(57)【要約】      （修正有）【課題】計時機構を切り替えるデバイスを有する計時器を提供する。【解決手段】計時器は、計時機構と、及びこの計時機構を２つの状態の間で切り替えるように構成している切り替えデバイス１とを有する。切り替えデバイス１は、可動切り替え機構２３と、及びステップごとに駆動されて回転軸のまわりの複数の別個の角度位置を順次的に占めるように構成している回転式制御機構２１とを有する。可動切り替え機構２３と回転式制御機構２１はそれぞれ、第１の磁性構造３１と第２の磁性構造を支えており、これによって、回転式制御機構２１の第１の角度位置において、第１の磁力は、可動切り替え機構２３に対して所与の方向に作用して、回転式制御機構２１の第２の角度位置では、第２の磁力が可動切り替え機構２３に対して反対方向の作用をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の状態と所定の第２の状態の間で切り替わることができる計時機構と、前記第１の状態と前記第２の状態の間で計時機構を切り替えるように構成しており可動切り替え機構（２３、２２３、３２３ａ、３２３ｂ）及び回転式制御機構（２１、１２１、２２１）を有する切り替えデバイス（１、３０１）とを有する計時器であって、
前記回転式制御機構は、所与の回転方向にステップごとに駆動されて、回転軸（２２、３５０）のまわりの複数の別個の角度位置を順次的に占めるように構成しており、
前記切り替えデバイスは、前記回転方向の前記回転式制御機構（２１、１２１、２２１）のステップごとの回転によって、実質的に前記回転軸に垂直な平面内の２つの安定的な半径方向の位置の間の前記可動切り替え機構（２３、２２３、３２３ａ、３２３ｂ）の少なくとも一部の往復運動を発生させ、
前記可動切り替え機構は、前記回転式制御機構が前記複数の別個の角度位置のうちの第１の角度位置に配置されたときに、２つの安定的な半径方向の位置のうちの第１の半径方向の位置から第２の半径方向の位置へと動いて、前記計時機構の第１の切り替えをトリガーさせ、
前記可動切り替え機構は、前記回転式制御機構が複数の別個の角度位置のうちの第２の角度位置に配置しているときに、前記２つの安定的な半径方向の位置のうちの前記第１の半径方向の位置に戻されて、前記計時機構の第２の切り替えをトリガーさせ、
前記可動切り替え機構（２３、２２３、３２３ａ、３２３ｂ）及び前記回転式制御機構（２１、１２１、２２１）はそれぞれ、コマンドに応じて前記第１の状態と前記第２の状態の間で前記計時機構を切り替えることを可能にする磁気的相互作用が発生するように構成している第１の磁性構造（３１、１３１ａ、１３１ｂ、３３１ａ、３３１ｂ）及び第２の磁性構造（３３、１３３ａ、１３３ｂ、３３３）を支え、
前記第１及び第２の磁性構造のうちの一方は、少なくとも１つの第１の磁極を有し、前記第１及び第２の磁性構造のうちの他方は、少なくとも１つの第２の磁極及びこれと反対の極性を有する第３の磁極を有し、これらの第２の磁極と第３の磁極は、第１の磁極と順次的に相互作用することができ、
前記第１及び第２の磁性構造は、前記回転式制御機構の前記第１の角度位置において、前記第１の磁極と前記第２の磁極の間の磁気的相互作用によって発生する第１の磁力が、前記２つの安定的な半径方向の位置のうちの第２の半径方向の位置に動かすように可動切り替え機構に作用し、また、前記回転式制御機構の前記第２の角度位置において、前記第１の磁極と第３の磁極の間の磁気的相互作用によって発生し前記第１の磁力とは反対方向である第２の磁力が、前記可動切り替え機構を前記２つの安定的な半径方向の位置のうちの第１の半径方向の位置に戻すように前記切り替え機構に作用する
ことを特徴とする計時器。
【請求項２】
前記第１の磁極は、前記第１の磁性構造の一部を形成し、
前記第２及び第３の磁極は、前記第２の磁性構造の一部を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の計時器。
【請求項３】
前記回転式制御機構（２１）は、１８０°の回転にそれぞれ対応するいくつかのステップを完了して、前記第２の磁性構造が前記回転軸のまわりの２つの別個の角度位置を交互に占めるように構成しており、
前記第２の磁性構造は、二極性磁石（３３、３３３）によって形成されており、
この二極性磁石の２つの極は、前記第２及び第３の磁極を形成し、前記回転軸がこれらの第２及び第３の磁極の間を通過する
ことを特徴とする請求項２に記載の計時器。
【請求項４】
前記回転式制御機構（１２１）は、それぞれがＮ＞１である角度π／Ｎの回転に対応する複数のステップを完了させて、前記第２の磁性構造が前記回転軸のまわりの２Ｎ個の別個の角度位置を順次的に占めるように構成しており、
前記第２の磁性構造は、半径方向外側を向いており前記回転軸のまわりに均等に分布しているＮ個の第２の磁極及びＮ個の第３の磁極を有し、
前記第２及び第３の磁極は、各第２の磁極が２つの第３の磁極の間に配置されるような交互構成を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の計時器。
【請求項５】
前記第２の磁性構造は、２Ｎ個の交互構成の外側極を有する半径方向の多極磁石によって構成されており、
前記回転軸は、実質的に前記多極磁石の中心を通り抜ける
ことを特徴とする請求項４に記載の計時器。
