(57)【要約】【課題】本発明は、注出口により内容物の注出を効率よく行うことのできる包装袋、及び射出成形による流路補助部材の作業性及び製造効率を向上させることができる包装袋及び包装袋の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の包装袋は、注出口を有する包装袋であって、互いに重ね合わされる一対のフィルムと、前記一対のフィルムのうち前記注出口の流路となる未シール部に配置され、一方向に長さを有する流路補助部材と、前記一対のフィルムのうちの少なくとも一方と前記流路補助部材とが溶着されたポイントシールと、を備え、前記流路補助部材は、外表面の少なくとも一部に長さ方向に対して所定の角度で傾斜するテーパー部を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を有する包装袋であって、
互いに重ね合わされる一対のフィルムと、
前記一対のフィルムのうち前記注出口の流路となる未シール部に配置され、一方向に長さを有する流路補助部材と、
前記一対のフィルムのうちの少なくとも一方と前記流路補助部材とが溶着されたポイントシールと、を備え、
前記流路補助部材は、外表面の少なくとも一部に長さ方向に対して所定の角度で傾斜するテーパー部を有している、包装袋。
【請求項２】
前記流路補助部材は、前記長さ方向で対称な形状とされている、
請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記流路補助部材は、周方向の一部に前記ポイントシールを形成するための平面を有しており、前記平面が前記長さ方向と平行になっている、
請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記流路補助部材がバイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
注出口を有する包装袋の製造方法であって、
バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含む流路補助部材を金型により射出成形する工程と、
互いに重ね合わされる一対のフィルムのうちの一方に、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含む流路補助部材を配置し、前記流路補助部材と一方の前記フィルムとを熱溶着させる工程と、
一対の前記フィルムを、前記流路補助部材を介在させて重ねた状態で所望の領域をシールすることで包装袋を得る工程と、を有し、
前記流路補助部材を成形する工程においては、
前記金型として、固定側金型及び可動側金型のうちの少なくとも一方の内壁面に離型方向に対して所定の角度で傾斜するテーパー部を有するものを用いる、包装袋の製造方法。
【請求項６】
前記流路補助部材を成形する工程において、
互いに同じ形状の前記テーパー部を有した前記固定側金型及び前記可動側金型により、長さ方向で対称な形状の前記流路補助部材を形成する、
請求項５に記載の包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋及び包装袋の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品や、洗剤などの詰め替え用の内容物を収容する包装袋として、基材とシーラント層とを含む積層体（フィルム）を用いた包装袋が使用されている。包装袋には、内容物の注ぎ出しを容易にするため注出口が設けられており、注出口の流路を形成する流路補助部材として、例えばストローが用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような流路補助部材の材料における石油資源の使用量を低減することを目的として、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリプチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステルが開発されている。さらに、バイオマスポリエチレン（植物由来ポリエチレン）は、石油由来のポリエチレンと比べると、原料モノマーのエチレンがバイオマスから得られるため環境にやさしく、また石油のポリエチレンと近しい品質を有することから注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０２４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バイオマス由来の流路補助部材を金型により射出成形する場合に、バイオマス由来のポリエチレンに含まれる低分子成分によって成形品が金型に密着してしまい、金型から成形品を取り出せないという問題があった。