(57)【要約】【課題】  過度の接触を抑制することのできる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】  視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を検出する検出手段と、を備え、制御手段は、検出手段の検出結果に基づいて、駆動手段の駆動を抑制することを特徴とする【選択図】      図１
2018134166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、
前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、
を備え、
被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、前記駆動手段の駆動によって、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、
前記駆動手段を駆動することによって、前記移動手段を制御して、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、
前記眼屈折力測定ユニットへの接触状態を検出する検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記駆動手段の駆動を抑制することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記移動手段は、前記眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の自覚式検眼装置において、
前記移動手段は、前記駆動手段の駆動を伝達させ、前記保持手段を回転軸を中心として回転移動可能とすることによって前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能とし、眼屈折力測定ユニットへの接触が生じた場合に、前記保持手段を回転移動させるための前記駆動手段の駆動の伝達を抑制することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの自覚式検眼装置において、
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項４の自覚式検眼装置において、
前記保持手段は、前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットは一体的に連結することを特徴とする検眼装置。
【請求項６】
請求項４又は５の自覚式検眼装置において、
前記移動手段は、前記眼屈折力測定ユニットの前記筐体方向への傾斜を制限するとともに、前記筐体の対向方向への傾斜を可能とすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される眼屈折力測定ユニットを用いて、眼屈折力測定ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の屈折力等を検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。このとき、被検者は、眼屈折力測定ユニットの検査窓を覗き込むことによって、呈示された視標の見え具合を確認している。また、近年では、自覚式検眼装置において、眼屈折力測定ユニットと、視標呈示部と、の間の距離を短くすることで省スペース化を考慮した自覚式検眼装置が検討されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させる場合に、眼屈折力測定ユニットが検者や被検者に過度に接触する可能がある。また、眼屈折力測定ユニットが他の部材に過度に接触して、部材が破損することや自覚式検眼装置が故障する可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、過度の接触を抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、前記眼屈折力測定ユニットを保持する保持手段と、を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、前記眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、前記駆動手段の駆動によって、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、前記駆動手段を駆動することによって、前記移動手段を制御して、前記眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、前記眼屈折力測定ユニットへの接触状態を検出する検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記駆動手段の駆動を抑制することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自覚式検眼装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】自覚式検眼装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】保持ユニットの外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。
【図４】保持ユニットの外観カバーを外して左側面からみた図である。
【図５】保持ユニットの外観カバーを外して右側面からみた図である。
【図６】支持部材の移動に伴うモータの停止について説明する図である。
【図７】投影光学系を左側面からみた図である。
【図８】観察ユニットについて説明するための図である。
【図９】眼屈折力測定ユニットを示す図である。
【図１０】自覚式検眼装置における制御系の概略構成図である。
【図１１】眼屈折力測定ユニットが検査位置に移動した状態を示す図である。
【図１２】眼屈折力測定ユニットの傾斜機構について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１２は本実施形態に係る検眼装置及び検眼プログラムについて説明するための図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１０】
なお、以下の説明においては、自覚式検眼装置の奥行き方向（被検者の測定の際の被検者の前後方向）をＺ方向、奥行き方向に垂直（被検者の測定の際の被検者の左右方向）な平面上の水平方向をＸ方向、鉛直方向（被検者の測定の際の被検者の上下方向）をＹ方向として説明する。
【００１１】
例えば、本実施形態の自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するために用いられる。例えば、自覚的に測定される被検眼の光学特性としては、眼屈折力（例えば、球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等が挙げられる。
【００１２】
例えば、自覚式検眼装置は、視標呈示部より出射された視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニット（例えば、眼屈折力測定ユニット５０）を備えてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、眼屈力測定ユニットを保持する保持手段（例えば、保持アーム３５）を備えていてもよい。
【００１３】
例えば、眼屈折力測定ユニットは、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、波面変調素子を用いる構成であってもよい。例えば、眼屈折力測定ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。
【００１４】
例えば、自覚式検眼装置は、移動手段（例えば、移動ユニット６）を備えていてもよい。例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段（例えば、駆動部３０）を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする構成であってもよい。例えば、自覚式検眼装置は、制御手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。例えば、制御手段は、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるようにしてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、検出手段（例えば、検出器７０）を備えていてもよい。例えば、検出手段は、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を検出するようにしてもよい。この場合、例えば、制御手段は、検出手段の検出結果に基づいて、駆動手段の駆動を抑制するようにしてもよい。
【００１５】
