(57)【要約】【課題】過酷な環境下であっても好適に使用することができる同軸コネクタを提供する。【解決手段】同軸ケーブル２の一端に配される第一ハウジング１０と、前記第一ハウジング１０が着脱可能に嵌合するように構成される第二ハウジング１０と、を備えた同軸コネクタ１において、前記第一ハウジング１０と前記第二ハウジング１０とのいずれか一方に嵌合凸部１７が形成されており、前記第一ハウジング１０と前記第二ハウジング１０とのいずれか他方に嵌合凹部２３が形成されており、前記第一ハウジング１０と前記第二ハウジング１０との嵌合状態で前記嵌合凸部１７とが回転可能に接するように構成され、前記第一ハウジング１０と前記第二ハウジング１０との少なくとも一方には前記嵌合凸部１７と前記嵌合凹部２３との係止により前記第一ハウジング１０と前記第二ハウジング１０との嵌合状態を維持する係止機構部２８が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの一端に配され、前記同軸ケーブルの中心導体と接続する第一端子部および前記同軸ケーブルの外部導体と接続する第一シールド部を保持する第一ハウジングと、
前記第一ハウジングが着脱可能に嵌合するように構成され、嵌合状態で前記第一端子部と導通する第二端子部および前記第一シールド部と導通する第二シールド部を保持する第二ハウジングと、を備え、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとのいずれか一方には、着脱方向を軸方向とする円柱状の外周面を有する嵌合凸部が形成されており、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとのいずれか他方には、前記嵌合凸部における前記外周面に対応する円筒状の内壁面を有する嵌合凹部が形成されており、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの嵌合状態で前記嵌合凸部における前記外周面と前記嵌合凹部における前記内壁面とが回転可能に接するように構成され、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの少なくとも一方には、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との係止により前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの嵌合状態を維持する係止機構部が形成されている
同軸コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との間を封止する防水シールを内包している
請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記防水シールは、内周または外周の少なくとも一方に凹凸形状面を有する円環状に形成されている
請求項２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記係止機構部は、前記嵌合凸部または前記嵌合凹部の回転方向に沿った複数箇所に分散して配置されている
請求項１から３のいずれか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記係止機構部の外方側を覆う保護カバー部を有している
請求項１から４のいずれか１項に記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、信号伝送用ケーブルとして広く知られている同軸ケーブルは、専用コネクタである同軸コネクタを介して、電子機器や他の同軸ケーブル等に対して着脱可能に接続される。同軸コネクタとしては、様々なタイプのものが存在するが、同軸ケーブルの中心導体と接続する端子部の周囲に、絶縁体からなるインシュレータ部を介して、同軸ケーブルの外部導体と接続するシールド部が配されており、これら端子部およびシールド部が相手コネクタとの嵌合により嵌合先と導通するように構成されたものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、同軸コネクタの中には、過酷な環境下での使用が想定されるものがある。例えば、車載用カメラ等に利用される同軸コネクタは、同軸ケーブルの取り回しが厳しくなる狭小スペース、振動の影響を受け易い箇所、雨水や埃等に暴露される箇所等での使用が想定される。
【０００５】
しかしながら、従来の同軸コネクタは、以下に述べる理由により、必ずしも過酷な環境下での使用に適しているとはいえない。
例えば、従来の同軸コネクタの多くは相手コネクタとの嵌合後に接点が可動（回転）しないが、そのようなタイプの同軸コネクタでは、嵌合状態で同軸ケーブルが固定されてしまうため、例えば狭小スペースへ配置した場合に同軸ケーブルへの負荷が過剰になってしまい、その結果として同軸コネクタを介した接続の作業性や電気的信頼性等が損なわれるおそれがある。
