーム２３の第１被係合部２４に係合し、デフレクタ２１を回転可能に支持する。要するに、第１係合部４８は、デフレクタ２１の支軸である。第１係合部４８は、第１挟持壁３３において外面から外方に突出し、第１挟持壁３３と第２挟持壁３４との間の空間に存在する。
【００３４】
また、第１挟持壁３３は、アーム２３の第２被係合部２５が係合する第２係合部４９を有する。第２係合部４９は、円弧状のガイド溝として構成され、デフレクタ２１が第１係合部４８（すなわち支軸）を中心として回転するように第２被係合部２５を案内する。第２係合部４９としてのガイド溝は、支軸を中心とし所定半径の円に沿う。また、第２係合部４９としてのガイド溝は、第１挟持壁３３を車両幅方向ＤＸに貫通する。第１挟持壁３３は、第２係合部４９（ガイド溝）を境として前部３３ａと後部３３ｂとに分かれる。
【００３５】
ホルダ３０は、規制部として、車両上下方向ＤＺでホルダ３０を移動規制する第１規制部４１Ａ，４１Ｂと、車両幅方向ＤＸでホルダ３０を移動規制する第２規制部４４Ａ，４４Ｂと、車両前後方向ＤＹでホルダ３０を移動規制する第３規制部４７とを備える。
【００３６】
図８に示されるように、第１規制部４１Ａ，４１Ｂは、ホルダ本体部３１の第１挟持壁３３及び底壁３２それぞれに設けられる。第１挟持壁３３にある第１規制部４１Ａは、第１挟持壁３３の後部３３ｂにおいてアーム２３が配置される面とは反対側の面に設けられる。底壁３２にある第１規制部４１Ｂは、底壁３２において車両幅方向ＤＸの外端に設けられる。
【００３７】
第１規制部４１Ａ，４１Ｂは、基部４２Ａ，４２Ｂと、基部４２Ａ，４２Ｂの上面に設けられる可撓部４３Ａ，４３Ｂとを有する。
可撓部４３Ａ，４３Ｂは、基部４２Ａ，４２Ｂの上面の前端と後端とを架け渡すように設けられる。可撓部４３Ａ，４３Ｂは、上方に湾曲し、下方に撓み得る。
【００３８】
図１０に示されるように、ホルダ３０の取付状態において、第１挟持壁３３の後部３３ｂに設けられている第１規制部４１Ａは、ガイドレール１０の第１溝空間ＳＡに挿通する。第１規制部４１Ａの基部４２Ａの下面は、第１溝空間ＳＡの下を仕切る段部１２ｂに接触し、第１規制部４１Ａの可撓部４３Ａは、撓んだ状態で、第１溝空間ＳＡの上を仕切る第１横壁１４に接触する。このようにして、ホルダ３０の第１規制部４１Ａが段部１２ｂと第１横壁１４とで車両上下方向ＤＺに挟まれることにより、ホルダ３０が車両上下方向ＤＺに移動規制される。
【００３９】
また、図１２に示されるように、ホルダ３０の取付状態において、底壁３２に設けられている第１規制部４１Ｂは、ガイドレール１０の第２溝空間ＳＢに挿通する。第１規制部４１Ｂの基部４２Ｂの下面は、第２溝空間ＳＢの下を仕切る第２横壁１５に接触し、第１規制部４１Ｂの可撓部４３Ｂは、撓んだ状態で、第２溝空間ＳＢの上を第２横壁１６に接触する。このようにして、ホルダ３０の第１規制部４１Ｂが２つの第２横壁１５，１６で車両上下方向ＤＺに挟まれることにより、ホルダ３０が車両上下方向ＤＺに移動規制される。
すなわち、ホルダ３０は、車両幅方向ＤＸにおける両側の２箇所で２つの第１規制部４１Ａ，４１Ｂにより車両上下方向ＤＺに移動規制される。
【００４０】
図８に示されるように、第２規制部４４Ａ，４４Ｂは、底壁３２において車両幅方向ＤＸの外端に設けられる。２つの第２規制部４４Ａ，４４Ｂは、間隔をあけて前後方向に配列される。２つの第２規制部４４Ａ，４４Ｂの間に、第１規制部４１Ｂが配置される。
【００４１】
第２規制部４４Ａ，４４Ｂそれぞれは、上述の第１規制部４１Ａ，４１Ｂに準じた構造を有し、次の点で異なる。具体的には、第２規制部４４Ａ，４４Ｂの可撓部４６Ａ，４６Ｂは、基部４５Ａ，４５Ｂの側面に設けられて、外方に湾曲する。ホルダ３０の取付状態で、第２規制部４４Ａ，４４Ｂは、ガイドレール１０の第２溝空間ＳＢに挿通する。第２規制部４４Ａ，４４Ｂの可撓部４６Ａ，４６Ｂは、撓んだ状態で、第２溝空間ＳＢの外方の面を構成する第２縦壁１３に接触する。
【００４２】
