(57)【要約】【課題】ユーザに係るプライバシリスクを特定すること可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定するプライバシリスク特定部、を備える情報処理装置。【選択図】図３
2018082304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定するプライバシリスク特定部、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記プライバシリスク情報に基づいて、出力を制御する出力制御部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、コンテンツが含む情報のプライバシ性にさらに基づいて、前記コンテンツに係る出力を制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記プライバシリスク情報に応じた、前記プライバシ性に関する出力ルールに従って、前記コンテンツに係る出力を制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、少なくとも音響出力を制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記プライバシリスク情報に応じた出力方式により、出力を行わせる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記プライバシリスク情報に応じて、音響出力、または振動出力のうちいずれかの出力方式により、出力を行わせる、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動情報は、ユーザの移動状態を示す移動情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記プライバシリスク特定部は、前記移動情報が、より大きい移動速度の移動状態を示す程、前記プライバシリスクがより低くなるように前記プライバシリスク情報を特定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動情報は、ユーザの発話状態を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記プライバシリスク特定部は、前記発話状態が、発話ありである場合に、前記発話状態が発話なしである場合より、前記プライバシリスクが高くなるように前記プライバシリスク情報を特定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記行動情報は、ユーザの移動速度を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記プライバシリスク特定部は、前記移動速度がより大きい程、前記プライバシリスクがより低くなるように前記プライバシリスク情報を特定する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記プライバシリスク特定部は、前記ユーザの周囲の環境に関する環境情報にさらに基づいて前記プライバシリスク情報を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記環境情報は、前記ユーザが位置するエリアを示すエリア情報を含む、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記環境情報は、前記ユーザの周囲のノイズに関する情報を含む、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記ノイズに関する情報は、前記ノイズの種別を示す情報を含む、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記プライバシリスク特定部は、周囲に人が存在するか否かを示す情報にさらに基づいて、前記プライバシリスク情報を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
プロセッサが、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定すること、を含む情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定する機能、を実現させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドホンやイヤホン等における音漏れを抑制するための技術が知られている。例えば、特許文献１には、筐体外の周辺音声を収音して音漏れを評価し、音漏れ評価結果に基づいて、音の筐体外への漏れを抑制することが開示されている。
【０００３】
一方、ユーザの能動的な操作によらずにコンテンツを出力(提示)する、所謂プッシュ型の出力機能を有するデバイスが広く用いられている。プッシュ型で出力されるコンテンツは様々であるが、例えば、メールや電話の着信の情報、ソーシャルメディアに係る通知情報等、ユーザの個人的な情報を含むコンテンツがユーザの能動的な操作によらずに出力される場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、情報提示対象であるユーザ以外の人物にも視認可能なディスプレイ、ユーザ以外の人物にも聴取可能に音響出力するスピーカ等により、プッシュ型の出力が行われる場合、ユーザのプライバシが侵害される恐れがある。ユーザのプライバシを保護するためには、当該ユーザの置かれた状況における当該ユーザのプライバシが侵害されるリスク（以下、ユーザに係るプライバシリスク、または単にプライバシリスクと呼ぶ場合がある）が把握されることが望ましい。
【０００６】
そこで、本開示では、ユーザに係るプライバシリスクを特定すること可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定するプライバシリスク特定部、を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定すること、を含む情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定する機能、を実現させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザに係るプライバシリスクを特定すること可能となる。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理装置を有する情報処理システムの構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るノイズ種別を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係るプライバシリスク特定部１１６によるプライバシリスクレベルの特定方法の一例を示す表である。