なお、例えば、検出手段の検出結果に基づいて駆動手段の駆動を抑制する構成としては、駆動手段の駆動を停止させる構成であってもよい。また、例えば、検出手段の検出結果に基づいて駆動手段の駆動を抑制する構成としては、駆動手段の駆動を小さくする（例えば、駆動手段の回転駆動を遅くする等）構成であってもよい。
【００１６】
このように、例えば、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、眼屈折力測定ユニットの移動が抑制されたことを検出する検出手段と、を備え、制御手段は、検出手段の検出結果に基づいて、駆動手段の駆動を抑制するようにしてもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させる場合に、眼屈折力測定ユニットが検者や被検者に過度に接触することを抑制することができる。また、他の部材に過度に接触して、部材が破損することや自覚式検眼装置が故障することを抑制することができる。すなわち、過度の接触を抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。
【００１７】
＜移動手段＞
例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。これによって、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切ることなく退避させることができるため、過度の接触をより抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。また、自覚式検眼装置の周りに他の部材を配置していても、眼屈折力測定ユニットが他の部材と過度に接触する可能性を抑制できる。また、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より水平方向（例えば、左方向と右方向との少なくとも一方）の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。もちろん、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より任意の方向の退避位置に移動可能にする構成であってもよい。
【００１８】
例えば、移動手段は、駆動手段の駆動を伝達させ、保持手段を回転軸（例えば、回転軸Ｒ２）を中心として回転移動可能とすることによって眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能としてもよい。また、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットへの接触が生じた場合に、保持手段を回転移動させるための駆動手段の駆動の伝達を抑制するようにしてもよい。これによって、容易な構成で過度の接触を抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。なお、移動手段としては、上記構成に限定されない。例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能な構成であればよい
なお、上記のような構成の場合に、例えば、移動手段は、駆動手段の駆動が伝達されることによって保持手段を回転軸を中心として回転移動可能とする回転移動手段と、眼屈折力測定ユニットへの接触が生じた場合に回転移動手段への駆動手段の駆動の伝達を抑制する抑制手段と、を備える構成してもよい。
【００１９】
例えば、駆動手段の駆動の伝達を抑制する構成（例えば、抑制手段）としては、駆動手段の駆動の伝達を完全に伝達できないようにする構成であってもよい。また、例えば、駆動手段の駆動の伝達を抑制する構成としては、駆動手段の駆動の伝達を小さくする構成であってもよい。これらの場合に、例えば、駆動手段の駆動の伝達を抑制する構成としては、駆動手段の駆動が伝達されて保持手段を回転軸を中心として回転移動可能とする状態（例えば、駆動手段の駆動が回転移動手段へ伝達される状態）から、駆動手段の駆動が他の部材（例えば、支持部材８）を移動させる機構へ伝達されるように、切り換えられる構成としてもよい。例えば、駆動手段の駆動が伝達された他の部材は、移動されるようにしてもよい。すなわち、例えば、駆動手段の駆動の伝達を抑制する構成としては、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる移動を、他の部材の移動に変更することによって、駆動手段の駆動の伝達を抑制するようにしてもよい。
【００２０】
＜検出手段＞
例えば、検出手段は、眼屈折力測定ユニットへの他の物体（例えば、被検者、検者、その他部材等）の接触状態を検出する構成であってもよい。例えば、検出手段としては、位置センサ、電流検出センサ、圧力センサ等の種々のセンサを用いる構成であってもよい。もちろん、検出手段としては、上記構成に限定されない。例えば、検出手段は、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を検出できる構成であればよい。
【００２１】
例えば、検出手段としては、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を直接的に検出する構成であってもよい。この場合、例えば、検出手段は、眼屈折力測定ユニットの他の物体（例えば、被検者、検者、その他部材等）への接触を検出する構成であってもよい。例えば、検出手段は、眼屈折力測定ユニットが他の物体と接触した瞬間における変化を検出する構成であってもよい。一例として、例えば、眼屈折力測定ユニットが他の物体と接触した際に、駆動手段に負荷がかかり駆動手段の電流値が変化するため、駆動手段の電流値の変化をセンサ（例えば、電流検出センサ等）によって検出することで、駆動手段への負荷を検出して、眼屈折力測定ユニットへの接触状態が直接的に検出される構成であってもよい。また、一例として、例えば、眼屈折力測定ユニットが他の物体と接触した際に、眼屈折力測定ユニットに負荷がかかり、変形する可能性があるため、眼屈折力測定ユニットの各部材の少なくとも一部への負荷をセンサ（例えば、圧力センサ等）によって検出することで、眼屈折力測定ユニットへの接触状態が直接的に検出される構成であってもよい。
【００２２】
また、例えば、検出手段としては、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を間接的に検出する構成であってもよい。この場合、例えば、検出手段は、眼屈折力測定ユニットが他の物体（例えば、被検者、検者、その他部材等）と接触したことが原因として生じる他の部材における変化を検出する構成であってもよい。一例として、例えば、眼屈折力測定ユニットが他の物体と接触した際に、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と退避位置との間で移動させる移動を、他の部材の移動に変更するようにしてもよい。この場合、例えば、他の部材の移動が開始され、他の部材が所定の位置まで移動したことをセンサ（例えば、位置センサ等）によって検出することによって、眼屈折力測定ユニットへの接触状態が間接的に検出される構成であってもよい。なお、検出手段としては、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を直接的及び間接的に検出する構成であってもよい。
【００２３】
なお、例えば、接触状態を検出する構成とは、眼屈折力測定ユニットへの他の物体の接触によって、眼屈折力測定ユニットの移動が停止した状態を検出する構成であってもよい。また、例えば、接触状態を検出する構成とは、眼屈折力測定ユニットへの他の物体の接触によって、眼屈折力測定ユニットの移動が少なくなった（小さくなった）状態を検出する構成であってもよい。
【００２４】
＜投影光学系＞
例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系（例えば、投影光学系１０）を備えていてもよい。例えば、投影光学系は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影してもよい。例えば、自覚式検眼装置は、投影光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。例えば、このような自覚式検眼装置の場合に、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させた際に、筐体と眼屈折力測定ユニットとの間に、被検者又は検者の体の一部（例えば、手等）、他の部材、が挟まれる可能性がある。本件発明は、筐体と眼屈折力測定ユニットとの間に被検者又は検者の体の一部、他の部材が挟みこまれてしまうことも抑制することができ、より有用となる。
【００２５】
例えば、投影光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する。例えば、投影光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。
【００２６】
例えば、視標呈示部としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。例えば、視標呈示部としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いてもよい。一般的にＤＭＤは反射率が高く、明るい。そのため、偏光を用いる液晶ディスプレイを用いた場合と比べ、視標光束の光量を維持できる。
