(57)【要約】      （修正有）【課題】コストを抑制しつつ、駆動部による機械的なロックの解除および設定を行うことができる駆動装置を提供すること。【解決手段】駆動装置は、駆動部と、ギヤ群と、連結部材１２とを備える。駆動部は、被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、被駆動部の外部に設けられる。ギヤ群は、第１ギヤ１１と、第１ギヤ１１の回転軸と同じ軸上で回転する第２ギヤ１３とを含み、駆動部により発生された駆動力を被駆動部に伝達する。連結部材１２は、第１ギヤ１１または第２ギヤ１３と同期して回転し、回転軸に沿って往復移動することにより第１ギヤ１１と第２ギヤ１３との連結状態を切り替え可能である。【選択図】図３
2018096144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、前記被駆動部の外部に設けられる駆動部と、
第１ギヤと、前記第１ギヤの回転軸と同じ軸で回転する第２ギヤとを含み、前記駆動部により発生された前記駆動力を前記被駆動部に伝達するギヤ群と、
前記第１ギヤまたは前記第２ギヤと同期して回転し、前記回転軸に沿って往復移動することにより前記第１ギヤと前記第２ギヤとの連結状態を切り替え可能な連結部材と、を備える、
駆動装置。
【請求項２】
前記第１ギヤは、
前記連結部材と向かい合う位置に第１結合部を有し、
前記連結部材は、
前記第２ギヤの内側に配置され、前記第１結合部と対応する位置に第２結合部を有し、
前記第１結合部と前記第２結合部とが互いに噛み合うことにより、前記第１ギヤと前記第２ギヤとが連結する、
請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記連結部材が前記第１ギヤから離れる方向に移動し、前記第１結合部と前記第２結合部とが離間することにより、前記第１ギヤと前記第２ギヤとが連結する状態を解除する、
請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１ギヤの前記第１結合部は、
前記連結部材側に第１山形部を有し、
前記連結部材の前記第２結合部は、
前記第１ギヤ側に第２山形部を有し、
前記第１結合部と前記第２結合部とが離間して前記第１ギヤと前記第２ギヤとが連結しない状態から、前記連結部材が前記第１ギヤに近づく方向に移動する際に、
前記第１山形部と前記第２山形部とが互いに摺動して、前記第１結合部と前記第２結合部とが互いに噛み合うように誘導させる、
請求項２または３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１山形部と前記第２山形部とは、
互いに摺動する傾斜面の傾斜角度が異なる、
請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１ギヤと前記第２ギヤとが連結しない状態を保持するラッチ機構をさらに備える、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項７】
ユーザが操作可能な操作部をさらに備え、
前記ラッチ機構は、
前記操作部をくり返し操作することにより前記第１ギヤと前記第２ギヤとの連結状態を切り替えることができる、
請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記ラッチ機構は、
中心部に貫通孔が形成される円筒形状である本体部と、前記貫通孔の中心軸に沿って延びる縦溝部が形成される第１ラッチ部材と、
前記第１ラッチ部材の前記貫通孔に挿通される第２ラッチ部材と、
前記第１ラッチ部材の前記貫通孔に挿通されるとともに前記第２ラッチ部材に隣接して設けられ、前記縦溝部に嵌まり込むラッチ部を有する第３ラッチ部材と、を含み、
前記操作部が操作されると、前記第３ラッチ部材が所定の方向に移動して前記ラッチ部が前記縦溝部から抜け出し、前記第３ラッチ部材が所定の回転方向に回転して前記ラッチ部が前記第１ラッチ部材の底面側に係止されることにより、前記第１ギヤと前記第２ギヤとが連結しない状態を保持する、
請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記ラッチ機構は、
前記連結部材から離れて設けられる、
請求項６〜８のいずれか一つに記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記連結部材を前記第１ギヤから離れる方向に移動させるシャフト部材をさらに備え、
前記シャフト部材と、前記ラッチ機構の前記第２ラッチ部材とが一体で構成される、
請求項８に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラッチ機構を用いて、モータなどの駆動部による機械的なロックを解除することで、手動でシャッターを開閉可能な状態にするとともに、かかるクラッチ機構を用いて、機械的なロックを設定することで、電動でシャッターを開閉可能とする駆動装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８４８９４号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０５０８号公報
【特許文献３】特開平５−２９５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の駆動装置では、機械的なロックの解除および設定を行うクラッチ機構のコストが高いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストを抑制しつつ、駆動部による機械的なロックの解除および設定を行うことができる駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る駆動装置は、駆動部と、ギヤ群と、連結部材とを備える。前記駆動部は、被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、前記被駆動部の外部に設けられる。前記ギヤ群は、第１ギヤと、前記第１ギヤの回転軸と同じ軸上で回転する第２ギヤとを含み、前記駆動部により発生された前記駆動力を前記被駆動部に伝達する。前記連結部材は、前記第１ギヤまたは前記第２ギヤと同期して回転し、前記回転軸に沿って往復移動することにより前記第１ギヤと前記第２ギヤとの連結状態を切り替え可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、コストを抑制しつつ、駆動部による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態に係る駆動装置を有するシャッター装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１の実施形態に係る駆動装置を有するシャッター装置の構成を示す拡大斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、第１の実施形態に係る駆動装置を有するシャッター装置を別の向きから見た場合の拡大斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るクラッチ機構の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るクラッチ機構の断面斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る第１ギヤの平面斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係る第１ギヤの底面斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１の実施形態に係る連結部材の斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、第１の実施形態に係る第２ギヤの斜視図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、第１の実施形態の変形例に係る連結部材および第２ギヤの斜視図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、第１の実施形態に係る軸支部材の斜視図である。
【図４Ｇ】図４Ｇは、第１の実施形態に係るシャフト部材の斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るラッチ機構の構成を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態に係る第１ラッチ部材の平面斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態に係る第１ラッチ部材の底面斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施形態に係る第２ラッチ部材の平面斜視図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１の実施形態に係る第２ラッチ部材の底面斜視図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、第１の実施形態に係る第３ラッチ部材の斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るクラッチ機構の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るクラッチ機構の断面斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２の実施形態に係る第１ギヤの平面斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２の実施形態に係る第１ギヤの底面斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第２の実施形態に係る連結部材の斜視図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、第２の実施形態に係る第２ギヤの斜視図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、第２の実施形態に係る軸支部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るラッチ機構の構成を示す斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２の実施形態に係る第１ラッチ部材の平面斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２の実施形態に係る第１ラッチ部材の底面斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第２の実施形態に係る第２ラッチ部材（シャフト部材）の平面斜視図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、第２の実施形態に係る第２ラッチ部材（シャフト部材）の底面斜視図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、第２の実施形態に係る第３ラッチ部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るクラッチ機構の構成を示す斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第３の実施形態に係る第１ギヤの斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第３の実施形態に係る連結部材の斜視図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第３の実施形態に係る第２ギヤの斜視図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、第３の実施形態に係る軸支部材の斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第３の実施形態に係るクラッチ機構における第１の状態を模式的に示す側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第３の実施形態に係るクラッチ機構における第２の状態を模式的に示す側面図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態に係るリモコン機構の構成を示す斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第４の実施形態に係る抽斗部材の斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第４の実施形態に係るクラッチ保持部材の斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第４の実施形態に係るリモコン機構における第１の状態を模式的に示す上面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第４の実施形態に係るリモコン機構における第２の状態を模式的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る駆動装置について図面を参照して説明する。なお、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
＜シャッター装置の構成＞
最初に、図１Ａ〜図１Ｃを参照しながら、第１の実施形態に係る駆動装置１を有するシャッター装置１００について説明する。図１Ａは、第１の実施形態に係る駆動装置１を有するシャッター装置１００の全体構成を示す斜視図であり、図１Ｂは、第１の実施形態に係る駆動装置１を有するシャッター装置１００の構成を示す拡大斜視図であり、図１Ｃは、第１の実施形態に係る駆動装置１を有するシャッター装置１００を別の向きから見た場合の拡大斜視図である。
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、第１の実施形態に係るシャッター装置１００は、駆動装置１と、回転機構２と、支持部１０１とを備える。支持部１０１は、駆動装置１と回転機構２とを支持し、たとえば、支持部１０１を家屋の壁にねじなどの固定手段で固定させることで、シャッター装置１００はかかる壁に取り付けられる。
【００１２】
駆動装置１は、ギヤ２ｄを経由して回転機構２を回転させる駆動力を発生し、発生された駆動力を回転機構２に伝達することで、回転機構２を回転駆動させる。駆動装置１の詳細については後述する。
【００１３】
図１Ａに示すように、回転機構２は、駆動装置１による駆動の対象となる装置であり、被駆動部の一例である。第１の実施形態では、回転機構２に、図示しない複数のスラッドで構成されるシャッターの一端が固定されている。そして、駆動装置１により回転機構２が正逆回転されることで、回転機構２によりシャッターが巻き上げられたり、巻き戻されたりして、シャッターの開閉が行われる。
【００１４】
回転機構２は、シャフト２ａと、ドラム２ｂと、ロール２ｃと、ギヤ２ｄとを備える。シャフト２ａは、図示しないシャフトガイドに固定される。したがって、シャフト２ａ自体は回転しない。ドラム２ｂは、シャフト２ａを回転軸として、シャフト２ａ周りを回転可能に設けられる。ドラム２ｂは、たとえば、シャフト２ａの両方の側部に１つずつ設けられる。
【００１５】
ロール２ｃは、シャフト２ａの両方の側部に１つずつ設けられるドラム２ｂに両端がそれぞれ固定され、ドラム２ｂと一体的に回転する。ロール２ｃは、たとえば、ドラム２ｂの周方向に等間隔に２つ設けられる。そして、ロール２ｃには、シャッターの一端が固定される。
【００１６】
これにより、ドラム２ｂおよびロール２ｃの回転に伴って、シャッターが開閉する。なお、ドラム２ｂおよびロール２ｃの数は上記の数に限定されない。ロール２ｃに取り付けられるシャッターが開閉可能であれば、ドラム２ｂおよびロール２ｃの数は問わない。
【００１７】
ギヤ２ｄは、ドラム２ｂおよびロール２ｃに連結され、ドラム２ｂおよびロール２ｃと同期して回転するギヤである。かかるギヤ２ｄに駆動装置１からの駆動力が伝達されることにより、ドラム２ｂおよびロール２ｃが回転する。
【００１８】
図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、駆動装置１は、モータ３と、ギヤ群４と、クラッチ機構１０と、ラッチ機構２０と、ワイヤ５０と、操作部５１（図５参照）とを含む。
【００１９】
モータ３は、図示しない電源からの電力の供給を受けて、モータ３の出力軸であるヘリカルギヤ３ａを正逆回転することにより、ドラム２ｂとロール２ｃとを正逆回転させる駆動力を発生する。第１の実施形態に係るモータ３は、回転機構２の外側に設けられており、いわゆる外付けのモータである。モータ３は、駆動部の一例である。なお、実施形態ではモータ３の出力軸をヘリカルギヤで構成しているが、ウォームギヤや平歯車などで構成してもよい。
【００２０】
ギヤ群４は、直列に連結される複数のギヤで構成され、モータ３により発生された駆動力をギヤ２ｄに伝達する。ギヤ群４は、クラッチ機構１０の一部である第１ギヤ１１（図２参照）と、第２ギヤ１３（図２参照）とを含む。
【００２１】
