(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の被覆部材に対して互いに離れる方向に力が加えられても、係合部と被係合部との係合を解除することができない、固定壁に対する被覆部材の固定構造を提供する。【解決手段】固定壁（戸）１０に対する被覆部材２０ａ，２０ｂは互いに係脱可能な係合部４０および被係合部５０を有する。係合部４０は、弾性変形可能な本体部４５を有し、被係合部５０は、係合部４０に当接する上り勾配の第１当接部５３と、下り勾配の第２当接部５４と、その間に位置する頂部５５とを有する。一対の被覆部材２０ａ，２０ｂを接近させたとき、係合部４０の先端部４６が第１当接部５３に当接して本体部４５が変形し、先端部４６が頂部５５を乗り越えたときには、本体部４５の復元力によって、係合部４０の先端部４６が被係合部５０に当接するとともに本体部４５が被係合部構成部位５１ａ，５１ｂの間に位置し、一対の被覆部材２０ａ，２０ｂが戸１０に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向と、縦方向と、厚さ方向とを有し、前記厚さ方向へ延びる貫通孔を覆う一対の被覆部材を固定壁に固定する、前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造において、
一対の前記被覆部材における一方の前記被覆部材および他方の前記被覆部材は、互いに係脱可能な係合部および被係合部を有し、
前記係合部は、弾性変形可能な弾性部と、前記弾性部の先端に位置する先端部とを有し、
前記被係合部は、前記係合部に当接する上り勾配の第１当接部と、下り勾配の第２当接部と、前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置する頂部とを有し、前記横方向において間隔をおいて位置する一対の被係合部構成部位によって構成してあり、
一方の前記被覆部材と他方の前記被覆部材との間に、前記固定壁の前記貫通孔を配置した状態において、一対の前記被覆部材を接近させたとき、前記先端部が前記第１当接部に当接して前記弾性部が変形し、前記先端部が前記頂部を乗り越えたときには、前記弾性部の復元力によって前記係合部の前記先端部が前記被係合部に当接するとともに本体部が一対の前記被係合部構成部位の間に位置して前記係合部と前記被係合部とが係合し、前記一対の被覆部材が前記固定壁に固定されることを特徴とする前記被覆部材の固定構造。
【請求項２】
一対の前記被係合部構成部位の間には、前記縦方向において、前記第１当接部および前記第２当接部に対して凹む凹部が位置し、
前記弾性部の前記横方向の長さ寸法は、前記凹部の前記横方向の間隔よりも小さく、前記弾性部は前記凹部を移動可能であり
前記係合部の前記先端部の前記横方向の長さ寸法は、前記凹部の前記横方向の間隔よりも大きく、前記先端部は前記凹部を移動不能であり、
前記係合部と前記被係合部とが係合した状態では、一対の前記被係合部構成部位の間に位置する凹部に前記弾性部が位置する請求項１に記載の前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部とが係合した状態では、前記弾性部の復元力によって一対の前記被覆部材が互いに近接する方向へ付勢される請求項１または２に記載の前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造。
【請求項４】
前記被覆部材は、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態において、前記弾性部と対向する部位に、操作具を挿入するための孔を有している請求項１〜３のいずれかに記載の前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造。
【請求項５】
一方の前記被覆部材は、前記係合部および前記被係合部を有し、
他方の前記被覆部材は、前記係合部および前記被係合部を有し、
前記係合部が前記第２当接部に当接して前記弾性部が変形した状態では、一方の前記被覆部材の前記先端部と、他方の前記被覆部材の前記先端部とが互いに離れるように前記弾性部が変形する請求項１〜４のいずれかに記載の前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造。
【請求項６】
前記第１当接部は、前記縦方向および前記厚さ方向に対して傾斜する平坦な面状に形成してあり、
