(57)【要約】【課題】濃縮した後に希釈した際における粒子の再分散性が向上した機能性液体が得られる樹脂粒子分散液を提供すること。【解決手段】水を含む水系分散媒と、脂環式（メタ）アクリレートと２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとを構成単位として含む樹脂を含有する粒子と、を有する樹脂粒子分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含む水系分散媒と、
脂環式（メタ）アクリレートと２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとを構成単位として含む樹脂を含有する粒子と、
を有する樹脂粒子分散液。
【請求項２】
前記脂環式（メタ）アクリレートは、２以上の脂環構造を有する請求項１に記載の樹脂粒子分散液。
【請求項３】
前記樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂粒子分散液。
【請求項４】
前記樹脂の構成単位全体に対する２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの含有量は、３質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液を含む水性インク。
【請求項６】
請求項５に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の水性インクを収容し、前記水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥手段と、
を備える記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水系分散媒に樹脂を含む粒子を分散させた水性インクとして、例えば下記が知られている。
【０００３】
特許文献１には、水系媒体と、顔料および水不溶性ポリマー分散剤を含む着色粒子と、親水性の構成単位、および脂環式（メタ）アクリレートに由来する疎水性の構成単位を含む自己分散ポリマー粒子と、を含有する水性インク組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、水不溶性ポリマー分散剤によって被覆された顔料を含む着色粒子と、親水性モノマーに由来する構成単位および疎水性モノマーに由来する構成単位を含み、ガラス転移温度が１５０℃以上であって、Ｉ／Ｏ値が０．２０以上０．５５以下である第１のポリマーを含む自己分散性ポリマー粒子と、を含有するインクジェット用インク組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、固溶体マゼンタ顔料を含む水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体を含有するインクジェット記録用水系インクであって、水不溶性ビニルポリマーが、少なくとも脂環式（メタ）アクリレート（Ａ）及び塩生成基含有モノマー（Ｂ）を共重合した水不溶性ビニルポリマーであるインクジェット記録用水系インクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７７２１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２７７３号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
樹脂を含む粒子と水系分散媒とを有する樹脂粒子分散液を含有する機能性液体（例えば水性インク等）では、濃縮されると、粒子が凝集し、水系分散媒で再度希釈して粒子の濃度を濃縮前と同じにしても粒子が再分散しにくく、濃縮前に比べて粒子の分散性が低下することがある。
【０００８】
本発明は、水系分散媒と、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸のみを構成単位として含む樹脂からなる粒子と、で構成された樹脂粒子分散液に比べ、濃縮した後に希釈した際における粒子の再分散性が向上した機能性液体が得られる樹脂粒子分散液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
請求項１に係る発明は、
水を含む水系分散媒と、
脂環式（メタ）アクリレートと２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとを構成単位として含む樹脂を含有する粒子と、
を有する樹脂粒子分散液。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記脂環式（メタ）アクリレートは、２以上の脂環構造を有する請求項１に記載の樹脂粒子分散液。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂粒子分散液。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記樹脂の構成単位全体に対する２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの含有量は、３質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂粒子分散液を含む水性インク。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
請求項５に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の水性インクを収容し、前記水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥手段と、
を備える記録装置。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
請求項５に記載の水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクを乾燥する乾燥工程と、
を有する記録方法。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、水系分散媒と、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸のみを構成単位として含む樹脂からなる粒子と、で構成された樹脂粒子分散液に比べ、濃縮した後に希釈した際における粒子の再分散性が向上した機能性液体が得られる樹脂粒子分散液が提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、脂環式（メタ）アクリレートが脂環構造を１つのみ有する場合に比べ、濃縮した後に希釈した際における粒子の再分散性が向上した機能性液体が得られる樹脂粒子分散液が提供される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合に比べ、濃縮した後に希釈した際における粒子の再分散性が向上した機能性液体が得られる樹脂粒子分散液が提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、樹脂の構成単位全体に対する２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの含有量が３質量％未満又は３０質量％を超える場合に比べ、濃縮した後に希釈した際における粒子の再分散性が向上した機能性液体が得られる樹脂粒子分散液が提供される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、水系分散媒と、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸のみを構成単位として含む樹脂からなる粒子と、で構成された樹脂粒子分散液を適用した場合に比べ、ノズル詰まりが抑制された水性インクが提供される。