(57)【要約】【課題】樹脂成形部が破断することで軸受部材と現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置などを提供する。【解決手段】樹脂部材４０は、電力が供給される第１樹脂部材４０と、規制部材２４に電気的に接続されている第２樹脂部材４０とに分かれており、第１樹脂部材４０と第２樹脂部材４０とを連結させるとともに、第１樹脂部材４０と第２樹脂部材４０とを電気的に接続させるため連結手段７０を有する。【選択図】図１０
2018004988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置であって、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第１樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第２樹脂部材とに分かれている現像装置において、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させるとともに、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを電気的に接続させるため連結手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記第１樹脂部材を貫通するとともに前記第２樹脂部材と係合することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させる導電性を有するネジであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記連結手段は、接着剤と、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に介在することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させる導電性を有するグリスであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に介在することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させる導電性を有する接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材を前記枠体に固定する、導電性を有する固定部材を有し、
前記第２樹脂部材は、前記固定部材を介して前記規制部材と電気的に接続していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記像担持体に形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで現像剤像が前記像担持体に形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置の再生産方法であって、
現像装置の枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第１樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第２樹脂部材とに分かれている現像装置の再生産方法において、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を連結手段で連結させ、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを電気的に接続させることを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項９】
前記連結手段は、導電性を有するネジであり、
前記ネジを、前記第１樹脂部材に貫通させるとともに、前記第２樹脂部材に係合させることで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１０】
前記連結手段は、接着剤と、導電性を有するグリスであって、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に前記グリスを介在させようにして、前記接着剤を用いて、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを結合させることで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１１】
前記連結手段は、導電性を有する接着剤であって、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に前記接着剤を介在することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１２】
