(57)【要約】【課題】物理制御チャネル用の帯域の混雑状況に応じて、各ユーザ装置に設定する物理制御チャネルの帯域を決定することが可能な技術を提供すること。【解決手段】狭帯域で送信される物理制御チャネルをサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける基地局であって、システム帯域内に予め設定される複数の物理制御チャネル用帯域のうち、前記複数の物理制御チャネル用帯域の各々における混雑度に基づく選択基準を用いて、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域を選択する選択部と、前記選択部で選択された物理制御チャネル用帯域を前記ユーザ装置に通知する通知部と、を有する基地局を提供する。【選択図】図３
2018098522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域で送信される物理制御チャネルをサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける基地局であって、
システム帯域内に予め設定される複数の物理制御チャネル用帯域のうち、前記複数の物理制御チャネル用帯域の各々における混雑度に基づく選択基準を用いて、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域を選択する選択部と、
前記選択部で選択された物理制御チャネル用帯域を前記ユーザ装置に通知する通知部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記選択基準は、
前記複数の物理制御チャネル用帯域が混雑していないと判定される場合、選択される物理制御チャネル用帯域が一部の物理制御チャネルに集中するように規定され、
前記複数の物理制御チャネル用帯域が混雑していると判定される場合、選択される物理制御チャネル用帯域が分散されるように規定される、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記選択基準は、
前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が第一の閾値未満である物理制御チャネル用帯域が１以上存在する場合、該１以上の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が大きい物理制御チャネル用帯域を選択し、
前記複数の物理制御チャネル用帯域の混雑度が全て前記第一の閾値以上であり、かつ、前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値未満である物理制御チャネル用帯域が１以上存在する場合、該１以上の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が大きい物理制御チャネル用帯域を選択し、
前記複数の物理制御チャネル用帯域の混雑度が全て前記第二の閾値以上である場合、前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が小さい物理制御チャネル用帯域を選択するように規定される、
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち、特定の時間リソースに共通チャネルが割当てられる物理制御チャネル用帯域の混雑度には、共通チャネルで占有されるリソース量に応じた混雑度が予め加算される、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５】
前記選択部は、
前記ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを確立する際に、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域を選択するとともに、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域として選択した物理制御チャネル用帯域の混雑度に、該ユーザ装置の特性に応じた値を加算し、
前記ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを解放する際に、前記ユーザ装置に割当てられていた物理制御チャネル用帯域の混雑度から、該ユーザ装置の特性に応じた値を減算する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
前記ユーザ装置の特性に応じた値は、ユーザ装置のカバレッジ拡張レベルに応じた値である、請求項５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）／（ＩｏＴ：Internet of Things）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている。
【０００３】
例えば、３ＧＰＰのリリース１３では、送受信帯域幅を６ＰＲＢ（Physical Resource Block）に限定したユーザ装置が規定されている。当該ユーザ装置は、カテゴリＭ１と呼ばれる。
【０００４】