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、水系分散媒と、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸のみを構成単位として含む樹脂からなる粒子と、で構成された樹脂粒子分散液を適用した場合に比べ、ノズル詰まりが抑制された水性インクを収容したインクカートリッジが提供される。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、水系分散媒と、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸のみを構成単位として含む樹脂からなる粒子と、で構成された樹脂粒子分散液を適用した場合に比べ、ノズル詰まりが抑制された水性インクを用いる記録装置が提供される。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、水系分散媒と、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸のみを構成単位として含む樹脂からなる粒子と、で構成された樹脂粒子分散液を適用した場合に比べ、ノズル詰まりが抑制された水性インクを用いる記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２８】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２９】
本開示において、「アルカン」、「アルキル」、「アルキレン」、「アルケン」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」のいずれでもよいことを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又は「メタクリレート」のいずれでもよいことを意味する。また、本開示において、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又は「メタクリロイル」のいずれでもよいことを意味する。
【００３０】
＜樹脂粒子分散液＞
本実施形態に係る樹脂粒子分散液は、水を含む水系分散媒と、
脂環式（メタ）アクリレートと２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとを構成単位として含む樹脂を含有する粒子と、
を有する。
【００３１】
本開示において「水系分散媒」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
本開示において、脂環式（メタ）アクリレートと２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとを構成単位として含む樹脂を「特定樹脂」という。
また、本開示において「脂環式（メタ）アクリレート」とは、脂環構造を含む炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルを意味し、「脂環構造」とは、芳香族性を有さない飽和又は不飽和の炭素環を意味する。
【００３２】
ここで、樹脂を含む粒子（以下「樹脂粒子」ともいう）と水系分散媒とを有する樹脂粒子分散液を、例えばインクジェット方式の記録装置に用いる水性インクのように、ノズル等の吐出部から断続的に吐出される機能性液体に適用すると、ノズル詰まりが発生し、吐出安定性の低下が起こることがある。これは、機能性液体の吐出時に、例えば水系分散媒の蒸発等により濃縮されることで、樹脂粒子が凝集し、その後に吐出される液体で再度希釈されても再分散しにくく、濃縮前に比べて樹脂粒子の分散性が低下するためと考えられる。そのため、濃縮した後に、再度希釈して濃縮前と同じ濃度にした際における樹脂粒子の再分散性が良好な機能性液体が得られる樹脂粒子分散液が求められている。
そして、本実施形態に係る樹脂粒子分散液は、上記構成とすることにより、濃縮した後に希釈した際における樹脂粒子の再分散性が向上する機能性液体が得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３３】
特定樹脂に構成単位として含まれる脂環式（メタ）アクリレートは、脂環構造を有さないアルキル（メタ）アクリレートに比べて、脂環構造を有することにより嵩高く、樹脂のガラス転移温度を上昇させる傾向がある。また、特定樹脂に構成単位として含まれる２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸に比べてアルキル鎖が長く、かつ、カルボキシ基の解離定数ｐＫａが小さい。
そして、特定樹脂は、脂環式（メタ）アクリレート及び２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの両方を構成単位として含む。そのため、特定樹脂を含有する樹脂粒子では、脂環構造及び長いアルキル鎖による立体的反発と、カルボキシ基による静電的反発と、の両方により樹脂粒子の分散安定性が得られる。加えて、特定樹脂のガラス転移温度が高いことによって、樹脂粒子が濃縮により凝集しても、再度希釈すると樹脂粒子同士が互いに離れやすくなる。それにより、機能性液体を濃縮した後に希釈した際における樹脂粒子の再分散性が向上すると推測される。
【００３４】
また、本実施形態に係る樹脂粒子分散液を含む水性インクは、濃縮した後に希釈した際における樹脂粒子の再分散性が高い。そのため、例えばインクジェット方式の記録装置のように、水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与手段を有する記録装置に上記水性インクを用いると、ノズル詰まりが抑制され、吐出安定性が向上する。
【００３５】
なお、上記特定樹脂は、水系分散媒に固体状態で分散する樹脂であることが好ましい。即ち、樹脂粒子分散液は、特定樹脂を含む樹脂粒子が固体状態で水系分散媒に分散した懸濁液（サスペンジョン）であることが好ましい。
【００３６】
以下、樹脂粒子分散液を構成する樹脂粒子、水系分散媒、及びその他の成分、並びに樹脂粒子分散液の製造方法等について詳細に説明する。
【００３７】
［樹脂粒子］
樹脂粒子は、少なくとも特定樹脂を含有し、必要に応じて他の成分を含有してもよい。
なお、樹脂粒子が他の成分を含有する場合、樹脂粒子全体に対する特定樹脂の含有量としては、例えば３５質量％以上が挙げられ、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
以下、特定樹脂及び必要に応じて樹脂粒子に含まれる他の成分について説明する。
【００３８】
（特定樹脂）
特定樹脂は、少なくとも、脂環式（メタ）アクリレートと２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートとを構成単位として含み、必要に応じてその他の構成単位を含んでもよい。
特定樹脂は、脂環式（メタ）アクリレートと、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートと、必要に応じてその他の成分と、を重合することにより得る。特定樹脂の重合法に特に制限はなく、公知の重合法によりモノマー混合物を共重合させればよい。
【００３９】
−脂環式（メタ）アクリレート−
脂環式（メタ）アクリレートは、脂環構造を含む炭化水素基（以下「脂環式炭化水素基」ともいう）を有する（メタ）アクリル酸エステルであり、脂環式炭化水素基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである。
【００４０】
脂環式（メタ）アクリレートが有する脂環構造の数は特に限定されるものではないが、樹脂粒子の再分散性の観点から、２以上が好ましく、２以上５以下がより好ましく、２以上３以下がさらに好ましい。
