(57)【要約】【課題】高い凹凸性を有する記録媒体に対する良好な転写性を安定して実現することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、弾性層を含む転写ベルトと、転写部とを備える。転写部は、転写部材と、対向部材と、ニップ部とを含む。転写ベルト上に位置する任意の一点がニップ部を通過する際に任意の一点に印加される圧力の圧力分布は、時間が経過するにつれて圧力が増加する増加領域と、時間の経過に対して圧力が一定となるフラット領域と、時間の経過に対して圧力が減少する減少領域とを有する。転写ベルトは、圧力分布における圧力の変化に遅れて変形する。凹凸性の高い記録媒体にトナー像を転写する際に、任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔが、任意の一点が増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、転写ベルトの変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長い。【選択図】図７
2018159805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を少なくとも含み、相対して位置する第１主面および第２主面のうちの一方である前記第１主面に担持したトナー像を記録媒体に対して転写するための転写ベルトと、
前記転写ベルトに担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部とを備え、
前記転写部は、転写部材と、前記転写部材に対向する対向部材と、前記転写部材および前記対向部材によって形成されるニップ部と、を含み、
前記転写ベルトは、前記ニップ部を通過するように配置され、
前記転写ベルト上に位置する任意の一点が前記ニップ部を通過する際に前記任意の一点に印加される圧力の圧力分布は、縦軸を圧力とし、横軸を時間とした場合に、時間が経過するにつれて圧力が増加する増加領域と、前記増加領域に連続し、時間の経過に対して圧力が一定となるフラット領域と、前記フラット領域に連続し、時間の経過に対して圧力が減少する減少領域と、を有し、
前記転写ベルトは、前記圧力分布における圧力の変化に遅れて変形し、
凹凸性の高い記録媒体にトナー像を転写する際に、前記任意の一点が前記フラット領域に滞在する時間が、前記任意の一点が前記増加領域と前記フラット領域との境界に到達した時間から、前記転写ベルトの変形量がピークとなった時間までの遅延時間よりも長い、画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材は、前記転写ベルトの幅方向に平行な回転軸を有する転写ローラーを含み、
前記対向部材は、前記転写ローラーに対向して配置される対向ローラーを含み、
前記転写ローラーおよび前記対向ローラーのいずれか一方に、前記ニップ部での回転方向が、前記転写ベルトが前記ニップ部における回転方向と同じ向きとなるように、回転トルクを付与する回転駆動部をさらに備え、
前記回転駆動部によって前記回転トルクを付与することにより、前記圧力分布が得られる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転駆動部は、前記対向ローラーに前記回転トルクを付与し、
前記圧力分布が、前記回転トルクを付与しない状態において前記任意の一点が前記ニップ部を通過する際に前記任意の一点に与えられる圧力の第１圧力分布と、前記回転トルクが前記任意の一点に与える圧力の第２圧力分布との和によって表されるとした場合に、
記録媒体の搬送速度をＶｓｙｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］とし、前記第１圧力分布において圧力が前記ニップ部の入口で増加し始める位置から圧力が最大となる位置までの前記任意の一点の移動距離をｗ［ｍｍ］とし、前記対向ローラーに付与される前記回転トルクをＴ［Ｎ・ｍ］とし、前記対向ローラーの半径をｒ［ｍ］とし、前記転写ローラーの軸方向に平行な方向における前記ニップ部の長さをＬ［ｍ］とし、前記第１圧力分布における圧力の最大値をｐ［ｋＰａ］とした場合に、前記任意の一点が前記フラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］が下記式（１）で表される、請求項２に記載の画像形成装置。
【数１】
2018159805.tif 000021
【請求項４】
前記回転駆動部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、記録媒体が凹凸紙である場合に、前記回転トルクが付与されるように前記回転駆動部の動作を制御する、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材は、前記転写ベルトの幅方向に平行な回転軸を有する転写ローラーを含み、
前記対向部材は、パッド部材を含み、
前記転写ベルトを間に挟み込んだ状態で前記転写ローラーおよび前記パッド部材を圧接することにより、前記圧力分布が得られる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は、前記転写ベルトの幅方向に平行な回転軸を有する転写ローラーを含み、
前記対向部材は、流体が封入された流体袋を含み、
前記転写ベルトを間に挟み込んだ状態で前記転写ローラーおよび前記流体袋を圧接することにより、前記圧力分布が得られる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記任意の一点が前記フラット領域に滞在する時間をｐｔ［ｍｓｅｃ］とし、前記転写ベルトの２５℃における損失正接をｔａｎδとした場合に、下記式（２）を満たす、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【数２】
2018159805.tif 000022
【請求項８】
幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０［ｍｍ］である湾曲凸条面を上面に有するとともに、前記湾曲凸条面の頂部に直径が１．２５［ｍｍ］である穴部が設けられてなる下側ブロックと、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０．３［ｍｍ］である湾曲凹条面を下面に有する上側ブロックとを用い、前記第１主面が前記下側ブロックの前記上面に面するように前記転写ベルトを前記下側ブロックの前記上面上に載置するとともに、前記上側ブロックを前記下側ブロックに向けて下降させることで前記転写ベルトの一部が前記湾曲凸条面と前記湾曲凹条面とによって挟み込まれるようにすることにより、前記転写ベルトの前記一部である被加圧領域が加圧速度４［ｋＰａ／ｍｓ］で２００［ｋＰａ］の加圧力に到達してその後２００［ｋＰａ］の加圧力で一定に加圧されるようにした場合に、前記被加圧領域に対する加圧が開始された時点から２００［ｋＰａ］の加圧力に到達した時点までの第１時間をｔ０［ｍｓｅｃ］とし、前記被加圧領域に対する加圧が開始された時点から前記第１主面のうちの前記穴部に対応する部分である測定領域の変位量が最大となるまでの第２時間をｔｘ［ｍｓｅｃ］とした場合に、前記第２時間は、前記第１時間よりも大きく、
前記任意の一点が前記フラット領域に滞在する時間をｐｔ［ｍｓｅｃ］とし、前記第２時間と前記第１時間との差であるｔｘ−ｔ０をΔｔ［ｍｓｅｃ］とした場合に、下記式（３）を満たす、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【数３】
2018159805.tif 000023
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置が開示された文献として、たとえば、特開２０１４−０８５６３３号公報（特許文献１）および特開２０１４−１０２３８４号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００３】
特許文献１および特許文献２に開示の画像形成装置においては、弾性層を有する中間転写ベルトを用いて記録媒体にトナー像を転写する。弾性層の硬度と、中間転写ベルトに対向する対向部材の硬度を適宜設定することにより、エンボス紙等の高い凹凸性を有する記録媒体の表面形状に追従するように弾性層を変形させることができる。これにより、高い凹凸性を有する記録媒体に対して転写性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８５６３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、弾性層は、中間転写ベルトおよび対向部材によって印加される圧力の変化に対して遅延して変形する。このため、特許文献１および特許文献２のように、弾性層が上記圧力の変化に遅延して変形することを何ら考慮しない場合には、弾性層が、凹凸性の高い記録媒体の表面形状に十分に追従して変形することができない場合がある。これにより、転写性が悪化することがある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、高い凹凸性を有する記録媒体に対する良好な転写性を安定して実現することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に基づく画像形成装置は、弾性層を少なくとも含み、相対して位置する第１主面および第２主面のうちの一方である上記第１主面に担持したトナー像を記録媒体に対して転写するための転写ベルトと、上記転写ベルトに担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部とを備える。上記転写部は、転写部材と、上記転写部材に対向する対向部材と、上記転写部材および上記対向部材によって形成されるニップ部と、を含む。上記転写ベルトは、上記ニップ部を通過するように配置される。上記転写ベルト上に位置する任意の一点が上記ニップ部を通過する際に上記任意の一点に印加される圧力の圧力分布は、縦軸を圧力とし、横軸を時間とした場合に、時間が経過するにつれて圧力が増加する増加領域と、上記増加領域に連続し、時間の経過に対して圧力が一定となるフラット領域と、上記フラット領域に連続し、時間の経過に対して圧力が減少する減少領域と、を有する。上記転写ベルトは、上記圧力分布における圧力の変化に遅れて変形する。凹凸性の高い記録媒体にトナー像を転写する際に、上記任意の一点が上記フラット領域に滞在する時間が、上記任意の一点が上記増加領域と上記フラット領域との境界に到達した時間から、上記転写ベルトの変形量がピークとなった時間までの遅延時間よりも長い。
【０００８】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記転写部材は、上記転写ベルトの幅方向に平行な回転軸を有する転写ローラーを含んでいてもよく、上記対向部材は、上記転写ローラーに対向して配置される対向ローラーを含んでいてもよい。この場合には、上記画像形成装置は、上記転写ローラーおよび上記対向ローラーのいずれか一方に、上記ニップ部での回転方向が、上記転写ベルトの上記ニップ部における回転方向と同じ向きとなるように、回転トルクを付与する回転駆動部をさらに備えていてもよい。この場合には、上記回転駆動部によって上記回転トルクを付与することにより、上記圧力分布が得られることが好ましい。
【０００９】
ここで、回転トルクを付与するとは、転写ベルトを通じて転写ローラーおよび対向ローラーのいずれか一方を間接的に回転させることではなく、これとは別に、ニップ部での回転方向が、上記ニップ部での上記転写ベルトの回転方向と同じ向きとなるように、転写ローラーおよび対向ローラーのいずれか一方に直接回転トルクを作用させることを意味する。
【００１０】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記回転駆動部は、上記対向ローラーに上記回転トルクを付与してもよい。上記圧力分布が、上記回転トルクを付与しない状態において上記任意の一点が上記ニップ部を通過する際に上記任意の一点に与えられる圧力の第１圧力分布と、上記回転トルクが上記任意の一点に与える圧力の第２圧力分布との和によって表されるとした場合に、記録媒体の搬送速度をＶｓｙｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］とし、上記第１圧力分布において圧力が上記ニップ部の入口で増加し始める位置から圧力が最大となる位置までの上記任意の一点の移動距離をｗ［ｍｍ］とし、上記対向ローラーに付与される上記回転トルクをＴ［Ｎ・ｍ］とし、上記対向ローラーの半径をｒ［ｍ］とし、上記転写ローラーの軸方向に平行な方向における上記ニップ部の長さをＬ［ｍ］とし、上記第１圧力分布における圧力の最大値をｐ［ｋＰａ］とした場合に、上記任意の一点が上記フラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］が下記式（１）で表されることが好ましい。
【００１１】
【数１】
2018159805.tif 000003
【００１２】
上記本開示に基づく画像形成装置は、上記回転駆動部の動作を制御する制御部をさらに備えることが好ましい。この場合には、上記制御部は、記録媒体が凹凸紙である場合に、上記回転トルクが付与されるように上記回転駆動部の動作を制御することが好ましい。
【００１３】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記転写部材は、上記転写ベルトの幅方向に平行な回転軸を有する転写ローラーを含んでいてもよく、上記対向部材は、パッド部材を含んでいてもよい。この場合には、上記転写ベルトを間に挟み込んだ状態で上記転写ローラーおよび上記パッド部材を圧接することにより、上記圧力分布が得られることが好ましい。
【００１４】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記転写部材は、上記転写ベルトの幅方向に平行な回転軸を有する転写ローラーを含んでいてもよく、上記対向部材は、流体が封入された流体袋を含んでいてもよい。この場合には、上記転写ベルトを間に挟み込んだ状態で上記転写ローラーおよび上記流体袋を圧接することにより、上記圧力分布が得られることが好ましい。
【００１５】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、上記任意の一点が上記フラット領域に滞在する時間をｐｔ［ｍｓｅｃ］とし、上記転写ベルトの２５℃における損失正接をｔａｎδとした場合に、下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００１６】
【数２】
2018159805.tif 000004
【００１７】
上記本開示に基づく画像形成装置にあっては、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０［ｍｍ］である湾曲凸条面を上面に有するとともに、上記湾曲凸条面の頂部に直径が１．２５［ｍｍ］である穴部が設けられてなる下側ブロックと、幅が２０［ｍｍ］であって曲率半径が２０．３［ｍｍ］である湾曲凹条面を下面に有する上側ブロックとを用い、上記第１主面が上記下側ブロックの上記上面に面するように上記転写ベルトを上記下側ブロックの上記上面上に載置するとともに、上記上側ブロックを上記下側ブロックに向けて下降させることで上記転写ベルトの一部が上記湾曲凸条面と上記湾曲凹条面とによって挟み込まれるようにすることにより、上記転写ベルトの上記一部である被加圧領域が加圧速度４［ｋＰａ／ｍｓ］で２００［ｋＰａ］の加圧力に到達してその後２００［ｋＰａ］の加圧力で一定に加圧されるようにした場合に、上記被加圧領域に対する加圧が開始された時点から２００［ｋＰａ］の加圧力に到達した時点までの第１時間をｔ０［ｍｓｅｃ］とし、上記被加圧領域に対する加圧が開始された時点から上記第１主面のうちの上記穴部に対応する部分である測定領域の変位量が最大となるまでの第２時間をｔｘ［ｍｓｅｃ］とした場合に、上記第２時間は、上記第１時間よりも大きく、上記任意の一点が上記フラット領域に滞在する時間をｐｔ［ｍｓｅｃ］とし、上記第２時間と上記第１時間との差であるｔｘ−ｔ０をΔｔ［ｍｓｅｃ］とした場合に、下記式（３）を満たすことが好ましい。
【００１８】
【数３】
2018159805.tif 000005
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い凹凸性を有する記録媒体に対する良好な転写性を安定して実現することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１に係る中間転写ベルトの断面図である。
【図３】実施の形態１に係る二次転写部の概略図である。
【図４】比較例における二次転写部を示す図である。
【図５】比較例における二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力に対して、中間転写ベルトの変形が遅延することを説明するための図である。
【図６】実施の形態１に係る二次転写部の圧接状態を示す概略図である。