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を接触させた状態で、加熱した金属製の棒を前記第１樹脂部材から前記第２樹脂部材へ向かって挿入し、前記棒を前記第１樹脂部材に貫通させるとともに、前記第２樹脂部材に到達させることで、前記溶着手段として前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とが溶着した溶着部を形成し、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置と、感光ドラムに現像剤像を形成するとともに画像形成装置に装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。また、本発明は、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、現像装置の再生産方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を利用した画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムを一様に帯電する。次に、帯電した感光ドラムが選択的に露光されることによって、感光ドラム上に静電潜像を形成される。そして、感光ドラム上に形成された静電潜像は、現像装置によってトナー像として現像される。感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙やプラスチックシートなどの記録材に転写され、記録材上に転写されたトナー像は、加熱・加圧されることで記録材に定着する。また、感光ドラム上のトナー像が記録材に転写された後に感光ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。
【０００３】
このような画像形成装置では、一般的に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスなどが必要とされる。このトナー補給やメンテナンスなどを容易にするために、感光ドラム、帯電ローラ、現像装置、そしてクリーニングブレードなどのプロセス手段がカートリッジとして一体化されたプロセスカートリッジが実用化されている。このプロセスカートリッジは画像形成装置の装置本体に着脱自在となっているため、プロセスカートリッジを交換することで、プロセス手段の交換やトナーの補充などを容易に行うことができる。
【０００４】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く採用されている。
【０００５】
ここで、従来のプロセスカートリッジについて説明する。感光体ユニットＣは、感光ドラム１０と帯電ローラ１１とクリーニングブレード１２とを一体的に支持しているクリーニング枠体１３を有している。また、現像ユニットＤは、現像ローラ２３と、供給ローラ２２と、規制部材としての現像ブレード２４と、を一体的に支持し、現像剤を収納する現像剤収納部２０を構成する現像枠体２１を有している。現像ローラ２３は、感光ドラム１０に形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持するローラであり、供給ローラ２２は、現像ローラ２３に現像剤を供給するためのローラである。また、現像ブレード２４は、現像ローラ２３に担持された現像剤の層厚を規制するためのブレードである。現像ユニットＤは、現像ローラ２３と供給ローラ２２の回転中心軸線方向における現像枠体２１の両端に、現像ローラ２３や供給ローラ２２を支持する軸受部材３１と軸受部材３９を備えている。
【０００６】
ここで、特許文献１に開示された技術について説明する。特許文献１に開示された技術では、現像ローラ２３と供給ローラ２２の回転中心軸線方向における現像枠体２１の端部には、軸線方向に開口を有する穴が設けられている。現像枠体２１に現像ブレード２４がネジ５０で固定され、このネジ５０の先端が穴の内部に突出する構成としている。また、軸受部材３１には貫通孔が設けられている。このようにして、軸受部材３１が現像枠体２１に取り付けられる状態では、現像枠体２１の穴と軸受部材３１の貫通孔とが連通する構
成とされている。そして、現像枠体２１の穴と軸受部材３１の貫通孔とが連通している状態で、軸受部材３１の貫通孔から、現像枠体２１の穴と軸受部材３１の貫通孔とで形成された空間に溶融された導電樹脂が注入され、固められた構成とされている。特許文献１に開示された技術では、このようにして、導電樹脂を用いて、軸受部材３１と現像枠体２１とを結合させている。これにより、現像ユニットＤの製造について生産性を向上させている。また、導電樹脂が固まることで形成された樹脂成形部は現像ブレード２４に電気的に接続されている。そのため、その樹脂成形部における給電位置に給電することで、現像ブレード２４に対しても給電することができる。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術では、軸受部材３１と現像枠体２１とを分解する方法が開示されている。具体的には、特許文献２に開示された技術では、現像枠体２１の外壁から、現像枠体２１の端部に形成された円柱状の穴に向かってネジ５０が入れ込まれている。これにより、現像枠体２１の穴に形成された導電樹脂成形部にネジ５０が穴の軸線方向と直交する方向に突出している。