カテゴリＭ１のユーザ装置は、最大で６ＰＲＢの帯域でしか送受信を行うことができないことから、従来のＬＴＥにおいて６ＰＲＢよりも広い帯域で送信されるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を受信することができない。そのため、３ＧＰＰでは、カテゴリＭ１のユーザ装置向けの物理制御チャネルとして、６ＰＲＢの帯域（１．０８ＭＨｚ）で送信可能なＭＰＤＤＣＨ（MTC Physical Downlink Control Channel）が規定されている。ＭＰＤＣＣＨは、ユーザ装置ごとに異なる帯域に割当てることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０６  Ｖ１３．３．０（２０１６−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１３．３．０（２０１６−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信システム内には、スマートフォン等のカテゴリＭ１以外のユーザ装置（すなわち、ＭＰＤＣＣＨをモニタしないユーザ装置）も存在することから、システム帯域内において、必要以上に多くの帯域をＭＰＤＣＣＨが占有することは望ましくない。その一方で、多くのユーザ装置に、同一のＭＰＤＣＣＨ用の帯域を割当てると、１サブフレーム内で同時に送信可能な制御情報（ＤＣＩ（Downlink Control Information））数には上限があることから、スケジューリングが遅延してしまう等の問題が生じることが想定される。そのため、基地局は、ＭＰＤＣＣＨ用の各帯域の混雑状況を考慮して、各ユーザ装置に割当てるＭＰＤＣＣＨ用の帯域を決定する必要がある。このような課題は、ＭＰＤＣＣＨに限られず、ユーザ装置ごとに異なる帯域に割当て可能な物理制御チャネル全般に生じ得る。
【０００７】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、物理制御チャネル用の帯域の混雑状況に応じて、各ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用の帯域を決定することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の基地局は、狭帯域で送信される物理制御チャネルをサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける基地局であって、システム帯域内に予め設定される複数の物理制御チャネル用帯域のうち、前記複数の物理制御チャネル用帯域の各々における混雑度に基づく選択基準を用いて、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域を選択する選択部と、前記選択部で選択された物理制御チャネル用帯域を前記ユーザ装置に通知する通知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、物理制御チャネル用の帯域の混雑状況に応じて、各ユーザ装置に設定する、物理制御チャネル用の帯域を決定することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】カテゴリＭ１に用いられる物理チャネルを説明するための図である。
【図３】実施の形態に係る基地局が行う処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図４】ＮＢ候補の決定例を示す図である。
【図５】共通チャネルオフセットの一例を示す図である。
【図６】ＮＢ候補を選択する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】ＮＢ候補を解放する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】動作例１を説明するための図である。
【図９】動作例２を説明するための図である。
【図１０】実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥ（５Ｇを含む）に準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥ（５Ｇを含む）に限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。
【００１２】
また、以下の説明では、基地局及びユーザ装置はカテゴリＭ１をサポートする前提で説明するが、必ずしもカテゴリＭ１に限定されることを意図しているのではない。将来的に、ＭＰＤＣＣＨを使用する新たなＵＥカテゴリ（例えばカテゴリＭ２など）が追加された場合、当該新たなＵＥカテゴリについても本実施の形態を適用することができる。
【００１３】
また、以下の説明では、ユーザ装置ごとに異なる帯域に割当て可能な物理制御チャネルとしてＭＰＤＣＣＨを例に説明するが、これに限定されることを意図しているのではない。本実施の形態は、ユーザ装置ごとに異なる帯域に割当て可能な物理制御チャネル全般に適用することができる。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０及びユーザ装置（UE:User Equipment）２０を含む。図１には、基地局１０及びユーザ装置２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数あってもよい。基地局１０及びユーザ装置２０は、それぞれカテゴリＭ１をサポートしており、相互に通信することができる。
【００１５】
＜カテゴリＭ１の概要について＞
ここで、３ＧＰＰで規定されているカテゴリＭ１について説明する。なお、カテゴリＭ１をサポートするユーザ装置２０は、「ＢＬ／ＣＥ  ＵＥ（Bandwidth reduced Low complexity/Coverage Enhancement UE）」、「ＢＬ  ＵＥ  ｏｒ  ＵＥ  ｉｎ  ＣＥ（Bandwidth reduced Low complexity UE or UE in Coverage Enhancement）」等とも呼ばれる。
【００１６】
カテゴリＭ１のユーザ装置２０は、従来のＬＴＥで規定されるシステム帯域（例えば２０ＭＨｚ等）で運用可能であるが、全帯域で同時に送信／受信を行うことはできず、サブフレーム毎に周波数を切替えながら最大６ＰＲＢの帯域のみで送信／受信を行う。カテゴリＭ１のユーザ装置２０は、Ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ及びＨａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ（オプション）をサポートし、最大スループットは、ＤＬ及びＵＬ共に１Ｍｂｐｓである。
【００１７】
