(57)【要約】【課題】様々な種類の衛生洗浄装置を設置することができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】使用者の排泄物を受けるボウルを有する便器と、前記ボウル内を洗浄する便器洗浄手段と、前記使用者の局部を洗浄する、前記便器に対して着脱可能な衛生洗浄装置と、前記使用者の排尿情報を測定する排尿情報測定装置と、前記衛生洗浄装置及び前記排尿情報測定装置とは別体として設けられた情報連携部と、を備え、前記排尿情報測定装置は、前記衛生洗浄装置の動作状態及び前記便器洗浄手段の動作状態に関する情報を前記情報連携部から取得し、前記情報に基づいて前記排尿情報を測定することを特徴とする生体情報測定装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の排泄物を受けるボウルを有する便器と、
前記ボウル内を洗浄する便器洗浄手段と、
前記使用者の局部を洗浄する、前記便器に対して着脱可能な衛生洗浄装置と、
前記使用者の排尿情報を測定する排尿情報測定装置と、
前記衛生洗浄装置及び前記排尿情報測定装置とは別体として設けられた情報連携部と、
を備え、
前記排尿情報測定装置は、前記衛生洗浄装置の動作状態及び前記便器洗浄手段の動作状態に関する情報を前記情報連携部から取得し、前記情報に基づいて前記排尿情報を測定することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記情報連携部は、前記便器の後方に設けられたキャビネット内部に着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記情報連携部は、前記便器のリムよりも上方に位置することを特徴とする請求項２記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記情報連携部は、前記キャビネットの前板の裏側に設けられ、有線で前記衛生洗浄装置と接続されることを特徴とする請求項２または３に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記排尿情報測定装置は、前記情報連携部から取得した前記情報に基づいて、前記便器洗浄手段が前記ボウル内を洗浄しているとき、および、前記衛生洗浄装置が前記局部を洗浄しているときには、前記排尿情報の測定を行わないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記情報連携部は、前記便器の後方に設けられたキャビネットの前板に設けられ、
前記前板は、前記前板の下部に設けられた凹部を有することを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記便器洗浄手段を覆うカバーをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体情報測定装置として、排尿情報測定装置が設けられたトイレ装置が提案されている。排尿情報測定装置は、使用者が便器のボウルに排泄した尿の量や尿流率を測定する。また、トイレ装置には、ボウル内を洗浄する便器洗浄手段や、使用者の局部に向けて洗浄水を吐出する衛生洗浄装置などが設けられている。
【０００３】
排尿情報の測定中に、便器洗浄手段や衛生洗浄装置が動作すると、排尿情報の測定精度が低下する恐れがある。例えば、便器洗浄手段や衛生洗浄装置によってボウル内に洗浄水が供給されると、洗浄水と尿との区別がつかず、尿の量を正確に測ることが困難となる場合がある。そこで、特許文献１に記載の装置においては、衛生洗浄装置や便器洗浄手段の動作と、排尿情報の測定と、を連携させるための連係動作制御手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００８１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の生体情報測定装置に用いられている衛生洗浄装置は、便器と一体型のものであった。一方、一般の衛生洗浄装置においては、機能が異なる複数の機種が開発されている。このため、生体情報測定装置においても、様々な種類の衛生洗浄装置を設置できることが望ましい。  
しかし、多くの衛生洗浄装置は、衛生洗浄装置及び便器洗浄手段の動作と、排尿情報の測定と、が連携できるように構成されていないため、それらの衛生洗浄装置を生体情報測定装置に設置することが難しかった。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、様々な種類の衛生洗浄装置を設置することができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、使用者の排泄物を受けるボウルを有する便器と、前記ボウル内を洗浄する便器洗浄手段と、前記使用者の局部を洗浄する、前記便器に対して着脱可能な衛生洗浄装置と、前記使用者の排尿情報を測定する排尿情報測定装置と、前記衛生洗浄装置及び前記排尿情報測定装置とは別体として設けられた情報連携部と、を備え、前記排尿情報測定装置は、前記衛生洗浄装置の動作状態及び前記便器洗浄手段の動作状態に関する情報を前記情報連携部から取得し、前記情報に基づいて前記排尿情報を測定することを特徴とする生体情報測定装置である。
