(57)【要約】【課題】業務の妨げにならないように、業務に要する集中力を適切に回復させること。【解決手段】気分転換支援装置２は、業務システムで発生する業務についての時間推移を計測する警報計測部２１と、計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも前に終了するように気分転換期間を設定する気分転換時期決定部２２と、設定された気分転換期間において、業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する映像データ２７を選択する映像選択部２３とを有する。映像データ２７の選択には、ウェアラブルデバイスで測定された身体データを参照してもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムで発生する業務についての時間推移を計測する業務計測部と、
前記計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも所定時間だけ前に終了するように気分転換期間を設定する気分転換時期決定部と、
前記設定された気分転換期間において、前記業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する気分転換データを選択する気分転換選択部とを有することを特徴とする
気分転換支援装置。
【請求項２】
業務システムで発生する業務についての時間推移を計測する業務計測部と、
前記計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも所定時間だけ後に開始するように気分転換期間を設定する気分転換時期決定部と、
前記設定された気分転換期間において、前記業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する気分転換データを選択する気分転換選択部とを有することを特徴とする
気分転換支援装置。
【請求項３】
前記業務システムとは、複数の通信装置がネットワーク接続されて構成されるネットワークシステムであり、
前記業務計測部は、前記業務システムで発生する業務として、通信装置が発するネットワークの状態に関する警報を計測し、
前記気分転換時期決定部は、過去の警報の発生傾向から予測される将来の警報の発生時刻を、前記業務の要注意時刻として求めることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の気分転換支援装置。
【請求項４】
前記業務システムとは、前記業務従事者が窓口端末を介して申請を受け付ける窓口業務システムであり、
前記業務計測部は、前記業務システムで発生する業務として、窓口端末が受け付けた申請を計測し、
前記気分転換時期決定部は、過去の申請の量の時間推移から予測される将来の申請の量のピーク時刻を、前記業務の要注意時刻として求めることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の気分転換支援装置。
【請求項５】
各前記業務従事者には、身体データを測定するためのウェアラブルデバイスが装着されており、
前記気分転換選択部は、過去の気分転換期間において前記気分転換データごとに測定された身体データを参照して、効果の高かった身体データに対応する前記気分転換データを、優先的に将来の気分転換期間に使用するように選択することを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の気分転換支援装置。
【請求項６】
気分転換支援装置は、業務計測部と、気分転換時期決定部と、気分転換選択部とを有しており、
前記業務計測部は、業務システムで発生する業務についての時間推移を計測し、
前記気分転換時期決定部は、前記計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも所定時間だけ前に終了するように気分転換期間を設定し、
前記気分転換選択部は、前記設定された気分転換期間において、前記業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する気分転換データを選択することを特徴とする
気分転換支援方法。
【請求項７】
気分転換支援装置は、業務計測部と、気分転換時期決定部と、気分転換選択部とを有しており、
前記業務計測部は、業務システムで発生する業務についての時間推移を計測し、