また、嵌合後に接点が可動（回転）するタイプの同軸コネクタであっても、振動等の外的要因によってガタツキや抜け等が生じてしまう可能性があるものでは、同軸コネクタを介した接続の機械的信頼性が損なわれるおそれがある。
さらに、端子部やシールド部等が露出するタイプの同軸コネクタでは、接点が雨水や埃等といった異物の影響を受けてしまう可能性が高く、そのために同軸コネクタを介した接続の機械的・電気的信頼性等が損なわれるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、過酷な環境下であっても好適に使用することができる同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
同軸ケーブルの一端に配され、前記同軸ケーブルの中心導体と接続する第一端子部および前記同軸ケーブルの外部導体と接続する第一シールド部を保持する第一ハウジングと、
前記第一ハウジングが着脱可能に嵌合するように構成され、嵌合状態で前記第一端子部と導通する第二端子部および前記第一シールド部と導通する第二シールド部を保持する第二ハウジングと、を備え、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとのいずれか一方には、着脱方向を軸方向とする円柱状の外周面を有する嵌合凸部が形成されており、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとのいずれか他方には、前記嵌合凸部における前記外周面に対応する円筒状の内壁面を有する嵌合凹部が形成されており、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの嵌合状態で前記嵌合凸部における前記外周面と前記嵌合凹部における前記内壁面とが回転可能に接するように構成され、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの少なくとも一方には、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部との係止により前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの嵌合状態を維持する係止機構部が形成されている
同軸コネクタが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、過酷な環境下であっても好適に使用することが可能となり、同軸コネクタを介した接続の作業性、機械的・電気的信頼性等の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る同軸コネクタの概略構成例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第一ハウジングの構成例を示す側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第二ハウジングの構成例を示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る同軸コネクタの嵌合時における構成例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る同軸コネクタについて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（１）同軸コネクタの構成
先ず、本実施形態に係る同軸コネクタの構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る同軸コネクタの概略構成例を示す外観斜視図である。
本実施形態で説明する同軸コネクタ１は、同軸ケーブル２を電子機器（ただし不図示）や他の同軸ケーブル（ただし不図示）等に対して着脱可能に接続するために用いられるものである。
【００１２】
（同軸ケーブル）
同軸ケーブル２は、例えば高周波信号伝送用ケーブルや給電用ケーブル等として使用されるものであり、銅線等からなる中心導体２ａの周囲を絶縁体２ｂが覆うとともに、その外周を金属編組等からなる外部導体２ｃが取り囲み、さらにその外周に外部導体２ｃを覆う外皮（シース）２ｄを有する構造となっている。具体的には、同軸ケーブル２として、例えば「１．５Ｄ−２Ｖ」と呼ばれる型式のポリエチレン充実絶縁形のものが挙げられるが、これに限定されることはなく、他の型式のもの（例えば、多重編組のもの等）であってもよい。
【００１３】
（電子機器）
このような同軸ケーブル２が接続される電子機器としては、例えばテレビ受像機やオーディオ機器等が広く知られているが、これらに限定されることはなく、同軸ケーブル２が接続される電子機器であれば様々なものが該当し得る。本実施形態では、電子機器が車載用カメラである場合を例に挙げて、以下の説明を行う。
【００１４】
（コネクタ全体構成）
