(57)【要約】【課題】免震装置と鋼管柱との接合部において、接合強度をより高めるとともに、鉛直荷重の伝達性能をより向上できる、鋼管柱と免震装置の接合構造を提供すること。【解決手段】免震装置と鋼管柱との接合構造１は、免震装置１０と、免震装置１０の上に設けられた鋼管柱４０と、鋼管柱４０の柱脚部の周囲に形成された上部基礎５０と、を備える。免震装置１０は、上端側に上フランジ１３を備える。鋼管柱４０は、下端面にベースプレート４１が設けられてかつ柱脚部が拡径された筒状の鋼管４２と、鋼管４２の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体４３と、を備える。鋼管柱４０のベースプレート４１は、免震装置１０の上フランジ１３に固定ボルト１３２および雌ねじ部４５で接合される。【選択図】図２
2018096188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置と鋼管柱との接合構造であって、
免震装置と、
当該免震装置の上に設けられた鋼管柱と、
当該鋼管柱の柱脚部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体と、を備え、
前記免震装置は、上端側に上フランジを備え、
前記鋼管柱は、下端面にベースプレートが設けられてかつ柱脚部が拡径された筒状の鋼管と、当該鋼管の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体と、を備え、
前記鋼管柱のベースプレートは、前記免震装置の上フランジに連結部材で接合されることを特徴とする免震装置と鋼管柱との接合構造。
【請求項２】
前記連結部材は、前記鉄筋コンクリート体に打ち込まれていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置と鋼管柱との接合構造。
【請求項３】
中間階に免震装置が設けられた免震建物であって、
免震装置が設けられた下部構造体と、
当該免震装置に水平移動可能に支持された上部構造体と、を備え、
前記下部構造体と前記上部構造体との間には、請求項１または２に記載の免震装置と鋼管柱との接合構造が設けられることを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置と鋼管柱との接合構造、および、この接合構造が適用された免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、免震装置が設けられた下部構造体と、この免震装置に水平移動可能に支持された上部構造体と、を備えた免震建物が知られている。上部構造体には、鋼管柱が打ち込まれており、この鋼管柱は、免震装置の上フランジに接合される。
【０００３】
特許文献１には、免震装置の上部プレートに筒体で構成された鋼管柱が接合された接合構造が示されている。この上部ベースプレートの中央部分には、鋼管柱の筒体に通じる貫通孔が設けられている。
【０００４】
特許文献２には、免震装置の上フランジに鋼管柱の下ダイヤフラムが接合された接合構造が示されている。
特許文献３には、免震装置の上側フランジプレートにプレキャストコンクリート製の上部基礎が接合され、この上部基礎の上に柱脚部が接合された免震構造が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５２４３２号公報
【特許文献２】特開２０１５−９６６８５号公報
【特許文献３】特許第５２３２１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
免震装置と鋼管柱との接合部において、接合強度をより高めるとともに、鉛直荷重の伝達性能をより向上させることが要請されている。
【０００７】
本発明は、免震装置と鋼管柱との接合部において、接合強度を高めるとともに、鋼管柱に作用する圧縮力および曲げモーメントをスムーズに免震装置に伝達させる鋼管柱と免震装置の接合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、免震装置と鋼管柱の接合構造として、鋼管柱の柱脚部を拡径させ、その柱脚部の下端に設けたベースプレートを免震装置に取り付けられた上部フランジと面接触させ、双方をボルト接合させるとともに、ベースプレート上面の柱脚部の周囲に鉄筋コンクリート体を設けることで、簡便な接合方法でありながら高剛性で、かつ高耐力を有する免震装置と鋼管柱の接合構造を発明するに至った。
【０００９】