前記気分転換時期決定部は、前記計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも所定時間だけ後に開始するように気分転換期間を設定し、
前記気分転換選択部は、前記設定された気分転換期間において、前記業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する気分転換データを選択することを特徴とする
気分転換支援方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の気分転換支援方法を、コンピュータである前記気分転換支援装置に実行させるための気分転換支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気分転換支援装置、気分転換支援方法、および、気分転換支援プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転など、人間が注意を要する業務を行うときには、集中力が低下するときに発生する人為的なミスをなるべく減らす必要がある。常にストレスやプレッシャーにさらされている業務従事者は、長時間勤務により集中力が大きく低下してしまう。そこで、集中力が低下したことを業務従事者に知らせることにより、人為的なミスを予防するシステムが提案されている。
特許文献１には、ドライバーの顔をカメラで撮影し、その視線及び顔の向きが車両の進行方向を向いていないことを警告するアラームが記載されている。また、車両の運転者以外の分野として、昇降機の保守作業者が行う保守作業中での不注意を警告してもよい。
【０００３】
また、勤務中には特に注意を要する場面が発生することもある。特許文献２には、プラントの運転員に対して、現在のプラントの運転状態が過去に経験したことのない未知の運転状態である旨のメッセージを出力することで、特に注意を促すシステムが記載されている。
特許文献３には、監視員の目の運動状況をカメラで検出することで、モニタの監視員の集中度合いをモニタリングするシステムが記載されている。
【０００４】
このように、運転業務や監視業務などの注意時間が長い業務で低下した集中力を回復するには、様々な方法がある。
非特許文献１は、瞑想などのマインドフルネスが、ヒトの注意にどのように作用するかを、大学生７４名を対象とした実験の結果により考察する内容である。
特許文献４には、瞑想状態に容易に移せ、かつこれを定期的に続けることによって自己の集中力を高められるようにした瞑想室が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５１９７８８号公報
【特許文献２】特開２０００−０９９３３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−０４００３２号公報
【特許文献４】特開平０５−０７１２３４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】田中圭介,他、"注意の定位機能とマインドフルネス傾向の関連−注意の喚起機能による調整効果"、日本パーソナリティ心理学会、パーソナリティ研究 2013年、第22巻第2号、P146-155
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した各従来技術では、注意を要する場面に遭遇したときに、業務従事者の集中力について警告するだけであるため、そもそも注意を要する場面よりも前の段階で大きく疲労してしまった業務従事者にはあまり効果が無い。よって、注意を要する場面よりも前に、積極的に業務従事者の集中力を回復するようにすることが望ましい。
【０００８】
しかし、特許文献４の瞑想室などの集中力回復手段が提供されていても、各業務従事者がいつ、どの程度それを使用するかは自己判断に任せるなどあいまいである。よって、集中力回復手段があまり有効に使用されてこなかった。例えば、ネットワークシステムの運用管理が行われるオペレーションルームでは、保守者が回復の必要性を認識していない、回復手段の使い方がわからない、自分一人で実施すると周囲の目線が気になるなどにより、回復手段の使用頻度が低い。
【０００９】