なお、脂環式（メタ）アクリレートが脂環構造を２以上有する形態には、脂環構造を１つのみ有する脂環式炭化水素基（以下「単環式炭化水素基」ともいう）を２以上有する形態、及び２以上の脂環構造を有する脂環式炭化水素基（以下「多環式炭化水素基」ともいう）を有する形態の両方が含まれる。
【００４１】
単環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等のシクロアルキル基；シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロノネニル基、シクロデセニル基等のシクロアルケニル基；等が挙げられる。
多環式炭化水素基としては、例えば、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル基、及びビシクロ［４．３．０］ノニル基等が挙げられる。
【００４２】
脂環式炭化水素基は、更に置換基を有してもよい。脂環式炭化水素基が有する置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、及びシアノ基等が挙げられる。
【００４３】
脂環式（メタ）アクリレートが有する脂環構造を構成する炭素数の合計は、樹脂粒子の再分散性及び特定樹脂の合成容易性の観点から、７以上２０以下が好ましく、７以上１８以下がより好ましく、７以上１２以下がさらに好ましい。
なお、上記脂環構造を構成する炭素数は、環を構成する炭素の数であり、環に結合する基の炭素数は含まない。また、脂環式（メタ）アクリレートが２以上の脂環構造を有する場合、上記脂環構造を構成する炭素数の合計は、前記２以上の脂環構造すべてにおける環を構成する炭素の数の合計である。具体的には、例えば、イソボルニルメタクリレートにおける脂環構造を構成する炭素数の合計は７である。
【００４４】
脂環式（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイルオキシ基と脂環式炭化水素基とが直接結合したエステルであってもよく、（メタ）アクリロイルオキシ基と脂環式炭化水素基とが連結基を介して結合したエステルであってもよい。
上記連結基としては、例えば、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、カルボニル基等の二価の連結基等が挙げられ、これらの連結基を２以上組み合わせた連結基（例えば、アルキレン基と−Ｏ−とを組み合わせたオキシアルキレン基等）であってもよい。
【００４５】
脂環式（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；シクロプロペニル（メタ）アクリレート、シクロブテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキセニル（メタ）アクリレート、シクロヘプテニル（メタ）アクリレート、シクロオクテニル（メタ）アクリレート、シクロノネニル（メタ）アクリレート、シクロデセニル（メタ）アクリレート等のシクロアルケニル（メタ）アクリレート；ビシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、デカヒドロナフタレニル（メタ）アクリレート、ペルヒドロフルオレニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル（メタ）アクリレート、ビシクロ［４．３．０］ノニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の多環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート：等が挙げられる。
【００４６】
脂環式（メタ）アクリレートは、構成単位として１種のみ含んでもよく、２種以上を含んでもよい。
特定樹脂の構成単位全体に対する脂環式（メタ）アクリレートの含有量は、例えば７質量％以上５０質量％以下が挙げられ、樹脂粒子の再分散性の観点から、１２質量％以上４０質量％以下が好ましく、１２質量％以上３５質量％以下がより好ましい。
【００４７】
−２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート−
特定樹脂の構成単位全体に対する２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの含有量としては、例えば３質量％以上３０質量％以下が挙げられ、樹脂粒子の再分散性の観点から、３質量％以上２４質量％以下が好ましく、３質量％以上１８質量％以下がより好ましい。
【００４８】
−その他の構成単位−
特定樹脂は、脂環式（メタ）アクリレート及び２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの他に、その他の構成単位を更に含んでもよい。その他の構成単位は、脂環式（メタ）アクリレート及び２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの両方と共重合する構成単位であれば特に限定されない。
その他の構成単位としては、例えば、（メタ）アクリレート類、カルボキシ基を有するモノマー類、ビニルエステル類、（メタ）アクリルアミド類、オレフィン類、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４９】
（メタ）アクリレート類のうち、アルキル（メタ）アクリレートとしては、脂環式（メタ）アクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記アルキル（メタ）アクリレートにおけるアルキル基の炭素数は、水系分散媒に対する分散性の観点から、１以上８以下が好ましく、１以上４以下がより好ましい。
【００５０】
（メタ）アクリレート類のうち、芳香族環を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリレート類のうち、アルキル（メタ）アクリレート及び芳香族環を有する（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００乃至１０００）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（分子量２００乃至１０００）モノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシブタンスルホン酸等）、リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルオキシエチル等が挙げられる。
【００５２】
カルボキシ基を有するモノマー類のうち、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート以外のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル等）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル等）等が挙げられる。
【００５３】
ビニルエステル類としては、例えば、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等が挙げられる。
【００５４】
（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、ベンジル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−シアノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【００５５】
オレフィン類としては、例えば、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類（例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、スチレンカルボン酸、ビニルベンジルスルホン酸、ポリスチレン構造を有するスチレンマクロマー等）等が挙げられる。
