(57)【要約】【課題】  本発明は、比較的低周波で大きな加速度を用いて被検体を擬似的に加振することができる擬似加振装置を提供する。【解決手段】  擬似加振装置１は、回転中心１２に被検体２０を設置可能なテーブル１０と、テーブル１０を回転駆動する駆動装置３０と、テーブル１０の回転周期を設定可能な周期設定部５２と、テーブル１０を水平面に対して所定の傾斜角θに設定可能な傾斜調整部４０と、を含む。擬似加振装置１は、テーブル１０を傾斜させた状態で回転させることで、被検体２０を擬似的に振動させる。被検体２０は、地震における加速度を測定可能な加速度計である。擬似加振装置１は、加速度計の校正装置である。【選択図】図１
2018159659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に被検体を設置可能なテーブルと、
前記テーブルを回転駆動する駆動装置と、
前記テーブルの回転周期を設定可能な周期設定部と、
前記テーブルを水平面に対して所定の傾斜角に設定可能な傾斜調整部と、
を含み、
前記テーブルを傾斜させた状態で回転させることで、前記被検体を擬似的に振動させることを特徴とする、擬似加振装置。
【請求項２】
請求項１において、
制御部と、前記テーブルの傾斜角の時間変化を設定可能な傾斜角設定部と、前記テーブルを傾斜させる傾斜用駆動装置と、をさらに含み、
前記制御部は、前記周期設定部で設定された回転周期に従って前記テーブルが回転するように前記駆動装置を制御し、
前記制御部は、前記傾斜角設定部で設定された傾斜角の時間変化に従って前記テーブルが傾斜するように前記傾斜用駆動装置を制御することを特徴とする、擬似加振装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記被検体は、加速度計であり、
前記擬似加振装置は、前記加速度計の校正装置であることを特徴とする、擬似加振装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記傾斜調整部で設定された傾斜角に基づいて、前記被検体に付与される設定加速度を演算する加速度演算部と、
前記設定加速度と、前記加速度計の出力信号とを比較して前記周期設定部で設定された回転周期における前記加速度計の特性を判定する判定部と、
をさらに含むことを特徴とする、擬似加振装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記被検体は、建築物であり、
前記擬似加振装置は、前記建築物に擬似的な地震動を与えることを特徴とする、擬似加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似的に振動を生成するための擬似加振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動計測器として加速度計が一般に採用されている。近年、加速度計の高感度化が促進されつつあり、それに伴って加速度計の校正規格も検討されている。加速度計の校正規格としては、国際規格ＩＳＯ１６０６３−１１等の振動校正規格が提案されている。
【０００３】
加速度計の校正としては、国際規格でも提案されているように、加振機に校正する加速度計を取り付けて振動させ、加速度計で計測される振動と、レーザー干渉計で計測される振幅とを比較することで加速度計を校正している。この場合における加振機の振動は、加速度計で測定可能な感度軸と一致させる。
【０００４】
従来の加振機は、例えば振幅（変位）３６ｃｍ、周波数０．１Ｈｚで振動させたときに、測定できる加速度レベルが０．０３ｍ／ｓ２である。地震における震度（気象庁における震度階級）は、加速度の大きさの他にも、揺れの周期、継続時間、観測点の地盤、地形等によって影響を受けるが、判断の目安として考えれば、加速度が０．０３ｍ／ｓ２というのは震度１以下である。つまり、従来の加振機で校正される加速度計は、人間が体感できる震度を下回る範囲（加速度計としては高感度）で校正されるのが通常であり、建物に被害が及ぶような大きな地震での加速度や大きな振幅における校正は現実的ではない。特に従来の加振機では、比較的長周期で加振させた場合の加速度が正確に検出できているかどうかを判断することが難しい。