前記第２当接部は、前記第１当接部に対向し、前記縦方向および前記厚さ方向に対して傾斜する平坦な面状に形成してある請求項１〜５のいずれかに記載の前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造。
【請求項７】
前記係合部は、前記弾性部における前記先端部とは反対の側に、前記被覆部材に取り付けるための貫通孔を有する取付部と、前記取付部のさらに先端に位置する一端部とをさらに有し、
前記一端部は、前記被覆部材と前記貫通孔を構成する壁部との間に位置する請求項１〜６のいずれかに記載の前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定壁に対する被覆部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、横方向と、縦方向と、厚さ方向とを有し、厚さ方向へ延びる貫通孔を覆う一対の被覆部材を固定壁に固定する、固定壁に対する被覆部材の固定構造は公知である。例えば、特許文献１には、一対の手掛け（被覆部材）における一方の手掛けおよび他方の手掛けは、逆ハ字状のテーパの押え壁をそれぞれ有し、一方の手掛けと他方の手掛けとの間には、弾性変形可能な弾性体を有している引手が開示されている。
【０００３】
弾性体は、細長い板状の金属材料を曲げて成形したものであって、横方向の中央に位置する取付部と、取付部の両側に位置する括れ部と、括れ部から延出するように形成してあって、先端が互いに接近する方向へ円弧状に屈曲した係止部とを有している。
【０００４】
一方の手掛けならびに他方の手掛けは、弾性体の取付部および係止部に係止可能な押え壁を有している。
【０００５】
この引手において、一方の手掛けの押え壁に、弾性体の取付部を固定した後、一方の手掛けと他方の手掛けとを近接させると、弾性体の係止部が、他方の手掛けの押え壁に当接し、弾性体の係止部が互いに近接するように変形する。その後、弾性体の括れ部が、他方の手掛けの先端を通過すると、弾性体の弾性復帰力によって、一対の手掛けが固定壁に固定されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０４２６４号公報（Ｐ２０１３−１０４２６４Ａ）
【０００７】
しかしながら、上記引手では、一対の手掛けを固定壁に固定した状態において、一対の手掛けに対して互いに離れる方向に力が加えられと、弾性体が変形し、一対の手掛けが固定壁から取り外れるおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の発明の改良であって、一対の被覆部材を固定壁に固定した状態において、一対の被覆部材に対して互いに離れる方向に力が加えられても、係合部と被係合部との係合を解除することができない、固定壁に対する被覆部材の固定構造の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、横方向と、縦方向と、厚さ方向とを有し、前記厚さ方向へ延びる貫通孔を覆う一対の被覆部材を固定壁に固定する、前記固定壁に対する前記被覆部材の固定構造に関する。
【００１０】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造は、一対の前記被覆部材における一方の前記被覆部材および他方の前記被覆部材は、互いに係脱可能な係合部および被係合部を有し、前記係合部は、弾性変形可能な弾性部と、前記弾性部の先端に位置する先端部とを有し、前記被係合部は、前記係合部に当接する上り勾配の第１当接部と、下り勾配の第２当接部と、前記第１当接部と前記第２当接部との間に位置する頂部とを有し、前記横方向において間隔をおいて位置する一対の被係合部構成部位によって構成してあり、一方の前記被覆部材と他方の前記被覆部材との間に、前記固定壁の前記貫通孔を配置した状態において、一対の前記被覆部材を接近させたとき、前記先端部が前記第１当接部に当接して前記弾性部が変形し、前記先端部が前記頂部を乗り越えたときには、前記弾性部の復元力によって前記係合部の前記先端部が前記被係合部に当接するとともに本体部が一対の被係合部構成部位の間に位置して前記係合部と前記被係合部とが係合し、前記一対の被覆部材が前記固定壁に固定されることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造の実施態様の一つにおいて、一対の前記被係合部構成部位の間には、前記縦方向において、前記第１当接部および前記第２当接部に対して凹む凹部が位置し、前記弾性部の前記横方向の長さ寸法は、前記凹部の前記横方向の間隔よりも小さく、前記弾性部は前記凹部を移動可能であり、前記係合部の先端部の前記横方向の長さ寸法は、前記凹部の前記横方向の間隔よりも大きく、前記先端部は前記凹部を移動不能であり、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態では、一対の前記被係合部構成部位の間に位置する凹部に前記弾性部が位置する。
