(57)【要約】【課題】熱供給装置の省エネを推進する。【解決手段】  熱供給装置は、使用環境に関する環境情報と、エネルギー消費実績に関する消費情報とを少なくとも記述する自装置データの記憶手段と、同種の他の熱供給装置が外部ネットワークに送信した他装置データであって、当該他の熱供給装置の使用環境に関する環境情報とエネルギー消費実績に関する消費情報とを少なくとも記述する他装置データを受信する受信手段と、複数の他装置データのなかから環境情報に関して自装置データと一致又は類似する他装置データを選別する選別手段と、選別手段によって選別された他装置データの消費情報を表示する表示手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに通信可能に接続される熱供給装置であって、
前記熱供給装置の使用環境に関する環境情報と、前記熱供給装置のエネルギー消費実績に関する消費情報とを少なくとも記述する自装置データを記憶する記憶手段と、
前記熱供給装置と同種の他の熱供給装置が前記外部ネットワークに送信した他装置データであって、前記他の熱供給装置の使用環境に関する環境情報と、前記他の熱供給装置のエネルギー消費実績に関する消費情報とを少なくとも記述する他装置データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の他装置データのなかから、前記環境情報に関して前記自装置データと一致又は類似する他装置データを選別する選別手段と、
前記選別手段によって選別された前記他装置データの消費情報を表示する表示手段と、
を備える熱供給装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記選別手段によって選別された複数の前記他装置データの前記消費情報をランキング表示する、請求項１に記載の熱供給装置。
【請求項３】
前記表示手段に前記消費情報が表示された複数の前記他装置データのなかから一つを選択するために、ユーザが操作する操作手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記操作手段によって選択された前記他装置データに記述された情報をさらに表示可能である、請求項１又は２に記載の熱供給装置。
【請求項４】
前記他装置データは、前記他の熱供給装置の動作履歴に関する履歴情報をさらに記述しており、
前記表示手段は、前記操作手段によって選択された前記他装置データに記述された動作履歴と、前記熱供給装置の実際の動作状態との間の相違に応じた教示情報をさらに表示可能である、請求項３に記載の熱供給装置。
【請求項５】
前記自装置データを前記外部ネットワークに送信する送信手段をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱供給装置。
【請求項６】
前記自装置データの前記環境情報は、前記熱供給装置の地理的位置に関する情報を含み、
前記他装置データの前記環境情報は、前記他の熱供給装置の地理的位置に関する情報を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の熱供給装置。
【請求項７】
前記自装置データの前記環境情報は、前記熱供給装置の利用者数に関する情報を含み、
前記他装置データの前記環境情報は、前記他の熱供給装置の利用者数に関する情報を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱供給装置。
【請求項８】
前記熱供給装置は、熱源と、前記熱源による熱を蓄積する蓄熱手段と、熱需要の実績に基づく蓄熱スケジュールに応じて前記熱源を制御する制御手段とをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の熱供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、給湯箇所に加熱した温水を供給する給湯装置、暖房端末に加熱した熱媒を供給する暖房装置、風呂の追い焚きを行う風呂装置、又は、それらの組み合わせといった、熱を供給する熱供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置や暖房装置といった熱供給装置が広く利用されている。