【請求項６】
前記第２の磁性構造は、半径方向に向いており前記回転軸のまわりに均等に分布している２Ｎ個の二極性磁石（１３３ａ、１３３ｂ）を有し、
前記二極性磁石は、一方の方向と他方の方向に交互に磁気的に向いている
ことを特徴とする請求項４に記載の計時器。
【請求項７】
前記第１の磁性構造は、二極性磁石（３１、３３１ａ、３３１ｂ）によって構成しており、
前記二極性磁石の２つの極のうちの一方の極が、前記第１の磁極を形成している
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の計時器。
【請求項８】
前記第１の磁極は、前記回転式制御機構（２２１）に属する前記第２の磁性構造の一部を形成しており、
極性が逆の前記第２及び第３の磁極は、前記可動切り替え機構（２２３）に属する前記第１の磁性構造の一部を形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の計時器。
【請求項９】
前記回転式制御機構（２２１）は、それぞれがＮ＞１である角度π／Ｎの回転に対応する複数のステップを完了させて、前記第２の磁性構造が前記回転軸のまわりの２Ｎ個の別個の角度位置を順次的に占めるように構成しており、
前記第２及び第３の磁極は、前記回転式制御機構（２２１）の周部上の前記可動切り替え機構（２２３）に配置されており、
前記制御機構の前記回転軸から見ると、前記第２及び第３の磁極は、約π／Ｎ、角度的に離れており、
前記第２の磁性構造は、半径方向の同じ向きに向いており前記回転軸のまわりに均等に分布しているＮ個の二極性磁石（１３３ｂ）を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の計時器。
【請求項１０】
前記第１の磁性構造は、実質的に前記制御機構の前記回転軸を中心とする半径方向に配置されており極性が逆になっている１対の二極性磁石（１３１ａ、１３１ｂ）によって構成されている
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の計時器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの動作状態の間で計時機構を切り替えるデバイスに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、所定の第１の状態と所定の第２の状態の間で切り替わることができる計時機構と、及びコマンドに応じて第１の状態と第２の状態の間で計時機構を切り替えるように構成している切り替えデバイスとを有する計時器に関する。この切り替えデバイスは、可動切り替え機構及び回転式制御機構を有し、この回転式制御機構は、所与の回転方向にステップごとに駆動されて、前記制御機構の回転軸のまわりの複数の角度位置を順次的に占めるように構成している。切り替えデバイスは、回転式制御機構のステップごとの回転によって、実質的に前記回転軸に垂直な平面内にて、可動切り替え機構の往復運動を発生させて、この可動切り替え機構の少なくとも一部が２つの半径方向の位置の間を動く。この２つの半径方向の位置においては、計時機構がそれぞれ第１の状態と第２の状態にある。
【背景技術】
【０００３】
上記の本発明の技術分野に属する計時器が既に多数知られている。具体的には、欧州特許ＥＰ２６０２６７５の文献は、カラム車を備えたクロノグラフ機構を有する計時ムーブメントを開示している。このカラム車は、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の２つの動作状態を有するクロノグラフ機構の回転式制御機構を形成している。したがって、この従来技術の文献に開示されている計時ムーブメントは、クロノグラフ機構を開始させたり止めたりするために、カラム車と、及びカラム車と連係するように構成しているクラッチロッカーとを有する。カラム車は、クラッチロッカーが２つの所定の半径方向の位置の間の往復運動を行う間に、コマンドに応じて単一の所与の回転方向にステップごとに回転する。クロノグラフ機構は、この２つの所定の半径方向の位置にてそれぞれ、２つの前記動作状態にある。
【０００４】
一般的には、腕時計−クロノグラフ又は他の計時器にかかわらず、既知の切り替えデバイスは、カム又はカラム車によって構成している回転式制御機構と、及び１つの種類又は別の種類のカム従動子の形態であり、具体的には、ロッカー又はレバーによって構成している、可動切り替え機構とを有する。このような切り替えデバイスの課題は、原則として、それらの切り替えデバイスがすべて、カム又はカラム車に対して可動切り替え機構を戻し保持するために、予応力が与えられたばねを使用することを必要とすることである。計時ばねは、空間を占有しデリケートである。計時ばねは、磨耗する。このことは、計時ばねの効率が次第に低下することを意味する。さらに、このような劣化は、計時器が耐えることができる衝撃によって進行が早まる。また、ばねによって、カムと当接するように可動切り替え機構を常に戻すこととなり、これらの２つの部品の磨耗を早めてしまう。最後に、計時ばねは小さいので、あらゆる許容差の影響を大きく受けてしまう。このことは、さらなる課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前記の従来技術の課題を克服することである。