また、注出口を通じて、包装袋内の内容物をより効率よく注出させる構成とすることも望まれている。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、注出口を通じて内容物の注出を効率よく行うことのできる包装袋、及び射出成形による流路補助部材の作業性及び製造効率を向上させることができる包装袋の製造方法を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における包装袋は、注出口を有する包装袋であって、互いに重ね合わされる一対のフィルムと、前記一対のフィルムのうち前記注出口の流路となる未シール部に配置され、一方向に長さを有する流路補助部材と、前記一対のフィルムのうちの少なくとも一方と前記流路補助部材とが溶着されたポイントシールと、を備え、前記流路補助部材は、外表面の少なくとも一部に長さ方向に対して所定の角度で傾斜するテーパー部を有している。
【０００８】
本発明の一態様における包装袋において、前記流路補助部材は、前記長さ方向で対称な形状とされている構成としてもよい。
【０００９】
本発明の一態様における包装袋において、前記流路補助部材は、周方向の一部に前記ポイントシールを形成するための平面を有しており、前記平面が前記長さ方向と平行になっている構成としてもよい。
【００１０】
本発明の一態様における包装袋において、前記流路補助部材がバイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含む構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様における包装袋の製造方法は、注出口を有する包装袋の製造方法であって、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含む流路補助部材を金型により射出成形する工程と、互いに重ね合わされる一対のフィルムのうちの一方に、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含む流路補助部材を配置し、前記流路補助部材と一方の前記フィルムとを熱溶着させる工程と、一対の前記フィルムを、前記流路補助部材を介在させて重ねた状態で所望の領域をシールすることで包装袋を得る工程と、を有し、前記流路補助部材を成形する工程においては、前記金型として、固定側金型及び可動側金型のうちの少なくとも一方の内壁面に離型方向に対して所定の角度で傾斜するテーパー部を有するものを用いる。
【００１２】
本発明の一態様における包装袋の製造方法において、前記流路補助部材を成形する工程において、互いに同じ形状の前記テーパー部を有した前記固定側金型及び前記可動側金型により、長さ方向で対称な形状の前記流路補助部材を形成する、製造方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、注出口を通じて内容物の注出を効率よく行うことのできる包装袋、及び射出成形による流路補助部材の作業性及び製造効率を向上させることができる包装袋の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態における注出口付き包装体の構成を示す平面図。
【図２】一実施形態における補助部材の構成を示す斜視図。
【図３】製袋機の構成を示す図。
【図４】流路補助部材の一例である補助部材を成形するための金型の構成を示す図。
【図５】一実施形態における包装袋の製造方法を説明するためのフローチャート。
【図６】従来の補助部材（テーパー部なし）の場合の内容物の流動の様子を示す図。
【図７】本実施形態の補助部材（テーパー部あり）の場合の内容物の流動の様子を示す図。
【図８】補助部材の変形例を示す図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、補助部材の変形例を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、補助部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
図１は、本実施形態における注出口付き包装袋５の構成を示す平面図である。
図１に示すように、本実施形態の包装袋５は、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム（フィルム）２，２と、折り線３ａを中心にして２つ折りにされた底部フィルム３とから構成されたスタンディングパウチである。
【００１７】