第１の発明の免震装置と鋼管柱との接合構造（例えば、後述の免震装置と鋼管柱との接合構造１）は、免震装置と鋼管柱との接合構造であって、免震装置（例えば、後述の免震装置１０）と、当該免震装置の上に設けられた鋼管柱（例えば、後述の鋼管柱４０）と、当該鋼管柱の柱脚部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体（例えば、後述の上部基礎５０）と、を備え、前記免震装置は、上端側に上フランジ（例えば、後述の上フランジ１３）を備え、前記鋼管柱は、下端面にベースプレート（例えば、後述のベースプレート４１）が設けられてかつ柱脚部が拡径された筒状の鋼管（例えば、後述の鋼管４２）と、当該鋼管の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体（例えば、後述のコンクリート体４３）と、を備え、前記鋼管柱のベースプレートは、前記免震装置の上フランジに連結部材（例えば、後述の固定ボルト１３２および雌ねじ部４５）で接合されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、鋼管柱の柱脚部のベースプレートを免震装置の上フランジに連結部材で接合するとともに、この鋼管柱の柱脚部を拡径させた。よって、従来のように柱径が一様な鋼管柱と比べて、鋼管の側面から連結部材までの距離が短くなり、ベースプレートに作用する面外力が低減されるため、ベースプレートを薄肉化できる。
また、鋼管柱の柱脚部の周囲に鉄筋コンクリート体を設けたので、鋼管柱と免震装置との接合部の剛性を高めて、接合強度を高めることができる。
【００１１】
また、鉄筋コンクリート体をベースプレートの上側に設けたので、ベースプレートの浮き上がりによる面外変形を低減できる。
また、鉄筋コンクリート体は、鋼管柱に必要な所定の耐火性能を確保するための耐火被覆材として機能する。
【００１２】
また、地震時に鋼管柱が水平方向に移動する際、鋼管柱の拡径された柱脚部と免震装置の上フランジとの間、および鋼管柱周囲の鉄筋コンクリート体と免震装置の上フランジとの間で、圧縮軸力とせん断力が伝達される。よって、鋼管柱に作用している鉛直荷重は、鋼管柱の内部だけでなく、鋼管柱の柱脚部周囲の鉄筋コンクリート体を介しても免震装置に伝達される。よって、鋼管柱と免震装置の接合部において、圧縮力やせん断力を局所的に作用させることなく、鉛直荷重を免震装置に一様に伝達でき、鉛直荷重の伝達性能を向上できる。
【００１３】
第２の発明の免震装置と鋼管柱との接合構造は、前記連結部材は、前記鉄筋コンクリート体に打ち込まれていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、連結部材を鉄筋コンクリート体に打ち込んだので、免震装置の上フランジを貫通する連結部材を鉄筋コンクリート体に固定でき、免震装置と鋼管柱とを強固に接合することができる。
【００１５】
第３の発明の免震建物は、中間階に免震装置が設けられた免震建物（例えば、後述の免震建物２）であって、免震装置が設けられた下部構造体（例えば、後述の下部構造体４）と、当該免震装置に水平移動可能に支持された上部構造体（例えば、後述の上部構造体５）と、を備え、前記下部構造体と前記上部構造体との間には、請求項１または２に記載の免震装置と鋼管柱との接合構造が設けられることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、免震装置と鋼管柱との接合構造を備えた免震建物を実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、免震装置と鋼管柱との接合部において、接合強度を高めるとともに、鋼管柱の軸力伝達性能を向上できる、
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震装置と鋼管柱との接合構造が適用された建物の模式的な縦断面図である。
【図２】図１中破線Ａで囲まれた免震装置と鋼管柱との部分の拡大図である（第１実施形態）。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である（第１実施形態）。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図である（第１実施形態）。
【図５】図１中破線Ａで囲まれた免震装置と鋼管柱との接合部分の拡大図である（第２実施形態）。
【図６】図５のＤ−Ｄ断面図である（第２実施形態）。