本発明は、請求項１に係る計時器を提供することによって、この目的を達成する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、前記切り替えデバイスは、可動切り替え機構及び回転式制御機構を有し、コマンドに応じて前記第１の状態と前記第２の状態の間で前記計時機構を切り替えることを可能にする磁気的相互作用が発生するように構成している第１の磁性構造及び第２の磁性構造を支える。前記第１及び第２の磁性構造のうちの一方は、少なくとも１つの第１の磁極を有し、前記第１及び第２の磁性構造のうちの他方は、少なくとも１つの第２の磁極及びこれと反対の極性を有する第３の磁極を有し、これらの第２の磁極と第３の磁極は、第１の磁極と順次的に相互作用することができる。前記第１及び第２の磁性構造は、前記回転式制御機構の前記第１の角度位置において、前記第１の磁極と前記第２の磁極の間の磁気的相互作用によって発生する第１の磁力が、この切り替え機構を前記２つの安定的な半径方向の位置のうちの第２の半径方向の位置に動かすように切り替え機構に作用して、また、前記回転式制御機構の前記第２の角度位置において、前記第１の磁極と第３の磁極の間の磁気的相互作用によって発生し前記第１の磁力とは反対方向である第２の磁力が、この切り替え機構を前記２つの安定的な半径方向の位置のうちの第１の半径方向の位置に戻すように前記切り替え機構に作用するように構成している。
【０００７】
なお、特に、回転式制御機構の回転軸と平行な軸のまわりを回転するロッカーの場合には、２つの安定的な半径方向の位置は、より詳細には、切り替え機構の端部分の位置に関連する。スライドする切り替え機構の場合において、この機構の全体は、その重心の２つの安定的な半径方向の位置の間で、前記回転軸に実質的に垂直な平面内において、並進運動をする。
【０００８】
これらの特徴によって、２つの安定的な半径方向の位置のうちの１つに切り替え機構に連続的に戻すために、ばねを設ける必要がないことを理解することができるであろう。したがって、このことによって、機械的な応力が減少し、機械的エネルギーを節約することができる。このような磁気システムには、切り替え機構に対して反対方向の２つの力を交互に与えることができる非接触のシステムであるという利点がある。
【０００９】
添付の図面を参照しながら、もっぱら例（これに制限されない）として与える下の説明を読むことによって、本発明のさらなる特徴及び利点が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】解放位置にある第１の特定の打撃ワーク止めデバイスによって構成している本発明の第１の実施形態の平面図である。
【図２】打撃ワークがロックされている係合位置にある第１の特定の打撃ワーク止めデバイスによって構成している本発明の第１の実施形態の平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２に示す係合位置に対応する構成である切り替えデバイスを示している図１及び２の打撃ワーク止めデバイスの部分的斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１に示す解放位置に対応する構成である切り替えデバイスを示している図１及び２の打撃ワーク止めデバイスの部分的斜視図である。
【図４】第１の実施形態の制御機構と一体化された双安定のカムの概略平面図である。
【図５】図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、図１及び２と同様な平面図であり、打撃ワークの自動的な止めに伴う遷移を示している３つの順次的な瞬間に対応している。
【図６】第２の特定の打撃ワーク止めデバイスによって構成している本発明の第２の実施形態の平面図である。
【図７】第３の特定の打撃ワーク止めデバイスによって構成している本発明の第３の実施形態の平面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に対応する、回転可能ベゼルと、及びベゼルをロックする機構とを有する計時器の斜視図である。
【図９】図８の計時器のベゼルをロックする機構をより詳細に示している部分的平面図である。
【図１０】回転可能ベゼル及びそのロック機構を示している図８の計時器を下側から見た部分的斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、解放位置にある図８の計時器のベゼルをロックする機構を示している部分的下面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、ロック機構によってロックされる図８の計時器の回転可能ベゼルを示している部分的下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜５は、打撃ワーク機構を有する計時器によって構成している本発明の第１の実施形態を示しており、この打撃ワーク機構は、この打撃ワークがアクティブな第１の状態と打撃ワークが止められている第２の状態の間を切り替わることができる。この計時器は、さらに、打撃ワーク機構をアクティブ化状態と止められた状態の間で切り替えるように設けられる打撃ワーク止めデバイスを有する。したがって、このデバイスはスイッチを定める。