この種の熱供給装置では、例えば経済性や環境保護といった様々な観点から、エネルギー消費量を削減することが求められている。この点に関して、特許文献１には、ユーザによる省エネルギー（以下、省エネと称する）を推進するために、エネルギーの使用状況をユーザに報知するシステムが開示されている。このシステムでは、熱供給装置（ヒートポンプ式給湯器）を含む複数のシステム要素について、各システム要素間で授受されるエネルギーの流れを可視的に表示するように構成されている。このシステムによると、ユーザは、どの装置でどのようにエネルギー消費が行われているのかを知ることができ、それによって、効率的な機器の使用を行うことができると説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、どの装置でどのようにエネルギー消費が行われているのかを知ることができるとしても、それを評価するための客観的な基準が不明であることから、ユーザが効率的な機器の使用を行うことができないことがある。そのことから、本明細書では、エネルギー消費の客観的な基準に基づいて、熱供給装置の省エネを推進し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、外部ネットワークに通信可能に接続される熱供給装置を開示する。この熱供給装置は、自装置データを記憶する記憶手段と、熱供給装置と同種の他の熱供給装置が外部ネットワークに送信した他装置データを受信する受信手段とを備える。自装置データは、熱供給装置の使用環境に関する環境情報と、熱供給装置のエネルギー消費実績に関する消費情報とを少なくとも記述するデータである。他装置データは、他の熱供給装置の使用環境に関する環境情報と、当該他の熱供給装置のエネルギー消費実績に関する消費情報とを少なくとも記述する。熱供給装置はさらに、受信手段によって受信された複数の他装置データのなかから、環境情報に関して自装置データと一致又は類似する他装置データを選別する選別手段と、選別手段によって選別された他装置データの消費情報を表示する表示手段とを備える。
【０００６】
上記した熱供給装置によると、ユーザは、表示手段に表示される他装置データの消費情報に基づいて、同種の熱供給装置を利用する他のユーザが、どれぐらいのエネルギーを消費しているのかについて知ることができる。特に、表示手段に表示される他装置データの消費情報は、構成面で同種なだけでなく、使用環境も一致又は類似する熱供給装置のものであることから、ユーザが自身のエネルギー消費実績を評価するにあたって、客観的な基準となり得る。これを基準とすることで、ユーザは自身のエネルギー消費実績を正しく評価することができ、例えば熱供給装置の使用方法や生活スタイルを見直すことによって、省エネを効果的に推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】複数の熱供給装置１０が外部ネットワーク１０２を介して接続されたシステムの構成を模式的に示す図。
【図２】熱供給装置１０の構成を模式的に示す図。
【図３】プロセッサ４８に記憶される自装置データ６０及び他装置データ７０の内容を示す図。
【図４】プロセッサ４８が実行する省エネ支援処理の流れを示すフローチャート。
【図５】タッチパネル４４に表示される省エネレポートの初期画面の一例を示す図。
【図６】タッチパネル４４に表示されるランキング表示の一例（都道府県別、光熱費）。
【図７】タッチパネル４４に表示されるランキング表示の一例（都道府県別、水使用量）。
【図８】タッチパネル４４に表示されるランキング表示の一例（世帯人数別、光熱費）。
【図９】タッチパネル４４に表示される選択された他装置データ（履歴情報）の一例。
【図１０】タッチパネル４４に表示されるデータの反映を確認する表示の一例。
【図１１】タッチパネル４４に表示される教示情報（給湯開始時刻）の一例。
【図１２】タッチパネル４４に表示される教示情報（給湯開始時刻）の他の例。
【図１３】タッチパネル４４に表示される教示情報（風呂開始時刻）の一例。
【図１４】タッチパネル４４に表示される教示情報（風呂開始時刻）の他の例。
【図１５】タッチパネル４４に表示される教示情報（給湯終了時刻）の一例。
