(57)【要約】【課題】内部を視認可能としつつ、外部への騒音の低減を可能とする扉構造とすること。【解決手段】開口部２９と、開口部２９を覆う第一透明板２１と、第一透明板２１を取付させる取付枠２３とを備え、前記取付枠２３を前記開口部２９の周縁に設けた扉構造１１であって、第一透明板２１の背面側に位置する第二透明板２２を取付枠２３で支持した構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、開口部を覆う第一透明板と、第一透明板を取付させる取付枠とを備え、前記取付枠を前記開口部の周縁に設けた扉構造であって、第一透明板の背面側に位置する第二透明板を取付枠で支持した扉構造。
【請求項２】
第二透明板は、取付枠に着脱可能である請求項１に記載の扉構造。
【請求項３】
第二透明板は、枠状部材を介して取付枠に支持された請求項１又は２に記載の扉構造。
【請求項４】
第二透明板は、複数枚の透明板から構成された請求項２又は３に記載の扉構造。
【請求項５】
第二透明板が通気孔を備え、前記通気孔を覆う被覆部を第二透明板に着脱自在とした請求項２又は３に記載の扉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、筐体内部にある機器の状態を視認可能とするために、扉本体の開口部を透明板で覆う構造は知られている。透明板を備えた扉本体は、開口部の周縁に設けた補強枠に対してラッチを挿入し、ラッチと扉本体の板金部材で挟むことにより透明板を保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２００８０９号
【０００４】
しかしながら、図１４に示すように、筐体本体の内部Ｂａに配置されたサーバのファンなどからの音波が透明板に当たると、扉本体１０１の開口を塞いでいる透明板１０２が振動する。この振動が外部Ｂｂに騒音をもたらす虞があった。また、図１５に破線の矢印で示すように、透明板１０２と扉本体１０１との間の隙間から騒音が外部Ｂｂに出る虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、内部を視認可能としつつ、外部への騒音の低減を可能とする扉構造とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、開口部と、開口部を覆う第一透明板と、第一透明板を取付させる取付枠とを備え、前記取付枠を前記開口部の周縁に設けた扉構造であって、第一透明板の背面側に位置する第二透明板を取付枠で支持した扉構造である。
【０００７】
第一の手段において、第二透明板は、取付枠に着脱可能である構成とすることが好ましい。
【０００８】
第一の手段において、枠状部材を介して取付枠に支持された構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、第二透明板は複数枚の透明板から構成された構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、第二透明板が通気孔を備え、前記通気孔を覆う被覆部を第二透明板に着脱自在とした構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、内部を視認可能としつつ、外部への騒音の低減を可能とする扉構造とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における第二透明板を装着前の状態を表す斜視図である。ただし、扉本体は開いた状態である。
【図２】実施例１における第二透明板を装着後の状態を表す斜視図である。ただし、扉本体は開いた状態である。
【図３】実施例１における第一透明板と第二透明板周りの概略図である。
【図４】実施例１の電気機器収納用箱の扉本体を閉めた状態を表す斜視図である。
【図５】実施例１の変形例における第二透明板を装着前の状態を表す斜視図である。ただし、扉本体は開いた状態である。
【図６】第一透明板を固定する固定部を取り付ける前の状態を表す図である。
【図７】第一透明板を固定する固定部を取り付けた後の状態を表す図である。
【図８】図７に示した部位に第二透明板を取り付けた後の状態を表す図である。
