(57)【要約】【課題】ジオフェンスを用いて端末の位置を管理する場合に、当該端末での消費電力を低減させることができる。【解決手段】端末装置の位置情報に基づいて所定の動作を行うポイントの情報を記憶する記憶部と、端末装置から当該端末装置の現在位置の位置情報を取得する取得部と、取得した現在位置から、ポイントまでの距離又はポイントまで移動する場合の所要時間に基づいて、端末装置において現在位置を測位する間隔を制御する制御信号を出力する間隔制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の位置情報に基づいて所定の動作を行うポイントの情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置から当該端末装置の現在位置の位置情報を取得する取得部と、
取得した前記現在位置から、前記ポイントまでの距離又は前記ポイントまで移動する場合の所要時間に基づいて、前記端末装置において現在位置を測位する間隔を制御する制御信号を出力する間隔制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記間隔制御部は、
前記現在位置から前記ポイントまでの距離が遠い程、測位間隔を長く制御するための制御信号を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記間隔制御部は、
前記現在位置から前記ポイントまでの距離が遠い程、測位間隔を短く制御するための制御信号を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置の構成の少なくとも一部が前記端末装置に含まれる、請求項１〜３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記間隔制御部は、
前記記憶部が複数の前記ポイントの情報を記憶する場合に、前記現在位置と複数の前記ポイントとの間の位置関係に基づいて、前記間隔を制御する対象となるポイントを決定する、
請求項１〜４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記ポイントの情報に、監視時間を対応付けて記憶し、
前記間隔制御部は、
前記監視時間外は、前記端末装置において前記測位を行わないように制御する制御信号を出力する、
請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
前記コンピュータの位置情報に基づいて所定の動作を行うポイントの情報を記憶する手段、
現在位置を測位する測位手段、及び
測位した前記現在位置と、前記ポイントまでの距離又は前記ポイントまで移動する場合の所要時間に基づいて、前記測位手段において現在位置を測位する間隔を制御する制御手段
として機能させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
前記コンピュータの位置情報に基づいて所定の動作を行うポイントの情報を記憶するステップと、
現在位置を測位するステップと、
測位した前記現在位置と、前記ポイントまでの距離又は前記ポイントまで移動する場合の所要時間に基づいて、前記測位するステップにおいて現在位置を測位する間隔を制御するステップと、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象がある地点を囲む所定の領域内に存在するか否かを管理する方法としてジオフェンスを利用する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建設機械が駆動可能な領域としてジオフェンスを設定し、ＧＰＳ機能を用いて取得した建設機器の位置情報が設定されたジオフェンスに含まれていない場合には、作業を停止させるシステムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、指定された配達地点を取り囲むジオフェンスを設定し、アイテムが指定された配達地点に正しく配達されたか否かを監視するシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、物体が、ジオフェンスによって境界を示された領域に入ったことまたは出たことを検出すると、ジオフェンスのサイズや形状を一時的に変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３２６８２号公報
【特許文献２】特表２００８−５２４６９９号公報
【特許文献３】特表２０１５−５０３１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１−３に記載される従来のシステムでは、監視対象となる装置は、常に自身の位置情報を把握しておかなければならない。その結果、監視対象となる装置において、電力が常に消費されてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ジオフェンスを用いて端末の位置を管理する場合に、当該端末での消費電力を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態による、情報処理装置は、端末装置の位置情報に基づいて所定の動作を行うポイントの情報を記憶する記憶部と、端末装置から当該端末装置の現在位置の位置情報を取得する取得部と、取得した現在位置から、ポイントまでの距離又はポイントまで移動する場合の所要時間に基づいて、端末装置において現在位置を測位する間隔を制御する制御信号を出力する間隔制御部と、を備える。