さらに、単に回復手段を多く使って集中力を回復するように働きかけるだけでは、突発的に発生した警告に対して迅速に対処するオペレーションルームでの本来の業務がうまく遂行されない可能性もある。例えば、オペレーションルームのメンバー全員が一斉に瞑想室で瞑想状態となっているときに、大量の警告が発生してしまうと、業務に支障が出てしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、業務の妨げにならないように、業務に要する集中力を適切に回復させることを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の気分転換支援装置は、以下の特徴を有する。
本発明は、業務システムで発生する業務についての時間推移を計測する業務計測部と、
前記計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも所定時間だけ前に終了するように気分転換期間を設定する気分転換時期決定部と、
前記設定された気分転換期間において、前記業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する気分転換データを選択する気分転換選択部とを有することを特徴とする。
【００１２】
これにより、業務の妨げになる要注意時刻を回避した気分転換期間において、業務従事者に対して、業務に要する集中力を適切に回復させることができる。さらに、業務の要注意時刻よりも前に気分転換期間を設定することで、その後の業務の要注意時刻には、業務従事者の集中力をベストコンディションのフロー状態にすることができる。
【００１３】
本発明は、業務システムで発生する業務についての時間推移を計測する業務計測部と、
前記計測された時間推移から業務の要注意時刻を求め、その要注意時刻よりも所定時間だけ後に開始するように気分転換期間を設定する気分転換時期決定部と、
前記設定された気分転換期間において、前記業務システムで発生する業務を扱う業務従事者に対して、気分転換の内容を通知する気分転換データを選択する気分転換選択部とを有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、業務の妨げになる要注意時刻を回避した気分転換期間において、業務従事者に対して、業務に要する集中力を適切に回復させることができる。さらに、業務の要注意時刻の後に気分転換期間を設定することで、業務の要注意時刻において大きく消耗した集中力をすぐに回復させることができ、疲れを後々まで溜めずに済む。
【００１５】
さらに、前記業務システムとは、複数の通信装置がネットワーク接続されて構成されるネットワークシステムであり、
前記業務計測部が、前記業務システムで発生する業務として、通信装置が発するネットワークの状態に関する警報を計測し、
前記気分転換時期決定部が、過去の警報の発生傾向から予測される将来の警報の発生時刻を、前記業務の要注意時刻として求めることを特徴とする。
【００１６】
これにより、ネットワークサービスの保守者が勤務するオペレーションルームという気分転換が実行しづらい場所であっても、ネットワークのオペレーションシステムと連動した適切なタイミングで、業務に要する集中力を適切に回復させることができる。
【００１７】
さらに、前記業務システムとは、前記業務従事者が窓口端末を介して申請を受け付ける窓口業務システムであり、
前記業務計測部が、前記業務システムで発生する業務として、窓口端末が受け付けた申請を計測し、
前記気分転換時期決定部が、過去の申請の量の時間推移から予測される将来の申請の量のピーク時刻を、前記業務の要注意時刻として求めることを特徴とする。
【００１８】
これにより、通信サービスのサービスオーダや、投資業務のトレードオーダなどの各種申請を受け付ける窓口担当者は、申請量の時間変化が大きい場合であっても、適切なタイミングで、業務に要する集中力を適切に回復させることができる。
【００１９】
さらに、各前記業務従事者には、身体データを測定するためのウェアラブルデバイスが装着されており、
前記気分転換選択部が、過去の気分転換期間において前記気分転換データごとに測定された身体データを参照して、効果の高かった身体データに対応する前記気分転換データを、優先的に将来の気分転換期間に使用するように選択することを特徴とする。
【００２０】
これにより、業務従事者の個人差により、有効な気分転換の内容にばらつきがあっても、個人にあった気分転換の内容を提案できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、業務の妨げにならないように、業務に要する集中力を適切に回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係わる運用保守システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係わる保守者の集中力の時系列グラフである。図２（ａ）は、気分転換を行う時期がわからずに、常に緊張し続けるときの集中力の変化を示す。図２（ｂ）は、事後回復型の気分転換指示を示す。図２（ｃ）は、事前回復型の気分転換指示を示す。