【図６】同実施形態に係るプライバシ性と、プライバシ性に対応するコンテンツの一例を示す表である。
【図７】同実施形態に係るプライバシリスクレベルに応じた出力ルールの一例を示す表である。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置１０の動作例を示すフローチャート図である。
【図９】同実施形態に係るプライバシリスク特定部１１６によるプライバシリスク特定処理の詳細を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜＜１．概要＞＞
＜＜２．機能構成＞＞
＜２−１．全体構成＞
＜２−２．制御部の詳細＞
＜＜３．動作＞＞
＜＜４．変形例＞＞
＜４−１．変形例１＞
＜４−２．変形例２＞
＜４−３．変形例３＞
＜４−４．変形例４＞
＜４−５．変形例５＞
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
＜＜６．むすび＞＞
【００１６】
＜＜１．概要＞＞
まず、図面を参照しながら本開示の一実施形態の概要を説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置を有する情報処理システムの構成を示す説明図である。
【００１７】
図１に示したように本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、通信網５、情報処理装置１０、及びサーバ２０を有する。また、情報処理システム１は、情報処理装置１０のユーザへ、コンテンツを出力（提供）する。
【００１８】
通信網５は、通信網５に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網５は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網５は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。図１に示すように、情報処理装置１０とサーバ２０は、通信網５を介して相互に接続される。
【００１９】
情報処理装置１０は、ユーザに様々なコンテンツを出力する。情報処理装置１０が出力するコンテンツは、図１に示すサーバ２０から通信網５を介して取得されてもよいし、情報処理装置１０が備える記憶部に記憶されていてもよい。また、情報処理装置１０は、テキスト情報を含むコンテンツを取得し、音声合成技術によるテキスト情報の読み上げを行うことで、コンテンツを出力してもよい。
【００２０】
サーバ２０は、情報処理装置１０へコンテンツを提供する情報処理装置である。例えば、サーバ２０は、情報処理装置１０からの要求に応じて情報処理装置１０へコンテンツを提供するだけでなく、情報処理装置１０からの要求によらずに情報処理装置１０へコンテンツを提供してもよい。係る構成により、情報処理装置１０は、ユーザの能動的な操作によらず、所謂プッシュ型のコンテンツ出力が可能となる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図２では、情報処理装置１０がユーザに装着されるネックバンド型のウェアラブルデバイスである例を示している。より具体的には、情報処理装置１０は、一部が開口したリング状の形状（換言すると、カチューシャ状、または、Ｕ字状の形状）を成し、リング状の部分の内面のうち少なくとも一部が、ユーザの首の一部に当接するように（即ち、首に掛けるように）当該ユーザに装着される。
【００２２】
また、情報処理装置１０は、集音部（例えばマイクロホン等）を備え、当該集音部からユーザが発する音声を含み得る周囲の音響を、音響信号（音響情報）として集音する。例えば、図２に示す例では、情報処理装置１０は、複数の集音部１４０Ａ〜１４０Ｄを備える。より具体的には、集音部１４０Ａ〜１４０Ｄは、例えば、情報処理装置１０の筐体１０１により支持される。
【００２３】
また、情報処理装置１０は、音響出力部（例えばスピーカ等）を備え、当該音響出力部から、コンテンツに基づく音響（例えば音声合成によるコンテンツの読み上げ音声）を出力する。例えば、図２に示す例では、情報処理装置１０は、２の音響出力部１７０Ａ、１７０Ｂを備え、音響出力部１７０Ａ、１７０Ｂから出力される音響はユーザ以外の人物にも音響が聞こえ得る。より具体的には、音響出力部１７０Ａ、１７０Ｂは、開放型のスピーカ（オープンスピーカ）であり、例えば、情報処理装置１０の筐体１０１により支持される。
【００２４】
なお、図２は一例であり、情報処理装置１０が備える集音部、及び音響出力部の数は、図２に示す例に限定されない。また、集音部、及び音響出力部が設けられる位置も図２に示す例に限定されない。また、集音部、及び音響出力部は、情報処理装置１０とは別個のデバイスであってもよい。
【００２５】
図２に示すように、ユーザが携行可能なウェアラブルデバイスである情報処理装置１０は、例えば、自宅、オフィス、屋外等のように利用シーンが多岐にわたり、当該情報処理装置１０の周囲の環境が動的に変化する状況が想定される。また、情報処理装置１０の備える出力部が、例えば図２に示す音響出力部１７０Ａ、１７０Ｂのように開放型のスピーカである場合、周囲の環境によっては、情報処理装置１０から出力されるコンテンツが当該ユーザ以外の人物にも認識され得る。
【００２６】
したがって、情報処理装置１０から出力されるコンテンツに、ユーザの個人的な情報が含まれる場合、周囲の環境によっては、ユーザのプライバシが侵害される恐れがある。例えば、ユーザの操作によらないプッシュ型のコンテンツ出力が行われる場合、ユーザの意図と関係なくコンテンツが出力されるため、当該ユーザの個人的な情報が当該ユーザ以外にも認識されてしまう恐れがある。
【００２７】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、ユーザに係るプライバシリスクを特定し、プライバシリスクに基づいて出力が制御されることにより、ユーザのプライバシが侵害されることを抑制することが可能である。以下、このような効果を有する本実施形態に係る構成、及び動作について順次詳細に説明する。
【００２８】
＜＜２．機能構成＞＞
図３は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、制御部１１０、動き情報取得部１２０、位置情報取得部１３０、集音部１４０、通信部１５０、記憶部１６０、及び音響出力部１７０を備える。以下、情報処理装置１０の全体構成を説明した後に、制御部１１０について詳細に説明する。