クラッチ機構１０は、ワイヤ５０につながっている操作部５１をユーザが操作することにより、回転機構２とモータ３との連結状態を切り替える。かかる連結状態は、回転機構２とモータ３とが連結する状態（以下、「第１の状態」と呼称する。）と、回転機構２とモータ３とが連結しない状態（以下、「第２の状態」と呼称する。）とを有する。
【００２２】
ラッチ機構２０は、クラッチ機構１０により切り替えられたモータ３と回転機構２との連結状態を保持することができる。以降においては、まずクラッチ機構１０の構成について説明し、つづいてラッチ機構２０の構成について説明する。
【００２３】
＜クラッチ機構の構成（第１の実施形態）＞
まずは、第１の実施形態に係るクラッチ機構１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るクラッチ機構１０の構成を示す斜視図である。
【００２４】
図２に示すように、第１の実施形態に係るクラッチ機構１０は、モータ３の出力軸であるヘリカルギヤ３ａに噛み合うように設けられている。クラッチ機構１０は、ギヤ群４の一部である第１ギヤ１１と、第２ギヤ１３とを含む。
【００２５】
第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、円筒形状の軸支部材１４の上下で積み重なるように配置され、それぞれ直接的または間接的に軸支部材１４に軸支されている。すなわち、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、同じ回転軸Ａ（図３参照）で回転する。
【００２６】
図３は、第１の実施形態に係るクラッチ機構１０の断面斜視図である。図３に示すように、クラッチ機構１０は、上述の第１ギヤ１１と、第２ギヤ１３と、軸支部材１４のほかに、連結部材１２と、付勢部材１５と、シャフト部材１６と、ワッシャー１７と、支持部材１８とを含む。
【００２７】
連結部材１２は、第２ギヤ１３の内側で第２ギヤ１３と噛み合うとともに、軸支部材１４に軸支されている。すなわち、連結部材１２は、回転軸Ａで第２ギヤ１３と同期して回転する。
【００２８】
また、ユーザが操作部５１（図５参照）を操作することにより、ワイヤ５０とシャフト部材１６とを介して、連結部材１２を第２ギヤ１３の内側で回転軸Ａに沿った方向Ｄ１と、かかる方向Ｄ１と反対方向である方向Ｄ２とに往復移動させることができる。ここで、方向Ｄ１とは第１ギヤ１１に近づく方向であり、方向Ｄ２とは第１ギヤ１１から離れる方向である。
【００２９】
そして、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた際、第１ギヤ１１は連結部材１２の方向Ｄ１側に設けられることから、第１ギヤ１１の底部側に設けられる第１結合部１１ｇ（図４Ｂ参照）と、連結部材１２の上部側に設けられる第２結合部１２ｃ（図４Ｃ参照）とが結合することにより、第１ギヤ１１と連結部材１２とが噛み合う状態となる。
【００３０】
ここで、連結部材１２は第２ギヤ１３と同期して回転することから、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、連結部材１２を介して同期して回転する。すなわち、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結する状態（すなわち、第１の状態）となる。
【００３１】
一方で、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させた際、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇと、連結部材１２の第２結合部１２ｃとが離間することにより、第１ギヤ１１と連結部材１２とは噛み合わない状態となる。したがって、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、連結しない状態（すなわち、第２の状態）となる。
【００３２】
付勢部材１５は、たとえば、バネで構成され、連結部材１２の方向Ｄ２側に設けられる。付勢部材１５は、連結部材１２を方向Ｄ１に付勢する。換言すると、付勢部材１５は、連結部材１２を第１ギヤ１１に付勢する。
【００３３】
すなわち、かかる付勢の力に抗する力が加わらない限り、連結部材１２は第１ギヤ１１に付勢され、連結部材１２と第１ギヤ１１とが噛み合う状態となることから、クラッチ機構１０は第１の状態を維持する。
【００３４】
シャフト部材１６は、本体部１６ａとシャフト１６ｂとを含み、軸支部材１４の内側に設けられる。本体部１６ａには、ワイヤ５０の先端部５０ａが係止される。シャフト１６ｂは、連結部材１２の底面部１２ｆ（図４Ｃ参照）に係止される。
【００３５】
ここで、ユーザが操作部５１を操作して、ワイヤ５０の先端部５０ａが方向Ｄ２に向かうような力を加えると、シャフト部材１６を介して、連結部材１２に方向Ｄ２へ向かう力が加わる。そして、かかる方向Ｄ２へ向かう力が、上述の付勢部材１５による付勢力よりも大きくなると、連結部材１２は方向Ｄ２に移動し、第１ギヤ１１とは離間する。したがって、クラッチ機構１０は第２の状態となる。
【００３６】
ワッシャー１７は、シャフト１６ｂと連結部材１２との間に設けられる。ワッシャー１７は、たとえば樹脂製であり、シャフト１６ｂと連結部材１２との擦れを防止する機能を有する。
【００３７】
支持部材１８は、たとえばリング状であり、軸支部材１４における第１ギヤ１１が配置される箇所よりも方向Ｄ１側に係止される。支持部材１８は、第１ギヤ１１が方向Ｄ１側に移動するのを防止し、第１ギヤ１１が軸支部材１４における所定の位置で回転するように支持する機能を有する。
【００３８】
つづいて、クラッチ機構１０の主要部材である第１ギヤ１１と、連結部材１２と、第２ギヤ１３と、軸支部材１４と、シャフト部材１６との詳細な構成について図４Ａ〜図４Ｇを用いて説明しながら、上述のクラッチ機構１０の詳細な部分について説明する。
【００３９】
図４Ａは、第１の実施形態に係る第１ギヤ１１の平面斜視図であり、図４Ｂは、第１の実施形態に係る第１ギヤ１１の底面斜視図である。図４Ａに示すように、第１ギヤ１１は、円筒状の第１本体部１１ａと、円筒状の第２本体部１１ｂとを有し、第１本体部１１ａと第２本体部１１ｂとが上下に積み重なるように構成される。ここで、上方の第１本体部１１ａは、下方の第２本体部１１ｂよりも径が小さい。
【００４０】
そして、第１本体部１１ａと第２本体部１１ｂとの中心部を貫通するように、複数の径を有する円孔である貫通部１１ｃが形成される。また、第１本体部１１ａの外周側の側面には、ギヤ状であるギヤ部１１ｄが設けられる。かかるギヤ部１１ｄは、ギヤ群４の一部として機能する。
【００４１】
図４Ｂに示すように、第２本体部１１ｂの底面側には、貫通部１１ｃを取り囲むように、リング状の溝である溝部１１ｅが形成される。また、かかる溝部１１ｅと貫通部１１ｃとの間には、方向Ｄ２側に突出する円筒形状の筒部１１ｆが設けられる。
【００４２】
そして、かかる筒部１１ｆの外周側の側面には、外周側に畝状に突出し、方向Ｄ２に沿って延びる第１結合部１１ｇが設けられる。第１結合部１１ｇは、筒部１１ｆの周方向に等間隔に複数（第１の実施形態では６個）設けられ、隣接する第１結合部１１ｇの間には縦溝部１１ｈが形成される。さらに、第１結合部１１ｇにおける方向Ｄ２側（すなわち連結部材１２側）の端部には、先細り形状の第１山形部１１ｉが設けられる。
【００４３】
図４Ｃは、第１の実施形態に係る連結部材１２の斜視図である。図４Ｃに示すように、連結部材１２は、円筒状の本体部１２ａを有する。そして、本体部１２ａの中心部を貫通するように、複数の径を有する円孔である貫通部１２ｂが形成される。
【００４４】
本体部１２ａの内周側の側面には、内周側に畝状に突出し、方向Ｄ１に沿って延びる第２結合部１２ｃが設けられる。第２結合部１２ｃは、本体部１２ａの周方向に等間隔に複数（第１の実施形態では６個）設けられ、隣接する第２結合部１２ｃの間には縦溝部１２ｄが形成される。さらに、第２結合部１２ｃにおける方向Ｄ１側（すなわち第１ギヤ１１側）の端部には、先細り形状の第２山形部１２ｅが設けられる。
【００４５】
ここで、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは、連結部材１２の縦溝部１２ｄと対応する位置に設けられ、かかる縦溝部１２ｄと対応する形状を有する。さらに、連結部材１２の第２結合部１２ｃは、第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈと対応する位置に設けられ、かかる縦溝部１１ｈと対応する形状を有する。
【００４６】
これにより、図３に示したように、連結部材１２が付勢部材１５により第１ギヤ１１に付勢された場合、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは連結部材１２の縦溝部１２ｄに嵌まり込み、連結部材１２の第２結合部１２ｃは第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈに嵌まり込むことができる。したがって、連結部材１２が第１ギヤ１１に付勢された場合に、第１ギヤ１１と連結部材１２とを噛み合わせることができる。
【００４７】
また、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇには、連結部材１２側の端部に第１山形部１１ｉが設けられ、連結部材１２の第２結合部１２ｃには、第１ギヤ１１側の端部に第２山形部１２ｅが設けられる。
【００４８】
これにより、クラッチ機構１０が第２の状態から第１の状態に切り替わる際に、第１結合部１１ｇと第２結合部１２ｃとが周方向において互いに噛み合わない位置であったとしても、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとが互いに摺動して、第２結合部１２ｃを連結部材１２の縦溝部１２ｄに嵌まり込むように誘導させることができるとともに、第２結合部１２ｃを第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈに嵌まり込むように誘導させることができる。
【００４９】
したがって、第２の状態において第１ギヤ１１と連結部材１２とがどのような位置関係であったとしても、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとにより、クラッチ機構１０を第２の状態から第１の状態に円滑に切り替えることができる。
【００５０】
また、第１の実施形態において、第１山形部１１ｉに形成される斜面と、第２山形部１２ｅに形成される斜面とを、それぞれの傾斜角度が異なるように形成するとよい。これにより、クラッチ機構１０が第２の状態から第１の状態に切り替わり、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとが互いに摺動する際に、第１山形部１１ｉの斜面と第２山形部１２ｅの斜面とを面接触ではなく線接触にすることができる。
【００５１】
したがって、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとの接触面積を小さくすることができることから、接触抵抗が小さくなり、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとを滑らかに摺動させることができる。
【００５２】
なお、第１の実施形態では、第１山形部１１ｉに形成される斜面は、第２山形部１２ｅに形成される斜面に比べて傾斜角度が急になるように形成されている。しかしながら、第１山形部１１ｉに形成される斜面と、第２山形部１２ｅに形成される斜面とは、それぞれの傾斜角度が異なるように形成されていれば、どちらの傾斜角度が急であってもよい。
【００５３】
連結部材１２におけるその他の部位についての説明に戻る。本体部１２ａの内周側における底面側には、第２結合部１２ｃに隣接してリング状の底面部１２ｆが設けられる。また、本体部１２ａの外周側の側面には、複数の畝状の突起を有する第１同期部１２ｇが設けられる。かかる畝状の突起は、方向Ｄ１（すなわち回転軸Ａ（図３参照））に沿って延びるように形成される。
【００５４】
図４Ｄは、第１の実施形態に係る第２ギヤ１３の斜視図である。図４Ｄに示すように、第２ギヤ１３は、円筒状の第１本体部１３ａと、円筒状の第２本体部１３ｂとを有し、第１本体部１３ａと第２本体部１３ｂとが上下に積み重なるように構成される。ここで、上方の第１本体部１３ａは、下方の第２本体部１３ｂよりも径が小さい。そして、第１本体部１３ａと第２本体部１３ｂとの中心部を貫通するように、円孔である貫通部１３ｃが形成される。
【００５５】
第１本体部１３ａおよび第２本体部１３ｂの内周側の側面（すなわち貫通部１３ｃの側面）には、複数の畝状の突起を有する第２同期部１３ｄが設けられる。かかる畝状の突起は、方向Ｄ１（すなわち回転軸Ａ（図３参照））に沿って延びるように形成されており、連結部材１２の第１同期部１２ｇと噛み合うような形状を有する。
【００５６】
ここで、図３に示したように、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃには連結部材１２が配置され、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとが互いに噛み合っている。これにより、連結部材１２と第２ギヤ１３とは、互いに同期して回転することができる。
【００５７】
また、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、いずれも回転軸Ａに沿って延びるような畝状の突起が形成されている。これにより、連結部材１２は、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃ内で回転軸Ａに沿って移動することができる。
【００５８】
さらに、図３に示したように、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃには、付勢部材１５と、連結部材１２とが下から順に積み重なるように配置される。かかる付勢部材１５により、連結部材１２は、貫通部１３ｃ内において方向Ｄ１に向かって付勢され、方向Ｄ１側に配置される第１ギヤ１１に付勢される。
【００５９】
なお、第１の実施形態において、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、それぞれギヤ状である。しかしながら、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、互いに噛み合うような形状を有していれば、必ずしもギヤ状でなくともよい。
【００６０】
図４Ｅは、第１の実施形態の変形例に係る連結部材１２および第２ギヤ１３の斜視図である。たとえば、図４Ｅに示すように、平面視で矩形状である連結部材１２の第１同期部１２ｇと、同様に平面視で矩形状である第２ギヤの第２同期部１３ｄとが互いに噛み合っていてもよい。
【００６１】
図４Ｄを参照しながら、第２ギヤ１３におけるその他の部位についての説明に戻る。第２本体部１３ｂの外周側の側面には、ギヤ状であるギヤ部１３ｅが設けられる。かかるギヤ部１３ｅは、ギヤ群４の一部として機能する。
【００６２】
図４Ｆは、第１の実施形態に係る軸支部材１４の斜視図である。図４Ｆに示すように、軸支部材１４は、円筒状の第１本体部１４ａと、円筒状の第２本体部１４ｂとを有し、第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂとが上下に積み重なるように構成される。
【００６３】
ここで、上方の第１本体部１４ａは、下方の第２本体部１４ｂよりも径が小さく、第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂとは中心軸が一致する。かかる中心軸は、回転軸Ａに対応する。また、第２本体部１４ｂにおける第１本体部１４ａ側には、リング状の面である支持部１４ｃが設けられる。
【００６４】
ここで、図３に示したように、第１ギヤ１１の貫通部１１ｃと連結部材１２の貫通部１２ｂとに、軸支部材１４の第１本体部１４ａが挿通され、かかる第１本体部１４ａに、第１ギヤ１１と連結部材１２とが上から順に積み重なるように軸支される。また、付勢部材１５が連結部材１２と支持部１４ｃとの間に配置され、連結部材１２を方向Ｄ１に付勢する。さらに、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃに、軸支部材１４の第２本体部１４ｂが挿通され、かかる第２本体部１４ｂに第２ギヤ１３が軸支される。
【００６５】
すなわち、第１の実施形態によれば、軸支部材１４により、第１ギヤ１１と連結部材１２と第２ギヤ１３とを、同じ回転軸Ａで回転させることができる。
【００６６】
軸支部材１４におけるその他の部位についての説明に戻る。第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂとの中心部には、方向Ｄ２側の底面から方向Ｄ１に沿って延びる円穴である縦穴部１４ｄが形成される。また、かかる縦穴部１４ｄと第１本体部１４ａの外側面とを貫通し、方向Ｄ１に沿って延びる貫通孔である一対の貫通部１４ｅが形成される。ここで、一対の貫通部１４ｅは、周方向に等間隔に形成される。
【００６７】
図４Ｇは、第１の実施形態に係るシャフト部材１６の斜視図である。シャフト部材１６は、方向Ｄ１に沿って延びる円柱状の本体部１６ａと、方向Ｄ１とは垂直な方向に沿って延びる円柱状のシャフト１６ｂとを含む。本体部１６ａには、方向Ｄ１とは垂直な方向に貫通する四角孔である貫通部１６ｃと、かかる貫通部１６ｃの底面と本体部１６ａの底面との間を切り欠くように形成される切欠部１６ｄとが形成される。
【００６８】