【図３】本実施形態に係わる気分転換支援装置の構成図である。
【図４】本実施形態に係わる気分転換支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係わる気分転換支援装置の管理テーブルである。図５（ａ）は、映像データの管理テーブルである。図５（ｂ）は、個別データの管理テーブルである。
【図６】本実施形態に係わる各保守者の気分転換の様子を示す。図６（ａ）は、保守者Ａの気分転換の様子を示す説明図である。図６（ｂ）は、保守者Ｂの気分転換の様子を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係わる気分転換時期を示す時系列グラフである。図７（ａ）は、事前回復型の気分転換時期を示す。図７（ｂ）は、事後回復型の気分転換時期を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、運用保守システムの構成図である。
運用保守システムは、管理対象システム１を管理する管理装置１１と、管理装置１１からの警報などの各種情報を監視し、管理対象システム１の障害に対処するためのオペレーションルーム３とで構成される。
管理対象システム１は、例えば、複数のルータＲ（Ｒ１〜Ｒ３）と、サーバＳ１とがネットワークで接続されて構成される。
オペレーションルーム３には、保守者ごとに操作される個別端末３３と、その個別端末３３の画面出力を表示する個別モニタ３２と、各保守者が共通して参照できる共通大型モニタ３１とが配備されている。
【００２５】
共通大型モニタ３１には、警報のリストがテーブル形式で表示されている。例えば、発生時刻10:00に、発生箇所サーバＳ１で発生した緊急度３（★が多いほど緊急度合いが高い）の警報を、他の緊急度２以下の警報よりも優先的に対処することを、オペレーションルーム３内の保守者全員が把握することができる。
オペレーションルーム３の保守者は、共通大型モニタ３１や個別モニタ３２に次々と表示される警報に対処する。保守者による対処とは、グラフ化された警報の内容を目視確認したり、予め決められた閾値を超えた場合に異常と判定して周囲に知らせたりすることである。ここで、警報の出力手段は、モニタに限定されず、パトランプやスピーカを用いてもよい。なお、警報は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などにより通知され、その内容は、ネットワークのトラフィック量の情報や、ＣＰＵ使用率などの装置の状態に関する情報である。
【００２６】
なお、複数の装置がネットワーク接続された管理対象システム１では、ルータＲ２に警報が発生し、ルータＲ１に警報が発生し、サーバＳ１に警報が発生するなど、警報が連鎖的に波及することもある。その場合、保守者は、複数の警報を総合的に考慮し、それらの警報の原因となる障害を特定する。例えば、最初に警報を発生させたルータＲ２の故障により、異常データをルータＲ１やサーバＳ１に送信していたとする。このとき、保守者は、ルータＲ２を別の装置に交換して再起動することにより、ルータＲ２だけでなく、他の装置の警報にも対処することができる。
【００２７】
換言すると、ある装置が１つの警報を発生させたとしても、保守者は直ちにその警報に対処しなくてもよい場合もある。前記したように、複数の警報を総合的に考慮するため、ある程度の警報が出そろうまで注意深く観察しなければならない場合もある。
このように、保守者は、様々な部署と複雑な調整（コミュニケーション）を取る場合もあり、警報に対して高度な専門知識を用いて迅速に障害対策を行うため、集中力を消耗し続ける。さらに、保守者は、時々刻々とあがってくるアラーム（故障予兆）を注意深く監視する必要がある。よって、保守者は、適宜、気分転換を行うことで、集中力の回復を行う必要がある。以下、図２を参照して、保守者の集中力の変化度合いの詳細を説明する。
【００２８】
図２は、保守者の集中力の時系列グラフである。