【図１６】タッチパネル４４に表示される教示情報（給湯終了時刻）の他の例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
一実施形態において、表示手段は、選別手段によって選別された複数の他装置データの消費情報を、ランキング表示することが好ましい。このような構成によると、ユーザは、省エネに優れた上位ユーザのエネルギー消費実績を知覚しやすく、また、自己の省エネの達成度合いを客観的に評価しやすい。
【０００９】
他装置データに記述された消費情報が、例えば光熱費、電気使用量、ガス使用量、水使用量、エネルギー効率といった複数の項目についての消費情報（例えば実績値）を含む場合、表示手段はそれらの項目別にランキング表示可能であることが好ましい。加えて、又は代えて、他装置データに記述された環境情報が、例えば熱供給装置の地理的位置や利用者数（例えば世帯人数）といった複数の項目についての環境情報を含む場合、表示手段はそれらの項目別にランキング表示可能であることが好ましい。
【００１０】
一実施形態において、熱供給装置は、表示手段に消費情報が表示された複数の他装置データのなかから一つを選択するために、ユーザが操作する操作手段をさらに備えることが好ましい。この場合、表示手段は、操作手段によって選択された他装置データに記述された他の情報をさらに表示可能であることが好ましい。このような構成によると、ユーザは、その消費情報に興味を持った他のユーザについて、より詳しい情報を得ることができる。
【００１１】
上記した実施形態において、他装置データは、他の熱供給装置の動作履歴に関する履歴情報をさらに記述するとよい。この場合、表示手段は、操作手段によって選択された他装置データに記述された動作履歴と、熱供給装置の実際の動作状態との間の相違に応じた教示情報をさらに表示可能であることが好ましい。ここで、履歴情報には、少なくとも一日分の動作履歴が記述されているとよく、例えば、一日のなかで最初に給湯を行った給湯開始時刻、浴槽の湯張りを開始した風呂開始時刻、一日のなかで最後に給湯を行った給湯終了時刻といった動作履歴が記述されているとよい。一例として、操作手段によって選択された他装置データに、給湯開始時刻として午前７時が記述されているとする。それに対して、ユーザの熱供給装置が午前７時の段階で最初の給湯を行っていない場合、表示手段は、例えばユーザの起床を促すようなメッセージを、必要に応じて音声とともに表示するとよい。
【００１２】
一実施形態において、熱供給装置は、自装置データを外部ネットワークに送信する送信手段をさらに備えることが好ましい。このような構成によると、自己の自装置データが、他の熱供給装置において他装置データとして利用されることになり、複数のユーザの間で省エネを相互に推進することができる。
【００１３】
一実施形態において、自装置データの環境情報は、熱供給装置の地理的位置に関する情報を含み、他装置データの環境情報は、他の熱供給装置の地理的位置に関する情報を含むことが好ましい。熱供給装置が消費するエネルギーやエネルギー効率は、温度や湿度といった気候による影響を受けることから、熱供給装置が設置された地理的位置に応じて有意に変化する。環境情報が熱供給装置の地理的位置に関する情報を含んでいると、地理的位置が一致又は類似する他の熱供給装置の情報を選別して、ユーザに表示することができる。それにより、ユーザは、地理的位置による影響が排除された他のユーザの情報に基づいて、自身のエネルギー消費実績を正しく評価することができる。
【００１４】
一実施形態において、自装置データの環境情報は、熱供給装置の利用者数に関する情報を含み、他装置データの環境情報は、他の熱供給装置の利用者数に関する情報を含むことが好ましい。熱供給装置が消費するエネルギーは、熱供給装置の利用者数（例えば世帯人数）に応じて有意に変化する。環境情報が熱供給装置の利用者数に関する情報を含んでいると、利用者数が一致又は類似する他の熱供給装置の情報を選別して、ユーザに表示することができる。それにより、ユーザは、利用者数による影響が排除された他のユーザの情報に基づいて、自身のエネルギー消費実績を正しく評価することができる。
【００１５】