特許文献２に開示された技術では、導電樹脂成形部は、軸受部材３１に対しては固定されており、現像枠体２１に対してはネジ５０のみによって固定されている。このため、ネジ５０を取り外すだけで、導電樹脂成形部が現像枠体２１から外れ、簡単に軸受部材３１と現像枠体２１とが分解可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４６０８２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、現像ブレード２４を固定しているネジ５０を外さずに軸受部材３１を外そうとする場合に、樹脂成形部が破断してしまうおそれがある。また、ネジ５０を外してから軸受部材３１を外そうする場合においても、樹脂成形部が現像枠体２１に対して癒着してしまった場合、軸受部材３１を取り外そうとすると、樹脂成形部が破断してしまう恐れがある。樹脂成形部が破断してしまった場合、破断面を接着剤などで接着して、軸受部材３１と現像枠体２１とを再び連結させたときに、給電位置から現像ブレード２４までの導電経路が不安定になる可能性があった。
【００１０】
そこで、本発明は、樹脂成形部が破断することで軸受部材と現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。また、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができるプロセスカートリッジ、画像形成装置、並びに現像装置の再生産方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明である現像装置は、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置であって、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第１樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続され
ている第２樹脂部材とに分かれている現像装置において、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させるとともに、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを電気的に接続させるため連結手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明であるプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
上記現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記像担持体に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
上記現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで現像剤像が前記像担持体に形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明である再生産方法は、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置の再生産方法であって、
現像装置の枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第１樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第２樹脂部材とに分かれている現像装置の再生産方法において、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を連結手段で連結させ、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを電気的に接続させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、樹脂成形部が破断することで軸受部材と現像枠体とが分解した場合において、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができる現像装置を提供する。また、軸受部材と現像枠体とを再び連結させる際に、樹脂成形部の導電経路としての機能が低下することを抑制することができるプロセスカートリッジ、画像形成装置、並びに現像装置の再生産方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図
【図２】実施例１に係る現像ユニットの斜視図
【図３】現像ブレードを現像ユニットに取り付ける様子を示す斜視図
【図４】現像枠体に現像ブレードが取り付けられた状態を示す側面図
【図５】軸受部材が現像枠体に取り付けられる前の状態を示す斜視図
【図６】軸受部材が現像枠体に対して位置決めされた状態を示す図
【図７】接合部内に溶融した導電性樹脂を注入する様子を示す断面図
【図８】溶融樹脂が固まった後における樹脂成形部近傍の断面図
【図９】軸受部材を現像枠体から取り外した状態を示す断面図