【００２７】
例えば、視標呈示部としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する視標呈示部としては、上記構成以外の視標呈示部を用いてもよい。
【００２８】
例えば、本実施形態において、投影光学系は、左右一対に設けられた右眼用投影光学系と左眼用投影光学系を有するようにしてもよい。この場合、例えば、左右一対に設けられた視標呈示部を用いるようにしてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投影光学系と左眼用投影光学系は、右眼用投影光学系を構成する部材と左眼用投影光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００２９】
例えば、自覚式検眼装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットは近接して配置されている構成であってもよい。なお、例えば、近接して配置されている構成とは、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に、検者の頭が入りこむことができない距離であってもよい。例えば、近接して配置されている構成とは、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間の距離が１ｍ以下（例えば、１ｍ、５００ｍｍ、１３５ｍｍ、７０ｍｍ等）であってもよい。もちろん、例えば、近接して配置されている構成とは、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間の距離が１ｍよりも離れている構成であってもよい。
【００３０】
なお、例えば、自覚式検眼装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットが一体的に連結されていてもよい。一例として、例えば、保持手段は、筐体と眼屈折力測定ユニットは一体的に連結する構成であってもよい。この場合、例えば、検査位置において、眼屈折力測定ユニットの検査窓（例えば、検査窓５３）と、筐体の呈示窓（例えば、呈示窓３）と、が対向して配置されている構成であってもよい。上記のような場合に、筐体の近傍に眼屈折力測定ユニットが配置される構成となるため、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させた際に、筐体と眼屈折力測定ユニットとの間に被検者又は検者の体の一部、他の部材、をより挟み込みやすくなる。本件開示の技術は、筐体と眼屈折力測定ユニットとの間に被検者又は検者の体の一部、他の部材、が挟みこまれてしまうことも抑制することができるため、より有用となる。
【００３１】
なお、例えば、筐体と眼屈折力測定ユニットが一体的に連結されて構成の場合に、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜を制限するとともに、筐体の対向方向への傾斜を可能とするようにしてもよい。例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜を制限する制限部材（例えば、制限部材７５）を有していてもよい。例えば、制限部材は、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜を制限するとともに、筐体の対向方向への傾斜を可能とするようにしてもよい。なお、例えば、移動手段は、眼屈折力測定ユニットが垂直な状態となるように、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜を制限するようにしてもよい。なお、例えば、筐体の対向方向への傾斜を可能とする構成としては、眼屈折力測定ユニットと筐体との間の挟み込みを開放できる程度に傾斜可能な構成としてもよい。なお、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜の制限は、垂直状態を維持する構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜の制限は、眼屈折力測定ユニットが筐体に接触しない範囲で傾斜が制限されるようにしてもよい。なお、例えば、垂直状態とは略垂直状態を含む。
【００３２】
例えば、上記の構成によって、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させる場合に、眼屈折力測定ユニットが検者、被検者、他の部材に接触した後に、眼屈折力測定ユニットが傾斜されることによって、眼屈折力測定ユニットが検者、被検者、他の部材を回避して移動される。これによって、眼屈折力測定ユニットと筐体との間に検者、被検者、他の部材、が強く挟みこまれることを抑制でき、過度の接触をより抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。なお、特に、眼屈折力測定ユニットを上下方向への移動させる構成の場合に、上方向へ移動させる際には、眼屈折力測定ユニットが傾斜されることによって、挟み込みを抑制しやすい。
【００３３】
＜実施例＞
以下、本実施例における自覚式検眼装置の構成について説明する。図１は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の外観図である。図１は、自覚式検眼装置１を正面側から示す斜視図である。図２は、自覚式検眼装置１を背面側から示す斜視図である。なお、本実施例においては、後述する呈示窓３が位置する側を自覚式検眼装置１の正面、後述する観察窓４１が位置する側を自覚式検眼装置１の背面として説明する。
【００３４】
例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、保持ユニット４、上下移動スイッチ（眼屈折力測定ユニット５０の移動スイッチ）９、投影光学系１０、観察ユニット４０、眼屈折力測定ユニット５０等を備える。
【００３５】
例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。例えば、筐体２は、その内部に投影光学系１０を収納する。例えば、呈示窓３は、被検者眼（以下、被検眼と記載）に検査視標を呈示するために用いる。例えば、呈示窓３は、投影光学系１０における視標光束を透過する。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために透明パネルで塞がれている。例えば、透明パネルとしては、アクリル樹脂やガラス板等の透明な部材を用いることができる。
【００３６】
なお、眼屈折力測定ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されている場合、被検眼には、呈示窓３及び眼屈折力測定ユニット５０の検査窓５３を介した視標光束が投影される。
【００３７】
例えば、保持ユニット４は、眼屈折力測定ユニット５０を保持する。例えば、保持ユニット４によって、眼屈折力測定ユニット５０が、退避位置あるいは検査位置に支持される。例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、筺体２の上部に眼屈折力測定ユニット５０が上昇した状態である。また、本実施例における検査位置は、図１１に示すように、筺体２の正面に眼屈折力測定ユニット５０が下降した状態である。このような退避位置と検査位置の切り換えは、保持ユニット４が有する移動ユニット６（図３参照）によって、保持ユニット４の保持アーム３５（図３参照）が上下移動されることによって行われる。なお、本実施例においては、保持アーム３５と移動ユニット６が一体的に構成された保持ユニット４を備えている。もちろん、保持アーム３５と移動ユニット６は、別途独立して設けられていてもよい。
【００３８】
＜保持ユニット＞
以下、保持ユニット４の詳細について説明する。例えば、図３は、保持ユニット４の外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。なお、図３においては、支持アーム３５に連結される眼屈折力測定ユニット５０は省略している。例えば、図４は、保持ユニット４の外観カバーを外して左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。例えば、図５は、保持ユニット４の外観カバーを外して右側面（図１における矢印方向Ｃ２）からみた図である。
【００３９】
例えば、図３（ａ）は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図３（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図４（ａ）は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４を左側面からみた図である。例えば、図４（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４を左側面からみた図である。例えば、図５（ａ）は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４を右側面からみた図である。例えば、図５（ｂ）は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４を右側面からみた図である。