【図７】図５のＥ−Ｅ断面図である（第２実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、免震装置と鋼管柱の接合構造として、鋼管柱の柱脚部を拡径させ、その柱脚部に接合されたベースプレートと免震装置の上フランジとを面接触させ、双方をボルト接合させるとともに、ベースプレート上面の柱脚部周囲にＲＣ体を設けた接合部構造である。具体的には、免震装置と鋼管柱の接合構造としては、鋼管柱に接合されたベースプレートと、免震装置のフランジとを面接触にて接合させ、双方をボルト接合するとともに、ベースプレート上の柱脚部周囲に鉄筋コンクリート体を設けた第１実施形態（図２〜図４）と、前記第１実施形態の接合構造に対して、さらに、鋼管柱のベースプレート上および鋼管内部の内ダイヤフラム（水平鋼板）上に、それぞれ補強リブを立設させて耐震補強した第２実施形態（図５〜図７）と、がある。また、第１実施形態は、鋼管の内部にコンクリートのみが充填されたコンクリート充填鋼管柱（ＣＦＴ柱）を対象とした免震装置と鋼管柱の接合構造であるが、第２実施形態は、鋼管の内部に柱主筋とせん断補強筋が配筋された鉄筋コンクリート充填鋼管柱（ＲＣＦＴ柱）を対象とする。
【００２０】
本発明の特徴は、免震装置と鋼管柱の接合面では、鋼管柱のベースプレートと免震装置のフランジが面接触で接合されることで、鋼管柱と免震装置の間で引張力が伝達されることはない。また、鋼管柱は、柱脚部で拡径させて、鋼管柱の外径サイズを免震支承部の外径サイズに近接するように拡大させることで、鋼管柱内に過大な圧縮応力を発生させることなく、鋼管柱が負担する鉛直荷重を免震装置に滑らかに伝達できる。
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る免震装置と鋼管柱との接合構造１が適用された免震建物２の模式的な縦断面図である。本実施形態では、鋼管柱としてＣＦＴ柱を対象とする。
免震建物２は、地上階が鉄骨造、地下１階が鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階以下が鉄筋コンクリート造となっている。
【００２２】
免震建物２の中間階ここでは３階床レベルには、免震装置１０およびオイルダンパ３が設けられている。免震建物２の免震装置１０よりも下側の部分を下部構造体４とし、免震装置１０よりも上側の部分を上部構造体５とすると、免震建物２は、免震装置１０が設けられた下部構造体４と、この免震装置１０に水平移動可能に支持された上部構造体５と、を備える。
上部構造体５は、免震装置１０により水平移動可能に支持されるとともに、オイルダンパ３により上部構造体５の急激な水平移動が緩和される。これにより、上部構造体５が免震化されている。
【００２３】
図２は、図１中破線Ａで囲まれた部分の拡大図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面図であり、図４は、図２のＣ−Ｃ断面図である。
免震装置と鋼管柱との接合構造１は、図２に示すように、下部構造体４の一部である鋼管柱２０と、この鋼管柱２０の上に設けられた上述の免震装置１０と、鋼管柱２０の柱頭部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体である下部基礎３０と、免震装置１０の上に設けられて上部構造体５の一部である鋼管柱４０と、鋼管柱４０の柱脚部の周囲に形成された鉄筋コンクリート体である上部基礎５０と、を備える。
【００２４】
鋼管柱２０は、上端面にベースプレート２１が設けられてかつ柱頭部が拡径された矩形筒状の鋼管２２と、この鋼管２２の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体２３と、を備える。
鋼管柱２０の柱頭部の側面には、Ｈ形鋼である鉄骨梁２４が接合されている。
【００２５】
鋼管２２の上端部は、上方に向かうに従って拡がる形状となっている。
ベースプレート２１は、矩形状であり、このベースプレート２１の下面で鋼管２２の外側には、周縁部に沿って複数の雌ねじ部２５が環状に配置されている。これら雌ねじ部２５の下端には、定着板２６が設けられている。
【００２６】
鋼管２２の内部には、鉄骨梁２４の下フランジと上フランジを延伸させた高さ位置に、板状の内ダイヤフラム（水平鋼板）２７、２８が設けられて、鋼管２２の内周面に接合されている。
内ダイヤフラム２７、２８の中央部には、鋼管２２内に充填されるコンクリートが分断されないように、矩形状または円形状の貫通孔２９Ａが設けられている。
【００２７】