同軸ケーブル２と車載用カメラ（ただし不図示）とを接続する同軸コネクタ１は、大別すると、同軸ケーブル２の一端に配されて用いられる「第一ハウジング」としてのハウジング１０と、車載用カメラに装着されて用いられる「第二ハウジング」としてのケースハウジング２０とを備えており、ハウジング１０とケースハウジング２０とが着脱可能に嵌合するように構成されている（図中矢印参照）。つまり、同軸コネクタ１は、同軸ケーブル２の一端において「プラグ」として機能するハウジング１０と、車載用カメラに装着されて「レセプタクル」として機能するケースハウジング２０と、を備えて構成されている。
【００１５】
（第一ハウジング）
ここで、「第一ハウジング」としてのハウジング１０について、詳しく説明する。
図２は、本実施形態に係るハウジング１０の構成例を示す側断面図である。
【００１６】
ハウジング１０は、「プラグ」の外殻（ハウジングシェル）を構成するものであり、同軸ケーブル２の軸方向に沿って延びる円筒状に形成されたものである。このようなハウジング１０は、例えばポリアミド（ＰＡ）等の樹脂材料の一体成型によって形成することが考えられる。
【００１７】
円筒状のハウジング１０における両筒端のうち、同軸ケーブル２が延出する側の筒端（以下「ケーブル側端」という。）の端面１１は、ハウジング１０に形成された貫通孔を通じて同軸ケーブル２が筒内外に貫通するとともに、同軸ケーブル２が貫通している状態でその同軸ケーブル２とハウジング１０との間が封止されるように構成されている。また、ケーブル側端とは対向する側（以下「嵌合側端」という。）の筒端面１２は、筒内が開口した状態となるように構成されている。
【００１８】
ハウジング１０の筒内には、同軸ケーブル２の中心導体２ａと接続する「第一端子部」としてのＦ（メス）端子１３と、同軸ケーブル２の外部導体２ｃと接続する「第一シールド部」としてのシールド１４と、これらの間に介在する絶縁体からなるインシュレータ１５と、が配されている。Ｆ端子１３およびシールド１４は、いずれも、例えば銅または銅合金に金めっきを施した導電材を成形して形成することが考えられる。Ｆ端子１３と中心導体２ａ、シールド１４と外部導体２ｃの接続は、はんだ付け、圧着、圧接等といった公知技術を利用して行えばよい。このようなハウジング１０の筒内において、Ｆ端子１３はその周囲がインシュレータ１５を介してシールド１４によって囲われ、そのシールド１４は外周側がハウジング１０の筒内壁によって支持されている。これらにより、ハウジング１０の筒内では、Ｆ端子１３およびシールド１４が筒内の所定位置（嵌合側端の開口を通じて接触可能な位置）に筒軸を中心とする同心円状に保持され、これらの端子形状がメスコネクタを構成することになる。なお、端子形状の具体例については、公知技術を利用したものであればよく、ここではその説明を省略する。
【００１９】
ハウジング１０の外周面は、円筒軸方向の位置によって径が異なるように構成されている。具体的には、嵌合側端からケーブル側端に向けて順に被シール部１６と、嵌合凸部１７と、外周形状部１８とが配されており、各部１６〜１８の間で全周にわたって段差が形成されるように構成されている。
【００２０】
被シール部１６は、詳細を後述する防水シール３０と密着して封止されるために形成された部分であり、円環状の防水シール３０との密着に適した径で形成された円柱状の外周面を有してなる部分である。
【００２１】
嵌合凸部１７は、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合時、またはそのための挿抜時において、ハウジング１０の案内や支持等を担うために形成された部分であり、ハウジング１０の最外周となる径で形成された円柱状の外周面を有してなる部分である。つまり、嵌合凸部１７は、ハウジング１０の挿抜時における移動方向（着脱方向）を軸方向とする円柱状の外周面であって、被シール部１６および外周形状部１８よりも大径となる外周面を有してなる部分である。
【００２２】
外周形状部１８は、嵌合凸部１７よりも小径となる外周面を有してなる部分である。このような外周形状部１８が配されることで、嵌合凸部１７と外周形状部１８との間には段差が形成されるとともに、その段差によって詳細を後述する係止機構部２８との係止面１９が形成されることになる。
【００２３】
（第二ハウジング）
続いて、「第二ハウジング」としてのケースハウジング２０について、詳しく説明する。
図３は、本実施形態に係るケースハウジング２０の構成例を示す側断面図である。
【００２４】
ケースハウジング２０は、「レセプタクル」の外殻（ハウジングシェル）を構成するものであり、車載用カメラに装着するための基台（ベース）となる板状の基台部２１と、その基台部２１の面上から法線方向に突出するように配設された突出部２２と、を有して形成されたものである。このようなケースハウジング２０は、例えばＰＡ等の樹脂材料の一体成型によって形成することが考えられる。
【００２５】