【０００８】
この生体情報測定装置によれば、情報連携部が衛生洗浄装置と別体であることにより、様々な種類の衛生洗浄装置を設置することができる。例えば、あらかじめ排尿情報測定装置と連携できるように構成されていない衛生洗浄装置であっても、情報連携部と接続することにより生体情報測定装置に設置することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記情報連携部は、前記便器の後方に設けられたキャビネット内部に着脱可能に設けられることを特徴とする生体情報測定装置である。
この生体情報測定装置によれば、情報連携部がキャビネット内に設けられることにより、情報連携部に水が掛かることを抑制できる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記情報連携部は、前記便器のリムよりも上方に位置することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１１】
この生体情報測定装置によれば、情報連携部は、例えば掃除などの際に、水が掛けられる恐れのある便器のリムよりも上方に配置される。これにより、情報連携部に水が掛かることをより抑制できる。
【００１２】
第４の発明は、第２または第３の発明において、前記情報連携部は、前記キャビネットの前板の裏側に設けられ、有線で前記衛生洗浄装置と接続されることを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１３】
この生体情報測定装置によれば、情報連携部は、便器の後ろ側であって便器に近接した位置に配置される。これにより、有線で接続された場合でも、衛生洗浄装置を着脱時に動かしやすい。
【００１４】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記排尿情報測定装置は、前記情報連携部から取得した前記情報に基づいて、前記便器洗浄手段が前記ボウル内を洗浄しているとき、および、前記衛生洗浄装置が前記局部を洗浄しているときには、前記排尿情報の測定を行わないことを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１５】
この衛生洗浄装置によれば、排尿情報測定装置は、衛生洗浄装置及び便器洗浄手段の動作状態を考慮して、排尿情報の測定を行わない。これにより、測定精度の低下を抑えることができる。また、通常のトイレとしての機能を優先させることができる。
【００１６】
第６の発明は、第１の発明において、前記情報連携部は、前記便器の後方に設けられたキャビネットの前板に設けられ、前記前板は、前記前板の下部に設けられた凹部を有することを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１７】
この生体情報測定装置によれば、衛生洗浄装置を大きいサイズのものに取り換える場合でも、衛生洗浄装置が便器から前方に突出し過ぎないようにすることができる。
【００１８】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記便器洗浄手段を覆う防水カバーをさらに備えたことを特徴とする生体情報測定装置である。
【００１９】
この生体情報測定装置によれば、便器洗浄手段に水が掛かることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様によれば様々な種類の衛生洗浄装置を設置することができる生体情報測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る生体情報測定装置が設置されたトイレルームを例示する斜視図である。
【図２】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を分解して例示する斜視図である。
【図３】実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。
【図４】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を分解して例示する斜視図である。
【図５】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を分解して例示する斜視図である。
【図６】実施形態に係る生体情報測定装置の便器を分解して例示する斜視図である。
【図７】実施形態に係る生体情報測定装置の一部を例示する側面図である。
【図８】衛生洗浄装置を例示するブロック図である。
【図９】排尿情報測定装置及び便器を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２３】
図１は、実施形態に係る生体情報測定装置が設置されたトイレルームを例示する斜視図である。  
図１に示すように、生体情報測定装置１は、便器２と、衛生洗浄装置３と、排尿情報測定装置５と、を有する。
【００２４】
便器２は、例えば床置き式の洋風大便器（洋式腰掛便器）である。便器２は、使用者の排泄物を受けるボウル２２を有する。
【００２５】
