(57)【要約】【課題】歩行者を誘導するケーブル保護体、及び歩行者誘導システムを提供する。【解決手段】歩行者誘導システムは、携帯装置及びケーブル保護体３０を備える。携帯装置は、近接無線通信部、制御部、及びマイクロフォンを有する。ケーブル保護体３０は、保護筐体３１及びＩＣチップ４０を有する。保護筐体３１は、メンテナンス窓３９が設けられた第２本体３５と、メンテナンス窓３９を開閉する着脱自在の蓋５０とを備える。蓋５０は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部を有する。凹部にＩＣチップ４０が嵌め込まれた後、電磁シールド部材がＩＣチップ４０に被せられ、さらに、取付板が蓋５０に取着される。電磁シールド部材は、ケーブルが放出する電磁波を遮蔽して電磁波からＩＣチップ４０を保護する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、
上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップと、を備えるケーブル保護体。
【請求項２】
上記ＩＣチップと上記ケーブルとの間となる位置に、電磁シールド部材を備えた請求項１に記載のケーブル保護体。
【請求項３】
上記保護筐体は、
上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する樹脂製の蓋と、を備え、
上記ＩＣチップは、上記蓋の内側に配置された請求項１または２に記載のケーブル保護体。
【請求項４】
上記蓋の内側に配置された電磁シールド部材と、
上記蓋とともに上記電磁シールド部材を挟む取付板とを備える請求項３に記載のケーブル保護体。
【請求項５】
上記保護筐体は、互いに取着される第１半体及び第２半体を備え、
上記第１半体は、第１フランジを有し、
上記第２半体は、上記第１フランジに固着された第２フランジを有し、
上記第１フランジと上記第２フランジとの少なくとも一方は、上記ＩＣチップが嵌め込まれる凹部を有する請求項１または２に記載のケーブル保護体。
【請求項６】
上記保護筐体は、
上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する蓋と、を備え、
上記蓋は、上記ＩＣチップと導通されたアンテナを有する請求項１から５のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項７】
上記保護筐体は、一端が上記ＩＣチップと接続され他端がアンテナと接続される接続線が挿通される配線孔を備える請求項１から６のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項８】
光を電流に変換する光電素子と、
上記光電素子が変換した電流を蓄電する蓄電素子と、
上記蓄電素子を駆動源とする駆動回路と、
上記駆動回路により点灯される発光ダイオードと、を備える請求項１から７のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項９】
上記保護筐体は、
上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する蓋と、を備え、
上記光電素子は、上記蓋の外面に配置され、
上記蓄電素子、上記駆動回路、及び上記発光ダイオードは、上記保護筐体内に配置され、
上記蓋は、
上記発光ダイオードを視認可能とする表示窓と、
上記表示窓を覆う透光性のシートとを備える請求項８に記載のケーブル保護体。
【請求項１０】
上記ＩＣチップは、位置情報を記憶する請求項１から９のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項１１】
上記保護筐体は、一端部及び他端部を有し、内部にケーブルが挿通される管本体及び当該管本体に外嵌された接続体を備え、隣り合わされた管本体のうちの一方の一端部と他方の他端部とが上記接続体を介して嵌合連結されることにより長尺のケーブルを囲繞可能であり、
上記管本体の他端部及び一端部にそれぞれ雌型受け口部及び当該雌型受け口部に対応して弾性的且つ液密的に嵌合可能に形成された雄型挿し口部が設けられており、
上記雌型受け口部の外周面に雄ネジが形成されると共に、上記接続体は上記雄ネジに対応した雌ネジを有しており、
上記雌型受け口部は、上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に嵌合され且つ上記接続体が当該雌型受け口部に形成された雄ネジに螺合した状態で、当該接続体の締め込みを所定位置で規制するストッパを有し、
上記雄型挿し口部は、上記接続体が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に設けられたストッパによって締め込みが規制された状態で、上記接続体の所定部と当接し且つ上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に対してフレックスピボット変位を許容する変位案内部を有し、
上記接続体の所定部及び上記変位案内部に、互いに当接して上記フレックスピボット変位を案内する球面の一部からなる案内曲面が形成されており、
当該案内曲面の中心は、上記管本体の一端部側の軸線上に位置し且つ当該案内曲面の法線と上記中心とを結ぶ仮想線分の上記管本体の軸線方向への投影長さが、当該仮想線分の上記管本体の径方向への投影長さより大きくなるように配置されており、
弾性変形可能な第１のＯリングが上記雄型挿し口部の外周面に装着されており、当該第１のＯリングの外径は、上記隣り合う管本体の雌型受け口部の内径よりも大きく設定されており、
弾性変形可能な第２のＯリングが上記雄型挿し口部の端面から突出するように配置されている、請求項１から１０のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のケーブル保護体と、
上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する携帯装置を備え、
上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う歩行者誘導システム。
【請求項１３】
上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであり、
上記制御部は、
上記返信応答から、上記歩行者が道から外れたか否かを判断する判断処理と、
上記判断処理において、上記歩行者が道から外れたと判断したことに応じて、上記マイクロフォンに警告音を生じさせる報知処理と、を実行する請求項１２に記載の歩行者誘導システム。
【請求項１４】
上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであり、
上記制御部は、上記返信応答が入力されたことを条件に、上記マイクロフォンに検出音を生じさせる請求項１２または１３に記載の歩行者誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルを囲って保護するケーブル保護体、及び歩行者誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルを囲って保護するケーブル保護体が知られている（例えば、特許文献１参照）。ケーブル保護体は、ケーブルとともに地中に埋設されたり、地表に敷設されたりする。ケーブル保護体は、水や土などからケーブルを保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８１４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、高齢者や目などが不自由な歩行者を安全に誘導する設備を歩道などに設けることが望まれている。一方、ケーブル（ケーブル保護体）は、歩道に沿って設置されるものがある。そこで、本願発明者は、歩道に沿って設置されるケーブル保護体を用いて歩行者の安全な誘導を行うことを考えた。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、歩行者を安全に誘導する設備を容易に構築できるケーブル保護体、及び歩行者誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係るケーブル保護体は、ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップとを備える。
【０００７】
ケーブル保護体は、ケーブルとともに歩道などに沿って地中に埋設され、或いは地表に敷設される。ケーブル保護体は、挿通されたケーブルを水や埃や土などから保護する。ＩＣチップは、保護筐体に設けられており、ケーブルとともに水や埃や土などから保護される。ＩＣチップは、近接無線通信により、歩行者が持つ通信機器に存在を検知される。すなわち、ＩＣチップは、歩行者に歩道の存在を知らせる。例えば、歩行者が歩道から外れた場合、ＩＣチップは、通信機器により検知されなくなる。その結果、ケーブル保護体（ＩＣチップ）は、歩道から外れたことを歩行者に認識させることができる。
【０００８】
(2)  本発明に係るケーブル保護体は、上記ＩＣチップと上記ケーブルとの間となる位置に、電磁シールド部材を備えていてもよい。
【０００９】
ケーブル保護体が保護するケーブルは、送電ケーブルや通信ケーブルなどである。ケーブルの種類によっては、ケーブルから強い電磁波が放射される。電磁シールド部材は、ケーブルから放射された電磁波を遮蔽し、電磁波からＩＣチップを保護する。
【００１０】
(3)  上記保護筐体は、上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する樹脂製の蓋とを備えていてもよい。上記ＩＣチップは、上記蓋の内側に配置される。
【００１１】
ケーブル保護体は、メンテナンス窓及び蓋を上にして設置される。ＩＣチップは、蓋にに設けられる。したがって、作業者にＩＣチップの位置確認をさせることなく、ＩＣチップを上にしてケーブル保護体を作業者に設置させることができる。その結果、ケーブル保護体の設置作業を容易にできる。
【００１２】
また、蓋は本体に対して開閉されるから、蓋を開いてＩＣチップを取り替えることができる。したがって、作業者にメンテナンス作業を容易に行わせることができる。
【００１３】
また、ＩＣチップは蓋の内側に配置されるから、土や水や埃からＩＣチップを保護することができる。
【００１４】
(4)  本発明に係るケーブル保護体は、上記蓋の内側に配置された電磁シールド部材と、上記蓋とともに上記電磁シールド部材を挟む取付板とを備えていてもよい。
【００１５】
取付板と蓋とによって電磁シールド部材を挟むことにより、電磁シールド部材を確実に保持することができる。
【００１６】
(5)  上記保護筐体は、互いに取着される第１半体及び第２半体を備えていてもよい。上記第１半体は、第１フランジを有する。上記第２半体は、上記第１フランジに固着された第２フランジを有する。上記第１フランジと上記第２フランジとの少なくとも一方は、上記ＩＣチップが嵌め込まれる凹部を有する。
【００１７】
第１半体と第２半体とは、第１フランジと第２フランジとを合わせて互いに取着される。ＩＣチップは、第１フランジと上第２フランジとの一方、または双方に設けられた嵌合凹部に嵌め込まれる。したがって、ＩＣチップの保護と固定を簡単な構成で行うことができる。また、凹部を形成するだけであるので、既存の金型の修正だけで対応することができる。
【００１８】
(6)  上記保護筐体は、上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、上記メンテナンス窓を閉塞する蓋とを備え、上記蓋は、上記ＩＣチップと導通されたアンテナを有していてもよい。
【００１９】
アンテナは、例えば、ループアンテナやポールアンテナである。アンテナは、例えば、導線や、パターン箔によって形成される。アンテナが設けられることにより、ＩＣチップの受信感度が高められる。
【００２０】
(7)  上記保護筐体は、一端が上記ＩＣチップと接続され他端がアンテナと接続される接続線が挿通される配線孔を備えていてもよい。
【００２１】
ケーブル保護体が地中深くに埋設される場合、地表に設置されたアンテナとケーブル保護体のＩＣチップとが接続線によって接続される。
【００２２】
(8)  本発明に係るケーブル保護体は、光を電流に変換する光電素子と、上記光電素子が変換した電流を蓄電する蓄電素子と、上記蓄電素子を駆動源とする駆動回路と、上記駆動回路により点灯される発光ダイオードとを備えていてもよい。
【００２３】
ケーブル保護体が地表に敷設される場合、光電素子が発電した電流が蓄電素子に蓄えられる。蓄えられた電流は、夜間において、発光ダイオードを点灯させる。発光ダイオードの光により、歩道の存在を歩行者に認識させることができる。
【００２４】
(9)  上記保護筐体は、上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、上記メンテナンス窓を閉塞する蓋とを備えていてもよい。上記光電素子は、上記蓋の外面に配置され、上記蓄電素子、上記駆動回路、及び上記発光ダイオードは、上記保護筐体内に配置され、上記蓋は、上記発光ダイオードを視認可能とする表示窓と、上記表示窓を覆う透光性のシートとを備える。
【００２５】
(10)  上記ＩＣチップは、位置情報を有していてもよい。
【００２６】
ＩＣチップは、ケーブル保護体が設置された設置場所の位置情報を歩行者に伝える。
【００２７】
(11)  上記保護筐体は、一端部及び他端部を有し、内部にケーブルが挿通される管本体及び当該管本体に外嵌された接続体を備え、隣り合わされた管本体のうちの一方の一端部と他方の他端部とが上記接続体を介して嵌合連結されることにより長尺のケーブルを囲繞可能であってもよい。上記管本体の他端部及び一端部にそれぞれ雌型受け口部及び当該雌型受け口部に対応して弾性的且つ液密的に嵌合可能に形成された雄型挿し口部が設けられている。上記雌型受け口部の外周面に雄ネジが形成されると共に、上記接続体は上記雄ネジに対応した雌ネジを有する。上記雌型受け口部は、上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に嵌合され且つ上記接続体が当該雌型受け口部に形成された雄ネジに螺合した状態で、当該接続体の締め込みを所定位置で規制するストッパを有する。上記雄型挿し口部は、上記接続体が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に設けられたストッパによって締め込みが規制された状態で、上記接続体の所定部と当接し且つ上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に対してフレックスピボット変位を許容する変位案内部を有する。上記接続体の所定部及び上記変位案内部に、互いに当接して上記フレックスピボット変位を案内する球面の一部からなる案内曲面が形成されており、当該案内曲面の中心は、上記管本体の一端部側の軸線上に位置し且つ当該案内曲面の法線と上記中心とを結ぶ仮想線分の上記管本体の軸線方向への投影長さが、当該仮想線分の上記管本体の径方向への投影長さより大きくなるように配置されている。弾性変形可能な第１のＯリングが上記雄型挿し口部の外周面に装着されている。当該第１のＯリングの外径は、上記隣り合う管本体の雌型受け口部の内径よりも大きく設定されている。弾性変形可能な第２のＯリングが上記雄型挿し口部の端面から突出するように配置されている。
【００２８】
道路等に敷設ないし埋設されるケーブルは一般に長尺であるから、これを囲繞するために複数のケーブル保護体が次のように連結される。
【００２９】
一方の管本体の雄型挿し口部が他方の管本体の雌型受け口部の内部に弾性的に且つ液密的に嵌め込まれる。すなわち、上記第１のＯリングが上記雄型挿し口部の外周面に装着されていることから、当該第１のＯリングが弾性変形して隣り合う管本体の雌型受け口部の内壁面に押圧される。同時に、上記第２のＯリングが上記雄型挿し口部の端面から突出するように配置されていることから、当該第２のＯリングが弾性変形して上記雌型受け口部に押圧される。つまり、これら雌型受け口部及び雄型挿し口部の間が防水され、且つ当該雌型受け口部に対して当該雄型挿し口部が弾性的に変位することができる。
【００３０】
この状態で、一方の管本体に設けられた接続体の雌ネジが、隣り合う管本体（すなわち他方の管本体）の雌型受け口部に設けられた雄ネジに螺合される。この接続体が締め込まれて他方の管本体の雌型受け口部に設けられたストッパに当接されると、当該接続体の締め込みが当該ストッパによって規制されると共に、このとき、当該接続体の所定部が一方の管本体の雄型挿し口部に設けられた変位案内部に当接する。上記接続体の締め込みが規制されているから、当該接続体は、所定の押圧力で上記変位案内部に当接している。すなわち、この押圧力が過大にならないから、他方の管本体の雌型受け口部に対して一方の管本体の雄型挿し口部は、フレックスピボット変位が可能となる。
【００３１】
フレックスピボット変位は、接続体の案内曲面と変位案内部の案内曲面とが互いに摺動することによって行われる。これらの案内曲面は球面であり、その中心の位置は、上記管本体の一端部側の軸線上に存在し、且つ当該案内曲面の法線と上記中心とを結ぶ仮想線分の上記管本体の軸線方向への投影長さが、当該仮想線分の上記管本体の径方向への投影長さより大きくなるように設定されている。つまり、上記雌型受け口部に対して雄型挿し口部のフレックスピボット変位は、必然的にきわめて緩やかなものになる。仮に両者間に外力が作用した場合、これに応じてフレックスピボット変位が生じると共に上記第１及び第２のＯリングも変形し、当該外力が除去された場合には、当該第１及び第２のＯリングの弾性により上記フレックスピボット変位が復帰する。これにより、隣り合うケーブル保護体に作用する外力が吸収され、上記雄型挿し口部及び雌型受け口部のいずれか一方あるいは両方の破損が抑制される。
【００３２】
埋設深度が小さい場合にはケーブル保護体に要求される構造的強度は低く、比較的小さい外力に対して液密性が確保されながら容易に変形することができれば十分であるので、ケーブル保護体は、埋設深度が小さい場合に好適に採用される。ケーブル保護体は、従来のものと比べてケーシングが不要であり、従来のケーブル保護体に比べて簡易な構造で作業性及び経済性に優れる。
【００３３】
(12)  本発明に係る歩行者誘導システムは、上述のケーブル保護体と、携帯装置とを備える。上記携帯装置は、上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する。上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う。
【００３４】
制御部は、例えば、上記ＩＣチップからの返信応答によって、歩道の存在や現在位置を確認する。制御部は、確認した歩道の存在や現在位置に応じて報知を行い歩行者の誘導を行う。
【００３５】
(13)  上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであってもよい。上記制御部は、上記返信応答から、上記歩行者が道から外れたか否かを判断する判断処理と、上記判断処理において、上記歩行者が道から外れたと判断したことに応じて、上記マイクロフォンに警告音を生じさせる報知処理とを実行する。
【００３６】
制御部は、返信応答により、ＩＣチップの存在や現在位置や歩行ルートを認識する。制御部は、ＩＣチップの存在や現在位置や歩行ルートなどから、携帯装置の歩行者が歩道から外れたか否かを判断する。制御部は、歩行者が歩道から外れたと判断すると、警告音によってその旨を歩行者に知らせる。その結果、歩行者を安全に誘導することができる。
【００３７】
(14)  上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであり、上記制御部は、上記返信応答が入力されたことを条件に、上記マイクロフォンに検出音を生じさせてもよい。
【００３８】
歩行者が道から外れると、携帯装置が返信応答を受信しなくなる。そうすると、それまで生じていた検出音が途切れる。したがって、歩道から外れたことを歩行者に認識させることができる。その結果、歩行者を安全に誘導することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、歩行者を安全に誘導する設備を容易に構築できるケーブル保護体、及び歩行者誘導システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、第１実施形態における歩行者誘導システム１０の構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態におけるケーブル保護体３０の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態におけるケーブル保護体３０の分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態における蓋５０の断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態における判断・報知処理１のフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態におけるケーブル保護体３０の分解斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態におけるケーブル保護体３０の断面図である。
【図８】図８は、変形例１における蓋５７の斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例２における蓋７０の断面図であり、図９（Ｂ）は、蓋７０の分解断面図であり、図９（Ｃ）は、基板７１の斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例４における判断・報知処理２のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態１、変形例２、及び変形例４のブロック図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態におけるケーブル保護体１１０の斜視図である。