ここで、図３に示したように、シャフト部材１６の本体部１６ａは軸支部材１４の縦穴部１４ｄに配置される。また、シャフト部材１６のシャフト１６ｂは軸支部材１４の貫通部１４ｅから外方に突出し、ワッシャー１７を介して連結部材１２の底面部１２ｆに係止される。また、貫通部１６ｃにはワイヤ５０の先端部５０ａが係止され、切欠部１６ｄにはワイヤ５０が挿通される。
【００６９】
ここで、ワイヤ５０につながっている操作部５１（図５参照）をユーザが操作して、シャフト部材１６に方向Ｄ２へ向かう力を加えることにより、シャフト１６ｂに係止された連結部材１２に方向Ｄ２へ向かう力を加えることができる。
【００７０】
そして、かかる方向Ｄ２へ向かう力が付勢部材１５に抗する力となった場合、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させることができる。これにより、クラッチ機構１０を第１の状態から第２の状態に切り替えることができる。
【００７１】
第１の実施形態に係るクラッチ機構１０は、図３に示したように、方向Ｄ１と方向Ｄ２とに往復移動する連結部材１２が、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３と軸支部材１４とで、周囲がすべて囲まれるように配置されている。これにより、連結部材１２の周囲に外部からのゴミなどが入り込むことを抑制することができることから、かかる外部からのゴミなどにより連結部材１２の往復移動が妨げられることを抑制することができる。
【００７２】
また、駆動装置１は、ここまで説明したクラッチ機構１０が第２の状態を維持するための機構であるラッチ機構２０を有する。かかるラッチ機構２０の構成について以下に説明する。
【００７３】
＜ラッチ機構の構成（第１の実施形態）＞
図５は、第１の実施形態に係るラッチ機構２０の構成を示す斜視図である。
【００７４】
図５に示すように、第１の実施形態に係るラッチ機構２０は、収容部材２１と、ピン２２と、第１ラッチ部材２３と、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５と、付勢部材２６とを含む。また、ラッチ機構２０は、両端側に先端部５０ａと操作部５１とを有するワイヤ５０の途中の位置に設けられる。
【００７５】
収容部材２１は、第１ラッチ部材２３と、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５と、付勢部材２６とを収容する。ピン２２は、第３ラッチ部材２５の横孔部２５ｇ（図６Ｅ参照）に挿入され、第３ラッチ部材２５とワイヤ５０との間を固定する。
【００７６】
第１ラッチ部材２３は、中心部に円孔である貫通部２３ｂ（図６Ａ参照）が形成される円筒形状であり、収容部材２１に固定される。そして、かかる貫通部２３ｂには、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５とが配置される。
【００７７】
円筒形状である第２ラッチ部材２４には、第３ラッチ部材２５の第１本体部２５ａ（図６Ｅ参照）が挿通されて支持される。第３ラッチ部材２５は、中心部に円孔である貫通部２５ｃ（図６Ｅ参照）が形成され、かかる貫通部２５ｃにワイヤ５０が挿通される。そして、第３ラッチ部材２５はかかるワイヤ５０に軸支され、ワイヤ５０の周囲を回転可能に構成される。
【００７８】
付勢部材２６は、バネ部２６ａとワッシャー２６ｂとを含み、収容部材２１における操作部５１側の側面２１ａと、第３ラッチ部材２５の円板部２５ｄ（図６Ｅ参照）との間に配置される。そして、付勢部材２６は、ラッチ機構２０において先端部５０ａ側を向く方向である方向Ｄ３に第３ラッチ部材２５を付勢する。
【００７９】
なお、以下の説明において、たとえばワイヤ５０の配線を川と仮定し、先端部５０ａを上流とし、操作部５１を下流とした場合、「先端部５０ａ側」とは上流側のことであり、「操作部５１側」とは下流側のことである。
【００８０】
さらに、上述の第１ラッチ部材２３には、方向Ｄ３に沿って延びる縦溝部２３ｄが形成される。かかる縦溝部２３ｄには、第２ラッチ部材２４の側面に設けられる突起部２４ｃと、第３ラッチ部材２５の側面に設けられるラッチ部２５ｅとが嵌まり込んでいる。
【００８１】
ここで、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作すると、ピン２２によりワイヤ５０に固定される第３ラッチ部材２５は、方向Ｄ３とは反対の方向（すなわち、ラッチ機構２０において操作部５１側を向く方向）である方向Ｄ４に移動する。
【００８２】
また、第３ラッチ部材２５の上面近傍にワッシャー２７を介して支持される第２ラッチ部材２４が、第３ラッチ部材２５に押圧され、方向Ｄ４に移動する。すなわち、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作すると、第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが方向Ｄ４に移動する。
【００８３】
ここで、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ４に移動して、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄから抜け出すと、第３ラッチ部材２５は所定の回転方向Ｒ１に回転する。そして、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅに乗り上げた後に、回転方向Ｒ１に約１／４回転した第３ラッチ部材２５は、第１ラッチ部材２３に係止される。
【００８４】
これにより、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ４側、すなわち操作部５１側の位置を保持することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも操作部５１側の位置を保持することができる。したがって、先に示したクラッチ機構１０において、連結部材１２が操作部５１側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と離間する位置）を保持することができる。すなわち、ラッチ機構２０により、クラッチ機構１０における第２の状態を保持することができる。
【００８５】
また、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅが、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅに乗り上げて第１ラッチ部材２３に係止された状態において、ユーザが再度操作部５１を引っ張るように操作すると、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３に係止された状態から外れ、第３ラッチ部材２５は回転方向Ｒ１に回転する。
【００８６】
そして、回転方向Ｒ１に１／４回転した第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに嵌まり込む。ここで、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６により方向Ｄ３に付勢されていることから、ラッチ部２５ｅが縦溝部２３ｄに嵌まり込みながら、第３ラッチ部材２５は方向Ｄ３に移動する。
【００８７】
これにより、第３ラッチ部材２５が図５に示した方向Ｄ３側の位置、すなわち元の位置に復帰することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも元の位置に復帰することができる。したがって、先に示したクラッチ機構１０において、連結部材１２が先端部５０ａ側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と噛み合う位置）に復帰することができる。
【００８８】
ここまで説明したように、ユーザが操作部５１をくり返し操作すると、ラッチ機構２０により、クラッチ機構１０において第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【００８９】
つづいて、ラッチ機構２０の主要部材である第１ラッチ部材２３と、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５との詳細な構成について図６Ａ〜図６Ｅを用いて説明しながら、上述のラッチ機構２０の詳細な部分について説明する。
【００９０】
図６Ａは、第１の実施形態に係る第１ラッチ部材２３の平面斜視図であり、図６Ｂは、第１の実施形態に係る第１ラッチ部材２３の底面斜視図である。図６Ａに示すように、第１ラッチ部材２３は、円筒状の本体部２３ａを有する。そして、本体部２３ａの中心部を貫通するように、円孔である貫通部２３ｂが形成される。
【００９１】
また、本体部２３ａの上面側には、平面視で略Ｄ字形状の嵌合部２３ｃが設けられる。かかる嵌合部２３ｃは、収容部材２１の所定の溝部に嵌合され、第１ラッチ部材２３を収容部材２１に固定する機能を有する。
【００９２】
さらに、本体部２３ａには、方向Ｄ３に沿って延びる一対の縦溝部２３ｄが形成される。かかる一対の縦溝部２３ｄは、本体部２３ａの周方向に等間隔に形成される。
【００９３】
図６Ｂに示すように、本体部２３ａの底面側には、一対の縦溝部２３ｄの間に、第１斜面部２３ｅと、壁部２３ｆと、第２斜面部２３ｇとが、この順に回転方向Ｒ１に沿って設けられる。ここで、第１斜面部２３ｅと第２斜面部２３ｇとは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ３側に向かうように構成され、壁部２３ｆは、回転方向Ｒ１に向かい合うように構成される。
【００９４】
また、かかる第１斜面部２３ｅと、壁部２３ｆと、第２斜面部２３ｇとは本体部２３ａの底面側にそれぞれ一対ずつ設けられており、貫通部２３ｂの中心軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００９５】
図６Ｃは、第１の実施形態に係る第２ラッチ部材２４の平面斜視図であり、図６Ｄは、第１の実施形態に係る第２ラッチ部材２４の底面斜視図である。図６Ｃに示すように、第２ラッチ部材２４は、円筒状の本体部２４ａを有する。そして、本体部２４ａの中心部を貫通するように、円孔である貫通部２４ｂが形成される。
【００９６】
また、本体部２４ａの外側面には、第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに対応する位置に、かかる縦溝部２３ｄに対応する形状である一対の突起部２４ｃが設けられる。かかる一対の突起部２４ｃは、本体部２４ａの周方向に等間隔に形成される。
【００９７】
図６Ｄに示すように、本体部２４ａの底面側には、突起部２４ｃの近傍から順に、回転方向Ｒ１に沿って、第１斜面部２４ｄと、第２斜面部２４ｅと、第３斜面部２４ｆと、第４斜面部２４ｇとが１／２周にわたって設けられる。
【００９８】
かかる第１斜面部２４ｄと、第２斜面部２４ｅと、第３斜面部２４ｆと、第４斜面部２４ｇとは、本体部２４ａの底面側にそれぞれ一対ずつ設けられており、貫通部２４ｂの中心軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【００９９】
また、第１斜面部２４ｄと第３斜面部２４ｆとは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ３側に向かうように構成され、第２斜面部２４ｅと第４斜面部２４ｇとは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ４側に向かうように構成される。
【０１００】
なお、第２ラッチ部材２４の第１斜面部２４ｄおよび第３斜面部２４ｆは、上述した第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅおよび第２斜面部２３ｇと略等しい傾斜角度を有する。その理由については後述する。
【０１０１】
図６Ｅは、第１の実施形態に係る第３ラッチ部材２５の斜視図である。図６Ｅに示すように、第３ラッチ部材２５は、円筒状の第１本体部２５ａと、円筒状の第２本体部２５ｂとを有し、第１本体部２５ａと第２本体部２５ｂとが上下に積み重なるように構成される。ここで、上方の第１本体部２５ａは、下方の第２本体部２５ｂよりも径が大きい。
【０１０２】
そして、第１本体部２５ａと第２本体部２５ｂとの中心部を貫通するように、円孔である貫通部２５ｃが形成される。また、第１本体部２５ａの上部には、かかる貫通部２５ｃと第１本体部２５ａの外側面とを貫通する横孔部２５ｇが形成される。かかる横孔部２５ｇはピン２２を挿通可能に形状され、横孔部２５ｇにピン２２を挿通することにより、第３ラッチ部材２５とワイヤ５０との間が固定される。なお、ピン２２は第３ラッチ部材２５の外側面から飛び出ない長さで埋め込まれる形となっていることから、第２ラッチ部材２４の動作を阻害することはない。
【０１０３】
さらに、第１本体部２５ａと第２本体部２５ｂとの間には、第１本体部２５ａよりも径の大きい円板形状の円板部２５ｄが設けられる。
【０１０４】
ここで、第１本体部２５ａの外周側の側面には、外周側に畝状に突出し、円板部２５ｄから方向Ｄ３に沿って延びる突起である一対のラッチ部２５ｅが設けられる。かかる一対のラッチ部２５ｅは、第１本体部２５ａの周方向に等間隔に形成される。
【０１０５】
さらに、ラッチ部２５ｅにおける方向Ｄ３側の端部には、斜面部２５ｆが設けられる。かかる斜面部２５ｆは、回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ３側に向かうように構成される。なお、斜面部２５ｆは、上述した第２ラッチ部材２４の第１斜面部２４ｄおよび第３斜面部２４ｆと（すなわち、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅおよび第２斜面部２３ｇとも）略等しい傾斜角度を有する。
【０１０６】
ここで、図５に示したように、第３ラッチ部材２５の第１本体部２５ａが第２ラッチ部材２４の貫通部２４ｂに挿通されるとともに、第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが第１ラッチ部材２３の貫通部２３ｂに挿通される。
【０１０７】
さらに、クラッチ機構１０が第１の状態の場合、ラッチ機構２０は、図５に示したように、第２ラッチ部材２４の突起部２４ｃと第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅとが、いずれも第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに嵌まり込み、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ３側に配置されている状態である。なお、この状態において、第３ラッチ部材２５に設けられる斜面部２５ｆは、第２ラッチ部材２４の底面に設けられる第１斜面部２４ｄと当接している。
【０１０８】
かかる状態のラッチ機構２０において、ユーザが操作部５１を引っ張ることにより、第３ラッチ部材２５に方向Ｄ４へ向かう力が印加され、かかる力が付勢部材２６の付勢力に抗する力となると、上述のように、第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが方向Ｄ４に移動する。
【０１０９】
すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄから抜け出す。さらに、第１ラッチ部材２３の底面に設けられる第１斜面部２３ｅと、第２ラッチ部材２４の底面に設けられる第１斜面部２４ｄとが隣り合う。
【０１１０】
ここで、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅと第２ラッチ部材２４の第１斜面部２４ｄとは略等しい傾斜角度を有することから、第１斜面部２３ｅと第１斜面部２４ｄとは略面一となる。
【０１１１】
さらに、ラッチ部２５ｅに設けられる斜面部２５ｆは、かかる第１斜面部２３ｅおよび第１斜面部２４ｄと略等しい傾斜角度を有するとともに、第１斜面部２３ｅの斜面と、第１斜面部２４ｄの斜面と、斜面部２５ｆの斜面とは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、位置が方向Ｄ３側に向かうように構成される。
【０１１２】
したがって、この段階で操作部５１からの方向Ｄ４の外力が解放されると、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６により方向Ｄ３に付勢されていることから、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆと、面一となった第１斜面部２３ｅおよび第１斜面部２４ｄとが摺動することにより、第３ラッチ部材２５は回転方向Ｒ１に向かって回転する。
【０１１３】
そして、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆが第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅに摺動しながら、第３ラッチ部材２５が回転方向Ｒ１に約１／４回転すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆに係合する。ここで、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６で方向Ｄ３に付勢され、壁部２３ｆは回転方向Ｒ１に向かい合うように構成されることから、第３ラッチ部材２５は第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆに係止される。
