(57)【要約】【課題】用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることができるデカーラー、用紙後処理装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】デカーラー７００は、用紙Ｓが、押込みコロ７１６と、無端ベルト７１３との間を通過することによりカールが矯正される。無端ベルト７１３の内周側には規制部材７１４が設けられている。規制部材７１４は、ガイド部材７１５によりガイドされる用紙Ｓにより変形する無端ベルト７１３を矯正力保持範囲Ｚ内に補償する。規制部材７１４は、用紙Ｓにより変形される無端ベルト７１３の形状と、押込みコロ７１６の位置と、に基づき、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が決定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラーと、
前記駆動ローラーの駆動に追従して回転する従動ローラーと、
前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとに巻き掛けられている無端ベルトと、
前記無端ベルトの外周面を押し込む押込みコロと、
を備え、用紙が前記無端ベルトと前記押込みコロとの間を通過することにより前記用紙に形成されているカールを矯正するデカーラーであって、
前記用紙を前記無端ベルトにガイドするガイド部材と、
前記無端ベルトの内周側に設けられ、前記ガイド部材によりガイドされる前記用紙により変形する前記無端ベルトを矯正力保持範囲内に補償する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、
前記用紙により変形される前記無端ベルトの形状と、前記押込みコロの位置と、に基づき、前記無端ベルトと、前記押込みコロと、の相対的な位置関係が決定される、
デカーラー。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記ガイド部材によりガイドされる前記用紙の突入角度に応じて、前記位置関係が変更される、
請求項１に記載のデカーラー。
【請求項３】
前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記用紙の搬送方向の最下流に位置する接点と接触する位置が最下流位置であり、
前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記用紙の搬送方向の最上流に位置する接点と接触する位置が最上流位置であり、
前記最下流位置と、前記最上流位置との中間位置が基準位置であって、
前記規制部材は、
前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°以上でガイドされる場合、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記基準位置よりも前記用紙の搬送方向の下流側にある接点を含む下流範囲の範囲内に配置される、
請求項２に記載のデカーラー。
【請求項４】
前記規制部材は、
前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°未満でガイドされる場合、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記基準位置よりも前記用紙の搬送方向の上流側にある接点を含む上流範囲の範囲内に配置される、
請求項３に記載のデカーラー。
【請求項５】
前記用紙の突入角度は、
前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記用紙の搬送方向の上流側にある接点から垂直方向に沿う方向と、前記用紙の搬送方向との間に形成される角度に相当する、
請求項４に記載のデカーラー。
【請求項６】
前記無端ベルトの一部が前記押込みコロの曲面に沿って巻き付いている範囲が巻付範囲であって、
前記規制部材は、
前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°以上でガイドされる場合、前記下流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内に配置される、
請求項５に記載のデカーラー。
【請求項７】
前記規制部材は、
前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°以上でガイドされる場合、前記下流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内であって、且つ前記最下流位置に配置される、
請求項６に記載のデカーラー。
【請求項８】
前記規制部材は、
前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°未満でガイドされる場合、前記上流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内に配置される、
請求項７に記載のデカーラー。
【請求項９】
前記規制部材は、
前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°未満でガイドされる場合、前記上流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内であって、且つ前記最上流位置に配置される、
請求項８に記載のデカーラー。
【請求項１０】
前記押込みコロは、
前記無端ベルトの外周面を押し込み自在である、
請求項１〜９の何れか一項に記載のデカーラー。
【請求項１１】
前記規制部材は、
前記押込みコロが押し込まれるときの停止位置に対向する待機位置に配置され、
前記押込みコロは、
前記用紙に形成されているカールを矯正する場合、前記無端ベルトが前記規制部材に接触する位置まで押し込まれる、
請求項１０に記載のデカーラー。
【請求項１２】
前記規制部材は、
固定部材、駆動回転ローラー、及び前記駆動回転ローラーに追従して回転する従動回転ローラーの少なくとも１つであり、
前記固定部材は、
前記無端ベルトの内周面と接触する接触面
を備え、
前記従動回転ローラー及び前記駆動回転ローラーのそれぞれは、
前記無端ベルトの内周面と接触してニップが形成自在な円筒形状の接触面
を備える、
請求項１１に記載のデカーラー。
【請求項１３】
前記規制部材は、
前記押込みコロの位置の変位に追従して前記位置関係が変更される、
請求項１２に記載のデカーラー。
【請求項１４】
前記規制部材は、
前記用紙の紙種又は坪量の情報に応じて、前記無端ベルトの内周面から離れた位置に配置される、
請求項１３に記載のデカーラー。
【請求項１５】
前記規制部材は、
前記用紙に形成されているカールを矯正する矯正力が調整される場合、前記無端ベルトに沿って、現在の配置箇所より下流側及び上流側の何れかに配置される、
請求項１４に記載のデカーラー。
【請求項１６】
予め設定された前記用紙の突入角度ごとに、前記位置関係を定めた設定テーブル
を備え、
前記規制部材は、
現在の前記用紙の突入角度から前記予め設定された前記用紙の突入角度の何れかに前記用紙の突入角度が切り替えられる場合、前記設定テーブルに応じて、前記位置関係が変更される、
請求項１５に記載のデカーラー。
【請求項１７】
前記規制部材は、
前記無端ベルトの内周側のうち少なくとも２箇所に配置される、
請求項１６に記載のデカーラー。
【請求項１８】
前記規制部材は、
前記ガイド部材によりガイドされる前記用紙の突入角度に応じて、前記無端ベルトの内周側のうち配置されている箇所の中から選択的に、前記無端ベルトから離れる位置に配置されるものが決定される、
請求項１７に記載のデカーラー。
【請求項１９】
前記規制部材は、
前記無端ベルトのうち前記押込みコロから前記用紙の搬送方向の下流側にある一部を前記矯正力保持範囲内に補償する、
請求項１〜１８の何れか一項に記載のデカーラー。
【請求項２０】
前記従動ローラーは、
１又は２個以上配置される、
請求項１〜１９の何れか一項に記載のデカーラー。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れか一項に記載のデカーラー、
を含む用紙後処理装置。
【請求項２２】
画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成される前記用紙を、請求項２１に記載の用紙後処理装置に排出する排紙部と、
を備える、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デカーラー、用紙後処理装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用する画像形成装置は、感光体を帯電させ、書き込みで形成される静電潜像にトナーを付着させることにより、静電潜像が可視化され、トナー像が感光体に形成される。このように感光体に形成されるトナー像は、用紙に転写されてから定着ニップで加熱及び加圧されることにより用紙に形成される。よって、用紙の状態及び用紙の搬送環境によっては、用紙にカールが発生する恐れがある。そこで、用紙のカールを矯正する装置が各種提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００７０７９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０６０５６４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２８３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に記載のような従来技術は、各種ローラー等を押し付けることでベルトに形成されるニップに用紙を通過させることにより、用紙のカールを矯正するだけである。よって、各種ローラー等の押込み量を増加させることにより、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させようとしても、ベルトの剛性と、用紙の坪量との均衡が維持できない恐れがある。上記従来技術では、ベルトの剛性と、用紙の坪量との均衡が維持できなければ、各種ローラー等の押込み量を増加させても、各種ローラー等の押込み量の増加に応じて用紙の矯正力が増加しないため、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることはできない。
