(57)【要約】【課題】ユーザーがおかれている状況を把握し、把握した状況に応じて、電子機器におけるコンテンツの出力形態の制御を精緻に行う。【解決手段】完全一致状態でないことを検知した場合、部分一致状態であるか否かを判定する判定部（５０１）と、判定部（５０１）が部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成部（５０２）とを備えている。【選択図】図１
2018082322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子機器動作条件において規定された、複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する判定部と、
上記判定部が上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成部とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記判定部は、
予め上記複数のセンサ毎に設定された重み関数を参照し、
互いに異なる複数の上記所定の電子機器動作条件のそれぞれについて上記部分一致状態を検知した場合、当該複数の所定の電子機器動作条件毎に、上記複数の条件値のいずれかと一致する少なくとも１つの上記センサ値の取得元である少なくとも１つの上記センサのそれぞれに設定された上記重み関数の和を求め、
上記複数の所定の電子機器動作条件のうち、上記重み関数の和が最も大きいものを、上記新規条件の作成元とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記判定部は、上記複数の所定の電子機器動作条件のそれぞれにおける上記重み関数の和が互いに同じである場合、当該複数の所定の電子機器動作条件のうち最後に作成されたものを、上記新規条件の作成元とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
予め用意されたテーブルに従って、上記所定の電子機器動作条件において規定されている電子機器の各デバイスの動作強度を変化させることによって、上記新規条件が規定する当該動作強度を設定する新規動作強度設定部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記テーブルは、特定のタイミングからの経過時間を示す時間情報と、上記電子機器に設けられた操作キーによって当該電子機器に入力される情報の有無を示すキー情報とを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記新規条件を記憶する記憶部を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置によって制御されることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
所定の電子機器動作条件において規定された、複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する判定工程と、
上記判定工程にて上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成工程とを含んでいることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置の、上記判定部および上記新規条件作成部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子機器、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、とりわけ、携帯電話機、スマートフォン等の携帯端末が備えている情報処理装置として、通話またはメール等の着信時における鳴動の有無、あるいは当該鳴動時の着信音量等を、携帯端末が自律的に変更することが可能なものが知られている。特に、当該情報処理装置として、ユーザーがおかれている状況を把握し、把握した状況に応じて、コンテンツの出力形態を携帯端末が自律的に制御することが可能なものが知られている。当該情報処理装置によれば、当該把握した状況に応じて、複数用意されたコンテンツの出力形態から最適なものを選択して、携帯端末に出力させることができる。
【０００３】
例えば、ユーザーが電車内または映画館内に居る、あるいはユーザーが会議に参加中であるとき、携帯端末が大きな音を発することは、ユーザーにとって好ましくない。当該情報処理装置によれば、ユーザーにとって携帯端末が大きな音を発して欲しくない状況において、携帯端末が大きな音を発することを、携帯端末自身で抑制することができる。当該情報処理装置の一例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９１２２１号公報（２０１６年５月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている情報処理装置においては、予め複数用意されたコンテンツの出力形態から最適なものを選択するため、携帯端末における鳴動の有無、あるいは当該鳴動時の音量等の制御が大雑把になってしまうという問題が発生する。例えば、携帯端末において音声着信があった場合を考える。この場合、特許文献１に開示されている情報処理装置によれば、携帯端末が発する音量を、予め複数用意されたコンテンツの出力形態のいずれにおいても規定されていない音量に設定することができない。また、特許文献１に開示されている情報処理装置によれば、当該音声着信があったときにユーザーがおかれている状況が未知の状況であった場合に、携帯端末を鳴動させるか否かを制御したり、携帯端末が発する音量を細かく制御したりすることが困難である。
【０００６】