【００２９】
＜２−１．全体構成＞
制御部１１０は、情報処理装置１０の各構成を制御し、様々なアプリケーションを実行させる。また、制御部１１０は、動き情報取得部１２０から入力されるユーザの動きに関する動き情報、及び集音部１４０から入力される音響信号に基づいて、ユーザの行動状態を示す行動情報を取得する。行動情報については後述するが、例えば行動情報はユーザの移動状態を示す移動情報や、発話状態を示す情報を含んでもよい。
【００３０】
また、制御部１１０は、位置情報取得部１３０から入力される位置情報、及び集音部１４０から入力される音響信号に基づいて、ユーザの周囲の環境に関する環境情報を取得する。環境情報については後述するが、例えば環境情報は、ユーザが位置するエリアを示すエリア情報や、ユーザの周囲のノイズに関する情報を含んでもよい。
【００３１】
また、制御部１１０は、上述した行動情報、及び、環境情報に基づいて、ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定し、プライバシリスク情報に基づいて、後述する音響出力部１７０による音響出力を制御する。制御部１１０の詳細については後述する。
【００３２】
動き情報取得部１２０は、情報処理装置１０に係るユーザの動きに関する動き情報をセンシングにより取得する。動き情報取得部１２０は、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等のモーションセンサを含み、動き情報は、加速度、角加速度、方位等の情報を含んでもよい。
【００３３】
位置情報取得部１３０は、情報処理装置１０の位置を示す位置情報を取得する。なお、本実施形態において、情報処理装置１０はユーザにより携行されることを想定しているため、位置情報取得部１３０により取得される情報処理装置１０の位置情報は、ユーザの位置情報としても扱われる。
【００３４】
例えば、位置情報取得部１３０は、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機、及び／または通信装置等を含み得る。ＧＮＳＳは、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ＢＤＳ（BeiDou  Navigation  Satellite  System）、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith  Satellites  System）、またはＧａｌｉｌｅｏ等を含み得る。また、通信装置は、例えばＷｉ−ｆｉ、ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）、セルラー通信（例えば携帯基地局を使った位置検出、フェムトセル）、または近距離無線通信（例えばＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等の技術を利用して位置情報を取得する。
【００３５】
集音部１４０は、例えばマイクロフォンのように、外部環境の音響（即ち、外部環境を伝搬して到達する音響）を集音するための集音デバイスである。なお、ユーザからの音声入力についても、集音部１４０により集音されることで、情報処理装置１０に取り込まれる。また、本実施形態に係る集音部１４０は、図２に示したように、複数の集音デバイスを含んでもよい。集音部１４０は、外部環境の音響の集音結果に基づく音響信号を制御部１１０に出力する。なお、集音部１４０から出力される音響信号は、例えば、アンプ等によりゲインが調整され、ＡＤ変換によりアナログ信号からデジタル信号に変換されたうえで、制御部１１０に入力されてもよい。
【００３６】
通信部１５０は、他の装置との間で情報の通信を行う。通信部１５０が他の装置との間で情報を通信することで、例えば、図１に示したサーバ２０から、コンテンツを受信することができる。
【００３７】
記憶部１６０は、情報処理装置１０の各構成が機能するためのプログラムやパラメータを記憶する。また、記憶部１６０は、コンテンツを記憶していてもよい。
【００３８】
音響出力部１７０は、制御部１１０の制御に従い、音響出力を行う。音響出力部１７０は、例えば図２に示したように、開放型のスピーカであってもよい。
【００３９】
＜２−２．制御部の詳細＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の全体的な機能構成例について説明した。続いて、図３に示した制御部１１０の機能構成をより詳細に説明する。図３に示すように、制御部１１０は、行動認識部１１１、エリア特定部１１２、分離部１１３、発話検出部１１４、ノイズ解析部１１５、プライバシリスク特定部１１６、通信制御部１１７、及び出力制御部１１８としても機能する。
【００４０】
行動認識部１１１は、動き情報取得部１２０から入力されるユーザの動きに関する動き情報に基づいて、行動認識を行う。行動認識の手法については、多くの文献に記載されているため、ここでの詳細な説明は省略する。本実施形態において、行動認識部１１１は、公知の行動認識技術の任意の構成を採用することが可能である。
【００４１】
行動認識部１１１が行う行動認識で認識される行動の種類（行動認識結果）は、多様であるが、例えば行動認識により、ユーザの移動状態を示す移動情報が取得されてもよい。なお、以下では、行動認識部１１１が行う行動認識により、サイクリング、ジョギング、ウォーキング、静止のうちいずれかの移動状態を示す移動情報が得られる例を説明する。また、行動認識部１１１により取得された移動情報は、プライバシリスク特定部１１６に入力される。
【００４２】
エリア特定部１１２は、位置情報取得部１３０から入力される位置情報に基づいて、ユーザが位置するエリアを特定し、当該エリアを示すエリア情報を取得する。エリア特定部１１２は、例えば実世界のエリアについての仮想的な境界として設定されるジオフェンスの内側にユーザが位置するか否かを判定し、ユーザが位置するエリアを特定してもよい。以下では、自宅、または職場の仮想的な境界としてジオフェンスが設定され、エリア特定部１１２が、ユーザの位置するエリアとして、自宅、職場、またはその他（自宅、及び職場のジオフェンスの外側）のいずれかを特定する例を説明する。また、エリア特定部により取得されたエリア情報は、プライバシリスク特定部１１６に入力される。
【００４３】
なお、自宅や職場等のエリアは、例えばユーザにより予め設定されてもよいし、位置情報の履歴等に基づいて自動的に推定されてもよい。例えば、長時間滞留している場所を滞留点とみなし、さらに滞留している時間帯等の情報に基づいて、当該滞留点を中心とする所定半径を自宅、職場等のエリアと推定することが可能である。