【００１２】
図１〜５は、計時器全体を示していない部分図であり、打撃ワーク止めデバイスの構成部品及びこの打撃ワーク止めデバイスと直接相互作用する少数の打撃ワーク機構の要素のみを示している。図１及び２はそれぞれ、解放位置及び係合位置にある打撃ワーク止めデバイスを示している平面図である。ここで、これらの図を詳しく検討すると、まず、打撃ワーク機構の列の一部を形成する３つのディスクを見ることができる。これは、車１１によって形成される第１のディスクと、ピニオン１３と一体化された車１５によって形成される第２のディスクと、最後に、速度レギュレーター（参照符号１７）によって構成している第３のディスクとである。図１及び２は、車１１がピニオン１３と噛み合い、これによって、第２のディスクを駆動し、第２のディスクの車１５が、レギュレーター１７の周部歯列（参照符号なし）と噛み合うことを示している。
【００１３】
打撃ワークを備える計時器が、一般的に、バレルによって構成しているエネルギー源に関連づけられた打撃ワーク列を有することが知られている、このバレル内では、バレルばねと呼ばれる駆動ばねが巻かれる。バレルが打撃ワークに単純に接続していれば、このばねの漸進的な劣化は、メロディーのリズムが出力される際にそのメロディーのリズムが減速することによって表出する。このために、この現象は、通常、打撃ワークを制御する列レギュレーターを搭載することによって修正される。バレルも打撃ワーク機構もそれ自体を図示していない。しかし、バレルが車１１によって打撃ワーク列を駆動するように構成しており、打撃ワーク自身がレギュレーター１７の下流にあって、このレギュレーター１７によって駆動されるように構成していることを理解することができるであろう。
【００１４】
依然として同じ図を参照すると、切り替えデバイス（参照符号１）には、回転式制御機構２１及び可動切り替え機構２３がある。切り替え機構２３は、回転軸のまわりを回転可能にマウントされたロッカー（揺れ部品）２５を有する。ロッカー２５は、この回転軸から延在している２つのアームを有する。ロッカーの第１のアームは、その端においてフック２９を支え、第２のアームは、磁化方向がロッカー２５の回転平面と実質的に平行である二極性磁石３１を支えている。切り替えデバイスは、さらに、ロッカーの第２のアームと連係してそのストロークを制限するように構成している止め２８を有する。
【００１５】
ここで、回転式制御機構２１を詳細に示している図３Ａ及び３Ｂを参照する。図示した実施形態に係る制御機構は、回転軸２２のまわりに回転可能にマウントされている。この制御機構は、二極性磁石３３を有し、この二極性磁石３３の磁化方向は、制御機構の回転軸２２に垂直であり、この二極性磁石３３の磁化方向は、実質的にこの回転軸の方向を向いている。回転式制御機構は、さらに、同軸の歯列３５及び双安定のカム３７を有し、このカム３７は、例えば、図４に示すような形であることができる。また、この８字形の双安定のカム３７は、ジャンパーばね３９と連係するように構成している。本発明によると、回転式制御機構２１は、所与の回転方向にステップごとに駆動されて、回転軸のまわりの複数の別個の角度位置を順次的に占めるように構成している。この例において、互いに１８０°の１つの角度ステップ離れている正確に２つの別個の安定的な位置を占めるように制御機構２１が設計されていることを理解することができるであろう。８字形カム３７とジャンパーばね３９は、回転式制御機構２１がその２つの安定的な位置のいずれかにあるときに、磁石３３の二極の一方が常に実質的に磁石３１に対向するように位置するように構成している。
【００１６】
図１及び２に示した切り替えデバイス１は、さらに、押し部品アクティブ化機構を有する。この機構は、押し部品４１と、制御レバー４３と、及び中間ディスク４５とを有する。制御レバー４３には、中間ディスク４５の星形車４９と連係するように設計されているくちばし部４７がある。この中間ディスク４５には、さらに、回転式制御機構２１の歯列３５と噛み合う同心の歯列５０がある。図示した例において、星形車４９には、６つの枝部がある。したがって、歯列５０と歯列３５の間のギヤ比は、この例において３である。
【００１７】
本発明によると、切り替えデバイスは、回転式制御機構２１のステップごとの回転によって、実質的に制御機構の回転軸２２に垂直な平面内における、第１の安定的な半径方向の位置と第２の安定的な半径方向の位置の間の、可動切り替え機構２３の往復運動が発生する。図１は、磁石３３のＳ極が磁石３１のＮ極に対向するような第１の安定的な角度位置にある回転式制御機構２１を示している。これらの条件の下で、切り替え機構２３の磁石３１が制御機構２１の方に引かれ、これによって、切り替え機構２３が、止め２８に当接して不動となる。このとき、可動切り替え機構２３は、フック２９がレギュレーター１７から解放されておりレギュレーターが自由に回転できるような第１の安定的な半径方向の位置にある。これらの条件の下で、計時器のユーザーが押し部品４１をアクティブ化すると、前記押し部品が制御レバー４３を押す。この制御レバー４３は、その軸（参照符号なし）のまわりを回転して、図１にて破線で示した位置４３*に動く。レバー４３が回転運動をしているときに、レバーのくちばし部４７（４７*）は、前進して、星形車４９の枝部を押す。これによって、中間ディスク４５が、約６分の１回転する。回転によって、中間ディスクの歯列５０は、制御機構２１を駆動し、この制御機構２１は、１８０°の１ステップを完了する。これによって、図３Ｂに示すように、究極的には、磁石３３のＳ極が磁石３１のＮ極に対向している位置を占める。このようにして、制御機構は、その第２の安定的な角度位置に動く。なお、双安定のカム３７とジャンパーばね３９の間の相互作用によって、回転式制御機構２１が完了するステップの行程が正確に１８０°となることが確実になることには注目すべきである。