【図９】実施例２における第二透明板を装着後の状態を表す斜視図である。ただし、扉本体は開いた状態である。
【図１０】実施例２における第一透明板と第二透明板周りの概略図である。
【図１１】実施例３における第二透明板を装着後の状態を表す斜視図である。ただし、扉本体は開いた状態である。
【図１２】実施例３における電気機器収納用箱の内部の構造を表す図である。
【図１３】実施例４における第二透明板を部分的に装着した状態を表す斜視図である。ただし、扉本体は開いた状態である。
【図１４】従来構造における透明板と騒音との関係を示す概略図である。
【図１５】図１４におけるＸＶ領域の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１乃至図３に示すことから理解されるように、本実施形態の扉構造１１は、開口部２９と、開口部２９を覆う第一透明板２１と、第一透明板２１が後述する挟み込み部材２７により取付させる取付枠２３とを備えている。また、取付枠２３を前記開口部２９の周縁に設けた扉構造１１であり、第一透明板２１の背面側に位置する第二透明板２２を取付枠２３で支持している。したがって、第一透明板２１に到達する音波などが低減され、外部Ｂｂに騒音をもたらすことが抑制可能となる。また、内部Ｂａを視認することも可能となる。なお、図３においては、騒音源から発せられた音の移動のイメージを破線の矢印で示している。また、この音を受けることによる振動を波線で表している。
【００１４】
本実施形態の扉構造１１は、電気機器収納用箱１に設けられている。電気機器収納用箱１は開口３２を備える筐体本体３と、開口３２を覆うために用いられる扉本体２を備えている。本実施例の電気機器収納用箱１の筐体本体３と扉本体２は蝶番１３によって、接続されており、扉本体２が回動可能な構成となっている。筐体本体３は、内部Ｂａにサーバユニット１６を取り付けるマウントアングル１７を備えている。本実施形態の扉本体２は、板金部材が略矩形状の枠体２４となるように、開口部２９が設けられている。
【実施例１】
【００１５】
次に実施例１について説明する。図１乃至図３に示すように、本実施例では、第二透明板２２は、取付枠２３と接するように、扉本体２に取り付けられている。本実施例では、取付枠２３の筐体本体３側の面に複数の取付孔２５が設けられており、この取付孔２５と固定部４１を用いて、第二透明板２２を扉本体２に取り付けている。より具体的には、棒状の可動部材と、可動部材が押し込まれることにより一端が拡径可能な筒状部材と、で構成されたナイラッチを固定部４１として用いている。本実施例では、第二透明板２２に設けられた略円状の貫通孔２６と、取付枠２３に設けられた取付孔２５に対して固定部４１を挿入して、第二透明板２２の移動を規制することで、扉本体２への第二透明板２２の取り付けがなされている。なお、取付枠２３に形成された取付孔２５は配線ガイドなどのオプションの取り付けに利用することもできる。
【００１６】
本実施例では、第二透明板２２を第一透明板２１より大きく形成している。この第二透明板２２は、扉本体２の背面側に位置する第一透明板２１と扉本体２の枠体２４との隙間を覆うように、第一透明板２１の背面側に位置しており、第二透明板２２と第一透明板２１とが対向するように配置されている。このような構造であると、筐体内部Ｂａの騒音源から発せられた音波などが第二透明板２２で減衰され、第一透明板２１の振動量を低減することができる。また、枠体２４と第一透明板２１の隙間から電気機器収納用箱１の外部に漏れる騒音に関しては、第一透明板２１の端部を覆うように第二透明板２２が取付枠２３に接続される構造であるため、第一透明板２１に達する騒音が、第二透明板２２で減衰され、扉本体２の枠体２４と第一透明板２１との隙間から騒音が漏れることも抑制される。なお、扉本体２を閉めた場合、電気機器収納用箱１は、図４に示したような外観となる。
【００１７】
この変形例として、図５に示すように、第二透明板２２を扉本体２に取り付ける部品である固定部４１をねじとすることも可能である。また、図５に示すように、第二透明板２２に設けられた貫通孔２６を長孔とすることも可能である。第二透明板２２の貫通孔２６を長孔にしておけば、第二透明板２２としてアクリル板を使用した場合には内部Ｂａに配置された機器の熱によりアクリル板が伸縮することもあるため、第二透明板２２に設けられた貫通孔２６を長孔にすることが好ましい。貫通孔２６を長孔とすることで、例えばアクリル板の熱を逃がすことや、貫通孔２６が縮みねじに圧迫されて貫通孔２６から破損することを防止できる。同様の理由から、固定部４１として、ナイラッチを使用する場合も、第二透明板２２に設けられた貫通孔２６を長孔にすることが好ましい。