【０００５】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることができるデカーラー、用紙後処理装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的のうち少なくとも１つを実現するために、本発明の第１の側面を反映したデカーラーは、駆動ローラーと、前記駆動ローラーの駆動に追従して回転する従動ローラーと、前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとに巻き掛けられている無端ベルトと、前記無端ベルトの外周面を押し込む押込みコロと、を備え、用紙が前記無端ベルトと前記押込みコロとの間を通過することにより前記用紙に形成されているカールを矯正するデカーラーであって、前記用紙を前記無端ベルトにガイドするガイド部材と、前記無端ベルトの内周側に設けられ、前記ガイド部材によりガイドされる前記用紙により変形する前記無端ベルトを矯正力保持範囲内に補償する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記用紙により変形される前記無端ベルトの形状と、前記押込みコロの位置と、に基づき、前記無端ベルトと、前記押込みコロと、の相対的な位置関係が決定される、ものである。
【０００７】
つまり、規制部材は、無端ベルトの形状と、押込みコロの位置と、に基づき、無端ベルトと、押込みコロと、の相対的な位置関係が決定され、無端ベルトを矯正力保持範囲内に補償する。
【０００８】
よって、押込みコロの押込み量の増加により、無端ベルトの剛性と用紙の坪量との均衡が維持できなくなったとしても、規制部材が無端ベルトを矯正力保持範囲内に支えている。したがって、無端ベルトの形状が用紙の腰に負けて変形することがない。また、押込みコロの押込み量が増加するにつれ、用紙が無端ベルトに巻き付く範囲を増加させることができる。これらの結果、用紙を狙い通りの湾曲形状にすることができるため、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【０００９】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記ガイド部材によりガイドされる前記用紙の突入角度に応じて、前記位置関係が変更される、ことが望ましい。
【００１０】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記用紙の搬送方向の最下流に位置する接点と接触する位置が最下流位置であり、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記用紙の搬送方向の最上流に位置する接点と接触する位置が最上流位置であり、前記最下流位置と、前記最上流位置との中間位置が基準位置であって、前記規制部材は、前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°以上でガイドされる場合、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記基準位置よりも前記用紙の搬送方向の下流側にある接点を含む下流範囲の範囲内に配置される、ことが望ましい。
【００１１】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°未満でガイドされる場合、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記基準位置よりも前記用紙の搬送方向の上流側にある接点を含む上流範囲の範囲内に配置される、ことが望ましい。
【００１２】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記用紙の突入角度は、前記押込みコロと前記無端ベルトとの接点のうち前記用紙の搬送方向の上流側にある接点から垂直方向に沿う方向と、前記用紙の搬送方向との間に形成される角度に相当する、ことが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記無端ベルトの一部が前記押込みコロの曲面に沿って巻き付いている範囲が巻付範囲であって、前記規制部材は、前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°以上でガイドされる場合、前記下流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内に配置される、ことが望ましい。
【００１４】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°以上でガイドされる場合、前記下流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内であって、且つ前記最下流位置に配置される、ことが望ましい。
【００１５】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°未満でガイドされる場合、前記上流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内に配置される、ことが望ましい。
【００１６】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記ガイド部材により前記用紙の突入角度が９０°未満でガイドされる場合、前記上流範囲と、前記巻付範囲とが重複する範囲内であって、且つ前記最上流位置に配置される、ことが望ましい。
【００１７】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記押込みコロは、前記無端ベルトの外周面を押し込み自在である、ことが望ましい。
【００１８】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記押込みコロが押し込まれるときの停止位置に対向する待機位置に配置され、前記押込みコロは、前記用紙に形成されているカールを矯正する場合、前記無端ベルトが前記規制部材に接触する位置まで押し込まれる、ことが望ましい。
【００１９】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、固定部材、駆動回転ローラー、及び前記駆動回転ローラーに追従して回転する従動回転ローラーの少なくとも１つであり、前記固定部材は、前記無端ベルトの内周面と接触する接触面を備え、前記従動回転ローラー及び前記駆動回転ローラーのそれぞれは、前記無端ベルトの内周面と接触してニップが形成自在な円筒形状の接触面を備える、ことが望ましい。
【００２０】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記押込みコロの位置の変位に追従して前記位置関係が変更される、ことが望ましい。
【００２１】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記用紙の紙種又は坪量の情報に応じて、前記無端ベルトの内周面から離れた位置に配置される、ことが望ましい。
【００２２】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記用紙に形成されているカールを矯正する矯正力が調整される場合、前記無端ベルトに沿って、現在の配置箇所より下流側及び上流側の何れかに配置される、ことが望ましい。
【００２３】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、予め設定された前記用紙の突入角度ごとに、前記位置関係を定めた設定テーブルを備え、前記規制部材は、現在の前記用紙の突入角度から前記予め設定された前記用紙の突入角度の何れかに前記用紙の突入角度が切り替えられる場合、前記設定テーブルに応じて、前記位置関係が変更される、ことが望ましい。
【００２４】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記無端ベルトの内周側のうち少なくとも２箇所に配置される、ことが望ましい。
【００２５】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記ガイド部材によりガイドされる前記用紙の突入角度に応じて、前記無端ベルトの内周側のうち配置されている箇所の中から選択的に、前記無端ベルトから離れる位置に配置されるものが決定される、ことが望ましい。
【００２６】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記規制部材は、前記無端ベルトのうち前記押込みコロから前記用紙の搬送方向の下流側にある一部を前記矯正力保持範囲内に補償する、ことが望ましい。
【００２７】
また、本発明に係るデカーラーにおいて、前記従動ローラーは、１又は２個以上配置される、ことが望ましい。
【００２８】
また、本発明の第２の側面を反映した用紙後処理装置は、上記に記載のデカーラーを含むものであり、デカーラーの場合と同様に、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【００２９】
