(57)【要約】【課題】電力量計との間の無線通信の信頼性を高めることで有線通信を不要とし、電力量計との間の通信システムの複雑化やコストの増加を抑制できるようにした電力管理装置の設置構造及びそれを備えた建物を得ること。【解決手段】複数の建物ユニット２０が組み合わされてなる建物は、建物ユニット２０内に設けられた居室空間３１とＨＥＭＳとを有している。ＨＥＭＳは、管理制御装置４１を備えている。管理制御装置４１は、使用された電力量を示すデータ値を建物の外壁部１７に設置される電力量計４４から無線で受信する通信部を有する。電力管理装置４１は、天井裏空間３２において、電力量計４４の通信部との間を仮想直線Ｌ１で結んだ場合に、その仮想直線Ｌ１上に柱２１及び天井大梁２２が存在しない箇所に設置されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨よりなる建物躯体と、仕切り部材によって仕切られた居室空間とを有する建物に適用され、
使用された電力量に関するデータ値を前記建物の外壁部に設置される電力量計から無線で受信する無線通信部を有する電力管理装置が、所定の設置対象部材に設置される電力管理装置の設置構造であって、
前記電力管理装置は、前記仕切り部材によって前記居室空間と仕切られた非居室空間において、前記無線通信部と前記電力量計との間を仮想直線で結んだ場合にその仮想直線上に前記建物躯体が存在しない箇所に設置されていることを特徴とする電力管理装置の設置構造。
【請求項２】
前記建物は、前記仕切り部材を含んで構成された壁部を備えており、
前記電力管理装置は、前記仮想直線上に前記建物躯体が存在しない箇所であって、かつ前記仮想直線上に存在する前記壁部が２つまでとなる箇所に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置の設置構造。
【請求項３】
前記電力管理装置が設置される前記非居室空間は、前記仕切り部材であってかつ前記設置対象部材である天井面材によって前記居室空間と仕切られた天井裏空間であり、
前記電力管理装置は、前記天井裏空間において、前記天井面材に形成された天井点検口の開口周縁部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理装置の設置構造。
【請求項４】
前記建物は、前記建物躯体としての柱、天井大梁及び床大梁を有してなる複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されたユニット式建物であって、
複数の前記建物ユニットのうちの所定の建物ユニットに設けられた前記外壁部に前記電力量計が設置される場合に、前記電力管理装置も、前記所定の建物ユニットに設けられた前記非居室空間に設置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力管理装置の設置構造。
【請求項５】
前記建物は、前記建物躯体としての柱、天井大梁及び床大梁を有してなる複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されたユニット式建物であって、
前記電力管理装置が設置される前記非居室空間は、前記仕切り部材である床面材によって前記居室空間と仕切られた床下空間であり、
複数の前記建物ユニットのうちの所定の建物ユニットに設けられた前記外壁部に前記電力量計が設置される場合に、前記電力管理装置は、前記所定の建物ユニットの直上に設けられた建物ユニットの前記床下空間において、前記床面材に形成された床下点検口の周辺領域に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置の設置構造。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力管理装置の設置構造と、
鉄骨よりなる建物躯体と、
仕切り部材によって仕切られた居室空間及び非居室空間と、
を有することを特徴とする建物。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の電力管理装置の設置構造と、
鉄骨よりなる建物躯体としての柱、天井大梁及び床大梁を有する複数の建物ユニットと、
仕切り部材によって仕切られた居室空間及び非居室空間と、