【０００５】
また、加速度計がどのような特性を持った加速度計であるかを把握するための加速度計測器が提案されている（特許文献１）。この加速度計測器は、鉛直方向に延びるターンテーブルに取り付けた加速度計に重力加速度を作用させて加速度を計測するものである。ターンテーブルを手で回して所定位置に固定し、その角度でのＸ軸及びＹ軸における重力加速度の成分と加速度計の出力値とを比較して、加速度計の性能を計測する。この加速度計測器に与えられている加速度は時間変動しないので、周波数特性について計測できない。
【０００６】
一方で、地震による建築物の揺れを再現し、建築物の耐久性等を試験する実大振動試験装置がある。実大振動試験装置は、建築物を実際に大型の振動台上に建設し、振動台を大型の油圧ジャッキで水平に振動させることができる。この種の試験装置では加振の周期を長くするほど、所定の加速度を発生させるために要するストロークが大きくなるため、長周期の地震動を再現することは難しい。例えば、周期１０秒で１０ｃｍ／ｓ２（震度２〜３相当）の加速度を発生させたい場合、所要ストロークは約１ｍである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３１８５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、比較的低周波で大きな加速度を用いて被検体を擬似的に加振することができる擬似加振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本適用例に係る擬似加振装置は、
回転中心に被検体を設置可能なテーブルと、
前記テーブルを回転駆動する駆動装置と、
前記テーブルの回転周期を設定可能な周期設定部と、
前記テーブルを水平面に対して所定の傾斜角に設定可能な傾斜調整部と、
を含み、
前記テーブルを傾斜させた状態で回転させることで、前記被検体を擬似的に振動させることを特徴とする。
【００１１】
本適用例に係る擬似加振装置によれば、被検体に対し、比較的低周波でかつ大きな加速度で擬似的に加振することができる。
【００１２】
［適用例２］
本適用例に係る擬似加振装置において、
制御部と、前記テーブルの傾斜角の時間変化を設定可能な傾斜角設定部と、前記テーブルを傾斜させる傾斜用駆動装置と、をさらに含み、
前記制御部は、前記周期設定部で設定された回転周期に従って前記テーブルが回転するように前記駆動装置を制御し、
前記制御部は、前記傾斜角設定部で設定された傾斜角の時間変化に従って前記テーブルが傾斜するように前記傾斜用駆動装置を制御することができる。
【００１３】
本適用例に係る擬似加振装置によれば、加速度及び周波数を自由に変更しつつ加振することができる。
【００１４】
［適用例３］
本適用例に係る擬似加振装置において、
前記被検体は、加速度計であり、
前記擬似加振装置は、前記加速度計の校正装置であることができる。
【００１５】
本適用例に係る擬似加振装置によれば、比較的低周波の領域における加速度計の校正を可能とすることができる。
【００１６】
［適用例４］
本適用例に係る擬似加振装置において、
前記傾斜調整部で設定された傾斜角に基づいて、前記被検体に付与される設定加速度を演算する加速度演算部と、
前記設定加速度と、前記加速度計の出力信号とを比較して前記周期設定部で設定された回転周期における前記加速度計の特性を判定する判定部と、
をさらに含むことができる。
【００１７】
本適用例に係る擬似加振装置によれば、設定加速度と加速度計の出力信号とに基づいて加速度計の特性を判定することができる。
【００１８】
［適用例５］
本適用例に係る擬似加振装置において、
