(57)【要約】【課題】汲み上げガイド部の上面における現像剤の滞留を抑制することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像容器６０は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する。第２撹拌スクリュー６２は、現像容器６０内の現像剤を撹拌しつつ搬送する。現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２の上方に位置し、現像剤を表面に担持して搬送する。汲み上げガイド部６８は、第２撹拌スクリュー６２により搬送される現像剤を現像ローラー６３に向けて案内する。フィルム部材６９は、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに設けられている。振動機構は、フィルム部材６９を振動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室内の前記現像剤を撹拌しつつ搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の上方に位置し、前記現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持ローラーと、
前記搬送部材により搬送される前記現像剤を前記現像剤担持ローラーに向けて案内する汲み上げガイド部と、
前記汲み上げガイド部の上面に設けられた被振動部材と、
前記被振動部材を振動させる振動機構と、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記汲み上げガイド部は、前記現像剤担持ローラーの下方において、前記搬送部材に沿って設けられている、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持ローラーに非接触で対向して配置され、前記現像剤担持ローラーの表面に担持される前記現像剤の層厚を規制する規制ブレードを更に備え、
前記汲み上げガイド部は、前記現像剤担持ローラーの現像時の回転方向における上流側で前記規制ブレードに隣接して配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記振動機構は、非現像時に前記被振動部材を振動させる、
請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記振動機構は、現像時における回転方向とは逆方向への前記現像剤担持ローラーの回転に連動して前記被振動部材を振動させる、
請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記振動機構は、前記被振動部材に当接する凸部を周面に有し、現像時の回転方向とは逆方向への前記現像剤担持ローラーの回転に連動して回転する回転体を含む、
請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像装置の動作を制御する制御部を更に備え、
前記振動機構は、前記被振動部材に当接して配置され、前記制御部からの制御信号に応じて振動する振動素子を含む、
請求項５に記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、前記現像剤担持ローラーの回転に連動して回転するスクリュー部材を含み、
前記現像剤収容室には、現像時の回転方向とは逆方向への前記スクリュー部材の回転に伴って前記現像剤を前記現像剤収容室外に排出する現像剤排出機構が設けられている、
請求項５〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持ローラーの内部には、前記現像剤担持ローラーの表面に前記現像剤を汲み上げる汲上極が設けられており、
前記汲上極が、前記現像剤担持ローラーの表面に担持される前記現像剤の層厚を規制する規制極としての機能も兼ねている、
請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像する請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びキャリアを含む現像剤を用いて現像処理を行う現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー及びキャリアを含む現像剤（いわゆる２成分現像剤）を用いて現像処理を行う現像装置において、現像剤収容室の現像剤を現像剤担持ローラーに向けて案内する汲み上げガイド部が設けられることがある。このような構成において、汲み上げガイド部の上面に現像剤が滞留することがある。長時間滞留している現像剤は帯電性や流動性が劣化しているため、このような現像剤が現像処理に用いられると、画像品質が低下するおそれがある。
【０００３】
ところで、規制ブレードの手前の空間に現像剤が滞留することを防止するために、その空間を埋めるための弾性部材を規制ブレードに固定した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記汲み上げガイド部の上面における現像剤の滞留を防止するために、前記汲み上げガイド部の上部の空間を弾性部材で埋めたとしても、当該弾性部材の上面に現像剤が付着して滞留してしまうことがある。
【０００６】