図１に示すように、底部フィルム３は、折り線３ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム２，２の下部同士の間に介装されている。これら一対の胴部フィルム２，２と底部フィルム３とが重ねられ、充填口１３を除いて、これら各胴部フィルム２，２の周縁がヒートシールされることで一体に形成されている。具体的に、包装袋５は、左右両側の側端がシールされることで形成された側端シール部５ｂ、５ｂと、各胴部フィルム２，２の下部側と底部フィルム３とが互いに対向する対向面の下端縁部同士がシールされることで形成された底部シール部５ａと、を有している。図１では、シール部の範囲を明示するためにハッチングを付した。
【００１８】
胴部フィルム２，２の上端側に位置する充填口１３は、内容物の充填のために開放されており、この充填口１３を通して、包装袋５の収容部１ａに内容物を充填することが可能である。なお、第１未シール部１５Ａに形成される収容部１ａ内に内容物が充填された後は、他の部分と同じようにシールされることにより、充填口１３が閉鎖される。第１未シール部１５Ａは、胴部フィルム２，２がシール（接着または接合）されることなく、相互に分離可能に重なり合った部分である。収容部１ａ内に内容物が充填された後の包装袋５は、内容物の重さによって底部フィルム３が下方へ押し広げられることで底面積が増え、スタンディング可能となる。
【００１９】
図１に示すように、包装袋５の上側の隅部すなわち上辺１４ａと側辺１４ｂとの間には、注出口１４の流路となる第２未シール部（未シール部）１５Ｂが包装袋５の斜め上方を向くように設けられている。
【００２０】
流路形成シール部１５ａ，１５ｂは、注出口１４の先端部を除去して流路１５を開口したときにそれぞれ流路１５の両側部を区画しており、一方の流路形成シール部１５ａと他方の流路形成シール部１５ｂとの間の第２未シール部１５Ｂが、注出口１４の流路１５となる。第２未シール部１５Ｂの先端部は、流路封止シール部１５ｃによって閉鎖されている。流路となる第２未シール部１５Ｂ内には、流路形成を補助する補助部材（流路補助部材）４が設けられている。
【００２１】
本実施形態の補助部材４は、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂を含んでいる。補助部材４には、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂が５０％以上１００％以下含まれていることが好ましい。補助部材４は、密度０．９１０〜０．９６０ｋｇ／ｍ３とすることができ、例えば、０．９１５〜０．９３０ｋｇ／ｍ３が好ましい。
【００２２】
注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる第２未シール部１５Ｂを横断するように形成された開封補助線９や、開封補助線９の一端側に切り抜き線１７によって形成されたプルタブ１６が設けられている。開封補助線９は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム２，２のそれぞれに設けられている。
【００２３】
開封補助線９は、ハーフカット線から構成されている。ハーフカット線は、胴部フィルム２の厚さ方向の一部が長手方向に連続して切断された構造を有する。厚さ方向の少なくとも一部で胴部フィルム２がつながっているため、開封前にハーフカット線を通して内容物が漏れることはない。胴部フィルム２の厚さ方向において開封補助線９が形成される範囲は特に限定されないが、切断部が胴部フィルム２の内側または外側（その一方または両方）に露出されないことが好ましい。胴部フィルム２の内部にハーフカット線を形成する方法として、レーザー加工が挙げられる。胴部フィルム２の表面にハーフカット線を形成する方法として、レーザー加工や刃物などが挙げられる。
【００２４】
包装袋５の寸法は特に限定されるものではないが、詰め替え用容器として好適な範囲としては、包装袋５の高さ（Ｙ方向長さ）が１００〜５００ｍｍ程度、包装袋５の幅（両側端間の最大幅：Ｘ方向長さ）は７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量は１００〜５０００ｃｍ３程度である。内容物は、特に限定されるものではないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２５】
胴部フィルム２および底部フィルム３として使用するフィルムとしては、従来から使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルム１９（図３）とし、これらの基材フィルム１９に、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラントフィルム１８（図３）として積層した積層体２０（図３）が用いられる。
