(57)【要約】【課題】２つの筐体の向きを変えて、処理部の間で適正な角度関係を成立させる。【解決手段】画像形成装置は、媒体を処理する第１処理部（二次転写ロール８２）を収容する第１筐体２２と、第１処理部（二次転写ロール８２）が送り出した媒体を受け入れる第２処理部（加圧ロール８８）を収容する第２筐体３２と、第１筐体２２と第２筐体３２とを連結する連結手段９２，９４とを有している。連結手段９２，９４は、第１処理部（二次転写ロール８２）と第２処理部（加圧ロール８８）との間で規定の角度関係が成立するように、第１筐体２２の向きと第２筐体３２の向きとを異ならせるようになっている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を処理する第１処理部と、それを収容する第１筐体と、を有する第１処理ユニットと、
前記第１処理部が送り出した媒体を受け入れる第２処理部と、それを収容する第２筐体と、を有する第２処理ユニットと、
前記第１処理部と前記第２処理部との間で規定の角度関係が成立するように、前記第１筐体の向きと前記第２筐体の向きとを異ならせて、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結手段と、
を含む、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記連結手段は、前記第１筐体の向きと前記第２筐体の向きとが平行になった場合における筐体間角度を０度とした場合に、前記筐体間角度を正側及び負側のいずれにも変更することが可能な角度変更機構を含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記連結手段は、更に、前記第１筐体及び前記第２筐体の内で一方の筐体に対して他方の筐体を回転軸回りにおいて相対的に回転させる回転軸機構を含み、
前記筐体間角度は、前記回転軸回りにおける前記一方の筐体に対する前記他方の筐体の相対的な回転角度である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記角度変更機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との間の筐体間距離を調整することにより前記回転軸回りにおける前記相対的な回転角度を調整する筐体間距離調整器を含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記筐体間距離調整器は、前記一方の筐体に設けられ、前記他方の筐体への当接により、前記筐体間距離を構成するスペーサ長を設定するスペーサ部材を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記スペーサ部材は偏芯したカム板であり、
前記カム板を回転させることにより前記スペーサ長が連続的に変化する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記筐体間距離調整器は、前記スペーサ部材が設定したスペーサ長をロックするロック機構を含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記連結手段は、前記第１筐体と前記第２筐体との間において、手前側筐体間距離と奥側筐体間距離の内で少なくとも一方を調整することにより前記筐体間角度を変更する筐体間距離調整機構を含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記筐体間距離調整機構は前記手前側筐体間距離を調整する手前側距離調整器を含み、
前記手前側距離調整器は装置手前側からユーザがアクセス可能な位置に設けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記筐体間距離調整機構は、
前記手前側筐体間距離を調整する手前側筐体間距離調整器と、
前記奥側筐体間距離を調整する奥側筐体間距離調整器と、
を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
第１筐体内に設けられた第１処理部が有する第１基準軸と、第２筐体内の処理部であって前記第１処理部が送り出した媒体を引き込む第２処理部が有する第２基準軸と、の間における角度ずれ情報を計測する計測工程と、
前記計測された角度ずれ情報に基づいて、前記第１筐体の向きと前記第２筐体の向きとがなす筐体間角度を調整する調整工程と、
前記筐体間角度の調整後に前記第１筐体と前記第２筐体とを相互に固定する工程と、
を含む、ことを特徴とする画像形成装置の調整方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置の調整方法において、
前記媒体は前記第１処理部及び前記第２処理部において同時に処理される連続媒体であり、
当該調整方法は媒体種別の変更時に実施される、
ことを特徴とする画像形成装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、別体化された複数の処理ユニットにより構成された画像形成装置が知られている。そのような画像形成装置において、各処理ユニットは、骨格体又はフレームを構成する筐体と、その内部に配置された処理部と、を有する。各処理部は、転写、定着等を行う部分である。筐体は通常、パネル等の部材によって囲まれる。そのような画像形成装置においては、隣接する処理ユニット同士が連結され、具体的には、隣接する筐体同士がボルト等によって連結される。連結状態では各筐体の向き（各筐体の正面が向く方向であり、筐体の前後方向とも言える。）が固定される。なお、画像形成装置は、用紙等の媒体上に画像を形成するものであり、その媒体として、連続紙（連帳紙又はロール紙とも呼ばれている。）、及び、カット紙が知られている。