【図７】実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力と、転写ベルトの変位量を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力を簡易的に表した図である。
【図９】実施の形態１に係る二次転写部における転写条件を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力を測定する様子を示す図である。
【図１１】図１０にて測定された圧力分布を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る中間転写ベルトにおいて、動的粘弾性測定から算出される損失正接と、中間転写ベルトの変形の遅延時間との関係を示す図である。
【図１３】変位量測定装置の構成および変位量測定装置に具備される加圧機構の動作を示す概略図である。
【図１４】図１３（Ａ）に示す変位量測定装置の下側ブロックおよび上側ブロックの斜視図である。
【図１５】図１３（Ａ）に示す変位量測定装置を用いた中間転写ベルトの評価方法を説明するためのグラフである。
【図１６】図１３（Ａ）に示す変位量測定装置を用いて中間転写ベルトを加圧した状態における下側ブロックの穴部近傍の拡大断面図である。
【図１７】実施の形態１に係る中間転写ベルトを図１３に示す変位量測定装置にて評価した場合の、中間転写ベルトの変位量の変化を示す図である。
【図１８】変位量測定装置を用いて中間転写ベルトを加圧した場合における中間転写ベルトの加圧時間ｔ０とオーバーシュート率Ｅとの関係を示すグラフである。
【図１９】実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、圧力の印加に遅れて転写ベルトが変形する遅延時間と、変位量測定装置の結果から得られる中間転写ベルトの変形の遅延時間との関係を示す図である。
【図２０】実施の形態２に係る二次転写部の概略図である。
【図２１】実施の形態３に係る二次転写部の概略図である。
【図２２】実施の形態４に係る二次転写部の概略図である。
【図２３】実施の形態５に係る二次転写部の対向部材と二次転写ローラーとを分離して示す図である。
【図２４】実施の形態５に係る二次転写部の対向部材を示す図である。
【図２５】実施の形態５に係る二次転写部の対向部材と二次転写ローラーとの圧接状態を示す図である。
【図２６】実施の形態５に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力分布を示す図である。
【図２７】実施の形態６に係る二次転写部の概略図である。
【図２８】実施の形態６に係る二次転写部の対向部材を示す図である。
【図２９】実施の形態７に係る二次転写部の概略図である。
【図３０】実施の形態７に係る二次転写部の圧接状態における対向部材を示す図である。
【図３１】変形例に係る二次転写部の非圧接状態における対向部材を示す図である。
【図３２】実施の形態８に係る二次転写部の概略図である。
【図３３】実施の形態９に係る二次転写部の概略図である。
【図３４】実施の形態１０に係る二次転写部の概略図である。
【図３５】実施の形態１１に係る二次転写部の概略図である。
【図３６】実施の形態１２に係る二次転写部の概略図である。
【図３７】実施の形態１３に係る二次転写部の概略図である。
【図３８】実施の形態１４に係る二次転写部の概略図である。
【図３９】第１検証実験の条件および結果を示す図である。
【図４０】第２検証実験の条件および結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。図１を参照して、実施の形態１に係る画像形成装置１について説明する。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部２と、画像処理部３と、画像形成部４と、用紙搬送部５と、定着装置６とを備えている。
【００２４】
画像読取部２は、自動原稿給紙装置２ａと、原稿画像走査装置２ｂ（スキャナー）とを有している。このうち、原稿画像走査装置２ｂには、コンタクトガラスと、各種のレンズ系と、ＣＣＤセンサ７とが設けられている。ＣＣＤセンサ７は、画像処理部３に接続されている。画像処理部３は、入力された画像に所定の画像処理を行なう。
【００２５】
画像形成部４は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を有している。これらについては、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略する。画像形成部４は、さらに、中間転写ユニット２０および二次転写ユニット３０を有している。
【００２６】
画像形成ユニット１０は、露光装置１１と、現像装置１２と、感光体ドラム１３と、帯電装置１４と、ドラムクリーニング装置１５とを有している。感光体ドラム１３の表面は、光導電性を有しており、たとえば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム１３は、トナー像を担持する像担持体である。
【００２７】
帯電装置１４は、たとえばコロナ帯電器であるが、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置１１は、たとえば半導体レーザーで構成される。
【００２８】
現像装置１２は、たとえば二成分現像方式の現像装置であるが、キャリアを含まない一成分現像方式の現像装置であってもよい。
【００２９】
中間転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１を感光体ドラム１３に圧接させる一次転写ローラー２２と、対向部材としての対向ローラー２４を含む複数の支持ローラー２３と、ベルトクリーニング装置２５とを有している。中間転写ベルト２１は、無端状の転写ベルトである。ここで、主として一次転写ローラー２２により、感光体ドラム１３に担持されたトナー像を中間転写ベルト２１に転写する一次転写部が構成されることになる。
【００３０】
中間転写ベルト２１は、複数の支持ローラー２３によりループ状に張架され、移動可能となっている。複数の支持ローラー２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３１】
転写部材として二次転写ユニット３０は、二次転写ローラー３３を含む。二次転写ローラー３３、対向ローラー２４、および後述するニップ部Ｎ（図３参照）により、中間転写ベルト２１に担持されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写部が構成されることになる。
【００３２】
定着装置６は、記録媒体としての用紙に転写されたトナー像を用紙上に定着させるためのものであり、用紙上のトナーを加熱および融解する定着ローラー６ａと、用紙を定着ローラー６ａに向けて押圧する加圧ローラー６ｂとを有している。
【００３３】
用紙搬送部５は、給紙部５ａと、排紙部５ｂと、搬送経路部５ｃとを有している。給紙部５ａを構成する給紙トレイユニット５ａ１〜５ａ３には、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５ｃは、レジストローラー対５ｃ１などの複数の搬送ローラー対を有している。排紙部５ｂは、排紙ローラー５ｂ１によって構成されている。
【００３４】
搬送経路部５ｃにおける用紙の搬送速度は、制御部８によって決定される。搬送経路部５ｃは、上述した複数の搬送ローラー対に加えて、モーター、モータードライバ、ギア等を含んでいる。これら複数の搬送ローラー対、モーター、モータードライバ、ギア等は、制御部８からの電気信号を受けて各種モーターを回転させることで、記録媒体としての用紙を搬送する。
【００３５】
上述した各種モーターによって回転させられる部材には、たとえば現像装置１２に含まれる現像ローラーや、感光体ドラム１３、中間転写ベルト２１、二次転写ローラー３３、定着ローラー６ａ、上述した搬送ローラー対等があるが、これらの部材は、１個のモーターで一元的に駆動されてもよいし、複数のモーターで別々に駆動されてもよい。ただし、これら部材の外周面は、同じ線速度（この線速度は、一般にシステム速度と称される）で駆動されることが好ましい。なお、制御部８は、これら各種モーターの回転数やギアを切り替えることにより、システム速度を変更させることができる。
【００３６】
次に、画像形成装置１による画像形成の処理について説明する。原稿画像走査装置２ｂは、コンタクトガラス上の原稿を光学的に走査して読み取る。原稿からの反射光は、ＣＣＤセンサ７により読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３において所定の画像処理が施され、露光装置１１に送られる。なお、入力画像データは、外部パソコンやモバイル機器などから画像形成装置１に送付されたものであってもよい。
【００３７】
感光体ドラム１３は、一定の周速度で回転する。帯電装置１４は、感光体ドラム１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置１１は、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光を感光体ドラム１３に照射し、感光体ドラム１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面にトナーを付着させ、感光体ドラム１３上の静電潜像を可視化させる。こうして感光体ドラム１３の表面に静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００３８】
感光体ドラム１３の表面のトナー像は、中間転写ユニット２０によって中間転写ベルト２１に転写される。転写後に感光体ドラム１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１３の表面に摺接するドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置１５によって除去される。一次転写ローラー２２によって中間転写ベルト２１が感光体ドラム１３に圧接されることにより、中間転写ベルト２１に各色のトナー像が順次重なって転写される。
【００３９】
二次転写ローラー３３は、中間転写ベルト２１を介して、対向ローラー２４に圧接される。これにより、転写ニップ（ニップ部Ｎ）が形成される。用紙は、用紙搬送部５によって転写ニップへ搬送され、この転写ニップを通過する。用紙の傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５ｃ１が配設されたレジストローラー部により行われる。
【００４０】
転写ニップに用紙が搬送されると、二次転写ローラー３３へ所定の電圧が印加される。この電圧の印加によって、中間転写ベルト２１に担持されているトナー像は用紙に転写される。中間転写ベルト２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置２５によって除去される。ベルトクリーニング装置２５については、中間転写ベルト２１上の残留トナーを清掃するものであれば、ブラシによるクリーニング方式を採用したものであってもよい。また、転写率の高いトナーを使用する場合には、クリーニング装置を使用しない態様もありえる。トナー像が転写された用紙は、定着装置６に向けて搬送される。
【００４１】
定着装置６は、トナー像が転写されて搬送されてきた用紙を加熱および加圧する。こうしてトナー像は用紙に定着する。トナー像が定着された用紙は、排紙ローラー５ｂ１を備えた排紙部５ｂにより機外に排紙される。
【００４２】
ここで、トナーは、バインダー樹脂中に着色剤や、必要に応じて荷電制御剤や離型剤等を含有させ、外添剤を処理させたものであり、一般に使用されている公知のトナーを使用することができる。トナーの体積平均粒径は、好ましくは２［μｍ］以上１２［μｍ］以下の範囲の粒子であり、画質の点でより好ましくは、３［μｍ］以上９［μｍ］以下の範囲の粒子がよい。
【００４３】
トナーの形状係数ＳＦ−１は、１００から１４０であることが好ましいが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【００４４】
形状係数ＳＦ−１は、走査型電子顕微鏡により、５０００倍で撮影したトナーをランダムに１００個、スキャナーで取り込み、画像処理解析装置「ＬｕｚｅｘＡＰ」（ニレコ社製）を用いて解析し、下記の式により導出される形状係数（ＳＦ−１）の平均値から求められる。
ＳＦ−１＝〔｛（粒子の絶対最大長）２／（粒子の投影面積）｝×（π／４）〕×１００
トナーの外添剤は、シリカやチタニアといった金属酸化物の微粒子が使用され、大きさは３０［ｎｍ］といった小粒径のものから、１００［ｎｍ］といった比較的大きな粒径のものが使用される。粉体流動性や帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０［ｎｍ］以下の無機微粒子を用いてもよい。さらに、必要に応じて付着力低減のため、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。無機微粒子としては、シリカやチタニアのほかに、アルミナ、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。また、分散性や粉体流動性をあげるため、無機微粒子の表面を別途処理してもよい。
【００４５】
キャリアは、特に限定されず、一般に使用されている公知のキャリアを使用することができ、バインダー型キャリアやコート型キャリアなどが使用できる。キャリア粒径としてはこれに限定されるものではないが、１５［μｍ］以上１００［μｍ］以下が好ましい。
【００４６】
＜中間転写ベルト＞
図２は、図１に示す中間転写ベルト２１の断面図である。次に、この図２を参照して、中間転写ベルト２１の構成について説明する。
【００４７】
図２に示すように、中間転写ベルト２１は、相対して位置する一対の露出主面である第１主面２１ｓ１（おもて面）および第２主面２１ｓ２（裏面）を有する部材からなり、基層２１ａと、弾性層２１ｂと、表層２１ｃとを含んでいる。
【００４８】
弾性層２１ｂは、基層２１ａを覆うように設けられており、表層２１ｃは、弾性層２１ｂを覆うように設けられている。これにより、上述した第１主面２１ｓ１は、表層２１ｃによって規定されており、上述した第２主面２１ｓ２は、基層２１ａによって規定されている。
【００４９】
中間転写ベルト２１は、上述したように担持したトナー像を用紙等の記録媒体に対して転写するためのものであり、トナー像は、上述した第１主面２１ｓ１上において担持される。
【００５０】
基層２１ａは、中間転写ベルト２１全体としての機械的強度を向上させるための層であり、たとえば有機高分子化合物からなる層にて構成される。基層２１ａを構成する有機高分子化合物としては、たとえば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、変性ポリカーボネート、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、基層２１ａは、材質の異なる複数の層にて構成されていてもよい。
【００５１】
基層２１ａには、抵抗値の調節のために導電剤が添加されていてもよい。この導電剤としては、一種類のみが添加されていてもよいし、複数種類が添加されていてもよい。基層２１ａにおける導電剤の含有量は、基層材料１００重量部に対して０．１重量部以上２０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５２】
弾性層２１ｂは、中間転写ベルト２１に弾性を付与するための層であり、たとえば粘弾性を呈する有機化合物からなる層にて構成される。弾性層２１ｂを構成する有機化合物としては、たとえば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、弾性層２１ｂは、材質の異なる複数の層にて構成されていてもよい。
【００５３】
弾性層２１ｂには、導電性を発現するための導電剤が添加されていてもよい。導電剤としては、一種類のみが添加されていてもよいし、複数種類が添加されていてもよい。弾性層２１ｂにおける導電剤の含有量は、弾性層材料１００重量部に対して０．１重量部以上３０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。弾性層２１ｂにおける導電剤の含有量は、その総量で、中間転写ベルト２１の所望の体積抵抗率を実現する量であり、中間転写ベルト２１の体積抵抗率は、たとえば１０８［Ω・ｃｍ］以上１０１２［Ω・ｃｍ］以下である。
【００５４】
上述した導電剤には、イオン導電剤および電子導電剤が含まれる。イオン導電剤には、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）が含まれる。電子導電剤には、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケルおよびステンレス鋼等の金属や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブ等の炭素化合物が含まれる。
【００５５】