【００５６】
ビニルエーテル類としては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
その他の成分としては、上記のほか、例えば、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、リン酸モノビニル等も挙げられる。
【００５８】
特定樹脂は、脂環式（メタ）アクリレート及び２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに加え、脂環式（メタ）アクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートをその他の構成単位として含むことが好ましい。
特定樹脂の構成単位全体に対する脂環式（メタ）アクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、２０質量％以上９０質量％以下が挙げられ、樹脂粒子の再分散性の観点から、３５質量％以上８５質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
特定樹脂は、脂環式（メタ）アクリレート及び２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートに加え、芳香環を有する成分（例えば、芳香環を有する（メタ）アクリレート、スチレン類等）をその他の構成単位として含むことが好ましい。
特定樹脂の構成単位全体に対する芳香環を有する成分の含有量としては、例えば０質量％以上４０質量％以下が挙げられ、樹脂粒子の再分散性の観点から、０質量％以上３５質量％以下が好ましく、０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
−特定樹脂の具体例−
以下に、特定樹脂の具体例を、構成単位の記載により例示する。括弧内は構成単位の質量比である。本発明は、これらの化合物Ｐ０１〜Ｐ２０に限定されるものではない。
【００６１】
・Ｐ０１：イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（４５／４９／６）
・Ｐ０２：イソボルニルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／メタクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／５０／１４／６）
・Ｐ０３：イソボルニルメタクリレート／エチルメタクリレート／スチレンカルボン酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（５０／４０／２／８）
・Ｐ０４：イソボルニルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（５０／４５／２／３）
・Ｐ０５：イソボルニルメタクリレート／スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／３０／２０／１５／５）
・Ｐ０６：イソボルニルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（４５／５０／５）
・Ｐ０７：イソボルニルメタクリレート／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／１５／４５／１０）
・Ｐ０８：イソボルニルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／テトラヒドロフルフリルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／２０／２５／２０／５）
・Ｐ０９：イソボルニルメタクリレート／ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／２０／４５／５）
・Ｐ１０：イソボルニルメタクリレート／４−ｔ−ブチルスチレン／イソブチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（５０／１０／３０／１０）
・Ｐ１１：ジシクロペンタニルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／２０／４４／６）
・Ｐ１２：ジシクロペンタニルメタクリレート／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（５０／４５／５）
・Ｐ１３：ジシクロペンタニルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（４５／４８／３／４）
・Ｐ１４：ジシクロペンタニルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルエチル／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３２／２０／４０／４／４）
・Ｐ１５：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／エチルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（５０／４０／１０）
・Ｐ１６：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／メチルメタクリレート／エトキシトリエチレングリコールメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（６０／１５／１５／１０）
・Ｐ１７：ジシクロペンテニルアクリレ−ト／スチレン／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（４０／１５／３９／６）
・Ｐ１８：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト／メチルメタクリレート／ヘキシルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（４０／４０／５／１５）
・Ｐ１９：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト／エチルメタクリレート／スチレン／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／４５／１５／１０）
・Ｐ２０：ジシクロペンタニルアクリレ−ト／イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（４０／１０／４０／１０）
【００６２】
−特定樹脂の分子量−
特定樹脂の分子量範囲は、重量平均分子量として３０００以上２０万以下が好ましく、５０００以上１５万以下がより好ましく、１万以上１０万以下が更に好ましい。重量平均分子量が３０００以上であることにより、水溶性成分（すなわち水に対する溶解度の高い成分）の含有割合が低減され、水溶性成分に起因する樹脂粒子の膨潤や樹脂粒子同士の接着が抑制されるため、分散性が良好となる。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れ且つ有機溶剤に溶解した樹脂溶液の粘度が抑えられるので、樹脂粒子分散液を製造する際において水系分散媒への分散が容易になり、結果として樹脂粒子の分散安定性に優れる。
樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【００６３】
−特定樹脂の特性−
特定樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