【図１３】図１３は、第１本体３４Ａと接続体６０との縦断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、雄型挿し口部１３の一部を拡大した縦断面図、図１４（Ｂ）は、雌型受け口部１２の一部を拡大した縦断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、それぞれ、第３実施形態における嵌合連結された一対の第１本体３４Ａに対して接続体６０を分解した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態における隣り合う第１本体３４Ａ同士が連結された状態における連結部分の縦断面図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態における隣り合う第１本体３４Ａ同士の連結部分における一部を拡大した縦断面図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態における第２本体３５Ａの縦断面図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態における第２本体３５Ａの一部を拡大した縦断面図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態における第２本体３５Ａに設けられた筒体１１Ｄの斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例５における第１本体３４Ａの縦断面図である。
【図２２】図２２（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃとして使用される管継手１４０Ａ〜１４０Ｄの側面図である。
【図２３】図２３（Ａ）は、第４実施形態におけるケーブル保護体１１２の斜視図であり、図２３（Ｂ）は、第４実施形態における保護筐体９０の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
[第１実施形態]
【００４２】
図１に示されるように、歩行者誘導システム１０は、歩行者が携帯する携帯装置２０と、地中や地表に敷設されるケーブル保護体３０とを備える。ケーブル保護体３０は、地中における比較的浅い位置（３０ｃｍ程度以下の深さ）に埋設され、或いは地表に敷設される。図示例では、ケーブル保護体３０は地中に埋設されている。ケーブル保護体３０は、ケーブル３２を土や水などから保護する。ケーブル３２は、送電ケーブルや、光ファイバなどの通信ケーブル等である。
【００４３】
ケーブル保護体３０は、近接無線通信を行う複数のＩＣチップ４０を有し、携帯装置２０と近接無線通信を行う。携帯装置２０は、ＩＣチップ４０と近接無線通信を行って歩行者の誘導を行う。以下、詳細な説明がされる。
【００４４】
図２に示されるように、ケーブル保護体３０は、保護筐体３１と、保護筐体３１に設けられたＩＣチップ４０とを備える。保護筐体３１は、円筒状であり、ケーブル３２が挿通される挿通孔３３を有する。ケーブル保護体３０は、挿通されたケーブル３２を土や水などから保護する。
【００４５】
図３に示されるように、保護筐体３１は、樹脂製の第１本体３４、第２本体３５、及び接続体３６により組み立てられる。接続体３６は、２つの第１本体３４同士や、２つの第２本体３５同士や、第１本体３４と第２本体３５とを連結する部材である。保護筐体３１は、複数の第１本体３４及び複数の第２本体３５を接続体３６によって連結することで組み立てられる。使用する第１本体３４及び第２本体３５の個数は、ケーブル３２の長さによって変更される。
【００４６】
第１本体３４は円筒状である。第２本体３５は、第１本体３４とほぼ同径の円筒状の筒部３７と、筒部３７の中央に設けられた箱状の箱部３８とを有する。接続体３６は、第１本体３４及び第２本体３５に外嵌可能な内径の円筒状である。
【００４７】
第１本体３４と第２本体３５とは、例えば、接続体３６の内周面と、第１本体３４及び第２本体３５の外周面とに雌雄の螺子溝が設けられることにより連結される。第１本体３４、第２本体３５、及び接続体３６の当接面には、防水及び防塵等のため、パッキンなどのシール部材が配置されてもよい。なお、接続体３６による第１本体３４と第２本体３５との連結方法は、螺子を用いるものに限らず、接着剤が用いられてもよいし、弾性を利用したいわゆるスナップフィットが用いられてもよい。
【００４８】
第２本体３５の箱部３８は、筒部３７の中央に筒部３７と一体に形成されている。箱部３８は、メンテナンス窓３９を上面に備えた直方体状である。メンテナンス窓３９は、保護筐体３１内のケーブル３２を露出させる。作業者は、メンテナンス窓３９を介してケーブル３２の補修や交換を行う。
【００４９】
メンテナンス窓３９は、メンテナンス時以外は蓋５０により閉塞される。蓋５０は、ボルト４３、ナット４４、及び取付金具４５を用いて着脱自在（開閉自在）にメンテナンス窓３９に取り付けられている。詳しく説明すると、蓋５０は、メンテナンス窓３９とほぼ同じ大きさの矩形板状である。蓋５０は、対向する一対の周縁からそれぞれ突出する突出片５１を備える。図示例では、片側に３個ずつ、合計６個の突出片５１が設けられている。各突出片５１は、ボルト４３が挿通される挿通孔５２をそれぞれ備える。
【００５０】
取付金具４５は、略Ｕ字状である。例えば、取付金具４５は、金属材料を曲げ加工して形成される。取付金具４５は、両端にフランジ４６をそれぞれ備える。各フランジ４６は、ボルト４３が挿通される挿通孔４７をそれぞれ備える。
【００５１】
ボルト４３は、蓋５０の挿通孔５２に挿通された後、第２本体３５の下方に配置された取付金具４５の挿通孔４７に挿通され、最後に、ナット４４にねじ込まれる。その結果、蓋５０は、メンテナンス窓３９を閉塞した状態で第２本体３５に取着される。
【００５２】
蓋５０には、図４に示されるように、ＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が設けられる。電磁シールド部材４８は、蓋５０とほぼ同形状の矩形状のシートである。例えば、電磁シールド部材４８は、基材と、基材の一面に貼り付けられた金属箔と、基材の他面に貼り付けられた接着層とにより構成される。金属箔は、電磁波を遮蔽可能なアルミなどの金属を用いて形成される。すなわち、電磁シールド部材４８は、電磁波を遮蔽する。
【００５３】
ＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８は、取付板５３を用いて蓋５０に取着される。詳しく説明すると、蓋５０は、電波を透過する樹脂製である。蓋５０は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部５４を中央に備える。凹部５４は、箱部３８の内側（ケーブル３２側）に開口する。また、蓋５０は、螺子４９がねじ込まれるねじ込み孔５５を備える。図示例では、ねじ込み孔５５は、凹部５４の両側に設けられている。なお、ねじ込み孔とは、螺子溝が設けられた孔や、螺子４９自身によって螺子溝が形成されるいわゆるセルフタップの孔を意味する。
【００５４】
一方、取付板５３は、蓋５０とほぼ同形状の樹脂製の矩形板状である。取付板５３は、螺子４９が挿通される挿通孔５６を備える。挿通孔５６は、蓋５０のねじ込み孔５５に対応する位置に設けられる。
【００５５】
蓋５０の凹部５４にＩＣチップ４０を嵌め込んだ後、凹部５４の開口側に電磁シールド部材４８を配置し、さらに電磁シールド部材４８側に取付板５３を配置し、取付板５３を螺子４９によって蓋５０に取着する。その結果、ＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が蓋５０に取着される。
【００５６】
蓋５０は、取付板５３を内側（ケーブル３２側）にして第２本体３５のメンテナンス窓３９に取り付けられる。したがって、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に電磁シールド部材４８が位置する。電磁シールド部材４８は、ケーブル３２が放射する電磁波を遮蔽して、電磁波からＩＣチップ４０を保護する。
【００５７】
次に、携帯装置２０が説明される。図１１に示されるように、携帯装置２０は、ＩＣチップ４０と近接無線通信を行う近接無線通信部２１と、制御部２２と、マイクロフォン２３とを備える。近接無線通信部２１は、例えばＮＦＣ通信規格によってＩＣチップ４０と通信を行う、いわゆるリーダーである。
【００５８】
ＩＣチップ４０は、近接無線通信部２１が送出した電波を受信し、返信応答を返す。近接無線通信部２１は、ＩＣチップ４０からの返信応答を受信し、受信した返信応答を制御部２２に入力する。
【００５９】
マイクロフォン２３は、入力された音声信号を音声に変換する報知部であり、警告音などを生じさせる。
【００６０】
制御部２２は、例えばマイクロコンピュータであり、種々の演算や音声信号の出力などを行う。制御部２２は、近接無線通信部２１から上述の返信応答を入力される。制御部２２は、入力された返信応答を用いて、図５に示される判断・報知処理１を実行し、歩行者の誘導を行う。以下、詳しく説明がされる。
【００６１】
制御部２２は、返信応答が入力されるまで待機する（Ｓ１１：Ｎｏ）。制御部２２は、返信応答が入力されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、不図示のタイマカウンタを用いて計時を開始する（Ｓ１２）。制御部２２は、新たな返信応答が入力されるたびに、タイマカウンタをリセットし、計時をリスタートさせる（Ｓ１３：Ｙｅｓ）。制御部２２は、計測時間が所定の時間に達するまで、新たな返信応答の入力を監視する（Ｓ１３：Ｎｏ＆Ｓ１４：Ｎｏ）。なお、計測時間が所定の時間に達したか否かは、タイマカウンタのカウント値が予め定められた閾値以上か否かによって判断される。
【００６２】
制御部２２は、計測時間が所定の時間に達すると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、音声信号をマイクロフォン２３に出力し、警告音をマイクロフォン２３に生じさせ（Ｓ１５）、判断・報知処理１を終了する。
【００６３】
制御部２２は、上述の判断・報知処理１を実行することにより、歩行者の誘導を行う。具体的に説明すると、歩行者は、携帯装置２０を所持して歩行を行う。歩行者は携帯装置２０の誘導機能をオンにする。誘導機能がオンにされると、制御部２２は、判断・報知処理１を実行する。
【００６４】
歩行者がケーブル保護体３０が敷設された歩道を歩行すると、携帯装置２０とケーブル保護体３０のＩＣチップ４０との間で通信が行われ、制御部２２に返信応答が入力される。制御部２２は、返信応答が入力されたことにより、歩行者が歩道にいることを認識する。制御部２２は、返信応答が入力されてから所定の時間の間に新たな返信応答がない場合、歩行者が歩道から外れたと判断し、マイクロフォン２３に警告音を生じさせる。
【００６５】
本実施形態１では、ＩＣチップ４０は、元々地上や地表に敷設されるケーブル保護体３０に設けられるから、ＩＣチップ４０を容易に設置することができる。その結果、歩行者を安全に誘導する設備を容易に構築することができる。
【００６６】
また、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に電磁シールド部材４８が設けられているから、ケーブル３２から放射された電磁波からＩＣチップ４０を保護することができる。
【００６７】
また、ＩＣチップ４０は、蓋５０の内側に配置されるから、水や土や埃などからＩＣチップ４０を保護することができる。
【００６８】
また、ＩＣチップ４０は、常に上側となる蓋５０に配置されているから、作業者に意識させることなく、ＩＣチップ４０を上に向けてケーブル保護体３０を作業者に設置させることができる。その結果、ケーブル保護体３０の設置作業が容易になる。
【００６９】
また、ＩＣチップ４０は、着脱自在（開閉自在）の蓋５０に設けられているから、蓋５０を付け替えることにより、既に敷設されたケーブル保護体３０にＩＣチップ４０を新たに設けることができる。また、ＩＣチップ４０の交換などのメンテナンス作業も作業者に容易に行わせることができる。その結果、歩行者誘導システム１０の構築が容易になる。
【００７０】
また、判断・報知処理１において、歩行者が歩道から外れた場合に警告音を生じさせるから、歩行者を安全に誘導することができる。
【００７１】
[第２実施形態]
【００７２】
第１実施形態では、蓋５０にＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が設けられた構成が説明された。本第２実施形態では、図６に示されるように、接続体６０にＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が設けられた構成が説明される。なお、第１本体３４及び第２本体３５の構成は、蓋５０にＩＣチップ４０が設けられない他は、第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号が付されて説明が省略される。
【００７３】
接続体６０は、接続体３６と同様の外形を有する。接続体６０は、接続体６０を軸方向に沿って等分に分割した形状の第１半体６１及び第２半体６２を備える。第１半体６１及び第２半体６２は、樹脂製であり、ほぼ同形状である。
【００７４】
第１半体６１及び第２半体６２は、不図示のボルトとナットとを用いて結合される。詳しく説明すると、第１半体６１は、周方向における両端部に第１フランジ６３をそれぞれ備える。図６では、片側のみの第１フランジ６３が表れている。第１フランジ６３は、ボルトが挿通される挿通孔６４を有する。図示例では、３個の挿通孔６４が２個の第１フランジ６３にそれぞれ設けられている。
【００７５】
一方、第２半体６２は、周方向における両端部に第２フランジ６５をそれぞれ備える。第２フランジ６５は、ボルトが挿通されるボルト孔６６を有する。ボルト孔６６は、挿通孔６４に対応する位置に設けられている。ボルトは、挿通孔６４に挿通された後、ボルト孔６６に挿通され、最後にナットにねじ込まれる。その結果、第１半体６１と第２半体６２とが結合される。
【００７６】
第１半体６１の第１フランジ６３は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部６７を備える。凹部６７は、第２フランジ６５との当接面側に開口する。凹部６７にＩＣチップ４０が嵌め込まれた後、第１半体６１と第２半体６２とが結合されることにより、ＩＣチップ４０は接続体６０に保持される。なお、凹部６７は、第２フランジ６５に設けられてもよい。また、凹部６７は、第１フランジ６３及び第２フランジ６５の両方に設けられてもよい。
【００７７】
図７に示されるように、電磁シールド部材４８は、第１本体３４及び第２本体３５と接続体６０との間に配置される。電磁シールド部材４８は、第１本体３４及び第２本体３５と接続体６０とに挟まれることにより保持される。このように配置された電磁シールド部材４８は、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に位置する。したがって、電磁シールド部材４８は、ケーブル３２が放射する電磁波を遮蔽し、電磁波からＩＣチップ４０を保護する。なお、電磁シールド部材４８は、第１本体３４及び第２本体３５の内周面に貼着されてもよい。
【００７８】
本第２実施形態では、結合される第１半体６１と第２半体６２とでＩＣチップ４０を挟むから、取付部材を用いることなくＩＣチップ４０を保持及び保護することができる。また、凹部６７を形成するだけであるので、既存の金型の修正だけで、従来のケーブル保護体にＩＣチップ４０を取り付けることが可能となる。
【００７９】
[変形例１]
【００８０】
本変形例１では、第１実施形態において、ＩＣチップ４０の受信感度を高めるアンテナ４２（図８）がさらに設けられた構成が説明される。なお、本変形例１では、第１実施形態における蓋５０の代わりに蓋５７が用いられる以外は第１実施形態と同様であるから、蓋５７以外の構成の説明は省略される。さらに、蓋５７において、第１実施形態で説明された蓋５０と同一の構成については、同一の符号が付され、説明が省略される。
【００８１】
図８に示されるように、蓋５７は、蓋５０と同形状の矩形板状であり、突出片５１、凹部５４、及びねじ込み孔５５を備える。蓋５７は、アンテナ４２が配置される第１溝５８及び第２溝５９をさらに備える。
【００８２】
第１溝５８は、凹部５４から蓋５７の周縁へ向かって直線的に延びる溝である。第２溝５９は、蓋５７の周縁に沿って延びる略円形状の溝である。第１溝５８と第２溝５９とは結合している。
【００８３】
アンテナ４２は、エナメル線や銅線などの導線により形成される。アンテナ４２は、両端がＩＣチップ４０と接続され、第１溝５８及び第２溝５９に嵌め込まれる。すなわち、アンテナ４２は、いわゆるループアンテナである。
【００８４】
ＩＣチップ４０が凹部５４に嵌め込まれ、アンテナ４２が第１溝５８及び第２溝５９に嵌め込まれた後、電磁シールド部材４８が配置され、さらに取付板５３が蓋５７に取り付けられる。その結果、ＩＣチップ４０、アンテナ４２、及び電磁シールド部材４８が蓋５７に取着される。
【００８５】
本変形例１では、アンテナ４２により、ＩＣチップ４０の受信感度が高められる。
【００８６】
なお、本変形例１では、アンテナ４２がループアンテナである例が説明されたが、アンテナは、ポールアンテナなど、他の種類のアンテナであってもよい。
【００８７】
また、本変形例１では、アンテナ４２が導線によって形成された例が説明されたが、アンテナ４２は、パターン箔によって形成されてもよい。例えば、取付板５３に蒸着されたパターン箔によってアンテナ４２が形成されてもよい。
【００８８】
また、本変形例１では、蓋５７にＩＣチップ４０及びアンテナ４２が設けられた例が説明された。しかしながら、例えば、第２実施形態における第２本体３５に蓋５７（ＩＣチップ４０なし）が設けられ、接続体６０に設けられたＩＣチップ４０と蓋５７に設けられたアンテナ４２とが接続線によって接続されてもよい。
【００８９】
本変形例１では、蓋５７にアンテナ４２が設けられた構成が説明されたが、アンテナは地表に設置され、地表に設置されたアンテナとＩＣチップ４０とが接続線によって接続されていてもよい。この場合、図９（Ａ）、（Ｂ）に示される配線孔７３が蓋５０に設けられ、配線孔７３に接続線が挿通される。
【００９０】
[変形例２]
【００９１】
本変形例２では、ケーブル保護体３０に、いわゆる太陽電池が設けられた構成が説明される。なお、本変形例２では、第１実施形態における図４に示された蓋５０及び取付板５３の代わりに図９に示される蓋７０及び基板７１が用いられる以外は第１実施形態と同様であるから、蓋７０及び基板７１以外の構成の説明は省略される。さらに、蓋７０において、第１実施形態で説明された蓋５０と同一の構成については、同一の符号が付され、説明が省略される。
【００９２】
蓋７０は、表示窓７２、配線孔７３、及び支持リブ７９が設けられている以外は、蓋５０と同構成である。支持リブ７９は、凹部５４側の面（図９における下面）から突出する環状のリブであり、凹部５４を囲む。図９（Ａ）に示されるように、基板７１が支持リブ７９の突出先端と当接される。支持リブ７９は、基板７１と蓋７０との間に隙間を生じさせる。この隙間に、基板７１に実装される発光ダイオード７７等が位置する。すなわち、支持リブ７９は、スペーサの機能を果たす。
【００９３】
表示窓７２は、蓋７０の厚み方向に蓋７０を貫通する孔である。表示窓７２は、発光ダイオード７７の光を外部へ出射させる。表示窓７２の上側には、防水のため、透明シート７４が貼着される。
【００９４】
配線孔７３は、凹部５４の側壁を貫通しており、凹部５４の内側面から内底面に沿って蓋７０の一面（図９における上面、以下「上面」と称する）まで延びている。配線孔７３には、接続線７５が挿通される。接続線７５の一端は、蓋７０の上面に接着剤などを用いて固着された光電素子７６と接続されている。光電素子７６は、接合面に入射した光を電子（電流）に変換する素子である。例えば、ｐｎ接合を有する半導体が光電素子７６として使用される。なお、防水のため、接続線７５が挿通された後、シリコンなどの封止部材が配線孔７３に充填される。
【００９５】
接続線７５の他端は、基板７１と接続される。基板７１は、取付板５３（図４）と同形状であり、螺子４９が挿通される挿通孔５６を備える。基板７１の一面（図９における上面、以下「上面」と称する）の中央には、ＩＣチップ４０が表面実装される。また、基板７１の上面には、発光ダイオード７７が実装される。発光ダイオード７７は、例えば、チップＬＥＤである。
【００９６】
また、図９（Ｃ）に示されるように、基板７１の上面には、パターン箔によってアンテナ７８が形成される。図示例では、アンテナ７８は、ループアンテナである。
【００９７】
また、基板７１には、図１１に示される蓄電素子８１が実装される。蓄電素子８１は、大容量コンデンサや充電池である。蓄電素子８１は、光電素子７６が出力した電流を充電する。
【００９８】
また、基板７１には、図１１に示される駆動回路８２を形成する抵抗やコンデンサやダイオードなどの種々の電子部品が実装される。駆動回路８２は、蓄電素子８１が出力する電流を駆動源として発光ダイオード７７を点灯させる。駆動回路８２は、例えば、定電圧回路である。
【００９９】
また、基板７１の他面（図９における下面）には、電磁シールド部材４８が貼着される。
【０１００】
基板７１は、ＩＣチップ４０が凹部５４に嵌り、発光ダイオード７７が表示窓７２に対向するように配置され、螺子４９により蓋７０に取着される。
【０１０１】
本変形例２のケーブル保護体３０は、地表に敷設される。すなわち、光電素子７６に太陽光が照射される。光電素子７６は、太陽光を受けて発電を行う。光電素子７６が発電した電力は、蓄電素子８１に蓄えられる。蓄電素子８１が蓄えた電力は、夜間などにおいて、発光ダイオード７７を点灯させる。発光ダイオード７７の光は、表示窓７２を介して外部へ出射される。外部へ出射された光により、歩行者に歩道の位置を認識させることができる。
【０１０２】
なお、発光ダイオードが出射する光を歩行者が容易に視認できるように、透明シート７４に代えて光拡散シートが用いられてもよい。また、導光板を用いて面発光が行われてもよい。
【０１０３】
[変形例３]
【０１０４】
本変形例３では、マイクロフォン２３が生じさせる検出音によって歩行者の誘導を行う例が説明される。なお、以下で詳述される構成以外の構成は、第１実施形態や第２実施形態や変形例１や変形例２と同構成である。
【０１０５】
制御部２２は、近接無線通信部２１から返信応答が入力されるたびに、マイクロフォン２３に音声信号を出力し、マイクロフォン２３に検出音を生じさせる。検出音により、歩道上にいること、及び歩道から外れたことを歩行者に認識させることができる。
【０１０６】
具体的に説明すると、歩行者は、検出音により、自身が歩道上にいることを認識する。歩行者が歩道から外れると、それまで生じていた検出音が途絶える。そうすると、歩行者は、自身が歩道から外れたことを認識する。歩道から外れたことを認識した歩行者は、検出音が生じる場所を探して移動する。その結果、歩行者が歩道から大きく外れてしまうことが防止される。すなわち、歩行者の誘導がされる。