【００４４】
分離部１１３は、複数の集音部１４０から入力される音響信号を、ユーザの音声に係る音声信号と、周囲のノイズ（雑音）に係るノイズ信号とに分離する。分離部１１３は、例えばビームフォーミング法に基づき、ユーザの方向から集音された音響に基づく音響信号を音声信号とし、ユーザ以外の方向から集音された音響に基づく音響信号をノイズ信号として取得してもよい。取得された音声信号は発話検出部１１４に入力され、ノイズ信号はノイズ解析部１１５に入力される。
【００４５】
発話検出部１１４は、分離部１１３から入力される音声信号に基づいて、ユーザの発話を検出し、ユーザの発話状態を示す情報を取得する。例えば、ユーザの発話状態は、発話あり、または発話無し、のいずれかであってよい。取得された発話状態を示す情報（行動情報の一例）はプライバシリスク特定部１１６に入力される。なお、情報処理装置１０は、発話検出部１１４により発話が検出された場合に、発話の内容を認識する機能を有してもよい。
【００４６】
ノイズ解析部１１５は、分離部１１３から入力されるノイズ信号を解析し、ノイズに関する情報を取得する。例えば、ノイズ解析部１１５は、ノイズ信号の周波数成分解析により、ノイズ信号に含まれるノイズの種別（ノイズ種別）を特定し、ノイズ種別を示す情報をノイズに関する情報として取得してもよい。
【００４７】
図４は、ノイズ種別を説明するための説明図である。図４には、それぞれピンクノイズ型のノイズ信号Ｇ１２、バブルノイズ型のノイズ信号Ｇ１４、ホワイトノイズ型のノイズ信号Ｇ１６が、それぞれ各ノイズ種別に分類されるノイズの一例として示されている。
【００４８】
ピンクノイズ型のノイズ信号Ｇ１２は、低域のパワーが大きく、例えば道路、線路脇等のように、走行車両が付近に存在する屋外で発生する傾向にある。したがって、ピンクノイズ型のノイズ信号が取得される場合、プライバシリスクは低いと考えられる。
【００４９】
バブルノイズ型のノイズ信号Ｇ１４は、中域のパワーが大きく、例えば駅（改札内、ホーム等）、街中や雑踏等の屋外、カフェ等の屋内施設、といった人の会話（発話）が行われる環境で発生する傾向にある。したがって、バブルノイズ型のノイズ信号が取得される場合、他の人が付近に存在する可能性が高く、プライバシリスクは高いと考えられる。
【００５０】
ホワイトノイズ型のノイズ信号Ｇ１６は、低域から高域まで広い周波数帯にパワーを有し、例えばオフィスや家庭内で発生する傾向にある。オフィスでは、ユーザ以外の人に情報処理装置１０の出力音響が聞こえ得るため、プライバシリスクは高いと考えられる。一方、家庭内には、ユーザ、またはユーザにとって信頼できる人（例えば家族）のみが存在する可能性が高いと考えられるため、プライバシリスクは低いと考えられる。したがって、ホワイトノイズ型のノイズ信号が取得される場合、ノイズ種別の情報以外の情報と組み合わせてプライバシリスクが特定されることが望ましい。
【００５１】
ノイズ解析部１１５は、例えば、ノイズ信号に係る周波数毎のパワーの平均値と、所定の閾値を比較して、ノイズ種別を特定してもよい。例えば、所定の閾値より、ノイズ信号に係る周波数毎のパワーの平均値が小さい場合に、当該ノイズ信号のノイズ種別としてピンクノイズ型を特定してもよい。
【００５２】
また、ノイズ解析部１１５により特定されたノイズ種別の情報（ノイズに関する情報の一例）は、プライバシリスク特定部１１６に入力される。
【００５３】
図３に示すプライバシリスク特定部１１６は、行動情報（移動情報、発話状態を示す情報）と、環境情報（エリア情報、ノイズに関する情報）と、に基づいて、プライバシリスクを評価し、プライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定する。
【００５４】
例えば、ユーザの移動速度が大きい場合、ユーザと当該ユーザ以外の人の相対速度も大きい可能性が高く、情報処理装置１０による出力を、当該ユーザ以外の人に認識される可能性は低いと考えられる。そのため、プライバシリスク特定部１１６は、移動情報が、より大きい移動速度の移動状態を示す程、プライバシリスクがより低くなるようにプライバシリスク情報を特定してもよい。例えば、上述した移動状態において、サイクリング、ジョギング、ウォーキング、静止、の順で移動速度が大きい移動状態である。
【００５５】
また、ユーザが発話を行っている場合、ユーザの付近にユーザの会話相手が存在する可能性が高いと考えられる。そのため、プライバシリスク特定部１１６は、発話状態が「発話あり」である場合に、発話状態が「発話なし」である場合より、プライバシリスクが高くなるようにプライバシリスク情報を特定してもよい。
【００５６】
また、ユーザが自宅に位置する場合、周囲には、ユーザ、またはユーザにとって信頼できる人（例えば家族）のみが存在する可能性が高いと考えられるため、プライバシリスクは低いと考えられる。そのため、プライバシリスク特定部１１６は、例えばユーザの位置するエリアが自宅である場合に、ユーザの位置するエリアが職場またはその他のエリアである場合より、プライバシリスクが高くなるようにプライバシリスク情報を特定してもよい。
【００５７】
また、上述したように、ピンクノイズ型のノイズ信号が取得される場合、プライバシリスクは低いと考えられる。そのため、プライバシリスク特定部１１６は、ピンクノイズ型のノイズ信号が取得された場合に、他のノイズ種別のノイズ信号が取得された場合より、プライバシリスクが低くなるように、プライバシリスク情報を特定してもよい。
【００５８】
なお、上記ではノイズに関する情報として、ノイズ種別の情報が用いられる例を説明したが、ノイズに関する情報は、ノイズの大きさ（例えばノイズ信号に係る音圧レベル）等の情報を含んでもよい。周囲のノイズが大きい程、情報処理装置１０から出力される情報がユーザ以外の人に認識されやすくなると考えられる。そのため、プライバシリスク特定部１１６は、ノイズの大きさが大きい程、プライバシリスクが低くなるように、プライバシリスク情報を特定してもよい。
【００５９】
プライバシリスク特定部１１６により特定されるプライバシリスク情報は、例えばプライバシリスクを数値化したプライバシリスクレベルであってもよい。以下では、プライバシリスク特定部１１６が特定するプライバシリスクレベルは、１〜４の値であり、プライバシリスクが高い程、プライバシリスクレベルが大きい値をとるものとして説明を行う。
【００６０】
また、プライバシリスク特定部１１６は行動情報と環境情報に基づき、移動状態、発話状態、エリア、ノイズ種別の４項目の組み合わせに応じて、プライバシリスクレベルを特定してもよい。図５は、プライバシリスク特定部１１６によるプライバシリスクレベルの特定方法の一例を示す表である。図５に示す表において、“−”は、プライバシリスクレベルが当該項目に依存せずに特定されることを意味する。