衛生洗浄装置３は、便器２の上に設けられ、便器２に対して着脱可能に設置されている。衛生洗浄装置３は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋２０１と、有する。便座２００及び便蓋２０１は、ケーシング４００に対して開閉自在に軸支されている。ケーシング４００は、便座２００に座った使用者の局部（例えば「おしり（肛門）」）に向けてノズルから洗浄水を吐出し、使用者の局部を洗浄する機能などを内蔵している。なお、衛生洗浄装置３の具体例については、図８に関して後述する。
【００２６】
便器２の後方には、キャビネット１８が設けられる。排尿情報測定装置５は、このキャビネット１８の内部に設けられる。排尿情報測定装置５は、使用者がボウル２２内に排出した尿の量や、尿流率（単位時間当たりの排泄尿量）などの排尿情報を測定する機能を有する。例えば、排尿情報測定装置５は、ボウル２２内の水位を測定することによって排尿情報を測定する。なお、排尿情報測定装置５の具体例については、図９に関して後述する。また、排尿情報の測定は、水位の測定に限られず、重量や体重差の測定などであってもよいし、尿中の特定成分濃度の測定などを含んでもよい。
【００２７】
また、図１に示すように、トイレルームＴＲの壁面には、バーコード読取装置１０と、操作部１１と、が設置されている。操作部１１は、生体情報測定用のリモコン１２と、便器２用のリモコン１３と、衛生洗浄装置３用のリモコン１４と、を含む。
【００２８】
リモコン１２には、排尿情報の測定開始を指示する測定開始スイッチや、排尿が終了したことを指示する測定終了スイッチ等が設けられている。リモコン１３には、便器洗浄（ボウル２２の内容物の排出及びボウル２２内の洗浄）を指示する洗浄スイッチ１３ａなどが設けられている。リモコン１４には、局部洗浄を指示する「おしり」スイッチ１４ａや、局部洗浄の終了を指示する「止」スイッチ１４ｂなどが設けられている。
【００２９】
なお、この例では、リモコンには、電波通信が用いられており、各リモコンは、使用者が押したスイッチに応じた電波信号を発信する。通信に用いられる電波の周波数帯は、例えば、０．３ＧＨｚ〜３ＧＨｚ程度である。ただし、実施形態は、電波通信に限られず、赤外線通信や有線による通信を用いてもよい。  
また、トイレルームＴＲの壁面には、呼び出しスイッチ１５、手すり１７、紙巻器１９などが設けられる。
【００３０】
なお、本願明細書においては、便座２００に座った使用者からみて前方を「前方」とし、便座２００に座った使用者からみて後方を「後方」とする。また、便座２００に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座２００に座った使用者からみて下方を「下方」とする。
【００３１】
図２は、実施形態に係る生体情報測定装置の一部を分解して例示する斜視図である。    生体情報測定装置１は、便器部６０と、基板部５０と、をさらに有する。  
図２に示すように、便器部６０は、便器２の後部に設けられており、便器洗浄手段６１を有する。便器洗浄手段６１は、例えば便器洗浄バルブを有し、便器洗浄バルブが開くことによりボウル２２内に洗浄水を供給して便器洗浄を実施する。
【００３２】
基板部５０（アドオン基板部）は、キャビネット１８の内部に着脱可能に設けられる。衛生洗浄装置３、便器部６０、排尿情報測定装置５は、それぞれ、ケーブルＣ１、Ｃ２、Ｃ３により、基板部５０と接続される。
【００３３】
図３は、実施形態に係る生体情報測定装置を例示するブロック図である。  
衛生洗浄装置３は、洗浄手段制御部４０５と、衛生洗浄手段４０６と、を有する。衛生洗浄手段４０６は、例えば、使用者の局部に向けて洗浄水を吐出するノズルや、ノズルを動作させるモータ、洗浄水の流路や流量を調整する電磁弁などを有する。洗浄手段制御部４０５は、例えばＩＣ素子を含んだ回路であり、衛生洗浄手段４０６の動作を制御する。
【００３４】
排尿情報測定装置５は、測定手段制御部５４と、排尿情報測定手段５５と、を有する。排尿情報測定手段５５は、例えば、ボウル２２内の水位を測定するセンサや水位を設定するポンプなどを有する。測定手段制御部５４は、例えばＩＣ素子を含んだ回路であり、排尿情報測定手段５５の動作を制御する。
【００３５】
基板部５０は、電波受信部５１と、情報連携部５２（ロジック基板）と、便器洗浄制御部５３（便器洗浄基板）と、を有する。情報連携部５２及び便器洗浄制御部５３は、それぞれ、例えばＩＣ素子を含む回路である。電波受信部５１は、例えばアンテナ基板であり、図１に関して前述したリモコン１２〜１４から電波信号を受信する。電波受信部５１は、受信した電波信号に基づき、リモコンからの指示に関する信号を情報連携部５２に送信する。
【００３６】
情報連携部５２は、洗浄手段制御部４０５、便器洗浄制御部５３及び測定手段制御部５４に、リモコンからの指示に関する信号を適宜送信する。  
洗浄手段制御部４０５は、情報連携部５２から取得した信号に基づいて、衛生洗浄手段４０６の動作を制御する。また、測定手段制御部５４は、情報連携部５２から取得した信号に基づいて、排尿情報測定手段５５の動作を制御する。また、便器洗浄制御部５３は、情報連携部５２から取得した信号に基づいて、便器洗浄手段６１の動作を制御して便器洗浄を実施する。
【００３７】
また、情報連携部５２は、洗浄手段制御部４０５から衛生洗浄装置３の動作状態に関する信号を取得し、便器洗浄制御部５３から便器洗浄手段６１の動作状態に関する信号を取得する。  