前記被検体は、建築物であり、
前記擬似加振装置は、前記建築物に擬似的な地震動を与えることができる。
【００１９】
本適用例に係る擬似加振装置によれば、建築物に対して、比較的低周波の地震動を再現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る擬似加振装置によれば、比較的低周波で大きな加速度を用いて被検体を擬似的に加振することができる擬似加振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る擬似加振装置の正面図である。
【図２】一実施形態に係る擬似加振装置の右側面図である。
【図３】一実施形態に係る擬似加振装置のテーブルを傾けた状態を示す正面図である。
【図４】テーブルを傾けた状態における被検体の重力加速度の成分を説明する正面図である。
【図５】テーブル上の被検体の平面図である。
【図６】テーブルの傾斜角と被検体に働く加速度振幅との関係を示すグラフである。
【図７】テーブルを一定周期で回転させたときに被検体に働くＸ方向・Ｙ方向の加速度を示すグラフである。
【図８】従来技術の一軸加振機における加速度とストロークとの関係を示すグラフである。
【図９】テーブル上の被検体を建築物とした正面図である。
【図１０】変形例に係る擬似加振装置の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２３】
本実施形態に係る擬似加振装置は、回転中心に被検体を設置可能なテーブルと、前記テーブルを回転駆動する駆動装置と、前記テーブルの回転周期を設定可能な周期設定部と、前記テーブルを水平面に対して所定の傾斜角に設定可能な傾斜調整部と、を含み、前記テーブルを傾斜させた状態で回転させることで、前記被検体を擬似的に振動させることを特徴とする。
【００２４】
１．擬似加振装置
図１〜図３を用いて擬似加振装置１について説明する。図１は一実施形態に係る擬似加振装置１の正面図であり、図２は一実施形態に係る擬似加振装置１の右側面図であり、図３は一実施形態に係る擬似加振装置１のテーブル１０を傾けた状態を示す正面図である。
【００２５】
図１〜図３に示すように、擬似加振装置１は、回転中心１２に被検体２０を設置可能なテーブル１０と、テーブル１０を回転駆動する駆動装置３０と、テーブル１０の回転周期を設定可能な周期設定部５２と、テーブル１０を水平面に対して所定の傾斜角θに設定可能な傾斜調整部４０と、を含む。駆動装置３０及び傾斜調整部４０は、ベース板２上に固定される。周期設定部５２は、制御部５０に含まれる。
【００２６】
１−１．テーブル
テーブル１０は、平面視で円板状の形態を有する。テーブル１０の上面１４は、略平坦
で、図示しない複数の貫通孔を有する。貫通孔は、上面１４に被検体２０を固定するためのボルト孔である。
【００２７】
テーブル１０の回転中心１２の位置に、被検体２０が固定される。被検体２０については後述する。
【００２８】
１−２．駆動装置
駆動装置３０は、モータ３２と、モータ３２を駆動するドライバ３４と、モータ３２の回転軸３６と、を含む。
【００２９】
モータ３２は、電動モータであり、例えばブラシレスＡＣモータである。モータ３２は、減速機を備えてもよい。モータ３２は、テーブル１０の回転方向、回転位置及び回転速度を検出するエンコーダを備えてもよい。
【００３０】
ドライバ３４は、モータ３２を駆動する。ドライバ３４は、制御部５０の一部の機能を含み、制御部５０の一部であるドライバ３４の指令に従ってモータ３２の駆動が制御される。ドライバ３４が制御部５０の機能の一部を含むため、図１〜図３では符号をカッコ内に記載した。ドライバ３４は、テーブル１０の回転周期を設定する周期設定部５２を備えていてもよい。
【００３１】
回転軸３６は、テーブル１０の回転中心１２と同軸となるようにテーブル１０の下面に固定される。モータ３２を駆動することで、回転軸３６が回転し、テーブル１０を所望の周期で回転させることができる。