突出部２２は、その突出方向を軸方向とする円筒状に形成されており、突出先の側の筒端面２２ａが開口しているとともに、筒内径がハウジング１０における嵌合凸部１７の外径に対応するものとなっている。ここでいう「対応」とは、筒内にハウジング１０の嵌合凸部１７を挿入することができ、挿入状態で不必要なガタ等が生じないような径にすること、すなわちハウジング１０の嵌合に適した形状とすることを意味する。つまり、突出部２２には、嵌合凸部１７の外周面に対応する円筒状の内壁面を有する嵌合凹部２３が形成されている。この嵌合凹部２３は、ハウジング１０を嵌合するために凹形状に形成された部分である。
【００２６】
嵌合凹部２３の筒内には、ハウジング１０の嵌合状態において、そのハウジング１０におけるＦ端子１３と導通する「第二端子部」としてのピン２４と、同じくハウジング１０におけるシールド１４と導通する「第二シールド部」としてのシールド２５と、これらの間に介在する絶縁体からなるインシュレータ２６と、が配されている。ピン２４およびシールド２５は、いずれも、例えば銅または銅合金に金めっきを施した導電材を成形して形成することが考えられる。ピン２４およびシールド２５は、車載用カメラへのケースハウジング２０の装着時に、その車載用カメラにおける端子やケーブル等（ただし不図示）と導通し得るように構成されている。このような嵌合凹部２３の筒内において、ピン２４はその周囲がインシュレータ２６を介してシールド２５によって囲われ、そのシールド２５は外周側がケースハウジング２０に形成された貫通孔によって支持されている。これらにより、嵌合凹部２３の筒内では、ピン２４およびシールド２５が筒内の所定位置（嵌合凹部２３の突出先側端の開口を通じて接触可能な位置）に筒軸を中心とする同心円状に保持され、これらの端子形状がオスコネクタを構成することになる。なお、端子形状の具体例については、公知技術を利用したものであればよく、ここではその説明を省略する。
【００２７】
さらに、嵌合凹部２３の筒内には、突出先側端とは対向する側の筒底面２３ａに、嵌合凹部２３の内壁面に沿うように円筒全周にわたって延びる円環状の溝部２７が形成されている。この溝部２７には、詳細を後述する円環状の防水シール３０が配される。
【００２８】
また、円筒状の突出部２２の外周側には、係止機構部２８が形成されている。係止機構部２８は、ラッチ爪２８ａと、ラッチ爪２８ａの弾性変形を許容するスリット２８ｂとを有しており、嵌合凹部２３の筒内に嵌合されたハウジング１０の嵌合凸部１７に対してラッチ爪２８ａを係止させることで、嵌合凹部２３と嵌合凸部１７との嵌合状態を維持するように構成されたものである。なお、ラッチ爪２８ａの具体的な形状やスリット２８ｂの大きさ等については、公知技術を利用して実現したものであればよく、ここではその詳細な説明を省略する。
【００２９】
係止機構部２８は、突出部２２の外周の周方向に沿って複数箇所に分散して配置されていることが望ましい。具体的には、例えば、周方向を均等に分けた三箇所に係止機構部２８を分散配置することが考えられる（図１参照）。均等に分けた三箇所に分散配置すれば、どの方向からの負荷に対してもバランス良く対処することができるようになり、嵌合凹部２３と嵌合凸部１７との嵌合状態を良好に維持し得るからである。ただし、このような配置態様に限定されることはなく、係止機構部２８は、少なくとも一箇所に設けられていればよい。
【００３０】
また、係止機構部２８は、その外方側が保護カバー部２９によって覆われていることが望ましい。保護カバー部２９としては、例えば、係止機構部２８におけるラッチ爪２８ａおよびスリット２８ｂの外方側を、その全域にわたって覆う殻状に形成されたものが考えられる（図１参照）。ただし、保護カバー部２９は、係止機構部２８におけるラッチ爪２８ａに意図せぬ外力が加わるのを防止し得るものであれば、特定の形状に限定されることはなく、どのような形状に形成されたものであってもよい。
【００３１】
（防水シール）
嵌合凹部２３には、防水シール３０を内包している。防水シール３０は、例えばシリコンゴム等の弾性材料の成型加工によって形成することが考えられる。
【００３２】
防水シール３０は、嵌合凹部２３の筒軸方向と同方向を軸方向とする円環状で、その軸方向の一端側が溝部２７内に配されるとともに、その軸方向の他端側が嵌合凹部２３の筒底面２３ａから突出先側端に向けて突出するように形成されたものである。嵌合凹部２３の筒底面２３ａからの突出量は、嵌合凸部１７における被シール部１６の軸方向長さと略一致しているものとする。また、防水シール３０は、円環状の外径寸法が嵌合凹部２３の筒内径に略一致するとともに、円環状の内径寸法が嵌合凸部１７における被シール部１６の外形寸法に略一致しているものとする。このように形成されることで、被シール部１６は、嵌合凹部２３と嵌合凸部１７との嵌合状態時に、これら嵌合凹部２３と嵌合凸部１７との間を封止することになる。
【００３３】
また、防水シール３０は、円環状の内周または外周の少なくとも一方に、凹凸形状面３１を有している。凹凸形状面３１は、円環状の周方向に連続する凸形状部が、円環状の軸方向に周期的に複数並んで配置された面である。凸形状部の大きさ、配置数、周期等は、特に限定されるものではない。なお、円環状の内周と外周の両方を凹凸形状面３１とする場合には、それぞれにおける凸形状部の大きさ、配置数、周期等を互いに相違させるようにしてもよい。