カテゴリＭ１のユーザ装置２０が送信／受信を行う６ＰＲＢの帯域は「Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ」（以下、「ＮＢ」と記載する）と称される。システム帯域内のＮＢ数は、「ＮＢ数＝ｆｌｏｏｒ（システム帯域内のＰＲＢ数÷６）」で算出され、各々のＮＢには、システム帯域内で周波数が低い順に０からＮ−１（Ｎはシステム帯域内のＮＢ数）までのインデックスが付与される。例えば、システム帯域が１０ＭＨｚ（５０ＰＲＢ）の場合、ＮＢ＃０〜７までの８個のＮＢが定義される。
【００１８】
図２は、カテゴリＭ１に用いられる物理チャネルを説明するための図である。従来のＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨは同一サブフレーム内でＰＤＳＣＨのスケジューリングを行うが、カテゴリＭ１の場合、ＭＰＤＣＣＨは、サブフレームを跨ってＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う（クロスサブフレームスケジューリング）。また、カバレッジ拡張（Coverage Enhancement）無しの場合、ＰＤＳＣＨは１サブフレームで送信されるが、カバレッジ拡張（Coverage Enhancement）有りの場合、ＰＤＳＣＨは複数のサブフレームで周波数ホッピングを伴いながら繰り返し送信（Repetition Transmission）される。ＭＰＤＣＣＨについても繰り返し送信を適用可能であり、繰り返し送信が適用される場合、繰り返し送信回数及び初回の送信サブフレームは、ＲＲＣシグナリングでユーザ装置２０に通知される。カテゴリＭ１向けのＰＤＳＣＨに適用可能な変調方式は、ＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭのみであり、ＭＰＤＣＣＨに適用可能な変調方式は、ＱＰＳＫのみである。
【００１９】
カテゴリＭ１のユーザ装置２０は、ランダムアクセス手順を行う際に、サービングセルにおける受信電力（ＲＳＲＰ）の測定結果に従って、ＣＥ（Coverage Enhancement）レベルを自ら決定する。ＣＥレベルは、基本的に、セル端方向に位置するユーザ装置２０ほどＣＥレベルが高くなる（ＣＥレベル３が最も高い）。ＣＥレベルごとに使用すべきランダムアクセスプリアンブルの系列群は予め基地局１０からユーザ装置２０に通知されており、基地局１０は、受信したランダムアクセスプリアンブルの系列に基づいてユーザ装置２０のＣＥレベルを認識することができる。
【００２０】
＜処理手順＞
続いて、本実施の形態に係る基地局１０が行う処理手順について説明する。基地局１０は、各ＮＢの混雑状況を考慮しつつ、各ユーザ装置２０に割当てる（設定する）ＭＰＤＣＣＨ用のＮＢを決定する。
【００２１】
ここで、ＭＰＤＣＣＨには、従来のＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨと同様、共通サーチスペースに該当するＭＰＤＣＣＨと、ＵＥ個別サーチスペース（USS:UE-specific search space）に該当するＭＰＤＣＣＨとが規定されている。以下の説明においてユーザ装置２０に割当てるＭＰＤＣＣＨとは、ＵＥ個別サーチスペースに該当するＭＰＤＣＣＨを意図している。以下の説明において、「ＭＰＤＣＣＨ」は、特に断りの無い限り、ＵＥ個別サーチスペースに該当するＭＰＤＣＣＨを意味するものとして説明する。
【００２２】
本実施の形態では、各ＮＢの混雑状況を示す指標として「混雑度」を用いる。「混雑度」は０以上の数で表現され、値が大きいほどＮＢが混在していることを示す。ＮＢの混在状況とは、例えば、ＮＢの無線リソース（周波数リソース及び時間リソース）が逼迫する可能性の大小を意図しており、当該ＮＢにＭＰＤＣＣＨが割当てられているユーザ装置２０の数／特性、及び当該ＮＢに共通チャネル（ランダムアクセスチャネル、ブロードキャストチャネル等）が存在するか否か等に影響される。例えば、あるＮＢに多くのユーザ装置２０が割当てられ、大量のＤＣＩを同時に送信する必要がある等の理由で当該ＮＢの無線リソースの占有率が高いことが想定される場合、当該ＮＢは混在していると表現できる。
【００２３】
図３は、実施の形態に係る基地局が行う処理手順の概要を示すフローチャートである。ステップＳ１及びステップＳ２は、例えば基地局１０の起動時等に予め実行され、ステップＳ３は、基地局１０が動作している間、各ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションの確立及び開放が行われる度に実行される。
【００２４】
ステップＳ１において、基地局１０は、システム帯域内の全てのＮＢのうち、ＭＰＤＣＣＨの送信に使用するＮＢ（「ＮＢ候補」と称する）を決定する（Ｓ１）。図４に、ＮＢ候補の決定例を示す。図４の例では、ＮＢ候補の数は４つであるが、あくまで一例であり、システム帯域内のＮＢ数を超えない範囲であれば特に限定されない。例えば、基地局１０は、全てのＮＢをＮＢ候補とすることも可能である。ＮＢ候補は、基地局１０内に予め記憶されている設定ファイル等に基づいて静的に決定されてもよいし、接続されているカテゴリＭ１端末の数、過去のトラフィック量、或いは、基地局１０のＴＡ（Tracking Area）に位置登録しているカテゴリＭ１端末の数等に基づき動的に決定されてもよい。なお、本実施の形態では、決定されたＮＢ候補に対して新たにインデックス番号（図４の例では＃１〜４）を付与することでＮＢ候補を識別するようにしているが、新たにインデックス番号を付与せず、ＮＢに予め付与されているインデックス番号（つまり、３ＧＰＰで規定されているインデックス番号）をそのまま用いてＮＢ候補を識別するようにしてもよい。
【００２５】