弾性層２１ｂには、上述した導電剤に加えて、非繊維形状の樹脂や繊維形状の樹脂が含有されていてもよい。
【００５６】
非繊維形状の樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、反応性モノマー等の熱硬化性樹脂や、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。弾性層２１ｂにおける非繊維形状の樹脂の弾性層材料に対する含有量は、弾性層材料１００重量部に対して２０重量部以上６０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５７】
繊維形状の樹脂としては、たとえば、綿、麻、絹、レーヨン、アセテート、ナイロン、アクリル、ビニロン、ビニリデン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、アラミド等の樹脂系繊維が挙げられる。弾性層２１ｂにおける繊維形状の樹脂の含有量は、弾性層材料１００重量部に対して、１０重量部以上４０重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５８】
弾性層２１ｂには、さらに慣用の添加剤、たとえば加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、共架橋剤、軟化剤、可塑剤等を含有させてもよい。これら添加剤は、単独で添加されていてもよいし、２種以上が組み合わされて添加されていてもよい。
【００５９】
ここで、加硫剤としては、たとえば硫黄や有機含硫黄化合物、有機過酸化物等が使用可能である。
【００６０】
また、共架橋剤としては、有機過酸化物による共架橋剤としての、エチレングリコール・ジメタクリレート、トリメチロールプロパン・トリメタクリレート、多官能性メタクリレートモノマー、トリアリルイソシアヌレート、含金属モノマー等が挙げられる。弾性層２１ｂにおける共架橋剤の添加量は、弾性層材料１００重量部に対して５重量部以下であることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６１】
表層２１ｃは、その材料が特に制限されるものではないが、中間転写ベルト２１へのトナーの付着力を小さくすることで転写性を高めるものであることが好ましい。当該観点から、表層２１ｃとしては、たとえば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂またはそれらの混合物を母材として、当該母材にたとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、二酸化チタン、シリコーンカーバイド等の粉体または粒子を１種類あるいは２種類以上分散させたものを使用することができる。なお、表層２１ｃは、弾性層２１ｂの表面を改質処理したものであってもよい。
【００６２】
ここで、これら粉体および粒子は、第１主面２１ｓ１の表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めるための材料であり、これら粉体および粒子の粒径を異ならせたものを分散させて使用することもできる。また、フッ素系ゴム材料を用い、熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させることにより、第１主面２１ｓ１の表面エネルギーを小さくさせてもよい。
【００６３】
ここで、基層２１ａの硬度は、弾性層２１ｂの硬度よりも高い。弾性層２１ｂよりも変形しにくい基層２１ａにより弾性層２１ｂが支持されることで、弾性層２１ｂは、第２主面２１ｓ２へ向かう側には変形しにくくなり、その分、第１主面２１ｓ１へ向かう側に変形しやすくなる。基層および弾性層の硬度は、マイクロゴム硬度計（例えば、高分子計器社製：ＭＤ−１）を用いて測定することができる。
【００６４】
表層２１ｃの硬度は、弾性層２１ｂの硬度よりも高い。弾性層２１ｂよりも硬い表層２１ｃは、光硬化性の樹脂を用いて、弾性層２１ｂの表面に未硬化の樹脂を塗布し、紫外線によって樹脂を硬化することによって、形成することができる。または、弾性層２１ｂの表面付近を硬化処理するなどの改質処理によって、弾性層２１ｂよりも硬い表層２１ｃを形成することもできる。
【００６５】
なお、表層２１ｃは、必ずしもこれを設ける必要はなく、中間転写ベルト２１を基層２１ａおよび弾性層２１ｂのみにて構成することも可能である。また、基層２１ａを設けずに弾性層２１ｂのみにて中間転写ベルト２１を構成してもよい。さらには、上述した基層２１ａ、弾性層２１ｂおよび表層２１ｃに加えて、さらに他の層を付加して中間転写ベルト２１を４層以上に多層化することもできる。
【００６６】
中間転写ベルト２１における第１主面２１ｓ１の十点平均表面粗さＲｚは、０．５［μｍ］以上９．０［μｍ］以下であることが好ましく、３．０［μｍ］以上６．０［μｍ］以下であることがなお好ましい。十点平均表面粗さＲｚが０．５［μｍ］未満であると、接触部材と密着する懸念があり、十点平均表面粗さＲｚが９．０［μｍ］よりも大きい場合には、凹凸部分にトナーおよび紙粉等が溜まり易くなり、画像品質が低下する場合がある。なお、十点平均表面粗さＲｚとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に規定された表面粗さのことである。
【００６７】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト２１は、後述する変位量測定装置１００を用いた評価方法に基づいて評価した場合に、その表面（すなわち第１主面２１ｓ１）の一部が所定の特徴的な挙動を示して変位するものであるが、その詳細については図１３から図１９を用いて後述する。
【００６８】
＜二次転写部の構成＞
図３は、図１に示す二次転写部の概略図である。次に、この図３を参照して、二次転写部の詳細な構成について説明する。
【００６９】
図３に示すように、中間転写ベルト２１は、画像形成装置１の二次転写部を通過するように配置される。
【００７０】
二次転写部は、互いに対向するように平行に配置された二次転写ローラー３３および対向ローラー２４、ならびにニップ部Ｎを含んでいる。ニップ部Ｎは、二次転写ローラー３３と対向ローラー２４との間に形成されている。中間転写ベルト２１は、このニップ部Ｎを挿通するように配置されており、用紙等の記録媒体１０００も同じくこのニップ部Ｎを通過するように供給される。
【００７１】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料からなり、当該二次転写ローラー３３には、二次転写電源３３ｃが接続されている。対向ローラー２４は、導電性の材料からなる芯金２４ａと、当該芯金２４ａの周面を覆う導電性の弾性部２４ｂとを含んでおり、このうちの芯金２４ａは、接地されている。これにより、ニップ部Ｎには、二次転写ローラー３３、対向ローラー２４および二次転写電源３３ｃによって所定の電界が形成されることになる。
【００７２】
中間転写ベルト２１は、記録媒体１０００よりも対向ローラー２４側を挿通するように配置されており、記録媒体１０００は、中間転写ベルト２１よりも二次転写ローラー３３側を通過するように供給される。なお、中間転写ベルト２１は、その第１主面２１ｓ１が記録媒体１０００側（すなわち二次転写ローラー３３側）を向くとともに、その第２主面２１ｓ２が対向ローラー２４側を向くように配置されている。これにより、中間転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１は、ニップ部Ｎにおいて記録媒体１０００の記録面１００１に対面配置されることになる。
【００７３】
二次転写ローラー３３は、図中に示す矢印ＡＲ１方向に回転駆動され、対向ローラー２４は、図中に示す矢印ＡＲ２方向に回転駆動される。また、二次転写ローラー３３は、トナー像の転写に際して図中に示す矢印ＡＲ３方向に向けて図示しない押圧機構によって押圧され、これにより二次転写ローラー３３と対向ローラー２４とは、中間転写ベルト２１および記録媒体１０００を介して圧接することになる。
【００７４】
二次転写ローラー３３の回転と対向ローラー２４の回転とに基づき、中間転写ベルト２１および記録媒体１０００は、それぞれ図中に示す矢印ＡＲ４方向および矢印ＡＲ５方向に搬送される。その際、ニップ部Ｎを通過するに当たり、中間転写ベルト２１および記録媒体１０００が二次転写ローラー３３と対向ローラー２４とによって加圧された状態で挟み込まれて密着することになる。また、その際、密着した部分の中間転写ベルト２１および記録媒体１０００には、上述した所定の電界が作用することになる。これにより、中間転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１に付着していたトナーが記録媒体１０００の記録面１００１に付着することになり、トナー像の転写が行なわれる。
【００７５】
ここで、二次転写ローラー３３の表面の硬度は、対向ローラー２４の表面の硬度よりも高いため、これら二次転写ローラー３３および対向ローラー２４によって挟み込まれた部分の中間転写ベルト２１および記録媒体１０００は、二次転写ローラー３３の表面に沿うように湾曲することになる。そのため、中間転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１には、二次転写ローラー３３の軸方向に沿って延在する凹条形状の湾曲面が形成されることになり、この部分においてトナー像の転写が行なわれることになる。二次転写ローラーおよび対向ローラーの表面の硬度は、マイクロゴム硬度計（例えば、高分子計器社製：ＭＤ−１）を用いて測定することができる。
【００７６】
中間転写ベルト２１には、二次転写部、および上述した一次転写部で、圧力が作用する。圧力の作用によって中間転写ベルト２１が変形すると、第１主面２１ｓ１とトナーとの接触面積が増加して、トナーと中間転写ベルト２１との付着力が増大する。しかしながら、中間転写ベルト２１が硬い表層２１ｃを有し、中間転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１の硬度が高いことで、圧力が作用しても第１主面２１ｓ１が変形しにくくなり、または第１主面２１ｓ１が変形しても速く元に戻りやすくなる。このため、第１主面２１ｓ１とトナーとの接触面積の増加が抑制され、トナーと中間転写ベルト２１との付着力の増大が抑制されるので、トナー像の転写をより確実に行なうことが可能になっている。
【００７７】
＜比較例における二次転写部＞
図４は、比較例における二次転写部を示す図である。図４を参照して、比較例における二次転写部について説明する。
【００７８】
図４に示すように、比較例における二次転写部は、対向ローラー２４Ｘ、二次転写ローラー３３Ｘおよびニップ部Ｎを含む。
【００７９】
対向ローラー２４Ｘは、芯金２４ａと当該芯金２４ａの周面を覆う弾性部２４ｂと有する。弾性部２４ｂとしては、たとえば、シリコーンゴムが用いられる。対向ローラー２４Ｘは、二次転写ローラー３３Ｘの回転に従動して回転するように設けられている。対向ローラー２４Ｘには、外部から直接回転トルクは付与されない。
【００８０】
二次転写ローラー３３Ｘは、芯金３３ａおよび弾性部３３ｂを有する。弾性部３３ｂとしては、たとえば、シリコーンゴムが用いられる。二次転写ローラー３３Ｘは、ＡＲ１方向に回転駆動される。弾性部３３ｂは、弾性部２４ｂより固くなっている。このため、二次転写ローラー３３Ｘと対向ローラー２４Ｘとを圧接させた状態においては、二次転写ローラー３３Ｘが対向ローラー２４Ｘに食い込んだ状態となる。
【００８１】
なお、弾性部２４ｂが弾性部３３ｂよりも固くなっており、対向ローラー２４Ｘが二次転写ローラー３３Ｘに食い込んでいてもよい。
【００８２】
ニップ部の中心においては、食い込み量ｄ０が最大となるとともに、対向ローラー２４Ｘの芯金２４ａと二次転写ローラー３３Ｘの芯金３３ａとの距離ｚ０が最小となる。したがって、ニップ部の中心においては、中間転写ベルトへの印加圧力は最大となる。
【００８３】
一方、ニップ中心からベルト進行方向に沿ってｄｘだけ外れた地点における圧力を考える。対向ローラー２４Ｘの中心および二次転写ローラー３３Ｘの中心を結ぶ線に対して距離ｄｘだけ離れた地点においては、対向ローラー２４Ｘの芯金２４ａと二次転写ローラー３３Ｘの芯金３３ａとの距離がｚ０よりも大きいｚ１となる。これとともに、食い込み量もｄ１となり、ニップ部の中心における食い込み量ｄ０と比較して小さくなる。
【００８４】
このように、ニップ部の中心から転写ベルトの進行方向と平行な方向に沿って離れるにつれて、食い込み量が小さくなるとともに、対向ローラー２４Ｘの芯金２４ａと二次転写ローラー３３Ｘの芯金３３ａとの距離が大きくなる。
【００８５】
食い込み量が小さい場合には、対向ローラー２４Ｘの芯金２４ａと二次転写ローラー３３Ｘとが転写ベルトを挟持する力が弱くなる。また、対向ローラー２４Ｘの芯金２４ａと二次転写ローラー３３Ｘの芯金３３ａとの距離が大きい場合には、弾性部３３ｂの食い込みによって発生する内部応力がより広い範囲に分散して吸収される。これら両方の効果により、ニップ部の中心からベルト進行方向に平行な方向に沿って離れるにつれて、中間転写ベルトに印加される圧力は急激に小さくなる（図５参照）。
【００８６】
なお比較例においては、一例として、二次転写ローラー３３Ｘおよび対向ローラー２４Ｘが金属の芯金の周囲に弾性部を設けた弾性ローラーである場合を例示して説明したが、二次転写ローラー３３Ｘおよび対向ローラー２４Ｘのいずれかが、弾性部を持たない金属から成る剛体ローラーであっても同様の圧力分布を有する。
【００８７】
＜比較例における二次転写部にて中間転写ベルトを用いる場合に発生する問題＞
一般的に、弾性層を有する中間転写ベルトを用いる場合、紙の凹部への転写性は向上する。弾性層を有する中間転写ベルトを用いると紙の凹凸に追随するようにベルト表面を変形させることができるためである。紙の凹凸に追随するように中間転写ベルトの表面を変形させるためには、中間転写ベルトの弾性層が柔らかくて厚い方が、中間転写ベルトの変形量が大きくなり、紙の凹部に中間転写ベルトの表面が入り込むように変形しやすくなるので、有利である。
【００８８】
しかしながら、柔らかくて厚い弾性層を有する中間転写ベルトを用いるシステムにおいても、弾性ベルトの凹凸に対する追随性能が十分に発揮されずに凹凸紙への転写性が悪化する場合があった。本発明者らは、この問題が弾性層の粘性に起因する変形の遅延のために起きていることを見出した。図５を用いて詳細に説明する。
【００８９】
図５は、比較例における二次転写部にて転写した際に、転写ベルトに印加される圧力に対して、転写ベルトの変形が遅延することを説明するための図である。図５を参照して、転写ベルトに印加される圧力に対して、転写ベルトの変形が遅延することを説明する。
【００９０】
図５における実線は、上記にて説明したように、中間転写ベルト上の任意の一点がベルトの移動に伴って、二次転写ローラー３３Ｘと対向ローラー２４Ｘとのニップ部を通過する際に、当該任意の一点に印加される圧力の時間変化（圧力分布）を示している。
【００９１】
圧力の増加はニップ部の入口付近では緩やかだが、ある地点から急激に立ち上がる。この立ち上がり始める点が、二次転写ローラー３３Ｘと対向ローラー２４Ｘとの圧接力が確実に作用する境界である。そして、圧力は急峻な傾きで増加し、ニップ部の中心（二次転写ローラー３３Ｘの芯金３３ａと対向ローラー２４Ｘの芯金２４ａとが最も近接する地点）でピーク値を取ったあと、再び急激に減少する。
【００９２】
上記圧力分布に合わせて、中間転写ベルトの表面の変位量の変化を図５に示している。ここで変位量とは、圧力を受けて弾性層が変形することにより中間転写ベルトの表面が紙の凹部に向かって変位する量である。このため、変位量が大きいと紙の凹部とベルト表面との距離がより縮まるので、変位量は大きい方が好ましい。
【００９３】
図５中破線にて示す変位量ａは、中間転写ベルトが印加される圧力に比例して変化する変位量を示している。このようなベルトの変位は、弾性層の弾性変形に基づいて起こる。ゴムのような弾性層では、（弾性限界までは）歪みが応力に比例するので、この原理に基づけば、変位量ａのように印加圧力に比例した変位量を示すことになる。
【００９４】
しかしながら、通常ゴムのような弾性層は粘性的性質を併せ持ち、この粘性の為に、圧力の変化に対して変位の変化が遅れることとなる。
【００９５】
図５中一点鎖線にて示す変位量ｂは、弾性層の粘性に起因する圧力に対する変位の遅れを加味した場合の変位量を示している。変位量ｂにおいては、圧力の増減に対して遅延時間ｄｔだけ遅れて変位量が増減する。しかしながら、この変位量ｂは仮想の曲線であり、実際に変位量ｂのようにベルトが変位する訳ではない。これは、以下のような理由による。
【００９６】
上述のように、中間転写ベルトへの圧力はニップ中心を超えると急減に減少する。そして、これを受けて、中間転写ベルトの変位量も減少することとなる。このため、図５中二点鎖線にて示す変位量ｃのように、圧力が増加する局面では、中間転写ベルトの変位量は遅延時間ｄｔだけ遅れて立ち上がり、圧力が減少する局面に入ると（より正確には圧力に対して多少の遅れを持って）変位量も減少する。これにより、中間転写ベルトの変位量の最大値は、中間転写ベルトの弾性のみで決まる本来の変形能力であるδ０よりも小さい値δ１となる。
