(57)【要約】【課題】製造コストの削減や製造効率の向上を図り、圧入によるステータコアの保持を容易にすることが可能なステータホルダ及びステータを提供する。【解決手段】回転電機のステータコア２０を、ステータコア２０の外周側から支持するためのステータホルダ３０であって、ステータホルダ３０の内周面には、周方向に間隔をあけて複数の凸部３３を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータコアを、前記ステータコアの外周側から支持するためのステータホルダであって、
前記ステータホルダの内周面には、周方向に間隔をあけて複数の凸部を有することを特徴とするステータホルダ。
【請求項２】
前記複数の凸部が、周方向に均等に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のステータホルダ。
【請求項３】
前記ステータホルダの外周面には、前記内周面の凸部に対応した凹部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のステータホルダ。
【請求項４】
前記凸部が、軸方向に延びていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータホルダ。
【請求項５】
前記凸部が、軸方向に複数並んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータホルダ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータホルダと、前記ステータホルダに支持されたステータコアと、を備え、前記ステータコアの外周面には、前記ステータホルダの内周面に設けられた複数の凸部に対応した凹部を有することを特徴とするステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータホルダ及びステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、積層鋼板の圧入面に略圧入方向に延びる第１凸部及び第１凹部が交互に形成され、積層鋼板が圧入される他部材の被圧入面に圧入方向と交差する方向に延びる第２凸部及び第２凹部が交互に形成された圧入固定構造が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、積層コアの径方向端面には、周方向において断続的に複数のコア凸部が形成され、積層コアが圧入される他部材の被圧入面には、積層コアの積層方向において断続的に複数の他部材凸部が形成されている圧入固定構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５７３８４号
【特許文献２】特開２０１４−１８３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載された圧入固定構造を、インナーロータ型の回転電機におけるステータに適用する場合には、ステータコアの外周面には軸方向に延びる凸部が形成され、ステータホルダの内周面には周方向に延びる凸部が形成される。このため、凸部の加工に複雑な加工及び高い精度を要し、製造コストの増加や製造効率の低下に繋がるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造コストの削減や製造効率の向上を図り、圧入によるステータコアの保持を容易にすることが可能なステータホルダ及びステータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明のステータホルダは、回転電機（例えば、実施形態の回転電機１）のステータコア（例えば、実施形態のステータコア２０，２０Ａ，２０Ｂ）を、前記ステータコアの外周側から支持するためのステータホルダ（例えば、実施形態のステータホルダ３０，３０Ａ，３０Ｂ）であって、前記ステータホルダの内周面には、周方向に間隔をあけて複数の凸部（例えば、実施形態の凸部３３，３３Ａ）を有することを特徴とする。
【０００８】
第２発明のステータホルダは、前記複数の凸部が、周方向に均等に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
第３発明のステータホルダは、前記ステータホルダの外周面には、前記内周面の凸部に対応した凹部（例えば、実施形態の凹部３４，３４Ａ）を有することを特徴とする。
【００１０】