一実施形態において、熱供給装置は、熱源と、熱源による熱を蓄積する蓄熱手段と、熱需要の実績に基づく蓄熱スケジュールに応じて熱源を制御する調節する制御手段とをさらに備えることが好ましい。この種の熱供給装置では、ユーザの生活パターンに応じて、蓄熱手段へ蓄熱するタイミングや熱量が自動的に調節される。その結果、ユーザの生活パターンに応じて、熱供給装置の消費エネルギーやエネルギー効率も変化する。従って、ユーザが生活パターンを見直すことで、熱供給装置の省エネ度が有意に改善されることも多い。本明細書で開示する技術は、このような熱供給装置に対して、効果的に適用することができる。
【実施例】
【００１６】
図面を参照して、一実施例の熱供給装置１０と、それを用いたシステム１００について説明する。図１は、システム１００の構成を模式的に示す。このシステム１００は、複数の熱供給装置１０とデータサーバ１０４を備える。複数の熱供給装置１０は、互いに同種（同一仕様）である。各々の熱供給装置１０は、例えば愛知県、香川県、岩手県といった日本の各地に配置され、外部ネットワーク１０２を介してデータサーバ１０４と通信可能に接続される。データサーバ１０４は、物理サーバであってもよいし、物理サーバの一部を用いて構成されたクラウドサーバ（あるいは仮想サーバ）であってもよい。データサーバ１０４には、各々の熱供給装置１０から送信される各種のデータが蓄積され、各々の熱供給装置１０は、他の熱供給装置１０から送信された各種のデータを、データサーバ１０４から取得することができる。
【００１７】
ここで、システム１００は、データサーバ１０４を必ずしも備える必要はない。例えば、各々の熱供給装置１０は、外部ネットワーク１０２を介して他の熱供給装置１０と直接的に通信可能であってもよい。この場合、各々の熱供給装置１０が有するメモリ等の集合が、仮想的にデータサーバ１０４としての機能を果たし得る。
【００１８】
図２を参照して、熱供給装置１０の構成について説明する。本実施例の熱供給装置１０は、カラン２や浴槽４といった給湯箇所に、加熱した温水を供給することができる。また、熱供給装置１０は、暖房端末６に加熱した熱媒を供給することができる。さらに、熱供給装置１０は、風呂の追い焚き（浴槽４内の風呂水の加熱）を行うことができる。即ち、本実施例の熱供給装置１０は、給湯装置、暖房装置及び風呂装置としての機能を併せ持つ。但し、熱供給装置１０は、給湯装置、暖房装置及び風呂装置のうちの少なくとも一つの機能を有するものであればよい。
【００１９】
図２に示すように、熱供給装置１０は、温水を貯めるタンク１２と、タンク１２内の温水を加熱するヒートポンプ１４を備える。ヒートポンプ１４は、熱源の一例であり、タンク１２は、熱源による熱を蓄積する蓄熱手段の一例である。タンク１２とヒートポンプ１４は、蓄熱循環経路１８を介して互いに接続されている。蓄熱循環経路１８は、タンク１２内の温水を、タンク１２とヒートポンプ１４との間で循環させる。それにより、タンク１２内の温水が、ヒートポンプ１４において加熱されて、タンク１２に戻される。図示省略するが、蓄熱循環経路１８には、各種のセンサ、バルブ、ポンプが設けられている。
【００２０】
タンク１２には、給水経路２２と給湯経路２４が接続されている。タンク１２内の温水は、給湯経路２４を通じて、カラン２や浴槽４といった給湯箇所に供給される。タンク１２内の温水が給湯経路２４から出湯されると、それに応じて給水経路２２からタンク１２内へ上水が供給される。即ち、タンク１２内は常に満水の状態であり、タンク１２内に温度成層が形成されることによって、タンク１２の上部には温水が貯まり、タンク１２の下部には冷水が貯まる。図示省略するが、タンク１２には鉛直方向に沿って複数の温度センサが配列されており、複数の温度センサによる検出値に基づいてタンク１２内の湯量や蓄熱量が特定される。
【００２１】