【００３２】
１−３．傾斜調整部
傾斜調整部４０は、ベース板２上に間隔をあけて固定された２枚の固定板４１，４１と、擬似加振装置１の正面側の固定板４１に設けられた角度計４２と、テーブル１０を傾斜させることができるクランプノブ４４と、クランプノブ４４が固定された傾斜ベース４８と、を含む。
【００３３】
固定板４１は、クランプノブ４４が傾斜回転軸４６を中心に回動できるようにスリット４５が形成される。クランプノブ４４を固定板４１に対し締めこむと、固定板４１と傾斜ベース４８とが固定され、テーブル１０の傾きを固定することができる。クランプノブ４４を固定板４１に対し緩めると、クランプノブ４４をスリット４５に沿って回動させてテーブル１０の傾きを調節することができる。
【００３４】
傾斜ベース４８は、傾斜回転軸４６を中心に回転自在に固定板４１，４１の間に支持されている。クランプノブ４４と傾斜ベース４８とは一体である。クランプノブ４４をスリット４５に沿って回動させることにより、傾斜ベース４８を固定板４１に対し傾斜回転軸４６を中心に回転させることができる。
【００３５】
傾斜ベース４８にはモータ３２が固定され、モータ３２の回転軸３６に固定されたテーブル１０が傾斜ベース４８と共に傾斜回転軸４６を中心に回動する。したがって、クランプノブ４４をスリット４５に沿って回動させることで、テーブル１０を水平方向（図１の状態）に対して傾ける（例えば図３の状態）ことができる。
【００３６】
角度計４２は、角度を示す目盛が付されており、基準となる水平面に対しテーブル１０の上面１４を何度傾けたかを確認することができる。擬似加振装置１を操作する者は、角度計４２を確認しながらクランプノブ４４を操作することで、テーブル１０を所定の傾斜角に設定することができる。
【００３７】
本実施形態では、クランプノブ４４を用いて手動でテーブル１０の傾斜角を調整しているが、傾斜回転軸４６を中心に回転させるモータとドライバをさらに設けることで、制御部５０の指令によりテーブル１０を所定の傾斜角に自動的に設定するようにしてもよい。
【００３８】
擬似加振装置１によれば、テーブル１０を傾斜させた状態で回転させることで、被検体２０を擬似的に振動させることができる。すなわち、被検体２０における振動の周期は、テーブル１０の回転速度によって設定することができ、振動の振幅や加速度は、被検体２０における重力加速度の成分によって設定することができる。周期設定部５２により、テーブル１０の周期を長く（回転速度を遅く）設定することで長周期の加振が可能となる。また、傾斜調整部４０により、テーブル１０の傾斜角を大きくすれば、例えば計測震度５弱に相当するような加速度も擬似的に発生させることができる。そのため、擬似加振装置１によれば、従来の往復運動する加振機に比べ、被検体２０に対し、比較的低周波でかつ大きな加速度を作用させて擬似的に加振することができる。被検体２０における振動の詳細については、後述する。
【００３９】
１−４．制御部
制御部５０は、テーブル１０の回転周期を設定可能な周期設定部５２を含む。制御部５０は、詳細について図示しないが、演算部（ＣＰＵ等）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等）、通信部（通信インターフェース等）及び表示部（ディスプレイ等）を含むことができる。
【００４０】
制御部５０の一部の機能を有するドライバ３４は、周期設定部５２で設定された回転周期に基づいて所定の回転速度でモータ３２を駆動し、テーブル１０を設定された回転周期で回転させる。周期設定部５２で設定された回転周期は、テーブル１０の回転速度が常に一定になるように設定してもよいし、テーブル１０の回転速度を時間で変化するように設定してもよい。ドライバ３４が制御部５０の機能を一部有しているが、これに限らず、制御部５０が、周期設定部５２で設定された回転周期に基づいてドライバ３４に指令を出力し、その指令に従ってドライバ３４が所定の回転速度でモータ３２を駆動してもよい。制御部５０がドライバ３４に指令を出力することができれば、テーブル１０の回転周期を徐々に変化させるなど自由な回転周期の設定が可能となる。