また、本発明の第３の側面を反映した画像形成装置は、画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成される前記用紙を、上記に記載の用紙後処理装置に排出する排紙部と、を備える、ものであり、デカーラーの場合と同様に、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の第１の側面、第２の側面、及び第３の側面によれば、用紙のカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１における画像形成装置２の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１における用紙後処理装置７の制御系の主要部を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図５】本発明の実施形態２におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図６】本発明の実施形態３におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図７】本発明の実施形態４におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図８】本発明の実施形態５におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図９】本発明の実施形態６におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態７におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態８におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態９におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態１０におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態１１におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１５】本発明の実施形態１２におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１６】本発明の実施形態１３におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１７】本発明の実施形態１４におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１８】本発明の実施形態１５におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図１９】本発明の実施形態１６におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図２０】本発明の実施形態１７におけるデカーラ−７００に用紙Ｓの突入角度αが９０°以上で用紙Ｓを無端ベルト７１３に突入する場合を概略的に説明する図である。
【図２１】本発明の実施形態１７におけるデカーラ−７００に用紙Ｓの突入角度αが９０°未満で用紙Ｓを無端ベルト７１３に突入する場合を概略的に説明する図である。
【図２２】本発明の実施形態１８におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。
【図２３】本発明の実施形態１８におけるデカーラー７００の他の構造を概略的に説明する図である。
【図２４】従来におけるデカーラー７００’ の構造を概略的に説明する図である。
【図２５】従来におけるデカーラー７００’で無端ベルト７１３の形状が一部変更する一例を概略的に説明する図である。
【図２６】従来におけるデカーラー７００’で押込みコロ７１６から用紙の搬送方向Ｂの下流側にある無端ベルト７１３の一部が矯正力保持範囲Ｚ内から外れる一例を概略的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００３３】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。図２は、本発明の実施形態１における画像形成装置２の制御系の主要部を示す図である。図３は、本発明の実施形態１における用紙後処理装置７の制御系の主要部を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、用紙後処理装置７とを備える。画像形成装置２と、用紙後処理装置７とは、画像形成装置２が用紙Ｓを搬送する上流側となり、用紙後処理装置７が用紙Ｓが搬送される下流側となるように接続されている。
【００３５】
画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用する中間転写方式によりカラー画像を用紙Ｓに形成する装置である。詳細については後述するが、画像形成装置２は、感光ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写する。中間転写ベルト４２１に一次転写された各色トナー像は、４色重ね合わされてから用紙Ｓに二次転写され、用紙Ｓに画像が形成される。
【００３６】
画像形成装置２は、タンデム方式が採用されている。タンデム方式は、上記で説明したＹＭＣＫの４色に対応する感光ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させる方式である。
【００３７】
画像形成装置２は、具体的には、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部９０を備える。
【００３８】
図２に示すように、制御部９０は、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、及びＲＡＭ９３等を備える。ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２から処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭ９３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２の動作を制御する。記憶部８２は、例えばフラッシュメモリ等のような不揮発性の半導体メモリ又はハードディスクドライブで実現され、各種データが格納されている。記憶部８２に格納されている各種データは、ＣＰＵ９１が画像形成装置２の動作を制御するときに参照される。
【００３９】
制御部９０は、通信部８１を介して、ＬＡＮ又はＷＡＮ等のような通信ネットワークに接続された外部の装置との間で各種データの送受信を行う。例えば、制御部９０は、外部の装置から送信された画像データを受信し、受信した画像データに基づき、用紙Ｓに画像を形成する命令を画像処理部３０に転送する。通信部８１は、例えばＬＡＮカード等のような通信制御カードにより実現される。
【００４０】
図３に示すように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して用紙後処理装置７の動作を制御する。記憶部１１２は、例えばフラッシュメモリ等のような不揮発性の半導体メモリ又はハードディスクドライブで実現され、各種データが格納されている。記憶部１１２に格納されている各種データは、ＣＰＵ１０１が用紙後処理装置７の動作を制御するときに参照される。例えば、記憶部１１２には、設定テーブル１１２ａが格納されている。設定テーブル１１２ａは、デカーラー７００の制御に用いられる各種パラメーターが設定されている。
【００４１】
制御部１００は、通信部１１１を介して、ＬＡＮ又はＷＡＮ等のような通信ネットワークに接続された外部の装置との間で各種データの送受信を行う。例えば、制御部１００は、外部の装置から送信された各種データを受信し、受信した各種データに基づき、用紙Ｓのカールを矯正する命令をデカーラー７００に転送する。通信部１１１は、例えばＬＡＮカード等のような通信制御カードにより実現される。
【００４２】
なお、制御部９０は、通信部８１を介して、用紙後処理装置７と各種データの送受信を行う。例えば、制御部９０は、用紙Ｓのカール状態を含む情報を用紙後処理装置７に転送する。用紙Ｓのカール状態を含む情報は、例えば、用紙Ｓの坪量、紙種、画像形成装置２周囲の環境、定着部６０の定着温度等のようにカールを形成させる要因に関する情報である。よって、用紙後処理装置７は、制御部９０により転送される各種データに基づき、用紙Ｓのカールを矯正することができる。なお、用紙Ｓのカール状態を含む情報は、ユーザーにより記憶部１１２に直接設定されてもよい。
【００４３】
図１に戻る。操作表示部２０は、例えば、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で実現され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部９０から入力される表示制御信号に従い、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー及びスタートキー等の各種操作キーを備える。操作部２２は、ユーザーによる各種入力操作を受け付けることにより、操作信号を生成する。操作信号は、制御部９０に出力される。
【００４４】
画像読取部１０は、自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２等を備える。自動原稿給紙装置１１は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称されている。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送し、原稿画像走査装置１２に送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像を連続して読み取ることができる。なお、自動原稿給紙装置１１は、多数枚の原稿Ｄの画像を連続して読み取るとき、用紙反転機構により、それぞれの原稿Ｄの両面を読み取ることができる。
【００４５】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿Ｄ又はコンタクトガラス上に載置された原稿Ｄを光学的に走査する。原稿画像走査装置１２は、光学的な走査による原稿Ｄからの反射光をＣＣＤセンサー１２ａの受光面上に結像させることにより、原稿Ｄに形成されている原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づき、原稿画像の入力画像データを生成する。入力画像データは、画像処理部３０に供給され、画像処理部３０が予め設定された画像処理を実行する。