【００２６】
積層体２０を製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム１９とシーラントフィルム１８との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋５の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
【００２７】
（補助部材）
次に、本発明に係る流路補助部材の一例である補助部材の構成について詳しく述べる。
図２は、本実施形態における補助部材４の構成を示す斜視図である。
図２に示すように、本実施形態における補助部材４は、中央に流路６を形成する内周面４ａを有した略円筒形状をなすストローである。補助部材４は、長さ方向（流路方向Ａ：図１）両端側の外表面４ｃに、長さ方向に対して所定の角度で傾斜するテーパー部４Ａ，４Ａをそれぞれ有している。テーパー部４Ａ，４Ａの傾斜角度θ１，θ２は、内容物の種類等に応じて任意に設定することができる。補助部材４の長さ方向中央部分の円筒部４Ｂは、長さ方向に同一径をなし、長さ方向に平行な外周面（平面）４ｂを有している。
【００２８】
補助部材４は、長さ方向で対称的な形状となっている。本実施形態においては、テーパー部４Ａ，４Ａの傾斜角度θ１，θ２が互いに等しい角度であるとともに、テーパー部４Ａ，４Ａが補助部材４の全体で占める割合も互いに等しい。傾斜角度θ１,θ２は、例えば１０°〜７０°とすることができ、さらに１５°〜６０°とすることができる。
【００２９】
このような補助部材４は、その長さ方向が図１に示す流路方向Ａに沿うように配置され、ポイントシール７によって少なくとも一方の胴部フィルム２の一部に部分的に熱溶着されて、固定されている。
【００３０】
ポイントシール７は、円筒部４Ｂの一部に所定の長さで施される。具体的には、ポイントエンボスにより胴部フィルム２側から加熱押圧することで、胴部フィルム２と補助部材４の一部が熱溶着されて形成される。ポイントシール７は、補助部材４の長さ方向に延在するように施されるが、数やパターン形状等は適宜変更できる。
【００３１】
［製袋機］
初めに、注出用の補助部材４が内蔵された包装袋５を連続的に製造するための製袋機１０の構成について説明する。
図３は、製袋機１０の構成を示す図である。図４は、流路補助部材の一例である補助部材４を成形するための金型３０の構成を示す図である。
【００３２】
図３に示す製袋機１０は、スタンディングパウチとなる包装袋５を製造するための製造装置である。製袋機１０は、補助部材４を複数製造するための補助部材作製部８と、製造した補助部材４を用いて包装袋５を作製する製袋部１２と、を有して構成されている。製袋機１０は、２面取りのため、同時に２つの包装袋５，５を製造できる。
【００３３】
（補助部材作製部）
図４に示すように、補助部材作製部８は、対向して配置される固定側金型３１と可動側金型３２とからなる金型３０を備えている。固定側金型３１は、中央に補助部材４の流路６を形成するための中央凸部３１Ａを有している。本実施形態の固定側金型３１及び可動側金型３２の内壁面３１ａ，３２ａのそれぞれには、所定の傾斜角度の抜きテーパー３３ａ，３３ｂが設けられている。
【００３４】
本実施形態において、固定側金型３１の抜きテーパー角度θ３と可動側金型３２の抜きテーパー角度θ４とは互いに等しい。可動側金型３２の抜きテーパー３３ａに連続する内壁面３４は、固定側金型３１の中央凸部３１Ａの延在方向に対して平行な面である。
【００３５】
本実施形態では、離型方向に平行する内壁面３４と中央凸部３１Ａとを別々の金型に設けている。これにより、離型時に成形品と金型３０との間に生じる摩擦が減り、成形品が取り出しやすい。
【００３６】
（製袋部）
製袋部１２は、繰り出しロール２１、凹部形成手段４９、積層体複葉化手段４２、補助部材供給手段４４，４４、バッファ手段４１，４１、底部基材挿入手段２２，２２、シール手段５６、４５，４６、間欠駆動手段４３，４８、カッター４２ａ，４７ａ及びギロチンカッター４７ｂを有し、長尺の積層体２０から複数の包装袋５を２面取りで作製する領域である。
【００３７】
積層体複葉化手段４２は、得られた積層体２０を幅方向中央で２枚に切断（半裁）して複数の胴部フィルム２，２とするカッター４２ａを有している。
【００３８】
補助部材供給手段４４は、補助部材４を一定の速度で連続的あるいは間欠的に搬送するとともに、下方側の胴部フィルム２上に補助部材４を供給するための手段であって、搬送される積層体２０の幅方向外側に配置されている。本実施形態における補助部材供給手段４４は、一対の胴部フィルム２，２のうちの一方側に補助部材４を供給するための手段であって、補助部材待機部５４、補助部材供給弁５８、補助部材搬送手段５２、設置部５３及びポイントシール部５５を備えている。