【００４１】
制御部５０は、傾斜調整部４０で設定された傾斜角に基づいて、被検体２０に付与される設定加速度を演算する加速度演算部５４を含む。設定された傾斜角は、テーブル１０の上面１４が水平面に対してなす角度である。加速度演算部５４は、傾斜調整部４０で設定された傾斜角を手動で入力しあるいは自動的に取得された角度データに基づいて、例えば、傾斜方向に向いた被検体２０における設定加速度を演算することができる。
【００４２】
制御部５０は、周期設定部５２で設定された回転周期における設定加速度の時間変化をさらに演算してもよい。
【００４３】
制御部５０は、被検体２０が後述する加速度計である場合、設定加速度と、加速度計の出力信号とを比較して加速度計の特性を判定する判定部５６を含むことができる。擬似加振装置１によれば、設定加速度と加速度計の出力信号とに基づいて加速度計の特性を判定することができる。
【００４４】
１−５．被検体に働く加速度
図４〜図８を用いて、被検体２０に働く加速度について説明する。図４はテーブル１０を傾けた状態における被検体２０の重力加速度ｇの成分を説明する正面図であり、図５はテーブル１０上の被検体２０の平面図である。図５における図の手前側が擬似加振装置１
の左側面になる。図６はテーブル１０の傾斜角θ（°）と被検体２０に働く加速度振幅ｇｓｉｎθ（ｃｍ／ｓ２）との関係を示すグラフであり、図７はテーブル１０を一定の周期Ｔ（秒）で回転させたときに被検体２０に働くＸ方向・Ｙ方向の加速度ａｘ，ａｙ（ｃｍ／ｓ２）を示すグラフであり、図８は従来技術の一軸加振機における加速度（ｃｍ／ｓ２）とストローク（ｃｍ）との関係を示すグラフである。
【００４５】
図４及び図５に示すように、被検体２０から見た重力加速度ｇの方向は、テーブル１０の傾斜方向に対する被検体２０の向きによって異なる。図４のように被検体２０を上面１４に設置したテーブル１０を水平面に対する傾斜角θ（°）で傾斜させると、被検体２０の中心には図４のように重力加速度ｇが作用する。
【００４６】
図５のように、テーブル１０を傾斜角θ（°）で回転中心１２の周りに一定の回転速度（１回転するのに例えばＴ秒）で回転させると、被検体２０（例えば被検体２０のＸ方向）における働く重力加速度ｇの方向が被検体２０の向きによって徐々に変化する。被検体２０におけるテーブル１０の傾斜方向の重力加速度ｇの成分は、ｇｓｉｎθである。
【００４７】
被検体２０とテーブル１０の傾斜方向の成す角φは式（１）で表される。
【００４８】
【数１】
2018159659.tif 000003
（ｔ：回転開始からの経過時間（秒）、φ０：回転開始前のテーブル１０の傾斜方向と被検体２０の向きのずれ角（°））。
【００４９】
また、このとき被検体２０から見て前後方向（Ｙ方向）及び左右方向（Ｘ方向）にそれぞれ働く加速度（ｃｍ／ｓ２）は式（２）及び式（３）で表される。
【００５０】
【数２】
2018159659.tif 000004
【数３】
2018159659.tif 000005
（ａｘ：被検体２０から見て左右方向（Ｘ方向）に働く加速度（ｃｍ／ｓ２）、ａｙ：被検体２０から見て前後方向（Ｙ方向）に働く加速度（ｃｍ／ｓ２））。
【００５１】
そのため、回転する傾斜したテーブル１０上の被検体２０は、振幅ｇｓｉｎθ（ｃｍ／ｓ２）、周期Ｔ（秒）の定常的な加速度で加振されているのと同じ状態になる。
【００５２】
具体的には、図６に示すように、被検体２０に働く加速度振幅ｇｓｉｎθ（ｃｍ／ｓ２）は、テーブル１０の傾斜角θ（°）に対応して変化し、傾斜角θ（°）が大きくなれば加速度も大きくなる。また、図７に示すように、被検体２０に働くＸ方向の加速度ａｘとＹ方向の加速度ａｙは、テーブル１０の回転周期に合わせて変化する。
【００５３】