第４発明のステータホルダは、前記凸部が、軸方向に延びていることを特徴とする。
【００１１】
第５発明のステータホルダは、前記凸部が、軸方向に複数並んでいることを特徴とする。
【００１２】
第６発明のステータ（例えば、実施形態のステータ４０、４１、４２、４３）は、前記ステータホルダと、前記ステータホルダに支持されたステータコアと、を備え、前記ステータコアの外周面には、前記ステータホルダの内周面に設けられた複数の凸部に対応した凹部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、ステータホルダの内周面には、周方向に間隔をあけて複数の凸部を有するので、ステータホルダを局所的に加工するだけで凸部を形成することができ、製造コストの削減や製造効率の向上を図ることができる。また、局所的に高さを有する凸部をステータホルダの内周面に設けることにより、ステータホルダにステータコアを圧入する際、ステータコアの外周面に対するステータホルダの接触圧力が凸部に集中し、圧入によるステータコアの保持が容易になる。
【００１４】
第２発明によれば、複数の凸部が、ステータホルダの周方向に均等に配置されているので、ステータホルダがステータコアをより安定的に保持することができる。
【００１５】
第３発明によれば、ステータホルダの外周面には、内周面の凸部に対応した凹部を有するので、内周面の凸部の位置を、外周面の凹部の位置により、ステータホルダの外周側から容易に確認することができる。また、肉厚が略均一な板材の加工により、凸部及び凹部を容易に形成することができる。
【００１６】
第４発明によれば、ステータホルダの凸部が、軸方向に延びているので、軸方向に沿ったステータコアの圧入が、より容易になる。
【００１７】
第５発明によれば、ステータホルダの凸部が、軸方向に複数並んでいるので、軸方向に沿ってステータコアの外周面の同一箇所がそれぞれの凸部に繰り返し接触する。これにより、ステータホルダへの圧入によるステータコアの保持が、より確実になる。
【００１８】
第６発明によれば、ステータコアがステータホルダに圧入されたとき、ステータホルダの内周面に設けられた凸部が、ステータコアの外周面に設けられた凹部に収容される。これにより、ステータコアとステータホルダとの間で、周方向にずれる力が作用したとしても、ステータコアの凹部とその外側の外周面との段差により、ステータコアとステータホルダとの相対変位を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るステータホルダを有するステータの斜視図である。
【図２】回転電機の一例を示す分解斜視図である。
【図３】分割コアの一例を示す斜視図である。
【図４】図１のステータの一部を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】第１実施形態に係るステータの変形例の一部を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るステータホルダを有するステータの斜視図である。
【図９】第３実施形態に係るステータホルダを有するステータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、各実施形態及び変形例において、同等又は類似の構成に同一の符号を付すとともに、説明を省略する場合がある。
【００２１】
図１は、第１実施形態に係るステータホルダを有するステータの斜視図である。ステータ４０は、筒状のステータコア２０と、内周側にステータコア２０が圧入されたステータホルダ３０と、を備えている。
【００２２】
ステータコア２０は、複数の分割コア２１が周方向に配列されて構成されている。分割コア２１は、バックヨーク部２２と、ティース部２３と、を備えている。バックヨーク部２２は、周方向に隣接する分割コア２１が互いに連結されることにより、ステータコア２０の径方向外側に円環状の部分を構成する。ティース部２３は、バックヨーク部２２から径方向内側に突設されている。隣接する分割コア２１のティース部２３間には、溝状のスロット２４が構成されている。
【００２３】
ステータホルダ３０は、ステータコア２０を、ステータコア２０の外周側から支持する部材である。ステータホルダ３０は、ステータコア２０をその外周側から取り囲むホルダ本体部３１と、ホルダ本体部３１の外周側に形成されたフランジ部３２と、を備えている。ホルダ本体部３１は略円筒状である。ホルダ本体部３１及びフランジ部３２は、プレス加工等により一体的に形成することができる。