を有することを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置の設置構造及びその設置構造を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネ志向の近年では、建物において使用されるエネルギの消費量を節約することが求められている。そのため、ホームエネルギ管理システム（ＨＥＭＳ）が建物に設置されることが増えつつある。ＨＥＭＳによれば、電気などの使用量をモニタ画面に表示させて、一目で使用量が把握できたり、ネットワーク化された空調等の各種設備を自動制御したりして、電力使用を管理して無駄なエネルギの使用を抑制する。
【０００３】
このようなＨＥＭＳでは、建物における電力使用量を把握するため、使用電力値を測定する電力量計が、ＨＥＭＳの主たる制御装置である電力管理装置に接続される。そして、電力量計としては、使用電力値について、外部との無線通信を行う機能を備えた電力量計（スマートメータ）が用いられるようになっている。電力管理装置は、電力量計から無線通信によって送信される使用電力値に基づいて、各種制御を行う。
【０００４】
ところで、建物には、例えば建物躯体を構成する鉄骨等、電力量計と電力管理装置との間の無線通信を行う場合に、その電波強度を減衰させる要因が存在している。そのため、電力量計と電力管理装置との間を電力線でつなぎ、無線通信の送信レベルが所定閾値を下回ると、無線通信から電力線を通じた通信に切り替えるシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７６６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように、無線通信と有線通信とを併用し、所定の場合に通信方式を切り替える構成とするには、電力量計と電力管理装置とをつなぐ電力線が必要となったり、切り替えのための制御システムを構築したりしなければならない。そのため、電力量計と電力管理装置との通信システムの複雑化やコストの増加を招くという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、電力量計との間の無線通信の信頼性を高めることで有線通信を不要とし、電力量計との間の通信システムの複雑化やコストの増加を抑制できるようにした電力管理装置の設置構造及びそれを備えた建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明では、鉄骨よりなる建物躯体と、仕切り部材によって仕切られた居室空間とを有する建物に適用され、使用された電力量に関するデータ値を前記建物の外壁部に設置される電力量計から無線で受信する無線通信部を有する電力管理装置が、所定の設置対象部材に設置される電力管理装置の設置構造であって、前記電力管理装置は、前記仕切り部材によって前記居室空間と仕切られた非居室空間において、前記無線通信部と前記電力量計との間を仮想直線で結んだ場合に、その仮想直線上に前記建物躯体が存在しない箇所に設置されていることを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明によれば、電力管理装置が電力量計との間で無線通信を行う場合に、電波強度の減衰が抑制される。これにより、電力量計との無線通信の信頼性を高めることができる。この場合、有線通信を併用させていた従来技術と異なり、電力量計との間をつなぐ電力線も、無線通信と有線通信とを切り替えるための制御システムの構築も不要となる。そのため、電力量計との間の通信システムの複雑化やコストの増加を抑制できる。
第２の発明は、第１の発明において、前記建物は、前記仕切り部材を含んで構成された壁部を備えており、前記電力管理装置は、前記仮想直線上に前記建物躯体が存在しない箇所であって、かつ前記仮想直線上に存在する前記壁部が２つまでとなる箇所に設置されていることを特徴とする。
第２の発明によれば、電力管理装置は、仮想直線上に建物躯体が存在しないだけでなく、壁部が２つまでとなる箇所に設置される。壁部は、その内部に、金属部材や断熱材等を含んで構成されており、これら金属部材や断熱材も電波強度を減衰させる要因となり得る。その壁部が、電力量計が設置された外壁部を含む２つまでとなる箇所に設置されているため、電波強度の減衰をさらに抑制して、電力量計との無線通信の信頼性をさらに高めることができる。
【００１０】