【００４６】
画像処理部３０は、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を入力画像データに行う回路を備える。画像処理部３０は、例えば、制御部９０の制御下において、階調補正データが設定されている階調補正テーブルに基づき、入力画像データに階調補正を行う。画像処理部３０は、階調補正の他に、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理及び圧縮処理等を入力画像データに行う。このような各種デジタル画像処理が行われた入力画像データに基づき、画像形成部４０は各種処理を行う。
【００４７】
画像形成部４０は、入力画像データに基づき、Ｙ成分，Ｍ成分，Ｃ成分，及びＫ成分の各有色トナーによる画像を形成する。画像形成部４０は、画像形成ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，及び４１Ｋ、並びに中間転写ユニット４２等を備える。
【００４８】
画像形成ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，及び４１Ｋは、それぞれ異なる色による画像を形成する以外は、同様の構成要素を備える。そこで、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合、符号にＹ，Ｍ，Ｃ，又はＫを添えて示し、それぞれを区別しない場合、符号にＹ，Ｍ，Ｃ，又はＫを添えずに示す。例えば、図１の一例では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号を付記し、それ以外の画像形成ユニット４１Ｍ，４１Ｃ，及び４１Ｋの構成要素についての符号は省略する。
【００４９】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００５０】
感光ドラム４１３は、負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）であり、光導電性がある。感光ドラム４１３は、例えば、アルミ素管のようなアルミニウム製の導電性円筒体の周囲に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏａｔ  Ｌａｙｅｒ）、電荷発生層（ＣＧＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）、及び電荷輸送層（ＣＴＬ：Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ）が順次積層されて形成されている。
【００５１】
帯電装置４１４は、コロナ放電を発生させる。帯電装置４１４のコロナ放電により、感光ドラム４１３の電荷輸送層の表面は、一様に負極性に帯電されるため、感光ドラム４１３の電荷輸送層の表面電荷は、負電荷となる。
【００５２】
露光装置４１１は、例えば、半導体レーザーのようなレーザー光を照射する構成要素を備える。露光装置４１１は、各色成分の画像に対応するレーザー光を感光ドラム４１３に照射する。露光装置４１１が感光ドラム４１３にレーザー光を照射することにより、感光ドラム４１３の電荷発生層は正電荷が発生する。感光ドラム４１３の電荷発生層の正電荷は、感光ドラム４１３の電荷輸送層まで輸送される。よって、露光装置４１１がレーザー光を感光ドラム４１３に照射すれば、感光ドラム４１３の電荷輸送層まで正電荷が輸送されるため、帯電装置４１４により一様に負極性に帯電された感光ドラム４１３の電荷輸送層の表面電荷は中和される。よって、感光ドラム４１３の表面のうち、レーザー光が照射された箇所は、負極性に帯電された周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００５３】
現像装置４１２は、二成分逆転方式で現像する装置であり、トナーと、キャリアとを含む現像剤を利用する。現像装置４１２は、現像剤に含まれる各色トナーを感光ドラム４１３に供給する。現像装置４１２が感光ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより、静電潜像を可視化させてトナー像を感光ドラム４１３の表面に形成する。
【００５４】
ドラムクリーニング装置４１５は、ドラムクリーニングブレード等を備える。ドラムクリーニングブレードは、一次転写後の感光ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００５５】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００５６】
中間転写ベルト４２１は、無端状のベルトで形成され、導電性及び弾性があり、表面に高抵抗層を備える。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３により張力のかかった状態で掛け渡されている。複数の支持ローラー４２３のうち少なくとも１つは駆動ローラー４２３Ａであり、その他は駆動ローラー４２３Ａに従動する。よって、駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は、Ａ方向に一定速度で走行する。なお、駆動ローラー４２３Ａに従動する複数の支持ローラー４２３のうち、駆動ローラー４２３Ａから中間転写ベルト４２１の走行方向下流側のものは、バックアップローラー４２３Ｂとして機能する。
【００５７】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光ドラム４１３に対向し、且つ中間転写ベルト４２１の内周面側に配置されている。よって、一次転写ローラー４２２は、中間転写ベルト４２１を介して感光ドラム４１３に圧接されることにより、一次転写ニップが形成される。一次転写ニップは、感光ドラム４１３から中間転写ベルト４２１にトナー像を転写する。
【００５８】
二次転写ローラー４２４は、バックアップローラー４２３Ｂに対向し、且つ中間転写ベルト４２１の外周面側に配置されている。よって、二次転写ローラー４２４は、中間転写ベルト４２１を介してバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、二次転写ニップが形成される。二次転写ニップは、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓにトナー像を転写する。
【００５９】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後の中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００６０】
具体的には、中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１が一次転写ニップを通過するとき、感光ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。より具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり、一次転写ローラー４２２と当接する側に、トナー像を形成するトナーと逆極性の電荷が付与される。よって、感光ドラム４１３のトナー像は、中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００６１】
中間転写ベルト４２１に転写されたトナー像は、用紙Ｓが二次転写ニップを通過するとき、用紙Ｓに二次転写される。具体的には、バックアップローラー４２３Ｂに二次転写バイアスが印加されると、用紙Ｓの表面側、つまり、中間転写ベルト４２１と当接する側に、トナー像を形成するトナーと同極性の電荷が付与される。よって、中間転写ベルト４２１のトナー像は、用紙Ｓに静電的に転写される。
【００６２】
定着部６０は、上側定着部６０Ａ及び下側定着部６０Ｂ等を備える。上側定着部６０Ａは、用紙Ｓの定着面側に配置され、定着面側部材を備える。用紙Ｓの定着面側は、トナー像が転写されている。下側定着部６０Ｂは、用紙Ｓの定着面の反対側に配置され、裏面側支持部材を備える。用紙Ｓの定着面の反対側は、用紙Ｓの裏面側である。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、定着ニップが形成される。定着ニップにより、用紙Ｓは、挟持されつつ搬送される。
【００６３】
具体的には、上側定着部６０Ａは、定着面側部材として、定着ベルト６１、加熱ローラー６２、及び定着ローラー６３を備える。定着ベルト６１は、無端状のベルトで形成され、加熱ローラー６２と、定着ローラー６３とにより、張力のかかった状態で掛け渡されている。加熱ローラー６２は、ハロゲンヒーター等のような加熱源を内蔵し、定着ベルト６１を加熱する。定着ローラー６３は、時計回りに駆動回転することにより、定着ベルト６１及び加熱ローラー６２を時計回りに従動回転させる。
【００６４】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材として、加圧ローラー６４を備える。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で、上記で説明した定着ニップを形成する。加圧ローラー６４は、反時計周りに駆動回転する。
【００６５】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１は、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃを備える。給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃは、用紙Ｓの坪量及びサイズ等に基づいて識別される用紙Ｓが、予め設定された種類毎に収容される。
【００６６】