【００３４】
（２）同軸コネクタの使用態様
次に、上述した構成の同軸コネクタ１を使用する場合の具体的な態様について説明する。
図４は、本実施形態に係る同軸コネクタの嵌合時における構成例を示す側断面図である。
【００３５】
（嵌合・電気的接続）
同軸コネクタ１を利用して同軸ケーブル２と車載用カメラ（ただし不図示）とを接続する際には、先ず、同軸ケーブル２の一端に配されたハウジング１０を、その円筒軸方向に沿って移動させて、車載用カメラに装着されたケースハウジング２０における嵌合凹部２３の筒内に挿入する。そして、ハウジング１０の移動を、その筒端面１２がケースハウジング２０における嵌合凹部２３の筒底面２３ａに突き当たるまで行う。
【００３６】
筒端面１２が筒底面２３ａに突き当たると、ハウジング１０とケースハウジング２０とは、互いに嵌合した状態となる。さらに詳しくは、ハウジング１０における嵌合凸部１７と、ケースハウジング２０における嵌合凹部２３とが、互いに嵌合した状態となる。嵌合状態では、ハウジング１０におけるＦ端子１３とケースハウジング２０におけるピン２４とが接触して導通するとともに、ハウジング１０におけるシールド１４とケースハウジング２０におけるシールド２５とが接触して導通する。これにより、車載用カメラは、同軸コネクタ１を介して、同軸ケーブル２との電気的接続が確保されることになる。
【００３７】
（係止）
また、嵌合状態では、ケースハウジング２０における係止機構部２８のラッチ爪２８ａが、ハウジング１０における係止面１９と係止する。つまり、嵌合凹部２３と嵌合凸部１７とが接した状態で、これらが互いに係止した状態となる。これにより、ハウジング１０は、ケースハウジング２０からの抜去方向への移動が制限され、ケースハウジング２０との嵌合状態が維持されることになる。
【００３８】
このとき、ハウジング１０における係止面１９には、ケースハウジング２０において複数の係止機構部２８が分散配置されていると、各係止機構部２８のラッチ爪２８ａの全てが係止する。したがって、複数の係止機構部２８が分散配置されていれば、例えばハウジング１０や同軸ケーブル２等に対してどの方向から負荷が加わった場合であっても、その負荷にバランス良く対処することができ、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態を良好に維持することができる。
【００３９】
しかも、各係止機構部２８の外方側が保護カバー部２９によって覆われていれば、各係止機構部２８におけるラッチ爪２８ａに意図せぬ外力が加わるのを防止することができるので、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態を良好に維持する上で非常に好適なものとなる。
【００４０】
（回転・支持）
さらに、嵌合状態では、ハウジング１０の嵌合凸部１７における外周面と、ケースハウジング２０の嵌合凹部２３における内壁面とが、互いに接した状態となる。その状態では、嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面とが互いに対応する径であることから、ハウジング１０またはケースハウジング２０に回転方向の力が加わると、嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面との間に摺動が生じる。つまり、嵌合状態では、嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面とが回転可能に接しており、これにより嵌合凸部１７が嵌合凹部２３によって支持されるのである。
【００４１】
このとき、嵌合状態が係止機構部２８によって維持されるが、各係止機構部２８におけるラッチ爪２８ａはハウジング１０の係止面１９（すなわち、嵌合凸部１７の端縁における段差面）と係止するため、係止機構部２８により嵌合凸部１７と嵌合凹部２３との間の回転動作が阻害されてしまうことはない。つまり、嵌合状態では、その嵌合状態の維持が係止機構部２８によって図られている場合であっても、そのことにかかわらずに嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面とが回転可能となっている。
【００４２】
なお、嵌合状態において、嵌合凸部１７と嵌合凹部２３との間の不必要なガタ等を排除し、嵌合凹部２３による嵌合凸部１７の支持の安定化を図る上では、嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面とが接する軸方向長さを大きくしたほうが望ましい。ただし、かかる軸方向長さを大きくすることは、ケースハウジング２０における突出部２２の基台部２１からの突出量が大きくなることに繋がる。突出部２２の突出量が大きくなることは、同軸コネクタ１の小型化という観点では好ましくない。これらのことを鑑み、嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面とが接する軸方向長さは、支持の安定化とコネクタ小型化とを比較考量した上で、適宜設定することが考えられる。