【００１０】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジオフェンスを用いて端末の位置を管理する場合に、当該端末での消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における端末装置及びサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における端末装置から対象エリアまでの距離と、制御間隔との関係を示す模式図である。
【図４】サーバ装置の処理フローを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態における端末装置、管理端末及びサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１４】
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係るサーバ装置１００を含むシステム１０の構成の一例を示している。図１に示すように、システム１０は、ネットワークＮを介して、端末装置２００と、管理端末３００と、サーバ装置１００とが互いに接続されて、構成されている。
【００１５】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１６】
本実施形態に係るシステム１０において、管理者は管理端末３００を用いて、サーバ装置１００に対して、端末装置２００の位置に応じて所定の動作を行うポイントの設定を行う。本実施形態では、一例として、上記ポイントを含むエリアに対してジオフェンスの設定を行う構成について説明する。サーバ装置１００は端末装置２００の位置情報を参照して、設定されたジオフェンスに対応する領域への端末装置２００の入出力を監視する。
【００１７】
端末装置２００は、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、車載器等の情報処理装置であり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的に位置情報を取得して、ネットワークＮを介してサーバ装置１００へ送信する機能を備えている。端末装置２００のユーザは、端末装置２００に所定のアプリケーションをインストールすることで、端末装置２００の位置に関する所定のサービスの提供を受けることができる。所定のサービスは、例えば、端末装置２００の位置情報が所定のポイントに位置した場合にサーバ装置１００において所定の動作（メールの配信や所定のデバイスの制御等）を行うサービスである。本実施形態では、所定のポイントを含むエリアに端末装置２００が入出力した場合に、所定の通知を行うものとして説明する。具体的には、所定のサービスは、端末装置２００を携帯するユーザが、ある店舗のエリアに進入した場合に、当該店舗の広告等の提供を受けたり、所定の地域から脱出した場合に通知を受けるサービスである。
【００１８】
管理端末３００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）など、ネットワークＮを介してサーバ装置１００と接続可能なあらゆる情報処理装置を利用することができる。管理端末３００はプロセッサ、キーボードやマウス、各種操作ボタンやタッチパネルなどの入力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置、通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）などの記憶資源を備えている。
【００１９】
サーバ装置１００は、汎用的なコンピュータである。サーバ装置１００は１台のコンピュータである必要はなく、ネットワークＮに分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００２０】
＜２．機能構成＞
図２を用いて、端末装置２００及びサーバ装置１００の機能について説明する。
図２（Ａ）は、所定のアプリケーションをインストールした端末装置２００の機能を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、端末装置２００は、主制御部２２０、アプリケーションを動作させるのに必要な情報が記憶された記憶部２３０、ネットワークＮと接続するための通信部２４０、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２１０、画面を表示する表示部２５０、現在の位置情報を測位し、測位した位置情報をサーバ装置１００に送信する測位部２６０等を備えていることが好ましい。
【００２１】
図２（Ｂ）は、サーバ装置１００の機能を示すブロック図である。図２（Ｂ）に示すように、サーバ装置１００は、機能部として、記憶部１３０、エリア設定部１１１、位置判定部１１２、間隔制御部１１３を有している。
【００２２】
記憶部１３０には、地図情報ＤＢ１３１、対象エリアＤＢ１３２が保存されている。地図情報ＤＢ１３１には、ベクタ方式やラスタ方式等で構成される地図データ、道路ネットワークデータ等が記憶されている。道路ネットワークデータは、道路上のノード（交差点、屈曲点、端点など）の緯度・経度情報や、各ノード間を結ぶ経路の情報、各経路の距離や所要時間等の情報を含んでいる。また、運搬物を運搬する車両が走行することができない道路や領域の情報も記憶されている。なお、地図データや道路ネットワークデータは、通信ネットワークＮを介して外部のデータベース等から取得し、地図情報ＤＢ１３１に記憶するようにしてもよい。