搬送経路部５３は、通常搬送路５３ｂと、反転搬送路５３ｃとを備える。通常搬送路５３ｂは、給紙部５１から給紙される用紙Ｓを、レジストローラー対５３ａを含む搬送ローラー対、画像形成部４０、及び定着部６０のそれぞれに搬送し、画像形成装置２の機外ににある用紙後処理装置７に排出する。反転搬送路５３ｃは、定着部６０を通過した用紙Ｓの表裏を反転させ、画像形成部４０の上流で再び通常搬送路５３ｂに合流させる。例えば、用紙Ｓを両面印刷する場合、最初に、用紙Ｓは通常搬送路５３ｂを通過することにより用紙Ｓの表面にトナー像が形成される。次に、用紙Ｓは反転搬送路５３ｃを通過することにより用紙Ｓの表裏は反転される。次に、表裏が反転された用紙Ｓは反転搬送路５３ｃから再び通常搬送路５３ｂを通過することにより用紙Ｓの裏面にトナー像が形成される。
【００６７】
なお、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から１枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０に搬送される途中では、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの傾きを補正すると共に、搬送タイミングを調整する。画像形成部４０は、レジストローラー対５３ａから搬送される用紙Ｓの一方の面に一括して中間転写ベルト４２１のトナー像を二次転写させる。定着部６０は、中間転写ベルト４２１により一括して二次転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。定着部６０により定着されて画像が形成された用紙Ｓは、排紙部５２により機外に排紙される。具体的には、排紙部５２は、排紙ローラー５２ａを備え、排紙ローラー５２ａは、画像が形成されている用紙Ｓを用紙後処理装置７に搬送する。
【００６８】
画像形成装置２から排紙された用紙Ｓは、用紙後処理装置７に搬送される。用紙後処理装置７は、搬送部７１Ａ、搬送部７１Ｂ、搬送部７１Ｃ、デカーラー７０１、及びデカーラー７０２等を備える。なお、デカーラー７０１及びデカーラー７０２の何れかを特に限定しない場合、デカーラ−７００と称する。
【００６９】
搬送部７１Ａは、画像形成装置２から排紙された用紙Ｓを導入し、デカーラー７０１に用紙Ｓを搬送する経路である。デカーラー７０１は、用紙Ｓの表裏のうち、画像形成装置２から排紙される直前に画像形成された第１面に形成されているカールを凸形状に矯正する。搬送部７１Ｂは、デカーラー７０１を通過した用紙Ｓをデカーラー７０２に搬送する経路である。デカーラー７０２は、用紙Ｓの表裏のうち、第１面とは反対側の第２面を凸形状に矯正する。搬送部７１Ｃは、デカーラー７０２を通過した用紙Ｓを用紙後処理装置７の機外に排紙する経路である。
【００７０】
なお、用紙Ｓに形成されているカールは、湾曲形状であるため、デカーラー７００は、用紙Ｓを凸形状に矯正することにより、カールを矯正する矯正力を用紙Ｓに付与することができる。
【００７１】
図４は、本発明の実施形態１におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図２４は、従来におけるデカーラー７００’ の構造を概略的に説明する図である。図２５は、従来におけるデカーラー７００’で無端ベルト７１３の形状が一部変更する一例を概略的に説明する図である。図２６は、従来におけるデカーラー７００’で押込みコロ７１６から用紙Ｓの搬送方向Ｂの下流側にある無端ベルト７１３の一部が矯正力保持範囲Ｚ内から外れる一例を概略的に説明する図である。
【００７２】
図４に示すように、デカーラー７００は、駆動ローラー７１１と、従動ローラー７１２ａ，７１２ｂと、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、を備える。駆動ローラー７１１は、駆動回転するローラーである。従動ローラー７１２ａ，７１２ｂは、駆動ローラー７１１の駆動に追従して回転するローラーである。なお、従動ローラー７１２ａ，７１２ｂの何れかを特に限定しない場合、従動ローラー７１２と称する。
【００７３】
無端ベルト７１３は、無端状のベルトで形成され、駆動ローラー７１１と、従動ローラー７１２とに巻き掛けられている。押込みコロ７１６は、無端ベルト７１３の外周面を押し込む。デカーラー７００は、無端ベルト７１３と押込みコロ７１６との間に用紙Ｓを通過させることにより用紙Ｓに形成されているカールを矯正する。
【００７４】
具体的には、デカーラー７００は、押込みコロ７１６を無端ベルト７１３に押し付けることで無端ベルト７１３にニップを形成させる。デカーラー７００は、そのニップに用紙Ｓを通過させることにより、用紙Ｓのカールを矯正することができる。
【００７５】
なお、デカーラー７００は、ガイド部材７１５を備える。ガイド部材７１５は、用紙Ｓを無端ベルト７１３にガイドする。ガイド部材７１５は、制御部１００からの制御指令により無端ベルト７１３との相対的な角度が調整されることにより、用紙Ｓを無端ベルト７１３に突入させる用紙Ｓの突入角度αを調整する。
【００７６】
より具体的には、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６との間に形成されるニップに用紙Ｓを通過させることは、無端ベルト７１３と押込みコロ７１６とで形成される湾曲形状の経路に用紙Ｓを通過させることに相当する。用紙Ｓが無端ベルト７１３と押込みコロ７１６とで形成される湾曲形状の経路を通過すれば、用紙Ｓに凸形状の力が加わるため、用紙Ｓのカールは矯正される。なお、無端ベルト７１３を湾曲形状に変形させるためには、無端ベルト７１３の剛性は弱いことが好ましい。
【００７７】
しかし、無端ベルト７１３の剛性が弱ければ、さらにカールの矯正力を増加させようと押込みコロ７１６の押込み量を増加させたとしても、無端ベルト７１３の剛性と、用紙Ｓの坪量との均衡が維持できない恐れがある。例えば、図２４の従来のデカーラー７００’により用紙Ｓのカールを矯正する場合、図２５，２６に示すように、無端ベルト７１３が矯正力保持範囲Ｚ内とならない恐れがある。
【００７８】
つまり、無端ベルト７１３の剛性と、用紙Ｓの坪量との均衡が維持できなければ、押込みコロ７１６の押込み量を増加させても、押込みコロ７１６の押込み量の増加に応じて用紙Ｓの矯正力が増加しないため、用紙Ｓのカールを矯正する矯正力を増加させることはできない。
【００７９】
そこで、デカーラー７００は、規制部材７１４を備える。規制部材７１４は、無端ベルト７１３の内周側に設けられ、ガイド部材７１５によりガイドされる用紙Ｓにより変形する無端ベルト７１３を矯正力保持範囲Ｚ内に補償する。
【００８０】
具体的には、規制部材７１４は、用紙Ｓにより変形される無端ベルト７１３の形状と、押込みコロ７１６の位置と、に基づき、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が決定される。規制部材７１４は、ガイド部材７１５によりガイドされる用紙Ｓの突入角度αに応じて、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が変更される。
【００８１】
また、規制部材７１４は、無端ベルト７１３のうち押込みコロ７１６から用紙Ｓの搬送方向Ｂの下流側にある一部を矯正力保持範囲Ｚ内に補償する。
【００８２】
以上の説明から、規制部材７１４は、無端ベルト７１３の形状と、押込みコロ７１６の位置と、に基づき、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が決定され、無端ベルト７１３を矯正力保持範囲Ｚ内に補償する。
【００８３】
よって、押込みコロ７１６の押込み量の増加により、無端ベルト７１３の剛性と用紙Ｓの坪量との均衡が維持できなくなったとしても、規制部材７１４が無端ベルト７１３を矯正力保持範囲Ｚ内に支えている。したがって、無端ベルト７１３の形状が用紙Ｓの腰に負けて変形することがない。また、押込みコロ７１６の押込み量が増加するにつれ、用紙Ｓが無端ベルト７１３に巻き付く範囲を増加させることができる。これらの結果、用紙Ｓを狙い通りの湾曲形状にすることができるため、用紙Ｓのカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【００８４】
また、規制部材７１４は、用紙Ｓの突入角度αに応じて、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が変更される。よって、用紙Ｓがどの位置から無端ベルト７１３に突入したとしても、規制部材７１４は、無端ベルト７１３の形状が変形する箇所に配置可能である。したがって、規制部材７１４は、的確な位置で無端ベルト７１３を支えることができる。
【００８５】
また、用紙Ｓが無端ベルト７１３に突入することにより、用紙Ｓの腰によっては、特に、押込みコロ７１６から用紙Ｓの搬送方向Ｂの下流側で、無端ベルト７１３の形状は変形する。無端ベルト７１３の形状が変形すれば、押込みコロ７１６から無端ベルト７１３が離れるため、用紙Ｓを狙い通りの湾曲形状にすることができない。
【００８６】
そこで、押込みコロ７１６から用紙Ｓの搬送方向Ｂの下流側において、規制部材７１４が無端ベルト７１３の形状の変形を矯正力保持範囲Ｚ内に補償することにより、押込みコロ７１６の押込み量に応じたカールの矯正力を提供することができる。
【００８７】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態２においては、規制部材７１４の配置箇所を実施形態１よりも具体的に説明する。
【００８８】
図５は、本発明の実施形態２におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図５に示すように、用紙Ｓの突入角度αは、押込みコロ７１６と無端ベルト７１３との接点のうち用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側にある接点から垂直方向に沿う方向と、用紙Ｓの搬送方向Ｂとの間に形成される角度に相当する。
【００８９】