【０１０７】
[変形例４]
【０１０８】
本変形例４では、図１１に示されるように、ＩＣチップ４０が記憶部４１を備えており、ＩＣチップ４０が設置された設置位置の位置情報が記憶部４１に記憶された構成が説明される。なお、以下で詳述される構成以外の構成は、第１実施形態や第２実施形態や変形例１や変形例２や変形例３と同構成である。
【０１０９】
制御部２２は、図１０に示される判断・報知処理２を実行する。制御部２２は、近接無線通信部２１から返信応答が入力されるまで待機する（Ｓ２１：Ｎｏ）。制御部２２は、返信応答が入力されると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、返信応答に含まれる位置情報を取得する（Ｓ２２）。制御部２２は、取得した位置情報から、歩行者が予定ルート上にいるか否かを判断する（Ｓ２３）。予定ルートは、歩行者によって設定されたり、歩行者が設定した目的地に応じて制御部２２が設定する。歩行者が予定ルート上にいるか否かは、例えば、現在位置と予定ルートとの間の距離が所定値以上か否かにより判断される。
【０１１０】
制御部２２は、歩行者が予定ルート上にいると判断すると（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、再び返信応答が入力されるまで待機する（Ｓ２１：Ｎｏ）。制御部２２は、歩行者が予定ルートから外れたと判断すると（Ｓ２３：Ｎｏ）、マイクロフォン２３へ音声信号を出力し、警告音を生じさせる。
【０１１１】
本変形例４では、歩行者は、目的地や予定ルートを設定すれば、ルートから外れることなく目的地まで歩行することができる。すなわち、歩行者の誘導が行われる。
【０１１２】
[その他の変形例]
【０１１３】
上述の実施形態１では、取付板５３が螺子４９により蓋５０に取着される構成が説明された。しかしながら、取付板５３は、ボルトとナットなど他の固着具を用いて蓋５０に取着されてもよい。また、取付板５３は、蓋５０または取付板５３に樹脂爪が設けられ、スナップフィットにより蓋５０に取着されてもよい。また、取付板５３は、接着剤を用いて蓋５０に固着されてもよい。また、取付板５３は、樹脂モールドにより蓋５０に固着されてもよい。ただし、ＩＣチップ４０のメンテナンスや交換などを考慮して、着脱自在であることが望ましい。すなわち、螺子４９や、ボルト及びナットや、スナップフィットが用いられることが好ましい。さらには、螺子４９や、ボルト及びナットが、より好ましい。詳しく説明すると、螺子４９やボルト及びナットを用いる場合、蓋５０に孔を設けるだけでよい。蓋５０に孔を設けることは、金型にピンを立設するだけで実現できる。すなわち、既存の金型を流用して蓋５０を製造することができる。さらに、上記ピンを付け替えることにより、孔がある蓋５０と孔のない蓋との両方を１つの金型で製造することも可能である。
【０１１４】
上述の実施形態や変形例では、報知部の例としてマイクロフォン２３が説明された。報知部は、例えば、ディスプレイであってもよい。制御部２２は、警告音や検出音の代わりに、或いは警告音や検出音とともに、ディスプレイに警告表示や検出表示を表示させる。警告表示や検出表示は、文字や図形などである。
【０１１５】
[第３実施形態]
【０１１６】
図１２に示されるように、本第３実施形態のケーブル保護体１１０は、第１本体３４Ａ、第２本体３５Ａ及び接続体６０を備える。図１２は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａが長手方向に沿って連結されている状態を示す斜視図である。同図では、図中左手前側から順に、２つの第１本体３４Ａ、第２本体３５Ａ及び第１本体３４Ａが連結されている。
【０１１７】
ケーブル保護体１１０は、送電ケーブル、通信ケーブル、光ファイバケーブル、その他のケーブルを、地中における比較的浅い位置（３０ｃｍ程度以下の深さ）に埋設する場合、あるいは、地表に敷設する場合に好適に使用される。
【０１１８】
図１３は、第１本体３４Ａ及び接続体６０の縦断面図である。
【０１１９】
図１３に示される第１本体３４Ａは、内部にケーブル（図示されず）が挿通される。第１本体３４Ａは、第１管本体１１Ｃを備え、この第１管本体１１Ｃに雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２が形成されている。
【０１２０】
第１管本体１１Ｃは、直管状に構成されている。雄型挿し口部１３は、第１管本体１１Ｃの一端部、すなわち長手方向（軸心線ＣＬ１に沿った方向）の一端側（図中左側）に第１管本体１１Ｃと一体的に形成されている。雌型受け口部１２は、第１管本体１１Ｃの他端部（図において上記軸心線ＣＬ１に沿った方向の右側）に第１管本体１１Ｃと一体的に形成されている。
【０１２１】
第１管本体１１Ｃの長手方向のほぼ中央部にフランジ状の補強リブ１１Ｓが形成されている。この補強リブ１１Ｓは、第１管本体１１Ｃの外周面から一定の高さで径方向に突出しており、全周にわたって連続している。補強リブ１１Ｓの高さは、たとえば２ｍｍに設定される。なお、このような補強リブ１１Ｓは省略されていてもよい。第１管本体１１Ｃの外径、内径、肉厚については、たとえば、外径が１００ｍｍ、内径が９０ｍｍ、肉厚が５ｍｍに設定され得る。
【０１２２】
図１４（Ａ）及び（Ｂ）は、第１管本体１１Ｃの要部拡大図である。
【０１２３】
雄型挿し口部１３の内径は、一定である（図１３参照）。図１４（Ａ）に示されるように、雄型挿し口部１３の外周面１３Ａは径方向の外側に向かって膨出しており、雄型挿し口部１３の先端近傍部分は、略楔状に形成されている。この雄型挿し口部１３の外周面１３Ａに第１溝部１３Ｂが全周にわたって連続して設けられている。
【０１２４】
第１溝部１３Ｂの深さは一定であり、第１溝部１３Ｂの内部に弾性変形可能なゴム製の第１Ｏリング１３１が装着されている。第１Ｏリング１３１の外径は、第１管本体１１Ｃの他端部に設けられた雌型受け口部１２の内径よりも大きく設定されている。第１Ｏリング１３１は、第１溝部１３Ｂに嵌め込まれ、位置決めされている。第１Ｏリング１３１は、雄型挿し口部１３の外周面１３Ａを周回しており、第１Ｏリング１３１の外縁は、雄型挿し口部１３の外周面１３Ａから径方向外側に突出している。
【０１２５】
雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃに第２溝部１３Ｄが設けられている。この第２溝部１３Ｄは、第１管本体１１Ｃの軸心線ＣＬ１を中心として先端面１３Ｃを周回している。第２溝部１３Ｄ内に弾性変形可能なゴム製の第２Ｏリング１３２が嵌め込まれている。第２Ｏリング１３２は、雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃから突出している。
【０１２６】
雄型挿し口部１３にフランジ状の第１変位案内部１４が設けられている。この第１変位案内部１４は、雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃから所定の距離だけ離れた位置に設けられ、径方向外側に突出している。第１変位案内部１４の一方の面１４Ａ（上記先端面１３Ｃ側の面）は、第１管本体１１Ｃの軸心線ＣＬ１に直交する方向に沿った平坦面となっている。本明細書において、上記一方の面１４は、「平坦面１４Ａ」と称される。第１変位案内部１４の他方の面１４Ｂ（雌型受け口部１２側の面）は、曲面に形成されている。本明細書において、上記他方の面１４Ｂは、「第１案内曲面１４Ｂ」と称される。第１案内曲面１４Ｂは、第１本体３４Ａの軸心線ＣＬ１上に中心が位置する仮想球面の一部から構成される。
【０１２７】
第１変位案内部１４は、後述する第２変位案内部１２０Ｂ（図１３参照）とともにピボットを形成する。後に詳述されるが、雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２が相互に嵌合連結された状態で、両者は、フレックスピボット変位が可能となる。
【０１２８】
図１３に示されるように、雌型受け口部１２は、円筒形状を呈し、第１管本体１１Ｃと一体的に形成されている。雌型受け口部１２の中心軸は、第１管本体１１Ｃ及び雄型挿し口部１３の中心軸（上記軸芯線ＣＬ１）と一致しており、雌型受け口部１２の内径及び外径は、第１管本体１１Ｃの外径及び内径よりも大きく設定されている。図１４（Ｂ）が示すように、雌型受け口部１２の内周面１２Ａと、第１管本体１１Ｃの内周面１１Ｙとの間に段差部１５が形成されている。
【０１２９】
雌型受け口部１２の軸心線ＣＬ１に沿った長さＬ１は、雄型挿し口部１３における円弧状に膨出した部分の軸心線ＣＬ１に沿った長さＬ２よりも長い。
【０１３０】
図１４（Ｂ）に示されるように、雌型受け口部１２の内周面１２Ａに、第３溝部１２Ｈが設けられている。この第３溝部１２Ｈは、上記内周面１２Ａの全周にわたって環状に形成されている。第３溝部１２Ｈの深さは一定であり、その溝幅（軸心線ＣＬ１に沿った長さ）は、雄型挿し口部１３に設けられた第１溝部１３Ｂの溝幅よりも大きい。
【０１３１】
第３溝部１２Ｈにリング状のゴム板１２Ｊが嵌合されている。ゴム板１２Ｊは、横断面が矩形状であり、第３溝部１２Ｈから一部が突出した状態で位置決めされている。すなわち、ゴム板１２Ｊは、雌型受け口部１２の内周面１２Ａを周回し且つ当該内周面１２Ａから径方向の内側に突出している。
【０１３２】
雌型受け口部１２の外周面に雄ネジ１２Ｂが形成されている。また、雌型受け口部１２と第１管本体１１Ｃとの境界にフランジ１２Ｃが設けられている。フランジ１２Ｃは、雌型受け口部１２の外周面から径方向外側に突出している。フランジ１２Ｃは、後述される接続体６０の締め込みを規制するストッパとして機能する。
【０１３３】
フランジ１２Ｃに隣接して緩止溝１２Ｇが設けられている。この緩止溝１２Ｇは、上記フランジ１２Ｃの一部に形成され、当該フランジ１２Ｃを周回する環状溝である。この緩止溝１２Ｇは、後述されるように接続体６０の緩み止めを行うものである。なお、本実施形態では、緩止溝１２Ｇはフランジ１２Ｃに形成されているが、雌型受け口部１２の他の部位に形成されていてもよい。
【０１３４】
雌型受け口部１２の内径及び外径は、たとえば１０６ｍｍ及び１１６ｍｍ、肉厚は、第１本体３４Ａと同様に５ｍｍに設定されている。また、雌型受け口部１２の長さ（軸心線ＣＬ１に沿った長さ）Ｌ１は、たとえば３６ｍｍに設定されている。もっとも、これらの寸法に限定されるものではなく、挿通されるケーブルの大きさ等によって適宜変更される。第１管本体１１Ｃ、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３は、たとえば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂からなり、典型的には射出成型により一体成形される。なお、第１管本体１１Ｃ、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３は、樹脂のほか金属によって構成されてもよい。
【０１３５】
図１３に示されるように、接続体６０は、円筒形状を呈し、雌型受け口部１２の外側に嵌合される。
【０１３６】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、接続体６０の構成を説明するための斜視図である。
【０１３７】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、接続体６０は、二分割可能な一対の第１半体６１、第２半体６２を有する。第１半体６１、第２半体６２は半円筒形状を呈し、それぞれの開口部同士が相互に突き合わされて結合されることにより、円筒形状の接続体６０が組み立てられる。
【０１３８】
図１３に示されるように、接続体６０の他端側に第２変位案内部１２０Ｂが形成されている。この第２変位案内部１２０Ｂは、全周にわたって径方向の内側に突出している。第２変位案内部１２０Ｂは環状を呈し、その中心部に開口１２０Ｃが形成されている。開口１２０Ｃの内径は、雄型挿し口部１３の最大外径よりも大きい。
【０１３９】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１半体６１、第２半体６２のそれぞれの他端部に、第２変位案内部１２０Ｂの半周部分が形成されている。第２変位案内部１２０Ｂの半周部分同士は、第１半体６１と第２半体６２とが相互に突き合わされて接続体６０に組み立てられた状態で連続し、環状の第２変位案内部１２０Ｂを構成する。第２変位案内部１２０Ｂの中心部に上記開口１２０Ｃが形成される。
【０１４０】
図１３に示されるように、第２変位案内部１２０Ｂは、第２案内曲面１２０Ｅを備えている。この第２案内曲面１２０Ｅは、第２変位案内部１２０Ｂの内側面により構成されており、球面状に湾曲している。この第２案内曲面１２０Ｅの曲率は、雄型挿し口部１３に設けられた第１案内曲面１４Ｂ（図１４（Ａ）参照）の曲率に対応している。
【０１４１】
図１５に示されるように、第２半体６２に第２案内曲面１２０Ｅの半周部分が形成されている。第１半体６１にも、第２案内曲面１２０Ｅの半周部分が形成されている。第１半体６１、第２半体６２が相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、周方向に連続した第２案内曲面１２０Ｅが形成される。
【０１４２】
図１３に示されるように、接続体６０の内周面に雌ネジ１２０Ａが形成されている。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１半体６１、第２半体６２のそれぞれの内周面に雌ネジ１２０Ａの半周部分が形成されている。第１半体６１と第２半体６２とが相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、周方向に連続した雌ネジ１２０Ａが形成される。
【０１４３】
図１３に示されるように、接続体６０の一端側に突起１２０Ｆが形成されている。この突起１２０Ｆは、接続体６０の径方向内側に突出しており、全周にわたって環状に形成されている。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１半体６１、第２半体６２のそれぞれの一端部に突起１２０Ｆの半周部分が形成されている。第１半体６１、第２半体６２が相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、周方向に連続した突起１２０Ｆが形成される。
【０１４４】
第１半体６１、第２半体６２のそれぞれに凸条１２０Ｄが設けられている。各凸条１２０Ｄは、第１半体６１、第２半体６２の周方向の中央部に配置され、軸心線ＣＬ１の方向に延びている。また、第１半体６１は、第２半体６２との対向面に第１フランジ６３を備える。一方、第２半体６２は、第１半体６１との対向面に第２フランジ６５を備える。第１半体６１と第２半体６２とが相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、凸条１２０Ｄが形成される。すなわち、組み立てられた接続体６０の外周面には、それぞれが軸心線ＣＬ１に沿った４本の凸条１２０Ｄが周方向に一定の間隔を開けた状態で形成される。
【０１４５】
図１５に示されるように、第２半体６２に設けられた第２フランジ６５には、不図示のボルトが挿通される３つの挿通孔６６が設けられている。
【０１４６】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１フランジ６３には、不図示のボルトが挿通される３つの挿通孔６４が設けられている。これらは、各挿通孔６６に対応する位置に配置されている。挿通孔６４及び挿通孔６６に挿通されたボルトがナットと螺合されることにより、第１半体６１と第２半体６２とが連結固定されて、接続体６０が組み立てられる。
【０１４７】
第１半体６１の第１フランジ６３は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部６７を備える。凹部６７は、第２フランジ６５との当接面側に開口する。凹部６７にＩＣチップ４０が嵌め込まれた後、第１半体６１と第２半体６２とが結合されることにより、ＩＣチップ４０は接続体６０に保持される。
【０１４８】
電磁シールド部材４８（図７）は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａと接続体６０との間に配置される。電磁シールド部材４８は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａと接続体６０とに挟まれることにより保持される。このように配置された電磁シールド部材４８は、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に位置する。したがって、電磁シールド部材４８は、ケーブル３２が放射する電磁波を遮蔽し、電磁波からＩＣチップ４０を保護する。なお、電磁シールド部材４８は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａの内周面に貼着されてもよい。
【０１４９】
図１７は、隣り合う第１本体３４Ａが接続された状態を示す断面図である。
【０１５０】
このような構成の第１本体３４Ａは、たとえば、同様の構成の第１本体３４Ａに隣り合わされて、相互に連結される。この場合、一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３の外側に、接続体６０が予め嵌合された状態とされる（図１７参照）。
【０１５１】
一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３が、他方の第１本体３４Ａの他端部に設けられた雌型受け口部１２に挿入される。一方の第１本体３４Ａに設けられた接続体６０が他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２と螺合する。接続体６０が操作され、さらにねじ込まれる。この場合、たとえば、接続体６０に設けられた各凸条１２０Ｄに、接続体６０を回転させる治具が係合されると、接続体６０は容易に回転される。
【０１５２】
接続体６０が回転されると、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂが、一方の第１本体３４Ａの第１変位案内部１４に接近する。これにより、当該第１変位案内部１４における第１案内曲面１４Ｂに、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂにおける第２案内曲面１２０Ｅが当接する。このような状態で、さらに接続体６０が締め込まれると、一方の第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３が他方の第１本体３４Ａにおける雌型受け口部１２内に圧入されると共に、接続体６０の一端面１２０Ｈがフランジ１２Ｃに当接する。
【０１５３】
図１６は、隣り合う第１本体３４Ａが接続された状態を示す断面図である。
【０１５４】
このような構成の第１本体３４Ａは、たとえば、同様の構成の第１本体３４Ａに隣り合わされて、相互に連結される。この場合、一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３の外側に、接続体６０が予め嵌合された状態とされる（図１６参照）。
【０１５５】
一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３が、他方の第１本体３４Ａの他端部に設けられた雌型受け口部１２に挿入される。一方の第１本体３４Ａに設けられた接続体６０が他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２と螺合する。接続体６０が操作され、さらにねじ込まれる。この場合、たとえば、接続体６０に設けられた各凸条１２０Ｄに、接続体６０を回転させる治具が係合されると、接続体６０は容易に回転される。
【０１５６】
接続体６０が回転されると、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂが、一方の第１本体３４Ａの第１変位案内部１４に接近する。これにより、当該第１変位案内部１４における第１案内曲面１４Ｂに、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂにおける第２案内曲面１２０Ｅが当接する。このような状態で、さらに接続体６０が締め込まれると、一方の第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３が他方の第１本体３４Ａにおける雌型受け口部１２内に圧入されると共に、接続体６０の一端面１２０Ｈがフランジ１２Ｃに当接する。
【０１５７】
図１７は、図１６における要部拡大図である。
【０１５８】
図１６及び図１７に示されるように、接続体６０がフランジ１２Ｃに当接すると、接続体６０の締め込みがフランジ１２Ｃによって規制される。また、接続体６０に設けられた突起１２０Ｆが、当該雌型受け口部１２の外周面に設けられた緩止溝１２Ｇに嵌合される。これにより、一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３と他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２とが相互に嵌合連結され、一方の第１本体３４Ａと、他方の第１本体３４Ａとが連結される。
【０１５９】
一対の第１本体３４Ａが連結された状態で、接続体６０の締め込みが規制されるから、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂが、一方の第１本体３４Ａの第１変位案内部１４に所定の押圧力で当接し、当該押圧力が過大になることが回避される。このため、相互に接した第１変位案内部１４と第２変位案内部１２０Ｂとが摺接可能状態となる。つまり、一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３が他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２に対してフレックスピボット変位する。
【０１６０】
次に、第２本体３５Ａについて説明する。
【０１６１】
図１８は、第２本体３５Ａの縦断面図である。
【０１６２】
図１８に示されるように、第２本体３５Ａは、内部にケーブル（図示せず）が挿通される。接続体６０は、第１本体３４Ａに設けられた接続体６０と同様の構成である。後述のように、第２本体３５Ａは、内部を挿通されるケーブルのメンテナンスが可能である。
【０１６３】