【０１１４】
これにより、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ４側、すなわち操作部５１側の位置を保持することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも操作部５１側の位置を保持することができる。
【０１１５】
したがって、先に示したクラッチ機構１０において、連結部材１２が操作部５１側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と離間する位置）を保持することができる。すなわち、ラッチ機構２０により、クラッチ機構１０における第２の状態を保持することができる。
【０１１６】
かかる第２の状態では、モータ３による機械的なロックが解除されるため、ユーザは、手動で容易にシャッターの開閉を行うことができる。すなわち、シャッター装置１００を電動から手動に切り替えた上でシャッターの開閉を行おうとするユーザは、操作部５１を操作して、所定の方向Ｄ４に外力を印加すればよい。
【０１１７】
さらに、第１の実施形態では、操作部５１からの外力が解放された後も、ラッチ機構２０により第２の状態を保持することができることから、ユーザは第２の状態を容易に維持しつつ、シャッターを手動で開閉することができる。
【０１１８】
つづいて、図５に示した状態から、ここまで説明したように、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ４に移動するとともに回転方向Ｒ１に約１／４回転して、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆに係止された状態において、操作部５１から方向Ｄ４に外力が再度印加された場合のラッチ機構２０の各部材の動作について説明する。
【０１１９】
かかる状態のラッチ機構２０において、ユーザが再度操作部５１を引っ張ることにより、第３ラッチ部材２５に方向Ｄ４へ向かう力が印加され、かかる力が付勢部材２６の付勢力に抗する力となると、上述のように、第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが方向Ｄ４に移動する。なお、この際、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆは第２ラッチ部材２４の第３斜面部２４ｆと当接している。
【０１２０】
すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆをせり上がって壁部２３ｆから外れる。さらに、第１ラッチ部材２３の底面に設けられる第２斜面部２３ｇと、第２ラッチ部材２４の底面に設けられる第３斜面部２４ｆとが隣り合う。
【０１２１】
ここで、第１ラッチ部材２３の第２斜面部２３ｇと第２ラッチ部材２４の第３斜面部２４ｆとは略等しい傾斜角度を有することから、第２斜面部２３ｇと第３斜面部２４ｆとは略面一となる。
【０１２２】
さらに、ラッチ部２５ｅに設けられる斜面部２５ｆは、かかる第２斜面部２３ｇおよび第３斜面部２４ｆと略等しい傾斜角度を有するとともに、第２斜面部２３ｇの斜面と、第３斜面部２４ｆの斜面と、斜面部２５ｆの斜面とは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、位置が方向Ｄ３側に向かうように構成される。
【０１２３】
したがって、この段階で操作部５１からの方向Ｄ４の外力が解放されると、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６により方向Ｄ３に付勢されていることから、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆと、面一となった第２斜面部２３ｇおよび第３斜面部２４ｆとが摺動することにより、第３ラッチ部材２５は回転方向Ｒ１に向かって回転する。
【０１２４】
そして、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆが第１ラッチ部材２３の第２斜面部２３ｇに摺動しながら、第３ラッチ部材２５が回転方向Ｒ１に約１／４回転すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに係合する。ここで、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６で方向Ｄ３に付勢され、ラッチ部２５ｅと縦溝部２３ｄとはいずれも方向Ｄ３に沿って形成されることから、ラッチ部２５ｅが縦溝部２３ｄに嵌まり込みながら、第３ラッチ部材２５は方向Ｄ３に移動する。
【０１２５】
これにより、第３ラッチ部材２５が図５に示した方向Ｄ３側、すなわち元の位置に復帰することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも元の位置に復帰することができる。
【０１２６】
したがって、クラッチ機構１０において、連結部材１２が先端部５０ａ側の位置（すなわち、第１の状態）に復帰することができる。すなわち、ユーザが操作部５１をくり返し操作すると、ラッチ機構２０により、クラッチ機構１０において第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【０１２７】
ここで、ラッチ機構２０の各部材においては、上述のように、縦溝部２３ｄが周方向に等間隔に形成されており、第１斜面部２３ｅや壁部２３ｆ、第２斜面部２３ｇ、突起部２４ｃ、第１斜面部２４ｄ、第２斜面部２４ｅ、第３斜面部２４ｆ、第４斜面部２４ｇ、ラッチ部２５ｅが、それぞれ周方向に等間隔に設けられている。
【０１２８】
したがって、方向Ｄ４への外力の印加と解放とをくり返すことにより、ラッチ機構２０の第３ラッチ部材２５は、方向Ｄ３側に移動した状態と、方向Ｄ４側に移動した状態とを交互に切り替えることができる。
【０１２９】
すなわち、ユーザは、シャッター装置１００を手動から電動に切り替える場合には、上述のように、操作部５１を再度操作して、方向Ｄ４へ向かう力を再度加えるだけでよい。方向Ｄ４へ向かう力を再度加えるだけで、ラッチ機構２０の第３ラッチ部材２５が方向Ｄ３に移動し、クラッチ機構１０が第１の状態に復帰することから、モータ３からの駆動力を回転機構２に伝達可能となる。
【０１３０】
以上、説明したように、第１の実施形態に係る駆動装置１は、簡易な構成のクラッチ機構１０を用いて、モータ３による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。これにより、コストを抑制しつつモータ３による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。したがって、駆動装置１は、コストを抑制しつつシャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０１３１】
また、第１の実施形態に係る駆動装置１は、簡易な構成のラッチ機構２０を用いて、機械的なロックの解除または設定を行うことができる。したがって、駆動装置１では、簡易な構成で、シャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０１３２】
また、第１の実施形態に係る駆動装置１は、クラッチ機構１０とラッチ機構２０とがそれぞれ別体で構成されている。すなわち、クラッチ機構１０の連結部材１２と、ラッチ機構２０とが別体で構成されている。
【０１３３】
これにより、第１の実施形態によれば、ギヤ群４に配置する必要があるクラッチ機構１０をコンパクトにすることができる。さらに、第１の実施形態によれば、ラッチ機構２０をシャッター装置１００の空きスペースに配置することができることから、シャッター装置１００の空きスペースを有効に活用することができる。
【０１３４】
＜クラッチ機構の構成（第２の実施形態）＞
つづいて、第２の実施形態に係る駆動装置１について説明する。第２の実施形態に係る駆動装置１は、クラッチ機構１０Ａとラッチ機構２０Ａとが一体的に構成されている点が第１の実施形態と異なる。そこで、以降の説明においては、第１の実施形態と共通の箇所については共通の符号を付して、重複する説明は省略する場合がある。
【０１３５】
まずは、第２の実施形態に係るクラッチ機構１０Ａの構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係るクラッチ機構１０Ａの構成を示す斜視図である。
【０１３６】
図７に示すように、第２の実施形態に係るクラッチ機構１０Ａは、モータ３の出力軸であるヘリカルギヤ３ａに噛み合うように設けられている。クラッチ機構１０Ａは、ギヤ群４の一部である第１ギヤ１１と、第２ギヤ１３とを含む。
【０１３７】
第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、円筒形状の軸支部材１４の上下で積み重なるように配置され、それぞれ直接的または間接的に軸支部材１４に軸支されている。すなわち、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、同じ回転軸Ａ（図８参照）で回転する。
【０１３８】
図８は、第２の実施形態に係るクラッチ機構１０Ａの断面斜視図である。図８に示すように、クラッチ機構１０Ａには、底部側にラッチ機構２０Ａが一体的に設けられている。クラッチ機構１０Ａは、上述の第１ギヤ１１と、第２ギヤ１３と、軸支部材１４のほかに、連結部材１２と、付勢部材１５と、シャフト部材１６と、ワッシャー１７と、支持部材１８とを含む。ラッチ機構２０Ａの詳細については後述する。
【０１３９】
連結部材１２は、第２ギヤ１３の内側で第２ギヤ１３と噛み合うとともに、軸支部材１４に軸支されている。すなわち、連結部材１２は、回転軸Ａで第２ギヤ１３と同期して回転する。
【０１４０】
また、ユーザがワイヤ５０の一端側に設けられる操作部５１（図示せず）を操作することにより、ワイヤ５０とシャフト部材１６とを介して、連結部材１２を第２ギヤ１３の内側で回転軸Ａに沿った方向Ｄ１と、かかる方向Ｄ１と反対方向である方向Ｄ２とに往復移動させることができる。ここで、方向Ｄ１とは第１ギヤ１１に近づく方向であり、方向Ｄ２とは第１ギヤ１１から離れる方向である。
【０１４１】
そして、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた際、第１ギヤ１１は連結部材１２の方向Ｄ１側に設けられることから、第１ギヤ１１の底部側に設けられる第１結合部１１ｇ（図９Ｂ参照）と、連結部材１２の上部側に設けられる第２結合部１２ｃ（図９Ｃ参照）とが結合することにより、第１ギヤ１１と連結部材１２とが噛み合う状態となる。
【０１４２】
ここで、連結部材１２は第２ギヤ１３と同期して回転することから、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、連結部材１２を介して同期して回転する。すなわち、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結する状態（すなわち、第１の状態）となる。
【０１４３】
一方で、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させた際、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇと、連結部材１２の第２結合部１２ｃとが離間することにより、第１ギヤ１１と連結部材１２とは噛み合わない状態となる。したがって、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、連結しない状態（すなわち、第２の状態）となる。
【０１４４】
付勢部材１５は、たとえば、バネで構成され、連結部材１２の方向Ｄ２側に設けられる。付勢部材１５は、連結部材１２を方向Ｄ１に付勢する。換言すると、付勢部材１５は、連結部材１２を第１ギヤ１１に付勢する。
【０１４５】
すなわち、かかる付勢の力に抗する力が加わらない限り、連結部材１２は第１ギヤ１１に付勢され、連結部材１２と第１ギヤ１１とが噛み合う状態となることから、クラッチ機構１０Ａは第１の状態を維持する。
【０１４６】
シャフト部材１６は、本体部１６ａとシャフト１６ｂとを含み、軸支部材１４の内側に設けられる。本体部１６ａには、ワイヤ５０の先端部５０ａが係止される。シャフト１６ｂは、連結部材１２の底面部１２ｆ（図９Ｃ参照）に係止される。また、第２の実施形態では、クラッチ機構１０Ａのシャフト部材１６と、ラッチ機構２０Ａの第２ラッチ部材２４とが一体で構成される（図１１Ｃ参照）。
【０１４７】
ここで、ユーザが操作部５１を操作して、ワイヤ５０の先端部５０ａが方向Ｄ２に向かうような力を加えると、シャフト部材１６を介して、連結部材１２に方向Ｄ２へ向かう力が加わる。そして、かかる方向Ｄ２へ向かう力が、上述の付勢部材１５による付勢力よりも大きくなると、連結部材１２は方向Ｄ２に移動し、第１ギヤ１１とは離間する。したがって、クラッチ機構１０Ａは第２の状態となる。
【０１４８】
ワッシャー１７は、シャフト１６ｂと連結部材１２との間に設けられる。ワッシャー１７は、たとえば樹脂製であり、シャフト１６ｂと連結部材１２との擦れを防止する機能を有する。
【０１４９】
支持部材１８は、たとえばリング状であり、軸支部材１４における第１ギヤ１１が配置される箇所よりも方向Ｄ１側に係止される。支持部材１８は、第１ギヤ１１が方向Ｄ１側に移動するのを防止し、第１ギヤ１１が軸支部材１４における所定の位置で回転するように支持する機能を有する。
【０１５０】
つづいて、クラッチ機構１０Ａの主要部材である第１ギヤ１１と、連結部材１２と、第２ギヤ１３と、軸支部材１４との詳細な構成について図９Ａ〜図９Ｅを用いて説明しながら、上述のクラッチ機構１０Ａの詳細な部分について説明する。なお、シャフト部材１６は、上述のようにラッチ機構２０Ａの第２ラッチ部材２４と一体化されて形成されていることから、ラッチ機構２０Ａの説明の際に説明する。
【０１５１】
図９Ａは、第２の実施形態に係る第１ギヤ１１の平面斜視図であり、図９Ｂは、第２の実施形態に係る第１ギヤ１１の底面斜視図である。図９Ａに示すように、第１ギヤ１１は、円筒状の第１本体部１１ａと、円筒状の第２本体部１１ｂとを有し、第１本体部１１ａと第２本体部１１ｂとが上下に積み重なるように構成される。ここで、上方の第１本体部１１ａは、下方の第２本体部１１ｂよりも径が小さい。
【０１５２】
そして、第１本体部１１ａと第２本体部１１ｂとの中心部を貫通するように、複数の径を有する円孔である貫通部１１ｃが形成される。また、第１本体部１１ａの外周側の側面には、ギヤ状であるギヤ部１１ｄが設けられる。かかるギヤ部１１ｄは、ギヤ群４の一部として機能する。
【０１５３】
図９Ｂに示すように、第２本体部１１ｂの底面側には、貫通部１１ｃを取り囲むように、リング状の溝である溝部１１ｅが形成される。また、かかる溝部１１ｅと貫通部１１ｃとの間には、方向Ｄ２側に突出する円筒形状の筒部１１ｆが設けられる。
【０１５４】
そして、かかる筒部１１ｆの外周側の側面には、外周側に畝状に突出し、方向Ｄ２に沿って延びる第１結合部１１ｇが設けられる。第１結合部１１ｇは、筒部１１ｆの周方向に等間隔に複数（第２の実施形態では６個）設けられ、隣接する第１結合部１１ｇの間には縦溝部１１ｈが形成される。さらに、第１結合部１１ｇにおける方向Ｄ２側（すなわち連結部材１２側）の端部には、先細り形状の第１山形部１１ｉが設けられる。
【０１５５】
図９Ｃは、第２の実施形態に係る連結部材１２の斜視図である。図９Ｃに示すように、連結部材１２は、円筒状の本体部１２ａを有する。そして、本体部１２ａの中心部を貫通するように、複数の径を有する円孔である貫通部１２ｂが形成される。
【０１５６】
本体部１２ａの内周側の側面には、内周側に畝状に突出し、方向Ｄ１に沿って延びる第２結合部１２ｃが設けられる。第２結合部１２ｃは、本体部１２ａの周方向に等間隔に複数（第２の実施形態では６個）設けられ、隣接する第２結合部１２ｃの間には縦溝部１２ｄが形成される。さらに、第２結合部１２ｃにおける方向Ｄ１側（すなわち第１ギヤ１１側）の端部には、先細り形状の第２山形部１２ｅが設けられる。
【０１５７】
ここで、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは、連結部材１２の縦溝部１２ｄと対応する位置に設けられ、かかる縦溝部１２ｄと対応する形状を有する。さらに、連結部材１２の第２結合部１２ｃは、第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈと対応する位置に設けられ、かかる縦溝部１１ｈと対応する形状を有する。
【０１５８】
これにより、図８に示したように、連結部材１２が付勢部材１５により第１ギヤ１１に付勢された場合、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは連結部材１２の縦溝部１２ｄに嵌まり込み、連結部材１２の第２結合部１２ｃは第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈに嵌まり込むことができる。したがって、連結部材１２が第１ギヤ１１に付勢された場合に、第１ギヤ１１と連結部材１２とを噛み合わせることができる。
【０１５９】
また、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇには、連結部材１２側の端部に第１山形部１１ｉが設けられ、連結部材１２の第２結合部１２ｃには、第１ギヤ１１側の端部に第２山形部１２ｅが設けられる。
【０１６０】