最下流位置Ｆは、押込みコロ７１６と無端ベルト７１３との接点のうち用紙Ｓの搬送方向Ｂの最下流に位置する接点と接触する位置である。最上流位置Ｅは、押込みコロ７１６と無端ベルト７１３との接点のうち用紙Ｓの搬送方向Ｂの最上流に位置する接点と接触する位置である。基準位置Ｌは、最下流位置Ｆと、最上流位置Ｅとの中間位置である。巻付範囲Ｘは、無端ベルト７１３の一部が押込みコロ７１６の曲面に沿って巻き付いている範囲である。
【００９０】
図５に示すように、規制部材７１４は、ガイド部材７１５により用紙Ｓの突入角度αが９０°以上でガイドされる場合、押込みコロ７１６と無端ベルト７１３との接点のうち基準位置Ｌよりも用紙Ｓの搬送方向Ｂの下流側にある接点を含む下流範囲Ｊの範囲内に配置される。
【００９１】
以上の説明から、用紙Ｓの突入角度αがわかれば、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が想定できるため、用紙Ｓの突入角度αと、無端ベルト７１３の形状が変形する箇所とを関連付けることができる。
【００９２】
つまり、用紙Ｓの突入角度αにより、押込みコロ７１６と、用紙Ｓと、無端ベルト７１３との位置関係を特定することができる。したがって、用紙Ｓの突入角度αに応じて規制部材７１４を的確な位置に配置させることができる。
【００９３】
また、用紙Ｓにより無端ベルト７１３の下流側が変形する可能性があっても、規制部材７１４が無端ベルト７１３を支持する箇所から用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側に配置されれば、規制部材７１４により無端ベルト７１３の下流側の変形を予め抑えることができる。
【００９４】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態３においては、規制部材７１４の配置箇所を実施形態１，２よりも限定する一例について説明する。
【００９５】
図６は、本発明の実施形態３におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図６に示すように、規制部材７１４は、ガイド部材７１５により用紙Ｓの突入角度αが９０°以上でガイドされる場合、下流範囲Ｊと、巻付範囲Ｘとが重複する範囲内に配置される。
【００９６】
よって、規制部材７１４が無端ベルト７１３に接触する位置から用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側にある範囲は、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が抑制される。規制部材７１４が無端ベルト７１３に接触する位置は、下流範囲Ｊと、巻付範囲Ｘとが重複する範囲内である。巻付範囲Ｘは、無端ベルト７１３の一部が押込みコロ７１６の曲面に沿って巻き付いている範囲である。よって、巻付範囲Ｘの一部から用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側は、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が抑制される。
【００９７】
したがって、押込みコロ７１６の押込み量を増加させたとしても、規制部材７１４が無端ベルト７１３に接触する位置から上流側であれば、用紙Ｓのカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【００９８】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態４においては、規制部材７１４の配置箇所を実施形態１〜３よりも限定する一例について説明する。
【００９９】
図７は、本発明の実施形態４におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図７に示すように、規制部材７１４は、ガイド部材７１５により用紙Ｓの突入角度αが９０°以上でガイドされる場合、下流範囲Ｊと、巻付範囲Ｘとが重複する範囲内であって、且つ最下流位置Ｆに配置される。
【０１００】
よって、最下流位置Ｆから用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側は、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が抑制される。最下流位置Ｆは、押込みコロ７１６が無端ベルト７１３と接触する範囲のうち、最下流に相当する位置である。したがって、無端ベルト７１３が押込みコロ７１６と接触する部分は、用紙Ｓによる離間が抑制されるため、押込みコロ７１６の押込み量に応じてカールの矯正力を増加させることができる。
【０１０１】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態５においては、規制部材７１４の配置箇所を実施形態１〜４とは異なる場所に配置させる一例について説明する。
【０１０２】
図８は、本発明の実施形態５におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図８に示すように、規制部材７１４は、ガイド部材７１５により用紙Ｓの突入角度αが９０°未満でガイドされる場合、押込みコロ７１６と無端ベルト７１３との接点のうち基準位置Ｌよりも用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側にある接点を含む上流範囲Ｋの範囲内に配置される。
【０１０３】
よって、用紙Ｓにより無端ベルト７１３の上流側が変形する可能性があっても、規制部材７１４により無端ベルト７１３の上流側の変形を予め抑えることができる。
【０１０４】
実施形態６．
実施形態６において、実施形態１〜５と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態６においては、規制部材７１４の配置箇所を実施形態５よりも限定する一例について説明する。
【０１０５】
図９は、本発明の実施形態６におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図９に示すように、規制部材７１４は、ガイド部材７１５により用紙Ｓの突入角度αが９０°未満でガイドされる場合、上流範囲Ｋと、巻付範囲Ｘとが重複する範囲内に配置される。
【０１０６】
よって、規制部材７１４が無端ベルト７１３に接触する位置から用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側にある範囲は、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が抑制される。規制部材７１４が無端ベルト７１３に接触する位置は、上流範囲Ｋと、巻付範囲Ｘとが重複する範囲内である。巻付範囲Ｘは、無端ベルト７１３の一部が押込みコロ７１６の曲面に沿って巻き付いている範囲である。よって、巻付範囲Ｘの一部から用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側は、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が抑制される。
【０１０７】
したがって、押込みコロ７１６の押込み量を増加させたとしても、規制部材７１４が無端ベルト７１３に接触する位置から上流側であれば、用紙Ｓのカールを矯正する矯正力を増加させることができる。
【０１０８】
実施形態７．
実施形態７において、実施形態１〜６と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態７においては、規制部材７１４の配置箇所を実施形態６よりも限定する一例について説明する。
【０１０９】
図１０は、本発明の実施形態７におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１０に示すように、規制部材７１４は、ガイド部材７１５により用紙Ｓの突入角度αが９０°未満でガイドされる場合、上流範囲Ｋと、巻付範囲Ｘとが重複する範囲内であって、且つ最上流位置Ｅに配置される。
【０１１０】
よって、最上流位置Ｅから用紙Ｓの搬送方向Ｂの上流側は、用紙Ｓによる無端ベルト７１３の形状の変形が抑制される。最上流位置Ｅは、押込みコロ７１６が無端ベルト７１３と接触する範囲のうち、最上流に相当する位置である。したがって、無端ベルト７１３が押込みコロ７１６と接触する部分は、用紙Ｓによる離間が抑制されるため、押込みコロ７１６の押込み量に応じてカールの矯正力を増加させることができる。
【０１１１】
実施形態８．
実施形態８において、実施形態１〜７と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態８においては、押込みコロ７１６により無端ベルト７１３に形成される湾曲形状の変化について説明する。
【０１１２】
図１１は、本発明の実施形態８におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。押込みコロ７１６は、無端ベルト７１３の外周面を押し込み自在である。
【０１１３】
よって、押込みコロ７１６が無端ベルト７１３に押し込まれるにつれ、押込みコロ７１６が無端ベルト７１３を押し込む押込み量が増加するため、巻付範囲Ｘは増加する。巻付範囲Ｘが増加するにつれ、無端ベルト７１３の湾曲形状の湾曲度合いが増していくため、用紙Ｓのカールを矯正する矯正力は増加する。よって、押込みコロ７１６の押込み量により用紙Ｓのカールを矯正する矯正力を可変にすることができる。
【０１１４】
実施形態９．
実施形態９において、実施形態１〜８と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態９においては、デカーラー７００により用紙Ｓをカールさせるときの押込みコロ７１６の位置決め動作の一例について説明する。
【０１１５】
図１２は、本発明の実施形態９におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１２に示すように、規制部材７１４は、押込みコロ７１６が押し込まれるときの停止位置Ｐに対向する待機位置Ｑに配置される。停止位置Ｐは、例えば、押込みコロ７１６の中心を基準に設定されればよい。待機位置Ｑは、例えば、規制部材７１４の中心を基準に設定されればよい。押込みコロ７１６は、用紙Ｓに形成されているカールを矯正する場合、無端ベルト７１３が規制部材７１４に接触する位置まで押し込まれる。