【００３９】
補助部材供給手段４４の補助部材待機部５４では、補助部材作製部８において作製した複数の補助部材４を保持するとともに、胴部フィルム２上に配置するまで待機させて奥部分である。複数の補助部材４は、補助部材待機部５４において各々の軸方向を平行にして上下方向に並べられて保持されおり、補助部材待機部５４の下部に設置された補助部材供給弁５８により、一つずつ補助部材搬送手段５２へ供給される。
【００４０】
設置部５３は、補助部材搬送手段５２上に供給された補助部材４を吸引して保持し、下方の胴部フィルム２上に配置する手段であり、上下に離れた位置で搬送される胴部フィルム２，２の間の隙間Ｓに配置されている。
【００４１】
ポイントシール部５５（図３において一方は不図示）は、補助部材４を胴部フィルム２上にポイントシールすることによって仮止めする手段である。
【００４２】
バッファ手段４１，４１は、積層体複葉化手段４２から連続送りにて供給された胴部フィルム２，２に可変量のバッファを形成する手段であって、例えば上下一対又は複数対をなすダンサーロール４１ａを備えている。
【００４３】
底部基材挿入手段２２，２２は、複葉の胴部フィルム２，２の間に底部フィルム３を挿入する手段である。製袋機１０は２面取りのため、胴部フィルム２，２の幅方向両側に底部基材挿入手段２２，２２がそれぞれ設けられている。なお、底部基材挿入手段２２は底部を有する包装体の製造時に必要となる手段であり、底部の無い包装体の製造時には必要がない。
【００４４】
間欠駆動手段４３は、バッファ手段４１，４１の後方に設けられており、一対の胴部フィルム２，２と、底部基材挿入手段２２によって各胴部フィルム２，２の幅方向両側端部間に挿入された底部フィルム３と、を重ね合せて搬送する。
【００４５】
間欠駆動手段４８は、間欠駆動手段４３よりもさらに後方で、縦シール手段４５及び横シール手段４６を介して設けられている。間欠駆動手段４３，４８としては、例えばサーボモータが用いられる。
【００４６】
補助部材シール手段５６は、補助部材４を介して重ね合わされた胴部フィルム２，２を上下方向から挟み込んで加熱し、その後、冷却することにより、胴部フィルム２，２の補助部材４が配置された所定の領域をヒートシールする手段である。
本実施形態では、補助部材４の周方向に亘って胴部フィルム２，２をヒートシールするのではなく、補助部材４の周方向における一部（例えば、ポイントシール７の周囲）を部分的にヒートシールし、胴部フィルム２，２との間に隙間が設けられるように補助部材４を固定する。
なお、補助部材４が胴部フィルム２に対してポイントシール７だけで固定される構成とする場合には、補助部材シール手段５６は不要になる。
【００４７】
縦シール手段４５は、互いに重ね合わされた胴部フィルム２，２及び底部フィルム３を上下方向から挟み込んで加熱し、その後、冷却することにより、胴部フィルム２，２の包装袋５の底部シール部５ａとなる領域をヒートシールする手段である。
横シール手段４６は、重ね合わされた胴部フィルム２，２を上下方向から挟み込んで加熱し、その後、冷却することにより、胴部フィルム２，２の側端シール部５ｂ、５ｂとなる領域をヒートシールする手段である。
【００４８】
補助部材シール手段５６、縦シール手段４５及び横シール手段４６で複葉の胴部フィルム２，２をシールする領域では、複葉の胴部フィルム２，２は間欠的に搬送されており、搬送の運転を停止が周期的に繰り返すように制御されている。縦シール手段４５及び横シール手段４６の動作は、胴部フィルム２，２の搬送と同期して搬送の停止時にシールを行うように制御されている。この停止時における胴部フィルム２，２の位置決めは正確であり、ヒートシールに必要な位置精度が確保されている。ここで、上述した間欠駆動手段４３，４８は、シール手段４５，４６における複葉の胴部フィルム２，２の間欠送りと同期した間欠送りをすべく制御可能とされている。
【００４９】
カッター４７ａは、縦シール手段４５及び横シール手段４６よりも後方における胴部フィルム２，２の幅方向中央に配置され、胴部フィルム２，２をその長手方向に沿って切断するものである。
【００５０】
ギロチンカッター４７ｂは、間欠駆動手段４８を介してカッター４７ａよりもさらに後方に配置され、長尺の胴部フィルム２，２を幅方向に切断し、個々の包装袋５、５、…に分離するものである。
【００５１】
［包装袋の製造方法］
次に、上述した製袋機１０を用いた、本実施形態における包装袋５の製造方法について説明する。なお、以下の説明において図３及び図４を適宜参照する。
図５は、本実施形態における包装袋の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