第２本体３５Ａは、第２管本体１１Ｘと、第２管本体１１Ｘの一方の端部に設けられた雄型挿し口部１３と、第２管本体１１Ｘの他方の端部に設けられた雌型受け口部１２とを有する。第２本体３５Ａの雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２は、上記雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２と同様の構成である。
【０１６４】
図１９は、図１８の要部拡大図であり、第２本体３５Ａにおける第２本体３５Ａの一部を拡大した縦断面図である。
【０１６５】
図１８及び図１９に示されるように、第２本体３５Ａは、角筒形状の筒体１１Ｄを備えている。この筒体１１Ｄは、第２本体３５Ａの中央部に配置され、径方向の外側に突出している。図１８に示されるように、筒体１１Ｄの軸心線ＣＬ２は、第２本体３５Ａの軸心線ＣＬ１と直交している。
【０１６６】
図２０は、第２本体３５Ａに設けられた筒体１１Ｄの拡大斜視図である。
【０１６７】
図２１に示されるように、筒体１１Ｄは、第２管本体１１Ｘの外周面から、当該外周面の接線方向に沿って延出された一対の第１壁面１１Ｅと、各第１壁面１１Ｅと直交する一対の第２壁面１１Ｆとを有する。一対の第１壁面１１Ｅ同士は同様の形状であり、一対の第１壁面１１Ｅにおけるそれぞれの突出側の先端は、同一の仮想平面上に位置する。一対の第２壁面１１Ｆ同士は同様の形状であり、各第２壁面１１Ｆの突出側の先端は、第１壁面１１Ｅにおけるそれぞれの突出側の先端が位置する仮想平面上に位置する。
【０１６８】
したがって、一対の第１壁面１１Ｅにおけるそれぞれの先端と、一対の第２壁面１１Ｆにおけるそれぞれの先端とによって形成される端部開口は仮想平面上に位置しており、この端部開口によってメンテナンス窓３９が形成されている。メンテナンス窓３９は、第２本体３５Ａの内部を挿通するケーブルのメンテナンス作業において使用される。
【０１６９】
図１９に示されるように、メンテナンス窓３９の周縁部１１Ｎに凹部１１Ｈが全周にわたって形成されている。この凹部１１Ｈに、シール部材としてのゴム製の第３Ｏリング１１Ｊが嵌め込まれている。
【０１７０】
図１９及び図２０に示されるように、上記周縁部１１Ｎの凹部１１Ｈよりも外周側にリブ１１Ｋが設けられている。リブ１１Ｋは、一対の第２壁面１１Ｆの各先端面上においては連続している。これに対して、一対の第１壁面１１Ｅの各先端面上においては、リブ１１Ｋには三つの間隙１１Ｍが形成されている。一方の第１壁面１１Ｅに設けられた三つの間隙１１Ｍのそれぞれと、他方の第１壁面１１Ｅに設けられた三つの間隙１１Ｍのそれぞれとは対向している。
【０１７１】
図１２に示されるように、筒体１１Ｄ上にメンテナンス窓３９を開閉する蓋５０が取り付けられている。蓋５０は、メンテナンス窓３９を塞ぐ大きさの蓋本体５０Ａと、突出片５１とを有する。突出片５１は、蓋本体５０Ａにおける長手方向に沿った両側の側縁にそれぞれ三つずつ配置されている。
【０１７２】
蓋本体５０Ａは、メンテナンス窓３９の周縁部１１Ｎに設けられたリブ１１Ｋの内周側に嵌合される。図１９に示されるように、蓋本体５０Ａがリブ１１Ｋの内周側に嵌合されると、蓋本体５０Ａが第３Ｏリング１１Ｊに圧接される。
【０１７３】
図１２に示されるように、蓋本体５０Ａに形成された各突出片５１は、挿通孔５２を備えている。蓋本体５０Ａが上記周縁部１１Ｎ上に配置されると、蓋本体５０Ａに設けられた各突出片５１は、それぞれ、第１壁面１１Ｅの各先端面に設けられたリブ１１Ｋの間隙１１Ｍから外側に突出した状態になる。
【０１７４】
蓋５０は、三つの取付金具４５によって第２保護管１１Ｂの第２管本体１１Ｘに取り付けられる。各取付金具４５は、たとえば、鉄鋼材料からなる。取付金具４５は、Ｕ字形状に湾曲された金具本体部４５Ａを有する。金具本体部４５Ａの両端部には、金具本体部４５Ａに対して外側に屈曲されたフランジ４６がそれぞれ設けられている。各フランジ４６には、挿通孔４７が設けられている。
【０１７５】
各取付金具４５のフランジ４６が、蓋５０に設けられた突出片５１と対向される。このような状態で、各突出片５１の挿通孔５２及びフランジ４６の挿通孔４７にボルト４３が挿通され、各ボルト４３にナット４４が螺合される。これにより、蓋５０は、メンテナンス窓３９を塞いだ状態で第２管本体１１Ｘの筒体１１Ｄに取り付けられる。このとき、蓋５０は、筒体１１Ｄの周縁部１１Ｎに設けられた第３Ｏリング１１Ｊに圧接されており、メンテナンス窓３９が蓋５０により液密状にシールされる。
【０１７６】
なお、筒体１１Ｄは、弾性体によって構成してもよい。この場合には、第３Ｏリング１１Ｊを設ける必要はなく、蓋本体５０Ａが筒体１１Ｄの周縁部１１Ｎに圧接されることにより、蓋本体５０Ａと筒体１１Ｄとが液密状にシールされる。また、筒体１１Ｄは、角筒形状に限らず、円筒形状であってもよい。
【０１７７】
この第２本体３５Ａが第１本体３４Ａに連結される場合も、上記の第１本体３４Ａ同士を連結する場合と同様である。すなわち、第２本体３５Ａの第２本体３５Ａに設けられた雄型挿し口部１３及び隣り合う第１本体３４Ａの第１保護１１Ａに設けられた雌型受け口部１２が互いに嵌め合わされ、接続体６０を介して連結される。また、第２本体３５Ａに設けられた雌型受け口部１２及び隣り合う第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３が互いに嵌め合わされ、接続体６０を介して連結される。連結された第２本体３５Ａと第１本体３４Ａとは、前述のようにフレックスピボット変位が可能である。
【０１７８】
第２本体３５Ａ内を挿通されるケーブルのメンテナンス作業が実施される場合には、第２本体３５Ａの第２管本体１１Ｘに取り付けられた蓋５０が、作業者によってメンテナンス窓３９から外される。なお、第２本体３５Ａが地中に埋設されている場合には、第２本体３５Ａが地表に露出するように、地面が掘削される。
【０１７９】
取付金具４５が外されると、第２本体３５Ａに対する蓋５０の固定が解除されて、蓋５０は、作業者によって第２本体３５Ａから取り外される。このような状態になると、第２本体３５Ａに設けられた筒体１１Ｄのメンテナンス窓３９が開放され、作業者は、第２本体３５Ａの内部を挿通されるケーブルのメンテナンス作業を行うことができる。
【０１８０】
図１６に示されるように、一対の第１本体３４Ａ同士が連結されると、隣り合う一対の第１本体３４Ａのうち一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３が、他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２に対してフレックスピボット変位が可能となる。これにより、第１本体３４Ａに外力が加わった場合でも、第１本体３４Ａのいずれか一方又は両方が破損することが抑制される。また、第１本体３４Ａと第２本体３５Ａとが嵌合連結された場合も、両者は、フレックスピボット変位が可能である。これにより、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａのいずれか一方又は両方が破損することが抑制される。
【０１８１】
第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃ及び第２本体３５Ａの第２管本体１１Ｘは、液密的に連結される（つまり防水機能を発揮する）ので、別途保護ケースに収容される必要がない。これにより、第１本体３４Ａ同士の接続、あるいは第１本体３４Ａと第２本体３５Ａの接続のための作業性が向上する。また、保護ケースが不要になることにより、ケーブル保護体としての経済性も向上する。
【０１８２】
本実施形態では、雄型挿し口部１３の第１変位案内部１４と、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂとに、互いに当接してフレックスピボット変位を案内する案内曲面が形成されている。これにより、前述のフレックスピボット変位が円滑になる。この場合、第２案内曲面１２０Ｅは、同図が示すように、凸形状の第１案内曲面１４Ｂに対応した凹形状であるために、相互に当接した第２案内曲面１２０Ｅと第１案内曲面１４Ｂとが円滑に摺接する。これにより、嵌合連結された雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２が一層滑らかに摺接し、両者の破損がより一層確実に抑制される。
【０１８３】
図１７に示されるように、雄型挿し口部１３に設けられた第１Ｏリング１３１が弾性変形して、雌型受け口部１２の内周面１２Ａに設けられたゴム板１２Ｊに圧接される。これにより、嵌合状態になった雌型受け口部１２と雄型挿し口部１３との液密性が確保されつつ、両者の間の弾性的な変位が許容される。このことにより、雌型受け口部１２に対する雄型挿し口部１３のフレックスピボット変位がさらに円滑になる。
【０１８４】
雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃに設けられた第２Ｏリング１３２が、第１本体３４Ａの内周面に形成された段差部１５に弾性的に当接している。これにより、相互に嵌合された雌型受け口部１２と雄型挿し口部１３との間の弾性的な変位が許容される。このことによっても、雌型受け口部１２に対する雄型挿し口部１３のフレックスピボット変位が円滑になる。
【０１８５】
加えて、同図に示されるように、接続体６０に設けられた突起１２０Ｆが、雌型受け口部１２の外周面に設けられた緩止溝１２Ｇに嵌合されることにより、接続体６０の緩みが確実に規制される。
【０１８６】
図１５に示されるように、接続体６０は二分割可能な一対の第１半体６１、第２半体６２を有することから、一対の第１半体６１、第２半体６２が組み合わされることにより、第１本体３４Ａ又は第２本体３５Ａに装着された状態で接続体６０が組み付けられる。したがって、接続体６０の取り付け、交換等の作業性が向上する。
【０１８７】
図１５に示されるように、接続体６０の外周面に軸方向に沿って凸条１２０Ｄが形成されているため、接続体６０の強度が向上し、また、接続体６０の締め込み作業が容易になる。
【０１８８】
図１３及び図１８に示されるように、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３は、第１管本体１１Ｃ又は第２管本体１１Ｘと一体的に形成されているために、第１管本体１１Ｃ又は第２管本体１１Ｘと、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とが一体的に成形され得る。したがって、第１本体３４Ａ、第２本体３５Ａが安価に製造される。
【０１８９】
図１２に示されるように、第２本体３５Ａは、第２本体３５Ａにメンテナンス窓３９及びメンテナンス窓３９を開閉する蓋５０が設けられているから、メンテナンス作業者は、蓋５０を外し、メンテナンス窓３９を通じて、第２管本体１１Ｘ内を挿通するケーブルのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０１９０】
メンテナンス窓３９は、筒体１１Ｄの端面開口に設けられている。これにより、メンテナンス作業者は、筒体１１Ｄの端部開口を通じて、ケーブルのメンテナンス作業を行うことができる。
【０１９１】
［変形例５］
【０１９２】
上記実施形態では、接続体６０は、第１半体６１、第２半体６２同士の結合によって形成されているが、このような構成に限らない。
【０１９３】
図２１は、本変形例に係るケーブル保護体１１１の断面図である。
【０１９４】
図２１に示されるように、ケーブル保護体１１１は、第１本体３４Ｂと接続体１２９とを備える。第１本体３４Ｂは、第１管本体１１Ｃと、雌型受け口部１２と、雄型挿し口部１３とを有する。
【０１９５】
本変形例では、接続体１２９は、合成樹脂（たとえば塩化ビニル）によって一体的に形成されており、また、凸条１２０Ｄ（図１５参照）が設けられていない。本変形例の接続体１２９は、これらのこと以外は、上記第３実施形態の接続体６０と同様の構成である。
【０１９６】
接続体１２９は、第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３に対して嵌合装着された状態で成型される。このために、たとえば、１つの金型において、第１変位案内部１４を有する雄型挿し口部１３の周囲に、接続体１２９の内部の形状に対応した成型体と、当該成型体を接続体１２９の内部型として用いた接続体の成型とを、同時に行う。すなわち、第１変位案内部１４を有する雄型挿し口部１３を金型内に配置して、雄型挿し口部１３の周囲に、たとえばＡＢＳ樹脂によって接続体１２９の内部形状に対応した形状の成型体を成型し、これと同時に、たとえば塩化ビニルによって接続体１２９を成型する。その後、ＡＢＳ樹脂製の成型体が雄型挿し口部１３から取り除かれることにより、雄型挿し口部１３に嵌合装着された接続体１２９が形成される。
【０１９７】
［変形例６］
【０１９８】
第１本体３４Ａにおいて、第１管本体１１Ｃと、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とは、それぞれ同一の樹脂によって一体的に成形される構成に限らない。たとえば、第１管本体１１Ｃ及び雌型受け口部１２が硬質の合成樹脂によって成形され、雄型挿し口部１３が弾性体によって構成されてもよい。この場合、雄型挿し口部１３は、第１管本体１１Ｃと一体的に接続される。弾性体である雄型挿し口部１３の外周面が、雌型受け口部１２の内周面に設けられたゴム板１２Ｊに弾性的に圧接されることになる。したがって、第１Ｏリング１３１が用いられることなく、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とが弾性的かつ液密的に嵌合される。
【０１９９】
また、雌型受け口部１２にゴム板１２Ｊが設けられない構成であってもよい。この場合、弾性体である雄型挿し口部１３の外周面が、雌型受け口部１２の内周面に圧接されて、両者が弾性的かつ液密的に接触される。さらには、雌型受け口部１２が弾性体によって構成されてもよい。
【０２００】
なお、第２本体３５Ａにおいても同様の設計変更が可能であり、第２管本体１１Ｘ（図２０）と、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とを、それぞれ同一の樹脂によって一体的に成形される構成に限らない。
【０２０１】
［変形例７］
【０２０２】
第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃとしては、既存の管継手（汎用品）が使用可能である。
【０２０３】
図２２（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、第１本体３４Ａとして使用される管継手１４０Ａ〜１４０Ｄの側面図である。
【０２０４】
図２２（Ａ）に示される管継手１４０Ａは、直管状の継手本体１４１Ａと、継手本体１４１Ａの両端部に設けられた受け口部１４２とを有する。このような管継手１４０Ａを第１管本体１１Ｃとして使用する場合には、継手本体１４１Ａの両端部に設けられた受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３がそれぞれ接続されることにより、第１本体３４Ａとされる。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略され、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３が上記受け口部１４２に接続されてもよい。
【０２０５】
図２２（Ｂ）に示される管継手１４０Ｂは、直管状の継手本体１４１Ａにおける中央部に分岐管１４３が接続されている。継手本体１４１Ａの両端部には、受け口部１４２がそれぞれ設けられており、分岐管１４３の先端部にも受け口部１４２が設けられている。このような管継手１４０Ｂでも、継手本体１４１Ａにおける両端部の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３がそれぞれ接続される。また、分岐管１４３の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２又は上記雄型挿し口部１３が一体的に接続される。これにより、第１本体３４Ａが形成される。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略されてもよいことは勿論である。
【０２０６】
図２２（Ｃ）に示される管継手１４０Ｃは、直管状の継手本体１４１Ａの中央部に、相互に逆方向に分岐した一対の分岐管１４３が設けられている。継手本体１４１Ａの両端部には、受け口部１４２がそれぞれ設けられており、各分岐管１４３の先端部にも受け口部１４２が設けられている。このような管継手１４０Ｃも、継手本体１４１Ａにおける両端部の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３がそれぞれ一体的に接続される。また、各分岐管１４３の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３のそれぞれが一体的に接続される。これにより、第１本体３４Ａが形成される。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略されてもよいことは勿論である。
【０２０７】
なお、図２２（Ａ）に示された管継手１４０Ａに代えて、図２２（Ｄ）に示されるように、継手本体１４１Ｄが湾曲形状になった管継手１４０Ｄを、第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃとして使用することも可能である。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略されてもよいことは勿論である。
【０２０８】
［変形例８］
【０２０９】
図１４に示されるように、上記実施形態では、雄型挿し口部１３における先端面１３Ｃに第２Ｏリング１３２が設けられる構成であったが、このような第２Ｏリング１３２が設けられない構成であってもよい。このような構成の場合、一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３に、他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２が挿入されると、一方の第１本体３４Ａにおける雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃは、他方の第１本体３４Ａにおける段差部１５との間に間隙が形成される。これにより、雌型受け口部１２に対する雄型挿し口部１３のフレックスピボット変位の許容範囲が大きくなる。
【０２１０】
［第４実施形態］
【０２１１】
第１実施形態や第２実施形態や第３実施形態や各変形例では、丸筒状のケーブル保護体３０、１１０、１１１が説明された。しかしながら、ケーブル保護体は、角筒など他の筒状であってもよい。第４実施形態では、図２３に示される角筒状のケーブル保護体１１２が説明される。
【０２１２】
図２３（Ａ）に示されるように、ケーブル保護体１１２は、角筒状の複数の保護筐体９０を備える。保護筐体９０は、図２３（Ｂ）に示されるように、中筒９１と、中筒９１を収容する外筒９２とを備える。中筒９１は、丸筒状であり、ケーブルが挿通される挿通孔９３を有する。外筒９２は、矩形箱状（角筒状）である。外筒９２は、中筒９１の挿通孔９３を露出させる一対の開口９４を対向する一対の両側面にそれぞれ有する。
【０２１３】
外筒９３は、ほぼ同形状の第１半体９５と第２半体９６とを備える。第１半体９５と第２半体９６とは、ボルト９７とナット９８とを用いて互いに取着される。
【０２１４】
第１半体９５に、ＩＣチップ４０が取着されている。ＩＣチップ４０の取着構造は、第１実施形態と同様である。簡単に説明すると、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部５４（図４）が第１半体９５に設けられている。ＩＣチップ４０が凹部５４に嵌め込まれた後、第１実施形態と同様に、電磁シールド部材４８（図４）が配置される。その後、取付板５３（図４）が、螺子４９を用いて第１半分９５に取着される。取付板５３により、電磁シールド部材４８及びＩＣチップ４０が第１半体９５に固着される。
【０２１５】
［変形例９］
【０２１６】
第４実施形態では、ＩＣチップ４０が第１半体９５に設けられた例が説明された。ＩＣチップ４０は、第２実施形態と同様に、フランジに設けられてもよい。すなわち、第２実施形態の第１フランジ６３及び第２フランジ６５（図６）と同様の構成のフランジが第１半体９５及び第２半体９６に設けられる。ＩＣチップ４０は、第１半体９５または第２半体９６のフランジに設けられた凹部に配置される。
【符号の説明】
【０２１７】
１０・・・・歩行者誘導システム
１１Ｃ・・・第１管本体
１１Ｄ・・・筒体
１１Ｘ・・・第２管本体
１２・・・・雌型受け口部
１２Ｂ・・・雄ネジ
１２Ｃ・・・フランジ（ストッパ）
１２Ｇ・・・緩止溝
１３・・・・雄型挿し口部
１４・・・・第１変位案内部
１４Ｂ・・・第１案内曲面
２０・・・・携帯装置
２１・・・・近接無線通信部
２２・・・・制御部
２３・・・・マイクロフォン
３０・・・・ケーブル保護体
３１・・・・保護筐体
３２・・・・ケーブル
３３・・・・挿通孔
３４Ａ・・・第１本体
２５Ａ・・・第２本体
３９・・・・メンテナンス窓
４０・・・・ＩＣチップ
４１・・・・記憶部
４２・・・・アンテナ
４８・・・・電磁シールド部材
５０・・・・蓋
５７・・・・蓋
６１・・・・第１半体
６２・・・・第２半体
６３・・・・第１フランジ
６５・・・・第２フランジ
６７・・・・凹部
７０・・・・蓋
７１・・・・基板
７２・・・・表示窓
７４・・・・透明シート
７６・・・・光電素子
７７・・・・発光ダイオード
７８・・・・アンテナ
８２・・・・駆動回路
１１０・・・ケーブル保護体
１１１・・・ケーブル保護体
１２０Ａ・・雌ネジ
１２０Ｂ・・第２変位案内部
１２０Ｄ・・凸条
１２０Ｅ・・第２案内曲面
１２０Ｆ・・突起
１２９・・・接続体
１３１・・・第１Ｏリング
１３２・・・第２Ｏリング
【図１】
2018078766.tif 000003
【図２】
2018078766.tif 000004
【図３】
2018078766.tif 000005
【図４】
2018078766.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018078766.tif 000009
【図８】
2018078766.tif 000010
【図９】
2018078766.tif 000011
【図１０】
2018078766.tif 000012
【図１１】
2018078766.tif 000013
【図１２】
2018078766.tif 000014
【図１３】
2018078766.tif 000015