【００２４】
ステータホルダ３０は、圧入によりステータコア２０を支持するため、ホルダ本体部３１の周方向に間隔をあけて複数の支持部３５を有する。これらの支持部３５については、後ほど詳述する。
複数の分割コア２１を円環状に組み合わせてステータコア２０を構成する工程は、ステータコア２０をステータホルダ３０に圧入する前に実施してもよい。
【００２５】
図２は、回転電機の一例を示す分解斜視図である。この回転電機１は、回転子であるロータ１０と、ロータ１０の外周に配置された固定子であるステータ４０とを備える、インナーロータ型のモータである。
なお、図２では、ステータ４０のうち、ステータコア２０及びコイル２８のみが図示されており、ステータホルダの図示は省略されている。
【００２６】
ロータ１０は、円盤状に形成されたロータコア１１と、ロータコア１１の外周部に、全周にわたって所定の間隔で配置された永久磁石１２と、を備えている。ステータ４０の径方向の内側には、ステータコア２０に対してコイル２８が装着されている。ステータ４０のコイル２８に通電すると回転磁界が発生する。回転磁界と永久磁石１２との相互作用により、ロータ１０が所定のいずれか一方向に回転する。
【００２７】
バックヨーク部２２の径方向の外側は、ステータコア２０の外周面２０ａを構成する。バックヨーク部２２は、ステータコア２０の外周面２０ａ上に、軸方向に沿った溝状の凹部２２ｃを有する。バックヨーク部２２の凹部２２ｃは、ステータコア２０の外周面２０ａの周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００２８】
なお、ステータコア２０の外周面２０ａは、ステータコア２０の径方向における最も外側の位置とする。よって、凹部２２ｃの内面も、ステータコア２０の外周面２０ａの一部である。外周面２０ａのうち、凹部２２ｃ以外の部分は、凹部２２ｃよりも表面起伏の乏しい略円筒面であってもよい。
【００２９】
図３は、分割コアの一例を示す斜視図である。分割コア２１の形状は、軸方向から見た平面視において略Ｔ字状である。分割コア２１は、径方向に延びるティース部２３と、ティース部２３の径方向外側に設けられた、円弧状のバックヨーク部２２と、を備えている。分割コア２１のバックヨーク部２２は、円環状のステータコア２０における周方向の一部を構成している。ステータコア２０の外周面２０ａ上の凹部２２ｃは、ティース部２３の中心位置に対向する、略中心部に形成されている。
【００３０】
周方向におけるバックヨーク部２２の両端部には、それぞれ第１嵌合部２２ａ及び第２嵌合部２２ｂが形成されている。第１嵌合部２２ａは例えば凸部であり、第２嵌合部２２ｂは第１嵌合部２２ａと嵌合可能な凹部である。複数の分割コア２１を円環状に組み合わせる際、隣接する分割コア２１の第１嵌合部２２ａと第２嵌合部２２ｂとを嵌め合わせることで、径方向の位置決めが可能である。第１嵌合部２２ａ及び第２嵌合部２２ｂをそれぞれ構成する凸部及び凹部の形状は特に限定されないが、例えば半円状、矩形状、三角形状等が挙げられる。
【００３１】
分割コア２１は、例えば積層鋼板から構成することができる。積層鋼板は、プレス加工等により打ち抜かれたプレート２６が軸方向に複数枚積層されて構成されている。各プレート２６は、バックヨーク部２２及びティース部２３を有する略Ｔ字状の平面形状を有する。プレート２６は、磁性を有する磁性板材からプレス成形等により構成されている。磁性板材としては、例えば珪素鋼板等の電磁鋼板が挙げられる。
【００３２】
各プレート２６は、軸方向におけるバックヨーク部２２の外面には、かしめ部２２ｄ等の連結部を備えている。かしめ部２２ｄは、プレート２６の軸方向の一方の面に凸部、他方の面に凹部を有するように構成されている。軸方向に隣接するプレート２６の対向面どうしで凸部を凹部に圧入することにより、複数のプレート２６を軸方向に連結することができる。
【００３３】
図４は、図１のステータ４０の一部を示す斜視図である。
ステータホルダ３０は、ステータコア２０をその外周側から支持するための支持部３５を備えている。支持部３５は、ステータホルダ３０の内周面３０ａに、圧入用の凸部３３を有する。このため、ステータホルダ３０の内周側にステータコア２０が圧入されると、ステータホルダ３０の凸部３３がステータコア２０の外周面２０ａに接触して、ステータコア２０又はステータホルダ３０の少なくとも一方に歪みが生じ、ステータコア２０とステータホルダ３０との間に結合力が生じる。ステータコア２０の外周面２０ａに対するステータホルダ３０の接触圧力が凸部３３に集中するので、圧入によるステータコア２０の保持が容易になる。