なお、衛生洗浄装置３の動作状態に関する信号とは、衛生洗浄装置３が局部洗浄を行っているかどうかを示す情報（例えば、ノズルへの洗浄水の供給を制御する電磁弁の開閉状態を示す情報等）を含む。便器洗浄手段６１の動作状態に関する信号とは、便器洗浄手段６１が便器洗浄を行っているかどうかを示す情報（例えば、ボウル２２への洗浄水の供給を制御する便器洗浄バルブの開閉状態を示す情報等）を含む。
【００３８】
排尿情報を測定する際に、衛生洗浄装置３や便器洗浄手段６１が動作すると、測定精度が低下する恐れがある。例えば、排尿情報測定装置５がボウル２２内の水位の変化によって尿量を測定する場合、衛生洗浄装置３や便器洗浄手段６１によってボウル２２内に洗浄水が供給されると、ボウル２２内の水位は洗浄水によっても変化してしまう。
【００３９】
これに対して、実施形態に係る排尿情報測定装置５の測定手段制御部５４は、衛生洗浄装置３の動作状態に関する情報及び便器洗浄手段６１の動作状態に関する情報を、情報連携部５２から取得する。測定手段制御部５４は、情報連携部５２から取得した情報（動作情報）に基づいて、排尿情報の測定を制御する。これにより、排尿情報測定装置５は、衛生洗浄装置３及び便器洗浄手段６１の動作を考慮し、その動作と連携して動作することができる。例えば、測定手段制御部５４は、局部洗浄が行われているとき及び便器洗浄が行われているときには、排尿情報の測定を行わないと判断する。これにより、測定精度の低下を防ぐことができる。
【００４０】
ところで、一般の衛生洗浄装置においては、機能が異なる複数の機種が開発されている。例えば、感染症などが懸念されるなら次亜塩素水を噴霧する機能が要望されたり、レディース・クリニックにおいては局部洗浄を重視した機能が要望されたりすることがある。そこで、生体情報測定装置においても、様々な種類の衛生洗浄装置を設置できることが望ましい。一方、従来の生体情報測定装置においては、衛生洗浄装置は、便器と一体型であり、情報連携部５２に相当する機能は、衛生洗浄装置に内蔵されていた。多くの衛生洗浄装置は、情報連携部５２に相当する機能を有しておらず、あらかじめ衛生洗浄装置の動作と排尿情報の測定とが連携できるように構成されていない。したがって、様々な種類の衛生洗浄装置を生体情報測定装置に設置することが困難であった。
【００４１】
これに対して、実施形態に係る生体情報測定装置１は、衛生洗浄装置３の外郭（カバー３ｃ）の外側に、衛生洗浄装置３とは別体として設けられた情報連携部５２を有する。これにより、情報連携部５２と衛生洗浄装置３の洗浄手段制御部４０５とをケーブル等で接続すれば、衛生洗浄装置の動作と排尿情報の測定とを連携させることができる。例えば、あらかじめ衛生洗浄装置の動作と排尿情報の測定とが連携できるように構成されていない衛生洗浄装置であっても、生体情報測定装置に設置することができる。したがって、様々な種類の衛生洗浄装置を設置することができる。また、情報連携部５２が万一故障した場合は、情報連携部５２のみを交換すればよく、衛生洗浄装置３を交換する必要がない。
【００４２】
また、例えば、測定手段制御部５４は、局部洗浄が開始されたとき及び便器洗浄が開始されたときに、排尿情報の測定を中止する。このように実施形態に係る生体情報測定装置１においては、通常のトイレとしての機能（便器洗浄や局部洗浄）を優先させることができる。これにより、使い勝手を向上させることができる。例えば、排尿情報を測定する際に、使用者がリモコン１２の測定終了スイッチを押し忘れたとしても、便器洗浄スイッチ１３ａを操作すれば、排尿情報の測定を終了させることができる。また、排尿情報の測定を中止することで、図９に関して後述する水位測定管３６に、便器洗浄時の水が流れ込むことを抑制できるため、水位センサ３８等の精密器具が故障することを予防できる。なお、この場合に測定手段制御部５４は、排尿情報測定装置５の動作状態を情報連携部５２へ送信しなくてもよい。
【００４３】
また、情報連携部５２と洗浄手段制御部４０５とは、ケーブルＣ１により有線で接続されている。情報連携部５２と測定手段制御部５４とは、ケーブルＣ３により有線で接続されている。便器洗浄制御部５３と便器洗浄手段６１とは、ケーブルＣ２により有線で接続されている。このように、衛生洗浄装置３や排尿情報測定装置５と、情報連携部５２とを有線で接続することにより、より確実に通信を行うことができる。但し、実施形態においては、無線通信が用いられてもよい。
【００４４】
また、この例では、電波受信部５１、情報連携部５２及び便器洗浄制御部５３は、それぞれ異なる基板上に別体として設けられた回路であり、基板部５０として１つのユニットとされている。また、基板部５０は、衛生洗浄装置３及び排尿情報測定装置５とは別体であり着脱可能である。但し、電波受信部５１、情報連携部５２及び便器洗浄制御部５３の少なくとも一部を１つの基板上に統合してもよいし、さらに複数の基板上に分割してもよい。また、電波受信部５１、情報連携部５２及び便器洗浄制御部５３を１つのユニットとせずに、別々に設けてもよい。例えば、便器部６０が便器洗浄制御部５３を含んでもよい。
【００４５】
図４及び図５は、実施形態に係る生体情報測定装置の一部を分解して例示する斜視図である。  