【００４３】
（防水）
また、嵌合状態では、ハウジング１０の被シール部１６における外周面と、防水シール３０の円環状内周面である凹凸形状面３１とが、互いに接した状態となる。これにより、ハウジング１０の筒端面１２と嵌合凹部２３の筒底面２３ａとの間が封止される。したがって、例えば嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面との間に浸水が生じた場合であっても、筒端面１２と筒底面２３ａとの間への浸水を防止できる。つまり、防水シール３０を介在させることで、ハウジング１０とケースハウジング２０とが着脱可能であっても、同軸コネクタ１は、防水機能を有することになる。
【００４４】
このとき、防水シール３０の円環状内周面が凹凸形状面３１であれば、その凹凸形状面３１を構成する凸形状部のそれぞれがハウジング１０の被シール部１６に密着して封止機能を確保するので、凹凸形状面３１が形成されておらず円環状内周面が平滑である場合に比べると、防水機能を高めることができる。しかも、凹凸形状面３１が形成されていれば、ハウジング１０とケースハウジング２０とを着脱する際の抵抗が過大になってしまうのを抑制できる。
【００４５】
また、防水シール３０は、円環状に形成されている。そのため、ハウジング１０の嵌合凸部１７とケースハウジング２０の嵌合凹部２３とが回転可能な場合であっても、ハウジング１０の被シール部１６が防水シール３０の円環状内周面に密着する円柱状の外周面を有していれば、防水シール３０による封止機能が確保される。つまり、嵌合状態において嵌合凸部１７と嵌合凹部２３とが回転可能であっても、防水シール３０を介在させることで、同軸コネクタ１は、防水機能を有することになる。
【００４６】
また、防水シール３０は、その一端側が溝部２７内に配されている。そのため、防水シール３０は、筒端面１２と筒底面２３ａとの当接面を跨いでハウジング１０およびケースハウジング２０を囲うように配されるので、その当接面に対する封止機能を確実に確保できる。しかも、溝部２７を利用することで、防水シール３０の配置（位置決め）の容易化も図れる。
さらには、溝部２７を利用することで、同軸コネクタ１の小型化を図る上でも好適なものとなる。防水シール３０は、確実な封止機能を確保するために、ある程度の軸方向長さが必要である。また、ケースハウジング２０においては、ピン２４やシールド２５等を保持するために、ある程度の保持長さが軸方向に必要である。この点、溝部２７を利用すれば、これらを軸方向にオーバーラップさせて配することになるので、防水シール３０による封止機能等を損なうことなく、オーバーラップさせない場合に比べると、同軸コネクタ１の小型化が図れるようになる。
【００４７】
（嵌合解除）
ハウジング１０との嵌合状態にあるケースハウジング２０の嵌合凹部２３からそのハウジング１０を抜去する際には、先ず、ケースハウジング２０における係止機構部２８のラッチ爪２８ａとハウジング１０における係止面１９との係合を解除する。係止機構部２８が複数箇所に分散配置されている場合には、それぞれの箇所におけるラッチ爪２８ａの係合解除を同時に行うような専用の抜去治具を形成し、その抜去治具を用いて各ラッチ爪２８ａの係合解除を行うことが考えられる。なお、抜去治具は、ラッチ爪２８ａを外方側に移動させて係止面１９との係合を解除させ得るように構成されたものであれば、その具体的な形状が特に限定されるものではない。
【００４８】
そして、ラッチ爪２８ａの係合を解除したら、その状態でハウジング１０をケースハウジング２０の嵌合凹部２３から抜去する。これにより、ハウジング１０とケースハウジング２０とは、それぞれが互いに分離した状態となる。
【００４９】
（３）本実施形態により得られる効果
本実施形態によれば、以下に示す一つまたは複数の効果が得られる。
【００５０】
（ａ）本実施形態の同軸コネクタ１は、着脱方向を軸方向とする円柱状の外周面を有する嵌合凸部１７がハウジング１０に形成され、その嵌合凸部１７の外周面に対応する円筒状の内壁面を有する嵌合凹部２３がケースハウジング２０に形成され、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態で嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面とが回転可能に接するように構成されている。そして、ケースハウジング２０には係止機構部２８が形成されており、その係止機構部２８のラッチ爪２８ａとハウジング１０における係止面１９との係止により、嵌合凹部２３と嵌合凸部１７とが係止した状態となり、これによりハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態を維持するように構成されている。