本発明の一態様は、ユーザーがおかれている状況を把握し、把握した状況に応じて、電子機器におけるコンテンツの出力形態の制御を精緻に行うことを可能とする情報処理装置、電子機器、情報処理方法、および情報処理プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、所定の電子機器動作条件において規定された、複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する判定部と、上記判定部が上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成部とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る電子機器は、本発明の一態様に係る情報処理装置によって制御されることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る情報処理方法は、所定の電子機器動作条件において規定された、複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する判定工程と、上記判定工程にて上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成工程とを含んでいることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る情報処理プログラムは、本発明の一態様に係る情報処理装置の、上記判定部および上記新規条件作成部としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ユーザーがおかれている状況を把握し、把握した状況に応じて、電子機器におけるコンテンツの出力形態の制御を精緻に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】複数の図１に示す電子機器の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２において、新規動作強度設定部の動作について説明するための、音声着信（通常）用のテーブルの一例を示している。
【図４】新規動作強度設定部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る動作について説明するための、目覚ましアラーム用のテーブルの一例を示している。
【図６】本発明の実施の形態３に係る動作について説明するための、目覚ましアラーム用のテーブルの別の例を示している。
【図７】情報処理装置によって複数の電子機器を制御するシステムのイメージを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、先に説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００１４】
〔導入〕
図７は、情報処理装置によって複数の電子機器を制御するシステムのイメージを示す概略図である。当該情報処理装置は、複数の電子機器１００を制御することが可能である。図７においては、電子機器１００の一例として、スマートフォン、ロボット、スマートグラス、スマートウォッチ、エアコン、およびディスプレイを挙げているが、電子機器１００の種類はこれらに限定されない。複数の電子機器１００の少なくとも１つは、少なくとも１つのデバイス（コンテンツ出力用のデバイス）を備えている。当該デバイスの一例として、スピーカー、ディスプレイ、バイブ（バイブレータ）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、冷風発生機等が挙げられる。また、複数の電子機器１００の少なくとも１つは、少なくとも１つのセンサを備えている。当該センサの一例として、位置情報を検知するＧＰＳ（Global Positioning System）、角速度を検知するジャイロセンサ、周囲の照度を検知する照度センサ、周囲の気圧を検知する気圧センサ、周囲の音を検知するマイク等が挙げられる。他にも、当該センサとして、加速度を検知する加速度センサ、睡眠時間を検知する睡眠センサ、ユーザーに関する生体情報を検知する生体認証センサ等が挙げられる。
【００１５】
電子機器１００は、さまざまなコンテンツサービス（コンテンツ）に従ってユーザーに対する通知を行う機能を有することが一般的である。当該コンテンツサービスの一例として、通話、メール、ＳＮＳ（Social Network Service）等の着信時における音声着信、目覚まし用のアラーム等が挙げられる。上記情報処理装置は、電子機器１００における当該コンテンツサービスに従う出力（ユーザーに対する通知）を制御することを目的として設けられている。
【００１６】
〔表１〕は、上記少なくとも１つのセンサ（ここでは、ＧＰＳおよび照度センサ）とそれぞれ関連付けられた条件値と上記複数の電子機器１００の動作条件（電子機器動作条件）との関係の一例を示すテーブルである。〔表１〕中“機器”は、複数の電子機器１００の各種を、センサ毎に示している。〔表１〕中“センサ対応”は、当該“機器”の項目毎に、対応するセンサが存在かつ動作するか否かを示している。例えば、ＧＰＳから取得したセンサ値が住所Ａを示し、照度センサから取得したセンサ値が室内灯を示す場合、動作条件「家」に該当する。また例えば、ＧＰＳから取得したセンサ値が住所Ｂを示し、照度センサから取得したセンサ値が室内灯を示す場合、動作条件「職場」に該当する。また例えば、ＧＰＳから取得したセンサ値が住所Ａまたは住所Ｂ以外を示し、照度センサから取得したセンサ値が室内灯以外を示す場合、動作条件「外出」に該当する。
【００１７】
【表１】
2018082322.tif 000003
【００１８】
〔表２〕は、コンテンツサービスの種類と、動作条件毎の動作許可レベルとの関係の一例を示すテーブルである。当該テーブルにおいては、〔表２〕中“デバイス”に示すスピーカー、ディスプレイ、およびバイブの各デバイスについて、当該関係を示している。動作許可レベルは、動作条件毎に規定されている。例えば、〔表１〕における動作条件「家」に該当する場合、上記情報処理装置は、コンテンツサービスが音声着信（通常）、目覚ましアラーム、および音声着信（メール）のいずれかである場合において、当該各デバイスの全ての動作許可レベルを「低」に設定する。
【００１９】
【表２】
2018082322.tif 000004
【００２０】