第３の発明では、第１の発明又は第２の発明において、前記電力管理装置が設置される前記非居室空間は、前記仕切り部材であってかつ前記設置対象部材である天井面材によって前記居室空間と仕切られた天井裏空間であり、前記電力管理装置は、前記天井裏空間において、前記天井面材に形成された天井点検口の開口周縁部に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、天井裏空間は、階間空間や屋根裏空間の一部となり、比較的スペースに余裕がある空間であるため、そこに電力管理装置が設置されることにより、天井点検口を介した点検作業等を行いやすい。また、床下空間と比べれば湿度が低いため、精密機器である電力管理装置を設置する上で好適となる。さらに、居室空間の間取りを設計する上で考慮する必要がない天井裏空間に電力管理装置が設置されるため、間取りをプランニングする上での制約を受けにくいというメリットもある。
【００１２】
第４の発明では、第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記建物は、前記建物躯体としての柱、天井大梁及び床大梁を有してなる複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されたユニット式建物であって、複数の前記建物ユニットのうちの所定の建物ユニットに設けられた前記外壁部に前記電力量計が設置される場合に、前記電力管理装置も、前記所定の建物ユニットに設けられた前記非居室空間に設置されていることを特徴とする。
【００１３】
この第４の発明によれば、電力管理装置は、電力量計が設置される建物ユニットと同じ建物ユニットの非居室空間に設置されるため、電力量計との間の直線距離が短くなり、また、両者を結ぶ仮想直線上に建物躯体が存在するおそれを低減できる。これにより、無線通信の信頼性をより高めることができる。
【００１４】
第５の発明では、第１の発明において、前記建物は、前記建物躯体としての柱、天井大梁及び床大梁を有してなる複数の建物ユニットが互いに組み合わされて構築されたユニット式建物であって、前記電力管理装置が設置される前記非居室空間は、前記仕切り部材である床面材によって前記居室空間と仕切られた床下空間であり、複数の前記建物ユニットのうちの所定の建物ユニットに設けられた前記外壁部に前記電力量計が設置される場合に、前記電力管理装置は、前記所定の建物ユニットの直上に設けられた建物ユニットの前記床下空間において、前記床面材に形成された床下点検口の周辺領域に設置されていることを特徴とする。
【００１５】
この第５の発明によれば、電力管理装置は、電力量計が設置される建物ユニットとは異なるものの、直上の建物ユニットの床下空間に設置されるため、電力量計との間の直線距離は比較的短く、また、両者を結ぶ仮想直線上に建物躯体が存在するおそれを低減できる。これにより、無線通信の信頼性をより高めることができる。また、床下空間は、階間空間の一部となり、比較的スペースに余裕がある空間であるため、そこに電力管理装置が設置されることにより、床下点検口を介した点検作業等を行いやすい。また、一階部分の床下空間と比べれば湿度が低いため、精密機器である電力管理装置を設置する上で好適となる。
第６の発明は、第１の発明乃至第３の発明のうちいずれかの電力管理装置の設置構造と、鉄骨よりなる建物躯体と、仕切り部材によって仕切られた居室空間及び非居室空間と、を有することを特徴とする建物とした。
第７の発明は、第３の発明又は第４の発明の電力管理装置の設置構造と、鉄骨よりなる建物躯体としての柱、天井大梁及び床大梁を有する複数の建物ユニットと、仕切り部材によって仕切られた居室空間及び非居室空間と、を有することを特徴とする建物とした。
これら第６の発明又は第７の発明によれば、電力管理装置の設置構造を備えたことにより、電力管理装置と電力量計との間の無線通信の信頼性が高められた建物又はユニット式建物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図２】建物ユニットを示す斜視図。
【図３】ホームエネルギ管理システムの構成を示すブロック図。
【図４】管理制御装置を別の建物ユニットに設置した場合の別例を示す斜視図。
【図５】管理制御装置の設置構造として好ましくない例を示す建物の一部平面図。
【図６】管理制御装置の設置箇所の別例を示す建物ユニットの斜視図。
【図７】管理制御装置の設置箇所の別例を示す建物ユニットの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、鉄骨ラーメン構造を有する複数階建てのユニット式建物に具体化したものである。
【００１８】