熱供給装置１０は、ガスユニット１６をさらに備える。ガスユニット１６は、第２の熱源の一例であり、可燃性ガスを燃焼することによって、給湯経路２４を流れる温水、浴槽４内の風呂水、暖房端末６に供給される熱媒を加熱することができる。ガスユニット１６は、タンク１２から給湯箇所（カラン２や浴槽４）に至る給湯経路２４の途中に設けられている。また、ガスユニット１６は、風呂循環経路２６を介して浴槽４と接続されており、暖房循環経路２８を介して暖房端末６と接続されている。風呂循環経路２６は、浴槽４とガスユニット１６との間で風呂水を循環させる。それにより、浴槽４内の風呂水は、ガスユニット１６で加熱されて、浴槽４に戻される。暖房循環経路２８は、暖房端末６とガスユニット１６との間で暖房端末６の熱媒（例えば不凍液）を循環させる。それにより、暖房端末６の熱媒は、ガスユニット１６で加熱されて、暖房端末６に戻される。図示省略するが、風呂循環経路２６や暖房循環経路２８には、各種のセンサ、バルブ、ポンプが設けられている。ここで、風呂水や熱媒の加熱に、タンク１２内の熱が利用される構成であってもよい。この場合、タンク１２内の温水と熱媒との間で熱交換を行う熱交換器を付加することができる。
【００２２】
熱供給装置１０は、制御装置４０とリモコン４２をさらに備える。制御装置４０とリモコン４２は、熱供給装置１０の各部の動作を制御する制御手段の一例である。制御装置４０は、単一のユニットであってもよいし、複数のユニットの集合であってもよい。制御装置４０は、タンク１２、ヒートポンプ１４及びガスユニット１６や、前述したセンサ、バルブ及びポンプ等に接続されており、これらの動作を監視及び制御することができる。リモコン４２は、制御装置４０に接続されており、ユーザによる操作に応じて制御装置４０に動作指令を与える。リモコン４２は、ユーザによる操作を受け付ける操作部であるとともに、各種の情報をユーザに表示する表示部である。
【００２３】
リモコン４２は、タッチパネル４４、通信インターフェース４６及びプロセッサ４８を備える。タッチパネル４４は、例えば液晶ディスプレイを用いたタッチパネルであり、各種の情報をユーザに可視的に表示する。また、ユーザは、タッチパネル４４に表示されたボタンを操作することで、熱供給装置１０に各種の指示を与えることができる。例えば、ユーザはタッチパネル４４を操作することによって、給湯温度の設定、浴槽４への湯張り、風呂水の追い焚き、暖房端末６の運転及び温度設定等を行うことができる。通信インターフェース４６は、熱供給装置１０（特にリモコン４２）を外部ネットワーク１０２へ通信可能に接続する。なお、図示省略するが、通信インターフェース４６は、Ｗｉ−Ｆｉルータを介して外部ネットワークに接続されてもよい。プロセッサ４８は、ＣＰＵ及びメモリを備えており、各種のデータ及びプログラムを記憶するとともに、それらのデータやプログラムを用いて熱供給装置１０の動作を制御する。
【００２４】
本実施例の熱供給装置１０は、一次エネルギー効率に優れるヒートポンプ１４を効果的に活用するために、熱需要の経時的な実績に基づいて蓄熱スケジュールを作成し、その蓄熱スケジュールに応じてヒートポンプ１４を制御する。例えば、ある家庭において、朝方の時間帯に一定の熱需要があり、昼間の時間帯には熱需要がほとんどなく、夕方から夜にかけて大きな熱需要があるとする。制御装置４０（又はリモコン４２）は、このような熱需要の経時的な実績を学習することで、朝方の時間帯の直前迄に一定の蓄熱を行い、昼間は蓄熱を行わず、夕方の時間帯の直前迄に最大の蓄熱を行うような蓄熱スケジュールを作成する。その結果、いわゆる湯切れを防ぎつつ、例えばタンク１２からの放熱を抑制することによって、熱供給装置１０のエネルギー効率を高めることができる。
【００２５】
上記のように、本実施例の熱供給装置１０では、ユーザの生活パターンに応じて、タンク１２へ蓄熱するタイミングや熱量が自動的に調節される。このような構成であると、ユーザの生活パターンに応じて、熱供給装置１０の消費エネルギーやエネルギー効率が変化する。従って、ユーザが生活パターンを見直すことによって、熱供給装置１０の省エネ度が有意に改善されることも多い。以下に詳述するように、本実施例の熱供給装置１０では、この点に着目するとともに、熱供給装置１０の通信機能を活用することによって、熱供給装置１０の省エネ度の改善が図られている。
【００２６】
図３に示すように、リモコン４２のプロセッサ４８は、自装置データ６０と、複数の他装置データ７０を記憶することができる。自装置データ６０は、熱供給装置１０に関する情報であり、他装置データ７０は、他の熱供給装置１０に関する情報であって、他の熱供給装置１０から外部ネットワーク１０２へ送信された情報である。他装置データ７０は、通信インターフェース４６によって受信され、プロセッサ４８のメモリに記憶される。また、熱供給装置１０は、自装置データ６０を通信インターフェース４６によって外部ネットワーク１０２へ送信することができる。熱供給装置１０が送信する自装置データ６０は、他の熱供給装置１０において他装置データ７０として受信される。