これにより、第１の実施形態と同様に、第２の状態において第１ギヤ１１と連結部材１２とがどのような位置関係であったとしても、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとにより、クラッチ機構１０Ａを第２の状態から第１の状態に円滑に切り替えることができる。
【０１６１】
また、第２の実施形態において、第１山形部１１ｉに形成される斜面と、第２山形部１２ｅに形成される斜面とを、それぞれの傾斜角度が異なるように形成するとよい。これにより、第１の実施形態と同様に、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとが摺動する際の接触面積を小さくすることができることから、接触抵抗が小さくなり、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとを滑らかに摺動させることができる。
【０１６２】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１山形部１１ｉに形成される斜面と、第２山形部１２ｅに形成される斜面とは、それぞれの傾斜角度が異なるように形成されていれば、どちらの傾斜角度が急であってもよい。
【０１６３】
連結部材１２におけるその他の部位についての説明に戻る。本体部１２ａの内周側における底面側には、第２結合部１２ｃに隣接してリング状の底面部１２ｆが設けられる。また、本体部１２ａの外周側の側面には、複数の畝状の突起を有する第１同期部１２ｇが設けられる。かかる畝状の突起は、方向Ｄ１（すなわち回転軸Ａ（図８参照））に沿って延びるように形成される。
【０１６４】
図９Ｄは、第２の実施形態に係る第２ギヤ１３の斜視図である。図９Ｄに示すように、第２ギヤ１３は、円筒状の第１本体部１３ａと、円筒状の第２本体部１３ｂとを有し、第１本体部１３ａと第２本体部１３ｂとが上下に積み重なるように構成される。ここで、上方の第１本体部１３ａは、下方の第２本体部１３ｂよりも径が小さい。そして、第１本体部１３ａと第２本体部１３ｂとの中心部を貫通するように、円孔である貫通部１３ｃが形成される。
【０１６５】
第２本体部１３ｂの内周側の側面（すなわち貫通部１３ｃの側面）には、複数の畝状の突起を有する第２同期部１３ｄが設けられる。かかる畝状の突起は、方向Ｄ１（すなわち回転軸Ａ（図８参照））に沿って延びるように形成されており、連結部材１２の第１同期部１２ｇと噛み合うような形状を有する。
【０１６６】
ここで、図８に示したように、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃには連結部材１２が配置され、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとが互いに噛み合っている。これにより、連結部材１２と第２ギヤ１３とは、互いに同期して回転することができる。
【０１６７】
また、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、いずれも回転軸Ａに沿って延びるような畝状の突起が形成されている。これにより、連結部材１２は、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃ内で回転軸Ａに沿って移動することができる。
【０１６８】
さらに、図８に示したように、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃには、付勢部材１５と、連結部材１２とが下から順に積み重なるように配置される。かかる付勢部材１５により、連結部材１２は、貫通部１３ｃ内において方向Ｄ１に向かって付勢され、方向Ｄ１側に配置される第１ギヤ１１に付勢される。
【０１６９】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、それぞれギヤ状である。しかしながら、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、互いに噛み合うような形状を有していれば、必ずしもギヤ状でなくともよい。
【０１７０】
第２ギヤ１３におけるその他の部位についての説明に戻る。第２本体部１３ｂの外周側の側面には、ギヤ状であるギヤ部１３ｅが設けられる。かかるギヤ部１３ｅは、ギヤ群４の一部として機能する。
【０１７１】
図９Ｅは、第２の実施形態に係る軸支部材１４の斜視図である。図９Ｅに示すように、軸支部材１４は、円筒状の第１本体部１４ａと、円筒状の第２本体部１４ｂと、円筒状の第３本体部１４ｆとを有し、第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂと第３本体部１４ｆとが上下に積み重なるように構成される。
【０１７２】
ここで、上方の第１本体部１４ａと下方の第３本体部１４ｆとは、中央の第２本体部１４ｂよりも径が小さく、第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂと第３本体部１４ｆとは中心軸が一致する。かかる中心軸は、回転軸Ａに対応する。また、第２本体部１４ｂにおける第１本体部１４ａ側には、リング状の面である支持部１４ｃが設けられる。
【０１７３】
ここで、図８に示したように、第１ギヤ１１の貫通部１１ｃと連結部材１２の貫通部１２ｂとに、軸支部材１４の第１本体部１４ａが挿通され、かかる第１本体部１４ａに、第１ギヤ１１と連結部材１２とが上から順に積み重なるように軸支される。また、付勢部材１５が連結部材１２と支持部１４ｃとの間に配置され、連結部材１２を方向Ｄ１に付勢する。さらに、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃに、軸支部材１４の第２本体部１４ｂが挿通され、かかる第２本体部１４ｂに第２ギヤ１３が軸支される。
【０１７４】
すなわち、第２の実施形態によれば、軸支部材１４により、第１ギヤ１１と連結部材１２と第２ギヤ１３とを、同じ回転軸Ａで回転させることができる。
【０１７５】
軸支部材１４におけるその他の部位についての説明に戻る。第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂと第３本体部１４ｆとの中心部には、底面から方向Ｄ１に沿って延びる円穴である縦穴部１４ｄが形成される。また、かかる縦穴部１４ｄと第１本体部１４ａの外側面とを貫通し、方向Ｄ１に沿って延びる貫通孔である一対の貫通部１４ｅが形成される。ここで、一対の貫通部１４ｅは、周方向に等間隔に形成される。
【０１７６】
第２の実施形態に係るクラッチ機構１０Ａは、図８に示したように、方向Ｄ１と方向Ｄ２とに往復移動する連結部材１２が、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３と軸支部材１４とで、周囲がすべて囲まれるように配置されている。これにより、連結部材１２の周囲に外部からのゴミなどが入り込むことを抑制することができることから、かかる外部からのゴミなどにより連結部材１２の往復移動が妨げられることを抑制することができる。
【０１７７】
＜ラッチ機構の構成（第２の実施形態）＞
図１０は、第２の実施形態に係るラッチ機構２０Ａの構成を示す斜視図である。
【０１７８】
図１０に示すように、第２の実施形態に係るラッチ機構２０Ａは、第１ラッチ部材２３と、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５と、付勢部材２６とを含む。また、ラッチ機構２０Ａは、クラッチ機構１０Ａの底面側に、クラッチ機構１０Ａと一体的に設けられる。
【０１７９】
そして、図８に示したように、ラッチ機構２０Ａは、クラッチ機構１０Ａの軸支部材１４における縦穴部１４ｄの内部に収容される。すなわち、軸支部材１４が、第１の実施形態のラッチ機構２０における収容部材２１の機能を有する。
【０１８０】
また、図１０に示すように、第２ラッチ部材２４は、クラッチ機構１０Ａのシャフト部材１６と一体化されている。シャフト部材１６は、方向Ｄ１に沿って延びる円柱状の本体部１６ａと、方向Ｄ１とは垂直な方向に沿って延びる円柱状のシャフト１６ｂとを含む。本体部１６ａには、方向Ｄ１とは垂直な方向に貫通する四角孔である貫通部１６ｃが形成される。
【０１８１】
ここで、図８に示したように、シャフト部材１６の本体部１６ａは軸支部材１４の縦穴部１４ｄに配置される。また、シャフト部材１６のシャフト１６ｂは軸支部材１４の貫通部１４ｅから外方に突出し、ワッシャー１７を介して連結部材１２の底面部１２ｆに係止される。また、貫通部１６ｃにはワイヤ５０の先端部５０ａが係止され、貫通部２４ｂ（図１１Ｃ参照）にはワイヤ５０が挿通される。
【０１８２】
ここで、ワイヤ５０につながっている図示しない操作部５１をユーザが操作して、シャフト部材１６に方向Ｄ２へ向かう力を加えることにより、シャフト１６ｂに係止された連結部材１２に方向Ｄ２へ向かう力を加えることができる。
【０１８３】
そして、かかる方向Ｄ２へ向かう力が付勢部材１５に抗する力となった場合、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させることができる。これにより、クラッチ機構１０Ａを第１の状態から第２の状態に切り替えることができる。
【０１８４】
ラッチ機構２０Ａの各構成部材の説明に戻る。第１ラッチ部材２３は、中心部に円孔である貫通部２３ｂ（図１１Ａ参照）が形成される円筒形状であり、軸支部材１４に固定される。そして、かかる貫通部２３ｂには、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５とが配置される。
【０１８５】
円筒形状である第２ラッチ部材２４には、第３ラッチ部材２５の第１本体部２５ａ（図１１Ｅ参照）が挿通されて支持される。第３ラッチ部材２５は、中心部に円孔である貫通部２５ｃ（図１１Ｅ参照）が形成され、かかる貫通部２５ｃにワイヤ５０が挿通される。そして、第３ラッチ部材２５はかかるワイヤ５０に軸支され、ワイヤ５０の周囲を回転可能に構成される。
【０１８６】
付勢部材２６は、バネ部２６ａとワッシャー２６ｂとを含み、軸支部材１４の底面部と、第３ラッチ部材２５のリング部２５ｇ（図１１Ｅ参照）との間に配置される。そして、付勢部材２６は、方向Ｄ１に第３ラッチ部材２５を付勢する。
【０１８７】
さらに、上述の第１ラッチ部材２３には、方向Ｄ１に沿って延びる縦溝部２３ｄが形成される。かかる縦溝部２３ｄには、第２ラッチ部材２４の側面に設けられる突起部２４ｃと、第３ラッチ部材２５の側面に設けられるラッチ部２５ｅとが嵌まり込んでいる。
【０１８８】
ここで、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作すると、ワイヤ５０に固定されるシャフト部材１６は方向Ｄ２に移動する。これにより、シャフト部材１６と一体で構成される第２ラッチ部材２４も方向Ｄ２に移動する。
【０１８９】
さらに、第２ラッチ部材２４の方向Ｄ２側に設けられる第３ラッチ部材２５が、第２ラッチ部材２４に押圧され、方向Ｄ２に移動する。すなわち、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作すると、シャフト部材１６を介して、第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが方向Ｄ２に移動する。
【０１９０】
ここで、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ２に移動して、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄから抜け出すと、第３ラッチ部材２５は所定の回転方向Ｒ１に回転する。そして、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅに乗り上げた後に、回転方向Ｒ１に約１／８回転した第３ラッチ部材２５は、第１ラッチ部材２３に係止される。
【０１９１】
これにより、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ２側、すなわち操作部５１側の位置を保持することから、それにともないシャフト部材１６も操作部５１側の位置を保持することができる。したがって、先に示したクラッチ機構１０Ａにおいて、連結部材１２が操作部５１側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と離間する位置）を保持することができる。すなわち、ラッチ機構２０Ａにより、クラッチ機構１０Ａにおける第２の状態を保持することができる。
【０１９２】
また、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅが、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅに乗り上げて第１ラッチ部材２３に係止された状態において、ユーザが再度操作部５１を引っ張るように操作すると、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３に係止された状態から外れ、第３ラッチ部材２５は回転方向Ｒ１に回転する。
【０１９３】
そして、回転方向Ｒ１に１／８回転した第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに嵌まり込む。ここで、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６により方向Ｄ１に付勢されていることから、ラッチ部２５ｅが縦溝部２３ｄに嵌まり込みながら、第３ラッチ部材２５は方向Ｄ１に移動する。
【０１９４】
これにより、第３ラッチ部材２５が図１０に示した方向Ｄ１側の位置、すなわち元の位置に復帰することから、それにともないシャフト部材１６も元の位置に復帰することができる。したがって、先に示したクラッチ機構１０Ａにおいて、連結部材１２が先端部５０ａ側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と噛み合う位置）に復帰することができる。
【０１９５】
ここまで説明したように、ユーザが操作部５１をくり返し操作すると、ラッチ機構２０Ａにより、クラッチ機構１０Ａにおいて第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【０１９６】
つづいて、ラッチ機構２０Ａの主要部材である第１ラッチ部材２３と、第２ラッチ部材２４と、第３ラッチ部材２５との詳細な構成について図１１Ａ〜図１１Ｅを用いて説明しながら、上述のラッチ機構２０Ａの詳細な部分について説明する。
【０１９７】
図１１Ａは、第２の実施形態に係る第１ラッチ部材２３の平面斜視図であり、図１１Ｂは、第２の実施形態に係る第１ラッチ部材２３の底面斜視図である。図１１Ａに示すように、第１ラッチ部材２３は、円筒状の本体部２３ａを有する。そして、本体部２３ａの中心部を貫通するように、円孔である貫通部２３ｂが形成される。
【０１９８】
また、本体部２３ａには、方向Ｄ１に沿って延びる４つの縦溝部２３ｄが形成される。かかる４つの縦溝部２３ｄは、本体部２３ａの周方向に等間隔に形成される。
【０１９９】
図１１Ｂに示すように、本体部２３ａの底面側には、隣接する縦溝部２３ｄの間に、第１斜面部２３ｅと、壁部２３ｆと、第２斜面部２３ｇとが、この順に回転方向Ｒ１に沿って設けられる。ここで、第１斜面部２３ｅと第２斜面部２３ｇとは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ１側に向かうように構成され、壁部２３ｆは、回転方向Ｒ１に向かい合うように構成される。
【０２００】
また、かかる第１斜面部２３ｅと、壁部２３ｆと、第２斜面部２３ｇとは本体部２３ａの底面側にそれぞれ４つずつ設けられており、貫通部２３ｂの中心軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【０２０１】
図１１Ｃは、第２の実施形態に係る第２ラッチ部材２４の平面斜視図であり、図１１Ｄは、第２の実施形態に係る第２ラッチ部材２４の底面斜視図である。上述のように、第２の実施形態に係る第２ラッチ部材２４には、シャフト部材１６が一体化されて形成されている。かかるシャフト部材１６についてすでに説明したことから、ここでは第２ラッチ部材２４における各部位について説明する。
【０２０２】
図１１Ｃに示すように、第２ラッチ部材２４は、シャフト部材１６の本体部１６ａと一体となって形成される円筒状の本体部２４ａを有する。そして、本体部２４ａの中心部を貫通するように、円孔である貫通部２４ｂが形成される。
【０２０３】
また、本体部２４ａの外側面には、第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに対応する位置に、かかる縦溝部２３ｄに対応する形状である４つの突起部２４ｃが設けられる。かかる４つの突起部２４ｃは、本体部２４ａの周方向に等間隔に形成される。
【０２０４】
図１１Ｄに示すように、本体部２４ａの底面側には、突起部２４ｃの近傍から順に、回転方向Ｒ１に沿って、第１斜面部２４ｄと、第２斜面部２４ｅと、第３斜面部２４ｆと、第４斜面部２４ｇとが１／４周にわたって設けられる。
【０２０５】
かかる第１斜面部２４ｄと、第２斜面部２４ｅと、第３斜面部２４ｆと、第４斜面部２４ｇとは、本体部２４ａの底面側にそれぞれ４つずつ設けられており、貫通部２４ｂの中心軸に対してそれぞれ点対称な位置および形状になるように配置されている。
【０２０６】