【００４０】
例えば、保持ユニット４は、連結部５、移動ユニット６、基台３１、保持アーム３５等を備える。例えば、保持ユニット４は、連結部５を介して、眼屈折力測定ユニット５０と連結される。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として保持アーム３５に対して回転可能に連結している。例えば、保持アーム３５は、基台３１に回転可能に取り付けられている。例えば、基台３１は筺体２の上面に設けられている。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に連結される。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に固定配置される。なお、本実施例においては、基台３１と連結部３３が別途設けられる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。基台３１と連結部３３が一体的に構成されていてもよい。この場合、例えば、基台３１と筐体２が連結されるようにしてもよい。
【００４１】
例えば、移動ユニット６は、駆動部（例えば、モータ）３０、シャフト７、支持部材８、ブロック３２、ブロック受け３６、支持部材３８、ブロック受け３９、検出器７０、遮光部７１、長穴７２、制限部材７５、長穴７６、ベアリング７７等を備える。なお、移動ユニット６は、少なくともモータ３０を備える構成であってもよい。例えば、モータ３０は保持アーム３５に固定されており、シャフト７の上部と連結している。例えば、シャフト７の下部は図示無きネジ部を有し、支持部材８と嵌合する。すなわち、支持部材８は、シャフト７と嵌合するように、シャフト７が貫通する部分において図示無きネジ部を有している。例えば、支持部材８は基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材８は、支持部材８の回転軸（中心軸）Ｒ１を中心として、シャフト７を基台３１に対して回転可能に支持する。例えば、保持アーム３５は、支持部材３８によって、基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材３８は、支持部材３８の回転軸（中心軸）Ｒ２を中心として、保持アーム３５を基台３１に対して回転可能に支持する。
【００４２】
例えば、ブロック３２は、支持部材３８と連結されている。例えば、ブロック３２は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、基台３１に固定されている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、ブロック３２とそれぞれ異なる所定の位置で接触する構成となっている。例えば、ブロック３２が、支持部材３８の回転に伴って、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として基台３１に対して回転した場合に、ブロック３２が所定の位置まで回転すると基台３１に設けられたブロック受け３６又はブロック受け３９と接触し、ブロック３２の回転が停止される。例えば、本実施例において、ブロック受け３６は、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から検査位置に到達した場合にブロック受け３６とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３６が配置されている。また、例えば、本実施例において、ブロック受け３９は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から退避位置に到達した場合にブロック受け３９とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３９が配置されている。
【００４３】
例えば、検出器７０は、眼屈折力測定ユニット５０への接触状態を検出するために用いられる。例えば、検出器７０は、基台３１に固定されている。本実施例において、例えば、検出器７０は、位置センサが用いられる。例えば、検出器７０は、遮光部７１の位置を検出することによって、眼屈折力測定ユニット５０への接触状態を検出する。例えば、遮光部７１は、樹脂板、金属板等で形成されていてもよい。例えば、遮光部７１は、支持部材８と連結されており、支持部材８の回転とともに、支持部材８の回転軸Ｒ１を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、遮光部７１は、長穴７２に沿って直線移動可能となっている。例えば、長穴７２は、基台３１に形成されている。例えば、支持部材８と遮蔽部７１は、長穴７２を介して連結されている。例えば、支持部材８は、回転軸Ｒ１を中心として回転可能であるとともに、長穴７２に沿って直線移動可能になっている。例えば、支持部材８が長穴７２に沿って移動することよって、支持部材８に連結した遮蔽部７１が長穴７２に沿って移動する。例えば、遮蔽部７１が長穴７２に沿って移動して、検出器７０の位置に到達したことを検出器７０で検出することによって、接触状態を検出することができる。
【００４４】
例えば、制限部材７５は、眼屈折力測定ユニット５０の筐体２方向への傾斜を制限するとともに、筐体２の対向方向への傾斜を可能とする。例えば、制限部材７５は、眼屈折力測定ユニット５０が垂直な状態となるように、眼屈折力測定ユニットの筐体２方向への傾斜を制限するようにしてもよい。なお、例えば、本実施例において、垂直な状態とは略垂直な状態を含む。例えば、制限部材７５は、樹脂板、金属板等で形成されていてもよい。
【００４５】
例えば、制限部材７５は、一方の端部が支持部材３８と連結されている。また、例えば、制限部材７５は、他方の端部が連結部５とベアリング７７に挟み込まれて保持されている。例えば、制限部材７５は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。すなわち、制限部材７５は、保持アーム３５と一体的に回転する。また、例えば、制限部材７５は、連結部５に対して回転可能となっている。
【００４６】
例えば、制限部材７５には長穴７６が形成されている。例えば、ベアリング７７は長穴７６に沿って移動可能となっている。例えば、連結部５とベアリング７７は、長穴７６を介して連結されている。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として回転可能であるとともに、長穴７６に沿って直線移動可能になっている。例えば、連結部材が長穴７６に沿って移動することによって、連結部５に連結した眼屈折力測定ユニット５が長穴７６に沿って移動する。例えば、眼屈折力測定ユニット５が長穴７６に沿って移動することによって、眼屈折力測定ユニット５０が筐体２の対向方向への傾斜を可能となる（図１２参照）。
【００４７】
例えば、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態から図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転する。例えば、モータ３０は正回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、シャフト７のネジ部が回転し、シャフト７のネジ部と螺合した支持部材８に対して移動する。すなわち、支持部材８に対して、シャフト７がシャフト７の軸方向に移動する。例えば、支持部材８に対してシャフト７が移動して、支持部材８からシャフト７の突出した部分が多くなる（シャフト７が長くなる）。例えば、シャフト７の突出部分が多くなる移動に連動して支持部材８が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。
【００４８】
例えば、支持部材８が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として回転する。すなわち、シャフト７は、支持部材８に対してシャフト７の軸方向に移動するとともに、回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。例えば、シャフト７が回転をすることによって、シャフト７に連結したモータ３０が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、モータ３０が固定された保持アーム３５は、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、モータ３０の回転と一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、保持アーム３５と連結した連結部５が矢印Ａ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。なお、本実施例において、垂直状態は略垂直状態を含む。これによって、例えば、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置から、図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を下方向に移動させることができる。