【００２７】
自装置データ６０には、主に、環境情報６２、消費情報６４及び履歴情報６６が記述されている。環境情報６２は、熱供給装置１０の使用環境に関する情報である。環境情報６２には、例えば、熱供給装置１０が設置された都道府県名、熱供給装置１０を利用する世帯の世帯人数、熱供給装置１０を利用する世帯の年齢層といった情報が含まれる。ここで、環境情報６２の都道府県名は、熱供給装置１０の地理的位置に関する情報の一例であり、他の実施形態として、熱供給装置１０が設置された市町村名、地方名、旧国名等であってもよい。また、環境情報６２の世帯人数は、熱供給装置１０の利用者数に関する情報の一例であり、他の実施形態として、熱供給装置１０が設置された事業所の従業員数等であってもよい。これらの情報は、ユーザによって手動で設定されてもよいし、例えば地理的位置に関する情報については、ＧＰＳを用いて自動的に設定されてもよい。
【００２８】
消費情報６４は、所定期間（例えば先月）における熱供給装置１０のエネルギー消費実績に関する情報である。消費情報６４には、例えば、水道単価、水道使用量、水道代、ガス単価、ガス使用量、ガス代、電気単価、電気使用量、電気代、光熱費（電気代とガス代の合計）、一次エネルギー効率、追焚ガス量（追い焚きで使用されたガス量）といった情報が含まれている。これらの項目については、広く知られたものであることから、個別の詳細な説明は省略する。なお、水道単価、ガス単価及び電気単価といった情報は、例えばユーザによって設定されてもよいし、外部ネットワーク１０２を介して外部のサーバから取得されてもよい。水道使用量、ガス使用量、電気使用量及び追焚ガス量といった情報は、熱供給装置１０に設けられたセンサ（図示省略）によって計量されてもよいし、例えばスマートメータ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）及びマイコンメータといった外部の装置から取得されてもよい。水道代、ガス代、電気代、光熱費及び一次エネルギー効率といった情報は、上記した各種の情報に基づいてプロセッサ４８が計算してもよいし、ＨＥＭＳといった外部の装置から取得されてもよい。
【００２９】
履歴情報６６は、熱供給装置１０の動作履歴に関する情報である。履歴情報６６は、熱供給装置１０の動作を制御する制御装置４０及びリモコン４２（特にプロセッサ４８）によって作成される。履歴情報６６には、例えば、所定の一周期（例えば１日）における給湯開始時刻、給湯終了時刻、風呂開始時刻、追焚回数、暖房使用時間といった情報が含まれている。給湯開始時刻は、一日の最初に給湯が行われた時刻であり、例えば「ＡＭ７：００」といった時刻で記述される。給湯終了時刻は、一日の最後に給湯運転が行われた時刻であり、例えば「ＰＭ１１：３０」といった時刻で記述される。風呂開始時刻は、一日のなかで風呂運転（浴槽４への給湯及び設定温度への沸き上げ）が行われた時刻であり、例えば「ＰＭ７：３０」といった時刻で記述される。追焚回数は、一日のなかで風呂水の追い焚きが行われた回数であり、例えば「２回」といった回数が記述される。暖房使用時間は、一日のなかで暖房端末６が使用された時間であり、例えば「８時間」といった時間が記述される。履歴情報６６に記述される情報は、最後の一周期（例えば前日）の実績であってもよいし、複数の周期（例えば一週間又は一月）における実績の平均であってもよい。また、ユーザの生活サイクルは曜日に応じて変化し得ることから（例えば平日と週末）、履歴情報６６は一又は複数の曜日毎に（例えば平日と週末のそれぞれについて）作成されてもよい。
【００３０】
他装置データ７０には、主に、環境情報７２、消費情報７４及び履歴情報７６が記述されている。前述したように、他装置データ７０は、他の熱供給装置１０の自装置データ６０である。従って、他装置データ７０に含まれる情報の項目は、上述した自装置データ６０と同様であるが、各項目の内容については自装置データ６０と他装置データ７０との間で互いに異なっている。
【００３１】