図４に示すように、キャビネット１８は、前板１８ｆ（前面）を有する。前板１８ｆは、開口１８ａと、開口１８ａを覆うカバー１８ｂとを有する。図４では、開口１８ａのカバー１８ｂをキャビネット１８から取り外した状態を示す。
【００４６】
図５では、カバー１８ｂを後方から眺めた様子を示す。図５に示すように、基板部５０は、カバー１８ｂの裏側（キャビネット１８の内側）に配置される。基板部５０は、ケース５０ｃを有し、ケース５０ｃの内部に電波受信部５１、情報連携部５２及び便器洗浄制御部５３が収納されている。ケース５０ｃは、ネジ等の任意の手段によって、カバー１８ｂに対して着脱可能に固定される。
【００４７】
例えば掃除などの目的で、便器２や衛生洗浄装置３に外側から水が掛けられることがある。このような場合でも、情報連携部５２等（基板部５０）をキャビネット１８の内側に設けることにより、情報連携部５２等に水が掛かりにくくすることができる。  
また、カバー１８ｂは、鉛直方向に延在するため水が溜まりにくい。さらに、カバー１８ｂ及び情報連携部５２等は、便器２のリム２ｒ（図４参照）よりも上方に配置される。これにより、さらに基板部５０に水が掛かりにくくすることができる。
【００４８】
図６は、実施形態に係る生体情報測定装置の便器を分解して例示する斜視図である。  
便器２の前部には、ボウル２２が設けられており、便器２の後部には、凹部２ｃが設けられている。この凹部２ｃの中に、便器洗浄手段６１の少なくとも一部が配置される。
【００４９】
図６に示すように、生体情報測定装置１は、カバー６１ｃ（防水カバー）をさらに有する。カバー６１ｃは、便器洗浄手段６１及び便器２の凹部２ｃを上方から覆う。さらにカバー６１ｃ及び便器２の後部の周囲は、キャビネット１８によって覆われる。これにより、キャビネット１８の外周から使用者の排泄や清掃行為による水が供されても、便器洗浄手段６１に水が掛かることを防ぐことができる。  
カバー６１ｃは、上下方向においてカバー６１ｃを貫通する排水孔６１ｈを有する。カバー６１ｃに水が掛かった場合に、水は便器２の下方へ流れる。また、排水孔６１ｈの下方には電気部品が設けられていない。これにより、万一キャビネット１８内に水が浸入しても、高い信頼性を維持することができる。
【００５０】
既に述べた通り、衛生洗浄装置３は、便器２に対して着脱可能である。衛生洗浄装置３の着脱には、例えば、図６に示すベースプレートＢＰを用いることができる。図６に示すように、固定プレートＦＰ及びベースプレートＢＰは、便器２の上面において、凹部２ｃとボウル２２との間に設けられる。ベースプレートＢＰは、固定プレートＦＰを介して、ボルト等の任意の手段によって、便器２に固定される。ベースプレートＢＰの位置は、例えば、キャビネット１８の前板よりも前方である。
【００５１】
衛生洗浄装置３を便器２に設置する場合には、便器２の上面のリム２ｒに衛生洗浄装置３を載せて、図４に示す矢印Ａ１のように衛生洗浄装置３を後方へスライドさせる。これにより、ベースプレートＢＰに設けられた凹凸と衛生洗浄装置３の下面に設けられた凹凸（不図示）とが係合し、衛生洗浄装置３が便器２に対して固定される。衛生洗浄装置３を便器２から取り外す場合は、図４に示す矢印Ａ２のように衛生洗浄装置３を前方へスライドさせる。
【００５２】
図４及び図５に関して説明したとおり、情報連携部５２等の基板部５０は、キャビネット１８の前板１８ｆの裏側に配置されている。すなわち、情報連携部５２等は、便器２の後ろ側であって、便器２に近接した位置に配置されている。これにより、情報連携部５２と衛生洗浄装置３とが有線により接続された場合であっても、衛生洗浄装置３を着脱時に動かしやすい。例えば、掃除の際などに衛生洗浄装置３を前方へスライドさせる場合に、ケーブルが邪魔になりにくい。なお、例えば、衛生洗浄装置３の後部には、基板部５０との接続のためのケーブル、電源ケーブル及び給水ケーブルが接続される。
【００５３】
図７は、実施形態に係る生体情報測定装置の一部を例示する側面図である。  
キャビネット１８の前板１８ｆは、前板１８ｆの下部に設けられた凹部１８ｄを有する。すなわち、図７に示すようにカバー１８ｂの下部は、後方へ向かって凹んだ形状となっている。
【００５４】
このような凹部１８ｄを設けることにより、衛生洗浄装置３の後部３ｒが凹部１８ｄ内に位置するように、衛生洗浄装置３を設置することができる。これにより、衛生洗浄装置３を大きいサイズのものに取り換える場合でも、衛生洗浄装置３の前端３ｆが、便器２の前端２ｆから前方に突出し過ぎないようにすることができる。例えば、前端３ｆと前端２ｆとの間の前後方向に沿った距離を、１５ミリメートル程度とすることができる。
【００５５】
図８を参照して、衛生洗浄装置３の一例について説明する。  
図８は、衛生洗浄装置を例示するブロック図である。なお、図８は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
【００５６】
例えば、衛生洗浄装置３には、使用者が便座２００に座ったことを検知する着座検知センサ（人体検知手段）４０４が設けられている。着座検知センサ４０４が便座２００に座った使用者を検知している場合において、使用者が例えばリモコン１４などの操作部を操作すると、ノズル（洗浄ノズル）４７３を便器２のボウル２２内に進出させることができる。なお、図１では、ノズル４７３がボウル２２内に進出した状態を表している。