また、第１斜面部２４ｄと第３斜面部２４ｆとは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ１側に向かうように構成され、第２斜面部２４ｅと第４斜面部２４ｇとは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ２側に向かうように構成される。
【０２０７】
なお、第２ラッチ部材２４の第１斜面部２４ｄおよび第３斜面部２４ｆは、第１の実施形態と同様に、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅおよび第２斜面部２３ｇと略等しい傾斜角度を有する。
【０２０８】
図１１Ｅは、第２の実施形態に係る第３ラッチ部材２５の斜視図である。図１１Ｅに示すように、第３ラッチ部材２５は、円筒状の第１本体部２５ａを有する。そして、第１本体部２５ａの中心部を貫通するように、円孔である貫通部２５ｃが形成される。また、第１本体部２５ａの方向Ｄ２側の端面には、第１本体部２５ａよりも径の大きい円板形状の円板部２５ｄが設けられる。
【０２０９】
ここで、第１本体部２５ａの外周側の側面には、外周側に畝状に突出し、円板部２５ｄから方向Ｄ１に沿って延びる突起である４つのラッチ部２５ｅが設けられる。かかる４つのラッチ部２５ｅは、第１本体部２５ａの周方向に等間隔に形成される。
【０２１０】
さらに、ラッチ部２５ｅにおける方向Ｄ１側の端部には、斜面部２５ｆが設けられる。かかる斜面部２５ｆは、回転方向Ｒ１に進むに従い、面の位置が方向Ｄ１側に向かうように構成される。なお、斜面部２５ｆは、第１の実施形態と同様に、第２ラッチ部材２４の第１斜面部２４ｄおよび第３斜面部２４ｆと（すなわち、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅおよび第２斜面部２３ｇとも）略等しい傾斜角度を有する。
【０２１１】
ここで、図８に示したように、第３ラッチ部材２５の第１本体部２５ａが第２ラッチ部材２４の貫通部２４ｂに挿通されるとともに、第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが第１ラッチ部材２３の貫通部２３ｂに挿通される。
【０２１２】
さらに、クラッチ機構１０Ａが第１の状態の場合、ラッチ機構２０Ａは、図１０に示したように、第２ラッチ部材２４の突起部２４ｃと第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅとが、いずれも第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに嵌まり込み、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ１側に配置されている状態である。なお、この状態において、第３ラッチ部材２５に設けられる斜面部２５ｆは、第２ラッチ部材２４の底面に設けられる第１斜面部２４ｄと当接している。
【０２１３】
かかる状態のラッチ機構２０Ａにおいて、ユーザが操作部５１を引っ張ることにより、シャフト部材１６に方向Ｄ２へ向かう力が印加され、かかる力が付勢部材２６の付勢力に抗する力となると、上述のように、シャフト部材１６を介して第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが方向Ｄ２に移動する。
【０２１４】
すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄから抜け出す。さらに、第１ラッチ部材２３の底面に設けられる第１斜面部２３ｅと、第２ラッチ部材２４の底面に設けられる第１斜面部２４ｄとが隣り合う。
【０２１５】
ここで、第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅと第２ラッチ部材２４の第１斜面部２４ｄとは略等しい傾斜角度を有することから、第１斜面部２３ｅと第１斜面部２４ｄとは略面一となる。
【０２１６】
さらに、ラッチ部２５ｅに設けられる斜面部２５ｆは、かかる第１斜面部２３ｅおよび第１斜面部２４ｄと略等しい傾斜角度を有するとともに、第１斜面部２３ｅの斜面と、第１斜面部２４ｄの斜面と、斜面部２５ｆの斜面とは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、位置が方向Ｄ１側に向かうように構成される。
【０２１７】
したがって、この段階で操作部５１からの方向Ｄ２の外力が解放されると、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６により方向Ｄ１に付勢されていることから、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆと、面一となった第１斜面部２３ｅおよび第１斜面部２４ｄとが摺動することにより、第３ラッチ部材２５は回転方向Ｒ１に向かって回転する。
【０２１８】
そして、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆが第１ラッチ部材２３の第１斜面部２３ｅに摺動しながら、第３ラッチ部材２５が回転方向Ｒ１に約１／８回転すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆに係合する。ここで、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６で方向Ｄ１に付勢され、壁部２３ｆは回転方向Ｒ１に向かい合うように構成されることから、第３ラッチ部材２５は第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆに係止される。
【０２１９】
これにより、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ２側、すなわち操作部５１側の位置を保持することから、それにともないシャフト部材１６も操作部５１側の位置を保持することができる。
【０２２０】
したがって、先に示したクラッチ機構１０Ａにおいて、連結部材１２が操作部５１側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と離間する位置）を保持することができる。すなわち、ラッチ機構２０Ａにより、クラッチ機構１０Ａにおける第２の状態を保持することができる。
【０２２１】
かかる第２の状態では、モータ３による機械的なロックが解除されるため、ユーザは、手動で容易にシャッターの開閉を行うことができる。すなわち、シャッター装置１００を電動から手動に切り替えた上でシャッターの開閉を行おうとするユーザは、操作部５１を操作して、所定の方向Ｄ２に外力を印加すればよい。
【０２２２】
さらに、第２の実施形態では、操作部５１からの外力が解放された後も、ラッチ機構２０Ａにより第２の状態を保持することができることから、ユーザは第２の状態を容易に維持しつつ、シャッターを手動で開閉することができる。
【０２２３】
つづいて、図１０に示した状態から、ここまで説明したように、第３ラッチ部材２５が方向Ｄ２に移動するとともに回転方向Ｒ１に約１／８回転して、ラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆに係止された状態において、操作部５１から方向Ｄ２に外力が再度印加された場合のラッチ機構２０Ａの各部材の動作について説明する。
【０２２４】
かかる状態のラッチ機構２０Ａにおいて、ユーザが再度操作部５１を引っ張ることにより、シャフト部材１６に方向Ｄ２へ向かう力が印加され、かかる力が付勢部材２６の付勢力に抗する力となると、上述のように、シャフト部材１６を介して第２ラッチ部材２４と第３ラッチ部材２５とが方向Ｄ２に移動する。なお、この際、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆは第２ラッチ部材２４の第３斜面部２４ｆと当接している。
【０２２５】
すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の壁部２３ｆをせり上がって壁部２３ｆから外れる。さらに、第１ラッチ部材２３の底面に設けられる第２斜面部２３ｇと、第２ラッチ部材２４の底面に設けられる第３斜面部２４ｆとが隣り合う。
【０２２６】
ここで、第１ラッチ部材２３の第２斜面部２３ｇと第２ラッチ部材２４の第３斜面部２４ｆとは略等しい傾斜角度を有することから、第２斜面部２３ｇと第３斜面部２４ｆとは略面一となる。
【０２２７】
さらに、ラッチ部２５ｅに設けられる斜面部２５ｆは、かかる第２斜面部２３ｇおよび第３斜面部２４ｆと略等しい傾斜角度を有するとともに、第２斜面部２３ｇの斜面と、第３斜面部２４ｆの斜面と、斜面部２５ｆの斜面とは、いずれも回転方向Ｒ１に進むに従い、位置が方向Ｄ１側に向かうように構成される。
【０２２８】
したがって、この段階で操作部５１からの方向Ｄ２の外力が解放されると、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６により方向Ｄ１に付勢されていることから、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆと、面一となった第２斜面部２３ｇおよび第３斜面部２４ｆとが摺動することにより、第３ラッチ部材２５は回転方向Ｒ１に向かって回転する。
【０２２９】
そして、第３ラッチ部材２５の斜面部２５ｆが第１ラッチ部材２３の第２斜面部２３ｇに摺動しながら、第３ラッチ部材２５が回転方向Ｒ１に約１／８回転すると、第３ラッチ部材２５のラッチ部２５ｅは、第１ラッチ部材２３の縦溝部２３ｄに係合する。ここで、第３ラッチ部材２５は付勢部材２６で方向Ｄ１に付勢され、ラッチ部２５ｅと縦溝部２３ｄとはいずれも方向Ｄ１に沿って形成されることから、ラッチ部２５ｅが縦溝部２３ｄに嵌まり込みながら、第３ラッチ部材２５は方向Ｄ１に移動する。
【０２３０】
これにより、第３ラッチ部材２５が図１０に示した方向Ｄ１側、すなわち元の位置に復帰することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも元の位置に復帰することができる。
【０２３１】
したがって、クラッチ機構１０Ａにおいて、連結部材１２が先端部５０ａ側の位置（すなわち、第１の状態）に復帰することができる。すなわち、ユーザが操作部５１をくり返し操作すると、ラッチ機構２０Ａにより、クラッチ機構１０Ａにおいて第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【０２３２】
ここで、ラッチ機構２０Ａの各部材においては、上述のように、縦溝部２３ｄが周方向に等間隔に形成されており、第１斜面部２３ｅや壁部２３ｆ、第２斜面部２３ｇ、突起部２４ｃ、第１斜面部２４ｄ、第２斜面部２４ｅ、第３斜面部２４ｆ、第４斜面部２４ｇ、ラッチ部２５ｅが、それぞれ周方向に等間隔に設けられている。
【０２３３】
したがって、方向Ｄ２への外力の印加と解放とをくり返すことにより、ラッチ機構２０Ａの第３ラッチ部材２５は、方向Ｄ１側に移動した状態と、方向Ｄ２側に移動した状態とを交互に切り替えることができる。
【０２３４】
すなわち、ユーザは、シャッター装置１００を手動から電動に切り替える場合には、上述のように、操作部５１を再度操作して、方向Ｄ２へ向かう力を再度加えるだけでよい。方向Ｄ２へ向かう力を再度加えるだけで、ラッチ機構２０Ａの第３ラッチ部材２５が方向Ｄ１に移動し、クラッチ機構１０Ａが第１の状態に復帰することから、モータ３からの駆動力を回転機構２に伝達可能となる。
【０２３５】
以上、説明したように、第２の実施形態に係る駆動装置１は、簡易な構成のクラッチ機構１０Ａを用いて、モータ３による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。これにより、コストを抑制しつつモータ３による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。したがって、駆動装置１は、コストを抑制しつつシャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０２３６】
また、第２の実施形態に係る駆動装置１は、簡易な構成のラッチ機構２０Ａを用いて、機械的なロックの解除または設定を行うことができる。したがって、駆動装置１では、簡易な構成で、シャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０２３７】
また、第２の実施形態に係る駆動装置１は、クラッチ機構１０Ａとラッチ機構２０Ａとが一体的に構成されている。すなわち、クラッチ機構１０Ａの連結部材１２とシャフト部材１６とが一体的に構成されるとともに、かかるシャフト部材１６とラッチ機構２０Ａの第２ラッチ部材２４とが一体的に構成される。
【０２３８】
これにより、第２の実施形態によれば、クラッチ機構１０Ａとラッチ機構２０Ａとを合わせた全体のサイズをコンパクトにすることができる。さらに、第２の実施形態によれば、シャッター装置１００に適当な空きスペースがない場合においても、ラッチ機構２０Ａを配置することができる。
【０２３９】
＜クラッチ機構の構成（第３の実施形態）＞
つづいて、第３の実施形態に係る駆動装置１について説明する。第３の実施形態に係る駆動装置１は、クラッチ機構１０Ｂの構成が第１の実施形態と異なる一方で、ラッチ機構２０の構成は第１の実施形態と同様である。すなわち、ラッチ機構２０は、クラッチ機構１０Ｂとは別体で設けられる。
【０２４０】
そこで、以降の説明において、第３の実施形態に係るラッチ機構２０の説明は省略するとともに、クラッチ機構１０Ｂについても第１の実施形態と共通の箇所については共通の符号を付して、重複する説明は省略する場合がある。
【０２４１】
まずは、第３の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂの構成について説明する。図１２は、第３の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂの構成を示す斜視図である。
【０２４２】
図１２に示すように、第３の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂは、モータ３の出力軸であるヘリカルギヤ３ａに噛み合うように設けられている。クラッチ機構１０Ｂは、ギヤ群４の一部である第１ギヤ１１と、第２ギヤ１３とを含む。また、かかる第１ギヤ１１と第２ギヤ１３との間に、連結部材１２が設けられる。
【０２４３】
第１ギヤ１１と連結部材１２と第２ギヤ１３とは、円筒形状の軸支部材１４の上下で積み重なるように配置され、それぞれ直接的または間接的に軸支部材１４に軸支されている。すなわち、第１ギヤ１１と連結部材１２と第２ギヤ１３とは、同じ回転軸Ａで回転する。
【０２４４】
さらに、連結部材１２は、第２ギヤ１３の内側で第２ギヤ１３と噛み合う。したがって、連結部材１２は、回転軸Ａで第２ギヤ１３と同期して回転する。
【０２４５】
クラッチ機構１０Ｂは、上述の第１ギヤ１１と、連結部材１２と、第２ギヤ１３と、軸支部材１４のほかに、付勢部材１５と、ベルクランク機構３０を含む。かかるベルクランク機構３０は、回動部材３１と、固定部材３２と、軸支部材３３とを含む。
【０２４６】
そして、ユーザがワイヤ５０の一端側に設けられる操作部５１（図示せず）を操作することにより、ワイヤ５０とベルクランク機構３０とを介して、連結部材１２を第２ギヤ１３の内側で回転軸Ａに沿った方向Ｄ１と、かかる方向Ｄ１と反対方向である方向Ｄ２とに往復移動させることができる。ここで、方向Ｄ１とは第１ギヤ１１に近づく方向であり、方向Ｄ２とは第１ギヤ１１から離れる方向である。
【０２４７】
そして、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた際、第１ギヤ１１は連結部材１２の方向Ｄ１側に設けられることから、第１ギヤ１１の底部側に設けられる第１結合部１１ｇ（図１３Ａ参照）と、連結部材１２の上部側に設けられる第２結合部１２ｃ（図１３Ｂ参照）とが結合することにより、第１ギヤ１１と連結部材１２とが噛み合う状態となる。
【０２４８】
ここで、連結部材１２は第２ギヤ１３と同期して回転することから、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、連結部材１２を介して同期して回転する。すなわち、連結部材１２を方向Ｄ１に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結する状態（すなわち、第１の状態）となる。
【０２４９】
一方で、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させた際、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇと、連結部材１２の第２結合部１２ｃとが離間することにより、第１ギヤ１１と連結部材１２とは噛み合わない状態となる。したがって、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させた場合、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とは、連結しない状態（すなわち、第２の状態）となる。
【０２５０】
付勢部材１５は、たとえば、バネで構成され、連結部材１２の方向Ｄ２側に設けられる。付勢部材１５は、連結部材１２を方向Ｄ１に付勢する。換言すると、付勢部材１５は、連結部材１２を第１ギヤ１１に付勢する。
【０２５１】
すなわち、かかる付勢の力に抗する力が加わらない限り、連結部材１２は第１ギヤ１１に付勢され、連結部材１２と第１ギヤ１１とが噛み合う状態となることから、クラッチ機構１０Ｂは第１の状態を維持する。
【０２５２】