特定樹脂の酸価が上記範囲であることにより、上記範囲よりも低い場合に比べて樹脂粒子の水系分散媒への分散性が高く、上記範囲よりも高い場合に比べて特定樹脂の水溶性が低くなることから樹脂粒子の分散性が高くなる。また、特定樹脂の酸価が上記範囲であることにより、特定樹脂に構成単位として含まれる脂環式（メタ）アクリレート及び２−カルボキシエチル（メタ）アクリレートの立体的反発及び静電的反発が発揮されやすくなることで、樹脂粒子の再分散性が向上する。
【００６４】
特定樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、特定樹脂を含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、特定樹脂を含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。また、樹脂粒子の再分散性の観点からは、特定樹脂のガラス転移温度が８５℃以上であることが好ましく、樹脂粒子の再分散性の観点に加えて樹脂の良好な溶融性による画質向上の観点から、特定樹脂のガラス転移温度は、８５℃以上１４０℃以下がより好ましく、８５℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【００６５】
（樹脂粒子に含まれる他の成分）
樹脂粒子は、必要に応じて他の成分を含有してもよい。例えば樹脂粒子分散液を水性インクに用いる場合、例えば、染料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等の有機機能性化合物を樹脂粒子が含有してもよい。
【００６６】
−有機機能性化合物−
有機機能性化合物としては、水に対して不溶又は難溶で且つ有機溶剤に対して可溶な有機化合物が挙げられ、具体的には、例えば、染料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。有機機能性化合物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上の併用形態は、同機能の１つの化合物群から複数種でもよく（例えば、染料から複数種）、機能の異なる２つ以上の化合物群にまたがって複数種でもよい（例えば、染料から１種かつ赤外線吸収剤から１種）。
【００６７】
染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、若しくは開鎖型活性メチレン化合物を有するアリールアゾ染料又はヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類、ピロロトリアゾール類、又は開鎖型活性メチレン化合物を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料、モノメチンオキソノール染料等のメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料、アントラピリドン染料等のキノン系染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料等のメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料等のカルボニウム染料；キノフタロン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料、ジオキサジン染料、インドアニリン染料、インドフェノール染料、シアニン染料、フタロシアニン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料などが挙げられる。
なお、有機機能性化合物として染料を用いた場合、樹脂粒子は着色粒子であり、樹脂粒子分散液は、例えば、水性インクを構成する材料として用いられる。
【００６８】
赤外線吸収剤としては、例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等が挙げられる。
なお、有機機能性化合物として赤外線吸収剤を用いた場合、樹脂粒子は赤外線吸収性粒子であり、樹脂粒子分散液は、例えば、赤外線照射により記録媒体に定着する水性インクを構成する材料として用いられる。
【００６９】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。
なお、有機機能性化合物として紫外線吸収剤を用いた場合、樹脂粒子は紫外線吸収性粒子であり、樹脂粒子分散液は、例えば、画像の紫外線による退色を抑制する目的で、水性インクを構成する材料として用いられる。
【００７０】
［水系分散媒］
水系分散媒は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒としては、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物が挙げられる。
【００７１】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【００７２】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。樹脂粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤としては、例えば、樹脂粒子分散液の製造過程において特定樹脂の溶解に用いた有機溶剤の残存物が挙げられる。
【００７３】
水の含有量は、樹脂粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、樹脂粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００７４】
［その他の成分］
樹脂粒子分散液は、必要に応じて、特定樹脂を含む樹脂粒子及び水系分散媒のほかに、その他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、例えば、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定樹脂以外の樹脂等が挙げられる。
【００７５】
［樹脂粒子分散液の製造方法］
樹脂粒子分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法が挙げられる。
【００７６】
転相乳化法は、特定樹脂及び必要に応じて樹脂粒子に含まれる他の成分が有機溶剤に溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定樹脂等を中和した後、水を徐々に混合して特定樹脂等を分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、乳化でもよく、懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、特定樹脂を含む樹脂粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【００７７】
転相乳化法に用いる有機溶剤は、特定樹脂等の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
有機溶剤の使用量としては、特定樹脂及び必要に応じて樹脂粒子に含まれる他の成分の合計１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が１０質量部以上であると、特定樹脂を含む樹脂粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間で済む。
【００７９】
転相乳化法に用いる中和剤としては、特定樹脂がアニオン性基を有することから、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、特定樹脂を含む樹脂粒子の分散安定性の観点から、樹脂粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【００８０】