【００５７】
ノズル４７３の先端部には、ひとつあるいは複数の吐水口４７４（図１参照）が設けられている。そして、ノズル４７３は、その吐水口４７４から水を噴射して、便座２００に座った使用者の「おしり」などを洗浄することができる。
【００５８】
より具体的に説明すると、衛生洗浄装置３は、図８に表したように、水道や貯水タンクなどの給水源８から供給された水をノズル４７３の吐水口４７４に導く流路２０を有する。流路２０の上流側には、電磁弁４３１が設けられている。電磁弁４３１は、開閉可能な電磁バルブであり、洗浄手段制御部４０５からの指令に基づいて水の供給を制御する。
【００５９】
電磁弁４３１の下流には、温水ヒータ４４１が設けられている。温水ヒータ４４１は、供給された水を加熱し、所定の温水にする。
【００６０】
温水ヒータ４４１の下流には、機能水（殺菌水）を生成可能な機能水生成手段が設けられる。この例では、機能水生成手段として、電解槽ユニット４５０が設けられている。電解槽ユニット４５０は、水道水を電気分解して、次亜塩素酸を含む液に変化させる。
【００６１】
電解槽ユニット４５０の下流には、水勢（流量）の調整を行う流量切替弁４７１と、ノズル４７３やノズル洗浄室４７８への給水の開閉や切替を行う流路切替弁４７２と、が設けられている。ノズル洗浄室４７８は、ノズルの後方に配置される部材であり、その内部に設けられた吐水部から洗浄水（機能水や水）を噴射することにより、ノズル４７３の外周表面（胴体）を殺菌あるいは洗浄する。なお、流量切替弁４７１および流路切替弁４７２は、１つのユニットとして設けられていてもよい。流量切替弁４７１および流路切替弁４７２の下流には、ノズル４７３が設けられている。
【００６２】
ノズル４７３は、ノズルモータ４７６からの駆動力を受け、便器２のボウル２２内に進出したり後退することができる。つまり、ノズルモータ４７６は、洗浄手段制御部４０５からの指令に基づいてノズル４７３を進退させることができる。  
そして、洗浄手段制御部４０５は、電源回路４０１から電力を供給され、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ（人体検知手段）４０２や、便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ（人体検知手段）４０３や、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知センサ４０４や、操作部１１などからの指示に基づいて、電磁弁４３１や、温水ヒータ４４１や、電解槽ユニット４５０や、流量切替弁４７１や流路切替弁４７２や、ノズルモータ４７６の動作を制御することができる。
【００６３】
着座検知センサ４０４は、便座２００に着座した使用者を検知することができる。人体検知センサ４０３は、便器２の前方にいる使用者を検知することができる。着座検知センサ４０４及び人体検知センサ４０３には、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。入室検知センサ４０２は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者等を検知することができる。入室検知センサ４０２には、例えば、焦電センサやマイクロ波センサなどを用いることができる。
【００６４】
情報連携部５２が取得する、衛生洗浄装置３の動作状態に関する信号は、例えば、電磁弁４３１の開閉状態を示す情報を含む。衛生洗浄装置３の動作状態に関する信号は、温水ヒータ４４１、電解槽ユニット４５０、流量切替弁４７１、流路切替弁４７２、ノズルモータ４７６の動作状態や、人体検知手段の検知結果を示す情報を含んでもよい。
【００６５】
図９を参照して、排尿情報測定装置５の一例について説明する。    
図９は、排尿情報測定装置及び便器を例示するブロック図である。なお、図９は、水路系と電気系との要部構成を併せて表している。  
生体情報測定装置１は、ボウル２２と排尿情報測定装置５とを連通する連通管９を有する。
【００６６】
ボウル２２内には、建物の排水配管２３内部で発生した悪臭や衛生害虫などが、トイレルームＴＲ内に侵入することを防止するための、溜水２１が形成されている。ボウル２２内における使用者が排泄した排泄物混じりの溜水２１は、便器洗浄により、排水配管２３へ排出されるようになっている。
【００６７】
また、便器２は、トラップ部２５を有している。トラップ部２５は、ボウル２２及び建物の排水配管２３と連通している。また、便器２には、リム吐水孔２４及びジェット吐水孔２６が設けられている。ボウル２２内部を洗浄する際には、まず、リモコン１３に設けられた便器洗浄スイッチ１３ａを押す。すると、便器洗浄制御部５３は、リモコン１３からの指示に応じて、水道管からの水をリム吐水孔２４及びジェット吐水孔２６を通じて便器２内へ吐出させる。ジェット吐水孔２６から水が吐水されると、トラップ部２５に水が満たされる。トラップ部２５に水が満たされると、トラップ部２５において、サイフォン現象が発生する。このサイフォン現象によって、排水配管２３側に負圧が発生する。その結果、ボウル２２内の溜水２１は、排水配管２３へ排出される。
【００６８】