図５に示すように、本実施形態における包装袋の製造方法は、補助部材作製工程Ｓ１、積層体複葉化工程Ｓ２、補助部材供給工程Ｓ３、シール工程Ｓ４及び分離工程Ｓ５を主に備えている。
【００５３】
（１） 補助部材作製工程Ｓ１
金型３０の固定側金型３１と可動側金型３２との間で画成されるキャビティ内に、バイオマス由来の成形樹脂材料を射出充填した後、可動側金型３２を後退操作することにより、補助部材４を作製する。本実施形態の可動側金型３２には、可動側金型３２を後退させる方向（成形品を離型する方向）に傾斜する抜きテーパー３３ａ，３３ｂが設けられている。このため、金型３０を開いた瞬間に、成形品である補助部材４と抜きテーパー３３ａとの間に隙間が生じ、可動側金型３２をスムーズに離型させることができる。また、固定側金型３１にも抜きテーパー３３ｂが設けられているため、固定側金型３１から成形品を容易に取り出すことができる。得られた成形品は、金型３０のキャビティに沿った形状となる。このようにして、上述したような長さ方向両端側にテーパー部４Ａ，４Ａを有する補助部材４を複数作製する。
作製した複数の補助部材４は、胴部フィルム２の幅方向両側に配置された一対の補助部材供給手段４４，４４の各補助部材待機部５４，５４において保持される。
【００５４】
（２） 積層体複葉化工程Ｓ２
まず、繰り出しロール２１から繰り出された積層体２０に対して、凹部形成手段４９における予熱部４９ａにより補助部材４，４の配置領域を加熱し、凹部形成部４９ｂにより加熱された配置領域に凹部２４，２４を形成する。
次に、積層体複葉化手段４２のカッター４２ａにより、凹部２４，２４が形成された積層体２０を幅方向中央で切断し、２枚の胴部フィルム２，２とする。その後、胴部フィルム２，２を互いのシーラントフィルム１８側を対向させた状態で互いに上下方向に離間させて搬送する。
【００５５】
（３） 補助部材供給工程Ｓ３
次に、下方において搬送される一方の胴部フィルム２における一対の凹部２４，２４のそれぞれに補助部材４，４を供給する。
具体的には、補助部材待機部５４に保持されている補助部材４を、補助部材待機部５４の下部に設置された補助部材供給弁５８を介して、１つずつ補助部材搬送手段５２へと供給する。そして、補助部材搬送手段５２上に搬送された補助部材４を、設置部５３により吸引して保持し、胴部フィルム２上へと移動させて凹部２４内へと配置する。このとき、補助部材４の長さ方向が図１に示す流路方向Ａに平行するように配置する。
【００５６】
本実施形態の補助部材４は、長さ方向で対称的な形状とされている。そのため、設置部５３によって吸引保持する際に、補助部材４の上下方向が逆になっても問題はない。補助部材４の形状を個々で判別する必要がないため、スムーズな供給が可能である。
次に、ポイントシール部５５により、補助部材４を凹部２４，２４に仮止めする。
【００５７】
（４） シール工程Ｓ４
次に、補助部材４が配置された一方の胴部フィルム２上に他の胴部フィルム２を重ね合せて搬送し、各胴部フィルム２，２の所望とする領域を順次シールする。
具体的には、補助部材４が介在する部分をヒーターにより加熱した後に冷却部において冷却を行うことにより、補助部材４の周囲と胴部フィルム２とがシールされて、補助部材４が胴部フィルム２，２に固定される。このようにして、胴部フィルム２，２のうち包装袋５の注出口１４となる領域をシールする。
【００５８】
その後、胴部フィルム２，２及び底部フィルム３の搬送方向に沿ってこれらの積層部分の縦シールを行う。具体的には、ヒーターによる加熱を行った後、冷却部によって冷却を行うことにより、胴部フィルム２，２のうち包装袋５の底部シール部５ａとなる領域をヒートシールする。
【００５９】
続けて、胴部フィルム２，２の幅方向に沿って横シールを行う。具体的には、ヒーターによる加熱を行った後、冷却部によって冷却を行うことにより、胴部フィルム２，２のうち包装袋５の側端シール部５ｂ、５ｂとなる領域をヒートシールする。  
【００６０】
（５）分離工程Ｓ５
次に、ヒートシールされた胴部フィルム２，２の幅方向中央部分をカッター４７ａによって半裁するとともに、胴部フィルム２，２の幅方向中央において搬送方向に沿って切断することによって２つの包装袋５，５に分離する。
このようにして注出口付きの包装袋５を複数製造する。
【００６１】
以前より、バイオマス由来のポリエチレンを含んでなる補助部材を金型により射出成形する場合は、バイオマス由来のポリエチレンに含まれる低分子成分によって成形品が金型に密着してしまうため、金型から成形品を取り出しにくいことが問題となっていた。金型が垂直な面（離型方向に垂直な面）を多く有していると、成形品（樹脂）との摩擦が大きくなって金型３０から成形品を取り出すことができないことがあった。