【００５１】
このような構成により、本実施形態の同軸コネクタ１は、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態において、ハウジング１０またはケースハウジング２０に回転方向の力が加わると、嵌合凸部１７の外周面と嵌合凹部２３の内壁面との摺動により、ハウジング１０またはケースハウジング２０が回転方向に移動する。したがって、例えば狭小スペースへの配置を要する場合であっても、嵌合後に接点が回転し得るので、同軸ケーブル２への負荷がその負荷に応じた回転によって逃げることになり、同軸ケーブル２への負荷が過剰になってしまうのを未然に回避することができる。つまり、同軸ケーブル２への負荷軽減を通じて狭小スペース等への配線の容易化が図れ、また無理に配線を行ってケーブル負荷が過剰になってしまうこともないので、ケーブル破損や電気的特性の悪化等を招くこともなく、これらの結果として同軸コネクタ１を介した接続の作業性や電気的信頼性等の向上が図れるようになる。
【００５２】
また、上述の構成により、本実施形態の同軸コネクタ１は、ハウジング１０の嵌合凸部１７とケースハウジング２０の嵌合凹部２３とを回転可能にしても、係止機構部２８によってハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態が維持される。したがって、嵌合後に接点が回転するタイプの同軸コネクタ１であっても、振動等の外的要因によってガタツキや抜け等が生じてしまうのを確実に防止することができる。つまり、同軸コネクタ１を介した接続の機械的信頼性が損なわれてしまうことがなく、特に車載用カメラのように振動の影響を受け易い箇所での使用に適用して非常に有効なものとなる。
【００５３】
さらに、上述の構成により、本実施形態の同軸コネクタ１は、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態において、電気的な接点であるＦ端子１３、シールド１４、ピン２４およびシールド２５がハウジング１０およびケースハウジング２０によって覆われて外部に露出することがない。したがって、例えば雨水や埃等といった異物の影響を受けてしまう可能性が高い箇所への配置を要する場合であっても、電気的な接点が外部に露出しないので、異物の影響により同軸コネクタ１を介した接続の機械的・電気的信頼性等が損なわれてしまうことがなく、特に車載用カメラのように雨水や埃等といった異物の影響を受け易い箇所での使用に適用して非常に有効なものとなる。
【００５４】
以上のように、本実施形態の同軸コネクタ１は、過酷な環境下であっても好適に使用することが可能であり、その同軸コネクタ１を介した接続の作業性、機械的・電気的信頼性等の向上を図ることができる。
【００５５】
（ｂ）本実施形態の同軸コネクタ１は、嵌合凸部１７と嵌合凹部２３との間を封止する防水シール３０を内包している。つまり、本実施形態の同軸コネクタ１は、防水シール３０の介在により、ハウジング１０とケースハウジング２０とが着脱可能であっても、さらにはハウジング１０の嵌合凸部１７とケースハウジング２０の嵌合凹部２３とが回転可能であっても、防水機能を有したものとなる。したがって、本実施形態の同軸コネクタ１は、より一層、過酷な環境下であっても好適に使用することが可能なものとなる。具体的には、防水機能により電気的な接点への浸水等が生じないので、電気的短絡等を未然に防止でき、同軸コネクタ１の電気的信頼性等の向上が図りつつ、これを長期間にわたって維持することが可能となる。しかも、防水機能を確保するための防水処理（例えば、樹脂材によるポッティング等）の後工程作業を要することもないので、作業性の向上が図れ、これにより接続作業のコスト低減も図れるようになる。
【００５６】
（ｃ）本実施形態の同軸コネクタ１は、防水機能を実現するための防水シール３０が、内周側に凹凸形状面３１を有する円環状に形成されている。そのため、凹凸形状面３１を構成する凸形状部のそれぞれが封止機能を確保することになるので、凹凸形状面３１が形成されておらず円環状内周面が平滑である場合に比べると、防水機能を高めることができる。また、凹凸形状面３１が形成されていれば、ハウジング１０とケースハウジング２０とを着脱する際の抵抗が過大になってしまうのを抑制できる。
【００５７】
（ｄ）本実施形態の同軸コネクタ１は、係止機構部２８によってハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態が維持されるが、その係止機構部２８が嵌合凸部１７または嵌合凹部２３の回転方向に沿った複数箇所に分散して配置されている。このように、係止機構部２８が複数箇所に分散配置されていれば、係止による負荷が一箇所に集中してしまうことがないので、嵌合凸部１７と嵌合凹部２３とが回転可能な場合であっても、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態を良好に維持することができる。しかも、例えばハウジング１０や同軸ケーブル２等に対してどの方向から負荷が加わった場合であっても、その負荷にバランス良く対処することができ、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態を良好に維持する上で非常に好適なものとなる。