【０００３】
特許文献１には、転写を行う処理部が内部に配置された筐体と、定着を行う処理部が内部に配置された筐体との間の距離を調整可能である画像形成装置が開示されている。特許文献１には明記されていないものの、各筐体の向きを維持することを当然の前提として、筐体間の距離が調整されているものと理解される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の処理ユニットからなる画像形成装置において、隣接関係にある２つの筐体の向きを揃えてそれらを連結しても、必ずしも、２つの筐体内に設けられた２つの処理部の間で適正な角度関係が成立するわけではない。例えば、２つの処理部がそれらを通過している連続紙に対して同時に処理を行う場合においては、当該連続紙をそれ全体として適正に搬送するために、２つの処理部を平行以外をも含む所望の角度関係にすることが求められるところ、２つの筐体の向きを単に平行にしても上記一定の角度関係が自然に成立するものではない。同様の問題はカット紙の場合においても生じ得る。例えば、２つの処理部のロール軸方向を平行にすることが求められている状況において、いずれかの筐体内において処理部のロール軸方向が筐体前後方向に対して平行でないような場合、２つの筐体の向きを揃えてそれらを連結しても、２つの処理部の間において適正な角度関係は成立しない。これに対し、個々の筐体内において処理部のロール軸方向の角度を個別的に調整することも考えられるが、それは実際上困難な場合があり、仮にそれが可能であったとしても、その調整は極めて煩雑である。
【０００６】
本発明の目的は、２つの筐体の向きを変えて、処理部の間で適正な角度関係を成立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、媒体を処理する第１処理部と、それを収容する第１筐体と、を有する第１処理ユニットと、前記第１処理部が送り出した媒体を受け入れる第２処理部と、それを収容する第２筐体と、を有する第２処理ユニットと、前記第１処理部と前記第２処理部との間で規定の角度関係が成立するように、前記第１筐体の向きと前記第２筐体の向きとを異ならせて、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結手段と、を含む、ことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記連結手段は、前記第１筐体の向きと前記第２筐体の向きとが平行になった場合における筐体間角度を０度とした場合に、前記筐体間角度を正側及び負側のいずれにも変更することが可能な角度変更機構を含む、ことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記連結手段は、更に、前記第１筐体及び前記第２筐体の内で一方の筐体に対して他方の筐体を回転軸回りにおいて相対的に回転させる回転軸機構を含み、前記筐体間角度は、前記回転軸回りにおける前記一方の筐体に対する前記他方の筐体の相対的な回転角度である、ことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記角度変更機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との間の筐体間距離を調整することにより前記回転軸回りにおける前記相対的な回転角度を調整する筐体間距離調整器を含む、ことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記筐体間距離調整器は、前記一方の筐体に設けられ、前記他方の筐体への当接により、前記筐体間距離を構成するスペーサ長を設定するスペーサ部材を含む、ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記スペーサ部材は偏芯したカム板であり、前記カム板を回転させることにより前記スペーサ長が連続的に変化する、ことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記筐体間距離調整器は、前記スペーサ部材が設定したスペーサ長をロックするロック機構を含む、ことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記連結手段は、前記第１筐体と前記第２筐体との間において、手前側筐体間距離と奥側筐体間距離の内で少なくとも一方を調整することにより前記筐体間角度を変更する筐体間距離調整機構を含む、ことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記筐体間距離調整機構は前記手前側筐体間距離を調整する手前側距離調整器を含み、前記手前側距離調整器は装置手前側からユーザがアクセス可能な位置に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記筐体間距離調整機構は、前記手前側筐体間距離を調整する手前側筐体間距離調整器と、前記奥側筐体間距離を調整する奥側筐体間距離調整器と、を含む、ことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、第１筐体内に設けられた第１処理部が有する第１基準軸と、第２筐体内の処理部であって前記第１処理部が送り出した媒体を引き込む第２処理部が有する第２基準軸と、の間における角度ずれ情報を計測する計測工程と、前記計測された角度ずれ情報に基づいて、前記第１筐体の向きと前記第２筐体の向きとがなす筐体間角度を調整する調整工程と、前記筐体間角度の