【００１８】
図３Ｂの構成において、磁石３１と磁石３３の間の相互作用によって発生する磁力が、磁石３１を押して、これによって、ロッカー２５が回転し、止め２８から離れる。この回転運動によって、レギュレーター１７の外側歯列の方にフック２９が近づく。その後に、計時器のユーザーが押し部品４１に対する圧力を解放すると、レバー４３と押し部品４１が両方とも、ばね（図示せず）によってそれらの安静位置に戻される。この時点から、切り替えデバイスは、切り替え機構２３がその第２の半径方向の位置にあるような図２に示す構成となる。この第２の半径方向の位置においては、フック２９がレギュレーター１７の外側歯列と係合して、前記レギュレーター１７が不動となり、打撃ワーク列の全体がロックされる。
【００１９】
本明細書の主題である本発明の最初の３つの実施形態によると、切り替えデバイス１は、さらに、打撃ワーク持続時間リミッターとしてはたらくように打撃ワーク機構を自動的に切り替えるように構成している。以下、図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃを参照しながら、切り替えデバイス１のこの第２の動作モードについて説明する。これら図に示すように、車１１のプレートは、車１１の歯列に近い周部にてピン５１を支えている。なお、車１１が回転するごとにピン５１が円形の経路を描くことを理解することができるであろう。また、中間ディスク４５の星形車４９がピンの経路と重なるように配置される。図示したように、車１１は、増速列である打撃ワーク列の一部を形成している。これらの図は、ギヤ比がかなり高いことを示している。これらの条件の下で、打撃ワークがアクティブ化されると、車１１が比較的ゆっくり回転する。
【００２０】
上から見ると、図１、２、５Ａ、５Ｂ及び５Ｃに示すように、打撃ワークが動作しているときに、車１１が反時計回りに回転する。図５Ａは、ピン５１が星形車４９の枝部と当接するときの切り替えデバイスを示している。このとき、ピン５１は、自身の先にある星形車４９の枝部を押しながら、その経路を進む。図５Ｂにおいて、ピンの前進運動によって、星形車４９が約１／１２回転している。図５Ｃにおいて、ピン５１は、その経路まで延在していた枝部を完全に押すことによって、星形車４９を越えたところである。このとき、星形車４９は、６分の１回転しており、これによって、回転式制御機構２１を１ステップ進ませている。回転式制御機構２１が順次的にステップを完了することには、打撃ワーク機構をその２つの半径方向の位置の間にて交互に切り替えるという効果がある。この場合、この切り替えによって打撃ワークが止まり、これと同時に、打撃ワーク機構の列を不動にする。よって、図５Ｃにおいて占めている位置にて、車１１は止まる。したがって、押し部品４１を介しての打撃ワークの初期トリガーの後に持続時間の後に打撃ワークが自動的に中断すること、また、この持続時間が、車１１が１回転を完了するために必要な時間にほぼ対応することを理解することができるであろう。
【００２１】
図６は、本発明の第２の実施形態の平面図であり、これは、第１の実施形態のように、打撃ワーク止めデバイスの形態である。打撃ワーク止めデバイスのこの第２のモデルは、上記の第１の打撃ワーク止めデバイスといくつかの特徴が同じである。わかりやすくするために、第２の打撃ワーク止めデバイスの要素のうち、第１の打撃ワーク止めデバイスを参照しながら既に説明した要素に対して、図６における参照符号と同じ参照符号を用いている。
【００２２】
図６を図１と比較すると、第１の実施形態と第２の実施形態の間の基本的な差は、回転式制御機構に関連しており、これは、図６において参照符号１２１を用いて示している。この回転式制御機構１２１は、各ステップが角度π／Ｎ（ここで、Ｎ＞１）の回転に対応しているようなステップ動作をして、これによって、回転式制御機構及びこの回転式制御機構が支える磁性構造が、それらの回転軸のまわりの２Ｎ個の別個の角度位置を順次的に占めるように構成している。図６の例において、Ｎ＝４である。制御機構１２１は、ディスク状の概略形状を有し、その中心にある回転軸（参照符号なし）のまわりを自転する。このディスクは、２Ｎ個、すなわち、８個、の二極性磁石（それぞれ参照符号１３３ａ又は１３３ｂ）を支えており、これらの磁石１３３ａ、１３３ｂは、ディスクの周部の近くにて均等に分布しており、これらの磁石の磁化方向は、制御機構の回転軸を中心とする半径方向に向いている。４つの磁石１３３ａにおいてはＮ極が外側に向いており、他の４つの磁石１３３ｂにおいてはＳ極が外側に向いている。回転式制御機構１２１は、さらに、２Ｎ個の枝部を備えた星形車１４９を有し、この星形車１４９は、磁石１３３ａ、１３３ｂを支えているディスクの下にてマウントされている。