【図１０】実施例１に係る樹脂成形部の破断部を結合させた状態を示す図
【図１１】実施例２に係る樹脂成形部の破断部を結合させる様子を示す図
【図１２】実施例３に係る樹脂成形部の破断部を結合させる様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１８】
（実施例１）
＜画像形成装置１００＞
図１を参照して、画像形成装置１００全体の概略構成を、記録媒体Ｐの流れに沿って説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置１００の全体構成を示す断面図である。画像形成装置１００の装置本体Ａにおいて、潜像データを受信したスキャナ部１により、像担持体としての感光ドラム１０に潜像が形成される。そして、現像剤担持体としての現像ローラ２３周面上の現像剤が潜像に応じて感光ドラム１０に転移することで、感光ドラム１０上の潜像が現像剤像として可視像化される。また、画像形成装置１００には、記録媒体Ｐを収納可能な給紙カセット２が設けられており、給紙部３によって記録媒体Ｐが１枚ずつ給紙される。そして、給紙された記録媒体Ｐはレジストローラ４に搬送される。レジストローラ４により搬送された記録媒体Ｐには、転写ローラ５によって、感光ドラム１０上の現像剤像が転写される。続いて、記録媒体Ｐは、定着部６に搬送され、定着ローラ７によって現像剤像が定着する。その後、画像が定着した後の記録媒体Ｐは、排出部８により排紙部９に排出される。
【００１９】
＜プロセスカートリッジＢ＞
本実施例に係るプロセスカートリッジＢは、感光体ユニットＣと現像装置としての現像ユニットＤとが一体的にカートリッジ化されることで構成され、装置本体Ａに着脱可能となっている。感光体ユニットＣは、感光ドラム１０、帯電手段である帯電ローラ１１、クリーニング手段であるクリーニングブレード１２、及びクリーニング枠体１３などを有する。
【００２０】
現像ユニットＤは、現像手段としての現像ローラ２３、供給ローラ２２、現像ブレード２４、現像剤収納部２０、及び、現像剤収納部２０を構成する枠体としての現像枠体２１などを有する。本実施例において、現像手段は、次のように現像を行うものである。まず、現像剤収納部２０の現像剤を供給ローラ２２の回転によって現像ローラ２３へ供給し、規制部材としての現像ブレード２４が、現像ローラ２３上の現像剤層の層厚を規制する。そして、その現像剤を潜像に応じて感光ドラム１０へ転移させることによって、感光ドラム１０上に現像剤像を形成する。また、本実施例に係るクリーニング手段において、クリーニングブレード１２は、感光ドラム１０上の現像剤像が記録媒体Ｐに転写された後に感光ドラム１０上に残留した現像剤を除去する。
【００２１】
＜現像ユニットＤ＞
図１、図２、図３を参照して、本実施例に係る現像ユニットＤについて説明する。図２は、現像ユニットＤの斜視図であり、図３は、現像ブレード２４を現像ユニットＤに取り付ける様子を示す斜視図である。現像ユニットＤは、前述したように、現像剤と、現像剤を収納する現像剤収納部２０と、供給ローラ２２、現像ローラ２３、現像ブレード２４、現像枠体２１などで構成される。現像ブレード２４は、現像ローラ２３に当接する当接部２６と、当接部２６を支持する金属製の支持板金２５とで構成されている。当接部２６は、ゴムや薄い金属などの弾性のあるものが用いられる。ここで、本実施例及び従来例にお
いて、当接部２６としては、厚みが０．０８ｍｍのステンレス鋼材を用いている。そして、これらの部品で構成されている現像ブレード２４は、現像枠体２１に、導電性材料からなる固定部材としてのネジ５０（ネジ５０ａ及びネジ５０ｂ）によって固定されている。また、現像ローラ２３及び供給ローラ２２は軸受部材３１に支持されている。なお、現像ユニットＤは、上述したように、プロセスカートリッジＢの一部を構成していてもよいし、独立して画像形成装置１００の装置本体Ａに着脱可能となっていてもよい。
【００２２】
次に、図２〜図８を参照して、実施例１に係る現像ユニットＤの構成について説明する。ここでは、特に、軸受部材３１を現像枠体２１に結合する方法、及び、現像ブレード２４に電力を供給するための導電経路の構成について、現像ブレード２４及び軸受部材３１の組み付け作業の順序に沿って詳細に説明する。ここで、図３〜図８は、それぞれ、本実施例に係る現像ユニットＤを組み立てる様子を示す説明図である。なお、ここでは、現像枠体２１への現像剤の充填や、現像枠体２１への供給ローラ２２の組み付け等が完了している状態の現像枠体２１に部品を組み付ける。
【００２３】
＜現像ブレード２４の組み付け＞
図３は、現像枠体２１に現像ブレード２４を組み付ける前の状態を示す斜視図である。なお、この状態では、まだ、軸受部材３１（図２を参照）は現像枠体２１に取り付けられていない。また、図４は、現像枠体２１に現像ブレード２４が取り付けられた状態を示す側面図である。この状態では、まだ、軸受部材３１は現像枠体２１に取り付けられていない。
【００２４】