〔表３〕は、上記複数の電子機器１００の各種と、動作許可レベルとの関係の一例を示すテーブルである。当該テーブルにおいては、〔表３〕中“デバイス”に示すスピーカー、ディスプレイ、およびバイブの各デバイスについて、当該関係を示している。〔表２〕に従い設定された動作許可レベルが「低」である場合、上記情報処理装置は、〔表３〕に示す動作許可レベルが「低」「中」または「高」である電子機器１００のデバイスを動作させる。〔表２〕に従い設定された動作許可レベルが「中」である場合、上記情報処理装置は、〔表３〕に示す動作許可レベルが「中」または「高」である電子機器１００のデバイスを動作させる。〔表２〕に従い設定された動作許可レベルが「高」である場合、上記情報処理装置は、〔表３〕に示す動作許可レベルが「高」である電子機器１００のデバイスを動作させる。
【００２１】
【表３】
2018082322.tif 000005
【００２２】
一方、上記情報処理装置による複数の電子機器１００の制御を実現するにあたって、現実的には、〔表１〕〜〔表３〕に点線で示した内容をさらに考慮する必要がある。すなわち、〔表１〕については、ＧＰＳおよび照度センサ以外のセンサ（例えば、加速度センサやジャイロセンサ）から取得したセンサ値にさらに基づいて、各動作条件をより細かく規定したり、より多くの動作条件を規定したりする必要がある。また、〔表２〕については、「家」、「職場」、および「外出」以外の動作条件についても、動作許可レベルを規定する必要がある。また、〔表３〕については、上記のデバイス毎に、かつ複数の電子機器１００毎に、出力（ユーザーに対する通知）の強度（ここでは、設定可変レベル）を規定する必要がある。本願発明者は、ユーザーがおかれている状況に応じて、〔表１〕〜〔表３〕に点線で示した内容を新たに生成することについて鋭意検討を行った結果、以下に説明する情報処理装置１０１（図１参照）を案出した。
【００２３】
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器１００の概略構成を示すブロック図である。電子機器１００は、ネットワーク１０を通じて、サーバ群２０（図１では、クラウド）から、コンテンツサービスを取得する。また、電子機器１００は、入力装置２００、出力装置３００、およびセンサ群４００を備えている。入力装置２００は、電子機器１００に対する情報の入力を行うものであり、電子機器１００に設けられた操作キー、キーボード、タッチパネル、またはマイク等である。出力装置３００は、電子機器１００からの情報の出力を行うものであり、上述したデバイス少なくとも１つに相当し、ディスプレイ、スピーカー、またはバイブ等が挙げられる。また、センサ群４００は、上述したセンサ複数に相当する。
【００２４】
さらに、電子機器１００は、通信部１１０、コンテンツ解析部１２０、記憶部１３０、コンテキスト認識部１４０、制御部５００、および記憶部６００を備えている。通信部１１０は、ネットワーク１０と電子機器１００との間で、情報の送受信を実行する。例えば、通信部１１０は、ネットワーク１０を通じて、サーバ群２０からコンテンツサービスを取得したり、ネットワーク１０を介して他の電子機器１００（図示しない）に対して情報を送信したりする。コンテンツ解析部１２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成されており、通信部１１０が受信したコンテンツサービスの内容を解析する。記憶部１３０は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、またはハードディスクドライブ等によって構成されており、通信部１１０が受信したコンテンツサービスや、コンテンツ解析部１２０による解析結果を記憶する。コンテキスト認識部１４０は、センサ群４００から取得したセンサ値に基づいて、ユーザーがおかれている状況を認識する。例えば、センサ群４００を構成するセンサの１つがＧＰＳである場合、コンテキスト認識部１４０は、ＧＰＳから取得したセンサ値に基づいて、ユーザーが居る場所の住所を認識する。
【００２５】
制御部５００は、例えばＣＰＵによって構成されており、電子機器１００の統括的な制御を行う。また、制御部５００は、判定部５０１、新規条件作成部５０２、および新規動作強度設定部５０３を備えている。判定部５０１は、所定の電子機器動作条件において規定された、センサ群４００を構成する複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する。新規条件作成部５０２は、判定部５０１が上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する。また、新規動作強度設定部５０３は、予め用意されたテーブルに従って、上記所定の電子機器動作条件において規定されている電子機器１００の各デバイスの動作強度を変化させることによって、上記新規条件が規定する当該動作強度を設定する。当該動作強度の一例として、スピーカーから出力される音声の音量、バイブの振動強度等が挙げられる。記憶部６００は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、またはハードディスクドライブ等によって構成されており、上記新規条件を記憶する。制御部５００（特に、判定部５０１、新規条件作成部５０２、および新規動作強度設定部５０３）および記憶部６００が、情報処理装置１０１に相当する。情報処理装置１０１の具体的な動作については後述する。
【００２６】
図２は、複数の電子機器１００の動作（情報処理方法）の流れを示すフローチャートである。まず、複数の電子機器１００は、通信部１１０によって、サーバ群２０からネットワーク１０を介してコンテンツサービスを受信する（ステップＳ１０１）。続いて、制御部５００は、下記〔表４〕〜〔表６〕に示すテーブルを、サーバ群２０より取得する（ステップＳ１０２）。
【００２７】