【図１４】
2018078766.tif 000016
【図１５】
2018078766.tif 000017
【図１６】
2018078766.tif 000018
【図１７】
2018078766.tif 000019
【図１８】
2018078766.tif 000020
【図１９】
2018078766.tif 000021
【図２０】
2018078766.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、
上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップと、を備え、
上記保護筐体は、
上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する樹脂製の蓋と、を備え、
上記ＩＣチップは、上記蓋の内側に配置されたケーブル保護体。
【請求項２】
上記ＩＣチップと上記ケーブルとの間となる位置に、電磁シールド部材を備えた請求項１に記載のケーブル保護体。
【請求項３】
上記蓋の内側に配置された電磁シールド部材と、
上記蓋とともに上記電磁シールド部材を挟む取付板とを備える請求項１または２に記載のケーブル保護体。
【請求項４】
上記保護筐体は、互いに取着される第１半体及び第２半体を備え、
上記第１半体は、第１フランジを有し、
上記第２半体は、上記第１フランジに固着された第２フランジを有し、
上記第１フランジと上記第２フランジとの少なくとも一方は、上記ＩＣチップが嵌め込まれる凹部を有する請求項１から３のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項５】
上記保護筐体は、
上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する蓋と、を備え、
上記蓋は、上記ＩＣチップと導通されたアンテナを有する請求項１から４のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項６】
上記保護筐体は、一端が上記ＩＣチップと接続され他端がアンテナと接続される接続線が挿通される配線孔を備える請求項１から５のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項７】
光を電流に変換する光電素子と、
上記光電素子が変換した電流を蓄電する蓄電素子と、
上記蓄電素子を駆動源とする駆動回路と、
上記駆動回路により点灯される発光ダイオードと、を備える請求項１から６のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項８】
上記保護筐体は、
上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、
上記メンテナンス窓を閉塞する蓋と、を備え、
上記光電素子は、上記蓋の外面に配置され、
上記蓄電素子、上記駆動回路、及び上記発光ダイオードは、上記保護筐体内に配置され、
上記蓋は、
上記発光ダイオードを視認可能とする表示窓と、
上記表示窓を覆う透光性のシートとを備える請求項７に記載のケーブル保護体。
【請求項９】
上記ＩＣチップは、位置情報を記憶する請求項１から８のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項１０】
上記保護筐体は、一端部及び他端部を有し、内部にケーブルが挿通される管本体及び当該管本体に外嵌された接続体を備え、隣り合わされた管本体のうちの一方の一端部と他方の他端部とが上記接続体を介して嵌合連結されることにより長尺のケーブルを囲繞可能であり、
上記管本体の他端部及び一端部にそれぞれ雌型受け口部及び当該雌型受け口部に対応して弾性的且つ液密的に嵌合可能に形成された雄型挿し口部が設けられており、
上記雌型受け口部の外周面に雄ネジが形成されると共に、上記接続体は上記雄ネジに対応した雌ネジを有しており、
上記雌型受け口部は、上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に嵌合され且つ上記接続体が当該雌型受け口部に形成された雄ネジに螺合した状態で、当該接続体の締め込みを所定位置で規制するストッパを有し、
上記雄型挿し口部は、上記接続体が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に設けられたストッパによって締め込みが規制された状態で、上記接続体の所定部と当接し且つ上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に対してフレックスピボット変位を許容する変位案内部を有し、
上記接続体の所定部及び上記変位案内部に、互いに当接して上記フレックスピボット変位を案内する球面の一部からなる案内曲面が形成されており、
当該案内曲面の中心は、上記管本体の一端部側の軸線上に位置し且つ当該案内曲面の法線と上記中心とを結ぶ仮想線分の上記管本体の軸線方向への投影長さが、当該仮想線分の上記管本体の径方向への投影長さより大きくなるように配置されており、
弾性変形可能な第１のＯリングが上記雄型挿し口部の外周面に装着されており、当該第１のＯリングの外径は、上記隣り合う管本体の雌型受け口部の内径よりも大きく設定されており、
弾性変形可能な第２のＯリングが上記雄型挿し口部の端面から突出するように配置されている、請求項１から９のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項１１】
ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、
上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップと、を備えるケーブル保護体と、
上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する携帯装置と、を備え、
上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う歩行者誘導システム。
【請求項１２】
ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、
上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップと、
上記ＩＣチップと上記ケーブルとの間となる位置に配置された電磁シールド部材と、を備えたケーブル保護体と、
上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する携帯装置と、を備え、
上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う歩行者誘導システム。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載のケーブル保護体と、
上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する携帯装置と、を備え、
上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う歩行者誘導システム。
【請求項１４】
上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであり、
上記制御部は、
上記返信応答から、上記歩行者が道から外れたか否かを判断する判断処理と、
上記判断処理において、上記歩行者が道から外れたと判断したことに応じて、上記マイクロフォンに警告音を生じさせる報知処理と、を実行する請求項１１から１３のいずれかに記載の歩行者誘導システム。
【請求項１５】
上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであり、
上記制御部は、上記返信応答が入力されたことを条件に、上記マイクロフォンに検出音を生じさせる請求項１１から１４のいずれかに記載の歩行者誘導システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルを囲って保護するケーブル保護体、及び歩行者誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電ケーブルや通信ケーブルなどのケーブルを囲って保護するケーブル保護体が知られている（例えば、特許文献１参照）。ケーブル保護体は、ケーブルとともに地中に埋設されたり、地表に敷設されたりする。ケーブル保護体は、水や土などからケーブルを保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８１４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、高齢者や目などが不自由な歩行者を安全に誘導する設備を歩道などに設けることが望まれている。一方、ケーブル（ケーブル保護体）は、歩道に沿って設置されるものがある。そこで、本願発明者は、歩道に沿って設置されるケーブル保護体を用いて歩行者の安全な誘導を行うことを考えた。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、歩行者を安全に誘導する設備を容易に構築できるケーブル保護体、及び歩行者誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係るケーブル保護体は、ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップとを備える。上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、上記メンテナンス窓を閉塞する樹脂製の蓋とを備える。上記ＩＣチップは、上記蓋の内側に配置されている。
【０００７】
ケーブル保護体は、ケーブルとともに歩道などに沿って地中に埋設され、或いは地表に敷設される。ケーブル保護体は、挿通されたケーブルを水や埃や土などから保護する。ＩＣチップは、保護筐体に設けられており、ケーブルとともに水や埃や土などから保護される。ＩＣチップは、近接無線通信により、歩行者が持つ通信機器に存在を検知される。すなわち、ＩＣチップは、歩行者に歩道の存在を知らせる。例えば、歩行者が歩道から外れた場合、ＩＣチップは、通信機器により検知されなくなる。その結果、ケーブル保護体（ＩＣチップ）は、歩道から外れたことを歩行者に認識させることができる。
【０００８】
ケーブル保護体は、メンテナンス窓及び蓋を上にして設置される。ＩＣチップは、蓋にに設けられる。したがって、作業者にＩＣチップの位置確認をさせることなく、ＩＣチップを上にしてケーブル保護体を作業者に設置させることができる。その結果、ケーブル保護体の設置作業を容易にできる。
【０００９】
また、蓋は本体に対して開閉されるから、蓋を開いてＩＣチップを取り替えることができる。したがって、作業者にメンテナンス作業を容易に行わせることができる。
【００１０】
また、ＩＣチップは蓋の内側に配置されるから、土や水や埃からＩＣチップを保護することができる。
【００１１】
(2)  本発明に係るケーブル保護体は、上記ＩＣチップと上記ケーブルとの間となる位置に、電磁シールド部材を備えていてもよい。
【００１２】
ケーブル保護体が保護するケーブルは、送電ケーブルや通信ケーブルなどである。ケーブルの種類によっては、ケーブルから強い電磁波が放射される。電磁シールド部材は、ケーブルから放射された電磁波を遮蔽し、電磁波からＩＣチップを保護する。
【００１３】
(3)  本発明に係るケーブル保護体は、上記蓋の内側に配置された電磁シールド部材と、上記蓋とともに上記電磁シールド部材を挟む取付板とを備えていてもよい。
【００１４】
取付板と蓋とによって電磁シールド部材を挟むことにより、電磁シールド部材を確実に保持することができる。
【００１５】
(4)  上記保護筐体は、互いに取着される第１半体及び第２半体を備えていてもよい。上記第１半体は、第１フランジを有する。上記第２半体は、上記第１フランジに固着された第２フランジを有する。上記第１フランジと上記第２フランジとの少なくとも一方は、上記ＩＣチップが嵌め込まれる凹部を有する。
【００１６】
第１半体と第２半体とは、第１フランジと第２フランジとを合わせて互いに取着される。ＩＣチップは、第１フランジと上第２フランジとの一方、または双方に設けられた嵌合凹部に嵌め込まれる。したがって、ＩＣチップの保護と固定を簡単な構成で行うことができる。また、凹部を形成するだけであるので、既存の金型の修正だけで対応することができる。
【００１７】
(5)  上記保護筐体は、上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、上記メンテナンス窓を閉塞する蓋とを備え、上記蓋は、上記ＩＣチップと導通されたアンテナを有していてもよい。
【００１８】
アンテナは、例えば、ループアンテナやポールアンテナである。アンテナは、例えば、導線や、パターン箔によって形成される。アンテナが設けられることにより、ＩＣチップの受信感度が高められる。
【００１９】
(6)  上記保護筐体は、一端が上記ＩＣチップと接続され他端がアンテナと接続される接続線が挿通される配線孔を備えていてもよい。
【００２０】
ケーブル保護体が地中深くに埋設される場合、地表に設置されたアンテナとケーブル保護体のＩＣチップとが接続線によって接続される。
【００２１】
(7)  本発明に係るケーブル保護体は、光を電流に変換する光電素子と、上記光電素子が変換した電流を蓄電する蓄電素子と、上記蓄電素子を駆動源とする駆動回路と、上記駆動回路により点灯される発光ダイオードとを備えていてもよい。
【００２２】
ケーブル保護体が地表に敷設される場合、光電素子が発電した電流が蓄電素子に蓄えられる。蓄えられた電流は、夜間において、発光ダイオードを点灯させる。発光ダイオードの光により、歩道の存在を歩行者に認識させることができる。
【００２３】
(8)  上記保護筐体は、上記ケーブルを露出させるメンテナンス窓と、上記メンテナンス窓を閉塞する蓋とを備えていてもよい。上記光電素子は、上記蓋の外面に配置され、上記蓄電素子、上記駆動回路、及び上記発光ダイオードは、上記保護筐体内に配置され、上記蓋は、上記発光ダイオードを視認可能とする表示窓と、上記表示窓を覆う透光性のシートとを備える。
【００２４】
(9)  上記ＩＣチップは、位置情報を有していてもよい。
【００２５】
ＩＣチップは、ケーブル保護体が設置された設置場所の位置情報を歩行者に伝える。
【００２６】
(10)  上記保護筐体は、一端部及び他端部を有し、内部にケーブルが挿通される管本体及び当該管本体に外嵌された接続体を備え、隣り合わされた管本体のうちの一方の一端部と他方の他端部とが上記接続体を介して嵌合連結されることにより長尺のケーブルを囲繞可能であってもよい。上記管本体の他端部及び一端部にそれぞれ雌型受け口部及び当該雌型受け口部に対応して弾性的且つ液密的に嵌合可能に形成された雄型挿し口部が設けられている。上記雌型受け口部の外周面に雄ネジが形成されると共に、上記接続体は上記雄ネジに対応した雌ネジを有する。上記雌型受け口部は、上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に嵌合され且つ上記接続体が当該雌型受け口部に形成された雄ネジに螺合した状態で、当該接続体の締め込みを所定位置で規制するストッパを有する。上記雄型挿し口部は、上記接続体が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に設けられたストッパによって締め込みが規制された状態で、上記接続体の所定部と当接し且つ上記雄型挿し口部が上記隣り合う管本体の雌型受け口部に対してフレックスピボット変位を許容する変位案内部を有する。上記接続体の所定部及び上記変位案内部に、互いに当接して上記フレックスピボット変位を案内する球面の一部からなる案内曲面が形成されており、当該案内曲面の中心は、上記管本体の一端部側の軸線上に位置し且つ当該案内曲面の法線と上記中心とを結ぶ仮想線分の上記管本体の軸線方向への投影長さが、当該仮想線分の上記管本体の径方向への投影長さより大きくなるように配置されている。弾性変形可能な第１のＯリングが上記雄型挿し口部の外周面に装着されている。当該第１のＯリングの外径は、上記隣り合う管本体の雌型受け口部の内径よりも大きく設定されている。弾性変形可能な第２のＯリングが上記雄型挿し口部の端面から突出するように配置されている。
【００２７】
道路等に敷設ないし埋設されるケーブルは一般に長尺であるから、これを囲繞するために複数のケーブル保護体が次のように連結される。
【００２８】
一方の管本体の雄型挿し口部が他方の管本体の雌型受け口部の内部に弾性的に且つ液密的に嵌め込まれる。すなわち、上記第１のＯリングが上記雄型挿し口部の外周面に装着されていることから、当該第１のＯリングが弾性変形して隣り合う管本体の雌型受け口部の内壁面に押圧される。同時に、上記第２のＯリングが上記雄型挿し口部の端面から突出するように配置されていることから、当該第２のＯリングが弾性変形して上記雌型受け口部に押圧される。つまり、これら雌型受け口部及び雄型挿し口部の間が防水され、且つ当該雌型受け口部に対して当該雄型挿し口部が弾性的に変位することができる。
【００２９】
この状態で、一方の管本体に設けられた接続体の雌ネジが、隣り合う管本体（すなわち他方の管本体）の雌型受け口部に設けられた雄ネジに螺合される。この接続体が締め込まれて他方の管本体の雌型受け口部に設けられたストッパに当接されると、当該接続体の締め込みが当該ストッパによって規制されると共に、このとき、当該接続体の所定部が一方の管本体の雄型挿し口部に設けられた変位案内部に当接する。上記接続体の締め込みが規制されているから、当該接続体は、所定の押圧力で上記変位案内部に当接している。すなわち、この押圧力が過大にならないから、他方の管本体の雌型受け口部に対して一方の管本体の雄型挿し口部は、フレックスピボット変位が可能となる。
【００３０】
フレックスピボット変位は、接続体の案内曲面と変位案内部の案内曲面とが互いに摺動することによって行われる。これらの案内曲面は球面であり、その中心の位置は、上記管本体の一端部側の軸線上に存在し、且つ当該案内曲面の法線と上記中心とを結ぶ仮想線分の上記管本体の軸線方向への投影長さが、当該仮想線分の上記管本体の径方向への投影長さより大きくなるように設定されている。つまり、上記雌型受け口部に対して雄型挿し口部のフレックスピボット変位は、必然的にきわめて緩やかなものになる。仮に両者間に外力が作用した場合、これに応じてフレックスピボット変位が生じると共に上記第１及び第２のＯリングも変形し、当該外力が除去された場合には、当該第１及び第２のＯリングの弾性により上記フレックスピボット変位が復帰する。これにより、隣り合うケーブル保護体に作用する外力が吸収され、上記雄型挿し口部及び雌型受け口部のいずれか一方あるいは両方の破損が抑制される。
【００３１】
埋設深度が小さい場合にはケーブル保護体に要求される構造的強度は低く、比較的小さい外力に対して液密性が確保されながら容易に変形することができれば十分であるので、ケーブル保護体は、埋設深度が小さい場合に好適に採用される。ケーブル保護体は、従来のものと比べてケーシングが不要であり、従来のケーブル保護体に比べて簡易な構造で作業性及び経済性に優れる。
【００３２】
(11) 本発明に係る歩行者誘導システムは、ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、携帯装置とを備える。上記携帯装置は、上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する。上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う。
【００３３】
制御部は、例えば、上記ＩＣチップからの返信応答によって、歩道の存在や現在位置を確認する。制御部は、確認した歩道の存在や現在位置に応じて報知を行い歩行者の誘導を行う。
【００３４】
(12) 本発明に係る歩行者誘導システムは、ケーブルが挿通される挿通孔を有する筒状の保護筐体と、上記保護筐体に設けられており、近接無線通信を行うＩＣチップと、上記ＩＣチップと上記ケーブルとの間となる位置に配置された電磁シールド部材とを備えたケーブル保護体と、上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する携帯装置とを備える。上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う。
【００３５】
(13) 本発明に係る歩行者誘導システムは、上述のケーブル保護体と、上記ＩＣチップと近接無線通信を行う近接無線通信部、上記ＩＣチップからの返信応答が入力される制御部、及び報知を行う報知部を有する携帯装置と、を備える。上記制御部は、上記返信応答によって上記報知部の動作を制御し、上記携帯装置の所持者である歩行者の誘導を行う。
【００３６】
(14)  上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであってもよい。上記制御部は、上記返信応答から、上記歩行者が道から外れたか否かを判断する判断処理と、上記判断処理において、上記歩行者が道から外れたと判断したことに応じて、上記マイクロフォンに警告音を生じさせる報知処理とを実行する。
【００３７】
制御部は、返信応答により、ＩＣチップの存在や現在位置や歩行ルートを認識する。制御部は、ＩＣチップの存在や現在位置や歩行ルートなどから、携帯装置の歩行者が歩道から外れたか否かを判断する。制御部は、歩行者が歩道から外れたと判断すると、警告音によってその旨を歩行者に知らせる。その結果、歩行者を安全に誘導することができる。
【００３８】
(15)  上記報知部は音声を生じさせるマイクロフォンであり、上記制御部は、上記返信応答が入力されたことを条件に、上記マイクロフォンに検出音を生じさせてもよい。
【００３９】
歩行者が道から外れると、携帯装置が返信応答を受信しなくなる。そうすると、それまで生じていた検出音が途切れる。したがって、歩道から外れたことを歩行者に認識させることができる。その結果、歩行者を安全に誘導することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、歩行者を安全に誘導する設備を容易に構築できるケーブル保護体、及び歩行者誘導システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、第１実施形態における歩行者誘導システム１０の構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態におけるケーブル保護体３０の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態におけるケーブル保護体３０の分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態における蓋５０の断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態における判断・報知処理１のフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態におけるケーブル保護体３０の分解斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態におけるケーブル保護体３０の断面図である。