調整後に前記第１筐体と前記第２筐体とを相互に固定する工程と、を含む、ことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の画像形成装置の調整方法において、前記媒体は前記第１処理部及び前記第２処理部において同時に処理される連続媒体であり、当該調整方法は媒体種別の変更時に実施される、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、各筐体の向きを変えて、２つの処理部の間で規定の角度関係を成立させることができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、実現したい規定の角度関係に応じて筐体間角度を一方側のみならず他方側へも変化させることができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、回転軸回りの回転運動という自然な運動により２つの処理部の間で規定の角度関係を容易に成立させることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、筐体間距離という容易に認識できる指標の調整を通じて筐体間角度を調整することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、筐体間距離を簡易に調整することができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、筐体間距離の微調整が容易となる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、調整した角度関係を保つことができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、筐体間距離の調整を通じて２つの処理部の間で規定の角度関係を成立させることができる。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、調整作業が容易となる。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、前後２カ所での筐体間距離の調整により筐体間角度が調整される。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、角度ずれ情報という客観的な指標に基づいて筐体間角度を定められる。
【００３０】
請求項１２に係る発明によれば、媒体に適した処理部間の角度関係を成立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における角度変更機構の概略を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態における筐体間距離調整器の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における筐体間距離調整器の正面図である。
【図５】本発明の実施形態における筐体間距離調整器の断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態における筐体間距離調整器の正面図である。
【図７】本発明の別の実施形態における筐体間距離調整器の断面図である。
【図８】本発明の実施形態における回転軸機構の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態における回転軸機構の上面図である。
【図１０】本発明の実施形態における角度変更機構による角度調整について説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態における角度変更機構による角度調整について説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態における角度変更機構による角度調整について説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態における角度変更機構による角度調整について説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態における角度調整の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態におけるロール軸間距離の計測方法を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるロール軸間距離とカム調整量との対応表である。
【図１７】本発明の別の実施形態における２つの筐体間距離調整器を設けた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００３３】
図１は、本実施形態の画像形成装置１０の概略構成図である。図１において、画像形成装置１０の左右方向がＸ方向であり、奥行き方向（前後方向）がＹ方向であり、高さ方向がＺ方向である。他の図においても同じである。
【００３４】
画像形成装置１０は、ロール紙ＲＰを収容するロール紙収容部１２と、ロール紙ＲＰ或いはカット紙ＣＰ（以後、ロール紙ＲＰとカット紙ＣＰとをまとめて記録用紙Ｐ（或いは媒体）と言う）にトナー画像を形成する作像部１４と、作像部１４から供給された記録用紙Ｐ上のトナー画像を定着させる定着部１６と、定着部１６からの記録用紙Ｐを集積する用紙集積部１８と、を含んで構成されている。なお、画像形成装置１０において、非連結状態で物理的に独立している各装置構成要素を処理ユニットと定義し、また、その内部において媒体に対して直接的に作用する部分（典型的には媒体を処理すると共にその媒体の搬送にも寄与する部分）を処理部と定義した場合、本実施形態において、作像部１４及び定着部１６がそれぞれ処理ユニットに相当する。また、作像部１４の中の後述する画像形成部２６（特に二次転写の部分）及び定着部１６の中の後述する定着装置３６がそれぞれ処理部に相当する。もっとも、他の装置構成要素（例えば用紙集積部１８）を処理ユニットとして観念してもよく、また、他の機能を発揮する部分を処理部として観念してもよい。