〔表４〕は、センサ群４００を構成する複数のセンサ（ここでは、ＧＰＳ、照度センサ、加速度センサ、および生体認証センサ）とそれぞれ関連付けられた条件値と複数の電子機器１００の動作条件との関係の一例を示すテーブルである。〔表４〕の各項目は、〔表１〕の各項目と対応している。〔表４〕においては、動作条件として、「家」、「職場」、「外出」、「条件Ａ」、および「条件Ｂ」が設定されているものとする。動作条件「家」、動作条件「職場」、および動作条件「外出」については、加速度センサおよび生体認証センサを使用せず、ＧＰＳおよび照度センサを用いて判定ができるものとしている。動作条件「条件Ａ」および動作条件「条件Ｂ」については、ＧＰＳ、照度センサ、加速度センサ、および生体認証センサを用いて判定ができるものとしている。なお、動作条件「・・・」については、将来上記新規条件が作成されることを想定していることを表現している。
【００２８】
〔表５〕は、コンテンツサービスの種類と、動作条件毎の動作許可レベルとの関係の一例を示すテーブルである。〔表５〕の各項目は、〔表２〕の各項目と対応している。〔表６〕は、複数の電子機器１００の各種と、動作許可レベルとの関係の一例を示すテーブルである。〔表６〕の各項目は、〔表３〕の各項目と対応している。〔表６〕においては、初期設定部分の列に動作許可レベル（低、中、高の３種類で区分）が定義されており、再設定値部分レベルの列に各電子機器１００の各デバイスで設定可能な出力レベル値（動作強度）の範囲が定義されている。
【００２９】
【表４】
2018082322.tif 000006
【００３０】
【表５】
2018082322.tif 000007
【００３１】
【表６】
2018082322.tif 000008
【００３２】
続いて、コンテンツ解析部１２０は、サーバ群２０から受信したコンテンツサービスの解析を行う（ステップＳ１０３）。続いて、少なくとも１つの電子機器１００において、センサ群４００がセンサ値を取得し、コンテキスト認識部１４０が当該センサ値に基づいてユーザーがおかれている状況を認識する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
続いて、判定部５０１は、上記の各動作条件において規定された複数の条件値の全てと、センサ群４００を構成する複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する状態、すなわち完全一致状態であるか否かを判定する（判定工程：ステップＳ１０５）。当該完全一致状態でない場合（ステップＳ１０５の結果がＮＯ）、新規条件作成部５０２は、〔表４〕に上記新規条件を作成し、動作条件「・・・」を当該新規条件に置き換える（ステップＳ１０６）。当該完全一致状態である場合（ステップＳ１０５の結果がＹＥＳ）、当該完全一致状態の対象である動作条件を使用する（ステップＳ１０７）。上記のステップＳ１０６またはステップＳ１０７によって、動作条件が決定される（ステップＳ１０８）。
【００３４】
ここで、上記新規条件の作成要領について説明する。上記ステップＳ１０４にて取得したセンサ値に基づいて認識したユーザーがおかれている状況が、ＧＰＳ：住所Ａ、照度センサ：室内灯、加速度センサ：移動中、生体認証センサ：認証なしであったとする。〔表４〕において、当該状況を示す既存の動作条件は存在していない。従って、新規条件作成部５０２は、〔表４〕に新規条件である動作条件「条件Ｃ」を作成する（表７参照）。
【００３５】
【表７】
2018082322.tif 000009
【００３６】
続いて、判定部５０１は、上記のステップＳ１０８によって決定された動作条件が、〔表５〕の各動作条件のいずれかとして存在するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。存在しない場合（ステップＳ１０９の結果がＮＯ）、制御部５００は、上記のステップＳ１０８によって決定された動作条件が、〔表４〕に作成された上記新規条件であると判定し、当該新規条件における各デバイスの動作許可レベルを設定する（ステップＳ１１０）。存在する場合（ステップＳ１０９の結果がＹＥＳ）、その動作条件における動作許可レベルを使用する（ステップＳ１１１）。上記のステップＳ１１０またはステップＳ１１１によって、動作許可レベルが決定される（ステップＳ１１２）。
【００３７】
ここで、上記新規条件における各デバイスの動作許可レベルの設定要領について説明する。上記新規条件が上記動作条件「条件Ｃ」である場合を例に説明を行う。動作条件「条件Ｃ」は、ＧＰＳから取得したセンサ値および照度センサから取得したセンサ値が、動作条件「家」と同じである。このような、上記の各動作条件において規定された複数の条件値の少なくとも１つと、センサ群４００を構成する複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する状態、すなわち部分一致状態を、判定部５０１が判定する（判定工程）。そして、判定部５０１が当該部分一致状態であると判定した場合、新規条件作成部５０２は、動作条件「条件Ｃ」における各デバイスの動作許可レベルを、当該部分一致状態に該当する動作条件「家」における各デバイスの動作許可レベルと同じにする（新規条件作成工程）（表８参照）。
【００３８】
【表８】
2018082322.tif 000010
【００３９】
ところで、上記新規条件が、センサ群４００を構成するあるセンサから取得したセンサ値がある動作条件と同じであり、センサ群４００を構成する別のセンサから取得したセンサ値が別の動作条件と同じであるケースがあり得る。この場合、上記のステップＳ１１０においてこれら２つの動作条件のいずれを当該新規条件に用いるかを決定するために、下記の方法が考えられる。
【００４０】
上記のステップＳ１１０において２つの動作条件のいずれを上記新規条件に用いるかを決定する例を、〔表９〕〜〔表１１〕に示している。〔表９〕では、ＧＰＳに重み関数１０を、照度センサに重み関数５を付している。そして、動作条件「家」におけるセンサ重み小計（重み関数の和）が１０であり、動作条件「家以外（類似１）」におけるセンサ重み小計が５である。新規条件「家（類似１）新規」は、ＧＰＳから取得したセンサ値が動作条件「家」と同じセンサ値ａであり、照度センサから取得したセンサ値が動作条件「家以外（類似１）」と同じセンサ値ｂである。判定部５０１は、これら２つの動作条件について上記部分一致状態であると判定することになるが、センサ重み小計がより大きい動作条件「家」を、上記のステップＳ１１０において用いる。