【００９７】
このようにして、弾性層の粘性に起因する変位の遅延時間が大きいと、ニップ部での中間転写ベルトの変位量の最大値は、中間転写ベルト本来の変形能力で決まる量よりも小さくなる。このため、中間転写ベルトが紙の凹部を十分に埋めるように変形することができなくなり、凹凸紙に対する転写性が悪化する。
【００９８】
＜実施の形態１に係る二次転写部の詳細＞
本実施の形態に係る画像形成装置は、上記問題を解決するためのものであり、後述するように、二次転写ローラー３３と対向ローラー２４との圧接によって中間転写ベルト２１に印加される圧力がピーク付近で略一定となる圧力フラット領域を有し、ベルト上の任意の一点が圧力フラット領域を通過する時間が、中間転写ベルトの変形の圧力に対する遅延時間よりも大きくなるように構成されている。
【００９９】
図６は、実施の形態１に係る二次転写部の圧接状態を示す概略図である。図６を参照して、実施の形態１に係る二次転写部の圧接状態について説明する。
【０１００】
図６に示すように、画像形成装置１は、対向ローラー２４に回転トルクを付与する回転駆動部５０を備える。回転駆動部５０の動作は、制御部８によって制御される。回転駆動部５０は、ニップ部での回転方向が、中間転写ベルトのニップ部Ｎにおける回転方向と同じ向きとなるように、対向ローラー２４に回転トルクを付与する。
【０１０１】
ここで、対向ローラー２４に回転トルクを与えるとは、中間転写ベルト２１を通じて対向ローラー２４を間接的に回転させることではなく、これとは別に、対向ローラー２４を回転させる方向に力を直接作用させることを意味する。すなわち、中間転写ベルト２１を搬送駆動するのと同方向に対向ローラー２４を回転させる力を作用させる。
【０１０２】
なお、一般的な画像形成装置では、対向ローラーは、特別にこれを回転駆動させる手段を持たず、中間転写ベルトの裏面と対向ローラー外周面との摩擦力によって、中間転写ベルトに従動して回転する状態となっている。
【０１０３】
制御部８は、記録媒体が凹凸紙である場合に、上記回転トルクが付与されるように回転駆動部５０の動作を制御する。たとえば、画像形成装置１の搬送経路上には、記録媒体の光沢度を検知する光沢検知部（不図示）が設けられており、当該光沢検知部が搬送される記録媒体の光沢度を測定する。制御部８は、光沢検知部の検知結果に基づき、記録媒体が凹凸紙であるか否かを判断する。記録媒体の光沢度が所定の閾値よりも低い場合には、凹凸紙であると判断される。
【０１０４】
なお、光沢検知部は必須の構成ではなく、画像形成装置の各種操作を行う操作パネル（不図示）を用いて、用紙情報を取得してもよい。この場合、ユーザが画像形成装置１の操作パネルから記録媒体の種類、厚み、光沢度の情報を入力することにより、制御部８は、入力情報に基づいて、記録媒体が凹凸紙であるか否かを判断することができる。
【０１０５】
上述のように、対向ローラー２４に回転トルクを付与した場合においても、対向ローラー２４と二次転写ローラー３３間のギャップは変わらない。ピーク位置（ニップ部の中心）においては、対向ローラー２４の芯金２４ａと二次転写ローラー３３との距離、二次転写ローラー３３の食い込み量、および弾性部２４ｂの硬度等で決まるピーク圧が中間転写ベルト２１に印加されることとなる。
【０１０６】
一方、対向ローラー２４に回転トルクを付与した場合には、ピーク位置よりも記録媒体の搬送方向上流側において、対向ローラー２４の弾性部２４ｂ（ゴム層）は、ニップ部Ｎの外側に向かって大きく膨らむこととなる。
【０１０７】
対向ローラー２４に回転トルクを付与した場合、対向ローラー２４の弾性部２４ｂをピーク位置に向けてより強く押し込むように力が作用する一方で、対向ローラー２４と中間転写ベルト２１の裏面との間の摩擦力により対向ローラー２４の弾性部２４ｂを押し戻す方向に力が作用する。
【０１０８】
これらの力の作用により、対向ローラー２４の弾性部２４ｂはニップ部の中心よりも上流側に滞留しニップ部の外側に向けて大きく膨らむことになる。そして、この膨らんだ弾性部２４ｂは、ニップ部の中心に向かって押し込まれる際に、中間転写ベルト２１の裏面を二次転写ローラー３３側に向けて強く押すことになる。このため、ニップ部の中心よりも上流側で、中間転写ベルト２１の印加圧力が高くなる。
【０１０９】
さらに、弾性部２４ｂは、圧力の高い部分と低い部分とが混在すると、自ら変形して圧力を均すような作用がある。これにより、ピーク位置よりも上流側でピーク圧とほぼ等しくなる領域が形成される。
【０１１０】
図７は、実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力と、中間転写ベルトの変位量を示す図である。図７を参照して、中間転写ベルト２１に印加される圧力と、中間転写ベルト２１の変位量について説明する。
【０１１１】
上述のように、実施の形態１においては、ニップ部を通過する際に中間転写ベルトに印加される圧力分布において、ピーク位置よりも上流側でピーク圧とほぼ等しくなる領域が形成される。
【０１１２】
このため、中間転写ベルト２１上に位置する任意の一点がニップ部を通過する際に当該任意の一点に印加される圧力の圧力分布は、縦軸を圧力とし、横軸を時間とした場合に、図７中実線で示すように、時間が経過するにつれて圧力が増加する増加領域と、当該増加領域に連続し、時間の経過に対して圧力が一定となるフラット領域と、当該フラット領域に連続し、時間の経過に対して圧力が減少する減少領域と、を有することとなる。
【０１１３】
なお、上記任意の一点が移動に伴ってフラット領域に滞在する時間（フラット領域を通過するのに掛かる時間）を、図７に示すように、ｐｔで表している。
【０１１４】
上記圧力分布に加えて、中間転写ベルトが圧力分布に基づく圧力を印加された際の中間転写ベルトの表面の変位量の変化を図７に示している。
【０１１５】
図７中破線で示す変位量ａ’は、中間転写ベルト２１が印加される圧力に比例して変化する変位量を示している。すなわち、中間転写ベルト２１が印加される圧力に対する変位の遅延が無い状態を示している。
【０１１６】
これに対して、図７中一点鎖線で示す変位量ｂ’は、中間転写ベルト２１の変位が圧力に対してｄｔだけ遅延して変化する変位量を示している。すなわち、実施の形態１における中間転写ベルト２１の実際の変位を示している。
【０１１７】
変位量ｂ’は、変位量ａ’よりもｄｔだけ遅れて変位量の最大値に達する。変位量ｂ’が最大値に達した時点において、中間転写ベルト２１に印加される圧力はピーク値ｐとなっている。圧力分布において、中間転写ベルト２１に印加される圧力が、減少し始めるのは、変位量ｂ’が最大値に達した後である。このため、変位の遅延のある変位量ｂ'の場合でも、変位の遅延のない変位量ａ'の場合と同じ最大値δ０を取ることができる。
【０１１８】
このように、フラット領域に滞在する時間（フラット領域を通過する時間）ｐｔと、中間転写ベルト２１が圧力の変化に遅れて変形する遅延時間ｄｔとの大小関係が、中間転写ベルト２１の本来の変形能力を損なうことなく凹凸に対する追随性能が発揮されるか否かに大きく影響する。
【０１１９】
ｐｔ≧ｄｔの場合には、中間転写ベルト２１の本来の変形能力が損なわれることなく発揮され、記録媒体の凹凸形状に十分に追従することができる。一方、ｐｔ＜ｄｔの場合には、中間転写ベルト２１の本来の変形能力が十分に発揮されず、記録媒体の凹凸形状に十分に追従することができなくなる可能性が生じる。
【０１２０】
以上のように、実施の形態１に係る画像形成装置１にあっては、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、中間転写ベルト２１の本来の変形能力が損なわれることなく発揮され、記録媒体の凹凸形状に十分に追従することができる。この結果、高い凹凸性を有する記録媒体に対する良好な転写性を安定して実現することができる。
【０１２１】
＜フラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法１＞
図８は、実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力を簡易的に表した図である。図９は、実施の形態１に係る二次転写部における転写条件を説明するための図である。図８および図９を参照して、中間転写ベルト２１がニップ部を通過する際に任意の一点がフラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法について説明する。
【０１２２】
図８に示すように、中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に当該任意の一点に印加される圧力の圧力分布は、対向ローラー２４に回転トルクを付与しない状態において当該任意の一点がニップ部を通過する際に当該任意の一点に与えられる圧力の第１圧力分布ＰＤ１と、回転トルクが当該任意の一点に与える圧力の第２圧力分布ＰＤ２との和によって表されると想定することができる。
【０１２３】
すなわち、図８に示すように、中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に当該任意の一点に印加される圧力の圧力分布は、ベルト進行方向に沿った圧力分布を上向きの三角形状に簡単化したものに、対向ローラー２４に回転トルクを付与することにより発生する中間転写ベルト２１への印加圧力を加えたものとすることができる。なお、回転トルクを付与することにより発生する中間転写ベルトへの印加圧力を図８中斜線部にて示している。
【０１２４】
図８および図９に示すように、記録媒体の搬送速度をＶｓｙｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］とし、第１圧力分布ＰＤ１において圧力がニップ部の入口で増加し始める位置から圧力が最大となる位置までの任意の一点の移動距離をｗ［ｍｍ］とし、対向ローラーに付与される回転トルクをＴ［Ｎ・ｍ］とし、対向ローラーの半径をｒ［ｍ］とし、上記転写ローラーの軸方向に平行な方向におけるニップ部の長さをＬ［ｍ］とし、第１圧力分布ＰＤ１における圧力の最大値をｐ［ｋＰａ］とした場合に、上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］が下記式（１）で表される。
【０１２５】
【数４】
2018159805.tif 000006
【０１２６】
上記式（１）は、以下のように算出することができる。対向ローラー２４に回転トルクＴ［Ｎ・ｍ］を付与することにより発生する中間転写ベルト２１への押圧力Ｆａ［Ｎ／ｍ］は、対向ローラーの半径をｒ［ｍ］とし、上記転写ローラーの軸方向に平行な方向におけるニップ部の長さをＬ［ｍ］とした場合に、下記式（２）により表される。
【０１２７】
【数５】
2018159805.tif 000007
【０１２８】
Ｆａは、図８の斜線部に示す三角形ＡＥＦの面積に相当する。
ここで、上記三角形ＡＥＦと、図８に示す三角形ＣＢＡとは、相似関係にあるため、中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に当該任意の一点に印加される圧力の圧力分布において、フラット領域の幅をｄ［ｍｍ］とし、第１圧力分布ＰＤ１において圧力がニップ部の入口で増加し始める位置から圧力が最大となる位置までの任意の一点の移動距離をｗ［ｍｍ］とし、第１圧力分布ＰＤ１における圧力の最大値をｐ［ｋＰａ］とした場合に、上記三角形ＡＥＦの高さｐ１は、下記式（３）により表される。
【０１２９】
【数６】
2018159805.tif 000008
【０１３０】
三角形ＡＥＦにおいて、底辺はｄであり高さはｐ１であるため、三角形ＡＥＦの面積Ｓは、下記式（４）によって表される。
【０１３１】
【数７】
2018159805.tif 000009
【０１３２】
三角形ＡＥＦの面積Ｓは、上述のようにＦａに相当するため、式（２）と式（４）との関係から以下の式（５）が得られる。
【０１３３】
【数８】
2018159805.tif 000010
【０１３４】
式（５）を変形して、圧力分布におけるフラット領域の幅ｄは、下記式（６）として表すことができる。
【０１３５】
【数９】
2018159805.tif 000011
【０１３６】
さらに、システム速度、すなわち記録媒体の搬送速度をＶｓｙｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］とすると、任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］は、下記式（７）で表される。
【０１３７】
【数１０】
2018159805.tif 000012
【０１３８】
式（７）に式（６）を代入することにより、上記のように式（１）の関係が得られる。
上記式（１）によって、任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔを算出することができるため、算出されたｐｔに基づき、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔを容易に設定することができる。
【０１３９】
＜フラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法２＞
図１０は、実施の形態１に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力を測定する様子を示す図である。図１１は、図１０にて測定された圧力分布を示す図である。図１０および図１１を参照して、圧力分布の実測から算出されるフラット領域の滞在時間ｐｔについて説明する。
【０１４０】
図１０に示すように、タクタイルセンサー６０（例えば、ニッタ社製の面圧分布測定システムI-SCAN）を、対向ローラー２４と二次転写ローラー３３との間に挟み込む。より詳細には、タクタイルセンサー６０を中間転写ベルト２１と二次転写ローラー３３との間に挟み込む。
【０１４１】
このとき、中間転写ベルト２１および二次転写ローラー３３は静止状態とし、この状態で圧力分布を測定する。測定精度を上げるため、中間転写ベルト２１の進行方向と中間転写ベルト２１の幅方向とに沿って、二次元的に圧力分布を取り込み、幅方向に沿って平均化することにより、中間転写ベルト２１の進行方向に沿った圧力分布を得ることが好ましい。
【０１４２】
図１１においては、対向ローラー２４を回転させない場合にて測定された圧力分布を破線で示し、回転トルクを付与して対向ローラー２４を回転させた場合にて測定された圧力分布を実線で示している。
【０１４３】
実際の使用形態においては、中間転写ベルト２１が搬送駆動され、二次転写ローラー３３が回転する状況となるが、対向ローラーへの回転トルクによって発生する作用は、上記測定状態のように中間転写ベルト２１が静止していても、中間転写ベルト２１が移動している場合と同様である。このため、上記のように測定することで、実際の使用態様において、中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に当該任意の一点に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域の幅ｄ［ｍｍ］を測定することができる。
【０１４４】
システム速度、すなわち記録媒体の搬送速度をＶｓｙｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合には、上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］は、下記式（８）で表される。
【０１４５】
【数１１】
2018159805.tif 000013
【０１４６】
上記式（８）によって、任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔを算出することができるため、算出されたｐｔに基づき、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔを容易に設定することができる。
【０１４７】
＜フラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法３＞
図１２は、実施の形態１に係る中間転写ベルトにおいて、動的粘弾性測定から算出される損失正接と、中間転写ベルトの変形の遅延時間との関係を示す図である。図１２を参照して、中間転写ベルト２１がニップ部を通過する際に任意の一点がフラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法について説明する。
【０１４８】
中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に、任意の一点が圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔの指標として、動的粘弾性測定から求められる損失正接ｔａｎδが使用可能である。
【０１４９】
動的粘弾性測定装置としては、例えば、エスアイアイ・ナノテクノジー株式会社製ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ７１００が使用できる。
【０１５０】