図２（ａ）では、気分転換を行う時期がわからずに、常に緊張し続けるときの集中力の変化を示す。時刻tw1,tw2,tw3でそれぞれ警報が発生したとする。保守者は、警報発生時刻（要注意時刻）の直後に対処のために大きく集中力を消耗する。また、警報対処が完了した後も、次の警報がいつ発生するかがわからないため、警戒を解くことができず、集中力をなだらかに消耗させる。そして、時刻tw3で保守者の集中力を大きく低下してしまった結果、保守者が不注意の人為的ミスを発生させてしまう。
【００２９】
図２（ｂ）では、図２（ａ）と同じ警報発生時刻において、図３で後記する気分転換支援装置２による気分転換指示が、時刻tp2,tp3で行われたときの集中力の変化を示す。警報発生時刻tw1の直後に対処のために大きく集中力を消耗する点は、図２（ａ）も図２（ｂ）も同じである。しかし、図２（ｂ）では、時刻tp2における気分転換指示により、保守者は消耗した集中力を積極的に回復することができる。これにより、図２（ａ）の時刻tw3のような集中力不足を予防できる。
なお、気分転換開始時刻tp2は、警報発生時刻tw1から所定時間以上を空けて設定される（事後回復型）。気分転換開始時刻tp3は、警報発生時刻tw2から所定時間以上を空けて設定される。
【００３０】
図２（ｃ）では、図２（ｂ）と同様に、気分転換支援装置２による気分転換指示が行われるが、その時期が時刻tr2,tr3に変更されている。つまり、時刻tr2から開始した気分転換が終了した後すぐに（所定時間だけ空けて）警報発生時刻tw2となる（事前回復型）。気分転換支援装置２は、このように、気分転換期間の終点と次の警報発生時刻との時間間隔を狭めるように、気分転換期間を計画することにより、各警報発生時刻において、最も集中力が高まった良い状態（フロー状態）で保守者が警報に対処できるように支援することができる。
【００３１】
図３は、気分転換支援装置２の構成図である。
気分転換支援装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成される。
このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
【００３２】
気分転換支援装置２は、処理部として、警報計測部（業務計測部）２１と、気分転換時期決定部２２と、映像選択部（気分転換選択部）２３とを有する。
気分転換支援装置２の記憶部には、個々の保守者に対して適した気分転換方法を決定するために参照される個別データ２６と、気分転換を目的として保守者に閲覧させる映像データ２７とが格納される。
警報計測部２１は、管理対象システム１に関する警報データなどの各種イベントデータを、管理装置１１から受信（計測）する。
【００３３】
気分転換時期決定部２２は、警報計測部２１の各種イベントデータをもとに、保守者に気分転換を実行させる時期（気分転換期間）を決定する。この気分転換期間は、図２（ｂ）のように、最新の警告時期から所定時間以上を空けて設定してもよいし、図２（ｃ）のように、気分転換期間の終点と次の警報発生時刻との時間間隔を狭めるように設定してもよい。なお、次の警報発生時刻は予測値であり、その計算方法は例えば後記図４の説明（警報全体の平均発生間隔）に記載する。例えば、警報全体の平均発生間隔が30分であり、前回の警報発生時刻が14:00なら、次の警報発生時刻は14:30と予測される。
【００３４】
映像選択部２３は、気分転換期間において保守者に閲覧させる映像データ（気分転換データ）２７を選択する。選択された映像データ２７は、共通大型モニタ３１で再生してオペレーションルーム３の保守者全員に閲覧させてもよいし、個別モニタ３２で再生して特定の保守者にだけ閲覧させてもよい。特定の保守者にだけ閲覧させるときには、映像選択部２３は、個別データ２６を参照して、その特定の保守者に特に適合した映像データ２７を選択する。
【００３５】
図４は、気分転換支援装置２の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、１回の気分転換期間についての動作を示すが、気分転換期間を実行する回数は１回に限定されず、複数回実行してもよい。
Ｓ１１として、警報計測部２１は、管理対象システム１の警報データを計測する。図１の共通大型モニタ３１で説明したように、この警報データは、１つの警報ごとに、その発生時刻と、発生箇所と、緊急度とが対応付けられている。さらに、警報計測部２１は、発生箇所ごとや、発生時刻ごとなどにより警報発生数の統計データや、障害発生数の統計データも併せて計算する。
【００３６】