図１に示すように、住宅等の建物１０は、基礎の上に設けられた建物本体１１と、建物本体１１の上に設けられた屋根１２とを有している。建物１０は二階建てとされ、建物本体１１は一階部分１４と二階部分１５とを有している。建物本体１１は、一階部分１４及び二階部分１５のいずれも、複数の建物ユニット２０が互いに連結されることによって構成されている。
【００１９】
図２に示すように、建物ユニット２０は、四隅に配置された柱２１と、柱２１の上端部に連結された天井大梁２２と、柱２１の下端部に連結された床大梁２３とを有している。これら柱２１、天井大梁２２、床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成され、建物１０における建物躯体を構成する。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、溝部開放側を互いに向き合わせるようにユニット内側に向けて配置されている。
【００２０】
建物ユニット２０において長辺部（桁面）に沿って延び、かつ相対向する一対の天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２４が架け渡されている。同じく長辺部に沿って延び且つ相対する一対の床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２５が架け渡されている。天井小梁２４及び床小梁２５は、それぞれ同一の間隔で、かつ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３と平行に延びている。天井小梁２４及び床小梁２５はそれぞれリップ溝形鋼よりなる。
【００２１】
天井小梁２４によって天井面材２６が支持され、床小梁２５によって床面材２７が支持されている。天井面材２６及び床面材２７が仕切り部材となって、建物ユニット２０内に設けられる居室空間３１と、天井裏空間３２や床下空間３３等の非居室空間とが仕切られる。
【００２２】
図１に戻り、本実施形態の建物本体１１では、その一階部分１４及び二階部分１５がそれぞれ６つの建物ユニット２０により構成されている。いずれの階部分においても、一対の建物ユニット２０がその妻面同士を突き合わせて並べることで一列が形成され、それが正面側から三列並べられた状態で組み合わされている。
【００２３】
ここで、説明をしやすくするため、一階部分１４を構成する６つの建物ユニット２０のうち、次に説明する建物ユニット２０については、個別に符号を付してそれぞれを区別する。最正面側となる一列目において、図１の右側に配置された建物ユニット２０を第１建物ユニット２０ａとし、その左側に配置された建物ユニット２０を第２建物ユニット２０ｂとする。次に、二列目において、図１の右側に配置された建物ユニット２０を第３建物ユニット２０ｃとし、その左側に配置された建物ユニット２０を第４建物ユニット２０ｄとする。
【００２４】
次に、建物１０は、ホームエネルギ管理システム４０（以下「ＨＥＭＳ４０」という。）を有している。ＨＥＭＳ４０による管理の対象となるエネルギは電気、ガス等であるが、本実施形態はオール電化式の建物１０を想定し、ＨＥＭＳ４０は電力の管理のみを行うものとして説明する。ＨＥＭＳ４０は、図３に示すように、管理制御装置４１と、建物設備４２と、表示装置４３と、電力量計４４とを備えている。
【００２５】
管理制御装置４１は、ＨＥＭＳ４０の全体の制御を司る装置であり、図２に示すように、第１建物ユニット２０ａの天井面材２６の天井裏側、つまり天井裏空間３２に設置されている。この場合、天井面材２６は設置対象部材に相当し、管理制御装置４１はその天井面材２６に、図示しない取付金具等の固定部材等により固定されている。天井面材２６には、天井点検口８１と、天井点検口８１を塞ぐ天井点検扉８２とが設けられている。管理制御装置４１は、この天井点検口８１の開口周縁部に設置され、天井点検扉８２を開くと管理制御装置４１にアクセスし、点検作業や建物設備４２との接続作業等を行うことができるようになっている。
【００２６】
図３に戻り、管理制御装置４１は、建物１０における電力管理や建物設備４２の制御を行う管理制御部５１と、外部との間で無線通信を行う通信部５２とを有している。通信部５２は無線通信部に相当する。管理制御部５１には、建物設備４２のそれぞれの設備、例えばエアコン等の空調機器６１、給湯機器６２、玄関電気錠６３等と接続されている。また、管理制御部５１は、通信部５２を経由して、居室空間３１を形成する居室壁部に設けられた表示装置４３と無線接続されている。表示装置４３は、タブレットやスマートフォン等であってもよく、この場合、通信部５２との間にルータを介在させて、無線通信させるようにしてもよい。