本測定装置を用いて、プログラム温度２５℃、試料寸法・長さ２０ｍｍで幅１０ｍｍ、引張力１０ｇｆ（９８ｍＮ）、測定周波数０．０１〜１００Ｈｚの条件で、２５℃における中間転写ベルト２１の損失正接ｔａｎδが測定される。
【０１５１】
損失正接ｔａｎδが大きいほど、応力に対応する歪みの位相遅れが大きくなる。このため、損失正接ｔａｎδが大きいほど、ニップ部での中間転写ベルト２１の変形が、印加される圧力に対して遅れる。
【０１５２】
損失正接ｔａｎδと遅延時間ｄｔとの関係は、画像形成装置において好適に使用される範囲では、概ね直線関係と見なすことができる。このため、損失正接ｔａｎδと遅延時間ｄｔとの関係は、ａを係数として、下記式（９）で表すことができる。
【０１５３】
【数１２】
2018159805.tif 000014
【０１５４】
上述のように、中間転写ベルト２１の本来の変形能力を十分に発揮させるためには、上記滞在時間ｐｔが遅延時間ｄｔ以上であればよく、上記式（９）を参照して、下記式（１０）の関係が成り立てばよい。
【０１５５】
【数１３】
2018159805.tif 000015
【０１５６】
なお、後述するように、係数ａは、１０.９とすることが好ましく、画像形成装置１においては、上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間をｐｔ［ｍｓｅｃ］とし、中間転写ベルト２１の２５℃における損失正接をｔａｎδとした場合に、下記式（１１）を満たすことが好ましい。
【０１５７】
【数１４】
2018159805.tif 000016
【０１５８】
上記式（１１）を用いることにより、損失正接ｔａｎδに基づいて滞在時間ｐｔを容易に設定することができる。
【０１５９】
＜フラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法４＞
中間転写ベルト２１がニップ部を通過する際に任意の一点がフラット領域に滞在する滞在時間ｐｔは、以下に説明する変位量測定装置１００（図１３参照）を用いて算出することができる。
【０１６０】
＜変位量測定装置＞
図１３（Ａ）は、上記変位量測定装置１００の構成を示す概略図であり、図１３（Ｂ）および図１３（Ｃ）は、当該変位量測定装置１００に具備される加圧機構の動作を示す概略図である。図１４（Ａ）は、図１３（Ａ）に示す変位量測定装置１００の下側ブロックを上方から見た斜視図であり、図１４（Ｂ）は、図１３（Ａ）に示す変位量測定装置１００の上側ブロックを下方から見た斜視図である。
【０１６１】
図１３（Ａ）に示すように、変位量測定装置１００は、下側ブロック１１０と、上側ブロック１２０と、加圧機構１３０と、張力付与機構１４０と、変位計１５０とを主として備えている。
【０１６２】
図１３（Ａ）および図１４（Ａ）に示すように、下側ブロック１１０は、幅および奥行がいずれも５０［ｍｍ］で高さが２０［ｍｍ］のアルミブロックからなり、幅方向における上面１１１の中央部に幅が２０［ｍｍ］の湾曲凸条面１１２を有している。湾曲凸条面１１２の曲率半径は、２０［ｍｍ］である。
【０１６３】
下側ブロック１１０の奥行方向に沿って位置する湾曲凸条面１１２の頂部のうち、当該奥行方向における中央部には、直径が１．２５［ｍｍ］（ただし、公差は±０．０２［ｍｍ］）の穴部１１３が設けられている。なお、当該穴部１１３の開口面から後退した位置には、変位計１５０のヘッド部１５１が配置されている。
【０１６４】
図１３（Ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、上側ブロック１２０は、幅および奥行がいずれも５０［ｍｍ］で高さが２０［ｍｍ］のアルミブロックからなり、幅方向における下面１２１の中央部に幅が２０［ｍｍ］の湾曲凹条面１２２を有している。湾曲凹条面１２２の曲率半径は、２０．３［ｍｍ］である。
【０１６５】
なお、下側ブロック１１０の上面１１１と湾曲凸条面１１２、上側ブロック１２０の下面１２１と湾曲凹条面１２２の表面の公差は、すべて０．０２［ｍｍ］である。
【０１６６】
図１３（Ａ）に示すように、下側ブロック１１０の上面１１１と上側ブロック１２０の下面１２１とは、互いに対向するように配置されている。ここで、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０とが位置決めして配置されることにより、上述した湾曲凸条面１１２と湾曲凹条面１２２とは、鉛直方向に沿って重なるように配置されている。
【０１６７】
上側ブロック１２０の上方には、加圧機構１３０が配置されている。加圧機構１３０は、ブロック状の部材である加圧部材１３１と、当該加圧部材１３１と上側ブロック１２０との間に配置されたスプリング１３２と、加圧部材１３１の上面に接するように配置されたカム１３３と、カム１３３に連結されたシャフト１３４と、シャフト１３４を回転駆動する駆動モーター１３５とを含んでいる。
【０１６８】
図１３（Ｂ）および図１３（Ｃ）に示すように、駆動モーター１３５によってシャフト１３４が図中に示す矢印ＡＲ６方向に向けて回転駆動されることにより、シャフト１３４に連結されたカム１３３がシャフト１３４と共回りし、これに伴って加圧部材１３１が下方に向けて（図中に示す矢印ＡＲ７方向に向けて）押し下げられる。これにより、加圧部材１３１によって上側ブロック１２０がスプリング１３２を介して押し下げられることになり、上側ブロック１２０に鉛直下向きの荷重が付与されることになる。なお、当該荷重の大きさは、加圧部材１３１の押し下げ量ｄによって決まり、加圧部材１３１の押し下げ量ｄは、カム１３３の回転量によって調節できる。
【０１６９】
図１３（Ａ）に示すように、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との間には、評価対象である中間転写ベルト２１が配置され、当該中間転写ベルト２１の両端は、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との間から外側に向けて引き出される。この中間転写ベルト２１の両端には、張力付与機構１４０がそれぞれ接続される。
【０１７０】
張力付与機構１４０は、フィルム１４１と、テープ１４２と、錘１４３とを含んでいる。フィルム１４１は、厚さ１００［μｍ］のポリエチレンテレフタレート製のフィルムからなり、テープ１４２は、厚さ３０［μｍ］のポリイミド製の粘着テープからなる。中間転写ベルト２１の端部には、フィルム１４１の一端がテープ１４２によって貼り付けられ、フィルム１４１の他端には、錘１４３が取付けられる。ここで、錘１４３による引っ張り荷重は、４４［Ｎ／ｍ］に調節される。なお、評価する中間転写ベルト２１が十分な大きさを有している場合には、上述したフィルム１４１およびテープ１４２を用いずに、中間転写ベルト２１の両端に直接的に錘１４３を取付けてもよい。
【０１７１】
変位計１５０は、中間転写ベルト２１の表面の変位を検出するためのものであり、上述したように変位計１５０のヘッド部１５１は、中間転写ベルト２１に対向するように下側ブロック１１０の穴部１１３内に設置されている。ここで、変位計１５０としては、キーエンス社製のマイクロヘッド型分光干渉レーザー変位計（分光ユニット（型式：ＳＩ−Ｆ０１Ｕ）、ヘッド部（型式：ＳＩ−Ｆ０１））を用いる。
【０１７２】
＜評価方法＞
図１５は、図１３（Ａ）に示す変位量測定装置１００を用いたベルトの評価方法を説明するためのグラフである。また、図１６は、図１３（Ａ）に示す変位量測定装置１００を用いてベルトを加圧した状態における下側ブロックの穴部近傍の拡大断面図である。
【０１７３】
中間転写ベルト２１の評価は、前述した図１３（Ａ）に示す変位量測定装置１００を用いて以下の手順にて行なう。なお、評価は、温度２０［℃］、湿度５０［％］の環境下にて行なう。
【０１７４】
まず、中間転写ベルト２１を変位量測定装置１００にセットするに先立って、下側ブロック１１０の湾曲凸条面１１２と、上側ブロック１２０の湾曲凹条面１２２との接触部における圧力分布を測定する。圧力分布測定は、ニッタ社製のタクタイルセンサー（面圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ）を用いる。
【０１７５】
具体的には、タクタイルセンサーの測定部を下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との間に挿入し、加圧部材１３１を押し下げて３０秒経過後の圧力分布を測定する。これを繰り返し、湾曲凸条面１１２と湾曲凹条面１２２との接触部およびその近傍における圧力が、２００［ｋＰａ］±４０［ｋＰａ］に収まるように調整する。
【０１７６】
中間転写ベルト２１は、測定に先立って、温度２０［℃］、湿度５０［％］の環境下で６時間以上保管する。評価する中間転写ベルト２１の大きさは、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の幅方向に対応した長さを６０［ｍｍ］とし、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の奥行方向に対応した長さを５０［ｍｍ］とする。なお、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の幅方向に対応した長さは、３５［ｍｍ］以上３００［ｍｍ］以下の大きさであればよく、下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の奥行方向に対応した長さは、５０［ｍｍ］以上１５０［ｍｍ］以下であればよい。下側ブロック１１０および上側ブロック１２０の幅方向に対応した長さに不足がある場合には、上述したフィルム１４１およびテープ１４２を用いてその両端に錘１４３を取付ければよい。
【０１７７】
次に、タクタイルセンサーを取外し、下側ブロック１１０と上側ブロック１２０とが軽く接触した状態となるように加圧機構１３０にて上側ブロック１２０を下降させた後、当該状態を３０秒間保持して接触状態を安定化させる。その後、加圧機構１３０を用いて上側ブロック１２０を下側ブロック１１０に向けて押し付ける。ここでの加圧条件は、後述する中間転写ベルト２１の加圧条件と同じとする（詳細は、後述の中間転写ベルト２１の加圧条件を参照のこと）。
【０１７８】
そして、加圧開始時点から３秒間にわたり、下側ブロック１１０の穴部１１３に対向する部分の上側ブロック１２０の湾曲凹条面１２２の位置を変位計１５０を用いて測定し、これを後述する中間転写ベルト２１の変位量測定の基線に設定する。
【０１７９】
次に、上側ブロック１２０を上昇させて下側ブロック１１０と上側ブロック１２０との接触を解除し、下側ブロック１１０の上面１１１上に中間転写ベルト２１を載置する。このとき、中間転写ベルト２１の第１主面２１ｓ１が下方（すなわち下側ブロック１１０側）を向くようにする。なお、当該中間転写ベルト２１の載置に際しては、中間転写ベルト２１と下側ブロック１１０との間および中間転写ベルト２１と上側ブロック１２０との間に異物が混入しないように留意する。
【０１８０】
次に、上側ブロック１２０と中間転写ベルト２１とが軽く接触した状態となるように加圧機構１３０にて上側ブロック１２０を下降させた後、当該状態を３０秒間保持して接触状態を安定化させる。その後、加圧機構１３０を用いて上側ブロック１２０を中間転写ベルト２１に向けて押し付ける。
【０１８１】
図１５および図１６に示すように、中間転写ベルト２１への加圧は、湾曲凸条面１１２と湾曲凹条面１２２とによって挟み込まれることとなる中間転写ベルト２１の被加圧領域ＰＲが、たとえば加圧速度４［ｋＰａ／ｍｓ］で加圧力が増加するように加圧されることで２００［ｋＰａ］の加圧力にまで到達した後、当該被加圧領域ＰＲが、２００［ｋＰａ］の加圧力で一定に加圧された状態が保持されるように行われる。図１５を参照して、被加圧領域ＰＲに対する加圧が開始された時点から２００［ｋＰａ］の加圧力に到達した時点までの時間をｔ０［ｍｓｅｃ］と定義する。その後、加圧開始から３秒が経過した時点で中間転写ベルト２１への加圧を解除する。
【０１８２】
その際、加圧開始時点から加圧を解除するまでの３秒間にわたり、中間転写ベルト２１の第１主面２１Ｓ１のうちの下側ブロック１１０の穴部１１３に対応する部分である測定領域ＭＲの位置を変位計１５０を用いて測定する。その際、中間転写ベルト２１の測定領域ＭＲを含む部分は、当該部分の周囲に位置する中間転写ベルト２１の部位が下側ブロック１１０および上側ブロック１２０によって挟み込まれて圧縮されることで穴部１１３内に向けて膨らむように変形し、この変形に伴って測定領域ＭＲの位置が変化する。
【０１８３】
上述した基線の測定時および測定領域ＭＲの位置の測定時においては、変位計１５０の出力を横河電機社製のデジタルオシロスコープＤＬ１６４０によって取り込む。このときのサンプリング周期は、５［ｍｓ］とする。
【０１８４】
次に、測定された測定領域ＭＲの位置と上述した基線とをもとにこれらの差分を求めることにより、中間転写ベルト２１の測定領域ＭＲの変位を時系列データとして算出する。
【０１８５】
なお、測定対象である中間転写ベルト２１に対して、上述した測定領域ＭＲの位置が異なることとなるように、下側ブロック１１０に対する中間転写ベルト２１の載置位置を変更して、合計で１０回にわたって上述した測定を行なう。
【０１８６】
＜典型的な変位のパターン＞
上述した変位量測定装置１００を用いた中間転写ベルトの評価方法を適用して弾性層を含む種々の中間転写ベルトの評価を行なった場合には、中間転写ベルトの測定領域の変位の挙動を示すパターンとして、典型的に以下のパターンが確認できる。図１７は、実施の形態１に係る中間転写ベルトを図１３に示す変位量測定装置にて評価した場合の、中間転写ベルトの変位量の変化を示す図である。
【０１８７】
図１７に示すように、加圧開始後において中間転写ベルト２１を加圧する加圧力の増加に伴って中間転写ベルト２１の測定領域ＭＲの変位量が増加し、中間転写ベルト２１を加圧する加圧力が２００［ｋＰａ］に到達した時点（すなわちｔ０［ｍｓｅｃ］）に遅延して中間転写ベルトの測定領域ＭＲの変位に局所的なピークが発生する。その後、中間転写ベルトの測定領域ＭＲの変位量が減少に転じ、最終的には時間の経過とともに漸減して所定の変位量に収束する。すなわち、当該パターンは、中間転写ベルト２１の測定領域ＭＲの変位の推移にオーバーシュート部分を有するものと言える。
【０１８８】
＜過渡変位の時定数τ＞
一般的に、過渡現象の応答速度の指標として、時定数というものがある。ゴムのような弾性層の歪み変形について述べる場合、歪みの遅延時間、応力の緩和時間などを、時定数τと呼ぶことがある。時定数τが小さいほど、歪みの変形が速く、応力の緩和も速くなる。時定数τが大きいほど、歪みの変形が遅く、応力の緩和も遅くなる。時定数τは、変形の速さおよび変形からの戻りの速さを示す指標である。
【０１８９】
（時定数τの測定方法）
時定数τは、中間転写ベルトによって大きく異なる。前述した変位量測定装置１００を用いて測定する中間転写ベルトの変位量から、当該中間転写ベルトの時定数τを求めることができる。
【０１９０】
図１３，１４を参照して説明した評価方法により、変位量測定装置１００において加圧を開始してから最大圧に到達するまでの時間（すなわち、前述したｔ０）を変えながら変位量を測定し、変位量の最大値ａおよび収束値ｂからオーバーシュート率Ｅを算出する。オーバーシュート率Ｅ［−］は、オーバーシュートの大きさを示すパラメータであり、Ｅ＝（ａ−ｂ）／ｂで算出される。このようにして得られた一連の測定結果を、横軸を加圧時間ｔ０とし縦軸をオーバーシュート率Ｅとしてプロットする。
【０１９１】
図１８は、変位量測定装置１００を用いて中間転写ベルトを加圧した場合における中間転写ベルト２１の加圧時間ｔ０とオーバーシュート率Ｅとの関係を示すグラフである。図１８に示すように、加圧時間ｔ０を長くしていったとき、すなわち加圧速度を小さくしていったとき、内部応力が相対的に早く緩和するようになる。したがって、内部応力の集中による過渡変位（オーバーシュート）がしにくくなって、オーバーシュート率Ｅが小さくなる。
【０１９２】
図１８に示すように、加圧時間ｔ０を長くしていくとオーバーシュート率Ｅが指数関数的に減衰するように、一連の測定結果がプロットされる。これらのプロットを、時定数τと定数α［−］とを用いた次式のような指数関数にカーブフィッティングして、時定数τを求める。定数αとは、任意の係数である。
【０１９３】
Ｅ＝α×ｅｘｐ（−ｔ０／τ）
再び図１７に示すように、被加圧領域に対する加圧が開始された時点から圧力が最大値（２００［ｋＰａ］）に到達した時点までの第１時間（ｔ０［ｍｓｅｃ］）とし、被加圧領域に対する加圧が開始された時点から中間転写ベルト２１の第１主面のうちの上記穴部１１３に対応する部分である測定領域の変位量が最大となるまでの第２時間をｔｘ［ｍｓｅｃ］とした場合に、第２時間は、第１時間よりも大きくなっている。加えて、時定数ｔが大きい程、上記第２時間と第１時間の時間差であるΔｔ［ｍｓｅｃ］は、大きくなる。
【０１９４】
具体的には、時定数が小さい中間転写ベルトを用いた場合における上記第２時間をｔ１とし、時定数が大きい中間転写ベルトを用いた場合における上記第２時間をｔ２とすると、ｔ２は、ｔ１よりも大きくなる。ｔ１およびｔ２のいずれもｔ０よりも大きく、ｔ１−ｔ０をΔｔ１とし、ｔ２−ｔ０をΔｔ２とした場合には、Δｔ２＞Δｔ１となる。
【０１９５】