【００３５】
ロール紙収容部１２は、筐体２０と、筐体２０の内部に収容されたロール紙ＲＰと、ロール紙ＲＰを作像部１４に向けて搬送する搬送路２１とを備えている。なお、筐体は骨格体（フレーム）である。筐体には、通常、壁（パネル）が取り付けられる。もっとも、そのような壁が骨格体としての筐体の一部として機能する態様が採用されてもよい。
【００３６】
作像部１４は、筐体（第１筐体）２２と、第１搬送路２４と、画像形成部２６と、第２搬送路２８と、２つのカット紙収容部３０とを備えている。筐体２２は、作像部１４の筐体である。第１搬送路２４は、その一端がロール紙収容部１２の搬送路２１に接続されており、その他端は定着部１６の後述する第３搬送路３４に接続されている。第１搬送路２４は、記録用紙Ｐをロール紙収容部１２側から定着部１６側に（図１の左から右に）向かって搬送する。画像形成部２６は、第１搬送路２４の上方に配置されており、第１搬送路２４に沿って搬送されてくる記録用紙Ｐにトナー画像を形成する。第２搬送路２８は、第１搬送路２４の下方に設けられている。第２搬送路２８は、その一端が第１搬送路２４のロール紙収容部１２側（図１の左側）に接続されており、その他端が定着部１６の後述する反転装置の接続パスに接続されている。第２搬送路２８の下方には２つのカット紙収容部３０が設けられている。２つのカット紙収容部３０には、それぞれサイズや種類が異なるカット紙ＣＰが収められている。カット紙ＣＰは、カット紙収容部３０から第２搬送路２８に送り出され、第２搬送路２８によって、一旦、ロール紙収容部１２側（図１の左側）に向かって搬送された後、第１搬送路２４に送り出されるようになっている。
【００３７】
定着部１６は、筐体（第２筐体）３２と、第３搬送路３４と、定着装置３６と、冷却装置３８と、反転装置４０とを備えている。筐体３２は、定着部１６の筐体である。第３搬送路３４は、その一端が作像部１４の第１搬送路２４に接続されており、その他端が反転装置４０の分岐パス４２と用紙集積部１８の搬送路に接続されている。第３搬送路３４において、その上流側には定着装置３６が設けられている。定着装置３６は、加熱および加圧により、作像部１４において記録用紙Ｐに形成されたトナー画像を定着させる。定着装置３６の下流側には冷却装置３８が設けられている。冷却装置３８は、定着装置３６によって加熱された記録用紙Ｐを冷却する。定着装置３６および冷却装置３８の下方には、反転装置４０が設けられている。反転装置４０は、カット紙ＣＰの両面印刷に用いられる。反転装置４０は、第３搬送路３４に接続された分岐パス４２と、分岐パス４２に沿って搬送されるカット紙ＣＰを作像部１４側に向けて搬送する用紙搬送パス４４と、用紙搬送パス４４に沿って搬送されるカット紙ＣＰを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させ表裏を反転させる反転パス４６と、反転パス４６と作像部１４の第２搬送路２８とを接続する接続パス４８が設けられている。この構成により、反転パス４６でスイッチバック搬送されたカット紙ＣＰは、作像部１４に戻り、第２搬送路２８と第１搬送路２４とを通り、カット紙ＣＰの裏面に画像形成部２６によりトナー画像が形成されることになる。
【００３８】
用紙集積部１８は、筐体５０と、搬送路５２と、集積箱５４とを備えている。搬送路５２は、定着部１６の第３搬送路３４と集積箱５４とを接続しており、それにより、定着部１６から送り込まれた記録用紙Ｐが集積箱５４の中に収まるようになっている。
【００３９】
以上のように構成されていることにより、ロール紙ＲＰに画像を形成する場合には、ロール紙ＲＰは、ロール紙収容部１２から作像部１４に搬送され、第１搬送路２４を通って、画像形成部２６によりロール紙ＲＰ上にトナー画像が形成された後に定着部１６に搬送される。そして、ロール紙ＲＰは、定着部１６の第３搬送路３４を通って定着装置３６でロール紙ＲＰ上のトナー画像が定着させられた後に、用紙集積部１８に送り込まれることになる。なお、ロール紙ＲＰに画像を形成する場合には、ロール紙ＲＰが作像部１４と定着部１６とに跨り、ロール紙ＲＰに対して画像形成部２６と定着装置３６で同時に処理が行われる。また、カット紙ＣＰに画像を形成する場合には、カット紙ＣＰは、第２搬送路２８および第１搬送路２４を通って、画像形成部２６によりカット紙ＣＰ上にトナー画像が形成された後に定着部１６に搬送され、定着部１６の第３搬送路３４を通ってカット紙ＣＰ上のトナー画像が定着させられた後に、用紙集積部１８に送り込まれる。或いは、反転装置４０により表裏を反転させて同様の処理を行った後に用紙集積部１８に送り込まれる。
【００４０】
次に、作像部１４の中の画像形成部２６について詳しく説明する。画像形成部２６は、トナーカートリッジ５６と、露光ユニット５８と、画像形成ユニット６０と、転写装置６２とを備えており、このうち、トナーカートリッジ５６と、露光ユニット５８と、画像形成ユニット６０とは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色毎に設けられている。
【００４１】