下部基礎３０は、鋼管柱２０の柱頭部と鉄骨梁２４との接合部分に設けられており、鋼管柱２０の柱頭部を囲んでいる。この下部基礎３０には、鋼管柱２０の周囲に水平方向に所定間隔おきに設けられて上下方向に延びる複数の鉛直方向鉄筋３１と、鉛直方向鉄筋３１を囲んで鉛直方向に所定間隔おきに設けられて水平方向に延びる複数の水平方向鉄筋３２と、が配筋されて打ち込まれている。
【００２８】
下部基礎３０の下端面の高さ位置は、鋼管柱２０の柱脚部の拡径が開始される高さ位置よりも下方であり、下部基礎３０の上端面の高さ位置は、ベースプレート２１の上端面に略等しくなっている。
また、鋼管柱２０のベースプレート２１に設けられた雌ねじ部２５は、下部基礎３０に打ち込まれている。
【００２９】
鋼管柱４０は、下端面にベースプレート４１が設けられてかつ柱脚部が拡径された矩形筒状の鋼管４２と、この鋼管４２の内部にコンクリートが充填されて形成されたコンクリート体４３と、を備える。
鋼管柱４０の柱脚部の側面には、Ｈ形鋼である鉄骨梁４４が接合されている。
【００３０】
鋼管４２の下端部は、下方に向かうに従って拡がる形状となっている。
ベースプレート４１は、矩形状であり、このベースプレート４１の上面で鋼管４２の外側には、周縁部に沿って複数の連結部材としての雌ねじ部４５が環状に配置されている。これら雌ねじ部４５の上端には、定着板４６が設けられている。
【００３１】
なお、鋼管４２の下端側が拡径されているため、鋼管柱４０の中間部および柱頭部では、図２に示すように、鋼管４２の側面から雌ねじ部４５までの距離がｄ１であるが、鋼管柱４０の柱脚部では、鋼管４２の側面から雌ねじ部４５までの距離がｄ１より短いｄ２となっている。
【００３２】
上部基礎５０は、鋼管柱４０の柱脚部と鉄骨梁４４との接合部分に設けられており、鋼管柱４０の柱脚部を囲んで、鋼管柱４０のベースプレート４１の上に位置している。この上部基礎５０には、鋼管柱４０の周囲に水平方向に所定間隔おきに設けられて上下方向に延びる複数の鉛直方向鉄筋５１と、鉛直方向鉄筋５１を囲んで鉛直方向に所定間隔おきに設けられて水平方向に延びる複数の水平方向鉄筋５２と、が配筋されて打ち込まれている。また、鋼管柱４０のベースプレート４１に設けられた雌ねじ部４５は、上部基礎５０に打ち込まれている。
【００３３】
上部基礎５０の上端面の高さ位置は、鋼管柱４０の柱脚部の拡径が開始する高さ位置より上方であり、上部基礎５０の下端面の高さ位置は、ベースプレート４１の下端面に略等しくなっている。
【００３４】
鋼管４２の内部には、鉄骨梁４４の上フランジと下ランジを延伸させた高さ位置に、板状の内ダイヤフラム（水平鋼板）４７、４８が設けられて、鋼管２２の内周面に接合されている。
内ダイヤフラム４７、４８の中央部には、鋼管２２内に充填されるコンクリートが分断されないように、矩形状または円形状の貫通孔４９Ａが設けられている。
【００３５】
免震装置１０は、積層ゴム１１と、この積層ゴム１１の下に設けられた下フランジ１２と、積層ゴム１１の上に設けられた矩形板状の上フランジ１３と、を備える。
積層ゴム１１は、ゴムと鋼板とを交互に積層したものであり、弾性変形可能となっている。
【００３６】
下フランジ１２には、環状に配置されたボルト挿通孔１２１が形成されている。固定ボルト１２２をこのボルト挿通孔１２１に挿通し、ベースプレート２１の雌ねじ部２５に螺合することで、免震装置１０の下フランジ１２がベースプレート２１に接合される。
上フランジ１３は、環状に配置されたボルト挿通孔１３１が形成されている。固定ボルト１３２をこのボルト挿通孔１３１に挿通し、ベースプレート４１の雌ねじ部４５に螺合することで、免震装置１０の上フランジ１３がベースプレート４１に接合される。
【００３７】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）鋼管柱４０の柱脚部のベースプレート４１を免震装置１０の上フランジ１３に固定ボルト１３２で接合するとともに、この鋼管柱４０の柱脚部を拡径させた。よって、従来のように柱径が一様な鋼管柱と比べて、鋼管の外面から雌ねじ部４５までの距離が短くなって寸法ｄ２となり、ベースプレート４１に作用する面外力が低減されるため、ベースプレート４１を薄肉化できる。また、免震装置１０の上フランジ１３と面接触する鋼管柱４０の柱脚部が拡径されているので、鋼管柱を拡径なしの一様な断面形状とした場合に比べて、鋼管柱４０が負担する鉛直荷重によりベースプレート４１に加わる圧縮応力が低減される。
また、鋼管柱４０の柱脚部の周囲に上部基礎５０を設けたので、鋼管柱４０と免震装置１０との接合強度を高めることができる。
【００３８】