［樹脂粒子分散液の物性］
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径は、分散安定性の観点から、５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が更に好ましい。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。樹脂粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【００８１】
樹脂粒子分散液のｐＨは、特定樹脂を含む樹脂粒子の分散安定性の観点から、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
なお、樹脂粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【００８２】
樹脂粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
樹脂粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００８３】
樹脂粒子分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は１０質量％以下であることが好ましい。
通常、ポリマーの集合体を構成する個々の分子には構成単位の組成にばらつきがあり、したがって、個々の分子には水に対する溶解度にばらつきがある。水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子が、ここでいう「水溶性成分」に相当する。水溶性成分、つまり水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子は、樹脂粒子の分散に適さないので、樹脂粒子分散液の樹脂粒子に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。また、樹脂粒子の膨潤や樹脂粒子同士の接着を抑制し、安定な分散を維持する観点からも、水溶性成分が少ないほど好ましい。これらの観点から、樹脂粒子分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、少ないほど好ましい。
【００８４】
上記水溶性成分の含有割合は、下記の方法で測定する。
樹脂粒子分散液の固形分濃度（液温２３±０．５℃）を１０質量％に調整する。その際、樹脂粒子の分散のために必要に応じて中和剤を使用する。固形分濃度が１０質量％に調整された樹脂粒子分散液を、遠心式限外濾過フィルターユニットを用いて、分散質と媒質とに遠心分離し、分離した媒質を乾燥させて乾固物の質量を測定し、樹脂粒子分散液の固形分量（＝樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の量＋樹脂粒子分散液の固形分濃度を１０質量％に調整する過程で用いた中和剤の質量）に対する媒質の乾固物量の割合を算出し、水溶性成分の割合（質量％）とする。
【００８５】
本実施形態に係る樹脂粒子分散液は、機能性液体（例えば、後述する水性インク、水性塗料、コーティング材料、水性媒体の化粧品等）等に利用される。
【００８６】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、前述の樹脂粒子分散液を含む。
水性インクとしては、例えば、前述の樹脂粒子分散液そのもの、前述の樹脂粒子分散液の複数形態を混合した組成物、前述の樹脂粒子分散液に着色剤等を添加した組成物、公知の水性インク（例えば市販の水性インク）に前述の樹脂粒子分散液を添加した組成物、等が挙げられる。
水性インクに含まれる樹脂粒子分散液の組成、製造方法、及び物性等は前述の通りである。
【００８７】
水性インクの全質量に対する水の含有量は、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
水性インクの全質量に対する水溶性有機溶剤の含有量は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００８８】
［添加剤］
水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。
【００８９】
［水性インクの物性］
水性インクのｐＨは、６．５以上９．５以下が好ましく、７．０以上９．０以下がより好ましく、７．０以上８．５以下が更に好ましい。
水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【００９０】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、上述の水性インクを収容したカートリッジである。インクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱される形態で提供される。
【００９１】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、上述の水性インクを収容し、該水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥手段と、を備える。上記記録装置により、上述の水性インクをノズルから吐出して記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥工程とを有する記録方法が実現される。
【００９２】
インク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段、スプレー等のノズルから水性インクを吐出する塗布手段等が挙げられる。
【００９３】
インク付与手段としては、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、前述の水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【００９４】
記録媒体に付与された水性インクを乾燥する乾燥手段としては、例えば、赤外線を照射する赤外線照射手段；加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；等が挙げられる。
【００９５】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；等が挙げられる。
【００９６】
記録装置は、前述の水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【００９７】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【００９８】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【００９９】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に支持された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、乾燥手段（乾燥手段５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ。総称するときは、乾燥手段５０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１００】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１０１】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１０２】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１０３】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１０４】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１０５】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ」を意味する。