現像枠体２１に現像ブレード２４を組み付ける際には、まず、現像枠体２１に設けられた２つの座面２７に、それぞれ、現像ブレード２４をネジ５０によって固定する。ここで図３に示すように、一方のネジ穴２７ａ（貫通穴）は、現像枠体２１において、軸受部材３１との接合面に設けられた接合部３２と連通するように貫通している。このため、ネジ５０の締め付けが完了した状態では、図４に示すように、ネジ先端５１が接合部３２の空間に突き出た状態となる。ここで、現像ブレード２４の現像枠体２１への組み付けは、安定した画像形成を実現するために非常に重要な工程である。そのため、現像ブレード２４が所定の取り付け位置に取り付けられるように、現像ブレード２４の位置を調整しながら、現像ブレード２４を組みつけることもある。
【００２５】
＜軸受部材３１の組み付け＞
図５は、軸受部材３１が現像枠体２１に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。また、図６は、軸受部材３１が現像枠体２１に対して位置決めされた状態を示す図である。具体的には、図６（ａ）は、軸受部材３１が現像枠体２１に取り付けられた状態における現像ユニットＤの側面図である。また、図６（ｂ）は、軸受部材３１が現像枠体２１に対して位置決めされた状態における現像ユニットＤの部分断面図である。ここで、軸受部材３１は、現像ローラ２３の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受部３１ｄと、供給ローラ２２の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受部３１ｅとを有している。また、軸受部材３１には、現像枠体２１に対して軸受部材３１を位置決めするための位置決め部３１ａと、位置決め部３１ｂと、位置決め部３１ｃと、溶融樹脂を注入するための注入部３３とが設けられている。
【００２６】
ここで、軸受部材３１の材質には、摺動性にすぐれる樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂など）が用いられる。また、本実施例では、注入部３３に注入する溶融樹脂には、軸受部材３１の材質とは相溶性の無い材料を選択している。また、軸受部材３１に設けられた注入部３３は、図６に示すように、注入口３３ａ、樹脂流路部３３ｂ、樹脂流路部３３ｂの内径を小さくするための段差部３５、注入ノズル部３４を有している（図６（ｂ）を参照）。
【００２７】
本実施例では、注入口３３ａから注入ノズル部３４までは、すべて、溶融樹脂の流路となっている。また、注入口３３ａから注入ノズル部３４までは、軸受部材３１を貫通しており、現像枠体２１に設けられた凹部である接合部３２と連通している。そして、この流路（注入口３３ａから注入ノズル部３４まで）と、接合部３２と、接合部３２内に突出するネジ５０のネジ先端５１とによって、溶融樹脂が充填される空間が形成される。なお、現像枠体２１と軸受部材３１との組み付けは、軸受部材３１における位置決め部３１ａ〜３１ｃ（図５を参照）を、現像枠体２１における位置決め部２１ａ〜２１ｃ（図３を参照）に係合させることで行う。
【００２８】
＜軸受部材３１を現像枠体２１に結合させる方法＞
図７は、接合部３２に溶融した導電性樹脂を注入する様子を示す断面図である。また、図８は、溶融樹脂が固まった後における樹脂成形部４０近傍の断面図である。接合部３２内に溶融した導電性樹脂を注入する際には、溶融樹脂を注入する樹脂注入装置（不図示）のノズル先端５２を注入部３３の注入口３３ａに当接させる。そして、軸受部材３１の樹脂流路部３３ｂを介して現像枠体２１の接合部３２の空間に、溶融した導電性樹脂を適量注入する。なお、溶融した樹脂の流れの向きは矢印Ｙ方向である。注入された導電性樹脂は注入後すぐに固化（硬化）して樹脂成形部４０となる（図８）。これにより、現像枠体２１と軸受部材３１とを結合する作業は完了する。
【００２９】
そして、図８に示すように、樹脂成形部４０は、現像枠体２１における接合部３２において、ネジ５０のネジ先端５１の周囲で樹脂が冷え固まることにより、ネジ５０に対して結合する。これにより、樹脂成形部４０が現像枠体２１に対して固定される。これは、ネジ先端５１が、樹脂成形部４０の抜け止めストッパーとして機能しているためである。また、ネジ５０は現像枠体２１と締結されているため、樹脂成形部４０は現像枠体２１に対しても固定されていることとなる。一方、樹脂成形部４０は、軸受部材３１の段差部３５に対応した段差を有する形状に成形されている。そして、樹脂成形部４０におけるこの段差形状は、軸受部材３１の段差部３５と係合することで、軸受部材３１が現像枠体２１に組み付けられる方向とは反対の方向に、樹脂成形部４０が軸受部材３１から抜けることを抑制する。
【００３０】
本実施例では、上述したように、溶融した樹脂材料を充填する空間において、注入口３３ａと接合部３２とを連通させる部分の広さ（段差部３５近傍における穴の内径）は、注入口３３ａの広さ（内径）及び接合部３２の広さ（内径）よりも狭くなっている。これにより、現像枠体２１に対して樹脂成形部４０が固定され、樹脂成形部４０が軸受部材３１から外れない状態になっている。また、上述したように、樹脂成形部４０は、ネジ５０によって現像枠体２１に固定されている。そのため、現像枠体２１と軸受部材３１とが結合されていることとなる。
【００３１】