【００４１】
【表９】
2018082322.tif 000011
【００４２】
〔表１０〕では、ＧＰＳに重み関数１０を、照度センサおよび加速度センサに重み関数５を付している。そして、動作条件「家（類似１）」におけるセンサ重み小計が１５であり、動作条件「家（類似２）」におけるセンサ重み小計も１５である。このように、複数の動作条件のそれぞれにおけるセンサ重み小計が互いに同じである場合、判定部５０１は、当該複数の動作条件のうち最後に作成された動作条件を、上記のステップＳ１１０において用いる。すなわち、動作条件「家（類似１）」の作成日（日付）が１０／２７であり、動作条件「家（類似２）」の作成日が１１／１５である〔表１０〕においては、動作条件「家（類似２）」を、上記のステップＳ１１０において用いる。
【００４３】
【表１０】
2018082322.tif 000012
【００４４】
〔表１１〕では、ＧＰＳに重み関数１０を、照度センサおよび加速度センサに重み関数５を、生体認証センサに重み関数２０を付している。そして、動作条件「家（類似１）」におけるセンサ重み小径が１５であり、動作条件「家（類似２）」におけるセンサ重み小径が２５である。判定部５０１は、これら２つの動作条件について上記部分一致状態であると判定することになるが、センサ重み小計がより大きい動作条件「家（類似２）」を、上記のステップＳ１１０において用いる。なお、生体認証センサ等の、ユーザーに関する情報の確実性が高いセンサ程、重み関数を大きくすることが好ましい。
【００４５】
【表１１】
2018082322.tif 000013
【００４６】
以上のように、判定部５０１は、予めセンサ群４００を構成する複数のセンサ毎に設定された重み関数を参照し、互いに異なる複数の所定の動作条件のそれぞれについて上記部分一致状態を検知した場合、当該複数の所定の動作条件毎に、上記複数の条件値のいずれかと一致する少なくとも１つの上記センサ値の取得元である少なくとも１つの上記センサのそれぞれに設定されたセンサ重み小計を求め、当該複数の所定の動作条件のうち、センサ重み小計が最も大きいものを、上記のステップＳ１１０において用いる対象（新規条件の作成元）とすることが好ましい。さらに、判定部５０１は、上記複数の所定の動作条件のそれぞれにおけるセンサ重み小計が互いに同じである場合、当該複数の所定の動作条件のうち最後に作成されたものを、上記のステップＳ１１０において用いる対象（新規条件の作成元）とすることが好ましい。
【００４７】
上記のステップＳ１１２に続いて、制御部５００は、出力設定を決定する（ステップＳ１１３）。制御部５００は、〔表８〕の動作条件「条件Ｃ」と、〔表６〕とを参照して、出力先の電子機器１００およびデバイスを決定する。〔表８〕で動作許可レベル「低」で定義されている場合、〔表６〕で動作許可レベル「低」「中」または「高」のデバイスを動作させることができる。〔表８〕で動作許可レベル「中」で定義されている場合、〔表６〕で動作許可レベル「中」または「高」のデバイスを動作させることができる。〔表８〕で動作許可レベル「高」で定義されている場合、〔表６〕で動作許可レベル「高」のデバイスを動作させることができる。結果として、例えば、新規条件作成部５０２は、スピーカー（スマートフォン）、ディスプレイ（スマートフォン）、バイブ（スマートフォン）、およびバイブ（スマートウォッチ）を出力先の電子機器１００およびデバイスとする。最後に詳細な出力設定を決定する。バイブについては、スマートフォン、スマートウォッチの両方が出力可能な機器となるが、優先度をつけてどちらか一方が動作するものとする。出力レベル（動作強度）については、今回動作条件「条件Ｃ」は、新規条件であり、出力レベルの情報は持っていないため、例えばデフォルトの値を使用する（以上、表１２参照）。
【００４８】
【表１２】
2018082322.tif 000014
【００４９】
その後、上記のステップＳ１１３の設定情報に従って、制御部５００は、出力装置３００に対してコンテンツサービスに従う出力（ユーザーに対する通知）をさせる（ステップＳ１１４）。その後、上記のステップＳ１１３の出力設定で出力された動作に対する結果を、入力装置２００およびセンサ群４００によって取得する（ステップＳ１１５）。その後、上記のステップＳ１１３の出力結果に応じて、〔表８〕の動作条件について、所定の学習条件による出力調整に従い、動作設定を調整する（ステップＳ１１６）。その後、上記のステップＳ１１６で行ったレベル調整後の〔表８〕のテーブルをサーバ群２０に保存し、動作設定についての情報を更新する（ステップＳ１１７）。
【００５０】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の形態２として、上記のステップＳ１１６における、新規動作強度設定部５０３の動作について説明する。ここでは、図３に示すテーブルを用いる。当該テーブルは、コンテンツサービス毎に用意されるが、図３には、音声着信（通常）用のテーブルを示しているものとする。図３中、入力種別８１１は、どの入力情報により出力レベル（動作強度）の調整を実施するかを定義する。当該入力情報は、入力装置２００またはセンサ群４００を構成するセンサによって電子機器１００に入力されるものである。例えば、図３に示すテーブルは、入力種別８１１として、特定のタイミングからの経過時間を示す時間情報と、電子機器１００に設けられた操作キーによって電子機器１００に入力される情報の有無を示すキー情報と、加速度センサから取得したセンサ値から得られる情報（図３中、加速度）とを含んでいる。図３中、レベル調整種別８１２は、出力レベルを上げる「レベルを上げる」、出力レベルを下げる「レベルを下げる」、出力レベルを維持する「レベル変更なし」、出力レベルを０とする「レベル０停止」、「機器変更」、および出力レベルの調整を終了する「レベル調整終了」を定義している。なお、「機器変更」とは、コンテンツサービスに従う出力をさせる電子機器１００を変更することに相当する。図３中、レベル調整内容８１３は、入力種別８１１およびレベル調整種別８１２に応じた、出力レベルの調整の成立条件を定義している。
【００５１】