露光ユニット５８は、後述する感光体６４の表面に各色に対応した露光光を照射して感光体６４上に静電潜像を形成するようになっている。画像形成ユニット６０は、回転するように駆動される感光体６４を有している。感光体６４の周囲には、一例として、感光体６４を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）の帯電器６６と、帯電器６６で帯電され露光ユニット５８から照射された露光光により感光体６４上に形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像器６８と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレード７０とが設けられている。現像器６８は、トナーを含んだ現像剤が充填された現像剤収容部材と、現像剤収容部材内に充填されたトナーを感光体６４の表面に移動させる現像ロールとを含んで構成されている。現像剤収容部材には、トナーカートリッジ５６からトナーが供給されるようになっている。
【００４２】
各画像形成ユニット６０の下側には、転写装置６２が設けられている。転写装置６２は、各感光体６４と接触する中間転写ベルト７６と、中間転写ベルト７６の内側に配置され各感光体６４上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト７６に多重転写させる４つの一次転写ロール７８と、図示しないモータで駆動される駆動ロール８０と、中間転写ベルト７６から記録用紙Ｐへトナー画像を転写させる二次転写ロール８２と、中間転写ベルト７６を挟んで二次転写ロール８２と対向配置された支持ロール８３と、を含んで構成されている。
【００４３】
中間転写ベルト７６は、無端状の部材であり、４つの一次転写ロール７８、駆動ロール８０、支持ロール８３、及び複数個のその他のロールに巻き掛けられている。中間転写ベルト７６は、駆動ロール８０の回転により循環移動するようになっている。各一次転写ロール７８は、中間転写ベルト７６を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット６０の感光体６４と対向配置されている。それにより、感光体６４上に形成されたトナー画像が、中間転写ベルト７６に一次転写されるようになっている。二次転写ロール８２は、中間転写ベルト７６とで記録用紙Ｐを挟むと共に記録用紙Ｐ上にトナー画像を転写するようになっている。すなわち、中間転写ベルト７６上に多重転写された各色のトナー画像が、第１搬送路２４上を搬送されてきた記録用紙Ｐに二次転写ロール８２で二次転写されるようになっている。これにより、記録用紙Ｐ上にトナー画像が形成される。
【００４４】
次に、定着部１６の中の定着装置３６について詳しく説明する。定着装置３６は、第３搬送路３４の上側に上下に２本並べられ熱源となるヒータを内包した加熱ロール８４と、２本の加熱ロール８４に巻き掛けられた定着ベルト８６と、第３搬送路３４の下側に設けられ下側の加熱ロール８４に向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール８８と、を含んで構成されている。加熱ロール８４による加熱及び加圧ロール８８による加圧の作用により、溶融されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着するようになっている。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１０は、作像部１４（第１処理ユニット）の筐体（第１筐体）２２と、定着部１６（第２処理ユニット）の筐体（第２筐体）３２とが連結機構（連結手段）により連結されている。連結機構は、本連結器９０と、画像形成装置１０の正面側（手前側）に設けられた筐体間距離調整器９２と、画像形成装置１０の奥側に設けられた回転軸機構（図１では不図示）とを含んで構成されている。本実施形態では、筐体間距離調整器９２は、第２筐体３２における略中間の高さの位置に設けられている。回転軸機構は、図１では図示されていないが、筐体間距離調整器９２とほぼ同じ高さであって奥側に設けられている。本実施形態の画像形成装置１０は、筐体間距離調整器９２と回転軸機構とが角度変更機構として機能し、第１筐体２２及び第２筐体３２の内で一方の筐体に対して他方の筐体の相対的な角度を調整することが可能となっている。なお、ロール紙収容部１２の筐体２０と作像部１４の筐体（第１筐体）２２との間、及び、定着部１６の筐体（第２筐体）３２と用紙集積部１８の筐体５０との間に、同様の連結機構が設けられていてもよい。以下、角度変更機構について詳しく説明する。
【００４６】
図２は、本実施形態における角度変更機構の機能を説明するための図であり、第１筐体２２と第２筐体３２とを上から見た図である。図２に示すように、画像形成装置の手前側には筐体間距離調整器９２が設けられており、奥側には回転軸機構９４が設けられている。筐体間距離調整器９２と回転軸機構９４とにより角度変更機構９３が構成される。筐体間距離調整器９２は、手前側において第１筐体２２と第２筐体３２との距離（図２のＸ方向の距離）を変更（調整）可能に構成されている。回転軸機構９４は、第１筐体２２と第２筐体３２とに跨って設けられ、第１筐体２２及び第２筐体３２の内で一方の筐体に対して他方の筐体を回転軸機構９４の回転軸回りにおいて相対的に回転させることが可能となっている。それにより、筐体間距離調整器９２を用いて手前側の第１筐体２２と第２筐体３２との筐体間距離を調整することで、第１筐体２２と第２筐体３２との相対的な角度を調整できるようになっている。
【００４７】