【００１２】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造の他の実施態様の一つにおいて、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態では、前記弾性部の復元力によって前記一対の前記被覆部材が互いに近接する方向へ付勢される。
【００１３】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造のさらに他の実施態様の一つにおいて、前記被覆部材は、前記係合部と前記被係合部とが係合した状態において、前記弾性部と対向する部位に、操作具を挿入するための孔を有している。
【００１４】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造のさらに他の実施態様の一つにおいて、一方の前記被覆部材は、前記係合部および前記被係合部を有し、他方の前記被覆部材は、前記係合部および前記被係合部を有し、前記係合部が前記第２当接部に当接して前記弾性部が変形した状態では、一方の前記被覆部材の前記先端部と、他方の前記被覆部材の前記先端部とが互いに離れるように前記弾性部が変形する。
【００１５】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造のさらに他の実施態様の一つにおいて、前記第１当接部は、前記縦方向および前記厚さ方向に対して傾斜する平坦な面状に形成してあり、前記第２当接部は、前記第１当接部に対向し、前記縦方向および前記厚さ方向に対して傾斜する平坦な面状に形成してある。
【００１６】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造のさらに他の実施態様の一つにおいて、前記係合部は、前記弾性部における前記先端部とは反対の側に、前記被覆部材に取り付けるための貫通孔を有する取付部と、前記取付部のさらに先端に位置する一端部とをさらに有し、前記一端部は、前記被覆部材と前記貫通孔を構成する壁部との間に位置する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る固定壁に対する被覆部材の固定構造によれば、一方の被覆部材と他方の被覆部材との間に、固定壁の貫通孔を配置した状態において、一対の被覆部材を接近させたとき、係合部が第１当接部に当接して弾性部が変形し、係合部が頂部を乗り越えたときには、弾性部の復元力によって、係合部の先端部が被係合部に当接するとともに本体部が一対の被係合部構成部位の間に位置して係合部と被係合部とが係合するため、一対の被覆部材を固定壁に固定した状態において、一対の被覆部材に対して互いに離れる方向に力が加えられたときには、先端部が被係合部に当接して係合部と被係合部との係合を維持することができ、係合部と被係合部との係合を解除することができない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の実施形態に係る、固定壁に対する被覆部材の固定構造の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】（ａ）係合部を正面から視た斜視図。（ｂ）係合部を背面から視た斜視図。
【図４】係合部の先端部が、被係合部の第１当接部に当接した状態を示す断面図。
【図５】先端部が、被係合部の頂部を乗り越える直前の状態を示す断面図。
【図６】係合部の先端部が被係合部の頂部に当接して係合部と被係合部とが係合した状態を示す断面図。
【図７】図６の状態における係合部および被係合部の斜視図。
【図８】一方の被覆部材の孔に工具を入れ、戸から一方の被覆部材を取り外す状態を示す断面図。
【図９】厚さ方向の長さ寸法が大きい戸に一対の被覆部材を取り付けた状態を示す図６と同様の断面図。
【図１０】実施形態の変形例に係る、固定壁に対する被覆部材の固定構造を示す図２と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