【０１０６】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１０７】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに乾燥手段５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋが配置されている。乾燥手段５０は、記録媒体Ｐに付与されたインクの乾燥を行う。
【０１０８】
記録装置１２が、赤外線吸収剤を含有する水性インクを用いる場合は、乾燥手段５０としては、赤外線照射手段が好ましい。記録装置１２が、赤外線吸収剤を含有しない水性インクを用いる場合は、乾燥手段５０としては、接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかが好ましい。
【０１０９】
乾燥手段５０の一例としては、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射する赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）が挙げられる。記録装置１２は、例えば、インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの下流にそれぞれ、赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを備える。赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１１０】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１１１】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インク中に含まれる赤外線吸収剤の赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１１２】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。
【０１１３】
記録装置１２において、乾燥手段５０が接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかである場合は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１１４】
乾燥手段５０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１１５】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１１６】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクが乾燥手段５０によって乾燥される。乾燥手段５０が赤外線照射装置６０である場合、赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、赤外線吸収剤を含有しているインクにおいては、インク中の赤外線吸収剤が発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１１７】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１１８】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１２０】
＜樹脂粒子分散液＞
［樹脂０１の合成］
撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた三口フラスコに、メチルエチルケトン２５部を仕込んで、８０℃まで昇温した。反応容器内温度を８０℃に保ちながら、イソボルニルメタクリレート（和光純薬工業（株）製）４５部、メチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製）４９部、アクリル酸−２−カルボキシエチル（ソルベイ日華（株）製：Ｓｉｐｏｍｅｒ  β−ＣＥＡ）６部、メチルエチルケトン７０部、及び重合開始剤（和光純薬工業（株）製、Ｖ−６０１）２部からなる混合溶液を、２時間で滴下した。滴下完了後、重合開始剤（和光純薬工業（株）製、Ｖ−６０１）０．４部及びメチルエチルケトン１０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間攪拌後、さらに重合開始剤（和光純薬工業（株）製、Ｖ−６０１）０．４部及びメチルエチルケトン１０部からなる溶液を加え、８０℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。こうして、メチルエチルケトンに樹脂０１（前述の特定樹脂の具体例における化合物Ｐ０１）が溶解した樹脂０１溶液を得た。得られた樹脂０１の重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は２１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０（℃）、樹脂０１溶液における樹脂成分の濃度は４８質量％であった。
【０１２１】
［樹脂０２〜樹脂１６の合成］
表１及び表２に従ってモノマーの種類及び量を変更した以外は、樹脂０１の合成と同様にして、各樹脂がメチルエチルケトンに溶解した樹脂溶液を得た。得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、酸価、及びガラス転移温度（Ｔｇ）を表１及び表２に示す。なお、表１及び表２に記載のモノマーの量の単位は質量部であり、表１及び表２中の「−」は該当する成分を含まないことを意味する。
【０１２２】
［樹脂粒子分散液ＡＤ−１の製造］
フラスコに樹脂０１溶液１６．７部を入れ、そこに、メチルエチルケトン６部及びイソプロピルアルコール２部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、樹脂０１に含まれる全カルボキシ基の０．８当量、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水６０部を徐々に添加し、混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、３０℃以上３５℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１７質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液について、後述する「（１）収率」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この樹脂粒子分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、樹脂粒子分散液ＡＤ−１とした。
【０１２３】
［樹脂粒子分散液ＡＤ−２〜１６の製造］
表１及び表２に従って、樹脂の種類と中和度（樹脂に含まれる全カルボキシ基に対する水酸化ナトリウムの添加量（当量））を変更した以外は、樹脂粒子分散液ＡＤ−１の製造と同様にして、固形分濃度が１０質量％である樹脂粒子分散液ＡＤ−２〜１６を得た。
【０１２４】
［評価］
（１）収率
樹脂粒子分散液の一部を大気圧下１２０℃で２時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求め、下記のとおり分類した。結果を表１及び表２に示す。