【図８】図８は、変形例１における蓋５７の斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例２における蓋７０の断面図であり、図９（Ｂ）は、蓋７０の分解断面図であり、図９（Ｃ）は、基板７１の斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例４における判断・報知処理２のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態１、変形例２、及び変形例４のブロック図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態におけるケーブル保護体１１０の斜視図である。
【図１３】図１３は、第１本体３４Ａと接続体６０との縦断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、雄型挿し口部１３の一部を拡大した縦断面図、図１４（Ｂ）は、雌型受け口部１２の一部を拡大した縦断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、それぞれ、第３実施形態における嵌合連結された一対の第１本体３４Ａに対して接続体６０を分解した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態における隣り合う第１本体３４Ａ同士が連結された状態における連結部分の縦断面図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態における隣り合う第１本体３４Ａ同士の連結部分における一部を拡大した縦断面図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態における第２本体３５Ａの縦断面図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態における第２本体３５Ａの一部を拡大した縦断面図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態における第２本体３５Ａに設けられた筒体１１Ｄの斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例５における第１本体３４Ａの縦断面図である。
【図２２】図２２（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃとして使用される管継手１４０Ａ〜１４０Ｄの側面図である。
【図２３】図２３（Ａ）は、第４実施形態におけるケーブル保護体１１２の斜視図であり、図２３（Ｂ）は、第４実施形態における保護筐体９０の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
[第１実施形態]
【００４３】
図１に示されるように、歩行者誘導システム１０は、歩行者が携帯する携帯装置２０と、地中や地表に敷設されるケーブル保護体３０とを備える。ケーブル保護体３０は、地中における比較的浅い位置（３０ｃｍ程度以下の深さ）に埋設され、或いは地表に敷設される。図示例では、ケーブル保護体３０は地中に埋設されている。ケーブル保護体３０は、ケーブル３２を土や水などから保護する。ケーブル３２は、送電ケーブルや、光ファイバなどの通信ケーブル等である。
【００４４】
ケーブル保護体３０は、近接無線通信を行う複数のＩＣチップ４０を有し、携帯装置２０と近接無線通信を行う。携帯装置２０は、ＩＣチップ４０と近接無線通信を行って歩行者の誘導を行う。以下、詳細な説明がされる。
【００４５】
図２に示されるように、ケーブル保護体３０は、保護筐体３１と、保護筐体３１に設けられたＩＣチップ４０とを備える。保護筐体３１は、円筒状であり、ケーブル３２が挿通される挿通孔３３を有する。ケーブル保護体３０は、挿通されたケーブル３２を土や水などから保護する。
【００４６】
図３に示されるように、保護筐体３１は、樹脂製の第１本体３４、第２本体３５、及び接続体３６により組み立てられる。接続体３６は、２つの第１本体３４同士や、２つの第２本体３５同士や、第１本体３４と第２本体３５とを連結する部材である。保護筐体３１は、複数の第１本体３４及び複数の第２本体３５を接続体３６によって連結することで組み立てられる。使用する第１本体３４及び第２本体３５の個数は、ケーブル３２の長さによって変更される。
【００４７】
第１本体３４は円筒状である。第２本体３５は、第１本体３４とほぼ同径の円筒状の筒部３７と、筒部３７の中央に設けられた箱状の箱部３８とを有する。接続体３６は、第１本体３４及び第２本体３５に外嵌可能な内径の円筒状である。
【００４８】
第１本体３４と第２本体３５とは、例えば、接続体３６の内周面と、第１本体３４及び第２本体３５の外周面とに雌雄の螺子溝が設けられることにより連結される。第１本体３４、第２本体３５、及び接続体３６の当接面には、防水及び防塵等のため、パッキンなどのシール部材が配置されてもよい。なお、接続体３６による第１本体３４と第２本体３５との連結方法は、螺子を用いるものに限らず、接着剤が用いられてもよいし、弾性を利用したいわゆるスナップフィットが用いられてもよい。
【００４９】
第２本体３５の箱部３８は、筒部３７の中央に筒部３７と一体に形成されている。箱部３８は、メンテナンス窓３９を上面に備えた直方体状である。メンテナンス窓３９は、保護筐体３１内のケーブル３２を露出させる。作業者は、メンテナンス窓３９を介してケーブル３２の補修や交換を行う。
【００５０】
メンテナンス窓３９は、メンテナンス時以外は蓋５０により閉塞される。蓋５０は、ボルト４３、ナット４４、及び取付金具４５を用いて着脱自在（開閉自在）にメンテナンス窓３９に取り付けられている。詳しく説明すると、蓋５０は、メンテナンス窓３９とほぼ同じ大きさの矩形板状である。蓋５０は、対向する一対の周縁からそれぞれ突出する突出片５１を備える。図示例では、片側に３個ずつ、合計６個の突出片５１が設けられている。各突出片５１は、ボルト４３が挿通される挿通孔５２をそれぞれ備える。
【００５１】
取付金具４５は、略Ｕ字状である。例えば、取付金具４５は、金属材料を曲げ加工して形成される。取付金具４５は、両端にフランジ４６をそれぞれ備える。各フランジ４６は、ボルト４３が挿通される挿通孔４７をそれぞれ備える。
【００５２】
ボルト４３は、蓋５０の挿通孔５２に挿通された後、第２本体３５の下方に配置された取付金具４５の挿通孔４７に挿通され、最後に、ナット４４にねじ込まれる。その結果、蓋５０は、メンテナンス窓３９を閉塞した状態で第２本体３５に取着される。
【００５３】
蓋５０には、図４に示されるように、ＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が設けられる。電磁シールド部材４８は、蓋５０とほぼ同形状の矩形状のシートである。例えば、電磁シールド部材４８は、基材と、基材の一面に貼り付けられた金属箔と、基材の他面に貼り付けられた接着層とにより構成される。金属箔は、電磁波を遮蔽可能なアルミなどの金属を用いて形成される。すなわち、電磁シールド部材４８は、電磁波を遮蔽する。
【００５４】
ＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８は、取付板５３を用いて蓋５０に取着される。詳しく説明すると、蓋５０は、電波を透過する樹脂製である。蓋５０は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部５４を中央に備える。凹部５４は、箱部３８の内側（ケーブル３２側）に開口する。また、蓋５０は、螺子４９がねじ込まれるねじ込み孔５５を備える。図示例では、ねじ込み孔５５は、凹部５４の両側に設けられている。なお、ねじ込み孔とは、螺子溝が設けられた孔や、螺子４９自身によって螺子溝が形成されるいわゆるセルフタップの孔を意味する。
【００５５】
一方、取付板５３は、蓋５０とほぼ同形状の樹脂製の矩形板状である。取付板５３は、螺子４９が挿通される挿通孔５６を備える。挿通孔５６は、蓋５０のねじ込み孔５５に対応する位置に設けられる。
【００５６】
蓋５０の凹部５４にＩＣチップ４０を嵌め込んだ後、凹部５４の開口側に電磁シールド部材４８を配置し、さらに電磁シールド部材４８側に取付板５３を配置し、取付板５３を螺子４９によって蓋５０に取着する。その結果、ＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が蓋５０に取着される。
【００５７】
蓋５０は、取付板５３を内側（ケーブル３２側）にして第２本体３５のメンテナンス窓３９に取り付けられる。したがって、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に電磁シールド部材４８が位置する。電磁シールド部材４８は、ケーブル３２が放射する電磁波を遮蔽して、電磁波からＩＣチップ４０を保護する。
【００５８】
次に、携帯装置２０が説明される。図１１に示されるように、携帯装置２０は、ＩＣチップ４０と近接無線通信を行う近接無線通信部２１と、制御部２２と、マイクロフォン２３とを備える。近接無線通信部２１は、例えばＮＦＣ通信規格によってＩＣチップ４０と通信を行う、いわゆるリーダーである。
【００５９】
ＩＣチップ４０は、近接無線通信部２１が送出した電波を受信し、返信応答を返す。近接無線通信部２１は、ＩＣチップ４０からの返信応答を受信し、受信した返信応答を制御部２２に入力する。
【００６０】
マイクロフォン２３は、入力された音声信号を音声に変換する報知部であり、警告音などを生じさせる。
【００６１】
制御部２２は、例えばマイクロコンピュータであり、種々の演算や音声信号の出力などを行う。制御部２２は、近接無線通信部２１から上述の返信応答を入力される。制御部２２は、入力された返信応答を用いて、図５に示される判断・報知処理１を実行し、歩行者の誘導を行う。以下、詳しく説明がされる。
【００６２】
制御部２２は、返信応答が入力されるまで待機する（Ｓ１１：Ｎｏ）。制御部２２は、返信応答が入力されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、不図示のタイマカウンタを用いて計時を開始する（Ｓ１２）。制御部２２は、新たな返信応答が入力されるたびに、タイマカウンタをリセットし、計時をリスタートさせる（Ｓ１３：Ｙｅｓ）。制御部２２は、計測時間が所定の時間に達するまで、新たな返信応答の入力を監視する（Ｓ１３：Ｎｏ＆Ｓ１４：Ｎｏ）。なお、計測時間が所定の時間に達したか否かは、タイマカウンタのカウント値が予め定められた閾値以上か否かによって判断される。
【００６３】
制御部２２は、計測時間が所定の時間に達すると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、音声信号をマイクロフォン２３に出力し、警告音をマイクロフォン２３に生じさせ（Ｓ１５）、判断・報知処理１を終了する。
【００６４】
制御部２２は、上述の判断・報知処理１を実行することにより、歩行者の誘導を行う。具体的に説明すると、歩行者は、携帯装置２０を所持して歩行を行う。歩行者は携帯装置２０の誘導機能をオンにする。誘導機能がオンにされると、制御部２２は、判断・報知処理１を実行する。
【００６５】
歩行者がケーブル保護体３０が敷設された歩道を歩行すると、携帯装置２０とケーブル保護体３０のＩＣチップ４０との間で通信が行われ、制御部２２に返信応答が入力される。制御部２２は、返信応答が入力されたことにより、歩行者が歩道にいることを認識する。制御部２２は、返信応答が入力されてから所定の時間の間に新たな返信応答がない場合、歩行者が歩道から外れたと判断し、マイクロフォン２３に警告音を生じさせる。
【００６６】
本実施形態１では、ＩＣチップ４０は、元々地上や地表に敷設されるケーブル保護体３０に設けられるから、ＩＣチップ４０を容易に設置することができる。その結果、歩行者を安全に誘導する設備を容易に構築することができる。
【００６７】
また、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に電磁シールド部材４８が設けられているから、ケーブル３２から放射された電磁波からＩＣチップ４０を保護することができる。
【００６８】
また、ＩＣチップ４０は、蓋５０の内側に配置されるから、水や土や埃などからＩＣチップ４０を保護することができる。
【００６９】
また、ＩＣチップ４０は、常に上側となる蓋５０に配置されているから、作業者に意識させることなく、ＩＣチップ４０を上に向けてケーブル保護体３０を作業者に設置させることができる。その結果、ケーブル保護体３０の設置作業が容易になる。
【００７０】
また、ＩＣチップ４０は、着脱自在（開閉自在）の蓋５０に設けられているから、蓋５０を付け替えることにより、既に敷設されたケーブル保護体３０にＩＣチップ４０を新たに設けることができる。また、ＩＣチップ４０の交換などのメンテナンス作業も作業者に容易に行わせることができる。その結果、歩行者誘導システム１０の構築が容易になる。
【００７１】
また、判断・報知処理１において、歩行者が歩道から外れた場合に警告音を生じさせるから、歩行者を安全に誘導することができる。
【００７２】
[第２実施形態]
【００７３】
第１実施形態では、蓋５０にＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が設けられた構成が説明された。本第２実施形態では、図６に示されるように、接続体６０にＩＣチップ４０及び電磁シールド部材４８が設けられた構成が説明される。なお、第１本体３４及び第２本体３５の構成は、蓋５０にＩＣチップ４０が設けられない他は、第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号が付されて説明が省略される。
【００７４】
接続体６０は、接続体３６と同様の外形を有する。接続体６０は、接続体６０を軸方向に沿って等分に分割した形状の第１半体６１及び第２半体６２を備える。第１半体６１及び第２半体６２は、樹脂製であり、ほぼ同形状である。
【００７５】
第１半体６１及び第２半体６２は、不図示のボルトとナットとを用いて結合される。詳しく説明すると、第１半体６１は、周方向における両端部に第１フランジ６３をそれぞれ備える。図６では、片側のみの第１フランジ６３が表れている。第１フランジ６３は、ボルトが挿通される挿通孔６４を有する。図示例では、３個の挿通孔６４が２個の第１フランジ６３にそれぞれ設けられている。
【００７６】
一方、第２半体６２は、周方向における両端部に第２フランジ６５をそれぞれ備える。第２フランジ６５は、ボルトが挿通されるボルト孔６６を有する。ボルト孔６６は、挿通孔６４に対応する位置に設けられている。ボルトは、挿通孔６４に挿通された後、ボルト孔６６に挿通され、最後にナットにねじ込まれる。その結果、第１半体６１と第２半体６２とが結合される。
【００７７】
第１半体６１の第１フランジ６３は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部６７を備える。凹部６７は、第２フランジ６５との当接面側に開口する。凹部６７にＩＣチップ４０が嵌め込まれた後、第１半体６１と第２半体６２とが結合されることにより、ＩＣチップ４０は接続体６０に保持される。なお、凹部６７は、第２フランジ６５に設けられてもよい。また、凹部６７は、第１フランジ６３及び第２フランジ６５の両方に設けられてもよい。
【００７８】
図７に示されるように、電磁シールド部材４８は、第１本体３４及び第２本体３５と接続体６０との間に配置される。電磁シールド部材４８は、第１本体３４及び第２本体３５と接続体６０とに挟まれることにより保持される。このように配置された電磁シールド部材４８は、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に位置する。したがって、電磁シールド部材４８は、ケーブル３２が放射する電磁波を遮蔽し、電磁波からＩＣチップ４０を保護する。なお、電磁シールド部材４８は、第１本体３４及び第２本体３５の内周面に貼着されてもよい。
【００７９】
本第２実施形態では、結合される第１半体６１と第２半体６２とでＩＣチップ４０を挟むから、取付部材を用いることなくＩＣチップ４０を保持及び保護することができる。また、凹部６７を形成するだけであるので、既存の金型の修正だけで、従来のケーブル保護体にＩＣチップ４０を取り付けることが可能となる。
【００８０】
[変形例１]
【００８１】
本変形例１では、第１実施形態において、ＩＣチップ４０の受信感度を高めるアンテナ４２（図８）がさらに設けられた構成が説明される。なお、本変形例１では、第１実施形態における蓋５０の代わりに蓋５７が用いられる以外は第１実施形態と同様であるから、蓋５７以外の構成の説明は省略される。さらに、蓋５７において、第１実施形態で説明された蓋５０と同一の構成については、同一の符号が付され、説明が省略される。
【００８２】
図８に示されるように、蓋５７は、蓋５０と同形状の矩形板状であり、突出片５１、凹部５４、及びねじ込み孔５５を備える。蓋５７は、アンテナ４２が配置される第１溝５８及び第２溝５９をさらに備える。
【００８３】
第１溝５８は、凹部５４から蓋５７の周縁へ向かって直線的に延びる溝である。第２溝５９は、蓋５７の周縁に沿って延びる略円形状の溝である。第１溝５８と第２溝５９とは結合している。
【００８４】
アンテナ４２は、エナメル線や銅線などの導線により形成される。アンテナ４２は、両端がＩＣチップ４０と接続され、第１溝５８及び第２溝５９に嵌め込まれる。すなわち、アンテナ４２は、いわゆるループアンテナである。
【００８５】
ＩＣチップ４０が凹部５４に嵌め込まれ、アンテナ４２が第１溝５８及び第２溝５９に嵌め込まれた後、電磁シールド部材４８が配置され、さらに取付板５３が蓋５７に取り付けられる。その結果、ＩＣチップ４０、アンテナ４２、及び電磁シールド部材４８が蓋５７に取着される。
【００８６】
本変形例１では、アンテナ４２により、ＩＣチップ４０の受信感度が高められる。
【００８７】
なお、本変形例１では、アンテナ４２がループアンテナである例が説明されたが、アンテナは、ポールアンテナなど、他の種類のアンテナであってもよい。
【００８８】
また、本変形例１では、アンテナ４２が導線によって形成された例が説明されたが、アンテナ４２は、パターン箔によって形成されてもよい。例えば、取付板５３に蒸着されたパターン箔によってアンテナ４２が形成されてもよい。
【００８９】
また、本変形例１では、蓋５７にＩＣチップ４０及びアンテナ４２が設けられた例が説明された。しかしながら、例えば、第２実施形態における第２本体３５に蓋５７（ＩＣチップ４０なし）が設けられ、接続体６０に設けられたＩＣチップ４０と蓋５７に設けられたアンテナ４２とが接続線によって接続されてもよい。
【００９０】
本変形例１では、蓋５７にアンテナ４２が設けられた構成が説明されたが、アンテナは地表に設置され、地表に設置されたアンテナとＩＣチップ４０とが接続線によって接続されていてもよい。この場合、図９（Ａ）、（Ｂ）に示される配線孔７３が蓋５０に設けられ、配線孔７３に接続線が挿通される。
【００９１】
[変形例２]
【００９２】
本変形例２では、ケーブル保護体３０に、いわゆる太陽電池が設けられた構成が説明される。なお、本変形例２では、第１実施形態における図４に示された蓋５０及び取付板５３の代わりに図９に示される蓋７０及び基板７１が用いられる以外は第１実施形態と同様であるから、蓋７０及び基板７１以外の構成の説明は省略される。さらに、蓋７０において、第１実施形態で説明された蓋５０と同一の構成については、同一の符号が付され、説明が省略される。
【００９３】
蓋７０は、表示窓７２、配線孔７３、及び支持リブ７９が設けられている以外は、蓋５０と同構成である。支持リブ７９は、凹部５４側の面（図９における下面）から突出する環状のリブであり、凹部５４を囲む。図９（Ａ）に示されるように、基板７１が支持リブ７９の突出先端と当接される。支持リブ７９は、基板７１と蓋７０との間に隙間を生じさせる。この隙間に、基板７１に実装される発光ダイオード７７等が位置する。すなわち、支持リブ７９は、スペーサの機能を果たす。
【００９４】
表示窓７２は、蓋７０の厚み方向に蓋７０を貫通する孔である。表示窓７２は、発光ダイオード７７の光を外部へ出射させる。表示窓７２の上側には、防水のため、透明シート７４が貼着される。
【００９５】
配線孔７３は、凹部５４の側壁を貫通しており、凹部５４の内側面から内底面に沿って蓋７０の一面（図９における上面、以下「上面」と称する）まで延びている。配線孔７３には、接続線７５が挿通される。接続線７５の一端は、蓋７０の上面に接着剤などを用いて固着された光電素子７６と接続されている。光電素子７６は、接合面に入射した光を電子（電流）に変換する素子である。例えば、ｐｎ接合を有する半導体が光電素子７６として使用される。なお、防水のため、接続線７５が挿通された後、シリコンなどの封止部材が配線孔７３に充填される。
【００９６】
接続線７５の他端は、基板７１と接続される。基板７１は、取付板５３（図４）と同形状であり、螺子４９が挿通される挿通孔５６を備える。基板７１の一面（図９における上面、以下「上面」と称する）の中央には、ＩＣチップ４０が表面実装される。また、基板７１の上面には、発光ダイオード７７が実装される。発光ダイオード７７は、例えば、チップＬＥＤである。
【００９７】
また、図９（Ｃ）に示されるように、基板７１の上面には、パターン箔によってアンテナ７８が形成される。図示例では、アンテナ７８は、ループアンテナである。
【００９８】
また、基板７１には、図１１に示される蓄電素子８１が実装される。蓄電素子８１は、大容量コンデンサや充電池である。蓄電素子８１は、光電素子７６が出力した電流を充電する。
【００９９】
また、基板７１には、図１１に示される駆動回路８２を形成する抵抗やコンデンサやダイオードなどの種々の電子部品が実装される。駆動回路８２は、蓄電素子８１が出力する電流を駆動源として発光ダイオード７７を点灯させる。駆動回路８２は、例えば、定電圧回路である。
【０１００】
また、基板７１の他面（図９における下面）には、電磁シールド部材４８が貼着される。