【００１８】
ここで、別の例を用いて、第一透明板２１の取り付け構造について説明する。図６に示すように、扉本体２の開口部周縁の内側には、第一透明板２１を支持する取付枠２３が設けられている。この取付枠２３は、開口部の四方を囲うように設けられている。取付枠２３の内側辺には、挟み込み部材２７として機能するラッチを挿入可能なラッチ取付孔２８が設けられている。このラッチ取付孔２８に対して、図７に示すように、ラッチを挿入し、ラッチと扉本体２の枠体２４で第一透明板２１を挟み込み、第一透明板２１を扉本体２に取り付けている。なお、この取付枠２３に沿って第二透明板２２を配置し、第一透明板２１のラッチの挿入方向とは垂直方向となる扉本体２の背面側からナイラッチやねじなどの固定部４１を貫通孔２６及び取付孔２５に挿入して固定すれば、図８に示すように、第二透明板２２を取付枠２３に支持させることができる。この第二透明板２２は、取付枠２３に着脱可能であるため、既存の製品に対しても必要に応じて防音構造とすることができる。また、第一透明板２１は第二透明板２２を取り外さないと着脱できない構造となっているため悪戯・防犯対策にもなる。
【実施例２】
【００１９】
次に実施例２について説明する。実施例２においては、図９及び図１０に示すことから理解されるように、第二透明板２２が枠状部材５１を介して取付枠２３に支持される構成としている。この枠状部材５１は、開口部２９よりも上方に位置する上方側板、左右外方に位置する左右側板、開口部２９よりも下方に位置する下方側板を組合せて筒形状をなし、第一透明板２１と第二透明板２２と上下左右側板の枠状部材５１によりダクト部となるように構成されている。また、第一透明板２１と第二透明板２２の端部を結ぶ線上の空間を横切るように枠状部材５１が配置されている。第２透明板を固定する枠状部材５１の材料は特に限定するものではなく、扉構造１１の重さを考慮して樹脂製としても良いし、金属製にして強度を持たせても良い。本実施例は枠状部材５１を設けた構造であるため、例えば、枠状部材５１の底面、その他、何れかの面に通風孔を設けて、底面から導入される冷却された空気を、第一透明板２１と第二透明板２２の間の空間を通じて筐体内のユニットへ通風するための通風空間として利用することが可能となる。
【実施例３】
【００２０】
次に実施例３について説明する。実施例３においては、図１１及び図１２に示すように、第二透明板２２が複数枚の透明板２２ａから構成されたものである。また、その各々の透明板２２ａが枠状部材５１に着脱自在な構成となっている。なお、枠状部材５１ではなく取付枠２３に複数の透明板２２ａが着脱自在な構成とすることも可能である。このような構成とすれば、筐体本体３の内部Ｂａに配置されたユニットの位置などに応じて必要箇所の透明板２２ａを取り外し、その部分の通気性を高めることが可能となる一方、透明板２２ａが配置可能な位置の前後における通気が不要な場合は、透明板２２ａで塞いでおくことができる。
【００２１】
本実施例においては、枠状部材５１の下部にある下方側板に通風孔５２が設けられている。筐体本体３には、外部の冷却装置からの通風を筐体本体３の底面側から導入可能とする基台５３が取り付けられている。扉本体２が閉められた状態においては、この基台５３を通った冷却風は、枠状部材５１の下方側板に設けられた通風孔５２より筐体本体３内に導入することができる。なお、基台５３ではなく通気可能な二重床としても良い。
【００２２】
このような構成とすれば、扉構造１１に設けた通風孔５２及び通風路５４を介してユニット内部に冷気を送風し、ユニットを冷やすことが可能となる。また、ユニットの冷却が不要な場合などには、全ての透明板２２ａを装着しておくことも可能である。また、透明板２２ａの装着箇所を定めることにより、透明板２２ａを除去して通気孔２２ｂを露出して所望のユニットへの通風の選択が可能となる。
【００２３】