【００４９】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＡ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に、ブロック受け３６と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３６と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置で停止される。
【００５０】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に到達した際に停止された後、モータ３０は続けて駆動されている。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転をするがブロック３２及びブロック受け３６によって、シャフト７は移動できない状態となる。このとき、例えば、支持部材８に対するシャフト７のシャフト７の軸方向における移動は停止され、シャフト７に対して支持部材８の移動が開始される。すなわち、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８の移動に切り換えられる。例えば、支持部材８の移動が開始された後、支持部材８が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。
【００５１】
例えば、図６は、支持部材８の移動に伴うモータ３０の停止について説明する図である。例えば、図６（ａ）は、保持ユニット４の内部構成を示す図である。例えば、図６（ｂ）は、保持ユニット４を右側面からみた図であり、一部の部材の拡大図Ｔ１を示す図である。例えば、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８の移動に切り換えられると、支持部材８は、シャフト７に対してシャフト７の軸方向（図６（ａ）の矢印方向）へ移動を開始する。例えば、支持部材８は、長穴７２に沿って直線移動する（図６（ｂ）の拡大図Ｔ１の矢印参照）。例えば、支持部材８の回転及び直線移動に伴って、遮蔽部７１が回転をしながら直線移動をする。例えば、遮蔽部７１は、検出器７０に向かって直線移動する。例えば、遮蔽部７１は、検出器７０の位置へ移動されると、制御部８０（図１０参照）はモータ３０の駆動が停止する。なお、長穴７２は、所定の大きさで形成されており、支持部材８の直線移動範囲を制限している。また、長穴７２はシャフト７の軸方向と平行な方向に向かって形成されている。すなわち、支持部材８は、長穴７２に沿って、シャフト７の軸方向に直線移動可能になっている。もちろん、長穴７２の方向は上記構成に限定されない。長穴７２の方向は支持部材８が軸方向に移動可能な構成であればよい。
【００５２】
例えば、モータ３０の駆動が停止すると、支持部材８は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、長穴７２に沿って、直線移動開始時の位置に直線移動する。すなわち、例えば、モータ３０の駆動が停止すると、支持部材８が直線移動開始前の位置に戻るとともに、支持部材８と一体的にシャフト７及び眼屈折力測定ユニット５０が移動する。
【００５３】
このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了される。例えば、シャフト７の移動から支持部材８の移動へ切り換え機構は、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動している際に、他の部材と接触した場合の接触抑制機構として用いることができる（詳細は後述する）。
【００５４】
例えば、図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置に配置された状態から図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０は逆回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、例えば、支持部材８に対してシャフト７がシャフト７の軸方向に移動して支持部材８からシャフト７の突出部分が少なくなる（シャフト７が短くなる）。例えば、シャフト７が短くなる移動に連動して支持部材８が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。上記の説明と同様に、支持部材８が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、保持アーム３５と連結した連結部５が回転軸Ｒ２を中心として矢印Ｂ方向に回転し、連結部５に連結された眼屈折力測定ユニット５０が矢印Ｂ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、眼屈折力測定ユニット５０の自重によって、眼屈折力測定ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。これによって、例えば、図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図５（ｂ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が検査位置から、図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５（ａ）に示されるような眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に移動される。すなわち、眼屈折力測定ユニット５０を上方向に移動させることができる。
【００５５】
また、例えば、眼屈折力測定ユニット５０のＢ方向への回転（退避位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＢ方向に回転され、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に到達した際に、ブロック受け３９と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３９と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８の回転も停止される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３９によって、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置で停止される。このようにして、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了される。
【００５６】
なお、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、停止される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、退避状態を検出する検出手段を設けて、検出結果に基づいて、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。この場合、一例として、例えば、支持部材３８に遮蔽部を設けるとともに、基台３１に検出器を設ける。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に位置した場合に、支持部材３８に設けられた遮蔽部が検出器によって検出された場合に、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。
【００５７】
＜投影光学系＞
以下、投影光学系１０について説明する。例えば、図７は、投影光学系１０を左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。図７（ａ）は、遠用検査時における光学配置を示している。図７（ｂ）は、近用検査時における光学配置を示している。例えば、投影光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる。例えば、投影光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０等を備える。
【００５８】
例えば、ディスプレイ１１には、ランドルト環視標や固視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ１１の表示は、後述する制御部８０によって制御される。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ等を用いてもよい。
【００５９】
例えば、図７（ａ）に示す遠用検査時には、ディスプレイ１１の画面が筺体２の奥側を向き、視標光束が奥方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図７（ｂ）に示す近用検査時には、ディスプレイ１１の画面が上側を向き、視標光束が上方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１からの視標光束は被検眼Ｅに向けて投影される。