（２）鋼管柱４０の柱脚部を拡径させかつこの柱脚部の周囲に鉄筋コンクリート体である上部基礎５０を設けたことで、鋼管柱４０の水平断面積が大きくなって、鋼管柱４０が負担する鉛直荷重が分散され、さらに、鋼管柱４０のベースプレート４１に面接合される上フランジ１３を介して免震装置１０に伝達される。このように、鋼管柱４０の鉛直荷重が鋼管柱４０の拡径部分と上部基礎５０により分散されて免震装置１０の上フランジ１３に伝達されるため、局所的に過大な圧縮応力度や局部的な応力集中がベースプレート４１に生じるのを低減できる。また、鋼管柱４０の柱脚部を拡径するとともに、この柱脚部を覆うように上部基礎５０を設けたことで、免震装置１０と鋼管柱４０の接合部が強固に一体化され、鋼管柱４０と鉄骨梁２４との柱梁接合部のせん断強度を高めることができる。さらに、免震装置１０と鋼管柱４０との接合構造の軸剛性、せん断剛性、および曲げ剛性を高めることができる。
【００３９】
（３）鉄筋コンクリート体である上部基礎５０が、鋼管柱４０に必要な所定の耐火性能を確保するための耐火被覆材として機能するため、新たに耐火被覆材を設置する必要はなく、優れた耐火性能を確保できる。
【００４０】
（４）鋼管柱４０の拡径が開始する高さ位置を、上部基礎５０の上端面より下方とし、鋼管柱４０の拡径部分を鉄筋コンクリート体で覆うことで、鋼管柱４０単体において水平断面積が最小化する鋼管柱４０の拡径開始高さ位置を耐震補強して、耐震安全性を高めることができる。
【００４１】
また、地震時に鋼管柱４０が水平方向に移動する際、鋼管柱４０の拡径された柱脚部と免震装置１０の上フランジ１３との間、および鋼管柱４０周囲の上部基礎５０と免震装置０１の上フランジ１３との間で、圧縮軸力とせん断力が伝達される。よって、鋼管柱４０の直下に、過大な局所的な圧縮応力を生じさせることなく、鋼管柱４０が負担する鉛直荷重を免震装置１０に伝達できる。
【００４２】
（５）雌ねじ部４５を上部基礎５０に打ち込んだので、免震装置１０の上フランジ１３を貫通する固定ボルト１３２を上部基礎５０に固定でき、免震装置１０と鋼管柱４０とを強固に接合することができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図５は、図１中破線Ａで囲まれた免震装置と鋼管柱との接合部分の拡大図である。図６は、図５のＤ−Ｄ断面図であり、図７は、図５のＥ−Ｅ断面図である。
本実施形態の免震装置と鋼管柱の接合構造１Ａでは、鋼管柱としてＲＣＦＴ柱を対象とし、かつ鋼管柱の内外に外補強リブ７０、８０および内補強リブ７１、８１を設けた点が、第一実施形態の免震装置と鋼管柱の接合構造１と異なる。
【００４４】
すなわち、外補強リブ７０、８０は、鋼管柱２０、４０のベースプレート２１、４１と鋼管２２、４２との間に設けられている。
外補強リブ７０、８０は、図５および図７に示すように、略台形状の平鋼材であり、ベースプレート２１、４１上に立設されて鋼管２２、４２の外周面に接合されている。この外補強リブ７０、８０は、ベースプレート２１、４１および鋼管２２、４２のそれぞれに溶接固定されている。
【００４５】
内補強リブ７１、８１は、鋼管２２内部の内ダイヤフラム２８、４８上に設けられている。
内補強リブ７１、８１は、図５および図７に示すように、矩形状の平鋼材であり、内ダイヤフラム２８、４８上に立設されて鋼管２２、４２の内周面に接合されている。この内補強リブ７１、８１は、内ダイヤフラム２８、４８および鋼管２２、４２のそれぞれに溶接固定されている。
【００４６】
外補強リブ７０、８０および内補強リブ７１、８１は、断面矩形状の鋼管２２、４２の各側面に同数ずつ配置されている。なお、これに限らず、鋼管２２、４２が断面円環状である場合には、外補強リブおよび内補強リブを、鋼管の円形の壁面に沿って所定間隔おきに配置してもよい。
【００４７】
また、免震装置１０に接合される鋼管柱２０、４０には、図５〜図７に示すように、柱主筋およびせん断補強筋が配筋されている。内ダイヤフラム２７、２８、４７、４８の四隅のそれぞれには、３つの貫通孔２９Ｂが設けられており、これら貫通孔２９Ｂには、柱主筋６０が挿通されている。
【００４８】
柱主筋６０の上端部つまり免震装置１０側の端部には、柱主筋６０のコンクリートに対する定着強度を高めるためにプレート６１が設けられている。