下記の実施の形態は、本発明に係る、固定壁に対する被覆部材の固定構造に関し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００２０】
図１〜図３を参照すると、本発明に係る固定構造は、例えば、固定壁である戸１０に引手を固定するときに使用するものである。固定構造は、互いに交差（直交）する横方向Ｘと、縦方向Ｙと、厚さ方向Ｚとを有し、厚さ方向Ｚへ延びる貫通孔１１を覆う一対の被覆部材（引手）２０ａ，２０ｂを有している。貫通孔１１は、前面２１ａの側およぼ後面２１ｂの側から視たときには、横方向Ｘの長さ寸法よりも縦方向Ｙの長さ寸法が大きい略長方形状をし、固定壁である戸１０に厚さ方向Ｚへ延びるように形成されている。
【００２１】
一対の被覆部材２０ａ，２０ｂは、それぞれ同一の形状に形成してあり、説明の重複を避けるため、一方の被覆部材２０ａについて説明し、他方の被覆部材２０ｂについての説明を省略する。
【００２２】
被覆部材２０ａは、金属材料を使用し、横方向Ｘの長さ寸法よりも、縦方向Ｙの長さ寸法が大きい略直方体状に形成してある。被覆部材２０ａは、厚さ方向Ｚにおいて、前面２１ａおよびその反対側に位置する後面２１ｂとを有している。
【００２３】
被覆部材２０ａは、前面２１ａの側に、鍔部２２と、鍔部２２の中央に位置し、戸１０を開閉するときに手を掛ける凹部２３を有し、後面の側に、係合部４０と、被係合部５０とを有している。凹部２３は、縦方向Ｙにおいて互いに対向する第１側壁部２３ａと、第２側壁部２３ｂとを有し、横方向Ｘにおいて互いに対向する第３側壁部２３ｃと、第４側壁部２３ｄとを有し、第１側壁部２３ａ、第２側壁部２３ｂ、第３側壁部２３ｃ、および第４側壁部２３ｄの端縁に底壁部２３ｅを有している。底壁部２３ｅと第１側壁部２３ａとのコーナ部分には、操作具を挿入するための孔２５を形成してある。係合部４０は、縦方向Ｙにおいて被覆部材２０ａの一方の端部に位置する一方、被係合部５０は、例えば、金属材料によって形成してあり、縦方向Ｙにおいて被覆部材２０ａの他方の端部に位置し、縦方向Ｙにおいて、係合部４０と被係合部５０との間に凹部２３が位置している。
【００２４】
係合部４０は、例えば、１枚の板状の金属材料を折り曲げて弾性変形可能に形成してあって、図２および図３に示すように、縦方向Ｙへ延び、被覆部材２０ａの後面の側に取り付けるための貫通孔４１ａを有する取付部４１と、取付部４１の一方の端部において第１折曲部４２を介して厚さ方向Ｚへ延びる一端部４３と、取付部４１の他方の端部において第２折曲部４４を介して厚さ方向Ｚへ延びる本体部４５（弾性部）と、本体部４５の縦方向Ｙの一方の端に位置する先端部４６とを有している。先端部４６は、被係合部５０と係合および係合解除が可能（係脱可能）であって、本体部４５の側に位置する第１部位４７と、縦方向Ｙにおいて第１部位４７の端に位置する第３折曲部４８を介して、縦方向Ｙおよび厚さ方向Ｚに対して傾斜するように延び、第１部位４７に対向する第２部位４９とを有している。本体部４５の横方向Ｘの長さ寸法Ｌ１よりも先端部４６の横方向Ｘの長さ寸法Ｌ２が大きくなるように係合部４０を形成してある（図３（ａ）および（ｂ）参照）。
【００２５】
係合部４０は、取付部４１の貫通孔４１ａに、先端を通したネジ９１によって被覆部材２０ａの後面２１ｂの側に取り付けてある。係合部４０を被覆部材２０ａに取り付けた状態では、一端部４３は、被覆部材２０ａと、戸１０の貫通孔１１を構成する壁部との間に位置している。このため、本体部４５が変形しても、係合部４０が被覆部材２０ａから外れるのを防止することができる。
【００２６】
係合部４０を被覆部材２０ａに取り付けた状態であって、係合部４０に対して外部から力が加えられていないときには、本体部４５は、横方向Ｘおよび縦方向Ｙを含む平面に対して直交する厚さ方向Ｚへ延びる。
【００２７】
被係合部５０は、図１および図２に示すように、横方向Ｘにおいて間隔をおいて位置する一対の被係合部構成部位５１ａ，５１ｂによって構成してあり、一対の被係合部構成部位５１ａ，５１ｂの間には、凹部５２が位置している。換言すれば、被係合部５０は、一対の被係合部構成部位５１ａ，５１ｂの間に、凹部５２を有している。それぞれの被係合部構成部位５１ａ，５１ｂは、先端部４６に対して、上り勾配の第１当接部５３と、下り勾配の第２当接部５４と、第１当接部５３と第２当接部５４との間に位置する頂部５５とを有している。凹部５２は、縦方向Ｙにおいて、第１当接部５３および第２当接部５４に対して凹むものである。さらに詳細に説明すると、第１当接部５３は、縦方向Ｙおよび厚さ方向Ｚに対して傾斜する平坦な面状に形成してあり、第２当接部５４は、第１当接部５３に対向し、縦方向Ｙおよび厚さ方向Ｚに対して傾斜する平坦な面状に形成してあり、被係合部５０は、頂部５５と第２当接部５４との間に段部５６を有している。