Ｓ１２として、気分転換時期決定部２２は、計測された警報データの傾向から今後の警報の発生時刻を予測することで、気分転換時期を決定する。気分転換時期決定部２２は、例えば、以下の各種パラメータ（Ｐ１）〜（Ｐ３）を考慮して、気分転換期間の始点時刻や終点時刻を決定してもよい。
【００３７】
パラメータ（Ｐ１）は、警報発生間隔である。気分転換時期決定部２２は、以下のように、気分転換期間の始点時刻を決定する。
（手順１）警報計測部２１から過去の統計データとして、緊急度ごとの警報発生間隔の平均値を取得する。例えば、「緊急度３＝60分間隔、緊急度２＝30分間隔、緊急度１＝10分間隔」とする。
（手順２）緊急度ごとの重み値を読み込む。例えば、「緊急度３＝重み「0.6」、緊急度２＝重み「0.3」、緊急度１＝重み「0.1」」というように、緊急度が高い（警報が深刻である）ほど重み値を大きくする。
（手順３）重み付け平均値を警報全体の平均発生間隔とする。例えば、（60×0.6）＋（30×0.3）＋（10×0.1）＝46なので、警報全体の平均発生間隔を「46分」とする。
（手順４）所定時間を平均発生間隔「46分」よりも小さい値（例えば40分）として、現在時刻から所定時間過去に所定時間さかのぼっても警報が発生しなかったら、現在時刻を気分転換期間の始点時刻とする。
【００３８】
パラメータ（Ｐ２）は、障害発生頻度である。この頻度は、監視対象サービスの種類に依存する。
気分転換時期決定部２２は、最後に障害が発生した時刻から所定時間を経過した後の時刻を、気分転換期間の始点時刻とする。気分転換期間の終点時刻は、始点時刻から映像データ２７の再生時間だけ経過した後の時刻である。
ここで、気分転換時期決定部２２は、図２（ｃ）に示したように、気分転換期間の終点と次の障害発生時刻との時間間隔を狭めるように、気分転換期間を計算（調整）してもよい。例えば、障害発生頻度＝６０分ごと、映像データ２７の再生時間＝１０分（ストレッチ）、所定時間の初期値＝３０分であるとする。前記の計算方法では、最新の（直前の）障害発生時刻が午後２時であるときには、午後２時＋３０分＝午後２時３０分がストレッチ動画の再生開始時刻となる。
【００３９】
しかし、気分転換時期決定部２２は、次に予想される障害発生時刻＝午後３時に対して保守者Ａをフロー状態に持って行くため、午後３時−１０分（ストレッチの再生時間）−５分（マージンの時間）＝午後２時４５分を気分転換期間の始点時刻としてもよい。つまり、気分転換時期決定部２２は、次に予想される障害発生時刻から逆算して、気分転換期間の始点時刻を計算する。
【００４０】
パラメータ（Ｐ３）は、連続業務時間などの医学的・健康管理上の観点におけるパラメータである。例えば、気分転換時期決定部２２は、保守者の長時間労働での疲労を考慮し、端末ログイン時刻から所定時間（１時間など）経過した後の時刻を、気分転換期間の始点時刻とする。これにより、注意力の低下を予防することができる。さらに、気分転換時期決定部２２は、所定時間ごと（１時間ごと）に定期的に気分転換期間を設定してもよい。
【００４１】
Ｓ１３として、映像選択部２３は、Ｓ１２で決定された気分転換時期に再生する映像データ２７を選択する。複数の映像データ２７から、どの映像データ２７を選択するかについては、以下に例示するように、さまざまな選択指標がある。
・現在時刻から次の警報発生時刻までの残り時間を考慮し、その残り時間よりも短い再生時間で済む映像データ２７を選択する。
・個別データ２６を参照して、特定の保守者に特に適合した映像データ２７を選択する。
・特段の選択指標を設けず、ランダムに映像データ２７を選択する。
【００４２】
Ｓ２１として、気分転換支援装置２は、気分転換時期の開始を待つ。
Ｓ２２として、気分転換支援装置２は、気分転換時期になったことで、Ｓ１３で選択された映像データ２７を共通大型モニタ３１や個別モニタ３２に再生する。
Ｓ２３として、気分転換支援装置２は、映像データ２７の再生中に管理対象システム１の障害が発生してしまった場合には（Ｓ２３、Ｙｅｓ）、映像データ２７の再生を中断して気分転換時期を終了させる。
Ｓ２４として、気分転換支援装置２は、気分転換時期が終了するまでは（Ｓ２４、Ｎｏ）、映像データ２７を再生し続ける（Ｓ２２）。気分転換時期が終了した後は（Ｓ２４、Ｙｅｓ）、気分転換支援装置２は図４の処理を終了する。
【００４３】
図５（ａ）は、映像データ２７の管理テーブルである。この管理テーブルは、映像ＩＤをキーとして、映像名と、その映像ファイル名と、その再生時間とを対応付ける。例えば、映像データ２７の「マインドフルネス（瞑想）」とは、仏教の瞑想をベースに、宗教色を取り除き、ストレス緩和法として医療分野に取り入れられた方法論であり、効果について、脳科学の視点による裏付けが進んでいる。