【００６１】
なお、図５に示すプライバシリスクレベルの特定方法は一例であって、プライバシリスク特定部１１６によるプライバシリスクレベルの特定方法は係る例に限定されない。例えば、プライバシリスク特定部１１６は、図５に示す項目ごとにスコアを特定し、当該スコアの合計値に基づいてプライバシリスクレベルを特定してもよい。
【００６２】
図３に示す通信制御部１１７は、通信部１５０による通信を制御する。例えば、通信制御部１１７の制御により、通信部１５０は、図１に示したサーバ２０から、コンテンツを受信することができる。
【００６３】
出力制御部１１８は、プライバシリスク特定部１１６により特定されるプライバシリスク情報に基づいて、音響出力部１７０による音響出力を制御する。例えば、出力制御部１１８は、制御部１１０が実行するアプリケーションに係る処理に応じて、通信部１５０を介してサーバ２０から取得されたコンテンツ、または記憶部１６０に記憶されたコンテンツを出力させてもよい。また、出力制御部１１８は、コンテンツにテキスト情報が含まれる場合、当該テキスト情報を音声合成技術により音声信号に変換して、音響出力部１７０に音響出力（読み上げ）させてもよい。
【００６４】
例えば、出力制御部１１８は、コンテンツが含む情報のプライバシ性に基づいて、コンテンツに係る出力を制御してもよい。コンテンツが含む情報のプライバシ性は、例えば当該コンテンツに対応付けられてサーバ２０、または記憶部１６０から提供されてもよい。図６は、プライバシ性と、プライバシ性に対応するコンテンツの一例を示す表である。図６に示すように、本実施形態において、プライバシ性は例えば「高」、「中」、「低」のいずれかであってもよい。
【００６５】
なお、上記では、コンテンツが含む情報のプライバシ性は、当該コンテンツに対応付けられて提供される例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、コンテンツが含む情報のプライバシ性は、コンテンツに対応付けられた当該コンテンツの種類等のメタデータに応じて特定されてもよいし、コンテンツの解析により特定されてもよい。
【００６６】
例えば、出力制御部１１８は、プライバシリスクレベル（プライバシリスク情報の一例）に応じた、プライバシ性に関する出力ルールに従って、コンテンツを出力させてもよい。図７は、プライバシリスクレベルに応じた出力ルールの一例を示す表である。出力制御部１１８は、コンテンツのプライバシ性と、図７に示す出力ルールに従って、当該コンテンツの出力可否を判定し、出力可能な場合にコンテンツを出力させる。図７に示す例では、プライバシリスクレベルが高い（大きい）程、プライバシ性の高い情報が出力されないように、コンテンツの出力が制御され得る。
【００６７】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例について説明した。なお、図３に示す情報処理装置１０の機能構成は一例であって、本実施形態はこれに限定されない。例えば、情報処理装置１０は、ユーザ、または周囲の環境に関する情報を取得するために、生体センサ、気圧センサ、人感センサ、カメラ、深度カメラ等を備えてもよい。また、情報処理装置１０は、ユーザインタフェースとして、タッチパネルディスプレイや物理ボタン等をさらに備えてもよい。また、本実施形態による制御部１１０の各機能は、通信部１５０を介して接続される他の情報処理装置が有してもよい。また、情報処理装置１０は、視覚情報を表示出力するディスプレイ、光を出力するランプ、振動を出力する振動デバイス等、音響出力部以外の出力部を備え、出力制御部１１８が当該出力部による出力を制御してもよい。
【００６８】
＜＜３．動作＞＞
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作例について、図８を参照して説明する。
【００６９】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作例を示すフローチャート図である。図８に示すように、動き情報、位置情報、及び音響信号がそれぞれ動き情報取得部１２０、位置情報取得部１３０、及び集音部１４０により取得される（Ｓ１０）。続いて、行動認識部１１１が、動き情報に基づいて移動状態を推定する（Ｓ１１）。さらに、エリア特定部１１２が位置情報に基づいてユーザが位置するエリアを特定する（Ｓ１２）。
【００７０】
続いて、分離部１１３が音響信号を分離して得られた音声信号、及びノイズ信号に基づいて発話検出部１１４による発話検出と、ノイズ解析部１１５によるノイズ種別の特定が行われる（Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００７１】
続いて、プライバシリスク特定部１１６が、移動状態、エリア、発話状態、及びノイズ種別を示す情報に基づいて、プライバシリスクを特定する（Ｓ１５）。図９は、プライバシリスク特定部１１６によるプライバシリスク特定処理（Ｓ１５）の詳細を説明するためのフローチャート図である。
【００７２】
図９に示すように、まず移動状態による判定が行われる（Ｓ１５０）。ステップＳ１５０において、移動状態がウォーキング、または静止であった場合、発話状態による判定（発話ありであるか否かの判定）が行われる（Ｓ１５１、Ｓ１５２）。
【００７３】
ステップＳ１５１、及びステップＳ１５２において、発話状態が発話なし（ＮＯ）であった場合、エリアによる判定が行われる（Ｓ１５３、Ｓ１５４）。ステップＳ１５３において、エリアがその他（自宅、職場以外）であった場合、ノイズ種別による判定（ピンクノイズ型であるか否かの判定）が行われる（Ｓ１５５）。
【００７４】
ステップＳ１５０において、移動状態がサイクリング、ジョギングのいずれかであった場合、または、ステップＳ１５３、Ｓ１５４においてエリアが自宅であった場合、プライバシリスクレベルは１と特定される（Ｓ１５６）。
【００７５】
また、ステップＳ１５５において、ノイズ種別がピンクノイズ型であった（ＹＥＳ）場合、プライバシリスクレベルは２と特定される（Ｓ１５７）。
【００７６】
また、ステップＳ１５３においてエリアが職場であった場合、ステップＳ１５４において、エリアが職場／その他のいずれかであった場合、またはステップＳ１５５において、ノイズ種別がピンクノイズ型ではなかった（ＮＯ）場合、プライバシリスクレベルは３と特定される（Ｓ１５８）。
【００７７】
また、ステップＳ１５１、及びステップＳ１５２において、発話状態が発話あり（ＹＥＳ）の場合、プライバシリスクレベルは４と特定される（Ｓ１５９）。
【００７８】