熱供給装置１０は、自装置データ６０及び他装置データ７０を用いて、以下に説明する省エネ支援処理を実行することができる。省エネ支援処理は、一例ではあるが、主にリモコン４２のプロセッサ４８によって実行される。省エネ支援処理は、熱供給装置１０のユーザに対して、省エネに役立つ情報を表示するものである。以下、図４に示すフローチャートに沿って、省エネ支援処理を詳細に説明する。
【００３２】
省エネ支援処理は、例えばユーザによるタッチパネル４４への操作に基づいて開始される。先ず、タッチパネル４４に初期画面が表示される（ステップＳ２）。図５に初期画面の一例を示す。初期画面では、「都道府県別ランキング」や「世帯人数別ランキング」といった複数の選択肢（Ｄ１）や、各種の操作ボタン（Ｄ２）が表示される。初期画面において、例えばユーザが「都道府県別ランキング」を選択すると、プロセッサ４８は選別キーとして「都道府県名」を設定する。あるいは、ユーザが「世帯人数別ランキング」を選択すると、プロセッサ４８は選別キーとして「世帯人数」を設定する（ステップＳ４）。例えば選別キーとして「都道府県名」が設定された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、プロセッサ４８は、記憶している複数の他装置データ７０のなかから、環境情報６２、７２の特に「都道府県名」に関して、自装置データ６０と一致する他装置データ７０を選別する（ステップＳ６）。即ち、例えば熱供給装置１０が愛知県に設置されているときは、同じく愛知県に設置された他の一又は複数の熱供給装置１０の他装置データ７０が選別される。この選別は、プロセッサ４８に記憶された複数の他装置データ７０のなかから行われてもよいし、データサーバ１０４に記憶された複数の他装置データ７０のなかから行われてもよい。また、この選別では、隣接県の他装置データ７０も同じく選別するといったように、環境情報６２、７２が一致するものだけに限られず、環境情報６２、７２が類似するものも含めて選別されてもよい。
【００３３】
次に、プロセッサ４８は、選別された一又は複数の他装置データ７０に記述された情報をタッチパネル４４に表示する（図４のステップＳ８）。図６に、表示例を示す、この例では、自装置データ６０の消費情報６４に関する表示（Ｄ４）とともに、選別された一又は複数の他装置データ７０の消費情報７４がランキング表示（Ｄ３）にされている。なお、図６に示す例では、消費情報６４、７４内の各項目のうち、光熱費についてのランキング表示が行われているが、図７に例示するように、水使用量といったその他の項目についてランキング表示が行われてもよい。このような表示により、ユーザは、同種の熱供給装置１０を利用する他のユーザが、どれぐらいのエネルギーを消費しているのかについて知ることができる。特に、タッチパネル４４に表示される他装置データ７０の消費情報７４は、構成面で同種なだけでなく、使用環境も一致又は類似する熱供給装置１０のものであることから、ユーザが自身のエネルギー消費実績を評価するにあたって、客観的な基準となり得る。これを基準とすることで、ユーザは自身のエネルギー消費実績を正しく評価することができ、例えば熱供給装置の使用方法や生活スタイルを見直すことによって、省エネを効果的に推進することができる。
【００３４】
他の一例として、先のステップＳ４で選別キーとして「世帯人数」が設定された場合、プロセッサ４８は、記憶している複数の他装置データ７０のなかから、環境情報６２、７２の特に「世帯人数」に関して、自装置データ６０と一致する他装置データ７０を選別する。その結果、図７に示すように、同じ世帯人数（例えば４人）の世帯に利用されている他の熱供給装置１０の光熱費（又はその他の消費情報７４）について、ランキング表示（Ｄ３）が行われる。このような表示によっても、ユーザは自身のエネルギー消費実績を正しく評価することができ、例えば熱供給装置の使用方法や生活スタイルを見直すことによって、省エネを効果的に推進することができる。
【００３５】