第２時間と第１時間との時間差であるΔｔが大きくなるほど、ニップ部内での中間転写ベルト２１の変形は、圧力に対して遅れる。
【０１９６】
中間転写ベルト２１上の任意の一点が圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔと上記Δｔとの関係は、概ね直線関係となり、ｋを係数として、式（１２）のように表すことができる。
【０１９７】
【数１５】
2018159805.tif 000017
【０１９８】
上述のように、中間転写ベルト２１の本来の変形能力を十分に発揮させるためには、上記滞在時間ｐｔが遅延時間ｄｔ以上であればよく、上記式（１２）を参照して、下記式（１３）の関係が成り立てばよい。
【０１９９】
【数１６】
2018159805.tif 000018
【０２００】
なお、後述するように、係数ｋは、０．５５とすることが好ましく、画像形成装置１においては、上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間をｐｔ［ｍｓｅｃ］とし、上記第２時間ｔｘと上記第１時間ｔ０との差であるｔｘ−ｔ０をΔｔ［ｍｓｅｃ］とした場合に、下記式（１４）を満たすことが好ましい。
【０２０１】
【数１７】
2018159805.tif 000019
【０２０２】
上記式（１４）を用いることにより、Δｔに基づいて滞在時間ｐｔを容易に設定することができる。
【０２０３】
（実施の形態２）
図２０は、実施の形態２に係る二次転写部の概略図である。図２０を参照して、実施の形態２に係る二次転写部について説明する。
【０２０４】
図２０に示すように、実施の形態２に係る二次転写部は、実施の形態１に係る二次転写部と比較して、二次転写ローラー３３が、導電性の材料から成る芯金３３ａと、当該芯金３３ａの周面を覆う導電性の弾性部３３ｂとを含む点において相違する。
【０２０５】
この場合においては、二次転写ローラー３３は、対向ローラー２４とほぼ同様に構成されるが、二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂの硬度は、対向ローラー２４の弾性部２４ｂの硬度よりも大きくなっている。
【０２０６】
このため、二次転写ローラー３３と対向ローラー２４とを圧接させた状態においては、二次転写ローラー３３が対向ローラー２４に食い込んだ状態となる。
【０２０７】
この場合においても、ニップ部での回転方向が中間転写ベルト２１のニップ部における回転方向と同じ向きとなるように、回転駆動部５０が対向ローラー２４に回転トルクを付与する。これにより、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、実施の形態１同様に、増加領域、フラット領域および減少領域を有することとなる。
【０２０８】
実施の形態２に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態１に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２０９】
（実施の形態３）
図２１は、実施の形態３に係る二次転写部の概略図である。図２１を参照して、実施の形態３に係る二次転写部について説明する。
【０２１０】
図２１に示すように、実施の形態３に係る二次転写部は、実施の形態１に係る二次転写部と比較して、対向ローラー２４が、導電性の材料から構成されており、転写ローラー３３が、導電性の材料からなる芯金３３ａと、当該芯金３３ａの周面を覆う導電性の弾性部３３ｂとを含んでいる点において相違する。
【０２１１】
二次転写ローラー３３と対向ローラー２４とを圧接させた状態においては、対向ローラー２４が二次転写ローラー３３に食い込んだ状態となる。
【０２１２】
この場合においては、ニップ部での回転方向が中間転写ベルト２１のニップ部における回転方向と同じ向きとなるように、回転駆動部５０が二次転写ローラー３３に回転トルクを付与する。これにより、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、実施の形態１同様に、増加領域、フラット領域および減少領域を有することとなる。
【０２１３】
実施の形態３に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態１に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２１４】
なお、実施の形態３においては、記録媒体を媒介して中間転写ベルト２１に圧力が印加されることとなるため、中間転写ベルト２１に印加される圧力が記録媒体によって若干分散されることなる。また、二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂは、記録媒体の凹部を埋めるように変形するため、二次転写ローラー３３から中間転写ベルト２１に印加される圧力の一部が、記録媒体の凹凸形状に吸収されてしまう。
【０２１５】
このため、実施の形態３においては、上記の圧力の分散および吸収を考慮して、実施の形態１よりも大きい回転トルクを二次転写ローラーに付与することが好ましい。
【０２１６】
一方、実施の形態１のように、二次転写ローラー３３が対向ローラー２４に食い込むような場合には、以下に説明するように、凹凸紙の転写性を向上させるという本発明の作用効果が発揮されやすくなる。
【０２１７】
実施の形態１においては、対向ローラー２４が中間転写ベルト２１の裏面を直接加圧するため、中間転写ベルトに圧力を十分伝えることができる。また、中間転写ベルトの裏面は、ＰＩ（ポリイミド）等の樹脂層で被覆されているため平滑である。このため、対向ローラー２４の弾性部２４ｂの変形が、記録媒体の凹凸に吸収されたりすることがない。
【０２１８】
以上のような理由により、実施の形態１においては、実施の形態３と比較して、凹凸紙の転写性をより効果的に向上させることができる。
【０２１９】
（実施の形態４）
図２２は、実施の形態４に係る二次転写部の概略図である。図２２を参照して、実施の形態４に係る二次転写部について説明する。
【０２２０】
図２２に示すように、実施の形態４に係る二次転写部は、実施の形態１に係る二次転写部と比較して、二次転写ローラー３３および対向部材２４０Ａの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２２１】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料からなる芯金３３ａと、当該芯金３３ａの周面を覆う導電性の弾性部３３ｂとを含んでいる。二次転写ローラー３３は、ＡＲ１方向に回転可能に構成されている。二次転写ローラー３３は、ＡＲ３方向に押圧される。すなわち、二次転写ローラー３３は、対向部材２４０Ａに向けて押圧される。
【０２２２】
対向部材２４０Ａは、二次転写ローラー３３に対向して配置されている。対向部材２４０Ａは、パッド部材２４１と、保持部材２４２とを含む。保持部材２４２は、パッド部材２４１を保持する。
【０２２３】
パッド部材２４１は、回転不能に構成されている。パッド部材２４１は、ブロック形状を有する。パッド部材２４１は、互いに相対する第１面２４１ａおよび第２面２４１ｂを有する。第１面２４１ａおよび第２面２４１ｂは、平面形状を有する。第１面２４１ａは、中間転写ベルトに接触する。
【０２２４】
パッド部材２４１は、中間転写ベルト２１の裏面との間の摩擦力を抑制するために、低摩擦係数を有することが好ましい。また、パッド部材２４１は、二次転写ローラー３３との間に所定の電界を発生させるための対向電極として、適度な電気抵抗を有することが好ましい。
【０２２５】
パッド部材２４１としては、金属、樹脂、ゴムおよび発泡スポンジ等を採用することができる。
【０２２６】
金属としては、ＳＵＳ、およびアルミニウム合金等を用いることができる。樹脂としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂等を用いることができる。ゴムとしては、ポリウレタンゴム、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、クロロプレンゴム、シリコーンゴム等を用いることができる。
【０２２７】
保持部材２４２は、パッド部材２４１の第２面２４１ｂ側からパッド部材２４１を保持する。第２面２４１ｂに接触する保持部材２４２の当接面は、平面形状を有する。保持部材２４２は、二次転写ローラー３３および対向部材２４０Ａの圧接状態においても不動となるように画像形成装置１の筐体内に固定されている。保持部材２４２は、上記圧接状態において変形しないように構成されていることが好ましい。
【０２２８】
二次転写ローラー３３とパッド部材２４１の圧接状態においては、パッド部材２４１の第１面２４１ａが平坦となっており、当該第１面２４１ａに押圧されている部分の二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂも平坦となっていることが好ましい。
【０２２９】
二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂの厚みを厚くすることにより、中間転写ベルト２１に印加される圧力分布は、フラットに近づいていく。
【０２３０】
対向部材２４０Ａを上記のように構成した場合であっても、二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂの硬度（弾性率）、二次転写ローラー３３の外径、芯金径、弾性部３３ｂの厚み、パッド部材２４１の形状を適切に選択することにより、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、実施の形態１同様に、ピーク圧付近で実質的にフラットになる。
【０２３１】
このため、実施の形態４に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態１に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２３２】
なお、実施の形態４においては、パッド部材２４１の第１面２４１ａが全体的に平坦であるため、パッド部材２４１と二次転写ローラーの圧接幅が、対向ローラー２４を用いる場合と比較して、大きくなる。このため、中間転写ベルトに印加される圧力の圧力分布において、ピーク圧が低くなりやすい。
【０２３３】
ピーク圧が不足する場合には、中間転写ベルトの変形が十分に引き起こされず、転写性が悪化することが懸念される。
【０２３４】
このため、実施の形態４においては、ピーク圧が高くなるように、二次転写ローラー３３をパッド部材２４１に向けて押圧する押圧力を高くすることが好ましい。
【０２３５】
（実施の形態５）
図２３は、実施の形態５に係る二次転写部の対向部材と二次転写ローラーとを分離して示す図である。図２４は、実施の形態５に係る二次転写部の対向部材を示す図である。なお、図２３および図２４においては、便宜上のため対向部材に含まれる保持部材を省略している。図２３および図２４を参照して、実施の形態５に係る二次転写部について説明する。
【０２３６】
図２３および図２４に示すように、実施の形態５に係る二次転写部は、実施の形態４と比較した場合に、パッド部材２４１Ｂの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２３７】
パッド部材２４１Ｂは、ゴムおよびスポンジ等の弾性部材によって構成されている。パッド部材２４１Ｂは、二次転写ローラー３３の軸方向に直交する断面形状が略台形形状となるように構成されている。パッド部材２４１Ｂは、互いに相対する第１面２４１ａおよび第２面２４１ｂを有する。
【０２３８】
第１面２４１ａは、中央部に平坦な平坦面２４１ａ１、中央部の両端に傾斜する傾斜面２４１ａ２，２４１ａ３を有する。平坦面２４１ａ１は、ニップ部における記録媒体の搬送方向と略平行である。当該搬送方向に沿った平坦面２４１ａ１の幅は、ｆｄ１である。傾斜面２４１ａ２，２４１ａ３は、平坦面２４１ａ１から離れるにつれて、二次転写ローラー３３から遠ざかるように傾斜する。
【０２３９】
図２５は、実施の形態５に係る二次転写部の対向部材と転写部材との圧接状態を示す図である。図２５を参照して、対向部材と二次転写ローラー３３との圧接状態について説明する。
【０２４０】
図２５に示すように、圧接状態においては、パッド部材２４１Ｂは、第１面２４１ａが全体的に平坦となるように変形する。また、当該第１面２４１ａに押圧されている部分の二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂも平坦となっている。
【０２４１】
ここで、上記圧接状態において、中間転写ベルト２１に印加される圧力は、パッド部材２４１Ｂの圧縮変形量に応じて決定される。このため、圧縮変形量の大きい平坦面２４１ａ１において、中間転写ベルトに印加される圧力が高くなり、平坦面２４１ａ１から離れるにつれて、圧力が低くなる。平坦面２４１ａ１における変形量は、ほぼ一定であるため、中間転写ベルト２１において平坦面２４１ａ１に対応する部分に印加される圧力は、ほぼ均一となる。
【０２４２】
図２６は、実施の形態５に係る二次転写部にて転写した際に、中間転写ベルトに印加される圧力分布を示す図である。図２６に示すように、上記のようにパッド部材２４１Ｂが変形することにより、上記圧接状態において中間転写ベルト２１に印加される圧力分布は、実施の形態１同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有することとなる。
【０２４３】
そして、フラット領域の幅ｄは、上記平坦面２４１ａ１の幅ｆｄ１に応じて決定される。フラット領域の幅ｄは、上記幅ｆｄ１が大きくなるほど大きくなる。
【０２４４】
実施の形態５に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態４に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２４５】
加えて、パッド部材２４１Ｂの第１面２４１ａの形状を上記のようにすることにより、中間転写ベルト２１に印加される圧力が、パッド部材２４１Ｂの圧縮変形量に応じて決定される。このため、実施の形態４のように、第１面２４１ａが全体的に平坦であり、中間転写ベルトに印加される圧力分布が全体的にフラットとなる構成と比較して、実施の形態５では、上記圧力分布において、圧力がピークとなる幅ｄの領域以外は、圧力が低くなる。この結果、必要なピーク圧とフラット領域を確保しながら、中間転写ベルト２１に印加される押圧力を全体的に抑制することができる。
【０２４６】
これにより、パッド部材２４１Ｂと中間転写ベルト２１との間の摩擦力を低減することができる。この結果、中間転写ベルト２１をスムーズに搬送することができ、画像が乱れることを抑制することができる。また、パッド部材２４１Ｂの摩耗を抑制できるため、摩耗粉による画像ノイズの発生も抑制することができる。
【０２４７】
（実施の形態６）
図２７は、実施の形態６に係る二次転写部の概略図である。図２８は、実施の形態６に係る二次転写部の対向部材を示す図である。図２７および図２８を参照して、実施の形態６に係る二次転写部について説明する。
【０２４８】
図２７および図２８に示すように、実施の形態６に係る二次転写部は、実施の形態４に係る二次転写部と比較した場合に、対向部材２４０Ｃの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２４９】
対向部材２４０Ｃは、パッド部材２４１、保持部材２４２、および補強部材２４３を含む。
【０２５０】
パッド部材２４１は、ブロック形状を有する。パッド部材２４１は、ゴムおよびスポンジ等の弾性部材によって構成されている。パッド部材２４１の硬度は、補強部材２４３の硬度よりも小さい。
【０２５１】
保持部材２４２は、実施の形態１同様の構成を有する。補強部材２４３は、パッド部材２４１に埋設されている。補強部材２４３は、パッド部材２４１の第２面２４１ｂ側に位置する。補強部材２４３は、二次転写ローラー３３の軸方向と平行な方向に沿って延在する。補強部材２４３の幅は、ｆｄ２である。補強部材２４３は、パッド部材２４１よりも硬度が大きい金属、樹脂、およびゴム等によって構成されている。
【０２５２】
二次転写ローラー３３とパッド部材２４１の圧接状態においては、パッド部材２４１の第１面２４１ａが平坦となっており、当該第１面２４１ａに押圧されている部分の二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂも平坦となっている。
【０２５３】
ここで、上記のように、補強部材２４３の硬度は、パッド部材２４１の硬度よりも大きくなっている。このため、上記圧接状態においては、補強部材２４３に対応する位置において、中間転写ベルト２１に印加される圧力が高くなり、その他の部分は、圧力が低くなる。これにより、上記圧接状態において中間転写ベルト２１に印加される圧力分布は、実施の形態１同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有することとなる。
【０２５４】
そして、フラット領域の幅は、上記補強部材２４３の幅ｆｄ２に応じて決定される。フラット領域の幅は、上記幅ｆｄ２が大きくなるほど大きくなる。