【００５８】
特に、係止機構部２８の分散配置にあたっては、本実施形態で説明したように、周方向を均等に分けた三箇所に分散配置することが最も望ましい。均等に分けた三箇所に分散配置すれば、一箇所または二箇所に配置する場合とは異なり、どの方向からの負荷に対してもバランス良く対処することができるようになり、嵌合凹部２３と嵌合凸部１７との嵌合状態を良好に維持し得るからである。しかも、三箇所への分散配置であれば、四箇所以上に配置する場合に比べて、構成が複雑化してしまうのを抑制することができる。
【００５９】
（ｅ）本実施形態の同軸コネクタ１は、係止機構部２８の外方側を覆う保護カバー部２９を有している。そのため、係止機構部２８がラッチ爪２８ａの弾性変形を利用して係止するように構成されたものであっても、そのラッチ爪２８ａに意図せぬ外力が加わるのを防止することができるので、ハウジング１０とケースハウジング２０との嵌合状態を良好に維持する上で非常に好適なものとなる。
【００６０】
（４）変形例等
以上、本発明の一実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６１】
例えば、上述した実施形態では、ハウジング１０に嵌合凸部１７が形成され、ケースハウジング２０に嵌合凹部２３が形成されている場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはなく、上述した実施形態とは逆に、ハウジング１０に嵌合凹部２３が形成され、ケースハウジング２０に嵌合凸部１７が形成されていてもよい。つまり、本発明は、嵌合凸部１７がハウジング１０とケースハウジング２０とのいずれか一方に形成され、嵌合凹部２３がハウジング１０とケースハウジング２０とのいずれか他方に形成された構成であればよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、ケースハウジング２０に係止機構部２８が形成されている場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはなく、ハウジング１０に係止機構部２８が形成されていてもよく、またハウジング１０とケースハウジング２０とのそれぞれに係止機構部２８が形成されていてもよい。つまり、本発明は、係止機構部２８がハウジング１０とケースハウジング２０との少なくとも一方に形成された構成であればよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、ハウジング１０における端子形状がメスコネクタを構成し、ケースハウジング２０における端子形状がオスコネクタを構成する場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはなく、オスメスが逆に構成されていてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態では、同軸ケーブル２の軸方向とハウジング１０の円筒軸方向が一致する場合、すなわちいわゆるストレートタイプに構成された同軸コネクタ１を例に挙げたが、それぞれの軸方向が直交するいわゆるライトアングルタイプに構成されたものであっても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
【００６５】
また、上述した実施形態では、同軸ケーブル２の接続相手となる電子機器が車載用カメラである場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはなく、テレビ受像機、オーディオ機器、無線通信機器、放送機器、ネットワーク機器、電子計測器等といった他の電子機器が接続相手となる場合であっても、また同軸ケーブル同士を接続する場合であっても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…同軸コネクタ、２…同軸ケーブル、２ａ…中心導体、２ｂ…絶縁体、２ｃ…外部導体、２ｄ…外皮（シース）、１０…ハウジング（第一ハウジング）、１３…Ｆ端子（第一端子部）、１４…シールド（第一シールド部）、１５…インシュレータ、１６…被シール部、１７…嵌合凸部、１９…係止面、２０…ケースハウジング（第二ハウジング）、２２…突出部、２３…嵌合凹部、２４…ピン（第二端子部）、２５…シールド（第二シールド部）、２７…溝部、２８…係止機構部、２９…保護カバー部、３０…防水シール、３１…凹凸形状面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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