【００２７】
管理制御部５１は、各々の建物設備４２で使用された電力量を、電力量計４４から通信部５２を通じて受信して把握したり、電力消費量が節約されるように建物設備４２を制御したりする。また、管理制御部５１は、建物設備４２による電力使用量等の情報を把握し、その情報を表示装置４３に表示させることで、建物利用者がそれらの情報を視覚的に把握できるようにする。このように、管理制御部５１は、建物１０において使用される電力量を管理する。管理制御部５１を備えた管理制御装置４１は、電力管理装置に相当する。
【００２８】
電力量計４４は、建物１０内に設けられた分電盤６４に接続され、建物１０において使用された電力値を計量するものである。電力量計４４は、建物使用者が契約する電力会社が設置するものであり、その設置箇所は、電力会社が定める規則や協議等によって定まる。例えば、保守点検や検針等に支障が生じない箇所の外壁部１７であって、地表からの設置高さが所定高さ（例えば、下端が１．８ｍ以上で上端が２．２ｍ以下）に設置される。建物１０では、第１建物ユニット２０ａの玄関１６の近傍、つまり第１建物ユニット２０ａの妻面部分の外壁部１７であって、建物正面側寄りの箇所に設けられている（図１参照）。
【００２９】
電力量計４４は、建物１０において使用された電力量データについて、外部との無線通信を行う機能を備えたスマートメータである。電力量計４４は、使用電力値に関する無線通信を行う通信部７１と、使用電力量を計量する電力計量部７２と、計量された使用電力値を表示する表示部７３とを有している。電力計量部７２は、計量された使用電力量の値を表示部７３に表示するとともに、通信部７１を用いて、管理制御装置４１に対し、使用電力量のデータ値を無線送信する。また、必要に応じて電力会社の通信装置に対しても使用電力量のデータ値を無線送信する。
【００３０】
ここで、前述したように、電力量計４４は、電力会社が定める規則によって設置される箇所が定まる。そして、図２に示すように、本実施形態の建物１０では、第１建物ユニット２０ａの妻面部分の外壁部１７に設けられている（図１も参照）。これを前提に、電力量計４４から使用電力量のデータを無線で受信する管理制御装置４１も、図２に示すように、第１建物ユニット２０ａの天井裏空間３２に設置されている。
【００３１】
管理制御装置４１がこの位置に設置されていることにより、図２に示すように、電力量計４４と通信部５２とを結んだ仮想直線Ｌ１上に、建物躯体を構成する柱２１や天井大梁２２が存在しない。柱２１や天井大梁２２は、鋼材という金属材料により形成されているため、無線通信における電波強度を減衰させる要因となる。このような柱２１や天井大梁２２が間に存在しないことにより、管理制御装置４１が電力量計４４との間で無線通信を行う場合に、電波強度が減衰してしまうことが抑制される。
【００３２】
また、管理制御装置４１は、電力量計４４が設けられた第１建物ユニット２０ａと同じ第１建物ユニット２０ａに設置されているため、電力量計４４との間の直線距離が短くなる。また、第１建物ユニット２０ａとは異なる建物ユニット２０に管理制御装置４１を設置する場合に比べ、仮想直線Ｌ１上に柱２１や天井大梁２２が存在するおそれを低減できる。
【００３３】
ＨＥＭＳ４０を有する本実施形態の建物１０は、以上に説明したとおりである。そして、本実施形態の建物１０が有する管理制御装置４１の設置構造によれば、以下に示す効果が得られる。
【００３４】
（１）管理制御装置４１を、電力量計４４との間を結ぶ仮想直線Ｌ１上に、柱２１や天井大梁２２が存在しない位置に設置した。両者の間で無線通信を行う場合に、電波強度の減衰が抑制される。これにより、電力量計４４との無線通信の信頼性が高まるため、有線通信を併用させていた従来技術と異なり、電力量計４４との間をつなぐ電力線も、無線通信と有線通信とを切り替えるための制御システムの構築も不要となる。その結果、電力量計４４と管理制御装置４１との間の通信システムの複雑化やコストの増加を抑制できる。
【００３５】
（２）管理制御装置４１を、電力量計４４が設置される第１建物ユニット２０ａに設置した。そのため、電力量計４４との間の直線距離が短くなり、また、両者を結ぶ仮想直線Ｌ１上に柱２１や天井大梁２２が存在するおそれを低減できる。これにより、無線通信の信頼性をより高めることができる。
【００３６】