図３は、本実施形態における筐体間距離調整器９２の斜視図であり、図４は、本実施形態における筐体間距離調整器９２の正面図である。筐体間距離調整器９２は、第１筐体２２に固定された第１固定部材９６と、第２筐体３２に固定された第２固定部材９８と、第１固定部材９６に回転可能に保持された偏芯カム板１０２とを含んで構成されている。偏芯カム板１０２は、偏芯カム板１０２の中心からずれて固着されたボルト１０８を含んでいる。偏芯カム板１０２の外周端は、第２固定部材９８の第１筐体２２側の端面に当接されている。ボルト１０８を中心に偏芯カム板１０２を回転させることにより、偏芯カム板１０２の外周端の第２固定部材９８側へ飛び出す量（突出量）が変化するようになっている。それにより、偏芯カム板１０２が第２固定部材９８を押し、第１筐体２２と第２筐体３２との距離が変化するようになっている。すなわち、偏芯カム板１０２は、筐体間距離を構成するスペーサ長を設定するスペーサ部材である。このような偏芯カム板１０２を用いれば、筐体間距離を簡易に調整することが可能である。すなわち、その調整時において作業性を高められる。また、偏芯カム板１０２を回転させることによりスペーサ長を連続的に変化させることができ、筐体間距離の微調整が容易となる。偏芯カム板１０２には、Ｃ字状の孔１０３が設けられており、そこにネジ１１４が挿入されている。偏芯カム板１０２を回転させ第１筐体２２と第２筐体３２との距離を調整した後、ネジ１１４を締め付けることで、偏芯カム板１０２を固定することが可能となっている。なお、偏芯カム板１０２を、偏芯カム板１０２の外周端が第２固定部材９８側から離れるように回転させた場合には、第１筐体２２と第２筐体３２との距離が偏芯カム板１０２の調整量となるように、第１筐体２２と第２筐体３２のうち一方に対して他方を引きよせ、偏芯カム板１０２の外周端が第２固定部材９８の端面に当接するようにする。
【００４８】
図３，４に示すように、筐体間距離調整器９２は、画像形成装置の手前（正面）側に設けられている。すなわち、筐体間距離調整器９２は、装置手前側からユーザがアクセス可能な位置に設けられている。これにより、調整作業が非常に容易となっている。なお、画像形成装置の奥側において作業用スペースを確保できる場合等においては、画像形成装置の手前側に回転軸機構を設け、その奥側に筐体間距離調整器９２を設けてもよい。
【００４９】
図５は、本実施形態における筐体間距離調整器９２の断面図（図４のＡ−Ａ断面の断面図）である。図５では、作像部の壁（パネル）の位置１０４と定着部の壁（パネル）の位置１０６が、二点鎖線で示されている。偏芯カム板１０２のボルト１０８は、偏芯カム板１０２から第１筐体２２側に向かって延びて存在している。第１固定部材９６には、ボルト１０８を貫通させるための孔が設けられており、その孔にボルト１０８が通されている。ボルト１０８は、第１固定部材９６の裏側においてスペーサ１１０を介してナット１１２により固定されている。それにより、偏芯カム板１０２が第１固定部材９６に回転可能に保持されている。偏芯カム板１０２を固定するためのネジ１１４も第１筐体２２側に向かって延びて存在している。第１固定部材９６には、ネジ１１４を貫通させるための孔が設けられており、その孔にネジ１１４が通されている。ネジ１１４は、第１固定部材９６の裏側に設けられたネジ受け部材１１６に取り付けられている。
【００５０】
図６は、別の実施形態における筐体間距離調整器１２２の正面図である。図７は、図６のＢ−Ｂ断面の断面図である。図６，７に示す筐体間距離調整器１２２は、偏芯カム板１０２によって調整されたスペーサ長（第１筐体と第２筐体との距離）をロックするためのロック機構１３３を有している。以下、それについて説明する。
【００５１】
図６に示すように、偏芯カム板１２８が保持された第１固定部材１２４は、その右側が第２固定部材１２６に向かって延びて存在している。第１固定部材１２４の右側の略半分は第１筐体には固定さていない状態となっている。図７に示すように、第１固定部材１２４と第２固定部材１２６とはコの字状の形状を有している。第１固定部材１２４は、第２固定部材１２６よりもサイズが小さく形成されている。それにより、第１固定部材１２４のうち第２固定部材１２６に向かって延びた部分が、第２固定部材１２６の内側に入り込んだ構造となっている。図６では、第２固定部材１２６の内側に入り込んだ第１固定部材１２４の端部の位置が破線で示されている。図６，７に示す筐体間距離調整器１２２は、図３〜５を用いて説明した筐体間距離調整器９２と同様に、偏芯カム板１２８の外周端が第２固定部材１２６の端面に当接されており、第２固定部材１２６は、第２筐体に固定されている。
【００５２】
第２固定部材１２６には、２つの横長の孔１３４が設けられている。それらの孔１３４の各々にロック機構１３３として機能するネジ１３６がスペーサ１３８を介して挿入されている。図７に示すように、各ネジ１３６は、第１固定部材１２４に設けられた孔１４０に挿入されている。そして、各ネジ１３６は、第１固定部材１２４の裏側に設けられたネジ受け部材１４２に取り付けられている。
【００５３】
筐体間の距離を調整する際には、まず、ロック機構１３３としての２つのネジ１３６が緩められる。また、偏芯カム板１２８を固定するネジ１３２も緩められる。そして、ボルト１３０を用いて偏芯カム板１２８を回転させ、筐体間の距離が調整される。すなわち、筐体間の角度が調整される。その後、ロック機構１３３としての２つのネジ１３６を締め付けてロックさせる。次に、偏芯カム板１２８を固定するネジ１３２を締め付ける。
【００５４】
このように、筐体間距離調整器１２２がロック機構１３３を有することにより、偏芯カム板１２８によって調整した筐体間距離をロックすることができる。よって、不用意に調整した筐体間距離（筐体間角度）がずれてしまうことを防ぐことができる。すなわち、筐体間の角度を保つことが可能となる。
【００５５】