図７、図９及び図１１に示されるように、第３規制部４７は、ホルダ本体部３１の第１挟持壁３３の前部３３ａに設けられる。第３規制部４７の内方側の面から内方に突出する。第３規制部４７は、ガイドレール１０の第１横壁１４に設けられた切欠部１４ａに挿通する。
【００４３】
なお、ホルダ３０の取り付けにおいて、ホルダ３０がガイドレール１０の前端から挿通されるとき、第３規制部４７が、ガイドレール１０の第１横壁１４の端面（ガイドレール１０の端面１９において第１横壁１４に対応する部分）に当たる。したがって、ホルダ３０がガイドレール１０の前端から挿通するときは、第３規制部４７が第１横壁１４の端面に当たらないように第１挟持壁３３の前部３３ａを外方に撓ませて、ホルダ３０をガイドレール１０に挿通する。
【００４４】
このように、ホルダ本体部３１の第１挟持壁３３の前部３３ａは、ホルダ３０をガイドレール１０に取り付ける取付構造上、撓むように構成されている。このような撓みは、第１挟持壁３３の前部３３ａに設けられている第３規制部４７とガイドレール１０の切欠部１４ａとの係合を解除させる要因になり得る。そこで、第１挟持壁３３の前部３３ａは、ガイドレール１０の第１縦壁１２に向かうようにアーム２３の腹部２６（図５参照）で押さえ付けられる。アーム２３の腹部２６は、アーム２３の第２被係合部２５よりも前側の部分であり、アーム２３の回転範囲において第１挟持壁３３の前部３３ａに接触する。アーム２３の回転範囲とは、可動パネル４ｂの開閉動作に伴ってデフレクタ２１が回転するときの回転角度の範囲である。このような構成により、アーム２３の腹部２６で第１挟持壁３３の前部３３ａが押さえ付けられるため、第３規制部４７とガイドレール１０の切欠部１４ａとの係合解除が抑制される。
【００４５】
以下に、上記車両用デフレクタ装置２０の作用及び効果を説明する。
（１）車両用デフレクタ装置２０のホルダ３０は、車両上下方向ＤＺにホルダ３０を移動規制する第１規制部４１Ａ，４１Ｂと、車両幅方向ＤＸにホルダ３０を移動規制する第２規制部４４Ａ，４４Ｂと、車両前後方向ＤＹにホルダ３０を移動規制する第３規制部４７とを有する。一方の第１規制部４１Ａは、ガイドレール１０の第１縦壁１２に交差する第１横壁１４に接触する。他方の第１規制部４１Ｂは、ガイドレール１０の第２縦壁１３に交差する第２横壁１５に接触する。第２規制部４４Ａ，４４Ｂは、ガイドレール１０の第２縦壁１３に接触する。第３規制部４７は、車両前後方向ＤＹにおけるガイドレール１０の断面１４ｂに接触する。このように、ホルダ３０は、ガイドレール１０に位置決めされる。そして、デフレクタ２１はホルダ３０を介してガイドレール１０に回転可能に取り付けられるため、ガイドレール１０との接触に起因する異音の発生が抑制される。
【００４６】
（２）第３規制部４７は、ホルダ本体部３１から車両幅方向ＤＸに突出し、ガイドレール１０の壁において車両幅方向ＤＸに延びる切欠部１４ａの断面１４ｂに接触する。この構成によれば、ガイドレール１０において、ホルダ３０の第３規制部４７が係合する断面１４ｂを簡単に形成できる。
【００４７】
（３）デフレクタ２１において少なくともアーム２３は樹脂製であり、かつホルダ３０は樹脂製である。デフレクタ２１の回転において互いに接触する部材のうち一方が金属であり、他方が樹脂であると、樹脂製の部材が磨耗する。この点、上記構成によれば、デフレクタ２１が回転するとき樹脂同士が擦れる。これにより、アーム２３の磨耗を抑制できる。
【００４８】
（４）ホルダ３０とデフレクタ２１とは、デフレクタ２１の回転中心において係合し、回転中心から離間したところデフレクタ２１が径方向に移動規制されるように係合する。ホルダ３０は、デフレクタ２１の回転中心で係合する第１係合部４８と、回転中心から離間したところでデフレクタ２１のアーム２３に係合する第２係合部４９を有する。デフレクタ２１は、ホルダ３０の第１係合部４８に係合する第１被係合部２４と、ホルダ３０の第２係合部４９に係合する第２被係合部２５とを有する。そして、第２係合部４９と第２被係合部２５との係合によりデフレクタ２１が径方向に移動規制される。この構成によれば、デフレクタ２１が径方向に移動規制されるため、デフレクタ２１が外れることが抑制される。