【０２５５】
実施の形態６に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態４に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２５６】
加えて、実施の形態６では補強部材２４３を備えることにより、実施の形態４のように第１面２４１ａが全体的に平坦であり中間転写ベルトに印加される圧力分布が全体的にフラットとなる構成と比較して、上記圧力分布において、圧力がピークとなる幅ｄの領域以外は、圧力が低くなる。この結果、必要なピーク圧とフラット領域を確保しながら、中間転写ベルト２１に印加される押圧力を全体的に抑制することができる。
【０２５７】
これにより、パッド部材２４１と中間転写ベルト２１との間の摩擦力を低減することができる。この結果、中間転写ベルト２１をスムーズに搬送することができ、画像が乱れることを抑制することができる。また、パッド部材２４１の摩耗を抑制できるため、摩耗粉による画像ノイズの発生も抑制することができる。
【０２５８】
（実施の形態７）
図２９は、実施の形態７に係る二次転写部の概略図である。図３０は、実施の形態７に係る二次転写部の非圧接状態における対向部材を示す図である。図２９および図３０を参照して、実施の形態７に係る二次転写部について説明する。
【０２５９】
図２９に示すように、実施の形態７に係る二次転写部は、実施の形態４に係る二次転写部と比較した場合に、二次転写ローラー３３および対向部材２４０Ｄの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２６０】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料によって構成されている。二次転写ローラー３３は、ＳＵＳ等の金属から成る剛体ローラーである。
【０２６１】
対向部材２４０Ｄは、パッド部材２４１および保持部材２４２を含む。パッド部材２４１は、二次転写ローラー３３およびパッド部材２４１が圧接されていない非圧接状態においては、二次転写ローラー３３の周面を受入可能な湾曲形状を有する。
【０２６２】
パッド部材２４１は、樹脂、およびゴム等の弾性部材によって構成されている。パッド部材２４１は、中間転写ベルト２１との間の摩擦力を抑制するために、低摩擦係数の材料によって構成されていることが好ましい。保持部材２４２は、二次転写ローラー３３の周面に対応した湾曲形状を有する。
【０２６３】
二次転写ローラー３３およびパッド部材２４１が圧接された圧接状態においては、パッド部材２４１の第１面２４１ａは、二次転写ローラー３３の周面に応じた湾曲形状となる。これにより、中間転写ベルト２１が、二次転写ローラー３３側を向く表面が凹となるように湾曲される。すなわち、中間転写ベルト２１のトナー担持面が面内方向に圧縮される。この場合においても、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、実施の形態１同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有することとなる。
【０２６４】
実施の形態７に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態４に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２６５】
また、上述のように、中間転写ベルト２１のトナー担持面が面内方向に圧縮されることにより、圧縮された弾性層が記録媒体の凹部に向けて変形しやすくなる。これにより、記録媒体の凹部への転写性が更に向上する。
【０２６６】
（変形例）
図３１は、変形例に係る二次転写部の非圧接状態における対向部材を示す図である。図３１を参照して、変形例に係る対向部材について説明する。
【０２６７】
図３１に示すように、変形例に係る対向部材のパッド部材２４１は、非圧接状態において、平板形状を有する。このパッド部材２４１は、二次転写ローラー３３の周面に対応した湾曲形状を有する保持部材２４２によって変形が案内される。これにより、圧接状態においては、パッド部材２４１の第１面２４１ａは、実施の形態７同様に、二次転写ローラー３３の周面に応じて湾曲する。このようにパッド部材２４１が構成されてもよい。
【０２６８】
（実施の形態８）
図３２は、実施の形態８に係る二次転写部の概略図である。図３２を参照して、実施の形態８に係る二次転写部について説明する。
【０２６９】
図３２に示すように、実施の形態８に係る二次転写部は、実施の形態７に係る二次転写部と比較した場合に、対向部材２４０Ｅの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２７０】
対向部材２４０Ｅは、パッド部材２４１、保持部材２４２、および補強部材２４３を含む。パッド部材２４１および保持部材２４２は、実施の形態７とほぼ同様に構成されている。
【０２７１】
補強部材２４３は、パッド部材２４１に埋設されている。補強部材２４３は、パッド部材２４１の第２面２４１ｂ側に位置する。補強部材２４３は、二次転写ローラー３３の周面に対応して湾曲している。補強部材２４３は、二次転写ローラー３３の軸方向と平行な方向に沿って延在する。補強部材２４３は、パッド部材２４１よりも硬度が大きい金属、樹脂、およびゴム等によって構成されている。
【０２７２】
上記のように、補強部材２４３の硬度は、パッド部材２４１の硬度よりも大きくなっている。このため、上記圧接状態においては、補強部材２４３に対応する位置において、中間転写ベルト２１に印加される圧力がより高くなり、その他の部分は、圧力が低くなる。これにより、上記圧接状態において中間転写ベルト２１に印加される圧力分布は、実施の形態１同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有することとなる。
【０２７３】
実施の形態８に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態７に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２７４】
（実施の形態９）
図３３は、実施の形態９に係る二次転写部の概略図である。図３３を参照して、実施の形態９に係る二次転写部について説明する。
【０２７５】
図３３に示すように、実施の形態９に係る二次転写部は、実施の形態４に係る二次転写部と比較した場合に、対向部材２４０Ｆの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２７６】
対向部材２４０Ｆにあっては、パッド部材２４１の第１面２４１ａと中間転写ベルト２１との間に低摩擦シート２４４が設けられている。
【０２７７】
低摩擦シート２４４としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）、およびＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂で構成されるシート部材、ならびに、ＳＵＳ等の金属で構成されるシート部材を用いることができる。シート部材の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。低摩擦シート２４４は、摩擦係数が小さく、柔軟性、および耐摩耗性が高いことが好ましい。
【０２７８】
なお、低摩擦シートに代えて、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂で、パッド部材２４１の第１面２４１ａを被覆してもよい。
【０２７９】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態９に係る画像形成装置は、実施の形態４に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２８０】
（実施の形態１０）
図３４は、実施の形態１０に係る二次転写部の概略図である。図３４を参照して、実施の形態１０に係る二次転写部について説明する。
【０２８１】
図３４に示すように、実施の形態１０に係る二次転写部は、実施の形態８に係る二次転写部と比較した場合に、対向部材２４０Ｇの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２８２】
対向部材２４０Ｇにあっては、パッド部材２４１の第１面２４１ａと中間転写ベルト２１との間に低摩擦シート２４４が設けられている。低摩擦シート２４４としては、実施の形態９に係る低摩擦シート２４４と同様のものを用いることができる。
【０２８３】
なお、低摩擦シート２４４に代えて、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂で、パッド部材２４１の第１面２４１ａを被覆してもよい。
【０２８４】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１０に係る画像形成装置は、実施の形態８に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２８５】
（実施の形態１１）
図３５は、実施の形態１１に係る二次転写部の概略図である。図３５を参照して、実施の形態１１に係る二次転写部について説明する。
【０２８６】
図３５に示すように、実施の形態１１に係る二次転写部は、実施の形態４に係る二次転写部と比較した場合に、対向部材２４０Ｈの構成が相違する。その他の構成についてはほぼ同様である。
【０２８７】
実施の形態１１においては、画像形成装置は、中間転写ベルト２１が巻き掛けられる支持ローラー７０を含み、支持ローラー７０が回転駆動することにより、中間転写ベルト２１が回転する。
【０２８８】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料からなる芯金３３ａと、当該芯金３３ａの周面を覆う導電性の弾性部３３ｂとを含んでいる。二次転写ローラー３３は、ＡＲ１方向に回転可能に構成されている。二次転写ローラー３３は、ＡＲ３方向に押圧される。すなわち、二次転写ローラー３３は、対向部材２４０Ｈに向けて押圧される。
【０２８９】
対向部材２４０Ｈは、二次転写ローラー３３に対向して配置されている。対向部材２４０Ｈは、流体Ｌが封入された流体袋２４５と、流体袋２４５を保持する保持部材２４２とを含む。
【０２９０】
流体袋２４５としては、袋状部材の材質としては、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド等の樹脂部材、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム、クロロプレンゴム等のゴム材を用いることができる。
【０２９１】
流体袋２４５は、柔軟性および耐摩耗性を有することが好ましい。流体袋２４５は、内部に封入する材料に対して耐性を有することが好ましい。流体袋２４５は、二次転写ローラー３３との間に所定の電界を発生させるための対向電極として、適度な電気抵抗を有することが好ましい。流体Ｌが密閉された密閉状態において、流体袋２４５は、略直方体形状を有する。
【０２９２】
流体袋２４５内に封入される流体Ｌとしては、気体および液体等を用いることができる。気体としては、通常の空気、窒素ガス、および二酸化炭素ガス等を用いることができる。液体としては、水、およびシリコーンオイル等の各種工業用オイルを用いることができる。
【０２９３】
流体袋２４５の内圧は相当程度高くなっており、二次転写ローラー３３と対向部材２４０Ｈとを圧接させた圧接状態においては、流体袋２４５が二次転写ローラー３３に食い込む。これにより、流体袋２４５に押圧されている部分の二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂが略平坦となる。
【０２９４】
上記圧接状態において、流体袋２４５内の圧力は均一となる。このため、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、圧力のピーク付近で略一定となるフラット領域を確保しやすくなる。当該圧力分布は、実施の形態４同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有する。
【０２９５】
実施の形態１１に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態４に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２９６】
（実施の形態１２）
図３６は、実施の形態１２に係る二次転写部の概略図である。図３６を参照して、実施の形態１２に係る二次転写部について説明する。
【０２９７】
図３６に示すように、実施の形態１２に係る二次転写部は、実施の形態１１に係る二次転写部と比較した場合に、二次転写ローラー３３の構成が相違する。その他の構成は、ほぼ同様である。
【０２９８】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料によって構成されている。二次転写ローラー３３は、ＳＵＳ等の金属から成る剛体ローラーである。
【０２９９】
二次転写ローラー３３と対向部材２４０Ｈとを圧接させた圧接状態においては、二次転写ローラー３３が流体袋２４５に食い込む。これにより、流体袋２４５が、二次転写ローラー側を向く表面が凹となるように湾曲される。すなわち、中間転写ベルト２１のトナー担持面が面内方向に圧縮される。この場合においても、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、実施の形態１１同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有することとなる。
【０３００】
実施の形態１２に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態１１に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０３０１】
（実施の形態１３）
図３７は、実施の形態１３に係る二次転写部の概略図である。図３７を参照して、実施の形態１３に係る二次転写部について説明する。
【０３０２】
図３７に示すように、実施の形態１３に係る二次転写部は、実施の形態１１に係る二次転写部と比較した場合に、対向部材２４０Ｉの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０３０３】
対向部材２４０Ｉは、流体Ｌが密封された流体袋２４５が略円柱形状を有しており、当該流体袋２４５を保持する保持部材２４２が湾曲形状を有する。
【０３０４】
二次転写ローラー３３と対向部材２４０Ｉとを圧接させた圧接状態においては、流体袋２４５および二次転写ローラー３３の弾性部３３ｂの当接部が互いに略平坦となる。
【０３０５】
この場合においても、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、圧力のピーク付近で略一定となるフラット領域を確保しやすくなる。当該圧力分布は、実施の形態４同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有する。
【０３０６】
実施の形態１３に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態１１に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０３０７】
なお、実施の形態１３においては、流体袋２４５の形状が略円柱形状である場合を例示して説明したが、これに限定されず、二次転写ローラー２１の軸方向と直交する断面が多角形となる多角柱形状であってもよいし、当該断面が、楕円および卵型等のオーバル形状となる柱状形状であってもよい。
【０３０８】
（実施の形態１４）
図３８は、実施の形態１４に係る二次転写部の概略図である。図３８を参照して、実施の形態１４に係る二次転写部について説明する。
【０３０９】
図３８に示すように、実施の形態１４に係る二次転写部は、実施の形態１３に係る二次転写部と比較した場合に、二次転写ローラー３３が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０３１０】
二次転写ローラー３３は、導電性の材料によって構成されている。二次転写ローラー３３は、ＳＵＳ等の金属から成る剛体ローラーである。
【０３１１】
二次転写ローラー３３と対向部材２４０Ｉとを圧接させた圧接状態においては、二次転写ローラー３３が流体袋２４５に食い込む。これにより、流体袋２４５が、二次転写ローラー側を向く表面が凹となるように湾曲される。すなわち、中間転写ベルト２１のトナー担持面が面内方向に圧縮される。この場合においても、中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布は、実施の形態１３同様に、増加領域、フラット領域、減少領域を有することとなる。
【０３１２】