図４は、新規動作強度設定部５０３の動作の流れを示すフローチャートである。音声着信がスタートする（ステップＳ１０００）と、学習がスタートする（ステップＳ１００１）。まず、新規動作強度設定部５０３は、現在の時刻を、時間情報の起点（上述した特定のタイミング）として設定する（ステップＳ１００２）。すなわち、新規動作強度設定部５０３は、ステップＳ１００２のタイミングからの経過時間を、時間情報として用いる。
【００５２】
続いて、新規動作強度設定部５０３は、音声着信中であるか否かを判定する（ステップＳ１０１０）。音声着信中でない場合（ステップＳ１０１０の結果がＮＯ）、新規動作強度設定部５０３は、このタイミングを音声着信の終了タイミングとして、このタイミングで時間情報を取得する（ステップＳ１０２０）。新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０２１）として、当該時間情報が３０秒以上である場合、出力レベルを上げ、当該時間情報が１０秒以内である場合、出力レベルを下げて、出力レベルの調整を終了する（ステップＳ１０２２）。音声着信中である場合（ステップＳ１０１０の結果がＹＥＳ）、新規動作強度設定部５０３は、このタイミングで時間情報を取得する（ステップＳ１０３０）。新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０４０）として、当該時間情報が４０秒以上である場合、コンテンツサービスに従う出力をさせる電子機器１００を変更させる（例えば、スマートフォンからスマートウォッチに変更）。その後、新規動作強度設定部５０３は、現在の時刻を、時間情報の起点として設定し、上記のステップＳ１０００に戻る。新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０４０）として、当該時間情報が６０秒以上である場合、全ての機器切替後６０秒が経過したものとして、出力レベルの調整を終了する。
【００５３】
続いて、新規動作強度設定部５０３は、キー情報を取得する（ステップＳ１０５０）。新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０６０）として、操作キーにより電子機器１００に入力される情報がない場合、出力レベルを上げる。また、新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０６０）として、応答キーにより電子機器１００に入力される情報がある場合、出力レベルの変更を行わず、保留キーにより電子機器１００に入力される情報がある場合、レベル０停止（出力レベルを０）とする。また、新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０６０）として、電子機器１００に応答キーおよび保留キーの同時押圧による情報の入力が有る場合、出力レベルの調整を終了する。
【００５４】
続いて、新規動作強度設定部５０３は、加速度センサから取得したセンサ値から得られる情報を取得する（ステップＳ１０７０）。新規動作強度設定部５０３は、出力レベルの調整（ステップＳ１０８０）として、移動中である場合出力レベルを上げ、停止中である場合出力レベルを下げる。続いて、新規動作強度設定部５０３は、いわゆるポーリング時間（何秒間隔で出力レベルの調整を行うかを示す時間）の満了まで指定時間待ち（ステップＳ１０９０）、上記のステップＳ１０００に戻る。
【００５５】
なお、上述したそれぞれの出力レベルの調整においては、電子機器１００のスピーカーから出力される音声の音量や、電子機器１００のバイブの振動強度等を変更することになる。このとき、各電子機器１００の各デバイスに対して一括で、かつ１回の調整単位では予め定められた増減量で、出力レベルの調整を行う。また、レベル調整種別８１２において定義された２つ以上の動作を同時に実行してもよい。例えば、時間情報が４０秒以上である場合、「レベルを上げる」と「機器変更」とを同時に実行してもよい。
【００５６】
例えば、上述した動作条件「条件Ｃ」について、〔表１２〕に基づいて以上の出力レベルの調整を行った結果が、〔表１３〕となる。上記のステップＳ１１７において、記憶部６００に〔表１３〕に示す動作条件「条件Ｃ」を記憶しておくことにより、〔表１３〕に示す動作条件「条件Ｃ」を再度利用することができる。また、次回の上記のステップＳ１１６において、再び以上の出力レベルの調整を行うことも可能である。
【００５７】
【表１３】
2018082322.tif 000015
【００５８】
〔実施の形態３〕
ここでは、目覚ましアラームの音量レベル（動作強度）の調整について説明する。上述した音声着信（通常）における出力レベルの調整の例においては、出力レベルの初期設定は「低」、「中」、および「高」といった動作許可レベルを概念としたが、詳細な音量レベルを初期設定としてもよい。〔表１４〕は、センサ群４００を構成する複数のセンサ（ここでは、ＧＰＳ、照度センサ、睡眠センサ、および生体認証センサ）とそれぞれ関連付けられた条件値と複数の電子機器１００の動作条件との関係の一例を示すテーブルである。〔表１４〕の各項目は、〔表１〕の各項目と対応する。今回は、例として、ＧＰＳから取得したセンサ値だけを用いて、動作条件「家」か動作条件「家以外」かの動作条件を定義しているものとする。また、動作条件「家」、動作条件「家以外」と類似する動作条件が成立したときの予約条件として、動作条件「家（類似１）」、動作条件「家（類似２）」、動作条件「家（類似・・・）」、動作条件「家以外（類似１）」、動作条件「家以外（類似２）」、および動作条件「家以外（類似・・・）」を予約している。〔表１５〕は、目覚ましアラームにおける、動作条件毎の音量レベルの関係の一例を示すテーブルである。〔表１５〕には、〔表１４〕の動作条件「家」、動作条件「家以外」の動作条件に対応する音量レベルの初期値を定義している。再設定値部分に〔表１４〕の動作条件「家（類似１）」等に対応する動作条件として、動作条件「家（再設定１）」、動作条件「家（再設定２）」、動作条件「家（再設定・・・）」、動作条件「家以外（再設定１）」、動作条件「家以外（再設定２）」、および動作条件「家以外（再設定・・・）」を予約している。〔表１６〕は、スピーカー、ディスプレイ、およびバイブの各デバイスについて、複数の電子機器１００の各種と、音量レベルとの関係の一例を示すテーブルである。