ここで重要なのは、振幅ｇｓｉｎθ（ｃｍ／ｓ２）（＝加速度）はテーブル１０の傾斜角θ（°）のみから、加速度の周期Ｔ（秒）（＝テーブル１０の回転周期）とは独立に決定される点にある。
【００５４】
図８に示すように、従来、何がしかの被検体２０を加振するのに用いられてきた加振機では、周期と加速度および（振動台・振動テーブルの）ストロークとの間には密接な関係がある。そのため、従来の加振機では、加速度を一定に保ったまま周期を伸ばすためにはストロークを大きくする必要がある。つまり、従来技術を用いた場合、長周期加振を行うためには、試験装置の大型化は避けられず、一定以上の長周期の加振を大振幅（ここでは震度４〜５弱以上を想定する）で実施するのは、事実上不可能である。なお、図８における加速度と計測震度との関係はあくまで目安である。
【００５５】
一方、擬似加振装置１では、加速度振幅ｇｓｉｎθと周期Ｔとは全く独立に制御でき、ストロークは常にゼロ（回転中心１２の周りを回転するだけ）であるので、従来の加振機のような問題は発生しない。
【００５６】
また、擬似加振装置１がテーブル１０の傾斜角θを制御部５０の指令により変更できる駆動機構を有している場合には、制御部５０があらかじめ設定したテーブル１０の傾斜角θ及び周期Ｔを変化させる指令を出力することで、図７のような正弦波加振だけでなく任意の加速度波形を被検体２０に再現できる。
【００５７】
２．被検体
図１〜図３を用いて、被検体２０について説明する。被検体２０は、擬似的に振動を与える必要のあるものであり、例えば、加速度計、建築物等である。
【００５８】
２−１．加速度計
図１〜図３に示すように、被検体２０は、加速度計であり、擬似加振装置１は、加速度計の校正装置とすることができる。擬似加振装置１を用いることで、比較的低周波の領域における加速度計の校正が可能となる。
【００５９】
加速度計としては、公知のものを採用することができる。例えば、加速度のセンシング方式の分類では、静電型、圧電型、抵抗型、熱・流体型、動電型、磁気型、サーボ型等の方式の加速度計を採用することができる。加速度計の製造方式としては、例えばＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）製造技術による加速度計を採用することができる。
【００６０】
２−２．加速度計の校正方法
加速度計の校正方法は、以下の通りである。
【００６１】
まず、対象となる加速度計を図１の被検体２０のようにテーブル１０上に固定する。
【００６２】
次に、傾斜調整部４０でテーブル１０の所定の傾斜角θを設定する。制御部５０となる例えばパーソナルコンピュータに設定した傾斜角θを入力する。加速度演算部５４は、テーブル１０の傾斜方向における被検体２０に作用する所定の加速度（ｇｓｉｎθ（ｃｍ／ｓ２））を演算する。
【００６３】
次に、制御部５０の周期設定部５２に設定周期（Ｔ（秒））を入力する。制御部５０は、設定周期と設定加速度とを組み合わせ、図７のような周期Ｔと加速度（ｇｓｉｎθ）との関係を得る。
【００６４】
次に、制御部５０の指令により、設定された傾斜角θ及び周期Ｔで実際に擬似加振装置１のテーブル１０を駆動装置３０により回転させ、加速度計（被検体２０）の出力値から実際の加速度の時間変化データを得る。
【００６５】
そして、制御部５０の判定部５６が、この実際の加速度の時間変化と、制御部５０の演算結果から得られた設定加速度の時間変化とを比較することで、加速度計が所定の特性を有している否かを判断することができる。すなわち、擬似加振装置１によれば、設定加速度と加速度計の出力信号とに基づいて加速度計の特性を判定することができる。
【００６６】
２−３．建築物
図９を用いて被検体２０が建築物である例について説明する。図９はテーブル１０上の被検体２０を建築物とした正面図である。
【００６７】
図９に示すように、大型化した擬似加振装置１ａのテーブル１０上に被検体２０として、建築物を設置している。図９では省略しているが、テーブル１０の下方には、図１と同様に、テーブル１０を回転中心１２の周りに回転させる駆動装置３０と、傾斜調整部４０とが大型化して設けられている。