なお、映像データ２７を用いた趣旨は、あくまで気分転換時期に実行させる気分転換方法の具体的な内容を、保守者に伝達することである。よって、データ形式は、映像形式に限定されず、音声信号やテキスト文字で具体的な内容を伝えてもよい。さらに、気分転換の方法は、保守者が映像を見るだけに限らず、クイズなどの保守者と相互のやり取りを行うものを含めてもよい。
【００４４】
図５（ｂ）は、個別データ２６の管理テーブルである。この管理テーブルは、ユーザである保守者ごとに、その保守者が過去に行った気分転換時期における映像再生の効果を、スコアとして映像ＩＤ（Ｖ１〜Ｖ４）ごとに記憶している。このスコアは、保守者が身に付けたウェアラブルデバイスから計測された脈拍数などの「測定スコア」と、保守者が映像を閲覧した感想を自己申告してもらった「入力スコア」とに分類される。
【００４５】
測定スコアとして、図５（ｂ）では、１分間の脈拍数を例示しているが、心拍数などの別の指標を用いてもよい。例えば、Ｖ２（ストレッチ）の実行時のスコアは、保守者Ａが７０で、保守者Ｂが８０である。Ｖ４（腹式呼吸）の実行時のスコアは、保守者Ａが８０で、保守者Ｂが７０である。脈拍数が小さい数値ほどリラックスして回復効果があるとすると、同じ１０分間の気分転換期間であっても、保守者ＡにはＶ２（ストレッチ）を実行させ、保守者ＢにはＶ４（腹式呼吸）を実行させるように、映像選択部２３は個別にメニューを変えるとよい。
【００４６】
入力スコアとして、図５（ｂ）では、０〜１の値の範囲において、各メニューの点数を正規化した値が登録される。この点数は高いほど保守者にとって効果があったとされる。例えば、保守者Ａは、図６で後記するアンケートボタンに対して、Ｖ１に「いいね」を６回押し、Ｖ２に「いいね」を２回押し、Ｖ３に「いいね」を１回押し、Ｖ４に「いいね」を１回押したとする。すると、Ｖ１の入力スコア＝６回÷１０回（ボタンを押した総回数）＝０．６と正規化される。つまり、保守者Ａに対応するＶ１〜Ｖ４の入力スコアの合計値が１となるように、正規化される。
映像選択部２３は入力スコアが高いほど再生回数を多くするなど、入力スコアに応じて個別にメニューを変えるとよい。
【００４７】
図６（ａ）は、保守者Ａの気分転換の様子を示す説明図である。
保守者Ａの個別モニタ３２には、保守者Ａに適合した映像データ２７として、ストレッチのレクチャー動画が再生されている。保守者Ａは、レクチャー動画を見ながら、ストレッチを実行することで集中力を回復する。
なお、個別モニタ３２には、映像データ２７に加えて、その映像データ２７に対する保守者Ａの評価を入力するための「いいね」、「うーん」ボタンも表示されている。保守者Ａは、ストレッチの効果が高いときには「いいね」ボタンを押し、効果が低いときには「うーん」ボタンを押す。
【００４８】
気分転換支援装置２は、押されたボタンの評価データを、個別データ２６の保守者Ａ用の入力スコアに反映することで、次回の映像データ２７の選択に活用（フィードバック）する。
さらに、保守者Ａは、心拍数を測定するための腕時計４１を装着している。気分転換支援装置２は、測定された心拍数データを、個別データ２６の保守者Ａ用の測定スコアに反映することで、次回の映像データ２７の選択に活用する。
【００４９】
図６（ｂ）は、保守者Ｂの気分転換の様子を示す説明図である。
保守者Ｂの個別モニタ３２には、保守者Ｂに適合した映像データ２７として、腹式呼吸のレクチャー動画が再生されている。保守者Ｂは、レクチャー動画を見ながら、腹式呼吸を実行することで集中力を回復し、その回復効果を「いいね」「うーん」ボタンで入力する。例えば、瞑想をしてリラックスしているときに、急な障害で瞑想を中断された保守者は、その不快感から低評価である「うーん」ボタンを押す。
【００５０】
さらに、保守者Ｂは、心拍数を測定するためのＴシャツ型のウェアラブルデバイスを着用している。このウェアラブルデバイスは、測定センサ４２ａで測定された身体データ（心拍数データなど）を、送信器４２ｂが送信するように構成されており、例えば、hitoe（登録商標）という名称で商品化されている。気分転換支援装置２は、測定された心拍数データを、個別データ２６の保守者Ｂ用の測定スコアに反映することで、次回の映像データ２７の選択に活用する。
【００５１】