・式：樹脂粒子分散液の固形分量÷（樹脂粒子分散液の製造に用いたポリマー溶液の固形分量＋樹脂粒子分散液の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０１２５】
Ｇ１：収率９０％以上。
Ｇ２：収率７０％以上９０％未満。
Ｇ３：収率７０％未満。
Ｇ４：凝集物が発生し、樹脂粒子分散液を得られず。
【０１２６】
（２）粒径
動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて、樹脂粒子分散液（固形分濃度１０質量％）に分散している粒子の体積基準のメジアン径（ｎｍ）を測定した。結果を表１及び表２に示す。
【０１２７】
（３）水溶性成分量
樹脂粒子分散液（固形分濃度１０質量％）５ｍＬを、遠心式限外濾過フィルターユニット（ミリポア社、Ａｍｉｃｏｎ Ｕｌｔｒａ−１５、分画分子量Ｍｗ１０万）のフィルター上にのせ、小型高速冷却遠心機（トミー精工製、ＳＲＸ−２０１）を用いて１０℃下、遠心加速度４０００Ｇで４０分間遠心し、濾液（樹脂粒子分散液の媒質）を回収した。回収した濾液を、大気圧下１２０℃で３０分加熱し、次いで、減圧下（真空度０．１ＭＰａ以下）１２０℃で２時間放置した後、乾固物の質量を測定した。樹脂粒子分散液の固形分量に対する濾液の乾固物量の割合を算出し、下記のとおり分類した。結果を表１及び表２に示す。
【０１２８】
Ｇ１：濾液の乾固物量（水溶性成分量）が５質量％未満。
Ｇ２：濾液の乾固物量（水溶性成分量）が５質量％以上１０質量％未満。
Ｇ３：濾液の乾固物量（水溶性成分量）が１０質量％以上。
【０１２９】
【表１】
2018159037.tif 000002
【０１３０】
【表２】
2018159037.tif 000003
【０１３１】
表１及び表２中の略語の意味は下記のとおりである。
・ＩＢＯＭＡ：イソボルニルメタクリレート
・ＤＣＰＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート
・ＤＣＰＡ：ジシクロペンテニルアクリレ−ト
・ＰｈＯＥＭＡ：フェノキシエチルメタクリレート
・Ｓｔ：スチレン
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・ＥＭＡ：エチルメタクリレート
・ＢＡ：ブチルアクリレート
・ｃＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
・ＣＥＡ：アクリル酸−２−カルボキシエチル（２−カルボキシエチルアクリレート、Ｓｉｐｏｍｅｒ  β−ＣＥＡ）
・ＭＡＡ：メタクリル酸
【０１３２】
＜水性インク＞
［シアン顔料分散液の調製］
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部からなる混合溶液（混合溶液１）を調液した。
一方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液（混合溶液２）を調液し、滴下ロートに入れた。
【０１３３】
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液（混合溶液１）を攪拌しながら７５℃まで昇温し、これに滴下ロート中の混合溶液（混合溶液２）を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を、３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間反応させた後、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
【０１３４】
得られたポリマー溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２５，０００であった。
【０１３５】
また、得られたポリマー溶液を固形分換算で５部、シアン顔料（ピグメントブルー１５：３、大日精化工業製）１０部、メチルエチルケトン４０部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液８部、イオン交換水８２部を、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。
得られた分散液をエバポレーターで減圧濃縮し、メチルエチルケトンを除去して顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮した。こうして、ポリマー分散剤で表面が被覆されたシアン顔料が分散したシアン顔料分散液ＣＤ１を得た。得られたシアン顔料分散液ＣＤ１の体積平均粒径は７７ｎｍであった。
【０１３６】
［シアンインクＣ−１の製造］
下記の材料を混合した後、５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インクとしてシアンインクＣ−１を調製した。
・シアン顔料分散液ＣＤ１                  ・・・  ６質量％（固形分換算）
・樹脂分散液ＡＤ−１                      ・・・  ２質量％（固形分換算）
・プロピレングリコール（和光純薬製）    ・・・  ２５質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル  ・・・  ３質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業）・・・  ０．７質量％
・オルフィンＥ１００４（日信化学工業）・・・  ０．３質量％
・イオン交換水                  ・・・  合計が１００質量％となる残量
【０１３７】
［シアンインクＣ−２〜Ｃ−１６の製造］
樹脂粒子分散液ＡＤ−１を樹脂粒子分散液ＡＤ−２〜１６のいずれか１つに変更した以外は、シアンインクＣ−１の製造と同様にして、それぞれシアンインクＣ−２〜Ｃ−１８を得た。
【０１３８】
［評価］
（４）濃縮再分散性
樹脂粒子分散液をガラス製のシャーレに入れ、４０℃で加熱濃縮した。樹脂粒子の濃度が４０質量％になるまで濃縮した後、イオン交換水を添加して樹脂粒子の濃度を１０質量％まで希釈した濃縮再分散液の様子を目視で観察し、以下の評価基準に基づき評価した。結果を表１及び表２に示す。
−評価基準−
Ｇ１：濃縮再分散液が液状となり、濃縮再分散液内にも、シャーレ上にも固形物がない。
Ｇ２：濃縮再分散液が液状となるが、濃縮再分散液内及びシャーレ上の少なくとも一方に固形物が見られる。
Ｇ３：濃縮再分散液が液状となるが、濃縮再分散液内及びシャーレ上の両方に固形物が見られる。
Ｇ４：濃縮再分散液は一部液状となるものの、大部分が固形物として残存する。
【０１３９】
【表３】
2018159037.tif 000004
【０１４０】
【表４】
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【０１４１】
表１〜表４の結果から、実施例では、比較例に比べ、濃縮再分散性が良好であることがわかる。また、実施例の中でも、樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である実施例は、樹脂の酸価が上記範囲から外れた実施例Ａ−２及び実施例Ａ−６に比べて収率が良好であった。
なお、濃縮再分散性が良好である実施例では、比較例に比べ、吐出安定性が良好であり、ノズル詰まりが抑制されることが推測される。
【符号の説明】
【０１４２】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ  乾燥手段
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（乾燥手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018159037.tif 000006