【００３４】
周方向の全周にわたって凹凸を形成する場合と比較すると、ステータホルダ３０の周方向のうち局所的に凸部３３が形成されるので、凸部３３を形成する加工が容易になり、製造コストの削減や製造効率の向上を図ることができる。
また、ステータホルダ３０にステータコア２０を圧入する際、周方向において凸部３３がステータコア２０の外周面２０ａに接触する範囲が局所的となるので、ステータコア２０を構成するプレート間の連結が緩みにくくなる。
また、ステータコア２０の圧入による歪みは、磁化特性の劣化による鉄損を生じさせる可能性がある。ステータホルダ３０の周方向のうち局所的に凸部３３が設けられることにより、ステータコア２０に対する凸部３３の接触面積が小さくなるので、ステータコア２０の歪みによる鉄損を抑制することができる。
【００３５】
支持部３５は、ステータホルダ３０の外周面３０ｂに凹部３４を有する。外周面３０ｂの凹部３４は、内周面３０ａの凸部３３に対応した位置に形成されている。これにより、内周面３０ａの凸部３３の位置を、ステータホルダ３０の外周側から容易に確認することができる。ステータホルダ３０の厚さ方向における凸部３３と凹部３４との間には、ステータホルダ３０が開口しない分の肉厚が確保されている。
【００３６】
また、本実施形態によれば、凸部３３及び凹部３４を有しない箇所におけるステータホルダ３０の肉厚と比較して、凸部３３及び凹部３４を有する箇所におけるステータホルダ３０の肉厚の変化が抑制されている。このため、肉厚が略均一な板材の加工により、凸部３３及び凹部３４を容易に形成することができる。凸部３３及び凹部３４の加工方法としては、例えば、パンチ、ダイ等を用いたプレス成形が挙げられる。
【００３７】
支持部３５は、ステータホルダ３０の軸方向に複数並んで形成されている。凸部３３及び凹部３４も、軸方向にそれぞれ複数並んで形成されている。これにより、軸方向に沿ってステータコア２０をステータホルダ３０に圧入する際に、ステータコア２０の外周面２０ａの同一箇所がそれぞれの凸部３３に繰り返し接触する。これにより、ステータホルダ３０にステータコア２０が、より確実に保持される。
【００３８】
複数の凸部３３は、ステータホルダ３０の周方向に均等に配置されていることが好ましい。本実施形態では、ティース部２３と同数の凸部３３が、ステータホルダ３０の周方向で略等間隔に配置されている。これにより、それぞれの凸部３３からステータコア２０の外周面２０ａに同程度の押圧力を付与したとき、押圧力の合力がほぼ釣り合い、併進作用を抑制することができる。これにより、ステータホルダ３０が、ステータコア２０をより安定的に保持することができる。
【００３９】
同程度の寸法の凸部３３を軸方向に１個のみ設ける場合と比較すると、複数の凸部３３が軸方向に複数並んでいる場合には、凸部３３によりステータコア２０とステータホルダ３０との間に付与される結合力が増大する。また、複数の凸部３３と同程度の範囲に分布する長い凸部３３を設ける場合と比較すると、軸方向に複数の小さい凸部３３を設ける場合には、ステータコア２０に対する凸部３３の接触面積が小さくなるので、ステータコア２０の歪みによる鉄損を抑制することができる。
【００４０】
図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。図５において、上下方向は径方向、左右方向は軸方向、紙面に垂直な方向は周方向である。この断面図は、図４におけるステータホルダ３０の凸部３３と、ステータコア２０の凹部２２ｃとが接触する箇所の断面を含む。
図５では、凸部３３の先端部が接触した凹部２２ｃの底部が略平坦となるように簡略的に図示されている。凸部３３と凹部２２ｃとの間に圧入代（締め代）が確保された場合には、凸部３３の先端部が凹部２２ｃの底部を凹ますような塑性変形が生じてもよい。
【００４１】
ステータホルダ３０の内周面３０ａのうち、ホルダ本体部３１とフランジ部３２との境界部近傍は、丸みを帯びた湾曲部３０ｃを有している。ステータコア２０をステータホルダ３０に圧入する際に、ステータコア２０の片側を湾曲部３０ｃに沿って案内することも可能である。
【００４２】