以上、プライバシリスク特定部１１６によるプライバシリスク特定処理（Ｓ１５）について詳しく説明した。以下、図８に戻って説明を続ける。続くステップＳ１６において、出力制御部１１８がコンテンツが含まれる情報のプライバシ性と、プライバシリスクレベルに応じて、コンテンツの出力可否が判定される（Ｓ１６）。コンテンツの出力が可能である場合（Ｓ１６においてＹＥＳ）、当該コンテンツが出力され（Ｓ１７）、コンテンツの出力が可能でない場合（Ｓ１６においてＮＯ）、当該コンテンツは出力されず、処理は終了する。
【００７９】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作例を説明した。なお、図８，９に示した処理の流れは一例であって、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作は係る例に限定されない。例えば、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、図８に示す順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。また、上述したステップＳ１０〜Ｓ１７の処理は、繰り返されてもよい。
【００８０】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本開示の一実施形態を説明した。以下では、本開示の一実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００８１】
＜４−１．変形例１＞
上記実施形態では、情報処理装置１０が音響出力部１７０を備えて音響出力を行う例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば情報処理装置１０は、視覚情報を表示出力するディスプレイ、光を出力するランプ、振動を出力する振動デバイス等、音響出力部以外の出力部を備え、出力制御部１１８が当該出力部による出力を制御してもよい。
【００８２】
例えば、ディスプレイにコンテンツに含まれるユーザの個人的な情報が表示される場合、ディスプレイの設置位置や大きさ等によっては、ユーザ以外の人物に視認されるため、表示出力は、音響出力と同様にユーザのプライバシが侵害される恐れがある。一方、例えば、コンテンツを受信したことや、新たなコンテンツが存在することを光、または振動により通知する出力が行われる場合、仮にユーザ以外の人物に認識されたとしても、ユーザの個人的な情報は理解されず、プライバシは侵害され難いと考えられる。
【００８３】
そこで、出力制御部１１８が複数の出力方式（音響出力、表示出力、光出力、振動出力等）による出力を制御可能な場合、出力制御部１１８は、プライバシリスク情報に応じた出力方式でコンテンツに係る出力を行わせてもよい。以下の説明では表示出力（例えばテキスト表示）、及び音響出力（例えば音声による読み上げ）を、プライバシが侵害され易い出力方式とする。また、光出力、または振動出力により、コンテンツを受信したことや、新たなコンテンツが存在することを通知する出力を、プライバシが侵害され難い出力方式とする。
【００８４】
例えば、出力制御部１１８は、プライバシリスクが高い（例えば、プライバシリスクレベルが所定値以上である）場合、プライバシが侵害され難い出力方式により、コンテンツに係る出力を行わせてもよい。また、出力制御部１１８は、プライバシリスクが低い（例えば、プライバシリスクレベルが所定値未満である）場合、プライバシが侵害され易い出力方式により、コンテンツに係る出力を行わせてもよい。なお、出力制御部１１８は、プライバシリスクが低い場合には、プライバシが侵害され易い出力方式による出力に加えて、プライバシが侵害され難い出力方式による出力をあわせて行わせてもよい。
【００８５】
係る構成によれば、例えばプライバシリスクが高い場合に、ユーザはコンテンツの存在を把握したうえで、自身の判断により操作を行う等により、コンテンツを確認することが可能となり、プライバシが守られつつ、コンテンツを受け取ることが可能となる。
【００８６】
なお、上記では、プライバシリスクに応じた出力方式の切り替えについて説明したが、同様に、出力制御部１１８は、プライバシリスクとプライバシ性とに応じて、出力方式を切り替えてもよい。
【００８７】
また、上記では、プライバシが侵害され易い出力方式の例として、音響出力、表示出力を挙げたが、音響出力、及び表示出力は、出力に係るデバイスによってはプライバシが侵害され難い出力方式ともなり得る。例えば、密閉型のイヤホンによる音響出力や、コンテンツの存在を通知する効果音の音響出力はプライバシが侵害され難い出力方式であると考えられる。また、小型のディスプレイへの表示出力や、装着型のディスプレイ（例えばメガネ型のウェアラブルデバイスのディスプレイ）への表示出力は、プライバシが侵害され難い出力方式であると考えられる。
【００８８】
＜４−２．変形例２＞
また、上記実施形態では、出力制御部１１８はコンテンツに係る出力を制御する例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、出力制御部１１８は、プライバシリスク特定部１１６により特定されたプライバシリスクに係る出力を制御してもよい。
【００８９】
例えば、出力制御部１１８は、プライバシリスクレベルが所定値より高い場合に、プライバシリスクが高いことを示す通知を出力させてもよい。また、出力制御部１１８は、現在のプライバシリスクを示す通知（例えばプライバシリスクレベルの音声読み上げ）を出力させてもよい。係る構成によれば、ユーザはプライバシリスクを把握することが可能であり、例えばプライバシリスクの低い環境へ移動する等の行動をとることで、自身のプライバシを能動的に守ることが可能となる。また、例えば、上述したようにプライバシリスクレベルとプライバシ性とに応じたコンテンツの出力制御が行われる場合、ユーザは、プライバシリスクが高いことにより、プライバシ性の高い情報が通知されない可能性があることを把握し得る。
【００９０】
＜４−３．変形例３＞
上記実施形態では、情報処理装置１０が図２に示すようなネックバンド型のウェアラブルデバイスである例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、メガネ型、時計型等のウェアラブルデバイスであってもよいし、スマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ロボット等であってもよい。
【００９１】
また、ユーザの周囲の情報を取得する装置と、コンテンツを出力する装置が異なる装置であってもよい。係る場合、例えば、ユーザの周囲の情報を取得する装置によりプライバシリスクが特定され、特定されたプライバシリスクを示す情報に基づいて、コンテンツを出力する装置が出力制御を行ってもよい。
【００９２】
＜４−４．変形例４＞