本実施例においては、マウントアングル１７に取り付けられたサーバユニット１６の背面側には、サーバユニット１６用の送風ファン５５が位置しており、送風ファン５５より送られた空気は、筐体本体３の天井に設けられた換気扇５６を通じて、電気機器収納用箱１の外部に排出される。なお、本実施例では、上下に並ぶサーバユニット１６の間の空間の前方部に第二透明板２２（透明板２２ａ）が位置する構成である。このため、送風ファン５５より排出された空気がサーバユニット１６間の空間を通って再びサーバユニット１６内に入ることが抑制される。また、第二透明板２２（透明板２２ａ）は、サーバユニット１６の送風ファン５５から回り込んでくる騒音が通風路５４に漏れることも抑制する。つまり、第二透明板２２は、ユニットの冷却と騒音対策の双方に貢献する。
【００２４】
また、図１１及び、図１２に示すようにサーバユニット１６と第二透明板２２（透明板２２ａ）との間に、パッキン５９などを介在することで、サーバユニット１６からの排出された騒音が第二透明板２２側から枠状部材５１側に騒音が漏れることを抑制することもできる。
【００２５】
また、本実施例においては、扉本体２を閉塞状態とした際であっても、基台５３と電気機器収納用箱１との間に隙間が生じる。生じる隙間から騒音などが漏れることを抑制するため、遮蔽部５７を設けている。この遮蔽部５７は、電気機器収納用箱１の外部Ｂｂに騒音や冷気が漏れることを抑制する。本実施例の遮蔽部５７は、筐体本体３の底面と扉構造１１との間の隙間を塞ぐ遮蔽部５７が設けられている。
【００２６】
なお通常、電気機器収納用箱１の内部Ｂａにおいて、冷却する空間と、この冷却空間に冷却用の空気を導入する空間を区分けする。このため、筐体本体３のマウントアングル１７間にセパレータなどを取り付けることが知られているが、本例では、扉構造１１がこのように空間を区分けするため、マウントアングル１７間にセパレータなどを取り付けることが不要となり、電気機器収納用箱１の内部Ｂａの配線空間などを確保することが可能となる。
【００２７】
本実施例では、冷気の導入口として、枠状部材５１の下部に位置する下方側板に通風孔５２を設ける構成としたが、透明板２２ａの何れかを取り外し、その部分を空気の導入口として使用する構成としても良い。
【実施例４】
【００２８】
次に実施例４について説明する。実施例４においては、扉構造１１を除いて実施例３と同様な構造である。実施例４の扉構造１１は図１３に示すように、複数の通気孔６０を備える一枚の第二透明板２２が枠状部材５１に接続されている。本実施例の扉構造１１は、この通気孔６０を塞ぐことが可能な被覆部として複数枚の塞ぎ板５８を備えている。塞ぎ板５８は、通気孔６０を備える第二透明板２２に着脱自在であり、また、透明板で設けられている。本実施例では、第二透明板２２の通気孔６０を着脱自在に覆うことができる構成とすることにより、所望のユニットへの通風の選択が可能となる。
【００２９】
以上、四つの実施例を中心に実施形態を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、電気機器収納用箱の内部に収められるユニットはサーバユニットである必要は無く、各種のユニットとすることができる。何れの実施例においても、サーバユニット１６からの騒音や音波を第二透明板２２で低減し、更に、内部を視認可能な構造となっている。
【００３０】
取付枠に第二透明板を取り付ける場合、第二透明板を第一透明板よりも大きくしているが、ダクト部を備えた構成とする場合は、第二透明板を第一透明板より小さくすることなども可能である。
【００３１】
透明板は、サーバユニットなど、筐体本体の内部に配置された機器の動作状況が確認できるものであればよいため、材質はアクリルやガラスなどに限ることは無く、その他の材質の部材を使用することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１１  扉構造
２１  第一透明板
２２  第二透明板
２３  取付枠
２９  開口部
５１  枠状部材
６０  通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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