（３）管理制御装置４１を天井裏空間３２であって、天井面材２６に形成された天井点検口８１の開口周縁部に設置した。天井裏空間３２は、階間空間や屋根裏空間の一部となり、比較的スペースに余裕がある空間であるため、そこに管理制御装置４１が設置されることにより、天井点検口８１を介した点検作業や建物設備４２との接続作業等を行いやすい。また、一階部分１４における床下空間３３と比べれば湿度が低いため、精密機器である管理制御装置４１を設置する上で好適となる。さらに、居室空間３１の間取りを設計する上で考慮する必要のない天井裏空間３２に管理制御装置４１が設置されるため、間取りをプランニングする上での制約を受けにくいというメリットもある。
【００３７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限らず、例えば次のような別の形態によって実施してもよい。
【００３８】
（ａ）上記実施の形態では、第１建物ユニット２０ａの天井裏空間３２に管理制御装置４１を設置したが、他の場所に設置してもよい。つまり、管理制御装置４１と電力量計４４との間を結ぶ仮想直線上に、建物躯体である柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３が存在しない箇所であれば、第１建物ユニット２０ａとは異なる建物ユニット２０に管理制御装置４１を設置してもよい。
【００３９】
例えば、図４に示すように、第２建物ユニット２０ｂの天井裏空間３２のうち、中央部付近の位置に管理制御装置４１を設置することが考えられる。この場合も、電力量計４４との間を結ぶ仮想直線Ｌ２上に、柱２１や天井大梁２２が存在しないため、電力量計４４との間の無線通信を行う場合に、電波強度が減衰することが抑制される。もっとも、図４に示すように、短辺側の天井大梁２２のうち、第１建物ユニット２０ａの側に存在する天井大梁２２に近接した位置に設置すると、図４に示すように、電力量計４４との間を結ぶ仮想直線Ｌ３上に天井大梁２２が存在することとなる。この天井大梁２２によって電波強度が減衰するため、この位置は避ける必要がある。
【００４０】
別の例として、図４に示すように、第３建物ユニット２０ｃの天井裏空間３２に、管理制御装置４１を設置することが考えられる。この場合も、電力量計４４との間を結ぶ仮想直線Ｌ４上に、柱２１や天井大梁２２が存在しないため、電力量計４４との間の無線通信を行う場合に、電波強度が減衰することが抑制される。
【００４１】
さらに別の例として、図４に示すように、第４建物ユニット２０ｄの天井裏空間３２に、管理制御装置４１を設置することも考えられる。もっとも、この場合は、電力量計４４との間を結ぶ仮想直線上に、柱２１が集合した柱集合部２１ａや、第４建物ユニット２０ｄの天井大梁２２等が存在しないように、その配置位置を設定する必要がある。例えば、第４建物ユニット２０ｄの天井裏空間３２において、その中央部付近に管理制御装置４１を設置すると、電力量計４４との間を結ぶ仮想直線Ｌ５上に柱集合部２１ａが存在することとなる。この柱集合部２１ａによって電波強度が減衰するため、この位置を避ける必要がある。
なお、図５に示すように、第４建物ユニット２０ｄの天井裏空間３２に管理制御装置４１を設置する場合でも、第３建物ユニット２０ｃに相当する建物ユニット２０が設けられていない配置構成を有する建物１０では、その箇所への設置は好ましくない。この場合、管理制御装置４１と電力量計４４とを結ぶ仮想直線Ｌ６上に、電力量計４４が設置された外壁部１７ａを含む合計３つの外壁部１７ａ〜１７ｃが存在している。仮想直線Ｌ６が、これら３つの外壁部１７ａ〜１７ｃを跨っていることにより、電波強度が減衰する程度が大きい。
ここで、建物１０の外壁部１７や内壁部１８は、アルミニウム等の金属フレームや鉄骨といった金属製部材、コンクリート、断熱材等を含んで構成されている。このうち、特に、金属製部材、コンクリート、土壁等の高湿度素材を含む断熱材については、無線通信における電波強度を減衰させる要因となる。そのため、管理制御装置４１と電力量計４４との間を結ぶ仮想直線上に、外壁部１７や内壁部１８等の壁部が存在するとしても、その数は２つ以内であることが好ましい。その点で、上記のように、仮想直線Ｌ６上に３つの外壁部１７ａ〜１７ｃが存在する位置に管理制御装置４１が設置される構成は、電波強度が減衰する程度が許容範囲を超える。
【００４２】