なお、樹脂成形部４０は冷えて固化する際に微量だけ収縮する。この性質によって、樹脂成形部４０が固化した後では、ネジ５０の周囲の樹脂がネジ５０を押圧した状態となっている。また、樹脂成形部４０が固化した状態では、段差部３５及び注入ノズル部３４の周囲の樹脂が、段差部３５と注入ノズル部３４とが近づく方向に、段差部３５と注入ノズル部３４とを押圧している。これにより、樹脂成形部４０が軸受部材３１に対して強固に固定される。また、軸受部材３１と現像枠体２１とが近づく方向に現像枠体２１に対して力が働く。そのため、軸受部材３１が現像枠体２１を押圧した状態となり、軸受部材３１と現像枠体２１との密着性が高まる。特に、溶融した樹脂が充填される空間において、樹脂成形部４０が接合部３２から抜ける方向と交差（直交）する方向にネジ５０が突出していることで、軸受部材３１と現像枠体２１とをより強固に固定することができる。
【００３２】
本実施例では、このように、接合部３２に注入された導電性樹脂が固化して成形される樹脂成形部４０によって、現像枠体２１と軸受部材３１の結合が行われる。そして、この結合によって、支持板金２５と金属製のネジ５０とが電気的に接続されるとともに、ネジ５０と樹脂成形部４０とが電気的に接続されることで、支持板金２５から樹脂成形部４０まで電気経路が形成される。このとき、ネジ先端５１の周囲の導電性樹脂が冷えて固化し、樹脂成形部４０が収縮する。これにより、ネジ５０に対して樹脂成形部４０が密着し、ネジ５０と樹脂成形部４０とが安定して電気的に接続される。
【００３３】
＜現像ユニットＤの再生産方法＞
図９は、実施例１に係る軸受部材３１を現像枠体２１から取り外した状態を示す断面図である。また、図１０は、実施例１に係る樹脂成形部４０の破断部４１ａ、４１ｂを結合させた状態を示す図である。現像ユニットＤを再生産（再利用）する場合、現像ローラ２３及び現像ブレード２４を交換・清掃する際に、少なくとも、軸受部材３１を現像枠体２１から外して、現像ユニットＤから現像ローラ２３を取り外せる状態にする必要がある。ここで、樹脂成形部４０によって現像枠体２１と軸受部材３１とは固定されている。そのため、図９に示すように、ネジ５０に固定されている樹脂成形部４０を途中で破断（第１導電樹脂部材４０ａと第２導電樹脂部材４０ｂとに破断）させれば、軸受部材３１を現像枠体２１から取り外すことができる。また、現像ブレード２４を固定しているネジ５０を外さずに軸受部材３１を外そうとする場合に樹脂成形部が破断してしまうおそれがある。また、ネジ５０を外してから軸受部材３１を外そうする場合においても、樹脂成形部が現像枠体２１に対して癒着してしまった場合、軸受部材３１を取り外そうとすると、樹脂成形部４０が破断してしまうおそれがある。この場合、不図示の電力供給部材から現像ブレード２４までの導電経路としての役割をもつ樹脂成形部４０が途中で破断していることとなる。そのため、例えば、樹脂成形部４０の破断面を接着剤で繋げるだけでは、電力供給部材から現像ブレード２４までの導電経路が不安定になってしまう。現像ユニットＤを再生産した後に、電力供給部材から現像ブレード２４までの導電経路が不安定になることで、記録媒体Ｐに良好に画像を形成できない恐れがある。
【００３４】
そこで、本実施例では、図１０に示すように、連結部材としての導電性部材７０（本実施例ではネジ）を、軸受部材３１側の第１導電樹脂部材４０ａに貫通させるとともに、現像枠体２１側の第２導電樹脂部材４０ｂに対して係合（螺合）している。これにより、本実施例では、電力供給部材から現像ブレード２４までの導電経路を安定させることができる。その際に、導電性部材７０としては、表面に導電性を有したネジを用いることが望ましい。導電性部材７０としてネジを用いた場合、導電経路を安定させるとともに、破断した樹脂成形部４０を繋げることで、軸受部材３１を現像枠体２１に対して締結することが可能となる。ただし、導電性部材７０は、必ずしもネジに限るものではなく、その表面に導電性を有する部材であればよい。現像枠体２１と軸受部材３１との結合は他の方法で行なってもよい。
【００３５】
ここで、樹脂成形部４０が破断する位置がネジ５０の近傍である場合、導電性部材７０を破断部４１に貫通させて配置させることが困難な場合がある。そこで、本実施例では、樹脂成形部４０において、注入ノズル部３４に対応する部分の広さ（外径）を、その他の部分よりも細くしている。つまり、樹脂成形部４０において、強度が弱い部分を、軸受部材３１と現像枠体２１との境界近傍に設けている。これにより、樹脂成形部４０が、所定の場所で破断するようにし、ネジ５０の近傍で破断してしまうことを抑制することができる。
【００３６】
以上のように、本実施例では、破断した樹脂成形部４０の破断面に導電性部材７０（ネジ）を貫通させることで、破断した樹脂成形部４０を結合させるとともに、破断した樹脂成形部４０を電気的に接続させている。これにより、樹脂成形部４０の導電経路としての
機能が低下することを抑制することができる。
【００３７】
（実施例２）
実施例２において、現像ユニットＤを再生産するために軸受部材３１を取り外す工程までは実施例１と同じである。ここで、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことでその説明を省略する。本実施例では、軸受部材３１の取り外しによって樹脂成形部４０に生じた破断部４１（４１ａ、４１ｂ）の導通性の復元方法が実施例１とは異なる。