【００６０】
例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図７における平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートを施しており、上部（図７における平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートを施していない。
【００６１】
このため、本実施例では平面ミラー１２の上部が透明な構成となっている。例えば、近用検査時における平面ミラー１２の焦点距離は、ディスプレイから被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、視標光束を反射させることが可能であればよく、平面ミラーを用いる構成に限定されない。例えば、反射部材であればとよい。この場合、例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー等を用いる構成であってもよい。
【００６２】
例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１からの視標光束を平面ミラー１２に向けて反射する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、凹面ミラー１３を用いる構成に限定されない。例えば、視標光束を反射することのできる反射部材であってもよい。この場合、例えば、非球面ミラーや自由曲面ミラー等を用いる構成であってもよい。また、例えば、レンズを用いる構成であってもよい。この場合、例えば、ディスプレイ１１からレンズを介して、被検眼Ｅに視標光束が投影されることで、レンズによって、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている構成であってもよい。
【００６３】
例えば、図７（ａ）に示す遠用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ２方向に反射されて、凹面ミラー１３へと向かう。この視標光束が凹面ミラー１３に入射すると、光軸Ｌ３方向に反射されて、平面ミラー１２へと向かう。さらに、視標光束が平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。例えば、投影光学系１０は、このようにして、筺体２の内部から外部へと視標光束を射出する。
【００６４】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３等を備える。例えば、保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５を有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３が駆動することでウォーム部２４が回転し、これに伴ってホイール部２５が矢印方向に回転する。これによって、ディスプレイ１１を保持部２１とともに一体的に移動させることが可能であり、ディスプレイ１１の画面に表示される検査視標の呈示位置を、遠用検査時と近用検査時とで切り換えることができる。なお、ギヤ２２及びモータ２３は筐体２の側壁に配置されており、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置に配置されている。
【００６５】
なお、本実施例では、投影光学系１０の光軸Ｌ３及び光軸Ｌ４が、遠用検査時と近用検査時において同軸となる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに視標光束を導光することができればよく、遠用検査時と近用検査時で別々の光路を通過する構成であってもよい。
【００６６】
＜観察ユニット＞
以下、観察ユニット４０について説明する。図８は、観察ユニットについて説明するための図である。例えば、本実施例における観察ユニット４０は、呈示窓３を介して、後述する眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察するために用いる。例えば、本実施例において、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２（図４参照）、カバー４３、検出器（検出手段）４５等を備える。なお、観察ユニット４０としては、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。
【００６７】
例えば、観察窓４１は、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。
例えば、観察窓４１を検者が覗き込んだ場合に、検者の視線を平面ミラー１２によって遮らないように、検者の視線が通過する領域において、平面ミラー１２が透明に形成されている。  例えば、遮蔽部４２は、投影光学系１０からの視標光束が観察窓４１に入ること抑制する。例えば、本実施例においては、遮蔽部４２は、平面ミラー１２における透明部とミラー部との境界に配置されている。
【００６８】
例えば、カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定されており、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００６９】
例えば、検出器４５は、観察ユニット４０におけるカバー４３の開閉を検出する。例えば、検出器４５はフォトインタラプタ等の光センサを用いて構成される。すなわち、本実施例における検出器４５は、発光素子と受光素子が対向する凸部４５ａを有し、凹部４５ｂにはカバー４３に設けられた突出部４６が嵌合する。例えば、検出器４５は、凹部４５ｂに突出部４６が嵌合することによって発光素子からの光が遮光されると、カバーが閉じた状態であることを検出する。また、例えば、検出器４５は、凹部４５ｂから突出部４６が離れ、発光素子からの光が受光素子に受光されると、カバーが開いた状態であることを検出する。
【００７０】
＜眼屈折力測定ユニット＞
以下、眼屈折力測定ユニット５０について説明する。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、筐体２と近接している（図７参照）。例えば、本実施例においては、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３から、筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗ（図７参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。なお、検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗは、本実施例に限定されない。例えば、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、眼屈折力測定ユニット５０と筐体２との間に、検者が頭を入り込ませることができなくなるため、眼屈折力測定ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察することが困難となる。このため、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、観察窓４１を効果的に用いることができる。
【００７１】
例えば、図９は、眼屈折力測定ユニット５０を示す図である。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０等を備える。例えば、額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと眼屈折力測定ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【００７２】
例えば、レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、光学素子は検者が所望する回転角度で検査窓５３に配置される。
【００７３】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（または０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスクが代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスクの詳細な構成については、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参考にされたい。
【００７４】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼のＰＤに合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右眼屈折力測定ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニットの詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【００７５】