排尿情報測定装置５は、補水タンク２８と、第１フロートスイッチ２９と、第２フロートスイッチ３１と、補水ポンプ３０と、排水トラップ３２と、気圧センサ３４と、水位測定管３６と、水位センサ３８と、検量ポンプ４０と、開閉弁４２と、手動ボール弁４４と、を有している。なお、開閉弁４２は、第１開閉弁４２ａ、第２開閉弁４２ｂ、第３開閉弁４２ｃ、第４開閉弁４２ｄ、及び、第５開閉弁４２ｅを有し、それぞれ電力によって動作する電磁弁である。第２開閉弁４２ｂ、第３開閉弁４２ｃ、第４開閉弁４２ｄ、及び、第５開閉弁４２ｅは、連通管９内に設置されており、連通管９内の流路を開閉する。第１開閉弁４２ａを開状態にすると、水道管から補水タンク２８へ水を補給することができる。手動ボール弁４４、第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃを開状態にすると、ボウル２２内の溜水２１の水位と水位測定管３６内の水の水位とが、同じになる。水位センサ３８は、水位測定管３６内の水の圧力（水頭圧）を計測し、その圧力を、圧力の大きさに応じた電圧値に変換して、測定手段制御部５４に出力する。
【００６９】
補水タンク２８は、排水トラップ３２の上方に設置されている。補水タンク２８内に一定量の水が供給されると、排水トラップ３２が有するオーバーフロー管３２ａへ水が排出される。オーバーフロー管３２ａへ排出された水は、オーバーフロー管３２ａ内を通って、排水トラップ３２内に供給される。排水トラップ３２は、便器２のトラップ部２５より下流側に設けられた建物の排水配管２３と連通している。排水トラップ３２内に一定量の水が供給されると、排水配管２３内へ水が排出される。
【００７０】
第１フロートスイッチ２９は、補水タンク２８内、且つ、補水タンク２８の上端に設置されている。第２フロートスイッチ３１は、補水タンク２８内、且つ、第１フロートスイッチ２９より下方に設置されている。第１フロートスイッチ２９が水を検出すると、測定手段制御部５４は、第１開閉弁４２ａを閉状態にする。第２フロートスイッチ３１が水を検出しなくなると、測定手段制御部５４は、第１開閉弁４２ａを開状態にする。
【００７１】
生体情報測定装置１の施工者は、手動ボール弁４４を閉状態に操作することによって、便器２と排尿情報測定装置５との接続を解除することができる。
【００７２】
次に、生体情報測定装置１による排尿情報の測定方法について説明する。  
なお、手動ボール弁４４は、常に開状態であるものとする。  
衛生洗浄装置に設けられた人体検知手段がトイレルームＴＲに入室した入室者を検知していない状態（待機状態）において、水位測定管３６内の水の水位は、ボウル２２内の溜水２１の水位である測定開始水位Ａより、高い。例えば、待機状態において、水位測定管３６内は、略満水状態である。なお、測定開始水位Ａは、破封水位Ｌより高く、溢流水位Ｈより低い。
【００７３】
測定手段制御部５４は、後に詳述する測定開始信号を受信する前に、第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃを開状態にする。例えば、測定手段制御部５４は、人体検知手段がトイレルームＴＲに入室した入室者を検知すると、第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃを開状態にする。
【００７４】
第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃが開状態になると、水位測定管３６内の水の水位は、ボウル２２内の溜水２１の水位と同じになる。第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃが開状態となってから、例えば１秒後、測定手段制御部５４は、第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃを閉状態にする。
【００７５】
入室者が、例えば、入室者自身が持っているバーコードタグをバーコード読取装置１０に翳すことで、バーコード読取装置１０は、排尿情報の測定開始信号を送信する。なお、例えば、バーコードタグには、入室者自身のパーソナルデータが読み取れるバーコードが記載させている。測定手段制御部５４は、人体検知手段が入室者を検知してから、例えば１０分間に、測定開始信号を受信すると、第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃを、再び開状態にする。人体検知手段が入室者を検知してから、例えば１０分間、測定手段制御部５４が測定開始信号を受信しなかった場合、排尿情報測定装置５は待機状態に戻る。
【００７６】
測定開始信号の受信の後、排尿情報測定装置５が測定可能状態となると、リモコン１２に設けられている液晶画面に、「排尿してください」と表示される。このとき、入室者、即ち被験者は、液晶画面に表示された「排尿してください」との文字を視認することによって、排尿動作を開始する。
【００７７】
被験者の排尿動作が終了すると、ボウル２２内の溜水２１の水位は、測定開始水位Ａから排尿後水位Ｃまで上昇する。即ち、ボウル２２内の溜水２１の水位、及び、水位測定管３６内の水の水位は、排尿後水位Ｃとなる。被験者は、リモコン１２に設けられた測定終了スイッチを押すことで、測定手段制御部５４に測定の終了を指示することができる。あるいは、被験者は、バーコードをバーコード読取装置１０に翳すことで、測定手段制御部５４に測定の終了を指示することができる。あるいは、使用者が便器洗浄スイッチ１３ａを押すことで、測定手段制御部５４に測定の終了を指示することができる。