ステップＳ２において、基地局１０は、ＮＢ候補であるＮＢに共通チャネルが存在する場合、ＮＢ候補に、予め混雑度として所定のオフセット値（OffsetNB_common）を加算する。共通チャネルとは、例えば、ＳＩＢ１−ＢＲ（SystemInformationBlockType1-BR(Bandwidth Reduced)）を送信するブロードキャストチャネル(BCH)、ＳＩ（SystemInformation）を送信するブロードキャストチャネル（BCH）、ランダムアクセスレスポンス送信用のチャネル（RAR）、ページングチャネル（PCH）、同期チャネル（SCH）などである。ＮＢ候補に加算するオフセット値（OffsetNB_common）は、共通チャネルの種別ごとに予め定められていてもよいし、共通チャネルの種別によらず、同一のオフセット値であってもよい。例えば、ＮＢ候補＃１に、ＳＩＢ１−ＢＲ用のブロードキャストチャネル(BCH)及びページングチャネル（PCH）が存在する場合、基地局１０は、ＮＢ候補＃１の混雑度に、ＳＩＢ１−ＢＲ用のブロードキャストチャネル(BCH)に対応するオフセット値と、ページングチャネル（PCH）に対応するオフセット値とを予め加算する。図５に、ＮＢ候補＃１及びＮＢ候補＃２の混雑度にオフセット値が加算された場合の例を示す。
【００２６】
共通チャネルが存在するＮＢ候補は、共通チャネルが存在しないＮＢ候補よりも、ＭＰＤＣＣＨに使用可能なリソース量が制限されることになる。従って、予め混雑度として所定のオフセット値を加えることで、共通チャネルが存在するＮＢ候補に、多くのユーザ装置２０が割当てられてしまい、ＮＢのリソースが混雑してしまうことを防止することが可能になる。
【００２７】
ステップＳ３において、基地局１０は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを確立する際、ＮＢ候補ごとの混雑度に基づいて、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補を決定する。より具体的には、基地局１０は、ＮＢ候補ごとの混雑度に基づく選択基準に従って、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補を決定する。当該選択基準はどのように規定されてもよいが、本実施の形態では、各ＮＢが混雑していないと判定される場合、選択されるＮＢが一部のＮＢに集中するようして、各ＮＢが混雑していると判定される場合、選択されるＮＢが分散されるように選択基準を規定する。
【００２８】
続いて、基地局１０は、決定したＮＢ候補に対応するＮＢインデックスをＲＲＣシグナリングを用いてユーザ装置２０に通知する。例えば、決定したＮＢ候補がＮＢ候補＃４である場合、基地局１０は、ＮＢ候補＃４に対応するＮＢ＃７をユーザ装置２０に通知する。当該ＲＲＣシグナリングは、例えば、RRC Connection Setupメッセージ、RRC Connection Resumeメッセージ等であり、ＮＢインデックスは、mpdcch-config-r13に含まれる「mpdcch-Narrowband-r13」に格納される。ユーザ装置２０は、通知されたＮＢで、ＵＥ個別サーチスペースのモニタを開始する。
【００２９】
また、基地局１０は、ユーザ装置２０に割当てたＮＢ候補の混雑度に、ユーザ装置２０の特性に応じた所定の値を加算する。所定の値の具体例については後述する。また、基地局１０は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを解放する際、当該ユーザ装置２０に割当てているＮＢ候補の混雑度から、当該ユーザ装置２０にＮＢ候補を割当てた際に加算した所定の値を減算する。
【００３０】
なお、基地局１０は、一旦決定したＮＢ候補を変更するようにしてもよい。この場合、基地局１０は、変更後のＮＢ候補に対応するＮＢインデックスを、RRC Connection Reconfigurationメッセージを用いてユーザ装置２０に通知（設定）する。
【００３１】
基地局１０は、ステップＳ３において、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを確立する際と同一の処理手順を、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを再開（Resume）する際に行うようにしてもよい。同様に、基地局１０は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを解放する際と同一の処理手順を、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを休止（Suspend）する際に行うようにしてもよい。これに限定されず、基地局１０は、ＲＲＣコネクションを再開／休止する際には、ステップＳ３の処理手順を行わないようにしてもよい。
【００３２】
続いて、図３のステップＳ３の処理手順について、図６及び図７を用いて詳細に説明する。図６は、ＮＢ候補を選択する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。基地局１０は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを確立（又は再開）する際、図６に示す処理手順を実行する。
【００３３】
本フローチャートでは、基地局１０は、混雑度の大きさを段階的に区切ることで定義される「混雑レベル」を用いてＮＢ候補の選択を行う。具体的には、図５に示すように、混雑度が閾値１（Thresholdmpdccch_level0）未満である場合を「混雑レベル＃１」とし、混雑度が閾値１（Thresholdmpdccch_level0）以上、かつ、閾値２（Thresholdmpdccch_level1）未満である場合を「混雑レベル＃１」とし、混雑度が閾値２（Thresholdmpdccch_level1）以上である場合を「混雑レベル＃２」とする。なお、閾値１＜閾値２である。図６に戻り説明を続ける。
【００３４】
ステップＳ１１において、基地局１０は、各ＮＢ候補の混雑レベルの最小値が「０」であるか否か（言い換えると、混雑レベルが「０」であるＮＢ候補が存在するか否か）を判定する。混雑レベルが「０」であるＮＢ候補が１以上存在する場合はステップＳ１２に進み、混雑レベルの最小値が「０」であるＮＢ候補が存在しない場合はステップＳ１３に進む。
【００３５】