【００５９】
【表１４】
2018082322.tif 000016
【００６０】
【表１５】
2018082322.tif 000017
【００６１】
【表１６】
2018082322.tif 000018
【００６２】
図５は、本発明の実施の形態３に係る動作について説明するための、目覚ましアラーム用のテーブルの一例を示している。図３に示すテーブルでは、入力種別８１１の各項目に対して単独で学習するルールを定義したが、図５に示す入力種別８２１のように、複数の項目を組み合わせて学習シナリオのような学習ルールを定義してもよい。例えば、時間情報とキー情報との組み合わせによって、図５に示すような音量レベルの調整や機器の変更を行うルールを定義することができる。
【００６３】
〔表１４〕において、新規の動作条件「条件Ａ」を追加する場合を考える（表１７参照）。このとき、図２のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８として説明したように、判定部５０１は、〔表１４〕に示すテーブルにおける既存の動作条件から動作条件「条件Ａ」と部分一致状態にある（類似する）ものに、動作条件「家」が該当すると判定する。そして、新規条件作成部５０２により、動作条件「家（類似１）」に動作条件「条件Ａ」の内容が設定される。このとき、図２のステップＳ１０９〜ステップＳ１１２として説明したように、動作条件「家（類似１）」に対応する動作条件「家（再設定１）」としては、〔表１７〕に示す動作条件の中で、動作条件「家」が一番近い条件である。このため、新規条件作成部５０２は、初期設定の動作条件「家」を、動作条件「家（再設定１）」としてコピーする（表１８参照）。
【００６４】
【表１７】
2018082322.tif 000019
【００６５】
【表１８】
2018082322.tif 000020
【００６６】
続いて、図３および図４を参照して説明した場合と同様に、図５に示したテーブルを使用して、新規動作強度設定部５０３は、〔表１８〕における動作条件「家（再設定１）」の音量レベルを調整する。当該調整後の例を、〔表１９〕に示している。
【００６７】
【表１９】
2018082322.tif 000021
【００６８】
〔表１９〕のテーブルの作成の翌日に、新規の動作条件「条件Ｂ」を追加する場合を考える（表２０参照）。このとき、図２のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８として説明したように、判定部５０１は、〔表１７〕に示すテーブルにおける既存の動作条件から動作条件「条件Ｂ」と部分一致状態にある（類似する）ものに、動作条件「家（類似１）」が該当すると判定する。そして、新規条件作成部５０２により、動作条件「家（類似２）」に動作条件「条件Ｂ」の内容が設定される。このとき、図２のステップＳ１０９〜ステップＳ１１２として説明したように、動作条件「家（類似２）」に対応する動作条件「家（再設定２）」としては、〔表２０〕に示す動作条件の中で、動作条件「家（類似１）」が一番近い条件である。このため、新規条件作成部５０２は、動作条件「家（再設定１）」を、動作条件「家（再設定２）」としてコピーする（表２１参照）。
【００６９】
【表２０】
2018082322.tif 000022
【００７０】
【表２１】
2018082322.tif 000023
【００７１】
続いて、図３および図４を参照して説明した場合と同様に、図５に示したテーブルを使用して、新規動作強度設定部５０３は、〔表２１〕における動作条件「家（再設定２）」の音量レベルを調整する。当該調整後の例を、〔表２２〕に示している。ここで、動作条件「家（類似１）」と動作条件「家（類似２）」との間では、睡眠時間（すなわち、睡眠センサから取得したセンサ値）のみが異なっている。この場合、動作条件「家（再設定２）」は、動作条件「家（再設定１）」より音量レベルが高い結果として学習されている（睡眠時間の短い方が音量レベルが高い結果として学習された例）。このように、動作条件の違いにより、音量レベルは、学習結果の違いに応じた異なる結果として出力することが可能となっている。
【００７２】
【表２２】
2018082322.tif 000024
【００７３】
コンテンツサービスに従う出力をさせる電子機器１００の変更については、学習テーブルを運用することが考えられる。例えば、図５に示すテーブルによれば、６０秒以上操作キーの入力がない場合に、当該変更を行い、別の電子機器１００で学習するといった動作になり、１つ１つの電子機器１００について順番に出力を試みるといった運用が可能となる。また、図６は、本発明の実施の形態３に係る動作について説明するための、目覚ましアラーム用のテーブルの別の例を示している。図６に示すテーブルによれば、当該変更を行わないため、出力可能な全ての電子機器１００について出力および学習を行うといった運用が可能となる。
【００７４】
最後に出力対象の電子機器１００およびデバイスの組み合わせの情報について説明する。最終的にどの電子機器１００のデバイスで調整が終了したかといった情報を保存しておくために、〔表２２〕を拡張した〔表２３〕のテーブルを使用することが考えられる。〔表２３〕において“○”の表記は、初期設定部分の場合は、初期動作としてどの電子機器１００のデバイスを使うのかの初期設定を、再設定値部分の場合は、学習が完了し、動作条件のレベル調整が完了した際、どの電子機器１００が最終出力先となったのかの情報を記録している。この条件を更新し、記憶部６００に保存することで次回動作時に前回の最終と同じ条件での出力が可能となる（表２３参照）。
【００７５】
【表２３】
2018082322.tif 000025
【００７６】
〔実施の形態４〕
情報処理装置１０１の制御部５００（特に、判定部５０１、新規条件作成部５０２、および新規動作強度設定部５０３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７７】