【００７８】
測定手段制御部５４が測定終了信号を受信すると、測定手段制御部５４の指示によって、水位センサ３８は、水位測定管３６内の水の水圧によって測定された電圧値を測定手段制御部５４へ出力する。測定手段制御部５４は、入力された電圧値を、予め算出していたボウル２２の水位に対する水量の関係式に当てはめることで、ボウル２２内の上昇水量、即ち被験者の尿量を算出する。
【００７９】
測定手段制御部５４は、被験者の尿量だけでなく、例えば、排尿時間（秒）、最大尿流率（ｍＬ／秒）、平均尿流率（ｍＬ／秒）、最大尿流率到達時間（秒）、ためらい時間（秒）、などの排尿情報を算出する。排尿時間とは、ボウル２２内への尿の排出が開始してから、ボウル２２内への尿の排出が終了するまでの時間である。最大尿流率とは、単位時間当たりの尿量、即ち排尿速度である尿流率が最大であったときの値である。平均尿流率とは、尿流率の平均値である。最大尿流率到達時間とは、排尿が開始されてから、尿流率の値が最大尿流率の値になるまでの時間である。ためらい時間とは、液晶画面に「排尿してください」と表示されてから、排尿が開始されるまでの時間である。
【００８０】
測定手段制御部５４による排尿情報の算出が終了すると、測定手段制御部５４は、第２開閉弁４２ｂ及び第３開閉弁４２ｃを閉状態にする。そして、便器洗浄制御部５３は、水道管からの水をリム吐水孔２４及びジェット吐水孔２６を通じて便器２内へ吐出させる。その結果、上述したサイフォン現象によって、ボウル２２内部が洗浄される。
【００８１】
ボウル２２内の排出動作が終了すると、便器２の図示しない給水手段は、リム吐水孔２４からの給水によって、破封水位Ｌと測定開始水位Ａとの間の水位まで粗調整のための給水を実施する。次いで、測定手段制御部５４は、第１開閉弁４２ａ、第２開閉弁４２ｂ、及び、第５開閉弁４２ｅを開状態にする。また、測定手段制御部５４は、補水ポンプ３０を駆動させる。補水ポンプ３０の駆動によって送水される補水タンク２８内の水によって、ボウル２２内の溜水２１の水位を測定開始水位Ａにする。次に、第３開閉弁４２ｃを開状態にし、第２開閉弁４２ｂを閉状態にする。補水ポンプ３０の駆動によって送水される補水タンク２８内の水によって、水位測定管３６内を洗浄する。また、補水ポンプ３０の駆動によって送水される補水タンク２８内の水によって、水位測定管３６内を略満水状態にする。水位測定管３６内が略満水状態となったとき、測定手段制御部５４は、補水ポンプ３０の駆動を停止させる。また、測定手段制御部５４は、第１開閉弁４２ａ、第３開閉弁４２ｃ、及び、第５開閉弁４２ｅを閉状態にする。その後、排尿情報測定装置５は待機状態に戻る。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便器、便器洗浄手段、衛生洗浄装置、排尿情報測定装置、情報連携部などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８３】
１ 生体情報測定装置、  ２ 便器、  ２ｃ 凹部、  ２ｆ 前端、  ２ｒ リム、  ３ 衛生洗浄装置、  ３ｃ カバー、  ３ｆ 前端、  ３ｒ 後部、  ５ 排尿情報測定装置、  ８ 給水源、  ９ 連通管、  １０ バーコード読取装置、  １１ 操作部、  １２〜１４ リモコン、  １５ 呼び出しスイッチ、  １８ キャビネット、  １８ａ 開口、  １８ｂ カバー、  １８ｄ 凹部、  １８ｆ 前板、  １９ 紙巻器、  ２０ 流路、  ２１ 溜水、  ２２ ボウル、  ２３ 排水配管、  ２４ リム吐水孔、  ２５ トラップ部、  ２６ ジェット吐水孔、  ２８ 補水タンク、  ２９ フロートスイッチ、  ３０ 補水ポンプ、  ３１ フロートスイッチ、  ３２ 排水トラップ、  ３２ａ オーバーフロー管、  ３４ 気圧センサ、  ３６ 水位測定管、  ３８ 水位センサ、  ４０ 検量ポンプ、  ４２ 開閉弁、  ４４ 手動ボール弁、  ５０ 基板部、  ５０ｃ ケース、  ５１ 電波受信部、  ５２ 情報連携部、  ５３ 便器洗浄制御部、  ５４ 測定手段制御部、  ５５ 排尿情報測定手段、  ６０ 便器部、  ６１ 便器洗浄手段、  ６１ｃ カバー、  ２００ 便座、  ２０１ 便蓋、  ４００ ケーシング、  ４０１ 電源回路、  ４０２ 入室検知センサ、  ４０３ 人体検知センサ、  ４０４ 着座検知センサ、  ４０５ 洗浄手段制御部、  ４０６ 衛生洗浄手段、  ４３１ 電磁弁、  ４４１ 温水ヒータ、  ４５０ 電解槽ユニット、  ４７１ 流量切替弁、  ４７２ 流路切替弁、  ４７３ ノズル、  ４７４ 吐水口、  ４７６ ノズルモータ、  ４７８ ノズル洗浄室、  ＢＰ ベースプレート、  Ｃ１〜Ｃ３ ケーブル、  ＦＰ 固定プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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