本発明の目的は、汲み上げガイド部の上面における現像剤の滞留を抑制することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像装置は、現像剤収容室と、搬送部材と、現像剤担持ローラーと、汲み上げガイド部と、被振動部材と、振動機構と、を備える。前記現像剤収容室は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する。前記搬送部材は、前記現像剤収容室内の前記現像剤を撹拌しつつ搬送する。前記現像剤担持ローラーは、前記搬送部材の上方に位置し、前記現像剤を表面に担持して搬送する。前記汲み上げガイド部は、前記搬送部材により搬送される前記現像剤を前記現像剤担持ローラーに向けて案内する。前記被振動部材は、前記汲み上げガイド部の上面に設けられている。前記振動機構は、前記被振動部材を振動させる。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像する前記現像装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、汲み上げガイド部の上面における現像剤の滞留を抑制することが可能な現像装置及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る現像装置の構成を示す鉛直方向の断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る現像装置の構成を示す水平方向の断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る振動機構の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る振動機構の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能に設置された状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向と定義し、図１に示される面を画像形成装置１０の正面として前後方向を定義し、画像形成装置１０の正面を基準にして左右方向を定義する。
【００１２】
＜画像形成装置１０の構成＞
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成について説明する。図１に示されるように、画像形成装置１０は、画像読取部１、画像形成部３、給紙部４、制御部５等を備えている。なお、画像形成装置１０は、本発明の画像形成装置の一例に過ぎず、本発明の画像形成装置は、プリンター、ＦＡＸ装置、複写機、或いはこれらの機能を備えた複合機であってもよい。
【００１３】
画像読取部１は、ＡＤＦ（Automatic Document Feeder）２を備えている。画像読取部１は、ＡＤＦ２或いはコンタクトガラス１１にセットされた原稿Ｐの画像を読み取って画像データを取得する。画像読取部１は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）などの撮像素子、光学レンズ、光源等を備えている。画像読取部１では、前記光源から原稿Ｐに照射されて反射した光が前記光学レンズを通って前記撮像素子に入力されることにより、原稿Ｐの画像データが読み取られる。なお、画像読取部１の詳細な説明は省略する。
【００１４】
給紙部４は、画像形成部３において画像が形成される用紙Ｓを給送する。給紙部４には給紙カセットが設けられており、給紙カセットに収容された複数の用紙Ｓを一枚ずつ取り出して画像形成部３に給送する。
【００１５】
画像形成部３は、画像読取部１で読み取られた画像データ、又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて電子写真方式による画像形成処理（印刷処理）を実行する。画像形成部３は、感光体ドラム３１（本発明の「像担持体」の一例）、帯電装置３２、ＬＳＵ（Laser Scanner Unit）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、除電装置３６、定着ローラー３７、加圧ローラー３８、及びトナーコンテナ３９等を備えている。
【００１６】
画像形成部３では、給紙部４から給送された用紙Ｓに以下の手順で画像が形成される。まず、帯電装置３２によって感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、ＬＳＵ３３によって感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３１上の静電潜像は、モーター（不図示）により駆動される現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。続いて、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は転写ローラー３５によって用紙Ｓに転写される。その後、用紙Ｓに転写されたトナー像は、その用紙Ｓが前記定着ローラー３７及び前記加圧ローラー３８の間を通過する際に、前記定着ローラー３７で加熱されて用紙Ｓに溶融定着する。感光体ドラム３１の電位は除電装置３６で除電される。このように画像が形成された用紙Ｓは、その後、排紙トレイ４０に排出される。なお、現像によって現像装置３４の内部のトナーが減少すると、トナーコンテナ３９からトナーが補給される。
【００１７】
制御部５は、画像形成装置１０を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、モータードライバー等を有する。制御部５のモータードライバーは、前記モーターを駆動制御して、現像装置３４に設けられた後述の第１撹拌スクリュー６１、第２撹拌スクリュー６２、現像ローラー６３などの回転体を回転駆動させる。前記モーターは双方向に回転可能であり、制御部５は、必要に応じて前記モーターを何れかの方向へ回転させて、前記回転体を現像時の回転方向（以下、正回転方向と称す）、或いは現像時の回転方向とは反対の回転方向（以下、逆回転方向と称す）へ回転させる。