図７は、気分転換時期決定部２２が決定する気分転換時期を示す時系列グラフである。図２の時系列グラフは、縦軸を保守者の集中力としたが、図７の時系列グラフは、縦軸を保守者が処理する対象である業務量としている。時刻tw1,tw2,tw3でそれぞれ警報量（業務量）のピークが発生したとする。
図７（ａ）では、業務量のピークに重ならないように、気分転換時期決定部２２は、業務量のピーク時刻（要注意時刻）よりも前倒しに気分転換時期を設定する。これにより、図２（ｃ）と同様に、最も集中力が高まった良い状態（フロー状態）で保守者が警報に対処できる。
図７（ｂ）では、業務量のピークに重ならないように、気分転換時期決定部２２は、業務量のピーク時刻（要注意時刻）よりも先送りで気分転換時期を設定する。これにより、図２（ｂ）と同様に、保守者は消耗した集中力をすぐに回復できるので、疲れを効率的に取り除くことができる。
【００５２】
以上説明した本実施形態では、オペレーションルーム３内の保守者が管理対象システム１で発生する警報を処理する運用保守の業務を一例として説明した。警報の監視という集中力を要する業務を行う保守者に対して、気分転換時期決定部２２は、業務量の時間推移を考慮して、警報の少ない時間帯などの適切な気分転換時期を設定する。映像選択部２３は、保守者の個人差や業務量の時間推移をもとに、気分転換時期に実行する適切な気分転換内容の映像データ２７を選択することで、保守者に気分転換を指示する。
【００５３】
これにより、保守者は、警報の監視業務を遂行しつつ、業務量が少ない時期に自分に合った気分転換を実行できる。よって、業務量が多いときに消耗してしまった集中力を効率的に回復することができるため、人為ミスが減ることが期待される。
さらに、気分転換支援装置２は、個々の保守者に対して個別データ２６を用意する。この個別データ２６には、保守者が過去に行った気分転換の評価を手動または自動的に登録される。よって、次回からの気分転換において保守者に適合した気分転換内容にフィードバックすることができる。
【００５４】
なお、気分転換支援装置２が支援する対象のユーザは、警報の監視業務を行う保守者に限定されず、集中力を要する業務に従事する様々な分野の業務従事者を対象としてもよい。
第１の応用例として、通信サービスの開通申込などの各種申込（サービスオーダ）を窓口端末で受け付ける窓口業務従事者に適用するときには、警報計測部２１の代わりに、過去に受け付けたサービスオーダについて、その受付時刻と対応付けた履歴データとして記録するオーダ記録手段を設ける。
【００５５】
そして、オーダ記録手段によって記録された業務量の時間推移を考慮して、気分転換支援装置２は、図７に示したように業務量のピーク時刻を予測する。気分転換時期決定部２２は、そのピーク時刻から前後にずらした気分転換時期を設定する。
ここで、図７の時系列グラフにおける業務量の時間推移は、曲線で示されている。一方、オーダ記録手段によって記録された業務は、「10:00-10:10の10分間に5件の業務を受け付けた」、というように、時間軸で点データとして表現される。よって、気分転換支援装置２は、グラフ上の点データの近くを通過する曲線を近似するために、回帰分析などの計算を行ってもよい。回帰分析の計算については、１日ごとに再計算して更新することが望ましい。
【００５６】
第２の応用例として、株式などの投資業務に適用する場合がある。窓口端末を介して、リテール（個人取引）として証券を販売する証券会社の社員や、証券を取引するトレーダーの業務従事者を適切に気分転換させるために、気分転換支援装置２が用いられる。気分転換支援装置２は、取引数（株や投資信託や為替の売買数）を業務量として、その時間推移を考慮して、気分転換時期を設定する。そのため、気分転換支援装置２は、警報計測部２１の代わりに、過去に受け付けた取引履歴データを記録する取引記録手段を設ければよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      管理対象システム
２      気分転換支援装置
３      オペレーションルーム
１１    管理装置
２１    警報計測部（業務計測部）
２２    気分転換時期決定部
２３    映像選択部（気分転換選択部）
２６    個別データ
２７    映像データ（気分転換データ）
３１    共通大型モニタ
３２    個別モニタ
３３    個別端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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