【００２３】
対象エリアＤＢ１３２には対象エリアの情報が登録されている。対象エリアは、例えば、ジオフェンスによって境界が定められたエリアデータ、すなわち、地図上の所定の領域に対応したポリゴンデータである。なお、対象エリアＤＢ１３２には、対象エリアの中心となる緯度経度と対象エリアの半径が登録される構成でもよい。また、対象エリアとして所定のポイントの緯度経度が登録される構成でもよい。
【００２４】
エリア設定部１１１は、管理端末３００から対象エリアの設定を受け付け、対象エリアＤＢ１３２に登録する。例えばエリア設定部１１１は、管理端末３００において、管理者が地図上に描写した図形から、当該図形に対応するポリゴンデータを対象エリアとして登録することができる。なお、エリア設定部１１１は、管理端末３００から対象エリアの中心となる緯度経度と、対象エリアの半径を受け付け、対象エリアＤＢ１３２に登録する構成でもよい。さらに、エリア設定部１１１は、端末装置２００から対象エリアの設定を受け付けることも可能である。
【００２５】
位置判定部１１２は、端末装置２００から位置情報を取得して、端末装置２００が対象エリアＤＢ１３２に登録されている対象エリア内に位置するか否かを判定する。さらに、位置判定部１１２は、端末装置２００が対象エリア内に位置すると判定した場合に、管理端末３００に通知を行うことができる。なお、位置判定部１１２は、この通知を端末装置２００に行う構成でもよい。この場合、例えば対象エリアを所定の店舗の敷地に設定しておくことで、店舗に入店したユーザに対して通知として広告等を配信することが可能になる。
【００２６】
また、位置判定部１１２は、端末装置２００が対象エリアから退出したと判定した場合に、管理端末３００や端末装置２００に通知を行う構成でもよい。この場合、端末装置２００を携帯する子供や要介護者が所定の地域内から脱出しないように監視することができる。
【００２７】
間隔制御部１１３は、端末装置２００が対象エリア内に位置しない場合に、位置判定部１１２が判定した端末装置２００の現在位置から対象エリアまでの距離に基づいて、端末装置２００が位置情報を測位する間隔を設定する。間隔制御部１１３は、設定した間隔で端末装置２００に位置情報を測位させる制御信号を端末装置２００に送信する。例えば間隔制御部１１３は、対象エリアまでの距離として、対象エリアの中心の緯度経度から端末装置２００の現在位置までの距離を用いることができる。なお、間隔制御部１１３は、対象エリアの境界から端末装置２００の現在位置までの距離に基づいて制御することも可能である。間隔制御部１１３は、端末装置２００から対象エリアまでの距離が所定の値以上である場合には、測位間隔が長くなるように制御する制御信号を送信する。
【００２８】
図３は、端末装置２００から対象エリアとの距離と、間隔制御部１１３によって設定される測位間隔との関係を模式的に示す図である。間隔制御部１１３は、端末装置２００の現在位置から対象エリアまでの距離に基づいて、測位間隔を段階的に制御することができる。例えば、端末装置２００の現在位置が対象エリアの中心点から現在位置までの距離が５００ｍ未満の場合には測位間隔を５分間隔に設定することができる。同様に、５００ｍ以上３ｋｍ未満の場合には１５分間隔、３ｋｍ以上の場合には３０分間隔に設定することができる。
【００２９】
さらに間隔制御部１１３は、端末装置２００が対象エリアに進入するまでの所要時間に基づいても、測位間隔を制御することができる。この場合には、間隔制御部１１３は、位置判定部１１２が前回判定した端末装置２００の位置から今回判定した端末装置２００の位置までの移動距離と、判定間隔とに基づいて、端末装置２００の速度を算出する。間隔制御部１１３は、算出した速度と対象エリアまでの距離に基づいて、端末装置２００が対象エリアに進入するまでの所要時間を算出することができる。なお、端末装置２００の移動手段が既知、又は移動手段を端末装置２００から取得可能である場合には、間隔制御部１１３は移動手段から端末装置２００の移動速度を推定することも可能である。さらに、間隔制御部１１３は、端末装置２００の現在位置から対象エリアまでのルートを探索し、その所要時間を算出する構成でもよい。所要時間を算出すると、間隔制御部１１３は、算出した所要時間程度の時間が経過するまで測位を行わないように制御信号を出力することが好ましい。例えば、所要時間が３０分である場合には、間隔制御部１１３は、２５分間は端末装置２００において測位を行わないように制御信号を出力することができる。これによって端末装置２００において、対象エリアに近づくまで、測位を行う必要がなくなり、消費電力を低減することができる。
【００３０】
なお、複数の対象エリアが設定されている場合には、間隔制御部１１３は、端末装置２００の現在位置と、各対象エリアとの間の位置関係に基づいて、測位間隔を制御する対象エリアを決定することが好ましい。例えば、間隔制御部１１３は、端末装置２００の現在位置から最も近い対象エリアを、測位間隔を制御する対象エリアとして決定してもよい。また例えば、間隔制御部１１３は、端末装置２００の現在位置からの所要時間が最も短い対象エリアを、測位間隔を制御する対象エリアとして決定することも可能である。さらに、間隔制御部１３は、端末装置２００の移動履歴や移動方向を基に、端末装置２００の現在位置から次に到達する確率が最も高い対象エリアを、測位間隔を制御する対象エリアとして決定してもよい。
【００３１】
＜３．処理フロー＞