実施の形態１４に係る画像形成装置においても、中間転写ベルト２１の任意の一点がニップ部を通過する際に印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔが、上記任意の一点が上記圧力分布における増加領域とフラット領域との境界に到達した時間から、中間転写ベルト２１の変形量がピークとなった時間までの遅延時間ｄｔよりも長くすることにより、実施の形態１３に係る画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０３１３】
（第１検証実験）
図３９は、第１検証実験の条件および結果を示す図である。図３９を参照して、第１検証実験について説明する。第１検証実験においては、中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に、上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］と中間転写ベルト２１の２５℃における損失正接ｔａｎδとの関係を調べた。具体的には、図３９中における実施例１〜８、比較例１〜６に示す条件にて、凹凸紙に印刷された画像の評価を行なった。なお、実施例１〜８、比較例１〜６の画像評価を行なうに際して、画像形成装置として、実施の形態１に係る画像形成装置の構成とほぼ同様の構成を有するものを用いた。
【０３１４】
具体的には、中間転写ベルト２１としては、基層の材質がポリイミドであり、弾性層の材質がニトリルゴムであるものを用いた。この際、基層の厚みは、８０［μｍ］とし、弾性層の厚みを２００［μｍ］とした。弾性層に含有される樹脂や添加剤、架橋剤等の種類や量を種々調整することで弾性層の組成が異なる中間転写ベルトを複数試作した。
【０３１５】
試作したベルトを動的粘弾性測定装置（エスアイアイ・ナノテクノジー株式会社製ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ７１００）を用いて測定を行い、２５℃におけるｔａｎδを得た。ｔａｎδの測定は、プログラム温度２５℃、試料寸法・長さ２０ｍｍで幅１０ｍｍ、引張力１０ｇｆ（９８ｍＮ）、測定周波数０．０１〜１００Ｈｚの条件で行った。
【０３１６】
これらの各ベルトを中間転写ベルトとして適用した画像形成装置を用いて、温度２０℃、湿度５０％、二次転写ローラーおよび対向ローラーの外周面の線速度（システム速度）３００［ｍｍ／ｓｅｃ］の条件のもとに、Ａ４サイズの用紙への画出し評価を行なった。
【０３１７】
画像形成装置の二次転写ローラーは、直径４０ｍｍの金属（材質はＳＵＳ）の剛体ローラーとした。対向ローラーは、芯金の周りにスポンジとゴムとからなる弾性層を設けた、弾性ローラーとした。マイクロゴム硬度計（高分子計器社製ＭＤ−１）で計測した対向ローラーの弾性層の硬度は４０度であった。二次転写ローラーが剛体ローラーで、対向ローラーが弾性ローラーであるので、二次転写ローラーが対向ローラーに食い込むような関係である。二次転写部におけるピーク圧は２００ｋＰａであった。二次転写ローラーの軸方向に平行なニップ部の長さは、３４０ｍｍ（０．３４ｍ）であった。
【０３１８】
転写性の良否の確認には、特種東海製紙株式会社製のエンボス紙、商品名レザック６６（レザックは登録商標）を使用した。このエンボス紙の坪量は、３０２［ｇ／ｍ２］である。形成する画像は、ベタ画像とした。判定に際しては、マイクロデンシトメーターを用いてシャープで深さの深い凹部の反射濃度と凸部の反射濃度とを測定し、これらの濃度差を算出した。濃度差が０．４０未満である場合には、「良」と判定し、濃度差が０．４０以上である場合には、「不可」と判定した。
【０３１９】
実施例１〜４、比較例１〜３においては、対向ローラー２４として、半径１０［ｍｍ］（０．０１ｍ）のローラーを用いた。このときのニップ入口（ベルト搬送方向において圧力が増加し始める地点）から圧力が最大となる位置までの上記任意の一点の移動距離ｗは、２．２［ｍｍ］であった。対向ローラー２４に付与する回転トルクは、図３９の通り、中間転写ベルトの回転に伴って従動する状態における回転トルクを０［Ｎ・ｍ］とし、０［Ｎ・ｍ］から０．１［Ｎ・ｍ］まで変化させた。
【０３２０】
この際、上記任意の一点が、中間転写ベルトに印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］は、図３９に記載の通りとなった。
【０３２１】
なお、上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］は、上述の実施の形態１に記載のように、記録媒体の搬送速度をＶｓｙｓ［ｍｍ／ｓｅｃ］とし、上記第１圧力分布ＰＤ１において圧力がニップ部の入口で増加し始める位置から圧力が最大となる位置までの任意の一点の移動距離をｗ［ｍｍ］とし、対向ローラーに付与される回転トルクをＴ［Ｎ・ｍ］とし、対向ローラーの半径をｒ［ｍ］とし、上記転写ローラーの軸方向に平行な方向におけるニップ部の長さをＬ［ｍ］とし、第１圧力分布ＰＤ１における圧力の最大値をｐ［ｋＰａ］とした場合に、下記式（１５）で表される。
【０３２２】
【数１８】
2018159805.tif 000020
【０３２３】
対向ローラー２４に付与する回転トルクを少しずつ増加させながら、画像評価を行ったところ、凹凸紙転写性が不良から良に変わるときの条件は、実施例３に示す条件であった。すなわち、実施例３の条件で、上記滞在時間ｐｔと上記遅延時間ｄｔとが釣り合っているということになる。ここで、上述のフラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法３にて記載したように、遅延時間ｄｔと上記損失正接ｔａｎδとは、ｄｔ＝ａ・ｔａｎδの関係が成立する。
【０３２４】
実施例３における上記滞在時間ｐｔは、１．２０［ｍｓｅｃ］であり、損失正接ｔａｎδは、０．１１０であるため、上記係数ａは、１．２０／０．１１０＝１０．９とすることが適切であると判明した。
【０３２５】
実施例１〜４においては、凹凸紙に対する転写性は良好であり、上記滞在時間ｐｔと上記損失正接ｔａｎδの関係が、ｐｔ≧１０.９×ｔａｎδの関係を満たしていた。
【０３２６】
一方、比較例１〜３においては、凹凸紙に対する転写性は不良であり、上記滞在時間ｐｔと上記損失正接ｔａｎδの関係は、ｐｔ＜１０．９×ｔａｎδとなっていた。
【０３２７】
実施例５〜８、比較例４〜６においては、対向ローラー２４として、半径１４［ｍｍ］（０．０１４ｍ）のローラーを用いた。このときのニップ入口（ベルト搬送方向において圧力が増加し始める地点）から圧力が最大となる位置までの上記任意の一点の移動距離ｗは、２．４［ｍｍ］であった。対向ローラー２４に付与する回転トルクは、図３９の通り、中間転写ベルトの回転に伴って従動する状態における回転トルクを０［Ｎ・ｍ］とし、０［Ｎ・ｍ］から０．１２［Ｎ・ｍ］まで変化させた。
【０３２８】
この場合においても、実施例５〜８においては、凹凸紙に対する転写性は良好であり、上記滞在時間ｐｔと上記損失正接ｔａｎδの関係が、ｐｔ≧１０.９×ｔａｎδの関係を満たしていた。
【０３２９】
一方、比較例４〜６においては、凹凸紙に対する転写性は不良であり、上記滞在時間ｐｔと上記損失正接ｔａｎδの関係は、ｐｔ＜１０．９×ｔａｎδとなっていた。
【０３３０】
以上の結果より、ｐｔ≧１０.９×ｔａｎδの関係を満たすことにより、凹凸紙に対して良好な転写性が得られることが実験的にも確認されたと言える。
【０３３１】
（第２検証実験）
図４０は、第２検証実験の条件および結果を示す図である。図４０を参照して、第２検証実験について説明する。第２検証実験においては、上述の変位量測定装置１００を用いて中間転写ベルトの変位量の変化を測定した。この際、被加圧領域に対する加圧が開始された時点から圧力が最大値（２００［ｋＰａ］）に到達した時点までの第１時間（ｔ０［ｍｓｅｃ］）とし、被加圧領域に対する加圧が開始された時点から中間転写ベルト２１の第１主面のうちの上記穴部１１３に対応する部分である測定領域の変位量が最大となるまでの第２時間をｔｘ［ｍｓｅｃ］とした場合に、上記第２時間と上記第１時間の時間差であるΔｔ［ｍｓｅｃ］と、中間転写ベルト２１上の任意の一点がニップ部を通過する際に上記任意の一点がフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］との関係を調べた。具体的には、図４０中における実施例９〜１４、比較例７〜１２に示す条件にて、凹凸紙に印刷された画像の評価を行なった。なお、実施例９〜１４、比較例７〜１２の画像評価を行なうに際して、画像形成装置として、実施の形態１に係る画像形成装置の構成とほぼ同様の構成を有するものを用いた。
【０３３２】
第２検証実験においても第１検証実験と同等の構成を有する中間転写ベルトを準備した。この際、弾性層に含有される樹脂や添加剤、架橋剤等の種類や量を種々調整することで弾性層の組成が異なる中間転写ベルトを複数試作した。
【０３３３】
上述の変位量測定装置を用いて試作した各中間転写ベルトに対して評価を行ない、Δｔを得た。
【０３３４】
これらの各ベルトを中間転写ベルトとして適用した画像形成装置を用いて、温度２０℃、湿度５０％、二次転写ローラーおよび対向ローラーの外周面の線速度（システム速度）３００［ｍｍ／ｓｅｃ］の条件のもとに、Ａ４サイズの用紙への画出し評価を行なった。
【０３３５】
なお、検証実験２においても、二次転写ローラーおよび対向ローラーとして第１検証実験と同等のものを用いた。転写性の良否の確認も第１検証実験同様に評価した。
【０３３６】
実施例９〜１１、比較例７〜９においては、対向ローラー２４として、半径１０［ｍｍ］（０．０１ｍ）のローラーを用いた。このときのニップ入口（ベルト搬送方向において圧力が増加し始める地点）から圧力が最大となる位置までの上記任意の一点の移動距離ｗは、２．２［ｍｍ］であった。対向ローラー２４に付与する回転トルクは、図４０の通り、中間転写ベルトの回転に伴って従動する状態における回転トルクを０［Ｎ・ｍ］とし、０［Ｎ・ｍ］から０．２［Ｎ・ｍ］まで変化させた。
【０３３７】
この際、上記任意の一点が、中間転写ベルトに印加される圧力の圧力分布におけるフラット領域に滞在する時間ｐｔ［ｍｓｅｃ］は、図４０に記載の通りとなった。
【０３３８】
対向ローラー２４に付与する回転トルクを少しずつ増加させながら、画像評価を行ったところ、凹凸紙転写性が不良から良に変わるときの条件は、比較例７と実施例１０との間に位置することがわかった。この場合においては、上記滞在時間ｐｔが少なくとも略３．３０［ｍｓｅｃ］となる場合に、上記遅延時間ｄｔと釣り合うとした。ここで、上述のフラット領域に滞在する滞在時間ｐｔの算出方法４にて記載したように、遅延時間ｄｔと上記Δｔとは、ｄｔ＝ｋ・Δｔの関係が成立する。
【０３３９】
上記滞在時間ｐｔが３．３０［ｍｓｅｃ］の場合に、これと釣り合う上記遅延時間ｄｔは、６．０［ｍｓｅｃ］であるため、上記係数ｋは、３．３０／６．０＝０．５５とすることが適切であるとした。
【０３４０】
実施例９〜１１においては、凹凸紙に対する転写性は良好であり、上記滞在時間ｐｔとΔｔとの関係は、ｐｔ≧０．５５×Δｔの関係を満たしていた。
【０３４１】
一方、比較例７〜９においては、凹凸紙に対する転写性は不良であり、上記滞在時間ｐｔとΔｔとの関係は、ｐｔ＜０．５５×Δｔとなっていた。
【０３４２】
実施例１２〜１４、比較例１０〜１２においては、対向ローラー２４として、半径１４［ｍｍ］（０．０１４ｍ）のローラーを用いた。このときのニップ入口（ベルト搬送方向において圧力が増加し始める地点）から圧力が最大となる位置までの上記任意の一点の移動距離ｗは、２．４［ｍｍ］であった。対向ローラー２４に付与する回転トルクは、図３９の通り、中間転写ベルトの回転に伴って従動する状態における回転トルクを０［Ｎ・ｍ］とし、０［Ｎ・ｍ］から０．２４［Ｎ・ｍ］まで変化させた。
【０３４３】
この場合においても、実施例１２〜１４においては、凹凸紙に対する転写性は良好であり、上記滞在時間ｐｔとΔｔとの関係は、ｐｔ≧０．５５×Δｔの関係を満たしていた。
【０３４４】
一方、比較例１０〜１２においては、凹凸紙に対する転写性は不良であり、上記滞在時間ｐｔとΔｔとの関係は、ｐｔ＜０．５５×Δｔとなっていた。
【０３４５】
以上の結果より、ｐｔ≧０．５５×Δｔの関係を満たすことにより、凹凸紙に対して良好な転写性が得られることが実験的にも確認されたと言える。
【０３４６】
上述した実施の形態１から１４においては、転写部材および対向部材の少なくとも一方が、ローラー形状を有し、回転可能に構成される場合を例示して説明したが、これに限定されない。ニップ部において中間転写ベルト２１に印加される圧力の圧力分布が、ピーク位置でフラット領域を有する限り、転写部材および対向部材の双方が、非回転のパッド部材によって構成されていてもよい。
【０３４７】
以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０３４８】
１  画像形成装置、２  画像読取部、２ａ  自動原稿給紙装置、２ｂ  原稿画像走査装置、３  画像処理部、４  画像形成部、５  用紙搬送部、５ａ  給紙部、５ａ１，５ａ２，５ａ３  給紙トレイユニット、５ｂ  排紙部、５ｂ１  排紙ローラー、５ｃ  搬送経路部、５ｃ１  レジストローラー対、６  定着装置、６ａ  定着ローラー、６ｂ  加圧ローラー、７  ＣＣＤセンサ、８  制御部、１０  画像形成ユニット、１１  露光装置、１２  現像装置、１３  感光体ドラム、１４  帯電装置、１５  ドラムクリーニング装置、２０  中間転写ユニット、２１  中間転写ベルト、２１ａ  基層、２１ｂ  弾性層、２１ｃ  表層、２１ｓ１  第１主面、２１ｓ２  第２主面、２２  一次転写ローラー、２３  支持ローラー、２４，２４Ｘ  対向ローラー、２４ａ  芯金、２４ｂ  弾性部、２５  ベルトクリーニング装置、３０  二次転写ユニット、３３，３３Ｘ  二次転写ローラー、３３ａ  芯金、３３ｂ  弾性部、３３ｃ  二次転写電源、５０  回転駆動部、６０  タクタイルセンサー、７０  支持ローラー、１００  変位量測定装置、１１０  下側ブロック、１１１  上面、１１２  湾曲凸条面、１１３  穴部、１２０  上側ブロック、１２１  下面、１２２  湾曲凹条面、１３０  加圧機構、１３１  加圧部材、１３２  スプリング、１３３  カム、１３４  シャフト、１３５  駆動モーター、１４０  張力付与機構、１４１  フィルム、１４２  テープ、１４３  錘、１５０  変位計、１５１  ヘッド部、２４０Ａ，２４０Ｃ，２４０Ｄ，２４０Ｅ，２４０Ｆ，２４０Ｇ，２４０Ｈ，２４０Ｉ  対向部材、２４１，２４１Ｂ  パッド部材、２４１ａ  第１面、２４１ａ１  平坦面、２４１ａ２，２４１ａ３  傾斜面、２４１ｂ  第２面、２４２  保持部材、２４３  補強部材、２４４  低摩擦シート、２４５  流体袋、１０００  記録媒体、１００１  記録面。
【図１】
2018159805.tif 000024
【図２】
2018159805.tif 000025
【図３】
2018159805.tif 000026
【図４】
2018159805.tif 000027
【図５】
2018159805.tif 000028
【図６】
2018159805.tif 000029
【図７】
2018159805.tif 000030
【図８】
2018159805.tif 000031
【図９】
2018159805.tif 000032
【図１０】
2018159805.tif 000033
【図１１】
2018159805.tif 000034
【図１２】
2018159805.tif 000035
【図１３】
2018159805.tif 000036
【図１４】
2018159805.tif 000037
【図１５】
2018159805.tif 000038
【図１６】
2018159805.tif 000039
【図１７】
2018159805.tif 000040
【図１８】
2018159805.tif 000041
【図１９】
2018159805.tif 000042
【図２０】
2018159805.tif 000043
【図２１】
2018159805.tif 000044
【図２２】
2018159805.tif 000045
【図２３】
2018159805.tif 000046
【図２４】
2018159805.tif 000047
【図２５】
2018159805.tif 000048
【図２６】
2018159805.tif 000049
【図２７】
2018159805.tif 000050
【図２８】
2018159805.tif 000051
【図２９】
2018159805.tif 000052
【図３０】
2018159805.tif 000053
【図３１】
2018159805.tif 000054
【図３２】
2018159805.tif 000055
【図３３】
2018159805.tif 000056
【図３４】
2018159805.tif 000057
【図３５】
2018159805.tif 000058
【図３６】
2018159805.tif 000059
【図３７】
2018159805.tif 000060
【図３８】
2018159805.tif 000061
【図３９】
2018159805.tif 000062
【図４０】
2018159805.tif 000063