次に、回転軸機構９４について説明する。図８は、本実施形態における回転軸機構９４の斜視図である。図８では、回転軸機構９４より上側に存在する第１筐体２２及び第２筐体３２が省略して描かれている。図９は、本実施形態における回転軸機構９４の上面図である。回転軸機構９４は、回転軸１４４と、回転軸１４４に回転可能に保持された第１取付部１４６および第２取付部１４８とを含んで構成されている。第１取付部１４６は、第１筐体２２側に平板状部分１４９を有している。平板状部分１４９は、複数のボルト１４７により第１筐体２２に固定されている。第２取付部１４８は、画像形成装置の前側（図８，９の−Ｙ方向側）に向かって延びた平板状の取付板１５０を有している。取付板１５０は、第２筐体３２に保持された壁（パネル）１０６に複数のボルト１５２で固定されている。また、第２取付部１４８は、第２筐体３２側に平板状部分１５１を有している。平板状部分１５１は、第２筐体３２に当接している。このように、第１筐体２２と第２筐体３２とに跨って回転軸機構９４が設けられていることにより、第１筐体２２及び第２筐体３２の内で一方の筐体に対して他方の筐体を回転軸１４４回りにおいて相対的に回転させることが可能となっている。
【００５６】
次に、図１０〜図１３を用いて、本実施形態における角度変更機構による角度調整について説明する。
【００５７】
図１０には、第１筐体２２の中の画像形成部（第１処理部）の二次転写ロール８２と、第２筐体３２の中の定着装置（第２処理部）の加圧ロール８８とが示されている。図１０には、二次転写ロール８２が反時計方向に曲がって取り付けられており、二次転写ロール８２と加圧ロール８８とが平行でない状態が示されている。このような場合、本実施形態の画像形成装置は、角度変更機構９３として機能する筐体間距離調整器９２と回転軸機構９４とを用いて、二次転写ロール８２と加圧ロール８８とを平行、或いは、所望の相対的な角度とすることが可能となっている。図１１には、角度変更機構９３を用いて、図１０の二次転写ロール８２と加圧ロール８８とが平行でない状態を、それらが平行となるようにした様子が示されている。図１１では、筐体間距離調整器９２により、手前側の第１筐体２２と第２筐体３２との距離を大きくして、第１筐体２２に対する第２筐体３２の角度を変更している。具体的には、第１筐体２２の向きと第２筐体３２の向きとが平行になった場合における筐体間角度を０度とした場合に、筐体間角度を正側にθ１だけ変更している。筐体間角度は、回転軸機構９４の回転軸回りにおける一方の筐体に対する他方の筐体の相対的な回転角度である。図１１に示すように、筐体間角度を変更することで、二次転写ロール８２と加圧ロール８８とを平行にすることができる。このように、回転軸回りの回転運動という自然な運動により２つの処理部の間で規定の角度関係を容易に成立させることができる。また、筐体間距離という容易に認識できる指標の調整を通じて筐体間角度を調整することが可能である。
【００５８】
図１２には、二次転写ロール８２が時計方向に曲がって取り付けられ、二次転写ロール８２と加圧ロール８８とが平行でない状態が示されている。図１３には、角度変更機構９３を用いて、図１２に示した二次転写ロール８２と加圧ロール８８とが平行でない状態から、それらを平行となるようにした様子が示されている。図１３では、筐体間距離調整器９２により、手前側の第１筐体２２と第２筐体３２との距離を小さくして、第１筐体２２に対する第２筐体３２の角度を変更している。具体的には、第１筐体２２の向きと第２筐体３２の向きとが平行になった場合における筐体間角度を０度とした場合に、筐体間角度を負側にθ２だけ変更している。これにより、二次転写ロール８２と加圧ロール８８とを平行にすることができている。このように、筐体間角度を正側及び負側のいずれにも変更することが可能となっている。これにより、実現したい規定の角度関係に応じて筐体間角度を一方側（正側）のみならず他方側（負側）へも変化させることができるようになっている。
【００５９】
図１０，１２のように、筐体内において処理部のロールが曲がって取り付けられている場合には、筐体内において処理部のロール軸方向の角度を個別的に調整することも考えられる。しかし、それは実際上困難な場合がある。また、仮にそれが可能であったとしても、その調整は極めて煩雑である。しかし、本実施形態の角度変更機構９３を用いれば、容易に処理部の角度関係を調整することが可能である。なお、図１０，１２では、二次転写ロール８２（第１処理部）と加圧ロール８８（第２処理部）とを平行にするように角度調整を行ったが、角度調整はこれに限られない。すなわち、媒体種別などに応じて、第１処理部と第２処理部とを平行にしないように角度調整を行う場合も考えられる。
【００６０】
以上説明した本実施形態の画像形成装置１０は、第１筐体と第２筐体とを連結する連結手段、すなわち、筐体間距離調整器９２および回転軸機構９４により、第１筐体の向きと第２筐体の向きとを異ならせることが可能となっている。それにより、各筐体内での各処理部の個別的な角度調整によることなく、第１筐体内の第１処理部と第２筐体内の第２処理部との間で規定の角度関係を成立させることができる。第１筐体内の第１処理部と第２筐体内の第２処理部との間が適切な角度関係となることで、媒体の搬送における蛇行、媒体に生じる絞り（シワ）や片伸び等を効果的に抑制することができる。
【００６１】
次に、画像形成装置の角度調整方法の一例について説明する。図１４は、角度調整の手順を示すフローチャートである。図１４のフローは、例えば、画像が形成される媒体（記録用紙Ｐ）の種別（ロール紙ＲＰやカット紙ＣＰ等）が変更になったタイミングで実施される。
【００６２】