【００１８】
＜現像装置３４の構成＞
図２は、現像装置３４の構成を示す鉛直方向の断面図である。図３は、現像装置３４の構成を示す水平方向の断面図である。以下、図２及び図３を参照して、現像装置３４の構成について説明する。
【００１９】
現像装置３４は、感光体ドラム３１に形成される静電潜像を、トナー及びキャリアを含む現像剤（いわゆる２成分現像剤）を用いて現像する。
【００２０】
図２に示されるように、現像装置３４は、現像容器６０（本発明の「現像剤収容室」の一例）、第１撹拌スクリュー６１、第２撹拌スクリュー６２（本発明の「搬送部材」及び「スクリュー部材」の一例）、現像ローラー６３（本発明の「現像剤担持ローラー」の一例）などを備えている。
【００２１】
現像容器６０は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するとともに、現像装置３４の筐体としての役割も担う。現像容器６０は、現像装置３４の長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に長い形状に形成されている。現像容器６０は、仕切壁６０Ａによって第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃに区画されている。図３に示されるように、現像装置３４の長手方向における両端部には、第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃの両室を連通する連通路１１２，１１３が設けられている。
【００２２】
第１撹拌室６０Ｂには第１撹拌スクリュー６１が回転可能に設けられている。第２撹拌室６０Ｃには第２撹拌スクリュー６２が回転可能に設けられている。第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、いずれも、現像容器６０の側壁６０Ｅ（図３参照）に回転可能に支持されている。第１撹拌スクリュー６１が設けられた第１撹拌室６０Ｂの底壁６０Ｇは第１撹拌スクリュー６１の外周に対応する円弧形状に形成されている。また、第２撹拌スクリュー６２が設けられた第２撹拌室６０Ｃの底壁６０Ｈは第２撹拌スクリュー６２の外周に対応する円弧形状に形成されている。底壁６０Ｇには、現像剤のトナー濃度を測定するための濃度検知センサー９７が取り付けられている。
【００２３】
第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２それぞれの回転軸６１Ａ，６２Ａに前記モーターからの回転駆動力が伝達される。これにより、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２が所定の方向に回転する。具体的には、現像時には、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、図２において矢印９３，９４に示される正回転方向へ回転する。
【００２４】
現像容器６０には、補給口６０Ｄが形成されている。補給口６０Ｄは、トナーコンテナ３９から供給されるトナーを現像容器６０に案内する貫通孔である。
【００２５】
図３に示されるように、第１撹拌スクリュー６１は、軸周りに螺旋形状の羽部材６６を有する。第２撹拌スクリュー６２は、軸周りに螺旋形状の羽部材６７を有する。これにより、前記モーターからの回転駆動力によって回転駆動されると、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、トナーコンテナ３９から補給口６０Ｄを通じて現像容器６０に供給されたトナー及びキャリアを混合して撹拌しつつ軸方向へ搬送する。また、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって現像剤が撹拌されることにより、トナーに電荷が付与される。本実施形態では、現像剤は、仕切壁６０Ａに形成された連通路１１２，１１３（図３参照）を介して第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃ間を矢印９６（図３参照）で示される方向へ循環搬送される。
【００２６】
現像容器６０には、現像剤排出機構８０が設けられている。現像剤排出機構８０は、第２撹拌室６０Ｃの一方端部、すなわち、第２撹拌スクリュー６２の搬送方向の下流側端部に位置している。現像剤排出機構８０は、逆搬送部８０Ａ及び排出部８０Ｂを含む。逆搬送部８０Ａ及び排出部８０Ｂは、第２撹拌スクリュー６２と同軸上に設けられた羽部材を有しており、第２撹拌スクリュー６２と一体的に回転する。第２撹拌スクリュー６２が正回転方向に回転するとき、逆搬送部８０Ａは、第２撹拌スクリュー６２によって搬送された現像剤を逆方向に押し戻す。逆搬送部８０Ａにより押し戻された現像剤は、連通路１１３を通じて第１撹拌室６０Ｂに流入する。一方、逆搬送部８０Ａを乗り越えた一部の現像剤は、排出部８０Ｂによって現像容器６０から排出される。このように、本実施形態では、現像容器６０から現像剤の一部が排出されるトリクル技術が採用されている。なお、このようにして排出されるキャリアを補うために、トナーコンテナ３９に収容されているトナーにキャリアが含まれていてもよい。
【００２７】