また、上記実施形態では、行動認識部１１１により認識される移動状態に基づいて、プライバシリスクが特定される例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、プライバシリスク特定部１１６は、動き情報に基づいて得られるユーザの移動速度を示す情報（行動情報の一例）に基づいて、プライバシリスクを特定してもよい。上述したように、ユーザの移動速度が大きい場合、ユーザと当該ユーザ以外の人の相対速度も大きい可能性が高く、情報処理装置１０による出力を、当該ユーザ以外の人に認識される可能性は低いと考えられる。そのため、プライバシリスク特定部１１６は、ユーザの移動速度がより大きい程、プライバシリスクがより低くなるように、プライバシリスク情報を特定してもよい。
【００９３】
＜４−５．変形例５＞
また、上記実施形態では、情報処理装置１０が動き情報、位置情報、及び音響信号を周囲から取得して、プライバシリスクを特定する例を説明したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、ユーザ、またはユーザの周囲の情報を取得するために、生体センサ、気圧センサ、人感センサ、カメラ、深度カメラ等のさらなるセンサを備え、当該センサにより取得される情報に基づいてプライバシリスクが特定されてもよい。
【００９４】
例えば、人感センサやカメラにより取得される情報に基づき、周囲に情報処理装置１０に係るユーザ以外の人が存在するか否かが判定されてもよい。また、通信部１５０により取得される無線通信に係る電場強度に基づいて、周囲に人（通信デバイスを有する人）が存在するか否かが判定されてもよい。また、係る場合、プライバシリスク特定部１１６は、周囲に人が存在するか否かを示す情報に基づいてプライバシリスク情報を特定してもよく、例えば周囲に人がいる場合にプライバシリスクがより高くなるように、プライバシリスク情報を特定してもよい。
【００９５】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
以上、本開示の実施形態を説明した。最後に、図１０を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図１０に示す情報処理装置９００は、例えば、図１、図３に示した情報処理装置１０、サーバ２０を実現し得る。本実施形態に係る情報処理装置１０、サーバ２０による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【００９６】
図１０に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びホストバス９０４ａを備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０４、外部バス９０４ｂ、インタフェース９０５、入力装置９０６、出力装置９０７、ストレージ装置９０８、ドライブ９０９、接続ポート９１１、通信装置９１３、及びセンサ９１５を備える。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、又はこれとともに、ＤＳＰ若しくはＡＳＩＣ等の処理回路を有してもよい。
【００９７】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１は、例えば、制御部１１０を形成し得る。
【００９８】
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどを含むホストバス９０４ａにより相互に接続されている。ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００９９】
入力装置９０６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置９０６は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０６は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９０６を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１００】
出力装置９０７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で形成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９０７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。出力装置９０７は、例えば音響出力部１７０を形成し得る。
【０１０１】
ストレージ装置９０８は、情報処理装置９００の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置９０８は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。上記ストレージ装置９０８は、例えば、記憶部１６０を形成し得る。
【０１０２】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９０９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【０１０３】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。
【０１０４】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク９２０に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。通信装置９１３は、例えば、通信部１５０を形成し得る。
【０１０５】
センサ９１５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、測距センサ、力センサ等の各種のセンサである。センサ９１５は、情報処理装置９００の姿勢、移動速度等、情報処理装置９００自身の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音等、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９１５は、ＧＰＳ信号を受信して装置の緯度、経度及び高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。センサ９１５は、例えば、動き情報取得部１２０を形成し得る。
【０１０６】