図１４に示すように、まず、Ｓ１００で、第１筐体内に設けられた第１処理部が有する第１基準軸と、第２筐体内に設けられた第２処理部が有する第２基準軸との間における角度ずれ情報が計測される。本実施形態では、作像部１４（第１処理ユニット）の画像形成部２６（第１処理部）の二次転写ロール８２（第１基準軸）と、定着部１６（第２処理ユニット）の定着装置３６（第２処理部）の加圧ロール８８（第２基準軸）との角度ずれ情報が計測される。具体的には、２つのロール軸間の距離を計測することで、角度ずれ情報が計測される。
【００６３】
図１５は、２つのロール軸間距離の計測方法を示す模式図である。ロール軸間距離を計測する際には、まず、画像形成装置の手前側に設けられた扉が開けられる。そして、各ロールの中心部分に格納されている延長部材１６０，１６２が手前側に引き出される。そして、２つのロールの各延長部材１６０，１６２のうち、片方の延長部材にロール軸間距離検出器１６４が取り付けられる。ロール軸間距離検出器１６４は、例えば、発光素子と受光素子とを用いて距離を検出するものである。ロール軸間距離検出器１６４は、発光素子により他方の延長部材に向けて光を照射し、その反射光を受光素子で受け止めることで、延長部材間の距離（ロール軸間の距離）を検出する。なお、ロール軸間距離が計測できる限りにおいて、別の方法によりロール軸間の距離が計測されてもよい。
【００６４】
図１４に戻り、Ｓ１０２で、計測された角度ずれ情報（ロール軸間の距離）に基づいて、第１筐体の向きと第２筐体の向きとがなす筐体間角度を決定する。具体的には、角度ずれ情報としてのロール軸間距離に基づいて、偏芯カム板の調整量を決定する。これは、例えば、図１６に示すような、紙種（媒体の種別）およびロール軸間距離に対応させたカム調整量の表を予め用意しておき、この表を用いて、紙種および計測されたロール軸間距離に対応したカム調整量を見つけることで行う。
【００６５】
図１４に戻り、Ｓ１０４で、第１筐体と第２筐体との間の本連結器９０を解除する。そして、Ｓ１０６で、第１筐体の向きと第２筐体の向きとがなす筐体間角度を調整する。具体的には、Ｓ１０２で決定した調整量だけ、偏芯カム板を回す。そして、Ｓ１０８で、第１筐体と第２筐体との間の本連結器９０を固定する。
【００６６】
以上説明した調整方法によれば、角度ずれ情報としてのロール軸間距離という客観的な指標に基づいて筐体間角度を調整することができる。また、画像が形成される媒体の種別（ロール紙ＲＰやカット紙ＣＰ等）が変更になったタイミングで図１４のフローを実施することにより、媒体に適した処理部間の角度関係を成立させることができる。媒体の種別が異なれば、要求される処理部間の角度関係も異なる場合がある。よって、上記のように、媒体の種別に応じて調整量を変えることで、媒体に適した処理部間の角度関係とすることができ、媒体が蛇行して搬送される等の事態を効果的に抑制することができる。なお、図１６に示した表には、媒体の種別として、ロール紙とカット紙の２種類が記載されているが、その他の種類の媒体があっても当然に良い。また、ロール紙やカット紙に複数の種類がある場合には、その種類に応じて調整量を変えるものであっても良い。
【００６７】
次に、別の実施形態における２つの筐体間距離調整器を設けた構成について説明する。図１７は、別の実施形態における２つの筐体間距離調整器を設けた構成を示す図である。図１７に示すように、第１筐体２２と第２筐体３２との間には、手前側に、手前側筐体間距離調整器１６６ａが設けられている。また、奥側に、奥側筐体間距離調整器１６６ｂが設けられている。手前側筐体間距離調整器１６６ａと奥側筐体間距離調整器１６６ｂとを含んで、筐体間距離調整機構が構成されている。手前側筐体間距離調整器１６６ａは、手前側の第１筐体２２と第２筐体３２との間の距離を調整するものである。奥側筐体間距離調整器１６６ｂは、奥側の第１筐体２２と第２筐体３２との間の距離を調整するものである。手前側筐体間距離調整器１６６ａと奥側筐体間距離調整器１６６ｂとは、連動部材１６８によって繋がっている。連動部材１６８は、例えば、ベルトやシャフト等である。連動部材１６８は、手前側筐体間距離調整器１６６ａで操作した調整量を、奥側筐体間距離調整器１６６ｂに伝えるものである。すなわち、奥側筐体間距離調整器１６６ｂは個別に操作して調整されるものではなく、手前側筐体間距離調整器１６６ａの操作により調整されるようになっている。これにより、ユーザが画像形成装置の奥側に回って奥側筐体間距離調整器１６６ｂを調整することが不要となる。なお、奥側筐体間距離調整器１６６ｂが個別に操作されて調整される構成であっても良いことは勿論である。第１筐体２２と第２筐体３２との角度は、手前側筐体間距離調整器１６６ａおよび奥側筐体間距離調整器１６６ｂの調整量に応じて決定される。
【００６８】
このように、奥側に、回転軸機構の代わりに奥側筐体間距離調整器１６６ｂを設け、前後２カ所で筐体間距離を調整し、筐体間角度を調整する構成であっても良い。これにより、奥側に回転軸機構を設けた場合に比べて、より広範囲の角度の調整が可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  画像形成装置、１４  作像部、１６  定着部、２２  筐体（第１筐体）、２６  画像形成部、３２  筐体（第２筐体）、３６  定着装置、８２  二次転写ロール、８８  加圧ロール、９０  本連結器、９２  筐体間距離調整器、９３  角度変更機構、９４  回転軸機構、１０２  偏芯カム板、１６６ａ  手前側筐体間距離調整器、１６６ｂ  奥側筐体間距離調整器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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