なお、眼屈折力測定ユニット５０は、上記構成に限定されない。例えば、眼屈折力測定ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【００７６】
＜制御部＞
例えば、図１０は、自覚式検眼装置１における制御系の概略構成図である。例えば、制御部８０には、上下移動スイッチ９、ディスプレイ１１、検出器４５、検出器７０、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２、光源９１、等が接続されている。また、例えば、制御部８０には、移動ユニット６が備えるモータ３０、遠近切換部２０が備えるモータ２３、眼屈折力測定ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）等が接続されている。
【００７７】
例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラムや、検査視標データ等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００７８】
例えば、コントローラ８１は、投影光学系１０におけるディスプレイ１１の表示や、眼屈折力測定ユニット５０における光学素子の配置等を切り換える際に用いる。例えば、コントローラ８１から入力された信号は、図示なきケーブルを介して制御部８０に入力される。なお、本実施例においては、コントローラ８１からの信号が、赤外線等の無線通信を介すことによって制御部８０へ入力される構成としてもよい。
【００７９】
例えば、不揮発性メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、不揮発性メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、ＯＣＴデバイス、ＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、不揮発性メモリ８２には、ランドルト環視標等の検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ）が多数記憶されている。
【００８０】
例えば、本実施例において、制御部８０は、検出器４５の検出結果に基づいて自覚式検眼装置１の測定モードを切り換える。例えば、本実施例において、制御部８０は、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えを自動的に行う。例えば、検出器４５によってカバー４３が開いたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに設定する。また、例えば、検出器４５によってカバー４３が閉じたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに設定する。なお、本実施例では、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えが自動的に行われる構成としたがこれに限定されない。例えば、測定モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、後述するコントローラ８１を用いて、測定モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。
【００８１】
＜制御動作＞
以上のような構成を備える自覚式検眼装置１について、その制御動作を説明する。例えば、自覚式検査の開始前には、眼屈折力測定ユニット５０が退避位置に位置している（。例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、眼屈折力測定ユニット５０が上昇した状態である。
【００８２】
例えば、検者は、上下動スイッチ９を操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図１１に示す検査位置に下降させる。例えば、上下動スイッチ９が操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。例えば、モータ３０の駆動によって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ向けて下降する。例えば、モータ３０が駆動されることによって、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置まで移動されると、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、眼屈折力測定ユニット５０の下降が停止する。また、眼屈折力測定ユニット５０の停止とともに、支持部材８の移動が開始され、遮蔽部７１が検出器７０に向けて移動する。例えば、遮蔽部７１が検出器７０の位置まで移動されると、検出器７０は、遮蔽部７１が検出器７０の位置へ移動されたことを検出する。例えば、検出器７０によって、遮蔽部７１の移動が検出されると、制御部７０は、モータ３０の駆動を停止させる。これによって、図１１に示されるように、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了されて、眼屈折力測定ユニット５０を用いた自覚検査が可能な状態となる。
【００８３】
ここで、例えば、眼屈折力測定ユニット６０の検査位置への移動中（下降中）に、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材（例えば、検者、被検者、他の部材等）と接触した場合には、眼屈折力測定ユニット５０の移動が抑制される。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材と接触した場合に、眼屈折力測定ユニット５０の移動が抑制されるとともに、支持部材８の直線移動が開始される。つまり、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材と接触した場合に、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、眼屈折力測定ユニット５０の下降が停止した状態と同様の移動が行われる。例えば、眼屈折力測定ユニット５０の移動が他の移動に切り換えられることによって、眼屈折力測定ユニット５０の移動が継続されることを抑制し、過度の接触を抑制することができる。例えば、眼屈折力測定ユニット５０の移動が抑制されるとともに、支持部材８の直線移動が開始される。例えば、支持部材８の移動が開始され、遮蔽部７１が検出器７０に向けて移動する。例えば、遮蔽部７１が検出器７０の位置まで移動されると、検出器７０は、遮蔽部７１が検出器７０の位置へ移動されたことを検出する。例えば、検出器７０によって、遮蔽部７１の移動が検出されると、制御部７０は、モータ３０の駆動を停止させる。
【００８４】
例えば、モータ３０の駆動が停止すると、支持部材８が直線移動開始前の位置に戻るとともに、支持部材８と一体的にシャフト７及び眼屈折力測定ユニット５０が移動する。例えば、モータ３０の駆動を停止された後、検者は再度、上下動スイッチ９を操作して、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動を再開することができる。例えば、検者が上下動スイッチ９を再操作すると、制御部８０は、モータ３０の駆動を再開する。例えば、モータ３０が再び駆動されると、支持部材８に対してシャフト７の移動が再開され、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ向かって移動を再開する。
【００８５】
上記のようにして、眼屈折力測定ユニット５０が検査位置へ移動される。次いで、例えば、検者は、自覚式検査を実施する前に、予め、被検者の瞳孔間距離（ＰＤ）を測定しておき、自覚式検眼装置１において、測定したＰＤを入力する。これによって、制御部８０は、駆動部５８を駆動させ、左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整し、検査窓５３の間隔を被検眼のＰＤに合わせて変更する。例えば、制御部８０は、左右の検査窓５３の光軸間の水平方向（Ｘ方向）における距離がＰＤと同一になるように調整をする。なお、本実施例において、同一とは略同一も含む。
【００８６】
次いで、検者は、被検者に検査窓５３を覗くように指示する。ここで、例えば、検者は、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤを確認するためにカバー４３を開く。このとき、検出器４５はカバー４３が開いたことを検出し、制御部８０が測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに切り換える。
【００８７】
例えば、検者は、必要に応じて、コントローラ８１を操作して左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。次いで、検者は、被検眼Ｅの角膜頂点位置を確認するために、角膜位置照準光学系６０を用いて、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせを行う。