【０１１６】
よって、腰のある用紙Ｓが無端ベルト７１３に突入する場合であっても、無端ベルト７１３は規制部材７１４に支えられるため、用紙Ｓにより無端ベルト７１３が押込みコロ７１６から離れることがない。したがって、用紙Ｓのカールを矯正する矯正力を確実に保持することができる。
【０１１７】
実施形態１０．
実施形態１０において、実施形態１〜９と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１０においては、規制部材７１４の形状が実施形態１〜９と異なる一例について説明する。
【０１１８】
図１３は、本発明の実施形態１０におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１３に示すように、規制部材７１４は、固定部材である。固定部材は、無端ベルト７１３の内周面と接触する接触面７１４ａを備える。
【０１１９】
よって、規制部材７１４は、低コストで広範囲に無端ベルト７１３を支えることができる。
【０１２０】
実施形態１１．
実施形態１１において、実施形態１〜１０と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１１においては、実施形態１〜９の規制部材７１４の形状の具体例について説明する。
【０１２１】
図１４は、本発明の実施形態１１におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１４に示すように、規制部材７１４は、駆動回転ローラー及び駆動回転ローラーに追従してい回転する従動回転ローラーの少なくとも１つである。従動回転ローラー及び駆動回転ローラーのそれぞれは、無端ベルト７１３の内周面と接触してニップが形成自在な円筒形状の接触面７１４ａを備える。なお、図１４の一例においては、規制部材７１４は、円筒形状の部材として、軸部材が用いられればよい。つまり、軸部材を駆動回転ローラーとしてもよく、軸部材を従動回転ローラーとしてもよい。
【０１２２】
よって、規制部材７１４は、無端ベルト７１３と共に回転させることができるため、規制部材７１４が無端ベルト７１３に擦られることにより生じる負荷を軽減させることができる。
【０１２３】
実施形態１２．
実施形態１２において、実施形態１〜１１と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１２においては、押込みコロ７１６と、規制部材７１４との位置を調整することにより、規制部材７１４と、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６との相対的な位置関係が調整される動作例について説明する。
【０１２４】
図１５は、本発明の実施形態１２におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１５に示すように、規制部材７１４は、押込みコロ７１６の位置の変位に追従して、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が変更される。
【０１２５】
よって、規制部材７１４と、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６との相対的な位置は、常に適切な位置に調整させることができる。
【０１２６】
実施形態１３．
実施形態１３において、実施形態１〜１２と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１３においては、用紙Ｓの紙種又は坪量の情報に応じて、規制部材７１４と、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６との相対的な位置が調整される動作例について説明する。
【０１２７】
図１６は、本発明の実施形態１３におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１６に示すように、規制部材７１４は、用紙Ｓの紙種又は坪量の情報に応じて、無端ベルト７１３の内周面から離れた位置に配置される。具体的には、規制部材７１４は用紙Ｓの腰が強くない場合、待機位置Ｑに配置される。一方、規制部材７１４は用紙Ｓの腰が強い場合、待避位置Ｒに配置される。待避位置Ｒは、待機位置Ｑと同様に、例えば、規制部材７１４の中心を基準に設定されればよい。なお、待避位置Ｒは、規制部材７１４が無端ベルト７１３の内周面に触れない位置であれば、特に限定されない。
【０１２８】
以上の説明から、用紙Ｓの腰が強くないような用紙Ｓの紙種又は坪量である場合には、無端ベルト７１３の形状が変形する恐れがないため、規制部材７１４により無端ベルト７１３を支える必要がない。よって、この場合、規制部材７１４が無端ベルト７１３から離されれば、規制部材７１４が無端ベルト７１３に与える負荷がなくなるため、システム全体の効率を向上させることができる。
【０１２９】
実施形態１４．
実施形態１４において、実施形態１〜１３と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１４においては、規制部材７１４の位置を調整することにより、用紙Ｓに形成されているカールを矯正する矯正力を調整する動作例について説明する。
【０１３０】
図１７は、本発明の実施形態１４におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１７に示すように、規制部材７１４は、用紙Ｓに形成されているカールを矯正する矯正力が調整される場合、無端ベルト７１３に沿って、現在の配置箇所より下流側及び上流側の何れかに配置される。
【０１３１】
よって、規制部材７１４は、配置箇所が異なれば、無端ベルト７１３を支える力が変わるため、その配置箇所をずらすことによりカールの矯正力を微調整することができる。
【０１３２】
実施形態１５．
実施形態１５において、実施形態１〜１４と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１５においては、用紙Ｓの突入角度αの切り替えと、規制部材７１４の配置調整とが連動する動作例を説明する。
【０１３３】
図１８は、本発明の実施形態１５におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１８に示すように、規制部材７１４は、現在の用紙Ｓの突入角度αから予め設定された用紙Ｓの突入角度αの何れかに用紙Ｓの突入角度αが切り替えられる場合、設定テーブル１１２ａに応じて、規制部材７１４と、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係が変更される。設定テーブル１１２ａは、予め設定された用紙Ｓの突入角度αごとに、規制部材７１４と、無端ベルト７１３と、押込みコロ７１６と、の相対的な位置関係を定めたものである。
【０１３４】
よって、デカーラー７００は、切り替えられた用紙Ｓの突入角度αに応じて、規制部材７１４を低コストで最適な位置に変更させることができる。
【０１３５】
実施形態１６．
実施形態１６において、実施形態１〜１５と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１６においては、規制部材７１４が複数配置される一例について説明する。
【０１３６】
図１９は、本発明の実施形態１６におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図１９に示すように、規制部材７１４は、下流範囲Ｊ、上流範囲Ｋ、巻付範囲Ｘ、最下流位置Ｆ、及び最上流位置Ｅのうち少なくとも２箇所に配置される。つまり、規制部材７１４は、無端ベルト７１３の内周側のうち少なくとも２箇所に配置される。
【０１３７】
よって、複数の規制部材７１４で無端ベルト７１３を支えるため、無端ベルト７１３の形状を保持する機能をさらに向上させることができる。
【０１３８】
実施形態１７．
実施形態１７において、実施形態１〜１６と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１７においては、規制部材７１４が複数配置されているときの系全体の効率化を図る一例について説明する。
【０１３９】
図２０は、本発明の実施形態１７におけるデカーラ−７００に用紙Ｓの突入角度αが９０°以上で用紙Ｓを無端ベルト７１３に突入する場合を概略的に説明する図である。図２１は、本発明の実施形態１７におけるデカーラ−７００に用紙Ｓの突入角度αが９０°未満で用紙Ｓを無端ベルト７１３に突入する場合を概略的に説明する図である。
【０１４０】
図２０に示すように、用紙Ｓの突入角度αが９０°以上の場合、押込みコロ７１６の下流側において、無端ベルト７１３の形状は変形する恐れがあり、押込みコロ７１６の上流側において、無端ベルト７１３の形状は変形する恐れがない。よって、この場合、押込みコロ７１６の上流側に位置する規制部材７１４は、無端ベルト７１３を支える必要がないため、無端ベルト７１３から離れた位置に移動させればよい。
【０１４１】
一方、図２１に示すように、用紙Ｓの突入角度αが９０°未満の場合、押込みコロ７１６の上流側において、無端ベルト７１３の形状は変形する恐れがあり、押込みコロ７１６の下流側において、無端ベルト７１３の形状は変形する恐れがない。よって、この場合、押込みコロ７１６の下流側に位置する規制部材７１４は、無端ベルト７１３を支える必要がないため、無端ベルト７１３から離れた位置に移動させればよい。
【０１４２】
換言すれば、規制部材７１４は、用紙Ｓの突入角度αに応じて、無端ベルト７１３の内周側のうち配置されている箇所の中から選択的に、無端ベルト７１３から離れる位置に配置されるものが決定される。よって、規制部材７１４を必要な箇所にだけ配置させることができるため、系全体としての効率を向上させることができる。
【０１４３】
実施形態１８．