ステータホルダ３０の軸方向における凸部３３の両側は、凸部３３の高さが中心部から外側に向かって徐々に減少するように丸みを帯びた湾曲部３３ａ，３３ｂを有している。このように、凸部３３の断面が軸方向に沿った流線形状を有することにより、ステータコア２０をステータホルダ３０に圧入する際の初期荷重が安定化され、圧入を容易にすることができる。凸部３３が流線形状を有すると、凸部３３の要求精度を緩和することができる。また、凸部３３を形成する際のバリや、ステータコア２０を圧入する際の衝突力による削り屑の発生等を抑制することができる。
【００４３】
ステータホルダ３０の凸部３３は、ステータコア２０の外周面２０ａのうち、軸方向に沿って延びる凹部２２ｃに接触している。これにより、軸方向に沿って凸部３３を凹部２２ｃに圧入する際に、凸部３３が凹部２２ｃに案内されるので、圧入が容易になる。
【００４４】
ステータホルダ３０の内周面３０ａは、圧入用の凸部３３以外の箇所においては、ステータコア２０が圧入された後の状態において、ステータコア２０に接触していなくてもよい。このため、凸部３３以外の箇所における内周面３０ａの寸法公差を緩和することができる。凸部３３の両側の湾曲部３３ａ，３３ｂの寸法公差も緩和可能であるため、成形金型等のコストを抑制することができる。
【００４５】
また、ステータホルダ３０の凸部３３に対応する位置にステータコア２０の凹部２２ｃが設けられる場合、ステータコア２０の外周面２０ａのうち、凹部２２ｃ以外の箇所において、積層鋼板を構成する各プレートの寸法公差や、プレート間の位置ずれ等の許容誤差を緩和することができる。
【００４６】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。図６において、上下方向は径方向、左右方向は周方向、紙面に垂直な方向は軸方向である。
ステータコア２０の外周面２０ａには、ステータホルダ３０の内周面３０ａに設けられた凸部３３に対応した凹部２２ｃを有する。
【００４７】
ステータコア２０の外周側にステータホルダ３０が圧入された後の状態において、ステータホルダ３０の凸部３３は、ステータコア２０の外周面２０ａのうち、軸方向に延びる凹部２２ｃ内に収容されている。これにより、ステータコア２０とステータホルダ３０との間で周方向にずれる力が作用したとしても、ステータコア２０の凹部２２ｃとその外側の外周面２０ａとの段差により、ステータコア２０とステータホルダ３０との相対変位を阻止することができる。
【００４８】
図７は、第１実施形態に係るステータの変形例の一部を示す斜視図である。この図では、ステータホルダ３０の図示の一部を省略して、ステータコア２０Ａの外周面２０ａの一部が露出した状態を表わしている。本変形例のステータコア２０Ａは、上述のステータコア２０とは異なり、ティース部２３の間でバックヨーク部２２が分割されておらず、バックヨーク部２２が全周にわたって連続している。この場合、ステータコア２０Ａを構成する各プレート２６は、円環状のバックヨーク部２２と、全周分のティース部２３と、を備えている。
【００４９】
本変形例のステータ４１は、本変形例のステータコア２０Ａと、本実施形態のステータホルダ３０と、を備えている。本実施形態のステータホルダ３０は、本変形例のステータコア２０Ａの保持にも有効である。分割コア２１から構成されるステータコア２０（図１〜４参照）を保持する場合と同様に、圧入の際にステータコア２０Ａの外周面２０ａに接触する凸部３３が、ステータホルダ３０の周方向のうち局所的に設けられているので、ステータコア２０Ａを構成するプレート２６間の連結が緩みにくくなる。また、残留歪みによるステータコア２０Ａの鉄損を抑制することができる。
【００５０】
図８は、第２実施形態に係るステータホルダを有するステータの斜視図である。第２実施形態のステータホルダ３０Ａは、支持部３５Ａを構成する凸部３３Ａ及び凹部３４Ａが軸方向に延びている点で、第１実施形態のステータホルダ３０と異なる。第２実施形態のステータホルダ３０Ａは、第２実施形態のステータホルダ３０の凸部３３と同様に、圧入用の凸部３３Ａの加工が容易であり、ステータホルダ３０Ａの製造コストの削減や製造効率の向上を図ることができる。
【００５１】
凸部３３Ａ及び凹部３４Ａの形成法としては、例えばローラをワークに押し当てる等によるローラ成形法が挙げられる。ローラ成形法により凸部３３Ａ及び凹部３４Ａを成形する場合には、例えば、ステータホルダ３０Ａのうち、平坦なホルダ本体部３１上の一部に押圧力を加えて、材料を変形させてもよい。凸部３３Ａ及び凹部３４Ａは、軸方向において、フランジ部３２から離れた側のホルダ本体部３１の端部に達していてもよい。
【００５２】