ステップＳ１２において、基地局１０は、混雑レベルが「０」であるＮＢ候補のうち、混雑度の値が"最も大きい"ＮＢ候補を、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択する。なお、混雑度の値が最も大きいＮＢ候補が複数存在する場合、ＮＢ候補のインデックス番号が最も小さいＮＢ候補を、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択するようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ１３において、基地局１０は、各ＮＢ候補の混雑レベルの最小値が「１」であるか否か（言い換えると、混雑レベルが「１」であるＮＢ候補が存在するか否か）を判定する。混雑レベルが「１」であるＮＢ候補が１以上存在する場合はステップＳ１４に進み、混雑レベルの最小値が「１」であるＮＢ候補が存在しない場合（つまり、全てのＮＢ候補の混雑レベルが「２」である場合）はステップＳ１５に進む。
【００３７】
ステップＳ１４において、基地局１０は、混雑レベルが「１」であるＮＢ候補のうち、混雑度の値が"最も大きい"ＮＢ候補を、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択する。なお、混雑度の値が最も大きいＮＢ候補が複数存在する場合、ＮＢ候補のインデックス番号が最も小さいＮＢ候補を、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択するようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ１５において、基地局１０は、混雑レベルが「２」であるＮＢ候補（つまり、全てのＮＢ候補）のうち、混雑度の値が"最も小さい"ＮＢ候補を、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択する。なお、混雑度の値が最も小さいＮＢ候補が複数存在する場合、ＮＢ候補のインデックス番号が最も小さいＮＢ候補を、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択するようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１６において、基地局１０は、割当てたＮＢ候補の混雑度に、ユーザ装置２０の特性に応じた所定の値を加算する。ユーザ装置２０の特性とは、例えば、ユーザ装置２０のＣＥレベル（０〜３）としてもよい。"所定の値"は、ＣＥレベル０が最も小さく、ＣＥレベル１、ＣＥレベル２、ＣＥレベル３の順に大きくなるように予め規定されていてもよい。
【００４０】
また、ＣＥレベルごとに、使用すべきアグリゲーションレベル（１つのＤＣＩの送信に用いられるＥＣＣＥ（Enhanced Control Channel Element）数）を予め対応づけておき、基地局１０は、ＣＥレベルに対応づけられるアグリゲーションレベル（又はアグリゲーションレベルの数×Ｎ（Ｎは任意の正の数））を、混雑度に加算する"所定の値"とするようにしてもよい。３ＧＰＰ仕様によれば、ＭＰＤＣＣＨがとり得るアグリゲーションレベルは、１、２、４、８、１２、１６、２４のいずれかであることが規定されている。例えば、ＣＥレベル０の場合に使用するアグリゲーションレベルを１とし、ＣＥレベル２の場合に使用するアグリゲーションレベルを４とした場合、ＣＥレベル０であるユーザ装置２０の"所定の値"は「１（又は１×Ｎ）」であり、ＣＥレベル１であるユーザ装置２０の"所定の値"は「４（又は４×Ｎ）」とするようにしてもよい。これにより、各ＮＢ候補の混雑度に、ＤＣＩの送信に用いられる無線リソース量が反映されることになり、各ＮＢ候補の混雑度をより適切に表現することが可能になる。
【００４１】
また、他の例として、ユーザ装置２０ごとのトラフィック量が概ね同一である場合、ユーザ装置２０の特性に応じた所定の値を、ユーザ装置２０の特性に関わらず同一の値としてもよい。すなわち、各ＮＢ候補の混雑度は、各ＮＢ候補に割当てられているユーザ装置２０の数を示すこととしてもよい。これにより、各ＮＢ候補の混雑度を簡易に算出することが可能になる。
【００４２】
また、他の例として、ユーザ装置２０の特性に応じた所定の値は、例えば、過去の所定期間における平均トラフィックに基づく値（例えば当該ユーザ装置２０における下りデータ量の平均値、又は、平均トランスポートブロック数など）としてもよい。これにより、ユーザ装置２０ごとのトラフィックに偏りがある場合、各ＮＢ候補の混雑度をより適切に表現することが可能になる。
【００４３】
ステップＳ１７において、基地局１０は、選択したＮＢ候補に対応するＮＢインデックスをＲＲＣシグナリングを用いてユーザ装置２０に通知（設定）する。
【００４４】
図７は、ＮＢ候補を解放する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。基地局１０は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを解放（又は休止）する際、図７に示す処理手順を実行する。
【００４５】
ステップＳ２１において、基地局１０は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを解放又は休止する際、当該ユーザ装置２０に割当てているＮＢ候補の混雑度から、当該ユーザ装置２０の特性に応じた"所定の値"（図６のステップＳ１６で加算した所定の値と同一）を減算する。
【００４６】
以上説明した処理手順によれば、基地局１０は、各ＮＢ候補が混雑していないと判定される場合に、選択するＮＢ候補が一部のＮＢに集中するようにした。具体的には、基地局１０は、混雑レベルが０又は１のＮＢ候補が存在する場合、混雑レベルが０又は１であるＮＢ候補のうち混雑度が最も"大きい"ＮＢ候補を選択するようにした。これにより、各ＮＢ候補が混在していない場合、ユーザ装置２０に割当てられるＮＢ候補が一部のＮＢに集中することになり、従来のＬＴＥで使用可能な無線リソースを圧迫しないようにすることが可能になる。また、基地局１０は、各ＮＢ候補が混雑していると判定される場合、選択するＮＢ候補が分散されるようにした。具体的には、基地局１０は、全てのＮＢ候補の混雑レベルが２の場合、各ＮＢ候補のうち混雑度が最も"小さい"ＮＢ候補を選択するようにした。これにより、各ＮＢ候補が混在している場合、ユーザ装置２０に割当てられるＮＢ候補を分散させることで、スケジューリングの遅延等を抑制することが可能になる。