【００２８】
本体部４５の横方向Ｘの長さ寸法Ｌ１は、凹部５２の横方向Ｘの間隔寸法Ｌ３よりも小さく、本体部４５は凹部５２を移動可能である。係合部４０の先端部４６の横方向Ｘの長さ寸法Ｌ２は、凹部５２の横方向Ｘの間隔寸法Ｌ３よりも大きく、先端部４６は凹部５２を移動不能である。
【００２９】
図２を参照すると、互いの後面２１ｂが対向するように、一方の被覆部材２０ａと他方の被覆部材２０ｂとの間に、固定壁の貫通孔１１を配置した状態では、一方の被覆部材２０ａの係合部４０と、他方の被覆部材２０ｂの被係合部５０とが対向し、一方の被覆部材２０ａの被係合部５０と、他方の被覆部材２０ｂの係合部４０とが対向する。
【００３０】
この状態において、例えば、一方の被覆部材２０ａを他方の被覆部材２０ｂに厚さ方向Ｚへ接近させると、図４に示すように、先端部４６が第１当接部５３に当接して本体部４５が変形する。この実施形態では、一方の被覆部材２０ａの先端部４６と、他方の被覆部材２０ｂの先端部４６とが互いに離れるように、本体部４５が変形する。
【００３１】
次に、一方の被覆部材２０ａを他方の被覆部材２０ｂに厚さ方向Ｚへさらに接近させると、図５に示すように、先端部４６が頂部５５に接近する。
【００３２】
次いで、一方の被覆部材２０ａを他方の被覆部材２０ｂに厚さ方向Ｚへさらに接近させると、先端部４６が頂部５５を乗り越え、本体部４５の（弾性）復元力によって、図６および図７に示すように、第２部位４９が頂部５５に対向しながら、第１部位４７の本体部４５の側の端部４７ａが第２当接部５４に当接するとともに本体部４５が一対の被係合部構成部位５１ａ，５１ｂの間に位置し（係合部４０の本体部４５が被係合部５０の凹部５２に嵌り）、係合部４０と被係合部５０とが係合状態となる。この状態では、一方の被覆部材２０ａの本体部４５の弾性復元力の向きと、他方の被覆部材２０ｂの本体部４５の復元力の向きとが互いに近接する方向へ作用するため、第３折曲部４８を介して本体部４５と対向する先端部４６が頂部５５を乗り越えることがない。このため、厚さ方向Ｚにおいて、一方の被覆部材２０ａと他方の被覆部材２０ｂとが互いに離れるように力が加えられても、先端部４６が頂部５５および第２当接部５４に当接されるだけであるから、一対の被覆部材２０ａ，２０ｂが、固定壁である戸１０から取り外れるのを防止することができる。
【００３３】
係合部４０と被係合部５０とが係合し、一対の被覆部材２０ａ，２０ｂが戸１０に取り付けられている状態では、図６に示すように、係合部４０の本体部４５と対向する部位に、被覆部材２０ａ，２０ｂの孔２５が位置している。その後、固定壁である戸１０から一対の被覆部材２０ａ，２０ｂを取り外す場合、例えば、図８に示すように、他方の被覆部材２０ｂの孔２５に、マイナスドライバー等の工具９０の先端を入れ、工具９０の先端を本体部４５に当接させ、第３折曲部４８を介して本体部４５と対向する先端部４６が頂部５５を超え、本体部４５を凹部５２から進出させるように、本体部４５の（弾性）復元力に抗して工具９０で本体部４５を押す。先端部４６が頂部５５を超え、本体部４５が凹部５２の内部から外部から進出すると、本体部４５の（弾性）復元力によって被係合部５０の第１当接部５３が先端部４６に押され、一方の被覆部材２０ａと、他方の被覆部材２０ｂとが互いに離れる。同様の操作を、他方の被覆部材２０ｂに行えば、固定壁である戸１０から一対の被覆部材２０ａ，２０ｂを取り外すことができる。
【００３４】
図９は、上記した一対の被覆部材２０ａ，２０ｂを、厚さ方向Ｚの寸法が異なる戸１０に適用した状態を示している。より具体的には、図２に示した戸１０の厚さ方向Ｚの寸法Ｌ４よりも、図９に示した戸１０の厚さ方向Ｚの寸法Ｌ５が大きい。
【００３５】