第２実施形態のステータ４２は、第１実施形態のステータコア２０と、第２実施形態のステータホルダ３０Ａと、を備えている。第２実施形態のステータ４２によれば、ステータホルダ３０Ａの凸部３３Ａが軸方向に延びているので、軸方向に沿ってステータコア２０を圧入しやすくなる。ステータコア２０の外周面２０ａが軸方向に延びる凹部２２ｃを有する場合には、凹部２２ｃに沿って凸部３３Ａを圧入することができる。
【００５３】
図９は、第３実施形態に係るステータホルダを有するステータの斜視図である。本実施形態のステータコア２０Ｂは、１個の分割コア２１に対し、バックヨーク部２２の外周面に、軸方向に延びる溝状の凹部２２ｃを複数有する。また、本実施形態のステータホルダ３０Ｂは、ステータコア２０Ｂの凹部２２ｃと対応する位置に、内周面３０ａから径方向内側に突出する凸部３３を有する。すなわち、１個のティース部２３に対し、複数の凸部３３を有する。
【００５４】
第３実施形態のステータ４３は、第３実施形態のステータコア２０Ｂと、第３実施形態のステータホルダ３０Ｂと、を備えている。本実施形態によれば、ステータコア２０Ｂをステータホルダ３０Ｂに圧入する際に、ステータホルダ３０Ｂの凸部３３がステータコア２０の外周面２０ａに接触する箇所が増加するので、ステータホルダ３０Ｂにステータコア２０Ｂが、より確実に保持される。ステータホルダ３０Ｂの凸部３３とステータコア２０の凹部２２ｃとの結合箇所が増加するので、ステータコア２０Ｂとステータホルダ３０Ｂとの相対変位に対する抵抗力を増すことができる。
【００５５】
本実施形態においては、凹部２２ｃが、ティース部２３の中心位置に対向する中心部から離れた箇所に配置されている。ステータコア２０の外周面２０ａにおける凹部２２ｃの位置は、凹部２２ｃ及び凸部３３の加工性、ステータコア２０Ｂの歪みによる鉄損の低減などの観点から適宜設定することが可能である。
【００５６】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。例えば、各実施形態又は変形例における構成要素の追加、置換、省略、その他の変更が可能である。２以上の実施形態に用いられた構成要素を適宜組み合わせることも可能である。
【００５７】
上述の実施形態では、回転電機としてインナーロータ型のモータについて説明したが、変形例は、これに限定されるものではない。さらに、回転電機は、車両用のモータに限定されず、その他の用途のモータや発電機等であってもよい。車両用の回転電機は、車両の駆動用に限らず、回生発電に利用することもできる。
【００５８】
上述の実施形態では、ステータホルダに設けられる圧入用の凸部の個数は、ステータコアのティース部と同数、あるいはそれより多い数であったが、変形例は、これに限定されるものではない。ステータホルダの周方向を通じて、例えば３個以上あればよい。
ステータホルダは、周方向の一部が分断された略Ｃ字状の段階を経て、周方向の両端部の連結により、円筒状に構成されてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、ステータホルダに設けられる圧入用の凸部は、ステータホルダの肉厚方向に貫通穴を有しないプレス加工により形成されているが、変形例は、これに限定されるものではない。例えばバーリング加工により、貫通穴の周囲にフランジ状の凸部を形成することも可能である。
【００６０】
上述の実施形態のステータホルダは、内周面の凸部と対応する位置に外周面の凹部を有していたが、変形例は、これに限定されるものではない。内周面の凸部に対応する外周面上に、凸部を有してもよい。内周面の凸部に対応する外周面が、明瞭な凹凸を有せず、周囲の外周面と連続した円筒面であってもよい。例えばステータホルダの内周面の加工により、外周面を変形させることなく、内周面に凸部を形成してもよい。ステータホルダの材料となる板材又は管材を製造する際に、圧延等で凸部に相当する構造を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…回転電機、１０…ロータ、２０，２０Ａ，２０Ｂ…ステータコア、２１…分割コア、２２…バックヨーク部、２３…ティース部、２４…スロット、２８…コイル、３０，３０Ａ、３０Ｂ…ステータホルダ、３１…ホルダ本体部、３２…フランジ部、３３，３３Ａ…凸部、３４，３４Ａ…凹部、３５，３５Ａ…支持部、４０，４１，４２，４３…ステータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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