【００４７】
なお、図６のステップＳ１４において、基地局１０は、混雑度の値が"最も大きい"ＮＢ候補を選択するようにしたが、基地局１０は、混雑度の値が"最も小さい"ＮＢ候補を選択するようにしてもよい。
【００４８】
また、図６を用いて説明した処理手順では、混雑度を３段階の「混雑レベル」に区切るようにしたが、２段階の「混雑レベル」（例えば、混雑レベル＃０及び混雑レベル＃１のみ）に区切るようにしてもよい。この場合、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１３及びステップＳ１４の処理手順を省略し、ステップＳ１５の「混雑レベル＝２」を「混雑レベル＝１」に置き換えることで実現可能である。また、混雑度を４段階以上の「混雑レベル」に区切るようにしてもよい。この場合、例えば、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１３及びステップＳ１４に相当する処理手順を、混雑レベルの数に応じてステップＳ１３及びステップＳ１５の処理手順の間に追加することで実現可能である。「混雑レベル」の段階を細かくすることで、基地局１０は、ＮＢ候補の数、ユーザ装置２０のトラフィック特性等を考慮し、ＮＢ候補の選択方法を様々に制御することが可能になる。
【００４９】
＜動作例＞
続いて、基地局１０が図６のフローチャートに従ってＮＢ候補を選択する際の動作例を説明する。本動作例では、ＮＢ候補の混雑度に加算される"所定の値"は、ユーザ装置２０のＣＥレベルに応じた値であり、ＣＥレベル０の"所定の値"は、ＣＥレベル１の"所定の値"の半分であると仮定する。また、基地局１０は、ＵＥ１、ＵＥ２、・・、ＵＥ１３の順に、ＲＲＣコネクションの確立を行うものとする。
【００５０】
図８は、動作例１を説明するための図である。図８の例では、ＮＢ候補＃１〜＃４には共通チャネルが存在しないと仮定する。
【００５１】
まず、基地局１０は、ＣＥレベル０であるＵＥ１に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルの最小値は０であるため、基地局１０は、混雑レベル０であるＮＢ候補＃１〜４のうち、混雑度が最も大きいＮＢ候補でありかつ最もインデックス番号が若いＮＢ候補＃１を選択し（図６のＳ１２）、ＮＢ候補＃１にＣＥレベル０に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。
【００５２】
続いて、基地局１０は、ＣＥレベル１であるＵＥ２に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルは全て０であるため、基地局１０は、混雑レベル０であるＮＢ候補＃１〜４のうち、混雑度が最も大きいＮＢ候補であるＮＢ候補＃１を選択し（図６のＳ１２）、ＮＢ候補＃１にＣＥレベル１に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。
【００５３】
続いて、基地局１０は、ＣＥレベル１であるＵＥ３に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルの最小値は０であるため、基地局１０は、混雑レベル０であるＮＢ候補＃２〜４のうち、混雑度が最も大きいＮＢ候補でありかつ最もインデックス番号が若いＮＢ候補＃２を選択し（図６のＳ１２）、ＮＢ候補＃１にＣＥレベル０に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。以降、同様の手順により、ＵＥ４〜ＵＥ６にＮＢ候補が割当てられる。
【００５４】
続いて、基地局１０は、ＣＥレベル１であるＵＥ７に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルの最小値は１であるため、基地局１０は、混雑レベル１であるＮＢ候補＃１〜４のうち、混雑度が最も大きいＮＢ候補でありかつ最もインデックス番号が若いＮＢ候補＃１を選択し（図６のＳ１４）、ＮＢ候補＃１にＣＥレベル１に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。以降、同様の手順により、ＵＥ８〜ＵＥ１１にＮＢ候補が割当てられる。
【００５５】
続いて、基地局１０は、ＣＥレベル１であるＵＥ１２に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルは全て２であるため、基地局１０は、ＮＢ候補＃１〜４のうち、混雑度が最も"小さい"ＮＢ候補でありかつ最もインデックス番号が若いＮＢ候補＃２を選択し（図６のＳ１５）、ＮＢ候補＃２にＣＥレベル１に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。以降、同様の手順により、ＵＥ１３にＮＢ候補が割当てられる。
【００５６】
図９は、動作例２を説明するための図である。図９の例では、ＮＢ候補＃１及び＃２には共通チャネルが存在しており、ＮＢ候補＃１及び＃２の混雑度に予めオフセット値が加算されている。
【００５７】
まず、基地局１０は、ＣＥレベル０であるＵＥ１に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルの最小値は０であるため、基地局１０は、混雑レベル０であるＮＢ候補＃１、＃３、＃４のうち、混雑度が最も大きいＮＢ候補＃１を選択し（図６のＳ１２）、ＮＢ候補＃１にＣＥレベル０に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。
【００５８】
続いて、基地局１０は、ＣＥレベル１であるＵＥ２に割当てるＮＢ候補を決定する。ＮＢ候補＃１〜４の混雑レベルの最小値は０であるため、基地局１０は、混雑レベル０であるＮＢ候補＃３、＃４のうち、混雑度が最も大きくかつ最もインデックス番号が若いＮＢ候補＃３を選択し（図６のＳ１２）、ＮＢ候補＃３にＣＥレベル１に応じた所定の値を加算する（図６のＳ１６）。以降、図６のフローチャートに従い、ＵＥ３〜ＵＥ１２にＮＢ候補が割当てられる。