なお、本実施形態では、１つの貫通孔２９Ｂに１本の柱主筋６０を挿通したが、これに限らず、大きな貫通孔を形成して、１つの貫通孔に複数本の柱主筋を挿通してもよい。また、本実施形態では、柱主筋６０の下端部にプレート６１を設けたが、これに限らず、フックを設けてもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（５）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（６）鋼管柱２０、４０のベースプレート２１、４１上に外補強リブ７０，８０を立設し、さらに、鋼管柱２０、４０の内ダイヤフラム２８、４８上に内補強リブ７１、８１を立設したので、鋼管柱２０、４０と鋼管柱２０、４０の柱脚部を覆う基礎３０，５０との密着性が確保される。また、鋼管柱２０、４０に地震荷重が作用した際には、補強リブ７０、７１、８０、８１が立設されたベースプレート２１、４１および内ダイヤフラム２８、４８によって、鋼管柱２０、４０とその鋼管柱２０、４０の内部に充填されたコンクリート体２３、４３との一体性を高めることができる。
【００５０】
（７）鋼管柱２０、４０のベースプレート２１、４１の上面および内ダイヤフラム２８、４８の上面のそれぞれに補強リブ７０、７１、８０、８１を設けたので、鋼管柱２０、４０と鉄骨梁２４、４４との接合部の剛性および耐力を増大できるうえに、免震装置１０と鋼管柱２０、４０との接合部の剛性および耐力を増大できる。よって、鉛直荷重の伝達性能を向上できる。
また、鋼管柱２０、４０に接合された補強リブ７０、７１、８０、８１が鉄筋コンクリート造の基礎３０、５０に埋設されていることで、補強リブ７０、７１、８０、８１が付着抵抗材やせん断抵抗材となり、鋼管柱２０、４０と基礎３０、５０との一体性が高められ、免震装置１０と鋼管柱２０、４０との接合構造のせん断強度を増大できる。
【００５１】
〔変形例〕
第２実施形態の免震装置と鋼管柱の接合構造１Ａの変形例として、鋼管柱２０、４０のベースプレート２１、４１の上面に立設される外補強リブ７０、８０、および、鋼管柱２０、４０の内ダイヤフラム２８、４８上に立設される内補強リブ７１、８１のうち、一方のみを設けてもよい。
この変形例によれば、鋼管柱２０、４０に外補強リブ７０、８０または内補強リブ７１、８１を設けるため、製作コストが低減され、かつ、補強リブの総数を削減して、鋼管柱２０、４０内部または外部に充填するコンクリートの充填性を高めることができる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５３】
例えば、上記各実施形態では、鋼管柱２０、４０を免震装置１０の上側と下側にそれぞれ設置したが、これに限らず、鋼管柱を免震装置の上側および下側の一方のみに設置してもよい。また、上記各実施形態では、免震装置１０の上下に鋼管柱２０、４０を設けたが、これに限らず、免震装置１０の上下の一方のみに鋼管柱を設け、他方を鉄筋コンクリート柱としてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、補強リブ７０、７１、８０、８１を平鋼材としたが、これに限らず、補強リブにスタッドボルトを溶接してもよいし、補強リブを断面Ｌ字形状やＣ字形状の形鋼材としてもよい。
また、第１実施形態は、鋼管柱をＣＦＴ柱としたが、これに限らず、鋼管柱をＲＣＦＴ柱としてもよい。また、第２実施形態は、鋼管柱をＲＣＦＴ柱としたが、これに限らず、内ダイヤフラムの四隅に柱主筋用の貫通孔を設けずに、鋼管柱をＣＦＴ柱としてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ…免震装置と鋼管柱との接合構造  ２…免震建物  ３…オイルダンパ
４…下部構造体  ５…上部構造体
１０…免震装置  １１…積層ゴム  １２…下フランジ  １３…上フランジ
２０…鋼管柱  ２１…ベースプレート  ２２…鋼管  ２３…コンクリート体
２４…鉄骨梁  ２５…雌ねじ部  ２６…定着板  ２７、２８…内ダイヤフラム
２９Ａ、２９Ｂ…貫通孔  
３０…下部基礎  ３１…鉛直方向鉄筋  ３２…水平方向鉄筋
４０…鋼管柱  ４１…ベースプレート  ４２…鋼管  ４３…コンクリート体
４４…鉄骨梁  ４５…雌ねじ部（連結部材）  ４６…定着板  ４７、４８…内ダイヤフラム  ４９Ａ、４９Ｂ…貫通孔  
５０…上部基礎（鉄筋コンクリート体）  ５１…鉛直方向鉄筋  ５２…水平方向鉄筋
６０…柱主筋  ６１…プレート  ７０、８０…外補強リブ  ７１、８１…内補強リブ
１２１…ボルト挿通孔  １２２…固定ボルト
１３１…ボルト挿通孔  １３２…固定ボルト（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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