図４を用いて、本実施形態に係るサーバ装置１００の処理のフローについて説明する。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００３２】
端末装置２００から位置情報を受信する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）と、サーバ装置１００の位置判定部１１２は、端末装置２００の現在位置を特定する（Ｓ１０２）。次に、位置判定部１１２は、対象エリアＤＢ１３２を参照して、特定した現在位置が対象エリア内に位置するか否かを判定する。特定した現在位置が対象エリア内に位置する場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）には、位置判定部１１２は、管理端末３００に対して通知を行う（Ｓ１０４）。
【００３３】
他方で、特定した現在位置が対象エリア内に位置しない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）には、間隔制御部１１３は、現在位置から対象エリアまでの距離に応じて、測位間隔を設定する（Ｓ１１４）。間隔制御部１１３は、設定した間隔で端末装置２００に位置情報を測位させる制御信号を送信する（Ｓ１１５）。端末装置２００では、設定された測位間隔に応じて、ＧＰＳによる測位間隔が制御される。
【００３４】
このように、本実施形態に係るサーバ装置１００が、端末装置２００の現在位置から対象エリアまでの距離に基づいて、端末装置２００における位置情報の測位間隔を制御する。これによって、端末装置２００において、位置情報の測位による消費電力を低減することができる。
【００３５】
＜ハードウェア構成＞
以下、図５を参照しながら、上述してきたサーバ装置１００、端末装置２００、及び管理端末３００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００３６】
図５に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００３７】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、サーバ装置１００のエリア設定部１１１や位置判定部１１２、間隔制御部１１３並びに端末装置２００の主制御部２２０などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００３８】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００３９】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、地図情報ＤＢ１３１や、対象エリアＤＢ１３２等を記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００４０】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、利用者またはユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００４１】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００４３】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００４４】
［その他の実施形態］
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【００４５】
例えば、端末装置２００は、対象エリアＤＢ１３２、及び間隔制御部１１３を有する構成でもよい。この場合、端末装置２００は、自身で測位した位置情報に基づいて、自端末の現在位置から対象エリアまでの距離を特定し、特定した距離に基づいて測位間隔を制御することができる。
【００４６】
また、測位間隔は、端末装置２００から対象エリアまでの距離が遠い程、密に設定される構成でもよい。この場合、例えば端末装置２００を携帯したユーザが対象エリアから離れてしまう場合に高精度で監視することが容易になるため、端末装置２００を子供や要介護者が携帯している場合に有効である。
【００４７】
さらに、対象エリアＤＢ１３２は、対象エリアに監視時間を対応付けて記憶する構成でもよい。この場合、間隔制御部１１３は、端末装置２００の現在位置に関わらず監視時間以外は測位を行わないように制御することも可能である。これによって、例えば、対象エリアとして所定の店舗の敷地が設定されている場合、当該店舗の営業時間のみ端末装置２００において位置情報の測位を行うことができる。
【００４８】
また、間隔制御部１１３は、端末装置２００のベクトルや加速度を用いて測位間隔を制御することも可能である。この場合、間隔制御部１１３は端末装置２００が対象エリアに向かっているか離れて行っているのかを判定し、測位間隔を制御することが可能になる。
【００４９】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５０】
１０  システム
１００  サーバ装置
１１１  エリア設定部
１１２  位置判定部
１１３  間隔制御部
１３０  記憶部
２００  端末装置
２１０  入力部
２２０  主制御部
２４０  通信部
２５０  表示部
２６０  測位部
３００  管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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