本発明によると、回転式制御機構１２１は、所与の回転方向にステップごとに駆動されて、回転軸のまわりの複数の別個の角度位置を順次的に占めるように構成している。この例において、制御機構１２１は、４５°の角度的ステップの分、均等に離された正確に２Ｎ個の別個の安定的な位置を占めるように設計されている。ジャンパーばね３９は、８つの枝部の星形車１４９と連係するように構成しており、星形車１４９の２つの要素は、互いに対して、回転式制御機構１２１がその安定的な位置のうちのいずれかにあるときに、磁石１３３ａ又は１３３ｂのいずれかが、常に、切り替え機構２３の磁石３１の実質的に対向するように位置するように、配置されている。図６に示す構成において、前記磁石の１つの磁石１３３ｂのＳ極が磁石３１に対向するように位置している。これらの条件の下で、切り替え機構２３の磁石３１は、制御機構１２１の方に引かれ、これによって、切り替え機構が止め２８に当接して不動となり、フック２９がレギュレーター１７から離れ、これによって、前記レギュレーターが回転自由になる。
【００２３】
図６に示す切り替えデバイスは、第１の例のものと実際的に同じ押し部品アクティブ化機構を有する。この機構は、押し部品４１、制御レバー４３及び中間ディスク４５を有する。しかし、図６に示すように、制御レバー４３のくちばし部４７は、回転式制御機構１２１の星形車１４９と直接連係するように構成している。星形車１４９に８つの枝部があるので、押し部品４１を押すことによって、回転式制御機構が４５°の１ステップを進む。この１ステップを完了すると、前記磁石の１つの磁石１３３ａのＮ極が、磁石３１のＮ極に対向する位置を占める。この状況で、磁石３１と磁石１３３ａの間の相互作用によって発生する磁力が磁石３１を押す。これによって、ロッカー２５が回転し、止め２８から離れる。この回転運動によって、フック２９がレギュレーター１７の外側歯列に近づき、このレギュレーター１７を止める。
【００２４】
図７は、本発明の第３の実施形態の平面図であり、これは、第１及び第２の実施形態のように、打撃ワーク止めデバイスの形態である。打撃ワーク止めデバイスのこの第３のモデルの多くの特徴が、第２の実施形態の特徴と同じである。図７において、わかりやすくするために、第３の打撃ワーク止めデバイスの要素のうちの第１又は第２のデバイスを参照しながら既に説明した要素については、同じ参照符号を用いて示している。
【００２５】
図７を図６と比較することによって、打撃ワーク止めデバイスの第２の例と第３の例の間の差が、回転式制御機構２２１と可動切り替え機構２２３をそれぞれ形成している２つの磁性構造に関連していることがわかる。実際に、図７に示す回転式制御機構が、第２の例におけるように８つの枝部を有する星形車１４９を有しているが、制御機構２２１は、４つの二極性磁石（それぞれ参照符号１３３ｂ）のみを有する。これらの磁石１３３ｂのすべての磁化方向は、半径方向にてＳ極が外側を向くように向いている（それらのＮ極は回転軸の方を向いている）。しかし、可動切り替え機構２２３のロッカー１２５は、２つの二極性磁石（参照符号１３１ａ及び１３１ｂ）を支えている。これら２つの磁石１３１ａ、１３１ｂの磁化方向は、互いに実質的に平行であるが、反対方向である。これによって、磁石１３１ａのＳ極及び磁石１３１ｂのＮ極が、制御機構２２１の方を向いている。なお、２つの磁石１３１ａ及び１３１ｂは、好ましくは、制御機構の回転軸を中心とする半径方向に向いており、特定の１つの角度的ステップの分、制御機構から角度的にオフセットされている。
【００２６】
本発明によると、回転式制御機構２２１は、回転軸のまわりの複数の別個の角度位置を順次的に占めるように、所与の回転方向にステップごとに駆動されるように構成している。この例において、制御機構２２１は、４５°の角度的ステップの分、均等に離れた正確に８つの別個の安定的な位置を占めるように設計されている。また、８つの枝部を備える星形車１４９及びジャンパー３９は、互いに対して、各ステップ動作の際に、磁石のうちの１つの磁石１３３ｂのみが、磁石１３１ａのＳ極又は磁石１３１ｂのＮ極のいずれかに実質的に対向するように不動となる。依然として図７を参照すると、図示した構成において、磁石１３３ｂのＳ極が、磁石１３１ｂのＮ極に実質的に対向するように位置していることがわかる。これらの条件の下で、切り替え機構２２３の磁石１３１ｂは、制御機構２２１の方に引かれ、これによって、この切り替え機構２２３が止め２８に当接し、このとき、可動切り替え機構は、フック２９がレギュレーター１７から分離されている第１の安定的な位置にあり、これによって、レギュレーター１７が自由に回転することができる。
【００２７】
図７に示す切り替えデバイスは、図６に示したものと同じ押し部品アクティブ化機構を有する。図７の星形車１４９も８つの枝部を有するために、押し部品４１を押すことによって、反時計回りに４５°の１ステップの分、回転式制御機構を進めるという効果がある。この１ステップが完了すると、磁石１３１ｂに対向していた磁石１３３ｂが、そこからオフセットされるが、ここで、別の磁石１３３ｂが、磁石１３１ａのＳ極に対向するように配置される。この状況において、磁石１３３ｂ及び１３１ａの間の相互作用によって発生する磁力は、ロッカー１２５のアームを押す。これによって、このロッカー１２５が回転し、止め２８から離れる。この回転運動によって、レギュレーター１７の外側歯列にフック２９が近づいて、レギュレーター１７を止める。