図２に示されるように、現像容器６０内に、現像剤を表面に担持して搬送する現像ローラー６３が回転可能に設けられている。現像ローラー６３は、第２撹拌室６０Ｃ内の第２撹拌スクリュー６２よりも上方に設けられている。詳細には、現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２よりも感光体ドラム３１側であって、第２撹拌スクリュー６２に平行に設けられている。現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２との間に所定のギャップを隔てた状態で対向するように配置されている。
【００２８】
現像ローラー６３は、円筒状の現像スリーブ６３Ａを備えている。現像スリーブ６３Ａが現像容器６０に回転可能に支持されている。現像スリーブ６３Ａは、例えばアルミニウム製の素管で構成されている。
【００２９】
現像ローラー６３は、現像容器６０の開口６４側（図２の右側）において感光体ドラム３１に対向している。つまり、現像ローラー６３は、感光体ドラム３１の外周面に所定のギャップを隔てた状態で対向するように配置されている。現像時には、現像ローラー６３は、前記モーターから回転駆動力を受けて、図２において矢印９１に示される正回転方向へ回転される。つまり、現像ローラー６３の回転方向及び第２撹拌スクリュー６２の回転方向は同じ回転方向であり、現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２と同じ回転方向へ回転される。
【００３０】
現像ローラー６３は、複数の磁極を有する磁石ユニット６３Ｂを備えている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａの内部に設けられている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａ内で固定されている。本実施形態では、磁石ユニット６３Ｂは、汲上極７５、主極７６、搬送極７７，７８、及び剥離極７９の５極の磁極を有する。各磁極７５〜７９は、例えば、磁力を発生する永久磁石で構成されている。
【００３１】
汲上極７５は、図２に示す一点鎖線のように、略鉛直下方にピーク磁力を生じさせる磁極である。汲上極７５は、第２撹拌スクリュー６２との対向位置から規制ブレード６５との対向位置までをカバーするように、現像ローラー６３の回転軸を中心として約８０°の広範囲にわたって磁力を生じさせる。汲上極７５によって現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面に磁力によって引き寄せられて吸着される。これにより、現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面に汲み上げられる。そして、この状態で現像スリーブ６３Ａが回転されることによって、現像剤が規制ブレード６５との対向位置を経て、感光体ドラム３１との対向位置（現像領域）に運ばれる。汲上極７５は、現像ローラー６３の表面に担持される現像剤の層厚を規制する規制極としての機能も兼ねている。
【００３２】
主極７６は、感光体ドラム３１との対向位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。主極７６は、その磁極面が感光体ドラム３１側に向けられた状態で磁石ユニット６３Ｂに取り付けられている。
【００３３】
搬送極７７，７８は、現像スリーブ６３Ａの周方向の磁界を生じさせて、現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持して周方向へ運ぶための磁極である。
【００３４】
剥離極７９は、現像スリーブ６３Ａにおいて感光体ドラム３１とは反対側に実質的に磁束密度が零の剥離領域を形成する磁極である。この剥離領域に現像剤が運ばれると、現像剤が現像スリーブ６３Ａから剥離され、その下方に位置する第２撹拌スクリュー６２に落下する。こうして落下した現像剤は、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって撹拌、搬送された後、再び適正なトナー濃度で均一に帯電された現像剤として汲上極７５により再び現像スリーブ６３Ａ上に汲み上げられる。
【００３５】
現像容器６０には規制ブレード６５が設けられている。規制ブレード６５は、例えば金属製の板状部材である。規制ブレード６５は、現像ローラー６３の下方において、現像容器６０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に沿って取り付けられている。規制ブレード６５は、現像ローラー６３の現像時の回転方向（矢印９１参照）において、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置よりも現像ローラー６３の回転方向の下流側に配置されている。規制ブレード６５は、現像ローラー６３に非接触で対向して配置され、現像ローラー６３の表面に担持される現像剤の層厚を規制する。すなわち、規制ブレード６５の先端部６５Ａと現像ローラー６３の表面との間には僅かなギャップ（隙間）が形成されている。現像ローラー６３に付着した現像剤は、規制ブレード６５によって前記ギャップに応じた厚みに規制される。
【００３６】