実施形態１８において、実施形態１〜１７と同一の構成については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態１８においては、従動ローラー７１２の個数によるデカーラー７００全体の形状の変形例を説明する。
【０１４４】
図２２は、本発明の実施形態１８におけるデカーラー７００の構造を概略的に説明する図である。図２３は、本発明の実施形態１８におけるデカーラー７００の他の構造を概略的に説明する図である。
【０１４５】
図２２に示すように、デカーラー７００は、駆動ローラー７１１に追従する従動ローラー７１２が１つだけである。この場合、従動ローラー７１２が２つ配置されるものと比べ、押込みコロ７１６と、無端ベルト７１３とで形成される湾曲形状の湾曲度合いは弱くなるが、系全体として小型化を実現することができる。
【０１４６】
一方、図２３に示すように、デカーラー７００は、駆動ローラー７１１に追従する従動ローラー７１２が３つである。この場合、従動ローラー７１２が２つ配置されるものと比べ、系全体で大型化になるが、従動ローラー７１２ａ，７１２ｂ，７１２ｃと、駆動ローラー７１１との４箇所で無端ベルト７１３を支えるため、無端ベルト７１３の内周側の領域をより広く確保することができる。よって、押込みコロ７１６の停止位置Ｐを無端ベルト７１３からより離れた位置に確保することができるため、押込みコロ７１６と、無端ベルト７１３とで形成される湾曲形状の湾曲度合いを強くすることができる。
【０１４７】
以上の説明から、従動ローラー７１２は、１又は２個以上配置される。つまり、押込みコロ７１６が無端ベルト７１３を押込み、さらに、規制部材７１４が押込みコロ７１６に押し込まれる無端ベルト７１３を支えることができれば、用紙Ｓを狙い通りの湾曲形状にすることができるため、従動ローラー７１２の個数は特に限定されるものではなく、さまざまな形状のデカーラ−７００を実現することができる。
【０１４８】
したがって、従動ローラー７１２を配置する箇所及び個数により無端ベルト７１３の形状を決めることで、デカーラー７００をさまざまな空間に配置させることができる。
【０１４９】
また、従動ローラー７１２の個数を増やすことにより、無端ベルト７１３の内周側の領域を広くすることができるため、上記で説明したように、押込みコロ７１６と、無端ベルト７１３とで形成される湾曲形状の湾曲度合いを強くすることができる。よって、従動ローラー７１２の個数を増やすことにより、用紙Ｓに形成されているカールの矯正力をさらに強くすることができる。
【０１５０】
以上、本発明に係る画像形成システム１を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０１５１】
例えば、本実施形態においては、画像形成システム１は、画像形成装置２と、用紙後処理装置７とを備える一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成システム１は、折り加工等を行う排紙装置又は用紙Ｓの画像を測色する画像読取装置等を備えてもよい。
【０１５２】
また、本実施形態においては、押込みコロ７１６が無端ベルト７１３を押し込むことにより無端ベルト７１３を湾曲形状に変形させる一例について説明したが、これに限らず、無端ベルト７１３を押し込む部材は、軸部材であってもよい。つまり、無端ベルト７１３を湾曲形状に変形させることができる曲面が形成されている部材であればよい。
【０１５３】
なお、本発明に係る実施形態は、実施形態８における押込みコロ７１６が無端ベルト７１３の外周面を押し込み自在である構成を、実施形態１〜７又は９〜１８に記載のデカーラー７００の構成要素のそれぞれ、一部、又はそれらの組み合わせに備えてもよい。
【０１５４】
また、本発明に係る実施形態は、実施形態１８における従動ローラー７１２が１又は２個以上配置される構成を、実施形態１〜１７に記載のデカーラー７００の構成要素のそれぞれ、一部、又はそれらの組み合わせに備えてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１                    画像形成システム
２                    画像形成装置
７                    用紙後処理装置
１０                  画像読取部
１１                  自動原稿給紙装置
１２                  原稿画像走査装置
１２ａ                ＣＣＤセンサー
２０                  操作表示部
２１                  表示部
２２                  操作部
３０                  画像処理部
４０                  画像形成部
４１，４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ  画像形成ユニット
４１１                露光装置
４１２                現像装置
４１３                感光ドラム
４１４                帯電装置
４１５                ドラムクリーニング装置
４２                  中間転写ユニット
４２１                中間転写ベルト
４２２                一次転写ローラー
４２３                支持ローラー
４２３Ａ              駆動ローラー
４２３Ｂ              バックアップローラー
４２４                二次転写ローラー
４２６                ベルトクリーニング装置
５０                  用紙搬送部
５１                  給紙部
５１ａ〜５１ｃ        給紙トレイユニット
５２                  排紙部
５２ａ                排紙ローラー
５３                  搬送経路部
５３ａ                レジストローラー対
５３ｂ                通常搬送路
５３ｃ                反転搬送路
６０                  定着部
６０Ａ                上側定着部
６０Ｂ                下側定着部
６１                  定着ベルト
６２                  加熱ローラー
６３                  定着ローラー
６４                  加圧ローラー
７１Ａ〜７１Ｃ        搬送部
７００〜７０２，７００’        デカーラー
７１１                駆動ローラー
７１２，７１２ａ〜７１２ｃ      従動ローラー
７１３                無端ベルト
７１４                規制部材
７１４ａ              接触面
７１５                ガイド部材
７１６                押込みコロ
８１                  通信部
８２                  記憶部
９０                  制御部
９１                  ＣＰＵ
９２                  ＲＯＭ
９３                  ＲＡＭ
１００                制御部
１０１                ＣＰＵ
１０２                ＲＯＭ
１０３                ＲＡＭ
１１１                通信部
１１２                記憶部
１１２ａ              設定テーブル
Ｂ                    搬送方向
Ｅ                    最上流位置
Ｆ                    最下流位置
Ｌ                    基準位置
Ｊ                    下流範囲
Ｋ                    上流範囲
Ｐ                    停止位置
Ｑ                    待機位置
Ｒ                    待避位置
Ｓ                    用紙
Ｄ                    原稿
Ｘ                    巻付範囲
Ｚ                    矯正力保持範囲
α                    突入角度
【図１】
2018079991.tif 000003
【図２】
2018079991.tif 000004
【図３】
2018079991.tif 000005
【図４】
2018079991.tif 000006
【図５】
2018079991.tif 000007
【図６】
2018079991.tif 000008
【図７】
2018079991.tif 000009
【図８】
2018079991.tif 000010
【図９】
2018079991.tif 000011
【図１０】
2018079991.tif 000012
【図１１】
2018079991.tif 000013
【図１２】
2018079991.tif 000014
【図１３】
2018079991.tif 000015
【図１４】
2018079991.tif 000016
【図１５】
2018079991.tif 000017
【図１６】
2018079991.tif 000018
【図１７】
2018079991.tif 000019
【図１８】
2018079991.tif 000020
【図１９】
2018079991.tif 000021
【図２０】
2018079991.tif 000022
【図２１】
2018079991.tif 000023
【図２２】
2018079991.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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