【００２８】
図８〜１１は、回転可能ベゼル及びベゼルロック機構を有する計時器によって構成している本発明の第４の実施形態を示している。一般的に、潜水用腕時計が回転可能ベゼルを装備していることが知られている。このベゼルの主な目的は、潜水の開始時に分針の位置をマークすることである。これによって、ダイバーは、回転可能ベゼルによってインデックス付けされた位置から分針が進んだ距離を観測することによって、水中にそのダイバーがどれくらいの時間いたかいつでも知ることができる。潜水の間に回転可能ベゼルの角度位置のいずれの偶然的な変更をも防ぐために、回転可能ベゼルは、通常、ロック機構を装備している。
【００２９】
図８は、回転可能ベゼル（参照符号３００）と、及び押しボタン３４１によって制御されるベゼルのロック機構とを有する計時器の斜視図である。本発明によると、回転可能ベゼル３００が、ロック状態又は非ロック状態のいずれかであることができる計時機構であることを理解することができるであろう。さらに、ロック機構は、ロック状態と非ロック状態の間で回転可能ベゼルを切り替えるように構成している切り替えデバイス３０１の例を形成している。
【００３０】
特に、図１０を参照すると、回転可能ベゼル３００には、のこぎり歯状の下側面があり、ロック機構は、ベゼル３００の平面に実質的に垂直な回転軸に対して回転するようにマウントされるシャフト３５０によって形成される回転式制御機構を有することがわかる。シャフト３５０を、例えば、腕時計ケース（図示せず）と取り付けリング（図示せず）の間にある２つの端によって回転することができる。シャフト３５０には、さらに、同軸のピニオン３３５及び二極性磁石３３３が設けられている。以下において詳細に説明するように、二極性磁石３３３の磁化方向は、シャフト３５０の軸に垂直であり、この磁石３３３は実質的にこの回転軸を中心とする。シャフト３５０は、さらに、直径的に反対の位置にて２つのキャッチを有する非円筒状の区画を有する（図１０にキャッチ３３７を示した）。この非円筒状の区画は、ジャンパーばね３３９と連係するように構成している。これは、第１の実施形態の双安定のカム３７と同じ役割を果たしている。
【００３１】
図示した実施形態において、切り替えデバイスは、さらに、シャフト３５０の両側にて対称的に配置されている２つの可動切り替え機構（それぞれ参照符号３２３ａ及び３２３ｂ）を有する。可動切り替え機構はそれぞれ、軸（それぞれ参照符号３２７ａ及び３２７ｂ）のまわりにて回転可能にマウントされるロッカー（それぞれ参照符号３２５ａ及び３２５ｂ）を有する。ロッカーはそれぞれ、回転軸から延在している２つのアームを有する。第１のアームは、くちばし部（それぞれ参照符号３２９ａ及び３２９ｂ）によって拡張しており、第２のアームは、二極性磁石（それぞれ参照符号３３１ａ）及び３３１ｂ）を支えている。磁石の磁化方向は、ロッカーの回転平面と実質的に平行である。また、より詳細に検討すると（図１１Ａ及び１１Ｂ）、磁石３３１ａは、そのＳ極が回転式制御機構に対向するような向きとなっており、磁石３３１ｂは、そのＮ極が制御機構に対向するような向きとなっている。
【００３２】
上記のように、図８〜１１に示した切り替えデバイス３０１は、さらに、押し部品アクティブ化機構を有する。この機構は、押し部品３４１と、三角形状の歯を備えた歯列を有するラック３４３と、コイルばね３４５と、及びジャンパーばね３４７とを有する。図に示すように、ラック３４３は、ジャンパーばね３４７によってピニオン３３５に対向するように戻される。これらの条件の下で、腕時計の着用者が押し部品３４１を押すと、ラック３４３の三角形状の歯は、ピニオン３３５の歯列と連係して、回転式制御機構を回転させる。その後に、腕時計の着用者が押し部品に対する自身の圧力を解放すると、コイルばね３４５は、ラック３４３を押し部品の方に押す。歯の三角形の形状によって、ピニオン３３５を回転させずにピニオン３３５の歯列上を滑ってラックが後退することが可能になる。したがって、本発明によると、回転式制御機構は、所与の回転方向にステップごとに駆動されて、その回転軸のまわりの複数の別個の角度位置を順次的に占めるように構成している。この例において、制御機構は、正確に２つの別個の安定的な位置を占めるように設計されている、この２つの別個の安定的な位置は、１８０°の角度的ステップの分、互いに離されている。さらに、シャフト３５０及びジャンパーばね３３９の非円筒状の区画は、制御機構がその２つの安定的な角度位置のいずれかにあるときに、磁石３３３の磁化方向が、２つの可動切り替え機構３２３ａ及び３２３ｂの間の対称軸に実質的に垂直であるように構成している。
【００３３】