（ｂ）上記実施の形態では、管理制御装置４１を第１建物ユニット２０ａの天井裏空間３２に設置したが、第１建物ユニット２０ａにおける別の箇所に設置するようにしてもよい。例えば、図６に示すように、仕切り部材である床面材２７の床下側となる床下空間３３に設置してもよい。この場合、床下空間３３には、設置対象部材の一例として、図示しない床下収納ケースが設けられ、そのケースに管理制御装置４１が固定部材等で固定される。また、床面材２７には、床下点検口８３と床下点検口８３を塞ぐ床下点検扉８４とが設けられる。管理制御装置４１は、この床下点検口８３からアクセス可能な周辺領域に設置される。もっとも、一階部分１４の床下空間３３は比較的湿度が高い場所であるため、精密機器である管理制御装置４１を設置するには、天井裏空間３２に設置する方が好ましい。
【００４３】
これに対し、図６に示す建物ユニット２０が、第１建物ユニット２０ａの直上に配置された第５建物ユニット２０ｅ（図１参照）であれば、床下空間３３であっても、第１建物ユニット２０ａの床下空間３３に比べれば湿度は低い。このため、第１建物ユニット２０ａの床下空間３３に設置する場合のような懸念を考慮する必要性は高くない。また、第１建物ユニット２０ａの直上であるから、電力量計４４との距離も比較的短く、両者を結ぶ仮想直線上に柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３が存在するおそれを低減できるため、無線通信の信頼性を高めることができる。
【００４４】
このように、一階部分１４に電力量計４４が設けられた場合に、二階部分１５を構成する建物ユニット２０の非居室空間に管理制御装置４１を設置してもよい。もっとも、この場合でも、電力量計４４との間の仮想直線上に、柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３が存在しない位置に、管理制御装置４１を設置する必要がある。
【００４５】
その他、図７に示すように、第１建物ユニット２０ａに設けられた仕切り壁部９１の壁内部に、管理制御装置４１を設置するようにしてもよい。仕切り壁部９１が有する図示しない壁材が仕切り部材となる。この場合も、仕切り壁部９１の内部には、設置対象部材の一例として、図示しない壁内収納ケースが設けられ、そのケースに管理制御装置４１が固定部材等で固定される。また、仕切り壁部９１には、壁内点検口８５と壁内点検口８５を塞ぐ壁内点検扉８６とが設けられる。管理制御装置４１は、この壁内点検口８５からアクセス可能な箇所に設置される。この構成では、仕切り壁部９１を構成する壁材が仕切り部材に相当する。
【００４６】
もっとも、仕切り壁部９１は、天井裏空間３２ほどスペースに余裕がなく、断熱材等も設置されるため、管理制御装置４１を設置したり、点検作業や建物設備４２との接続作業等を行ったりするスペースを確保しづらい。また、管理制御装置４１を設置する仕切り壁部９１を居室空間３１に設置しなければならないとなると、居室空間３１における間取りをプランニングする上で、その仕切り壁部９１の存在が制約となる。そのため、管理制御装置４１を設置するには、天井裏空間３２に設置する方が好ましい。
【００４７】
（ｃ）上記実施形態では、電力量計４４を一階部分１４に設置されているが、電力会社の設置規則に合致する場合であれば、二階部分１５に設置してもよい。この場合、管理制御装置４１は、一階部分１４を構成する建物ユニット２０の非居室空間に設置してもよい。もっとも、この場合も、電力量計４４との間の仮想直線上に、柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３が存在しない位置に、管理制御装置４１を設置する必要がある。
【００４８】
（ｄ）上記実施の形態では、建物１０を複数階建てのユニット式建物としたが、一階建てのユニット式建物であっても、鉄骨軸組工法による建物躯体を有する建物であってもよい。また、複数の建物ユニット２０の配置も任意である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…建物、１７…外壁部、２０…建物ユニット、２１…柱（建物躯体）、２２…天井大梁（建物躯体）、２３…床大梁（建物躯体）、２６…天井面材（仕切り部材、設置対象部材）、２７…床面材（仕切り部材）、３１…居室空間、３２…天井裏空間（非居室空間）、３３…床下空間（非居室空間）、４１…管理制御装置（電力管理装置）、４４…電力量計、５２…通信部（無線通信部）、８１…天井点検口、８３…床下点検口、Ｌ１…仮想直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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