なお、ネットワーク９２０は、ネットワーク９２０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク９２０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク９２０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【０１０７】
以上、本実施形態に係る情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１０８】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１０９】
＜＜６．むすび＞＞
以上、説明したように、本開示の実施形態によれば、ユーザに係るプライバシリスクを特定し、プライバシリスクに応じたコンテンツの出力制御を行うことで、ユーザのプライバシが侵害されることを抑制することが可能である。
【０１１０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１１】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１１２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定するプライバシリスク特定部、を備える情報処理装置。
（２）
前記情報処理装置は、前記プライバシリスク情報に基づいて、出力を制御する出力制御部をさらに備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記出力制御部は、コンテンツが含む情報のプライバシ性にさらに基づいて、前記コンテンツに係る出力を制御する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記出力制御部は、前記プライバシリスク情報に応じた、前記プライバシ性に関する出力ルールに従って、前記コンテンツに係る出力を制御する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記出力制御部は、少なくとも音響出力を制御する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（６）
前記出力制御部は、前記プライバシリスク情報に応じた出力方式により、出力を行わせる、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記出力制御部は、前記プライバシリスク情報に応じて、音響出力、または振動出力のうちいずれかの出力方式により、出力を行わせる、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記行動情報は、ユーザの移動状態を示す移動情報を含む、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記プライバシリスク特定部は、前記移動情報が、より大きい移動速度の移動状態を示す程、前記プライバシリスクがより低くなるように前記プライバシリスク情報を特定する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記行動情報は、ユーザの発話状態を示す情報を含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記プライバシリスク特定部は、前記発話状態が、発話ありである場合に、前記発話状態が発話なしである場合より、前記プライバシリスクが高くなるように前記プライバシリスク情報を特定する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記行動情報は、ユーザの移動速度を示す情報を含む、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記プライバシリスク特定部は、前記移動速度がより大きい程、前記プライバシリスクがより低くなるように前記プライバシリスク情報を特定する、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記プライバシリスク特定部は、前記ユーザの周囲の環境に関する環境情報にさらに基づいて前記プライバシリスク情報を特定する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記環境情報は、前記ユーザが位置するエリアを示すエリア情報を含む、前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記環境情報は、前記ユーザの周囲のノイズに関する情報を含む、前記（１４）または（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記ノイズに関する情報は、前記ノイズの種別を示す情報を含む、前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記プライバシリスク特定部は、周囲に人が存在するか否かを示す情報にさらに基づいて、前記プライバシリスク情報を特定する、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１９）
プロセッサが、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定すること、を含む情報処理方法。
（２０）
コンピュータに、ユーザの行動状態を示す行動情報に基づいて、前記ユーザに係るプライバシリスクを示すプライバシリスク情報を特定する機能、を実現させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１  情報処理システム
５  通信網
１０  情報処理装置
２０  サーバ
１１０  制御部
１１１  行動認識部
１１２  エリア特定部
１１３  分離部
１１４  発話検出部
１１５  ノイズ解析部
１１６  プライバシリスク特定部
１１７  通信制御部
１１８  出力制御部
１２０  情報取得部
１３０  位置情報取得部
１４０  集音部
１５０  通信部
１６０  記憶部
１７０  音響出力部
【図１】
2018082304.tif 000003
【図２】
2018082304.tif 000004
【図３】
2018082304.tif 000005
【図４】
2018082304.tif 000006
【図５】
2018082304.tif 000007
【図６】
2018082304.tif 000008
【図７】
2018082304.tif 000009
【図８】
2018082304.tif 000010
【図９】
2018082304.tif 000011
【図１０】
2018082304.tif 000012