【００６２】
これに対し、本実施形態の製造方法では、補助部材４を成形する金型３０の固定側金型３１及び可動側金型３２のいずれにも抜きテーパー３３ａ，３３ｂを設けた。これにより、離型の際に、固定側金型３１及び可動側金型３２の抜きテーパー３３ａ，３３ｂと、成形品との間に隙間が生じるため、バイオマス度が高い樹脂からなる成形品であっても、金型３０から成形品（補助部材４）をスムーズに取り出すことができる。よって、補助部材作製工程の作業性及び製造効率が向上し、包装袋の製造方法全体としての作業性及び製造効率も向上する。
【００６３】
また、上記金型３０により作製した補助部材４は、長さ方向両端側にテーパー部４Ａ，４Ａを有しており、長さ方向で対称的な形状となっているため、補助部材供給工程Ｓ３において、設置部５３によって補助部材４を胴部フィルム２上の所定の場所へ配置する際に、補助部材４の上下方向の向きを気にすることなく配置することができる。これにより、補助部材供給工程Ｓ３における作業性も向上する。
【００６４】
従来の補助部材９０は、図６に示すように長さ方向全体が円筒形状とされており、本実施形態のようなテーパー部４Ａ，４Ａを有していない。そのため、胴部フィルム２，２と補助部材９０との間の隙間Ｋには内容物があまりスムーズに流入していかず、流路抵抗が大きくなっていた。
【００６５】
これに対して本実施形態では、図７に示すように、補助部材４がテーパー部４Ａ，４Ａを有している。このため、収容部１ａ内に収容されていた内容物が胴部フィルム２，２と補助部材４との間の隙間Ｋへ流入しやすくなるとともに、注出口１４の端部側においても胴部フィルム２，２と補助部材４との間の隙間Ｋが広くなるため、包装袋５から注出される内容物の量が多くなる。このように、テーパー部４Ａ，４Ａを有する補助部材４を設けることにより、注出口１４の全体において内容物の流動性が向上し、注出口１４を通じて内容物の注出を効率良く行うことができる。
【００６６】
さらに、補助部材４には、長さ方向中央部分にテーパーのない円筒部４Ｂが形成されていることから、長さ方向に平行な外周面４ｂにポイントシール７を形成しやすい。また、胴部フィルム２上に補助部材４を配置する際、胴部フィルム２に対して円筒部４Ｂの外周面４ｂが長さ方向で接することにより安定するため、補助部材４の長さ方向と注出口１４の流路方向とを一致させて互いに平行にした状態で補助部材４を配置することができる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００６８】
製造時の作業性を考慮すると、補助部材４は長さ方向で対称的な形状であることが好ましいが、必ずしもこれに限られることはない。
例えば、テーパー部４Ａ，４Ａが補助部材４の全体で占める割合を適宜変更してもよく、図８に示すように、各テーパー部４Ａ，４Ａよりも円筒部４Ｂの方が補助部材４の全体で占める割合が大きい形状としても構わない。さらに、各テーパー部４Ａ，４Ａの割合が互いに異なっていてもよい。また、長さ方向一端側だけにテーパー部４Ａを設けてもよい。
【００６９】
また、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、テーパー部４Ａ，４Ａのみで構成され、円筒部を有しない形状としてもよい。この場合でも、テーパー部４Ａ，４Ａの傾斜角度θａ，θｂ，θｃを内容物の種類等に応じて適宜設定してもよい。この３つの例の中では樹脂の使用量による環境対応の観点、ポイントシールをする観点から、図９（ａ）よりも図９（ｂ）の構成の方が好ましく、図９（ｂ）よりも図９（ｃ）の構成の方が好ましい。
【００７０】
また、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、外表面４ｄの長さ方向全体に連続したテーパー部４Ｃを設けた形状としてもよい。テーパー部４Ｃは、長さ方向中央部分で最も径方向外側に突出する湾曲面からなり、内容物の種類等に応じて外表面４ｄの曲率を適宜設定してもよい。この３つの例の中では樹脂の使用量による環境対応の観点から、図１０（ａ）よりも図１０（ｂ）の構成の方が好ましく、図１０（ｂ）よりも図１０（ｃ）の構成の方が好ましい。
【符号の説明】
【００７１】
２…胴部フィルム（フィルム）、４…補助部材（流路補助部材）、４Ａ，４Ｃ…テーパー部、４ｂ…外周面（平面）、４ｃ…外表面、５…包装袋、６…流路、１４…注出口、１５Ｂ…第２未シール部（未シール部）、１９…ポイントシール、３０…金型、３１…固定側金型、３２…可動側金型、３１ａ，３４…内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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