【００８８】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせが終了すると、検者はカバー４３を閉じて自覚式検査を開始する。このとき、制御部８０は、検出器４５によって、カバー４３が閉じたことを検出し、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに切り換える。
【００８９】
例えば、遠用検査を行う場合（図７（ａ）参照）、制御部８０は、ディスプレイ１１を点灯する。例えば、保持部２１に保持されたディスプレイ１１から、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は、平面ミラー１２と凹面ミラー１３にそれぞれ反射され、再び平面ミラー１２を経由して被検眼Ｅに導光される。また、例えば、近用検査を行う場合（図７（ｂ）参照）、ディスプレイ１１は保持部２１とともに移動し、被検眼Ｅに対して近距離（例えば、４０ｃｍ離れた距離）に配置される。ディスプレイ１１からは、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は平面ミラー１２によって反射され、被検眼Ｅに導光される。
【００９０】
例えば、遠用検査時及び近用検査時において、検者は、コントローラ８１を操作してディスプレイ１１の画面に検査視標を表示させる。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、不揮発性メモリ８２から該当する検査視標データを呼び出し、ディスプレイ１１の表示を制御する。被検者の被検眼Ｅには、眼屈折力測定ユニット５０における検査窓５３と、呈示窓３と、を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。
【００９１】
例えば、検者は検査視標を切り換えながら、被検者に検査視標の見え具合を問う。例えば、被検者の回答が正答の場合には、１段階高い視力値の視標に切り換える。また、例えば、被検者の回答が誤答の場合には、１段階低い視力値の視標に切り換える。検者は、このようにして視機能検査を行うことによって、被検眼Ｅの光学特性（例えば、球面度数Ｓ、柱面度数Ｃ、乱視軸角度Ａ等）等を取得することができる。
【００９２】
例えば、遠用検査または近用検査が終了すると、検者は被検眼Ｅに対して仮枠検査を実施する。例えば、検者は、上下動スイッチ９を操作して、眼屈折力測定ユニット５０を図１に示す退避位置まで上昇させる。例えば、上下動スイッチ９が操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。なお、例えば、眼屈折力測定ユニット５０を退避位置へ移動させる場合に、制御部８０は、眼屈折力測定ユニット５０を検査位置へ移動させる場合のモータ３０の回転方向と反対の回転方向にモータ３０を回転させる。
【００９３】
ここで、例えば、眼屈折力測定ユニット６０の退避位置への移動中（上昇中）に、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材（例えば、検者、被検者、他の部材等）と接触した場合には、眼屈折力測定ユニット５０の移動が抑制される。例えば、眼屈折力測定ユニット５０の移動が抑制された場合に、眼屈折力測定ユニット５が筐体２の対向方向へ傾斜する。
【００９４】
例えば、図１２は、眼屈折力測定ユニット５０の傾斜機構について説明する図である。例えば、図１２には、一部の部材の拡大図Ｔ２が示されている。例えば、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材と接触した場合に、眼屈折力測定ユニット５０の移動が抑制されるとともに、ベアリング７７及び連結部５が制限部材７５の長穴７６に沿って筐体２から離れる方向に移動される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が筐体２の対向方向（筐体２から離れる方向）へ傾斜する。例えば、連結部５の回転軸Ｒ３を基準として、眼屈折力測定ユニット５０の下部が筐体２の対向方向へ大きく傾斜される。これによって、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材と接触した場合に、眼屈折力測定ユニット５０が他の部材との接触を回避するように傾斜するため、過度の接触を抑制することができる。
【００９５】
例えば、眼屈折力測定ユニット５０の退避位置への移動が完了すると、検者は、被検者に仮枠（トライアルフレームあるいはテストフレーム）を装着させ、様々な度数のレンズ（トライアルレンズ）を取り換えながら、装用感を確認する。
【００９６】
このように、例えば、本実施例において、自覚式検眼装置は、眼屈折力測定ユニットの位置を移動させるための駆動手段を有し、駆動手段の駆動によって、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能にする移動手段と、駆動手段を駆動することによって、移動手段を制御して、眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させる制御手段と、眼屈折力測定ユニットへの接触状態を検出する検出手段と、を備え、制御手段は、検出手段の検出結果に基づいて、駆動手段の駆動を抑制する。これによって、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させる場合に、眼屈折力測定ユニットが検者や被検者に過度に接触することを抑制することができる。また、他の部材に過度に接触して、部材が破損することや自覚式検眼装置が故障することを抑制することができる。すなわち、過度の接触を抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。
【００９７】
また、例えば、本実施例において、移動手段は、眼屈折力測定ユニットを検査位置より上方の退避位置に移動可能にする。これによって、眼屈折力測定ユニットが被検者の顔を横切ることなく退避させることができるため、過度の接触をより抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。また、自覚式検眼装置の周りに他の部材を配置していても、眼屈折力測定ユニットが他の部材と過度に接触する可能性を抑制できる。
【００９８】
また、例えば、本実施例において、移動手段は、駆動手段の駆動を伝達させ、保持手段を回転軸を中心として回転移動可能とすることによって眼屈折力測定ユニットを被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能とし、眼屈折力測定ユニットへの接触が生じた場合に、保持手段を回転移動させるための駆動手段の駆動の伝達を抑制する構成とを備える。これによって、容易な構成で過度の接触を抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。
【００９９】
また、例えば、本実施例において、保持手段は、筐体と眼屈折力測定ユニットは一体的に連結する。このような場合に、筐体の近傍に眼屈折力測定ユニットが配置される構成となるため、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させた際に、筐体と眼屈折力測定ユニットとの間に被検者又は検者の体の一部、他の部材、をより挟み込みやすくなる。このため、本実施例の自覚式検眼装置は、筐体と眼屈折力測定ユニットとの間に被検者又は検者の体の一部、他の部材、が挟みこまれてしまうことも抑制することができるため、より有用となる。
【０１００】
また、例えば、本実施例において、移動手段は、眼屈折力測定ユニットの筐体方向への傾斜を制限するとともに、筐体の対向方向への傾斜ができる。このような構成によって、眼屈折力測定ユニットを自動で移動させる場合に、眼屈折力測定ユニットが検者、被検者、他の部材に接触した後に、眼屈折力測定ユニットが傾斜されることによって、眼屈折力測定ユニットが検者、被検者、他の部材を回避して移動される。これによって、眼屈折力測定ユニットと筐体との間に検者、被検者、他の部材、が強く挟みこまれることを抑制でき、過度の接触をより抑制することのできる自覚式検眼装置を提供することができる。なお、特に、眼屈折力測定ユニットを上下方向への移動させる構成の場合に、上方向へ移動させる際には、眼屈折力測定ユニットが傾斜されることによって、挟み込みを抑制しやすい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
４  保持ユニット
５  連結部
６  移動ユニット
７  シャフト
８  支持部材
９  上下移動スイッチ
１０  投影光学系
１１  ディスプレイ
３０  駆動部
３１  基台
３２  ブロック
３５  保持アーム
３６  ブロック受け
３８  支持部材
３９  ブロック受け
４０  観察ユニット
５０  眼屈折力測定ユニット
５３  検査窓
６０  角膜位置照準光学系
７０  検出器
７１  遮光部
７２  長穴
７５  制限部材
７６  長穴
７７  ベアリング
８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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