この戸１０に、一対の被覆部材２０ａ，２０ｂを取り付けた状態では、第１部位４７の本体部４５の側の端部４７ａが第２当接部５４に当接するとともに、係合部４０の本体部４５が、被係合部５０の凹部５２に位置する第２側壁部２３ｂの外面に当接して係合部４０と被係合部５０とが係合している。すなわち、この実施形態に係る戸１０に対する被覆部材２０ａ，２０ｂの固定構造において、「係合部４０と被係合部５０とが係合する」、とは、図６および図７に示したように、係合部４０の先端部４６の第２部位４９と被係合部５０の頂部５５とが対向しながら、第１部位４７の端部４７ａと第２当接部５４とが当接する態様と、図９に示したように、頂部５５と対向する部位から第２部位４９が外れた位置にありながら、第１部位４７の端部４７ａと第２当接部５４とが当接しながら、係合部４０の第１部位（先端部４６）４７と、被係合部５０における凹部５２の間に位置する第２側壁部２３ｂの外面とが当接する態様と、図示省略するが、第２部位４９が、図６に示す状態と、図９に示す状態との間に位置し、第１部位４７の端部４７ａと第２当接部５４とが当接する態様とが含まれ、固定壁である戸１０の厚さ方向Ｚの長さ寸法に応じて、係合部４０の姿勢を変更して係合部４０の先端部４６の位置を変更し、厚さ方向Ｚの長さ寸法が異なる複数の戸１０に被覆部材２０ａ，２０ｂを取り付けることができる。また、いずれの態様においても、係合部４０と被係合部５０とが係合している状態においては、係合部４０の第１部位４７の端部４７ａが被係合部５０の第２当接部５４に当接しながら、係合部４０の本体部４５が、一対の被係合部構成部位５１ａ，５１ｂの間に位置する凹部５２の内部に位置している。本実施形態において、係合部４０と被係合部５０とが係合状態にあるときには、本体部４５が凹部５２の内部に位置する一方、係合部４０と被係合部５０とが非係合状態にあるときには、本体部４５が凹部５２の外部に位置している。
【００３６】
図１０には、本実施形態の変形例を示す。本実施形態において、一方の被覆部材２０ａは、２つの係合部４０を有し、他方の被覆部材２０ｂは、２つの被係合部５０を有している。すなわち、本発明では、一方の被覆部材２０ａと、他方の被覆部材２０ｂとの間に、係合部４０および被係合部５０とが位置していればよい。
【００３７】
なお、上述した実施形態には、一対の被覆部材２０ａ，２０ｂが同一形状である例を示した。しかし、本発明はそれに限られず、一方の被覆部材２０ａの形状と、他方の被覆部材２０ｂの形状とが異なっていてもよい。
【００３８】
また、上述した実施形態には、一対の被覆部材２０ａ，２０ｂが引手である例を示した。しかしながら本発明はそれに限られず、一対の被覆部材が取手でもよいし、一方の被覆部材が引手で他方の被覆部材が取手でもよい。
【００３９】
さらに、上述した実施形態には、ネジ９１によって係合部４０を被覆部材２０ａ，２０ｂに取り付けるものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、リベット、溶接等によって係合部４０を被覆部材２０ａ，２０ｂに取り付けてもよい。
【００４０】
また、上述した実施形態には、被覆部材２０ａ，２０ｂと、係合部４０とが別体のものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、被覆部材２０ａ，２０ｂと係合部４０とを一体に形成してもよい。
【００４１】
さらに、上述した実施形態には、被覆部材２０ａ，２０ｂと、被係合部５０とが別体のものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、被覆部材２０ａ，２０ｂと被係合部５０とを一体に形成してもよい。
【００４２】
本実施形態に係る固定壁および引手を構成する各構成材料には、特に記述がなされている場合を除き、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。例えば、被覆部材２０ａ，２０ｂおよび係合部４０，被係合部５０は、硬質の合成樹脂材料によって形成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０    戸（固定壁）
１１    貫通孔
２０ａ  被覆部材
２０ｂ  被覆部材
２５    孔
４０    係合部
４１    取付部
４３    一端部
４５    本体部（弾性部）
４６    先端部
５０    被係合部
５１ａ  被係合部構成部位
５１ｂ  被係合部構成部位
５２    凹部
５３    第１当接部
５４    第２当接部
５５    頂部
９０    工具（操作具）
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
Ｚ      厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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