規制ブレード６５の手前側（すなわち、現像ローラー６３の正回転方向における上流側）には、規制ブレード６５に隣接して、現像容器６０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に沿って汲み上げガイド部６８が配置されている。すなわち、汲み上げガイド部６８は、現像ローラー６３の下方において、規制ブレード６５と第２撹拌スクリュー６２との間に、第２撹拌スクリュー６２に沿って設けられている。汲み上げガイド部６８は、第２撹拌スクリュー６２により搬送される現像剤を現像ローラー６３に向けて案内する。すなわち、第２撹拌スクリュー６２により搬送される現像剤の一部は、第２撹拌スクリュー６２の正回転方向への回転に伴って、第２撹拌室６０Ｃの底壁６０Ｈ及び汲み上げガイド部６８の側面６８Ａに沿って、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに移動する。汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに移動した現像剤の一部は、汲上極７５によって現像スリーブ６３Ａに吸着される。
【００３７】
なお、本実施形態では、規制ブレード６５が、ビスにより汲み上げガイド部６８に固定されている。すなわち、汲み上げガイド部６８は、規制ブレード６５を所定位置に固定するためのブレード保持部としても機能する。なお、汲み上げガイド部６８は、現像容器６０と一体的に構成されていてもよい。
【００３８】
ところで、このような構成において、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂ（特に、図２に示される規制ブレード６５の近傍の空間９８）において、現像剤が滞留することがある。長時間滞留している現像剤は帯電性や流動性が劣化しているため、このような現像剤が現像処理に用いられると、画像品質が低下するおそれがある。そこで、規制ブレード６５の手前の空間９８に現像剤が滞留することを防止するために、その空間９８を弾性部材で埋めることが考えられる。しかしながら、その空間９８を弾性部材で埋めたとしても、当該弾性部材の上面に現像剤が付着して滞留してしまうことがある。これに対して、本実施形態に係る画像形成装置１０では、以下で説明するような構成を採用することにより、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂにおける現像剤の滞留を抑制することが可能である。
【００３９】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに、フィルム部材６９（本発明の「被振動部材」の一例）が設けられている。すなわち、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂの略全体が、フィルム部材６９で覆われている。フィルム部材６９は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムのような可撓性を有する樹脂製の部材である。
【００４０】
フィルム部材６９は、後述する振動機構によって振動される。すなわち、フィルム部材６９は、振動可能な状態で汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに支持されている。フィルム部材６９が振動すると、フィルム部材６９の上面（特に、図２に示される空間９８）に滞留している現像剤（以下、単に「滞留現像剤」と称す）も振動する。その結果、滞留現像剤がほぐされて移動しやすくなる。その結果、現像剤の滞留が解消される。
【００４１】
ところで、現像剤が長時間滞留すると、帯電性や流動性が劣化するおそれがある。そこで、現像剤が長時間滞留するのを防止するために、画像形成時（現像時）に常にフィルム部材６９を振動させることが考えられる。しかしながら、画像形成時にフィルム部材６９を振動させると、その振動の影響により現像スリーブ６３Ａ上の現像剤の層厚にむらが生じ、画像品質が低下するおそれがある。そこで、本実施形態では、非画像形成時（非現像時）にのみ、振動機構によってフィルム部材６９を振動させて滞留現像剤を回収する（すなわち、滞留現像剤を第２撹拌スクリュー６２に戻す）。
【００４２】
なお、図２に示されるように、フィルム部材６９の上面の傾きが水平に近い場合には、フィルム部材６９を単に振動させるだけでは滞留現像剤を効率良く回収することはできない。そこで、本実施形態では、滞留現像剤を効率良く回収するために、フィルム部材６９を振動させると同時に現像ローラー６３を回転させて、現像ローラー６３によって滞留現像剤を搬送して、第２撹拌スクリュー６２に落下させる。この場合、現像ローラー６３の回転方向は、正回転方向であっても逆回転方向であっても構わない。ただし、現像ローラー６３の回転方向が逆回転方向である方が、正回転方向の場合と比較して、現像スリーブ６３Ａの表面に吸着された滞留現像剤が前記剥離領域に到達するまでの時間が短いため、より短時間で滞留現像剤を回収できる。そこで、本実施形態では、振動機構によってフィルム部材６９を振動させつつ、現像ローラー６３を逆回転させることによって、滞留現像剤が回収される。
【００４３】
次に、図４及び図５を参照しつつ、フィルム部材６９を振動させるための振動機構の具体例について説明する。
【００４４】
図４は、振動機構の第１の具体例を示している。この具体例では、振動機構として、ギア７１、ギア７２、及び回転体７３が設けられている。ギア７１は、現像スリーブ６３Ａの回転軸上に設けられており、現像スリーブ６３Ａと一体的に回転する。ギア７２は、ギア７１と噛み合っており、ギア７１が回転したことに応じてギア７２も回転する。回転体７３は、ギア７２の回転軸と同軸上に設けられており、ギア７２の回転駆動力は、不図示のワンウェイクラッチを介して回転体７３に伝達される。回転体７３の外周面には複数の突起部７３Ａ（本発明の「凸部」の一例）が設けられている。回転体７３の外周面は、フィルム部材６９の端部に対向している。
【００４５】