以下、特に図１１Ａ及び１１Ｂを参照しながら、切り替えデバイス３０１の動作について説明する。本発明によると、切り替えデバイスは、回転式制御機構のステップごとの回転によって、実質的にシャフト３５０に垂直な平面内における２つの可動切り替え機構３２３ａ及び３２３ｂそれぞれの２つの半径方向の位置の間の往復運動を発生させる。図１１Ａに示す切り替えデバイス構成において、磁石３３３（図示しない）のＳ極が２つの可動切り替え機構のうちの第１の可動切り替え機構３２３ｂの方を向くように、回転式制御機構が回される。これらの条件の下で、切り替え機構３２３ｂの磁石３３１ｂは、回転式制御機構のシャフト３５０の方に引かれ、これによって、切り替え機構３２３ｂは、くちばし部３２９ｂが回転可能ベゼル３００の下側面上に形成された溝から分離するような第１の半径方向の位置にて不動となる。図１１Ａは、磁石３３３のＳ極（図示しない）が可動切り替え機構３２３ｂの方を向くように回された回転式制御機構を示している。したがって、磁石３３３のＮ極は、他方の可動切り替え機構３２３ａの方に回される。切り替え機構３２３ａの磁石３３１ａが、そのＳ極が回転式制御機構に対向するように向いているので、回転式制御機構のシャフト３５０の方にも引かれる。これによって、第２の切り替え機構は、くちばし部３２９ａが回転可能ベゼル３００の下側面に形成された溝から分離しているような第１の半径方向の位置にて不動となる。したがって、回転可能ベゼルは自由に回転することができる。これらの条件の下で、計時器のユーザーが押し部品３４１をアクティブ化すると、この押し部品は、ラック３４３を押す。これによって、その三角形状の歯がピニオン３３５を回転可能にする。上記のように、シャフト３５０及びジャンパーばね３３９の非円筒状の区画は、制御機構が１８０°の角度的ステップごとに進むように構成している。したがって、腕時計の着用者による押し部品３４１のアクティブ化によって、回転式制御機構を１８０度回転させる。これによって、磁石３３３の向きが逆になり、Ｓ極は、可動切り替え機構３２３ａの方を向き、Ｎ極は、切り替え機構３２３ｂの方を向く。切り替え機構３２３ａの磁石３３１ａが、そのＳ極が回転式機構に対向しているように向いているので、磁石３３１ａが回転式制御機構の磁石によって押され、これによって、切り替え機構３２３ａが回転し、第２の半径方向の位置にて不動となり、くちばし部３２９ａは、図１１Ｂに示すように、回転可能ベゼル３００の下側面に形成された溝のうちの１つと連係する。さらに、切り替え機構３２３ｂの磁石３３１ｂは、そのＮ極が回転式機構に対向しているような向きを有する。したがって、磁石３３１ｂは、回転式制御機構の磁石によっても押される。したがって、切り替え機構３２３ｂは、さらに、第２の半径方向の位置に動く。この第２の半径方向の位置においては、くちばし部３２９ｂは、図１１Ｂにおいて示すように、回転可能ベゼル３００の下側面に形成される溝のうちの１つと連係する。そして、回転可能ベゼル３００がロックされる。
【００３４】
この第４の実施形態の変種は、第２及び第３の実施形態と同様な方法で、複数の二極性磁石が制御機構又は切り替え機構にて配置される構成に対応している。
【００３５】
なお、制御機構が、切り替え機構と相互作用する少なくとも４つの磁極を有するような様々な実施形態において、制御機構は、複数の二極性磁石のかわりに、半径方向の多極磁石を有することができる。特定の変種において、円形ないし環状の形を有する半径方向の多極磁石は、２Ｎ個の外側磁極（すなわち、この多極磁石の外側を向いている）を有し、ここで、Ｎ＞１である。これらの外側磁極は、交互構成の極性（すなわち、Ｓ極とＮ極の交互構成）を有し、制御機構の回転軸が、多極磁石の中心を通り抜ける。
【００３６】
なお、本発明の範囲内で、さらなる計時分野におけるアプリケーションがある。特に、トルクを瞬間的に伝達することを可能にする側方クラッチデバイス、従来技術に関連する項にて上に記載したタイプのクロノグラフ機構を切り替えるデバイスであって、カラム車及び一又は複数の関連づけられたカムが、本発明に係る切り替えデバイスによって置き換えられるような切り替えデバイスのアプリケーションがある。さらに、本発明は、同じ制御機構に関連づけられた複数の切り替え機構を備える実施形態に適用可能である。
【００３７】
説明した実施形態において、制御機構は、押し部品のようなアクティブ化デバイスを介してユーザーによってアクティブにされる。当業者に知られている他のアクティブ化デバイスも想到することができる。これらのアクティブ化機構をユーザーがアクティブ化することができる。あるいは、別の実施形態において、これらのアクティブ化機構を、自動的に、特に、周期的に、計時器によって、アクティブ化することができる。すなわち、本発明によって切り替えられる機構と連係するこの計時器の別の機構によって、アクティブ化することができる。
【００３８】
最後に、完全に機械式の計時器に基づいて本発明を説明した。しかし、本発明は、電気機械式部品を備える計時器にも適用することができる。したがって、制御機構をアクティブ化するデバイスは、電気機械式モータを有することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、３０１  切り替えデバイス
１１  車
１３  ピニオン
１７  レギュレーター
２２、３５０  回転軸
２１、１２１、２２１  回転式制御機構
２３、２２３、３２３ａ、３２３ｂ  可動切り替え機構
２５、１２５  ロッカー
２８  止め
２９  フック
３３、１３１ａ、１３１ｂ、１３３ａ、１３３ｂ、３３１ａ、３３１ｂ、３３３  磁石
４１  押し部品
４３  制御レバー
４５  中間ディスク
４７  くちばし部
４９  星形車
３００  回転可能ベゼル
３５０  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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