ベルクランク機構３０の回動部材３１は、第２ギヤ１３における方向Ｄ２側の底面と、連結部材１２の方向Ｄ２側に設けられる円板部１２ｈとの間に配置される。また、回動部材３１は、軸支部材３３に軸支され、連結部材１２の円板部１２ｈを方向Ｄ２側に押圧するように回動可能に構成されるとともに、回動部材３１にはワイヤ５０の先端部５０ａが係止されている。
【０２５３】
ここで、ユーザが操作部５１を操作して、ワイヤ５０を引っ張るように力を加えると、ベルクランク機構３０の回動部材３１を介して、連結部材１２の円板部１２ｈに方向Ｄ２へ向かう力が加わる。そして、かかる方向Ｄ２へ向かう力が、上述の付勢部材１５による付勢力よりも大きくなると、連結部材１２は方向Ｄ２に移動し、第１ギヤ１１とは離間する。したがって、クラッチ機構１０Ｂは第２の状態となる。かかるベルクランク機構３０の詳細な作用については後述する。
【０２５４】
つづいて、クラッチ機構１０Ｂの主要部材である第１ギヤ１１と、連結部材１２と、第２ギヤ１３と、軸支部材１４との詳細な構成について図１３Ａ〜図１３Ｄを用いて説明しながら、上述のクラッチ機構１０Ｂの詳細な部分について説明する。
【０２５５】
図１３Ａは、第３の実施形態に係る第１ギヤ１１の斜視図である。図１３Ａに示すように、第１ギヤ１１は、円筒状の第１本体部１１ａと、円筒状の第２本体部１１ｂとを有し、第１本体部１１ａと第２本体部１１ｂとが上下に積み重なるように構成される。ここで、上方の第１本体部１１ａは、下方の第２本体部１１ｂよりも径が大きい。
【０２５６】
そして、第１本体部１１ａと第２本体部１１ｂとの中心部を貫通するように、複数の径を有する円孔である貫通部１１ｃが形成される。また、第１本体部１１ａの外周側の側面には、ギヤ状であるギヤ部１１ｄが設けられる。かかるギヤ部１１ｄは、ギヤ群４の一部として機能する。
【０２５７】
第２本体部１１ｂの外周側の側面には、外周側に畝状に突出し、方向Ｄ２に沿って延びる第１結合部１１ｇが設けられる。第１結合部１１ｇは、第２本体部１１ｂの周方向に等間隔に複数（第３の実施形態では６個）設けられ、隣接する第１結合部１１ｇの間には縦溝部１１ｈが形成される。さらに、第１結合部１１ｇにおける方向Ｄ２側（すなわち連結部材１２側）の端部には、先細り形状の第１山形部１１ｉが設けられる。
【０２５８】
図１３Ｂは、第３の実施形態に係る連結部材１２の斜視図である。図１３Ｂに示すように、連結部材１２は、円筒状の本体部１２ａを有する。そして、本体部１２ａの中心部を貫通するように、円孔である貫通部１２ｂが形成される。
【０２５９】
本体部１２ａの内周側の側面には、内周側に畝状に突出し、方向Ｄ１に沿って延びる第２結合部１２ｃが設けられる。第２結合部１２ｃは、本体部１２ａの周方向に等間隔に複数（第３の実施形態では６個）設けられ、隣接する第２結合部１２ｃの間には縦溝部１２ｄが形成される。さらに、第２結合部１２ｃにおける方向Ｄ１側（すなわち第１ギヤ１１側）の端部には、先細り形状の第２山形部１２ｅが設けられる。
【０２６０】
ここで、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは、連結部材１２の縦溝部１２ｄと対応する位置に設けられ、かかる縦溝部１２ｄと対応する形状を有する。さらに、連結部材１２の第２結合部１２ｃは、第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈと対応する位置に設けられ、かかる縦溝部１１ｈと対応する形状を有する。
【０２６１】
これにより、図１２に示したように、連結部材１２が付勢部材１５により第１ギヤ１１に付勢された場合、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは連結部材１２の縦溝部１２ｄに嵌まり込み、連結部材１２の第２結合部１２ｃは第１ギヤ１１の縦溝部１１ｈに嵌まり込むことができる。したがって、連結部材１２が第１ギヤ１１に付勢された場合に、第１ギヤ１１と連結部材１２とを噛み合わせることができる。
【０２６２】
また、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇには、連結部材１２側の端部に第１山形部１１ｉが設けられ、連結部材１２の第２結合部１２ｃには、第１ギヤ１１側の端部に第２山形部１２ｅが設けられる。
【０２６３】
これにより、第１の実施形態と同様に、第２の状態において第１ギヤ１１と連結部材１２とがどのような位置関係であったとしても、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとにより、クラッチ機構１０Ｂを第２の状態から第１の状態に円滑に切り替えることができる。
【０２６４】
また、第３の実施形態において、第１山形部１１ｉに形成される斜面と、第２山形部１２ｅに形成される斜面とを、それぞれの傾斜角度が異なるように形成するとよい。これにより、第１の実施形態と同様に、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとが摺動する際の接触面積を小さくすることができることから、接触抵抗が小さくなり、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとを滑らかに摺動させることができる。
【０２６５】
なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１山形部１１ｉに形成される斜面と、第２山形部１２ｅに形成される斜面とは、それぞれの傾斜角度が異なるように形成されていれば、どちらの傾斜角度が急であってもよい。
【０２６６】
連結部材１２におけるその他の部位についての説明に戻る。本体部１２ａの外周側の側面には、複数の畝状の突起を有する第１同期部１２ｇが設けられる。かかる畝状の突起は、方向Ｄ１（すなわち回転軸Ａ（図１２参照））に沿って延びるように形成される。また、本体部１２ａの方向Ｄ２側の端部には、本体部１２ａよりも径の大きい円板形状の円板部１２ｈが設けられる。
【０２６７】
図１３Ｃは、第３の実施形態に係る第２ギヤ１３の斜視図である。図１３Ｃに示すように、第２ギヤ１３は、円筒状の第１本体部１３ａを有する。そして、第１本体部１３ａの中心部を貫通するように、貫通孔である貫通部１３ｃが形成される。
【０２６８】
第１本体部１３ａの内周側の側面（すなわち貫通部１３ｃの側面）には、複数の畝状の突起を有する第２同期部１３ｄが設けられる。かかる畝状の突起は、方向Ｄ１（すなわち回転軸Ａ（図１２参照））に沿って延びるように形成されており、連結部材１２の第１同期部１２ｇと噛み合うような形状を有する。
【０２６９】
ここで、図１２に示したように、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃには連結部材１２が配置され、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとが互いに噛み合っている。これにより、連結部材１２と第２ギヤ１３とは、互いに同期して回転することができる。
【０２７０】
また、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、いずれも回転軸Ａに沿って延びるような畝状の突起が形成されている。これにより、連結部材１２は、第２ギヤ１３の貫通部１３ｃ内で回転軸Ａに沿って移動することができる。
【０２７１】
さらに、図１２に示したように、クラッチ機構１０Ｂでは、付勢部材１５と、連結部材１２とが下から順に積み重なるように配置される。かかる付勢部材１５により、連結部材１２は、貫通部１３ｃ内において方向Ｄ１に向かって付勢され、方向Ｄ１側に配置される第１ギヤ１１に付勢される。
【０２７２】
なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、それぞれギヤ状である。しかしながら、連結部材１２の第１同期部１２ｇと第２ギヤ１３の第２同期部１３ｄとは、互いに噛み合うような形状を有していれば、必ずしもギヤ状でなくともよい。
【０２７３】
第２ギヤ１３におけるその他の部位についての説明に戻る。第２本体部１３ｂの外周側の側面には、ギヤ状であるギヤ部１３ｅが設けられる。かかるギヤ部１３ｅは、ギヤ群４の一部として機能する。
【０２７４】
図１３Ｄは、第３の実施形態に係る軸支部材１４の斜視図である。図１３Ｄに示すように、軸支部材１４は、円筒状の第１本体部１４ａと、円筒状の第２本体部１４ｂとを有し、第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂとが上下に積み重なるように構成される。
【０２７５】
上方の第１本体部１４ａは、下方の第２本体部１４ｂよりも径が小さく、第１本体部１４ａと第２本体部１４ｂとは中心軸が一致する。かかる中心軸は、回転軸Ａに対応する。また、第２本体部１４ｂにおける第１本体部１４ａ側には、リング状の面である支持部１４ｃが設けられる。
【０２７６】
ここで、第１ギヤ１１の貫通部１１ｃに軸支部材１４の第１本体部１４ａが挿通され、かかる第１本体部１４ａに第１ギヤ１１が軸支される。また、連結部材１２の貫通部１２ｂに軸支部材１４の第２本体部１４ｂが挿通され、かかる第２本体部１４ｂに連結部材１２が軸支される。さらに、上述のように、第２ギヤ１３は、連結部材１２と互いに同期して回転する。
【０２７７】
すなわち、第３の実施形態によれば、軸支部材１４により、第１ギヤ１１と連結部材１２と第２ギヤ１３とを、同じ回転軸Ａで回転させることができる。なお、第１ギヤ１１は、支持部１４ｃにより方向Ｄ２側の端面が支持される。
【０２７８】
つづいて、図１４Ａおよび図１４Ｂを参照しながら、ベルクランク機構３０の詳細な作用について説明する。図１４Ａは、第３の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂにおける第１の状態を模式的に示す側面図である。図１４Ａは、ユーザが操作部５１（図示せず）を引っ張るように操作しておらず、連結部材１２が付勢部材１５により方向Ｄ１に付勢されている状態を示す図である。
【０２７９】
この場合には、第１ギヤ１１と連結部材１２とが噛み合い、連結している。すなわち、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作していない場合には、連結状態が第１の状態となる。
【０２８０】
次に、ベルクランク機構３０を介して第１ギヤ１１と連結部材１２とが連結する第１の状態から、第１ギヤ１１と連結部材１２とが連結しない第２の状態に切り替える方法について説明する。図１４Ｂは、第３の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂにおける第２の状態を模式的に示す側面図である。
【０２８１】
たとえば、シャッター装置１００を電動から手動に切り替えた上でシャッターの開閉を行おうとするユーザは、操作部５１（図５参照）を引っ張るように操作する。すると、ワイヤ５０を介して、先端部５０ａと係合する回動部材３１の係合部３１ａは、軸支部材３３を軸に所定の回転方向Ｒ２に回転する。また、かかる係合部３１ａの回動にともない、軸支部材３３を介して係合部３１ａの反対側に設けられる回動部材３１の押圧部３１ｂも、回転方向Ｒ２に回動する。
【０２８２】
ここで、かかる押圧部３１ｂの回転方向Ｒ２側には、連結部材１２の円板部１２ｈが配置されている。したがって、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作すると、連結部材１２の円板部１２ｈに回転方向Ｒ２へ向かう力が加わる。
【０２８３】
また、第３の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂでは、円板部１２ｈに加わる回転方向Ｒ２へ向かう力を、連結部材１２に加わる方向Ｄ２へ向かう力に変換できるように、ベルクランク機構３０の各部材を配置している。したがって、ベルクランク機構３０により、ユーザが操作部５１を引っ張るように操作すると、連結部材１２に方向Ｄ２へ向かう力が加わる。
【０２８４】
そして、かかる方向Ｄ２へ向かう力が付勢部材１５に抗する力となった場合、連結部材１２を方向Ｄ２に移動させることができる。これにより、クラッチ機構１０Ｂを第１の状態から第２の状態に切り替えることができる。
【０２８５】
また、第３の実施形態にかかる駆動装置１は、第１の実施形態で説明したラッチ機構２０を備える。したがって、第３の実施形態にかかる駆動装置１は、かかるラッチ機構２０により、クラッチ機構１０Ｂにおける第２の状態を維持することができるとともに、第１の状態と第２の状態とを容易に切り替えることができる。
【０２８６】
以上、説明したように、第３の実施形態に係る駆動装置１は、簡易な構成のクラッチ機構１０Ｂを用いて、モータ３による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。これにより、コストを抑制しつつモータ３による機械的なロックの解除および設定を行うことができる。したがって、駆動装置１は、コストを抑制しつつシャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０２８７】
＜リモコン機構の構成（第４の実施形態）＞
つづいて、第４の実施形態に係る駆動装置１について説明する。第４の実施形態に係る駆動装置１は、ラッチ機構２０に代わりリモコン機構４０が設けられる一方で、クラッチ機構１０Ｂの構成は第３の実施形態と同様である。すなわち、クラッチ機構１０Ｂは、ベルクランク機構３０を含む。
【０２８８】
そこで、以降の説明では、第４の実施形態に係るクラッチ機構１０Ｂの説明は省略し、ラッチ機構２０に代わるリモコン機構４０の構成について説明する。
【０２８９】
まずは、第４の実施形態に係るリモコン機構４０の構成について説明する。図１５は、第４の実施形態に係るリモコン機構４０の構成を示す斜視図である。リモコン機構４０は、収容部材４１と、抽斗部材４２と、クラッチ保持部材４３と、付勢部材４４と、固定部材４５とを含む。
【０２９０】
収容部材４１は、細長い直方体状であり、抽斗部材４２と、クラッチ保持部材４３と、付勢部材４４と、固定部材４５とを収容する。
【０２９１】
抽斗部材４２は、収容部材４１内で、収容部材４１の長手方向に沿った方向Ｄ５と、かかる方向Ｄ５と反対方向である方向Ｄ６とに往復移動させることができる。ここで、方向Ｄ５とは、ワイヤ５０の上流側（先端部５０ａ（図１２参照）に近づく方向）であり、方向Ｄ６とはワイヤ５０の下流側（先端部５０ａから離れる方向）である。
【０２９２】
クラッチ保持部材４３は、柄杓状であり、収容部材４１内で抽斗部材４２と係合するとともに、収容部材４１の短手方向に沿った方向Ｄ７と、かかる方向Ｄ７と反対方向である方向Ｄ８とに往復移動させることができる。
【０２９３】
付勢部材４４は、収容部材４１の側面に設けられる支持部４１ａと、クラッチ保持部材４３のクラッチ保持部４３ｄ（図１６Ｂ参照）との間に配置される。そして、付勢部材４４は、方向Ｄ７にクラッチ保持部材４３を付勢する。
【０２９４】
固定部材４５は、たとえば、ナットとボルトとで構成され、ワイヤ５０における先端部５０ａとは反対側の端部と、抽斗部材４２のワイヤ固定部４２ｂとの間を固定する。
【０２９５】
ここで、ユーザが抽斗部材４２の引き手部４２ｅを引き出すように操作し、抽斗部材４２を方向Ｄ６に移動させる。すると、抽斗部材４２が方向Ｄ６に所定の距離引かれたところで、付勢部材４４により方向Ｄ７に付勢されるクラッチ保持部材４３が方向Ｄ７に移動し、クラッチ保持部材４３のクラッチ保持部４３ｄが抽斗部材４２の開口部４２ｊ（図１６Ａ参照）に挿通される。
【０２９６】
さらに、クラッチ保持部材４３のクラッチ保持部４３ｄは、抽斗部材４２の開口部４２ｊに係止可能な大きさおよび形状を有することから、抽斗部材４２はクラッチ保持部材４３に係止される。これにより、抽斗部材４２が方向Ｄ６に所定の距離引かれた位置を保持することができることから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも所定の距離引かれた位置を保持することができる。
【０２９７】
したがって、先に示したクラッチ機構１０Ｂにおいて、連結部材１２が方向Ｄ２側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と離間する位置）を保持することができる。すなわち、リモコン機構４０により、クラッチ機構１０Ｂにおける第２の状態を保持することができる。
【０２９８】
また、クラッチ保持部材４３のクラッチ保持部４３ｄが抽斗部材４２の開口部４２ｊに挿通された状態において、ユーザがクラッチ保持部材４３の方向Ｄ７側に設けられる押圧部４３ｃを押圧して、クラッチ保持部材４３を方向Ｄ８側に移動させると、クラッチ保持部４３ｄが開口部４２ｊに挿通された状態から外れる。
【０２９９】
ここで、先に示したクラッチ機構１０Ｂにおいて、連結部材１２に付勢部材１５から付勢される方向Ｄ１への力が、回動部材３１と、先端部５０ａと、ワイヤ５０とを介して、抽斗部材４２に方向Ｄ５への力となって加わっている。したがって、かかる方向Ｄ５への力により、抽斗部材４２は方向Ｄ５に移動し、抽斗部材４２がクラッチ保持部材４３に係止された状態が解除される。
【０３００】
これにより、抽斗部材４２が方向Ｄ５側の位置、すなわち元の位置に復帰することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも元の位置に復帰することができる。したがって、先に示したクラッチ機構１０Ｂにおいて、連結部材１２が方向Ｄ１側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と噛み合う位置）に復帰することができる。
【０３０１】