【０１０１】
基板７１は、ＩＣチップ４０が凹部５４に嵌り、発光ダイオード７７が表示窓７２に対向するように配置され、螺子４９により蓋７０に取着される。
【０１０２】
本変形例２のケーブル保護体３０は、地表に敷設される。すなわち、光電素子７６に太陽光が照射される。光電素子７６は、太陽光を受けて発電を行う。光電素子７６が発電した電力は、蓄電素子８１に蓄えられる。蓄電素子８１が蓄えた電力は、夜間などにおいて、発光ダイオード７７を点灯させる。発光ダイオード７７の光は、表示窓７２を介して外部へ出射される。外部へ出射された光により、歩行者に歩道の位置を認識させることができる。
【０１０３】
なお、発光ダイオードが出射する光を歩行者が容易に視認できるように、透明シート７４に代えて光拡散シートが用いられてもよい。また、導光板を用いて面発光が行われてもよい。
【０１０４】
[変形例３]
【０１０５】
本変形例３では、マイクロフォン２３が生じさせる検出音によって歩行者の誘導を行う例が説明される。なお、以下で詳述される構成以外の構成は、第１実施形態や第２実施形態や変形例１や変形例２と同構成である。
【０１０６】
制御部２２は、近接無線通信部２１から返信応答が入力されるたびに、マイクロフォン２３に音声信号を出力し、マイクロフォン２３に検出音を生じさせる。検出音により、歩道上にいること、及び歩道から外れたことを歩行者に認識させることができる。
【０１０７】
具体的に説明すると、歩行者は、検出音により、自身が歩道上にいることを認識する。歩行者が歩道から外れると、それまで生じていた検出音が途絶える。そうすると、歩行者は、自身が歩道から外れたことを認識する。歩道から外れたことを認識した歩行者は、検出音が生じる場所を探して移動する。その結果、歩行者が歩道から大きく外れてしまうことが防止される。すなわち、歩行者の誘導がされる。
【０１０８】
[変形例４]
【０１０９】
本変形例４では、図１１に示されるように、ＩＣチップ４０が記憶部４１を備えており、ＩＣチップ４０が設置された設置位置の位置情報が記憶部４１に記憶された構成が説明される。なお、以下で詳述される構成以外の構成は、第１実施形態や第２実施形態や変形例１や変形例２や変形例３と同構成である。
【０１１０】
制御部２２は、図１０に示される判断・報知処理２を実行する。制御部２２は、近接無線通信部２１から返信応答が入力されるまで待機する（Ｓ２１：Ｎｏ）。制御部２２は、返信応答が入力されると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、返信応答に含まれる位置情報を取得する（Ｓ２２）。制御部２２は、取得した位置情報から、歩行者が予定ルート上にいるか否かを判断する（Ｓ２３）。予定ルートは、歩行者によって設定されたり、歩行者が設定した目的地に応じて制御部２２が設定する。歩行者が予定ルート上にいるか否かは、例えば、現在位置と予定ルートとの間の距離が所定値以上か否かにより判断される。
【０１１１】
制御部２２は、歩行者が予定ルート上にいると判断すると（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、再び返信応答が入力されるまで待機する（Ｓ２１：Ｎｏ）。制御部２２は、歩行者が予定ルートから外れたと判断すると（Ｓ２３：Ｎｏ）、マイクロフォン２３へ音声信号を出力し、警告音を生じさせる。
【０１１２】
本変形例４では、歩行者は、目的地や予定ルートを設定すれば、ルートから外れることなく目的地まで歩行することができる。すなわち、歩行者の誘導が行われる。
【０１１３】
[その他の変形例]
【０１１４】
上述の実施形態１では、取付板５３が螺子４９により蓋５０に取着される構成が説明された。しかしながら、取付板５３は、ボルトとナットなど他の固着具を用いて蓋５０に取着されてもよい。また、取付板５３は、蓋５０または取付板５３に樹脂爪が設けられ、スナップフィットにより蓋５０に取着されてもよい。また、取付板５３は、接着剤を用いて蓋５０に固着されてもよい。また、取付板５３は、樹脂モールドにより蓋５０に固着されてもよい。ただし、ＩＣチップ４０のメンテナンスや交換などを考慮して、着脱自在であることが望ましい。すなわち、螺子４９や、ボルト及びナットや、スナップフィットが用いられることが好ましい。さらには、螺子４９や、ボルト及びナットが、より好ましい。詳しく説明すると、螺子４９やボルト及びナットを用いる場合、蓋５０に孔を設けるだけでよい。蓋５０に孔を設けることは、金型にピンを立設するだけで実現できる。すなわち、既存の金型を流用して蓋５０を製造することができる。さらに、上記ピンを付け替えることにより、孔がある蓋５０と孔のない蓋との両方を１つの金型で製造することも可能である。
【０１１５】
上述の実施形態や変形例では、報知部の例としてマイクロフォン２３が説明された。報知部は、例えば、ディスプレイであってもよい。制御部２２は、警告音や検出音の代わりに、或いは警告音や検出音とともに、ディスプレイに警告表示や検出表示を表示させる。警告表示や検出表示は、文字や図形などである。
【０１１６】
[第３実施形態]
【０１１７】
図１２に示されるように、本第３実施形態のケーブル保護体１１０は、第１本体３４Ａ、第２本体３５Ａ及び接続体６０を備える。図１２は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａが長手方向に沿って連結されている状態を示す斜視図である。同図では、図中左手前側から順に、２つの第１本体３４Ａ、第２本体３５Ａ及び第１本体３４Ａが連結されている。
【０１１８】
ケーブル保護体１１０は、送電ケーブル、通信ケーブル、光ファイバケーブル、その他のケーブルを、地中における比較的浅い位置（３０ｃｍ程度以下の深さ）に埋設する場合、あるいは、地表に敷設する場合に好適に使用される。
【０１１９】
図１３は、第１本体３４Ａ及び接続体６０の縦断面図である。
【０１２０】
図１３に示される第１本体３４Ａは、内部にケーブル（図示されず）が挿通される。第１本体３４Ａは、第１管本体１１Ｃを備え、この第１管本体１１Ｃに雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２が形成されている。
【０１２１】
第１管本体１１Ｃは、直管状に構成されている。雄型挿し口部１３は、第１管本体１１Ｃの一端部、すなわち長手方向（軸心線ＣＬ１に沿った方向）の一端側（図中左側）に第１管本体１１Ｃと一体的に形成されている。雌型受け口部１２は、第１管本体１１Ｃの他端部（図において上記軸心線ＣＬ１に沿った方向の右側）に第１管本体１１Ｃと一体的に形成されている。
【０１２２】
第１管本体１１Ｃの長手方向のほぼ中央部にフランジ状の補強リブ１１Ｓが形成されている。この補強リブ１１Ｓは、第１管本体１１Ｃの外周面から一定の高さで径方向に突出しており、全周にわたって連続している。補強リブ１１Ｓの高さは、たとえば２ｍｍに設定される。なお、このような補強リブ１１Ｓは省略されていてもよい。第１管本体１１Ｃの外径、内径、肉厚については、たとえば、外径が１００ｍｍ、内径が９０ｍｍ、肉厚が５ｍｍに設定され得る。
【０１２３】
図１４（Ａ）及び（Ｂ）は、第１管本体１１Ｃの要部拡大図である。
【０１２４】
雄型挿し口部１３の内径は、一定である（図１３参照）。図１４（Ａ）に示されるように、雄型挿し口部１３の外周面１３Ａは径方向の外側に向かって膨出しており、雄型挿し口部１３の先端近傍部分は、略楔状に形成されている。この雄型挿し口部１３の外周面１３Ａに第１溝部１３Ｂが全周にわたって連続して設けられている。
【０１２５】
第１溝部１３Ｂの深さは一定であり、第１溝部１３Ｂの内部に弾性変形可能なゴム製の第１Ｏリング１３１が装着されている。第１Ｏリング１３１の外径は、第１管本体１１Ｃの他端部に設けられた雌型受け口部１２の内径よりも大きく設定されている。第１Ｏリング１３１は、第１溝部１３Ｂに嵌め込まれ、位置決めされている。第１Ｏリング１３１は、雄型挿し口部１３の外周面１３Ａを周回しており、第１Ｏリング１３１の外縁は、雄型挿し口部１３の外周面１３Ａから径方向外側に突出している。
【０１２６】
雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃに第２溝部１３Ｄが設けられている。この第２溝部１３Ｄは、第１管本体１１Ｃの軸心線ＣＬ１を中心として先端面１３Ｃを周回している。第２溝部１３Ｄ内に弾性変形可能なゴム製の第２Ｏリング１３２が嵌め込まれている。第２Ｏリング１３２は、雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃから突出している。
【０１２７】
雄型挿し口部１３にフランジ状の第１変位案内部１４が設けられている。この第１変位案内部１４は、雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃから所定の距離だけ離れた位置に設けられ、径方向外側に突出している。第１変位案内部１４の一方の面１４Ａ（上記先端面１３Ｃ側の面）は、第１管本体１１Ｃの軸心線ＣＬ１に直交する方向に沿った平坦面となっている。本明細書において、上記一方の面１４は、「平坦面１４Ａ」と称される。第１変位案内部１４の他方の面１４Ｂ（雌型受け口部１２側の面）は、曲面に形成されている。本明細書において、上記他方の面１４Ｂは、「第１案内曲面１４Ｂ」と称される。第１案内曲面１４Ｂは、第１本体３４Ａの軸心線ＣＬ１上に中心が位置する仮想球面の一部から構成される。
【０１２８】
第１変位案内部１４は、後述する第２変位案内部１２０Ｂ（図１３参照）とともにピボットを形成する。後に詳述されるが、雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２が相互に嵌合連結された状態で、両者は、フレックスピボット変位が可能となる。
【０１２９】
図１３に示されるように、雌型受け口部１２は、円筒形状を呈し、第１管本体１１Ｃと一体的に形成されている。雌型受け口部１２の中心軸は、第１管本体１１Ｃ及び雄型挿し口部１３の中心軸（上記軸芯線ＣＬ１）と一致しており、雌型受け口部１２の内径及び外径は、第１管本体１１Ｃの外径及び内径よりも大きく設定されている。図１４（Ｂ）が示すように、雌型受け口部１２の内周面１２Ａと、第１管本体１１Ｃの内周面１１Ｙとの間に段差部１５が形成されている。
【０１３０】
雌型受け口部１２の軸心線ＣＬ１に沿った長さＬ１は、雄型挿し口部１３における円弧状に膨出した部分の軸心線ＣＬ１に沿った長さＬ２よりも長い。
【０１３１】
図１４（Ｂ）に示されるように、雌型受け口部１２の内周面１２Ａに、第３溝部１２Ｈが設けられている。この第３溝部１２Ｈは、上記内周面１２Ａの全周にわたって環状に形成されている。第３溝部１２Ｈの深さは一定であり、その溝幅（軸心線ＣＬ１に沿った長さ）は、雄型挿し口部１３に設けられた第１溝部１３Ｂの溝幅よりも大きい。
【０１３２】
第３溝部１２Ｈにリング状のゴム板１２Ｊが嵌合されている。ゴム板１２Ｊは、横断面が矩形状であり、第３溝部１２Ｈから一部が突出した状態で位置決めされている。すなわち、ゴム板１２Ｊは、雌型受け口部１２の内周面１２Ａを周回し且つ当該内周面１２Ａから径方向の内側に突出している。
【０１３３】
雌型受け口部１２の外周面に雄ネジ１２Ｂが形成されている。また、雌型受け口部１２と第１管本体１１Ｃとの境界にフランジ１２Ｃが設けられている。フランジ１２Ｃは、雌型受け口部１２の外周面から径方向外側に突出している。フランジ１２Ｃは、後述される接続体６０の締め込みを規制するストッパとして機能する。
【０１３４】
フランジ１２Ｃに隣接して緩止溝１２Ｇが設けられている。この緩止溝１２Ｇは、上記フランジ１２Ｃの一部に形成され、当該フランジ１２Ｃを周回する環状溝である。この緩止溝１２Ｇは、後述されるように接続体６０の緩み止めを行うものである。なお、本実施形態では、緩止溝１２Ｇはフランジ１２Ｃに形成されているが、雌型受け口部１２の他の部位に形成されていてもよい。
【０１３５】
雌型受け口部１２の内径及び外径は、たとえば１０６ｍｍ及び１１６ｍｍ、肉厚は、第１本体３４Ａと同様に５ｍｍに設定されている。また、雌型受け口部１２の長さ（軸心線ＣＬ１に沿った長さ）Ｌ１は、たとえば３６ｍｍに設定されている。もっとも、これらの寸法に限定されるものではなく、挿通されるケーブルの大きさ等によって適宜変更される。第１管本体１１Ｃ、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３は、たとえば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の樹脂からなり、典型的には射出成型により一体成形される。なお、第１管本体１１Ｃ、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３は、樹脂のほか金属によって構成されてもよい。
【０１３６】
図１３に示されるように、接続体６０は、円筒形状を呈し、雌型受け口部１２の外側に嵌合される。
【０１３７】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、接続体６０の構成を説明するための斜視図である。
【０１３８】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、接続体６０は、二分割可能な一対の第１半体６１、第２半体６２を有する。第１半体６１、第２半体６２は半円筒形状を呈し、それぞれの開口部同士が相互に突き合わされて結合されることにより、円筒形状の接続体６０が組み立てられる。
【０１３９】
図１３に示されるように、接続体６０の他端側に第２変位案内部１２０Ｂが形成されている。この第２変位案内部１２０Ｂは、全周にわたって径方向の内側に突出している。第２変位案内部１２０Ｂは環状を呈し、その中心部に開口１２０Ｃが形成されている。開口１２０Ｃの内径は、雄型挿し口部１３の最大外径よりも大きい。
【０１４０】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１半体６１、第２半体６２のそれぞれの他端部に、第２変位案内部１２０Ｂの半周部分が形成されている。第２変位案内部１２０Ｂの半周部分同士は、第１半体６１と第２半体６２とが相互に突き合わされて接続体６０に組み立てられた状態で連続し、環状の第２変位案内部１２０Ｂを構成する。第２変位案内部１２０Ｂの中心部に上記開口１２０Ｃが形成される。
【０１４１】
図１３に示されるように、第２変位案内部１２０Ｂは、第２案内曲面１２０Ｅを備えている。この第２案内曲面１２０Ｅは、第２変位案内部１２０Ｂの内側面により構成されており、球面状に湾曲している。この第２案内曲面１２０Ｅの曲率は、雄型挿し口部１３に設けられた第１案内曲面１４Ｂ（図１４（Ａ）参照）の曲率に対応している。
【０１４２】
図１５に示されるように、第２半体６２に第２案内曲面１２０Ｅの半周部分が形成されている。第１半体６１にも、第２案内曲面１２０Ｅの半周部分が形成されている。第１半体６１、第２半体６２が相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、周方向に連続した第２案内曲面１２０Ｅが形成される。
【０１４３】
図１３に示されるように、接続体６０の内周面に雌ネジ１２０Ａが形成されている。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１半体６１、第２半体６２のそれぞれの内周面に雌ネジ１２０Ａの半周部分が形成されている。第１半体６１と第２半体６２とが相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、周方向に連続した雌ネジ１２０Ａが形成される。
【０１４４】
図１３に示されるように、接続体６０の一端側に突起１２０Ｆが形成されている。この突起１２０Ｆは、接続体６０の径方向内側に突出しており、全周にわたって環状に形成されている。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１半体６１、第２半体６２のそれぞれの一端部に突起１２０Ｆの半周部分が形成されている。第１半体６１、第２半体６２が相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、周方向に連続した突起１２０Ｆが形成される。
【０１４５】
第１半体６１、第２半体６２のそれぞれに凸条１２０Ｄが設けられている。各凸条１２０Ｄは、第１半体６１、第２半体６２の周方向の中央部に配置され、軸心線ＣＬ１の方向に延びている。また、第１半体６１は、第２半体６２との対向面に第１フランジ６３を備える。一方、第２半体６２は、第１半体６１との対向面に第２フランジ６５を備える。第１半体６１と第２半体６２とが相互に突き合わされて接続体６０が組み立てられることにより、凸条１２０Ｄが形成される。すなわち、組み立てられた接続体６０の外周面には、それぞれが軸心線ＣＬ１に沿った４本の凸条１２０Ｄが周方向に一定の間隔を開けた状態で形成される。
【０１４６】
図１５に示されるように、第２半体６２に設けられた第２フランジ６５には、不図示のボルトが挿通される３つの挿通孔６６が設けられている。
【０１４７】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示されるように、第１フランジ６３には、不図示のボルトが挿通される３つの挿通孔６４が設けられている。これらは、各挿通孔６６に対応する位置に配置されている。挿通孔６４及び挿通孔６６に挿通されたボルトがナットと螺合されることにより、第１半体６１と第２半体６２とが連結固定されて、接続体６０が組み立てられる。
【０１４８】
第１半体６１の第１フランジ６３は、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部６７を備える。凹部６７は、第２フランジ６５との当接面側に開口する。凹部６７にＩＣチップ４０が嵌め込まれた後、第１半体６１と第２半体６２とが結合されることにより、ＩＣチップ４０は接続体６０に保持される。
【０１４９】
電磁シールド部材４８（図７）は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａと接続体６０との間に配置される。電磁シールド部材４８は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａと接続体６０とに挟まれることにより保持される。このように配置された電磁シールド部材４８は、ＩＣチップ４０とケーブル３２との間に位置する。したがって、電磁シールド部材４８は、ケーブル３２が放射する電磁波を遮蔽し、電磁波からＩＣチップ４０を保護する。なお、電磁シールド部材４８は、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａの内周面に貼着されてもよい。
【０１５０】
図１７は、隣り合う第１本体３４Ａが接続された状態を示す断面図である。
【０１５１】
このような構成の第１本体３４Ａは、たとえば、同様の構成の第１本体３４Ａに隣り合わされて、相互に連結される。この場合、一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３の外側に、接続体６０が予め嵌合された状態とされる（図１７参照）。
【０１５２】
一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３が、他方の第１本体３４Ａの他端部に設けられた雌型受け口部１２に挿入される。一方の第１本体３４Ａに設けられた接続体６０が他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２と螺合する。接続体６０が操作され、さらにねじ込まれる。この場合、たとえば、接続体６０に設けられた各凸条１２０Ｄに、接続体６０を回転させる治具が係合されると、接続体６０は容易に回転される。
【０１５３】
接続体６０が回転されると、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂが、一方の第１本体３４Ａの第１変位案内部１４に接近する。これにより、当該第１変位案内部１４における第１案内曲面１４Ｂに、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂにおける第２案内曲面１２０Ｅが当接する。このような状態で、さらに接続体６０が締め込まれると、一方の第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３が他方の第１本体３４Ａにおける雌型受け口部１２内に圧入されると共に、接続体６０の一端面１２０Ｈがフランジ１２Ｃに当接する。
【０１５４】
図１６は、隣り合う第１本体３４Ａが接続された状態を示す断面図である。
【０１５５】
このような構成の第１本体３４Ａは、たとえば、同様の構成の第１本体３４Ａに隣り合わされて、相互に連結される。この場合、一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３の外側に、接続体６０が予め嵌合された状態とされる（図１６参照）。
【０１５６】
一方の第１本体３４Ａの一端部に設けられた雄型挿し口部１３が、他方の第１本体３４Ａの他端部に設けられた雌型受け口部１２に挿入される。一方の第１本体３４Ａに設けられた接続体６０が他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２と螺合する。接続体６０が操作され、さらにねじ込まれる。この場合、たとえば、接続体６０に設けられた各凸条１２０Ｄに、接続体６０を回転させる治具が係合されると、接続体６０は容易に回転される。
【０１５７】
接続体６０が回転されると、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂが、一方の第１本体３４Ａの第１変位案内部１４に接近する。これにより、当該第１変位案内部１４における第１案内曲面１４Ｂに、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂにおける第２案内曲面１２０Ｅが当接する。このような状態で、さらに接続体６０が締め込まれると、一方の第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３が他方の第１本体３４Ａにおける雌型受け口部１２内に圧入されると共に、接続体６０の一端面１２０Ｈがフランジ１２Ｃに当接する。
【０１５８】
図１７は、図１６における要部拡大図である。
【０１５９】