【００４９】
（５）例えば、ホルダ３０の第１係合部４８は突起として構成され、デフレクタ２１の第１被係合部２４は、第１係合部４８が挿通する溝として構成される。ホルダ３０の第２係合部４９は円弧状の溝として構成され、デフレクタ２１の第２被係合部２５は、第２係合部４９に挿通する突起として構成される。
【００５０】
この構成によれば、互いに係合する第１係合部４８及び第１被係合部２４のうちの一方が溝であり、かつ、互いに係合する第２係合部４９及び第２被係合部２５のうちの一方が溝である。このため、挿通という作業により、デフレクタ２１とホルダ３０とを回転可能に係合させることができる。このように、アーム２３を変形させずに、デフレクタ２１をホルダ３０に取り付けることができ、取り付けが簡単である。
【００５１】
（６）第１規制部４１Ａ，４１Ｂは可撓部４３Ａ，４３Ｂを有する。そして、２つの第１規制部４１Ａ，４１Ｂそれぞれは、撓んだ状態で、第１横壁１４及び第２横壁１６に接触する。これにより、第１規制部４１Ａ，４１Ｂが挿通する溝空間ＳＡ，ＳＢにおいて隙間が形成されず、かつ、接触部分での押圧力が維持される。第２規制部４４Ａ，４４Ｂの可撓部４６Ａ，４６Ｂは、可撓部４３Ａ，４３Ｂと同様の効果を奏する。これによって、ホルダ３０が所定位置からずれることを長期にわたって抑制できる。
【００５２】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第３規制部４７に係合する部分は、ガイドレール１０において第１横壁１４の切欠部１４ａの断面１４ｂとして構成されているが、その構成はこれに限定されない。例えば、ガイドレール１０において、第３規制部４７に係合する部分は、第１横壁１４に限られず、第１縦壁１２、第２縦壁１３または底壁１１に設けられ得る。また、切欠部１４ａの断面１４ｂではなく、貫通孔の断面として構成され得る。これらの場合、第３規制部４７は、ホルダ３０において、これらに係合可能なところに設けられる。
【００５３】
・図１４を参照して、車両用デフレクタ装置２０について、別の実施形態を説明する。
上記実施形態に係る車両用デフレクタ装置２０では、車両前後方向ＤＹでホルダ３０を移動規制する第３規制部４７は第１挟持壁３３に設けられ、ガイドレール１０の切欠部１４ａに係合する。図１４には、これとは別の構造の第３規制部１４７の例が示されている。第３規制部１４７は、ホルダ３０の底壁３２から下方に突出する。第３規制部１４７は、ホルダ３０が車両前後方向ＤＹにおいてガイドレール１０の所定位置に配置されたときに、ガイドレール１０の前端の端面１９に接触する。このような構成により、ホルダ３０の後方移動が規制される。また、ガイドレール１０に取り付けられたホルダ３０において、ホルダ３０の第３規制部１４７の前には、ストッパ２００が配置される。ストッパ２００は、ガイドレール１０に取り付けられて、第３規制部１４７が前方移動することを規制する。このような構成により、ホルダ３０は、第３規制部１４７とストッパ２００との協働で、車両前後方向ＤＹの移動が規制される。このような構成によれば、ガイドレール１０に切欠部１４ａを形成する必要がない。なお、上記ストッパ２００は、ガイドレール１０に取り付けられるハウジングやフレームの一部であってもよい。
【００５４】
・図１５を参照して、車両用デフレクタ装置２０について、さらに別の実施形態を説明する。図１５は、別の実施形態に係る車両用デフレクタ装置２０を図８のＥ−Ｅ線に相当する線で切断した断面を示す。図１５に示される例では、ホルダ３０は、ガイドレール１０に固定される締結部材２１０で、車両前後方向ＤＹにおいて移動規制される。ガイドレール１０の底壁１１には、締結部材２１０が挿通する貫通孔１１ｘが設けられる。ガイドレール１０の貫通孔１１ｘの下側には締結部材２１０と係合する被締結部材２２０が設けられる。締結部材２１０は、例えば、ボルト、リベット等である。ホルダ３０の底壁３２には、締結部材２１０の頭部が嵌る貫通孔３２ｘが設けられる。