【００３８】
実施例２について図１１を用いて詳細に述べる。図１１は、実施例２に係る樹脂成形部４０の破断部４１ａ及び破断部４１ｂを結合させる様子を示す図である。本実施例では、樹脂成形部４０に生じた破断部４１の両方もしくは一方に導電グリス６０を塗布し、破断部４１の一部に導電グリス６０が介在（付着）するようにして、破断した樹脂成形部４０を結合させる。本実施例では、破断部４１の導電グリス６０が塗布されていない領域に接着剤を塗布し、破断した樹脂成形部４０を接着剤によって結合させている。なお、破断した樹脂成形部４０を結合させる方法は、必ずしもこれには限定されない。例えば、破断した樹脂成形部４０の結合は、樹脂成形部４０で行わなくてもよく、樹脂成形部４０の近傍で行ってもよい。さらには破断部４１に導電グリス６０を塗布し、破断した樹脂成形部４０をネジによって結合させてもよい。このような構成では、破断した樹脂成形部４０が結合した後は、破断部４１の間に導電グリス６０が介在することとなる。この導電グリス６０の塗布により、現像ユニットＤを再生産した場合に、樹脂成形部４０における破断部４１ａと破断部４１ｂとの間において導通性を保つことができる。なお、本実施例では、樹脂成形部４０における破断部４１ａと破断部４１ｂとに導電グリス６０を塗布したが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、導電グリス６０ではなく、アルミ箔などの薄い金属シートであってもよい。破断部４１ａと破断部４１ｂとの間に介在させるものは、変形可能であって表面に導電性を有するものであれば、特に限定されない。この他、本実施例では導電グリス６０と接着剤を用いた例を説明したが、導電性接着剤を用い、第１導電樹脂部材４０ａと第２導電樹脂部材４０ｂの導通を取りつつ、同時に接着してもよい。
【００３９】
以上のように、本実施例では、現像ユニットＤを再生産する工程において、樹脂成形部４０に生じた破断部４１に導電グリス６０を塗布することで、破断した樹脂成形部４０を結合させている。これにより、樹脂成形部４０が破断した場合であっても、容易な方法で、電力供給部材から現像ブレード２４までの導電経路を安定させることができる。
【００４０】
（実施例３）
次に、実施例３について図１２を用いて説明する。図１２は、実施例３に係る樹脂成形部４０の破断部４１ａ及び破断部４１ｂを結合させる様子を示す図である。実施例３において、現像ユニットＤを再生産するために軸受部材３１を取り外す工程までは実施例１と同じである。ここで、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。本実施例では、樹脂成形部４０における破断部４１の導通性の復元方法が、実施例１及び実施例２とは異なる。
【００４１】
本実施例では、実施例１とは異なり、導電性を有するネジ（導電性部材７０）ではなく、加熱させることが可能な棒状の金属部材８０を用いて、破断した樹脂成形部４０を結合させている。具体的には、破断部４１ａと破断部４１ｂを合わせ、第１導電樹脂部材４０ａと第２導電樹脂部材４０ｂを接触させた状態で、加熱した金属部材８０を第１導電樹脂部材４０ａから第２導電樹脂部材４０ｂに向かって挿入する。これにより、第１導電樹脂部材４０ａを構成する樹脂と第２導電樹脂部材４０ｂを構成する樹脂を溶かし、金属部材８０を第１導電樹脂部材４０ａに貫通させるとともに、第２導電樹脂部材４０ｂに到達させる。このとき、金属部材８０で溶かした第１導電樹脂部材４０ａを構成する樹脂と第２
導電樹脂部材４０ｂ（第１溶融樹脂と第２溶融樹脂に対応）は、一体となって溶着部を形成する。この溶着部により、第１導電樹脂部材４０ａと第２導電樹脂部材４０ｂとが連結され、破断した樹脂成形部４０を結合させることができる。なお、本実施例では、溶着部を形成した後、金属部材８０を樹脂成形部４０から抜き取る工程を行った。
【００４２】
以上のように、実施例３では、実施例１と同様に、樹脂成形部４０が破断した場合であっても、容易な方法で、電力供給部材から現像ブレード２４までの導電経路を安定させることができる。また、実施例３においては、金属部材８０は、抜き取った後再生産することができる。つまり、新たに部材を用意することなく、破断した樹脂成形部４０を結合させることができる。そのため、現像ユニットＤの再生産にかかるコストを低減することができる。
【００４３】
なお、各実施例において、破断した樹脂成形部４０を結合させる方法は、必ずしも、各実施例おける結合方法には限られない。結合方法は、破断した樹脂成形部４０が結合され、破断した樹脂成形部４０が電気的に接続される方法であれば、その方法は限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１０…感光ドラム、２１…現像枠体、２３…現像ローラ、２４…現像ブレード、
３１…軸受部材、４０…樹脂成形部、４１ａ…破断部、４１ｂ…破断部、
７０…導電性部材、Ｄ…現像ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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