【００５９】
＜機能構成＞
図１０は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、基地局１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、選択部１０３と、通知部１０４とを有する。なお、図１０は、基地局１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６０】
信号送信部１０１は、基地局１０から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、ユーザ装置２０から各種の無線信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００６１】
選択部１０３は、システム帯域内に予め設定される複数のＮＢ候補（ＭＰＤＣＣＨ用帯域、又は物理制御チャネル用帯域と称してもよい）のうち、当該複数のＮＢ候補の各々における混雑度に基づく選択基準を用いて、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補を選択する機能を有する。
【００６２】
なお、選択部１０３がＮＢ候補を選択する際に用いる選択基準は、複数のＮＢ候補が混雑していないと判定される場合、選択されるＮＢ候補が一部のＮＢ候補に集中するように規定され、複数のＮＢ候補が混雑していると判定される場合、選択されるＮＢ候補が分散されるように規定されていてもよい。
【００６３】
また、選択部１０３がＮＢ候補を選択する際に用いる選択基準は、複数のＮＢ候補のうち混雑度が閾値１未満であるＮＢ候補が１以上存在する場合、該１以上のＮＢ候補のうち混雑度が大きいＮＢ候補を選択し、複数のＮＢ候補の混雑度が全て閾値１以上であり、かつ、複数のＮＢ候補のうち混雑度が閾値２（閾値１＜閾値２）未満であるＮＢ候補が１以上存在する場合、該１以上のＮＢ候補のうち混雑度が大きいＮＢ候補を選択し、複数のＮＢ候補の混雑度が全て閾値２以上である場合、複数のＮＢ候補のうち混雑度が小さいＮＢ候補を選択するように規定されていてもよい。
【００６４】
また、複数のＮＢ候補のうち、特定の時間リソースに共通チャネルが割当てられるＮＢ候補の混雑度には、共通チャネルで占有されるリソース量に応じた混雑度が予め加算されていてもよい。
【００６５】
また、選択部１０３は、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを確立する際に、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補を選択するとともに、ユーザ装置２０に割当てるＮＢ候補として選択したＮＢ候補の混雑度に、該ユーザ装置の特性に応じた値を加算し、ユーザ装置２０との間でＲＲＣコネクションを解放する際に、ユーザ装置２０に割当てられていたＮＢ候補の混雑度から、該ユーザ装置２０の特性に応じた値を減算するようにしてもよい。また、当該ユーザ装置の特性に応じた値は、ユーザ装置のカバレッジ拡張レベル（ＣＥレベル）に応じた値であってもよい。また、当該ユーザ装置の特性に応じた値は、ユーザ装置の過去のトラフィック量に応じた値であってもよい。
【００６６】
通知部は、選択部１０３で選択されたＮＢ候補を、信号送信部１０１を介してユーザ装置２０に通知する機能を有する。
【００６７】
＜ハードウェア構成＞
実施の形態の説明に用いたブロック図（図１０）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６８】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１０は、本発明の割当て方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７０】
基地局１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、選択部１０３と、通知部１０４とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、選択部１０３と、通知部１０４とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る割当て方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局１０の信号送信部１０１と、信号受信部１０２とは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７８】
また、基地局１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７９】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、狭帯域で送信される物理制御チャネルをサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける基地局であって、システム帯域内に予め設定される複数の物理制御チャネル用帯域のうち、前記複数の物理制御チャネル用帯域の各々における混雑度に基づく選択基準を用いて、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域を選択する選択部と、前記選択部で選択された物理制御チャネル用帯域を前記ユーザ装置に通知する通知部と、を有する基地局が提供される。この基地局１０によれば、物理制御チャネル用の帯域の混雑状況に応じて、各ユーザ装置に設定する物理制御チャネルの帯域を決定することが可能な技術が提供される。
【００８０】