後者の場合、制御部５００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。また、情報処理装置１０１は、電子機器１００の外に設けられていてもよい。すなわち、電子機器１００は、情報処理装置１０１を内蔵していることが必須でなく、情報処理装置１０１によって制御されるものであればよい。
【００７８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置は、所定の電子機器動作条件において規定された、複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する判定部と、上記判定部が上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成部とを備えている。
【００７９】
上記の構成によれば、予め用意された電子機器動作条件から、新規条件を作成する。これにより、ユーザーがおかれている状況を把握し、把握した状況に応じて、最適な電子機器動作条件を新たに作成することができる。従って、予め用意された電子機器動作条件のみを使用する場合と比較して、電子機器におけるコンテンツの出力形態の制御を精緻に行うことが可能となる。
【００８０】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記判定部は、予め上記複数のセンサ毎に設定された重み関数を参照し、互いに異なる複数の上記所定の電子機器動作条件のそれぞれについて上記部分一致状態を検知した場合、当該複数の所定の電子機器動作条件毎に、上記複数の条件値のいずれかと一致する少なくとも１つの上記センサ値の取得元である少なくとも１つの上記センサのそれぞれに設定された上記重み関数の和を求め、上記複数の所定の電子機器動作条件のうち、上記重み関数の和が最も大きいものを、上記新規条件の作成元とする。
【００８１】
また、本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記判定部は、上記複数の所定の電子機器動作条件のそれぞれにおける上記重み関数の和が互いに同じである場合、当該複数の所定の電子機器動作条件のうち最後に作成されたものを、上記新規条件の作成元とする。
【００８２】
上記の構成によれば、互いに異なる複数の電子機器動作条件のそれぞれについて部分一致状態を検知した場合、いずれの電子機器動作条件を新規条件の作成元とするかを明確に規定することができる。
【００８３】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、予め用意されたテーブルに従って、上記所定の電子機器動作条件において規定されている電子機器の各デバイスの動作強度を変化させることによって、上記新規条件が規定する当該動作強度を設定する新規動作強度設定部を備えている。
【００８４】
上記の構成によれば、予め用意されたテーブルに従って、新規条件が規定する各デバイスの動作強度を設定することができる。
【００８５】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様４において、上記テーブルは、特定のタイミングからの経過時間を示す時間情報と、上記電子機器に設けられた操作キーによって当該電子機器に入力される情報の有無を示すキー情報とを含んでいる。
【００８６】
上記の構成によれば、時間情報およびキー情報に基づいて、新規条件が規定する各デバイスの動作強度を設定することができる。
【００８７】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記新規条件を記憶する記憶部を備えている。
【００８８】
上記の構成によれば、記憶部が新規条件を記憶しておくことにより、当該新規条件の再利用が可能となる。
【００８９】
本発明の態様７に係る電子機器は、上記態様１から６のいずれかの情報処理装置によって制御される。
【００９０】
上記の構成によれば、電子機器において、上記情報処理装置と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
本発明の態様８に係る情報処理方法は、所定の電子機器動作条件において規定された、複数のセンサとそれぞれ関連付けられた複数の条件値の全てと、当該複数のセンサのそれぞれから取得した複数のセンサ値の全てとが一致する完全一致状態でないことを検知した場合、当該複数の条件値の少なくとも１つと、当該複数のセンサの少なくとも１つから取得したセンサ値とが一致する部分一致状態であるか否かを判定する判定工程と、上記判定工程にて上記部分一致状態であると判定した場合、新たな電子機器動作条件を新規条件として作成する新規条件作成工程とを含んでいる。
【００９２】
上記の構成によれば、上記情報処理装置と同様の効果を得ることができる情報処理方法を実現することができる。
【００９３】
本発明の態様９に係る情報処理プログラムは、上記態様１から６のいずれかの情報処理装置の、上記判定部および上記新規条件作成部としてコンピュータを機能させる。
【００９４】
すなわち、本発明の態様１から６のいずれかに係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える上記判定部および上記新規条件作成部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理プログラムも、本発明の範疇に入る。
【００９５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１００  電子機器
１０１  情報処理装置
３００  出力装置
４００  センサ群
５００  制御部
５０１  判定部
５０２  新規条件作成部
５０３  新規動作強度設定部
６００  記憶部
【図１】
2018082322.tif 000026
【図２】
2018082322.tif 000027
【図３】
2018082322.tif 000028
【図４】
2018082322.tif 000029
【図５】
2018082322.tif 000030
【図６】
2018082322.tif 000031
【図７】
2018082322.tif 000032