例えば、図４の（Ａ）に示すように、現像スリーブ６３Ａが正回転方向に回転している場合、ギア７２の回転駆動力は前記ワンウェイクラッチにより回転体７３には伝達されない。その結果、現像スリーブ６３Ａが正回転方向に回転している場合には、フィルム部材６９は振動しない。
【００４６】
一方、図４の（Ｂ）に示すように、現像スリーブ６３Ａが逆回転方向に回転している場合、ギア７２の回転駆動力は前記ワンウェイクラッチにより回転体７３に伝達される。その結果、回転体７３の外周面に設けられた複数の突起部７３Ａによってフィルム部材６９の端部が断続的に押し下げられて、フィルム部材６９が振動する。
【００４７】
この場合、制御部５は、現像スリーブ６３Ａを単に逆回転させるだけで、滞留現像剤を回収することができる。
【００４８】
なお、図４に示す例では、フィルム部材６９の主面に対して垂直な方向にフィルム部材６９を変位させることによってフィルム部材６９を振動させているが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、フィルム部材６９の主面に沿った方向（例えば、フィルム部材６９の長手方向）にフィルム部材６９を変位させることによってフィルム部材６９を振動させるようにしてもよい。
【００４９】
また、図４に示す例では、ギア７２が、現像スリーブ６３Ａの回転軸上に設けられたギア７１と噛み合っているが、本発明はこれに限らない。他の実施形態では、ギア７２及び回転体７３が、フィルム部材６９の下側に設けられ、ギア７２が、第２撹拌スクリュー６２の回転軸６２Ａ上に設けられたギア（不図示）と噛み合うように構成されてもよい。この場合、回転体７３の外周面に設けられた複数の突起部７３Ａによってフィルム部材６９の端部が断続的に押し上げられて、フィルム部材６９が振動する。
【００５０】
図５は、振動機構の第２の具体例を示している。この具体例では、振動機構として、振動素子７０が設けられている。振動素子７０は、フィルム部材６９に当接して配置され、現像装置３４の動作を制御する制御部５からの制御信号に応じて振動する。振動素子７０は、フィルム部材６９の下面に当接するように、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに設けられた凹部に配置される。振動素子７０は、例えば、フィルム部材６９の長手方向の中央付近に配置される。
【００５１】
この場合、制御部５は、現像スリーブ６３Ａを逆回転させるとともに振動素子７０を振動させることによって、滞留現像剤を回収することができる。
【００５２】
なお、フィルム部材６９を振動させることなく、現像スリーブ６３Ａを長時間逆回転させ続けるだけでも滞留現像剤を回収することが可能かも知れない。しかしながら、現像スリーブ６３Ａを逆回転させつつフィルム部材６９を振動させることで、より短時間で滞留現像剤を回収することが可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、現像スリーブ６３Ａと第２撹拌スクリュー６２とが共通のモーターによって回転駆動されており、現像スリーブ６３Ａを逆回転方向に回転させると、第２撹拌スクリュー６２も逆回転方向に回転する構成となっている。そして、第２撹拌スクリュー６２が逆回転方向に回転すると、図３に示す現像剤排出機構８０の逆搬送部８０Ａが、現像剤が排出される方向へと現像剤を搬送してしまう。したがって、このような構成では、現像スリーブ６３Ａを長時間逆回転させ続けると現像剤の排出量が増えてしまう。よって、このような構成では、現像スリーブ６３Ａを逆回転させつつフィルム部材６９を振動させることは特に有効である。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂに設けたフィルム部材６９が振動機構によって振動されるので、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂにおける現像剤の滞留を抑制することが可能である。
【００５５】
なお、本実施形態では、汲み上げガイド部６８の上面６８Ｂにフィルム部材６９を設けているが、本発明はこれに限らず、フィルム部材６９の代わりに、例えば金属の薄板など、振動可能な他の任意の部材でも構わない。
【００５６】
また、本実施形態では、現像剤担持体である現像スリーブ６３Ａから像担持体である感光体ドラム３１へとトナーが搬送されるが、本発明はこれに限らない。例えば、現像剤担持体である現像スリーブ６３Ａからトナー担持体へとトナーが搬送されて、当該トナー担持体から感光体ドラム３１へとトナーが搬送されてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、画像形成装置１０がモノクロ画像のみに対応した画像形成装置であるが、本発明はこれに限らず、モノクロ画像とカラー画像の両方に対応した画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  画像形成装置
３１  感光体ドラム
３４  現像装置
６０  現像容器
６１  第１撹拌スクリュー
６２  第２撹拌スクリュー
６３  現像ローラー
６５  規制ブレード
６８  汲み上げガイド部
６９  フィルム部材
７０  振動素子
７１  ギア
７２  ギア
７３  回転体
７３Ａ  突起部
８０  現像剤排出機構
８０Ａ  逆搬送部
８０Ｂ  排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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