ここまで説明したように、ユーザがリモコン機構４０における抽斗部材４２の引き手部４２ｅまたはクラッチ保持部材４３の押圧部４３ｃを操作することにより、クラッチ機構１０Ｂにおいて第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【０３０２】
すなわち、第４の実施形態に係るリモコン機構４０は、第１の実施形態および第２の実施形態で示したラッチ機構２０およびラッチ機構２０Ａと同様に、ラッチ機構の一種とみなすことができる。
【０３０３】
つづいて、リモコン機構４０の主要部材である抽斗部材４２と、クラッチ保持部材４３との詳細な構成について、図１６Ａおよび図１６Ｂを用いて説明する。
【０３０４】
図１６Ａは、第４の実施形態に係る抽斗部材４２の斜視図である。図１６Ａに示すように、抽斗部材４２は、矩形状の板状である本体部４２ａを有する。そして、本体部４２ａの方向Ｄ５側には、階段状に形成されるワイヤ固定部４２ｂが設けられる。
【０３０５】
なお、第４の実施形態にかかるリモコン機構４０では、かかるワイヤ固定部４２ｂにボルトとナットで構成される固定部材４５を用いてワイヤ５０を固定することから、かかるボルトを挿通するための貫通部４２ｃがワイヤ固定部４２ｂに形成される。
【０３０６】
また、本体部４２ａの方向Ｄ６側には、階段状に形成される延伸部４２ｄが設けられ、かかる延伸部４２ｄの方向Ｄ６側の端部には、引き手部４２ｅが壁状に設けられる。
【０３０７】
さらに、本体部４２ａの方向Ｄ７側には、壁状の第１壁部４２ｆが設けられ、本体部４２ａの方向Ｄ８側には、第１壁部４２ｆと向かい合う壁状の第２壁部４２ｇが設けられる。
【０３０８】
また、第１壁部４２ｆには、方向Ｄ５に沿って延び第１壁部４２ｆを貫通する貫通部４２ｈが形成され、第２壁部４２ｇには、方向Ｄ５に沿って延び第２壁部４２ｇを貫通する貫通部４２ｉが形成される。かかる貫通部４２ｈと貫通部４２ｉとは、略等しい高さに形成される。
【０３０９】
さらに、第２壁部４２ｇには、貫通部４２ｉの方向Ｄ５側に、矩形状の開口である開口部４２ｊが形成される。かかる開口部４２ｊの上部と、隣接する貫通部４２ｉの上部とは略等しい高さに形成される。
【０３１０】
図１６Ｂは、第４の実施形態に係るクラッチ保持部材４３の斜視図である。クラッチ保持部材４３は、直方体状の本体部４３ａを有する。そして、本体部４３ａの方向Ｄ７側には、方向Ｄ７に沿って延びる延伸部４３ｂが設けられ、かかる延伸部４３ｂの方向Ｄ７側の端部に押圧部４３ｃが設けられる。
【０３１１】
また、本体部４２ａには、延伸部４３ｂの根元部分に矩形状の板状であるクラッチ保持部４３ｄが設けられる。換言すると、クラッチ保持部４３ｄは、本体部４２ａの方向Ｄ７側の板部分である。クラッチ保持部４３ｄは、上述のように抽斗部材４２の開口部４２ｊに係止可能な大きさおよび形状を有する。
【０３１２】
さらに、本体部４２ａには、本体部４２ａにおける方向Ｄ５側の板部分と方向Ｄ６側の板部分とから、それぞれ上方に突出する一対のリブ部４３ｅが設けられる。かかる一対のリブ部４３ｅは、クラッチ保持部４３ｄに隣接して設けられる。そして、本体部４３ａの内部には、方向Ｄ８側に突出する突出部４３ｆが設けられる。かかる突出部４３ｆは、付勢部材４４を支持する機能を有する。
【０３１３】
つづいて、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照しながら、リモコン機構４０の詳細な作用について説明する。図１７Ａは、第４の実施形態に係るリモコン機構４０における第１の状態を模式的に示す上面図である。図１７Ａは、ユーザが引き手部４２ｅを引き出すように操作しておらず、抽斗部材４２がクラッチ機構１０Ｂにおける付勢部材１５の付勢力により方向Ｄ５に付勢されている状態を示す図である。
【０３１４】
この際、クラッチ保持部材４３の延伸部４３ｂは、抽斗部材４２の貫通部４２ｈと貫通部４２ｉとに挿通され、貫通部４２ｈと貫通部４２ｉとの方向Ｄ６側のそれぞれの端部に当接している。また、クラッチ保持部４３ｄは、第２壁部４２ｇにおける方向Ｄ８側の側面に当接するように配置され、付勢部材４４により方向Ｄ７側に（すなわち、第２壁部４２ｇに）付勢される。
【０３１５】
ここまで説明した図１７Ａに示した状態から、シャッター装置１００を電動から手動に切り替えた上でシャッターの開閉を行おうとするユーザは、引き手部４２ｅを方向Ｄ６側に引き出すように操作し、抽斗部材４２を方向Ｄ６に移動させる。
【０３１６】
そして、抽斗部材４２が方向Ｄ６に所定の距離（ここでは、貫通部４２ｉの方向Ｄ６における長さ）移動したところで、抽斗部材４２の開口部４２ｊとクラッチ保持部材４３のクラッチ保持部４３ｄとが、それぞれ向かい合う位置となることから、付勢部材４４によりクラッチ保持部材４３が方向Ｄ７に移動し、クラッチ保持部４３ｄが開口部４２ｊに挿通される。なお、クラッチ保持部材４３の方向Ｄ７への移動は、一対のリブ部４３ｅが第２壁部４２ｇに当接することにより停止する。
【０３１７】
さらに、クラッチ保持部４３ｄは開口部４２ｊに係止可能な大きさおよび形状を有することから、抽斗部材４２はクラッチ保持部材４３に係止される。これにより、抽斗部材４２が方向Ｄ６に所定の距離引かれた位置を保持することができることから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも所定の距離引かれた位置を保持することができる。
【０３１８】
したがって、先に示したクラッチ機構１０Ｂにおいて、連結部材１２が方向Ｄ２側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と離間する位置）を保持することができる。
【０３１９】
ここまで説明した状態は、図１７Ｂに示す状態となる。図１７Ｂは、第４の実施形態に係るリモコン機構４０における第２の状態を模式的に示す上面図である。
【０３２０】
ここまで説明したように、リモコン機構４０における第２の状態では、抽斗部材４２が方向Ｄ６に所定の距離移動したところで、クラッチ保持部４３ｄが開口部４２ｊに挿通されることにより、抽斗部材４２はクラッチ保持部材４３に係止されている。
【０３２１】
図１７Ｂに示した状態から、シャッター装置１００を手動から電動に再度切り替えようとするユーザは、クラッチ保持部材４３の押圧部４３ｃを方向Ｄ８に向けて押圧し、クラッチ保持部４３ｄが開口部４２ｊから抜け出るまで、クラッチ保持部材４３を方向Ｄ８に移動させる。
【０３２２】
すると、クラッチ機構１０Ｂにおける付勢部材１５の付勢力により、方向Ｄ５に付勢されている抽斗部材４２は、方向Ｄ５に移動し、抽斗部材４２がクラッチ保持部材４３に係止された状態が解除される。
【０３２３】
これにより、抽斗部材４２が方向Ｄ５側の位置、すなわち図１７Ａに示した元の位置に復帰することから、それにともないワイヤ５０の先端部５０ａも元の位置に復帰することができる。したがって、先に示したクラッチ機構１０Ｂにおいて、連結部材１２が方向Ｄ１側の位置（すなわち、第１ギヤ１１と噛み合う位置）に復帰することができる。
【０３２４】
また、第４の実施形態にかかる駆動装置１は、第３の実施形態で説明したクラッチ機構１０Ｂを備える。したがって、第４の実施形態にかかる駆動装置１は、かかるクラッチ機構１０Ｂにより、第１の状態と第２の状態とを切り替えることができる。
【０３２５】
以上、説明したように、第４の実施形態に係る駆動装置１は、簡易な構成のリモコン機構４０を用いて、第１の状態と第２の状態とを容易に切り替えることができる。したがって、駆動装置１は、コストを抑制しつつシャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０３２６】
なお、上述の第４の実施形態では、クラッチ機構１０Ｂとリモコン機構４０との組み合わせで駆動装置１が構成されているが、駆動装置１の構成はかかる組み合わせに限られない。たとえば、第１の実施形態にかかるクラッチ機構１０と、リモコン機構４０との組み合わせで、駆動装置１を構成してもよい。
【０３２７】
また、ここまで示した各実施形態に係る駆動装置１を、手動であるシャッター装置のシャフトやドラムに適用することにより、かかるシャッター装置を手動から電動に容易に転換することができる。すなわち、既存の手動のシャッター装置を用いて電動のシャッター装置１００を容易に構成することができるので、コスト削減につなげることができる。
【０３２８】
また、各実施形態に係る駆動装置１は、モータ３と、クラッチ機構１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、ラッチ機構２０（２０Ａ）またはリモコン機構４０とが、回転機構２の外部に設けられている。たとえば、駆動装置１は、モータ３と、クラッチ機構１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、ラッチ機構２０（２０Ａ）またはリモコン機構４０とが、シャフト２ａの外部に設けられている。
【０３２９】
ここで、従来のチューブラモータを用いたシャッター装置のように、シャフトの内部に電源やモータやギヤなどの複数の部品が格納されている場合には、いずれか１つの部品が故障した場合であっても、シャフトごと交換する必要があるため、修理に大きなコストがかかる。
【０３３０】
しかし、各実施形態の駆動装置１は、モータ３と、クラッチ機構１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、ラッチ機構２０（２０Ａ）またはリモコン機構４０とがシャフト２ａの外部に設けられているため、いずれかの部品が故障した場合には、故障した部品のみ交換すればよい。したがって、第１の実施形態の駆動装置１は、部品の一部に故障が発生した場合に、修理のコストを抑えることができる。
【０３３１】
なお、各実施形態では、駆動装置１および被駆動部（回転機構２）を備えるものとして、シャッター装置１００を例に挙げて説明したが、これに限定されない。たとえば、スクリーンや垂れ幕、仕切り布などの巻上げ装置などに適用してもよい。
【０３３２】
また、各実施形態において、クラッチ機構１０、１０Ａ、１０Ｂはいずれもヘリカルギヤ３ａに噛み合うように設けられている。しかしながら、クラッチ機構１０、１０Ａ、１０Ｂは必ずしもヘリカルギヤ３ａに噛み合うように設けられなくともよく、ギヤ群４のいずれかの位置に設けられていればよい。
【０３３３】
以上のように、実施形態に係る駆動装置１は、駆動部（モータ３）と、ギヤ群４と、連結部材１２とを備える。駆動部（モータ３）は、被駆動部（回転機構２）を回転駆動させる駆動力を発生し、被駆動部（回転機構２）の外部に設けられる。ギヤ群４は、第１ギヤ１１と、第１ギヤ１１の回転軸Ａと同じ軸で回転する第２ギヤ１３とを含み、駆動部（モータ３）により発生された駆動力を被駆動部（回転機構２）に伝達する。連結部材１２は、第１ギヤ１１または第２ギヤ１３と同期して回転し、回転軸Ａに沿って往復移動することにより第１ギヤ１１と第２ギヤ１３との連結状態を切り替え可能である。これにより、コストを抑制しつつ、駆動部（モータ３）による機械的なロックの解除および設定を行うことができる駆動装置１を提供することができる。
【０３３４】
また、実施形態に係る駆動装置１において、第１ギヤ１１は、連結部材１２と向かい合う位置に第１結合部１１ｇを有し、連結部材１２は、第２ギヤ１３の内側に配置され、第１結合部１１ｇと対応する位置に第２結合部１２ｃを有する。そして、第１結合部１１ｇと第２結合部１２ｃとが互いに噛み合うことにより、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結する（第１の状態）。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０３３５】
また、実施形態に係る駆動装置１において、連結部材１２が第１ギヤ１１から離れる方向Ｄ２に移動し、第１結合部１１ｇと第２結合部１２ｃとが離間することにより、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結する状態を解除する（第２の状態）。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０３３６】
また、実施形態に係る駆動装置１において、第１ギヤ１１の第１結合部１１ｇは、連結部材１２側に第１山形部１１ｉを有し、連結部材１２の第２結合部１２ｃは、第１ギヤ１１側に第２山形部１２ｅを有する。そして、第１結合部１１ｇと第２結合部１２ｃとが離間して第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結しない状態（第２の状態）から、連結部材１２が第１ギヤ１１に近づく方向Ｄ１に移動する際に、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとが互いに摺動して、第１結合部１１ｇと第２結合部１２ｃとが互いに噛み合うように誘導させる。これにより、第２の状態において第１ギヤ１１と連結部材１２とがどのような位置関係であったとしても、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとにより、クラッチ機構１０（１０Ａ、１０Ｂ）を第２の状態から第１の状態に円滑に切り替えることができる。
【０３３７】
また、実施形態に係る駆動装置１において、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとは、互いに摺動する傾斜面の傾斜角度が異なる。これにより、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとが摺動する際の接触面積を小さくすることができることから、接触抵抗が小さくなり、第１山形部１１ｉと第２山形部１２ｅとを滑らかに摺動させることができる。
【０３３８】
また、実施形態に係る駆動装置１は、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結しない状態（第２の状態）を保持するラッチ機構２０（２０Ａ、リモコン機構４０）をさらに備える。これにより、ユーザは第２の状態を容易に維持しつつ、シャッターを手動で開閉することができる。
【０３３９】
また、実施形態に係る駆動装置１は、ユーザが操作可能な操作部５１をさらに備える。そして、ラッチ機構２０（２０Ａ）は、操作部５１をくり返し操作することにより第１ギヤ１１と第２ギヤ１３との連結状態を切り替えることができる。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０３４０】
また、実施形態に係る駆動装置１において、ラッチ機構２０（２０Ａ）は、中心部に貫通孔（貫通部２３ｂ）が形成される円筒形状である本体部２３ａと、貫通孔（貫通部２３ｂ）の中心軸に沿って延びる縦溝部２３ｄが形成される第１ラッチ部材２３と、第１ラッチ部材２３の貫通孔（貫通部２３ｂ）に挿通される第２ラッチ部材２４と、第１ラッチ部材２３の貫通孔（貫通部２３ｂ）に挿通されるとともに第２ラッチ部材２４に隣接して設けられ、縦溝部２３ｄに嵌まり込むラッチ部２５ｅを有する第３ラッチ部材２５と、を含み、操作部５１が操作されると、第３ラッチ部材２５が所定の方向Ｄ４（Ｄ２）に移動してラッチ部２５ｅが縦溝部２３ｄから抜け出し、第３ラッチ部材２５が所定の回転方向Ｒ１に回転してラッチ部２５ｅが第１ラッチ部材２３の底面側（壁部２３ｆ）に係止されることにより、第１ギヤ１１と第２ギヤ１３とが連結しない状態（第２の状態）を保持する。これにより、簡易な構成で、シャッター装置１００を手動または電動に切り替えることができる。
【０３４１】
また、実施形態に係る駆動装置１において、ラッチ機構２０は、連結部材１２から離れて設けられる。これにより、ギヤ群４に配置する必要があるクラッチ機構１０をコンパクトにすることができる。さらに、ラッチ機構２０をシャッター装置１００の空きスペースに配置することができることから、シャッター装置１００の空きスペースを有効に活用することができる。
【０３４２】
また、実施形態に係る駆動装置１は、連結部材１２を第１ギヤ１１から離れる方向Ｄ２に移動させるシャフト部材１６をさらに備える。そして、シャフト部材１６と、ラッチ機構２０Ａの第２ラッチ部材２４とが一体で構成される。これにより、クラッチ機構１０Ａとラッチ機構２０Ａとを合わせた全体のサイズをコンパクトにすることができる。さらに、シャッター装置１００に適当な空きスペースがない場合においても、ラッチ機構２０Ａを配置することができる。
【０３４３】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０３４４】
１    駆動装置
２    回転機構
３    モータ
４    ギヤ群
１０、１０Ａ、１０Ｂ  クラッチ機構
１１  第１ギヤ
１１ｇ  第１結合部
１１ｉ  第１山形部
１２  連結部材
１２ｃ  第２結合部
１２ｅ  第２山形部
１３  第２ギヤ
１４  軸支部材
１５  付勢部材
１６  シャフト部材
１７  ワッシャー
１８  支持部材
２０、２０Ａ  ラッチ機構
２１  収容部材
２２  ピン
２３  第１ラッチ部材
２３ａ  本体部
２３ｄ  縦溝部
２４  第２ラッチ部材
２５  第３ラッチ部材
２５ｅ  ラッチ部
２６  付勢部材
３０  ベルクランク機構
３１  回動部材
３２  固定部材
３３  軸支部材
４０  リモコン機構
４１  収容部材
４２  抽斗部材
４３  クラッチ保持部材
４４  付勢部材
４５  固定部材
５０  ワイヤ
５０ａ  先端部
５１  操作部
１００  シャッター装置
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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