【００５５】
・図１６を参照して、車両用デフレクタ装置２０について、さらに別の実施形態を説明する。図１６は、別の実施形態に係る車両用デフレクタ装置２０を図８のＤ−Ｄ線に相当する線で切断した断面を示す。ここでは、デフレクタ２１を案内するための、アーム２３の第２被係合部１２５とホルダ３０の第２係合部１４９との係合構造について、上記実施形態の係合構造とは別の係合構造を説明する。上記実施形態では、アーム２３の第２被係合部２５は突起として構成され、ホルダ３０の第２係合部４９は、円弧状の溝として構成されている。この構造の代わりとして車両用デフレクタ装置２０に次の構造が適用され得る。アーム２３の第２被係合部１２５は、円弧状の溝として構成され、ホルダ３０の第２係合部１４９は、第２被係合部１２５としての溝に係合する突起として構成され得る。
【００５６】
・デフレクタ２１を支持するための、アーム２３の第１被係合部２４とホルダ３０の第１係合部４８との係合構造について、上記実施形態の係合構造とは別の係合構造を説明する。上記実施形態では、アーム２３の第１被係合部２４は溝として構成され、ホルダ３０の第１係合部４８は、突起として構成されている。この構造の代わりとして車両用デフレクタ装置２０に次の構造が適用され得る。アーム２３の第１被係合部２４は、突起として構成され、ホルダ３０の第１係合部４８は、第１被係合部２４としての突起に係合する溝として構成される。
【符号の説明】
【００５７】
１…ルーフ、２…開口部、３…車両用サンルーフ装置、４ａ…固定パネル、４ｂ…可動パネル、５…摺動部材、５ａ…内面、１０…ガイドレール、１１…底壁、１１ｘ…貫通孔、１２…第１縦壁、１２ａ…基礎部、１２ｂ…段部、１２ｃ…上壁部、１３…第２縦壁、１４…第１横壁、１４ａ…切欠部、１４ｂ…断面、１５…第２横壁、１６…第２横壁、１７…第２横壁、１８…第２横壁、１９…端面、２０…車両用デフレクタ装置、２１…デフレクタ、２２…デフレクタ本体、２３…アーム、２４…第１被係合部、２５…第２被係合部、２６…腹部、３０…ホルダ、３１…ホルダ本体部、３２…底壁、３２ｘ…貫通孔、３３…第１挟持壁、３３ａ…前部、３３ｂ…後部、３４…第２挟持壁、４１Ａ…第１規制部、４１Ｂ…第１規制部、４２Ａ…基部、４２Ｂ…基部、４３Ａ…可撓部、４３Ｂ…可撓部、４４Ａ…第２規制部、４４Ｂ…第２規制部、４５Ａ…基部、４５Ｂ…基部、４６Ａ…可撓部、４６Ｂ…可撓部、４７…第３規制部、４８…第１係合部、４９…第２係合部、１２５…第２被係合部、１４７…第３規制部、１４９…第２係合部、２００…ストッパ、２１０…締結部材、２２０…被締結部材、ＳＡ…第１溝空間、ＳＢ…第２溝空間、ＤＸ…車両幅方向、ＤＹ…車両前後方向、ＤＺ…車両上下方向。
【図１】
2018134946.tif 000003
【図２】
2018134946.tif 000004
【図３】
2018134946.tif 000005
【図４】
2018134946.tif 000006
【図５】
2018134946.tif 000007
【図６】
2018134946.tif 000008
【図７】
2018134946.tif 000009
【図８】
2018134946.tif 000010
【図９】
2018134946.tif 000011
【図１０】
2018134946.tif 000012
【図１１】
2018134946.tif 000013
【図１２】
2018134946.tif 000014
【図１３】
2018134946.tif 000015
【図１４】
2018134946.tif 000016
【図１５】
2018134946.tif 000017
【図１６】
2018134946.tif 000018