図１６及び図１７に示されるように、接続体６０がフランジ１２Ｃに当接すると、接続体６０の締め込みがフランジ１２Ｃによって規制される。また、接続体６０に設けられた突起１２０Ｆが、当該雌型受け口部１２の外周面に設けられた緩止溝１２Ｇに嵌合される。これにより、一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３と他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２とが相互に嵌合連結され、一方の第１本体３４Ａと、他方の第１本体３４Ａとが連結される。
【０１６０】
一対の第１本体３４Ａが連結された状態で、接続体６０の締め込みが規制されるから、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂが、一方の第１本体３４Ａの第１変位案内部１４に所定の押圧力で当接し、当該押圧力が過大になることが回避される。このため、相互に接した第１変位案内部１４と第２変位案内部１２０Ｂとが摺接可能状態となる。つまり、一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３が他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２に対してフレックスピボット変位する。
【０１６１】
次に、第２本体３５Ａについて説明する。
【０１６２】
図１８は、第２本体３５Ａの縦断面図である。
【０１６３】
図１８に示されるように、第２本体３５Ａは、内部にケーブル（図示せず）が挿通される。接続体６０は、第１本体３４Ａに設けられた接続体６０と同様の構成である。後述のように、第２本体３５Ａは、内部を挿通されるケーブルのメンテナンスが可能である。
【０１６４】
第２本体３５Ａは、第２管本体１１Ｘと、第２管本体１１Ｘの一方の端部に設けられた雄型挿し口部１３と、第２管本体１１Ｘの他方の端部に設けられた雌型受け口部１２とを有する。第２本体３５Ａの雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２は、上記雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２と同様の構成である。
【０１６５】
図１９は、図１８の要部拡大図であり、第２本体３５Ａにおける第２本体３５Ａの一部を拡大した縦断面図である。
【０１６６】
図１８及び図１９に示されるように、第２本体３５Ａは、角筒形状の筒体１１Ｄを備えている。この筒体１１Ｄは、第２本体３５Ａの中央部に配置され、径方向の外側に突出している。図１８に示されるように、筒体１１Ｄの軸心線ＣＬ２は、第２本体３５Ａの軸心線ＣＬ１と直交している。
【０１６７】
図２０は、第２本体３５Ａに設けられた筒体１１Ｄの拡大斜視図である。
【０１６８】
図２１に示されるように、筒体１１Ｄは、第２管本体１１Ｘの外周面から、当該外周面の接線方向に沿って延出された一対の第１壁面１１Ｅと、各第１壁面１１Ｅと直交する一対の第２壁面１１Ｆとを有する。一対の第１壁面１１Ｅ同士は同様の形状であり、一対の第１壁面１１Ｅにおけるそれぞれの突出側の先端は、同一の仮想平面上に位置する。一対の第２壁面１１Ｆ同士は同様の形状であり、各第２壁面１１Ｆの突出側の先端は、第１壁面１１Ｅにおけるそれぞれの突出側の先端が位置する仮想平面上に位置する。
【０１６９】
したがって、一対の第１壁面１１Ｅにおけるそれぞれの先端と、一対の第２壁面１１Ｆにおけるそれぞれの先端とによって形成される端部開口は仮想平面上に位置しており、この端部開口によってメンテナンス窓３９が形成されている。メンテナンス窓３９は、第２本体３５Ａの内部を挿通するケーブルのメンテナンス作業において使用される。
【０１７０】
図１９に示されるように、メンテナンス窓３９の周縁部１１Ｎに凹部１１Ｈが全周にわたって形成されている。この凹部１１Ｈに、シール部材としてのゴム製の第３Ｏリング１１Ｊが嵌め込まれている。
【０１７１】
図１９及び図２０に示されるように、上記周縁部１１Ｎの凹部１１Ｈよりも外周側にリブ１１Ｋが設けられている。リブ１１Ｋは、一対の第２壁面１１Ｆの各先端面上においては連続している。これに対して、一対の第１壁面１１Ｅの各先端面上においては、リブ１１Ｋには三つの間隙１１Ｍが形成されている。一方の第１壁面１１Ｅに設けられた三つの間隙１１Ｍのそれぞれと、他方の第１壁面１１Ｅに設けられた三つの間隙１１Ｍのそれぞれとは対向している。
【０１７２】
図１２に示されるように、筒体１１Ｄ上にメンテナンス窓３９を開閉する蓋５０が取り付けられている。蓋５０は、メンテナンス窓３９を塞ぐ大きさの蓋本体５０Ａと、突出片５１とを有する。突出片５１は、蓋本体５０Ａにおける長手方向に沿った両側の側縁にそれぞれ三つずつ配置されている。
【０１７３】
蓋本体５０Ａは、メンテナンス窓３９の周縁部１１Ｎに設けられたリブ１１Ｋの内周側に嵌合される。図１９に示されるように、蓋本体５０Ａがリブ１１Ｋの内周側に嵌合されると、蓋本体５０Ａが第３Ｏリング１１Ｊに圧接される。
【０１７４】
図１２に示されるように、蓋本体５０Ａに形成された各突出片５１は、挿通孔５２を備えている。蓋本体５０Ａが上記周縁部１１Ｎ上に配置されると、蓋本体５０Ａに設けられた各突出片５１は、それぞれ、第１壁面１１Ｅの各先端面に設けられたリブ１１Ｋの間隙１１Ｍから外側に突出した状態になる。
【０１７５】
蓋５０は、三つの取付金具４５によって第２保護管１１Ｂの第２管本体１１Ｘに取り付けられる。各取付金具４５は、たとえば、鉄鋼材料からなる。取付金具４５は、Ｕ字形状に湾曲された金具本体部４５Ａを有する。金具本体部４５Ａの両端部には、金具本体部４５Ａに対して外側に屈曲されたフランジ４６がそれぞれ設けられている。各フランジ４６には、挿通孔４７が設けられている。
【０１７６】
各取付金具４５のフランジ４６が、蓋５０に設けられた突出片５１と対向される。このような状態で、各突出片５１の挿通孔５２及びフランジ４６の挿通孔４７にボルト４３が挿通され、各ボルト４３にナット４４が螺合される。これにより、蓋５０は、メンテナンス窓３９を塞いだ状態で第２管本体１１Ｘの筒体１１Ｄに取り付けられる。このとき、蓋５０は、筒体１１Ｄの周縁部１１Ｎに設けられた第３Ｏリング１１Ｊに圧接されており、メンテナンス窓３９が蓋５０により液密状にシールされる。
【０１７７】
なお、筒体１１Ｄは、弾性体によって構成してもよい。この場合には、第３Ｏリング１１Ｊを設ける必要はなく、蓋本体５０Ａが筒体１１Ｄの周縁部１１Ｎに圧接されることにより、蓋本体５０Ａと筒体１１Ｄとが液密状にシールされる。また、筒体１１Ｄは、角筒形状に限らず、円筒形状であってもよい。
【０１７８】
この第２本体３５Ａが第１本体３４Ａに連結される場合も、上記の第１本体３４Ａ同士を連結する場合と同様である。すなわち、第２本体３５Ａの第２本体３５Ａに設けられた雄型挿し口部１３及び隣り合う第１本体３４Ａの第１保護１１Ａに設けられた雌型受け口部１２が互いに嵌め合わされ、接続体６０を介して連結される。また、第２本体３５Ａに設けられた雌型受け口部１２及び隣り合う第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３が互いに嵌め合わされ、接続体６０を介して連結される。連結された第２本体３５Ａと第１本体３４Ａとは、前述のようにフレックスピボット変位が可能である。
【０１７９】
第２本体３５Ａ内を挿通されるケーブルのメンテナンス作業が実施される場合には、第２本体３５Ａの第２管本体１１Ｘに取り付けられた蓋５０が、作業者によってメンテナンス窓３９から外される。なお、第２本体３５Ａが地中に埋設されている場合には、第２本体３５Ａが地表に露出するように、地面が掘削される。
【０１８０】
取付金具４５が外されると、第２本体３５Ａに対する蓋５０の固定が解除されて、蓋５０は、作業者によって第２本体３５Ａから取り外される。このような状態になると、第２本体３５Ａに設けられた筒体１１Ｄのメンテナンス窓３９が開放され、作業者は、第２本体３５Ａの内部を挿通されるケーブルのメンテナンス作業を行うことができる。
【０１８１】
図１６に示されるように、一対の第１本体３４Ａ同士が連結されると、隣り合う一対の第１本体３４Ａのうち一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３が、他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２に対してフレックスピボット変位が可能となる。これにより、第１本体３４Ａに外力が加わった場合でも、第１本体３４Ａのいずれか一方又は両方が破損することが抑制される。また、第１本体３４Ａと第２本体３５Ａとが嵌合連結された場合も、両者は、フレックスピボット変位が可能である。これにより、第１本体３４Ａ及び第２本体３５Ａのいずれか一方又は両方が破損することが抑制される。
【０１８２】
第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃ及び第２本体３５Ａの第２管本体１１Ｘは、液密的に連結される（つまり防水機能を発揮する）ので、別途保護ケースに収容される必要がない。これにより、第１本体３４Ａ同士の接続、あるいは第１本体３４Ａと第２本体３５Ａの接続のための作業性が向上する。また、保護ケースが不要になることにより、ケーブル保護体としての経済性も向上する。
【０１８３】
本実施形態では、雄型挿し口部１３の第１変位案内部１４と、接続体６０の第２変位案内部１２０Ｂとに、互いに当接してフレックスピボット変位を案内する案内曲面が形成されている。これにより、前述のフレックスピボット変位が円滑になる。この場合、第２案内曲面１２０Ｅは、同図が示すように、凸形状の第１案内曲面１４Ｂに対応した凹形状であるために、相互に当接した第２案内曲面１２０Ｅと第１案内曲面１４Ｂとが円滑に摺接する。これにより、嵌合連結された雄型挿し口部１３及び雌型受け口部１２が一層滑らかに摺接し、両者の破損がより一層確実に抑制される。
【０１８４】
図１７に示されるように、雄型挿し口部１３に設けられた第１Ｏリング１３１が弾性変形して、雌型受け口部１２の内周面１２Ａに設けられたゴム板１２Ｊに圧接される。これにより、嵌合状態になった雌型受け口部１２と雄型挿し口部１３との液密性が確保されつつ、両者の間の弾性的な変位が許容される。このことにより、雌型受け口部１２に対する雄型挿し口部１３のフレックスピボット変位がさらに円滑になる。
【０１８５】
雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃに設けられた第２Ｏリング１３２が、第１本体３４Ａの内周面に形成された段差部１５に弾性的に当接している。これにより、相互に嵌合された雌型受け口部１２と雄型挿し口部１３との間の弾性的な変位が許容される。このことによっても、雌型受け口部１２に対する雄型挿し口部１３のフレックスピボット変位が円滑になる。
【０１８６】
加えて、同図に示されるように、接続体６０に設けられた突起１２０Ｆが、雌型受け口部１２の外周面に設けられた緩止溝１２Ｇに嵌合されることにより、接続体６０の緩みが確実に規制される。
【０１８７】
図１５に示されるように、接続体６０は二分割可能な一対の第１半体６１、第２半体６２を有することから、一対の第１半体６１、第２半体６２が組み合わされることにより、第１本体３４Ａ又は第２本体３５Ａに装着された状態で接続体６０が組み付けられる。したがって、接続体６０の取り付け、交換等の作業性が向上する。
【０１８８】
図１５に示されるように、接続体６０の外周面に軸方向に沿って凸条１２０Ｄが形成されているため、接続体６０の強度が向上し、また、接続体６０の締め込み作業が容易になる。
【０１８９】
図１３及び図１８に示されるように、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３は、第１管本体１１Ｃ又は第２管本体１１Ｘと一体的に形成されているために、第１管本体１１Ｃ又は第２管本体１１Ｘと、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とが一体的に成形され得る。したがって、第１本体３４Ａ、第２本体３５Ａが安価に製造される。
【０１９０】
図１２に示されるように、第２本体３５Ａは、第２本体３５Ａにメンテナンス窓３９及びメンテナンス窓３９を開閉する蓋５０が設けられているから、メンテナンス作業者は、蓋５０を外し、メンテナンス窓３９を通じて、第２管本体１１Ｘ内を挿通するケーブルのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０１９１】
メンテナンス窓３９は、筒体１１Ｄの端面開口に設けられている。これにより、メンテナンス作業者は、筒体１１Ｄの端部開口を通じて、ケーブルのメンテナンス作業を行うことができる。
【０１９２】
［変形例５］
【０１９３】
上記実施形態では、接続体６０は、第１半体６１、第２半体６２同士の結合によって形成されているが、このような構成に限らない。
【０１９４】
図２１は、本変形例に係るケーブル保護体１１１の断面図である。
【０１９５】
図２１に示されるように、ケーブル保護体１１１は、第１本体３４Ｂと接続体１２９とを備える。第１本体３４Ｂは、第１管本体１１Ｃと、雌型受け口部１２と、雄型挿し口部１３とを有する。
【０１９６】
本変形例では、接続体１２９は、合成樹脂（たとえば塩化ビニル）によって一体的に形成されており、また、凸条１２０Ｄ（図１５参照）が設けられていない。本変形例の接続体１２９は、これらのこと以外は、上記第３実施形態の接続体６０と同様の構成である。
【０１９７】
接続体１２９は、第１本体３４Ａに設けられた雄型挿し口部１３に対して嵌合装着された状態で成型される。このために、たとえば、１つの金型において、第１変位案内部１４を有する雄型挿し口部１３の周囲に、接続体１２９の内部の形状に対応した成型体と、当該成型体を接続体１２９の内部型として用いた接続体の成型とを、同時に行う。すなわち、第１変位案内部１４を有する雄型挿し口部１３を金型内に配置して、雄型挿し口部１３の周囲に、たとえばＡＢＳ樹脂によって接続体１２９の内部形状に対応した形状の成型体を成型し、これと同時に、たとえば塩化ビニルによって接続体１２９を成型する。その後、ＡＢＳ樹脂製の成型体が雄型挿し口部１３から取り除かれることにより、雄型挿し口部１３に嵌合装着された接続体１２９が形成される。
【０１９８】
［変形例６］
【０１９９】
第１本体３４Ａにおいて、第１管本体１１Ｃと、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とは、それぞれ同一の樹脂によって一体的に成形される構成に限らない。たとえば、第１管本体１１Ｃ及び雌型受け口部１２が硬質の合成樹脂によって成形され、雄型挿し口部１３が弾性体によって構成されてもよい。この場合、雄型挿し口部１３は、第１管本体１１Ｃと一体的に接続される。弾性体である雄型挿し口部１３の外周面が、雌型受け口部１２の内周面に設けられたゴム板１２Ｊに弾性的に圧接されることになる。したがって、第１Ｏリング１３１が用いられることなく、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とが弾性的かつ液密的に嵌合される。
【０２００】
また、雌型受け口部１２にゴム板１２Ｊが設けられない構成であってもよい。この場合、弾性体である雄型挿し口部１３の外周面が、雌型受け口部１２の内周面に圧接されて、両者が弾性的かつ液密的に接触される。さらには、雌型受け口部１２が弾性体によって構成されてもよい。
【０２０１】
なお、第２本体３５Ａにおいても同様の設計変更が可能であり、第２管本体１１Ｘ（図２０）と、雌型受け口部１２及び雄型挿し口部１３とを、それぞれ同一の樹脂によって一体的に成形される構成に限らない。
【０２０２】
［変形例７］
【０２０３】
第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃとしては、既存の管継手（汎用品）が使用可能である。
【０２０４】
図２２（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、第１本体３４Ａとして使用される管継手１４０Ａ〜１４０Ｄの側面図である。
【０２０５】
図２２（Ａ）に示される管継手１４０Ａは、直管状の継手本体１４１Ａと、継手本体１４１Ａの両端部に設けられた受け口部１４２とを有する。このような管継手１４０Ａを第１管本体１１Ｃとして使用する場合には、継手本体１４１Ａの両端部に設けられた受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３がそれぞれ接続されることにより、第１本体３４Ａとされる。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略され、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３が上記受け口部１４２に接続されてもよい。
【０２０６】
図２２（Ｂ）に示される管継手１４０Ｂは、直管状の継手本体１４１Ａにおける中央部に分岐管１４３が接続されている。継手本体１４１Ａの両端部には、受け口部１４２がそれぞれ設けられており、分岐管１４３の先端部にも受け口部１４２が設けられている。このような管継手１４０Ｂでも、継手本体１４１Ａにおける両端部の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３がそれぞれ接続される。また、分岐管１４３の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２又は上記雄型挿し口部１３が一体的に接続される。これにより、第１本体３４Ａが形成される。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略されてもよいことは勿論である。
【０２０７】
図２２（Ｃ）に示される管継手１４０Ｃは、直管状の継手本体１４１Ａの中央部に、相互に逆方向に分岐した一対の分岐管１４３が設けられている。継手本体１４１Ａの両端部には、受け口部１４２がそれぞれ設けられており、各分岐管１４３の先端部にも受け口部１４２が設けられている。このような管継手１４０Ｃも、継手本体１４１Ａにおける両端部の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３がそれぞれ一体的に接続される。また、各分岐管１４３の受け口部１４２に、上記雌型受け口部１２及び上記雄型挿し口部１３のそれぞれが一体的に接続される。これにより、第１本体３４Ａが形成される。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略されてもよいことは勿論である。
【０２０８】
なお、図２２（Ａ）に示された管継手１４０Ａに代えて、図２２（Ｄ）に示されるように、継手本体１４１Ｄが湾曲形状になった管継手１４０Ｄを、第１本体３４Ａの第１管本体１１Ｃとして使用することも可能である。なお、上記受け口部１４２に雄ねじが形成されているが、この雄ねじは省略されてもよいことは勿論である。
【０２０９】
［変形例８］
【０２１０】
図１４に示されるように、上記実施形態では、雄型挿し口部１３における先端面１３Ｃに第２Ｏリング１３２が設けられる構成であったが、このような第２Ｏリング１３２が設けられない構成であってもよい。このような構成の場合、一方の第１本体３４Ａの雄型挿し口部１３に、他方の第１本体３４Ａの雌型受け口部１２が挿入されると、一方の第１本体３４Ａにおける雄型挿し口部１３の先端面１３Ｃは、他方の第１本体３４Ａにおける段差部１５との間に間隙が形成される。これにより、雌型受け口部１２に対する雄型挿し口部１３のフレックスピボット変位の許容範囲が大きくなる。
【０２１１】
［第４実施形態］
【０２１２】
第１実施形態や第２実施形態や第３実施形態や各変形例では、丸筒状のケーブル保護体３０、１１０、１１１が説明された。しかしながら、ケーブル保護体は、角筒など他の筒状であってもよい。第４実施形態では、図２３に示される角筒状のケーブル保護体１１２が説明される。
【０２１３】
図２３（Ａ）に示されるように、ケーブル保護体１１２は、角筒状の複数の保護筐体９０を備える。保護筐体９０は、図２３（Ｂ）に示されるように、中筒９１と、中筒９１を収容する外筒９２とを備える。中筒９１は、丸筒状であり、ケーブルが挿通される挿通孔９３を有する。外筒９２は、矩形箱状（角筒状）である。外筒９２は、中筒９１の挿通孔９３を露出させる一対の開口９４を対向する一対の両側面にそれぞれ有する。
【０２１４】
外筒９３は、ほぼ同形状の第１半体９５と第２半体９６とを備える。第１半体９５と第２半体９６とは、ボルト９７とナット９８とを用いて互いに取着される。
【０２１５】
第１半体９５に、ＩＣチップ４０が取着されている。ＩＣチップ４０の取着構造は、第１実施形態と同様である。簡単に説明すると、ＩＣチップ４０が嵌め込まれる凹部５４（図４）が第１半体９５に設けられている。ＩＣチップ４０が凹部５４に嵌め込まれた後、第１実施形態と同様に、電磁シールド部材４８（図４）が配置される。その後、取付板５３（図４）が、螺子４９を用いて第１半分９５に取着される。取付板５３により、電磁シールド部材４８及びＩＣチップ４０が第１半体９５に固着される。
【０２１６】
［変形例９］
【０２１７】
第４実施形態では、ＩＣチップ４０が第１半体９５に設けられた例が説明された。ＩＣチップ４０は、第２実施形態と同様に、フランジに設けられてもよい。すなわち、第２実施形態の第１フランジ６３及び第２フランジ６５（図６）と同様の構成のフランジが第１半体９５及び第２半体９６に設けられる。ＩＣチップ４０は、第１半体９５または第２半体９６のフランジに設けられた凹部に配置される。
【符号の説明】
【０２１８】
１０・・・・歩行者誘導システム
１１Ｃ・・・第１管本体
１１Ｄ・・・筒体
１１Ｘ・・・第２管本体
１２・・・・雌型受け口部
１２Ｂ・・・雄ネジ
１２Ｃ・・・フランジ（ストッパ）
１２Ｇ・・・緩止溝
１３・・・・雄型挿し口部
１４・・・・第１変位案内部
１４Ｂ・・・第１案内曲面
２０・・・・携帯装置
２１・・・・近接無線通信部
２２・・・・制御部
２３・・・・マイクロフォン
３０・・・・ケーブル保護体
３１・・・・保護筐体
３２・・・・ケーブル
３３・・・・挿通孔
３４Ａ・・・第１本体
２５Ａ・・・第２本体
３９・・・・メンテナンス窓
４０・・・・ＩＣチップ
４１・・・・記憶部
４２・・・・アンテナ
４８・・・・電磁シールド部材
５０・・・・蓋
５７・・・・蓋
６１・・・・第１半体
６２・・・・第２半体
６３・・・・第１フランジ
６５・・・・第２フランジ
６７・・・・凹部
７０・・・・蓋
７１・・・・基板
７２・・・・表示窓
７４・・・・透明シート
７６・・・・光電素子
７７・・・・発光ダイオード
７８・・・・アンテナ
８２・・・・駆動回路
１１０・・・ケーブル保護体
１１１・・・ケーブル保護体
１２０Ａ・・雌ネジ
１２０Ｂ・・第２変位案内部
１２０Ｄ・・凸条
１２０Ｅ・・第２案内曲面
１２０Ｆ・・突起
１２９・・・接続体
１３１・・・第１Ｏリング
１３２・・・第２Ｏリング