また、前記選択基準は、前記複数の物理制御チャネル用帯域が混雑していないと判定される場合、選択される物理制御チャネル用帯域が一部の物理制御チャネルに集中するように規定され、前記複数の物理制御チャネル用帯域が混雑していると判定される場合、選択される物理制御チャネル用帯域が分散されるように規定されるようにしてもよい。これにより、各ＮＢが混在していない場合、ユーザ装置２０に割当てられるＮＢ候補が一部のＮＢに集中することになり、従来のＬＴＥで使用可能な無線リソースを圧迫しないようにすることが可能になる。また、各ＮＢが混在している場合、ユーザ装置２０に割当てられるＮＢ候補を分散させることで、スケジューリングの遅延等を抑制することが可能になる。
【００８１】
また、前記選択基準は、前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が第一の閾値未満である物理制御チャネル用帯域が１以上存在する場合、該１以上の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が大きい物理制御チャネル用帯域を選択し、前記複数の物理制御チャネル用帯域の混雑度が全て前記第一の閾値以上であり、かつ、前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値未満である物理制御チャネル用帯域が１以上存在する場合、該１以上の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が大きい物理制御チャネル用帯域を選択し、前記複数の物理制御チャネル用帯域の混雑度が全て前記第二の閾値以上である場合、前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち混雑度が小さい物理制御チャネル用帯域を選択するように規定されるようにしてもよい。複数の閾値を用いることで、基地局１０は、ＮＢ候補の数、ユーザ装置２０のトラフィック特性等を考慮し、ＮＢ候補の選択方法を様々に制御することが可能になる。
【００８２】
また、前記複数の物理制御チャネル用帯域のうち、特定の時間リソースに共通チャネルが割当てられる物理制御チャネル用帯域の混雑度には、共通チャネルで占有されるリソース量に応じた混雑度が予め加算されるようにしてもよい。これにより、共通チャネルが存在するＮＢ候補に、多くのユーザ装置２０のＭＰＤＣＣＨが割当てられてしまい、ＮＢ候補のリソースが混雑してしまうことを防止することが可能になる。
【００８３】
また、前記選択部は、前記ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを確立する際に、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域を選択するとともに、前記ユーザ装置に割当てる物理制御チャネル用帯域として選択した物理制御チャネル用帯域の混雑度に、該ユーザ装置の特性に応じた値を加算し、前記ユーザ装置との間でＲＲＣコネクションを解放する際に、前記ユーザ装置に割当てられていた物理制御チャネル用帯域の混雑度から、該ユーザ装置の特性に応じた値を減算するようにしてもよい。これにより、ＲＲＣコネクションの確立／開放のタイミングで混雑度を変更することができ、各ＮＢ候補の混雑度をより正確に反映させることが可能になる。
【００８４】
また、前記ユーザ装置の特性に応じた値は、ユーザ装置のカバレッジ拡張レベルに応じた値であるようにしてもよい。これにより、各ＮＢ候補の混雑度に、各ユーザ装置２０のＣＥレベルを反映させることが可能になる。
【００８５】
＜実施形態の補足＞
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。また、例えば、図６において、ステップＳ１６及びステップＳ１７の順序を入れ替えてもよい。
【００８７】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００８８】
上述したチャネルに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。様々なチャネル（例えば、ＭＰＤＣＣＨ）及び情報要素（例えば、mpdcch-config-r13など）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８９】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９０】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９２】
本明細書で使用する「第一の」、「第二の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第一および第二の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第一の要素が第二の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９３】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９４】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００９５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１０  基地局
２０  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  選択部
１０４  通知部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018098522.tif 000003
【図２】
2018098522.tif 000004
【図３】
2018098522.tif 000005
【図４】
2018098522.tif 000006
【図５】
2018098522.tif 000007
【図６】
2018098522.tif 000008
【図７】
2018098522.tif 000009
【図８】
2018098522.tif 000010
【図９】
2018098522.tif 000011
【図１０】
2018098522.tif 000012
【図１１】
2018098522.tif 000013