【００６８】
擬似加振装置１ａは、テーブル１０を所定の傾斜角に傾斜させ、所定周期で回転させることにより、被検体２０である建築物に擬似的な地震動を与えることができる。基本的な動作は擬似加振装置１と同様であるので詳細な説明は省略する。特に、従来の建築物用の実大振動試験装置では再現することができなかった比較的低周波（長周期）の地震動を建築物に対して再現することができる点で有利である。
【００６９】
テーブル１０上の建築物に複数の加速度計を設置すれば、長周期地震動における建築物への影響を計測することができる。
【００７０】
３．変形例
図１０を用いて変形例に係る擬似加振装置１ｂについて説明する。図１０は、変形例に係る擬似加振装置１ｂの右側面図である。上記の実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７１】
図１０に示すように、変形例に係る擬似加振装置１ｂは、図１〜図５の擬似加振装置１と基本的な構成は同じである。擬似加振装置１ｂでは、傾斜調整部４０のクランプノブ４４の代わりに、傾斜用駆動装置６０を備える。駆動装置３０のドライバ３４及び傾斜用駆動装置６０のドライバは、図示を省略したが、制御部５０に含まれていてもよい。
【００７２】
制御部５０ｂは、周期設定部５２で設定された回転周期に従ってテーブル１０が回転するように駆動装置３０を制御する。周期設定部５２で設定された回転周期は、一定の周期であってもよいし、周期が変化する（時間経過で周期が変化する）ように設定してもよい。制御部５０ｂによって、周波数を自由に変更しつつ被検体２０を加振することができる。
【００７３】
制御部５０ｂは、テーブル１０の傾斜角の時間変化を設定可能な傾斜角設定部５８を含む。傾斜調整部４０ｂは、テーブル１０を傾斜させる傾斜用駆動装置６０を含む。制御部５０ｂは、傾斜角設定部５８で設定された傾斜角の時間変化に従ってテーブル１０が傾斜するように傾斜用駆動装置６０を制御する。制御部５０ｂによって、加速度を自由に変更しつつ被検体２０を加振することができる。
【００７４】
傾斜用駆動装置６０は、ベース板２に固定された傾斜用モータ６２と、ベルト６４と、複数のプーリーとを含む。傾斜用モータ６２は、電動モータであり、例えばブラシレスＡＣモータである。傾斜用モータ６２は、減速機を備えてもよい。傾斜用モータ６２は、テーブル１０の傾斜角を検出するためのエンコーダを備えてもよい。傾斜用モータ６２は、
複数のプーリーとベルト６４とを介して傾斜回転軸４６を中心に傾斜ベース４８（及びテーブル１０）を回動することができる。
【００７５】
擬似加振装置１ｂは、テーブル１０の傾斜角及び回転速度を自由に設定することができるので、一定周期及び一定振幅の振動だけでなく、実際の地震のように周期及び振幅が時々刻々変化するような振動も再現することができる。
【００７６】
また、擬似加振装置１ｂを大型化して図９で説明したような建築物に適用してもよい。
【００７７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ，１ｂ…擬似加振装置、２…ベース板、１０…テーブル、１２…回転中心、１４…上面、２０…被検体、３０…駆動装置、３２…モータ、３４…ドライバ、３６…回転軸、４０，４０ｂ…傾斜調整部、４１…固定板、４２…角度計、４４…クランプノブ、４５…スリット、４６…傾斜回転軸、４７…ベルト、４８…傾斜ベース、４９…傾斜用モータ、５０，５０ｂ…制御部、５２…周期設定部、５４…加速度演算部、５６…判定部、５８傾斜角設定部、６０…傾斜用駆動装置、６２…傾斜用モータ、６４…ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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