図６〜図８の表示画面において、ユーザは、タッチパネル４４を操作することにより、興味を持った他のユーザを選択することができる。ユーザが他のユーザの一人を選択すると（ステップＳ１０）、プロセッサ４８は、選択された他のユーザの他装置データ７０に記述された他の情報をタッチパネル４４に表示する（ステップＳ１２）。例えば図９に示すように、タッチパネル４４には、他のユーザの他装置データ７０に記述された履歴情報７６の表示（Ｄ５）が、ユーザ自身の履歴情報７６の表示（Ｄ６）とともに行われる。このような対比表示によると、ユーザは、どのように生活スタイルを改めることによって、自身の省エネ度を改善することができるのかを知ることができる。
【００３６】
図９に示す表示画面において、ユーザが「反映」のボタンを操作すると、図１０に示す表示画面がタッチパネル４４に現れる。図１０に示す画面では、ユーザに対するアドバイスの表示（Ｄ８）とともに、選択された他のユーザ（例えばＡさん）のデータを反映させるのか否かについて、ユーザの確認を求める表示（Ｄ７）が行われる。ユーザがデータの反映を選択すると（ステップＳ１４でＹＥＳ）、プロセッサ４８は、選択された他のユーザの履歴情報７６に基づく教示処理を開始する（ステップＳ１６）。この教示処理では、選択された他のユーザの履歴情報７６と、ユーザの熱供給装置１０の実際の動作状態との間の相違に応じた教示情報、即ち、アドバイスがタッチパネル４４に表示される。この教示情報を参考にすることで、ユーザは、自己の生活スタイルを省エネに優れた生活スタイルに改めていくことができる。
【００３７】
図１１〜図１６は、タッチパネル４４に表示される教示情報のいくつかの例である。例えば図１１に示すように、選択された他のユーザの履歴情報７６では、給湯開始時刻が午前７時であったとする。この場合、その給湯開始時刻の近くになると、ユーザの起床を促すアドバイス（Ｄ９）が表示される。また、ユーザによる実際の給湯開始時刻が、他のユーザの給湯開始時刻よりも遅い場合は、例えば図１２（Ａ）のようなアドバイス（Ｄ９）を表示するとよい。その逆に、ユーザによる実際の給湯開始時刻が、他のユーザの給湯開始時刻よりも早い場合は、例えば図１２（Ｂ）のようなアドバイス（Ｄ９）を表示することができる。
【００３８】
また、図１３に示すように、選択された他のユーザの履歴情報７６では、例えば風呂開始時刻が午後８時であったとする。この場合、その風呂開始時刻の近くになると、ユーザの入浴を促すようなアドバイス（Ｄ９）がタッチパネル４４に表示される。また、ユーザによる実際の風呂開始時刻が、他のユーザの風呂開始時刻よりも遅い場合は、例えば図１４（Ａ）のようなアドバイス（Ｄ９）を表示するとよい。その逆に、ユーザによる実際の風呂開始時刻が、他のユーザの風呂開始時刻よりも早い場合は、例えば図１４（Ｂ）のようなアドバイス（Ｄ９）を表示することができる。
【００３９】
さらに、図１５に示すように、選択された他のユーザの履歴情報７６では、例えば給湯終了時刻が午後１０時３０分であったとする。この場合、その給湯終了時刻の近くになると、ユーザの就寝を促すようなアドバイス（Ｄ９）が表示される。また、ユーザによる実際の給湯終了時刻が、他のユーザの給湯終了時刻よりも遅い場合は、例えば図１６（Ａ）のようなアドバイス（Ｄ９）を表示するとよい。その逆に、ユーザによる実際の給湯終了時刻が、他のユーザの風呂開始時刻よりも早い場合は、例えば図１６（Ｂ）のようなアドバイス（Ｄ９）を表示することができる。
【００４０】
上記したような教示情報が表示されることにより、ユーザの生活スタイルは、省エネに優れる他のユーザの生活スタイルに近づいていく。ユーザの生活スタイルが変化していくと、それに応じて熱供給装置１０の蓄熱スケジュールも変化していく。その結果、ユーザの熱供給装置１０は、省エネに優れる他のユーザの熱供給装置１０と同じように動作することになり、ユーザの熱供給装置１０のエネルギー消費量やエネルギー効率が改善される。教示処理は、例えばタッチパネル４４の操作といった、ユーザによる指示があるまで継続される（図４のステップＳ１８）。
【００４１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。例えば、システム１００に含まれる複数の熱供給装置１０のなかには、自装置データ６０を外部ネットワーク１０２へ送信できないものが含まれてもよい。即ち、一部の熱供給装置１０については、自装置データ６０を他の熱供給装置１０へ提供せず、他の熱供給装置１０による他装置データ７０の利用のみをするものであってもよい。
【００４２】
本明細書で説明した熱供給装置１０は、表示手段の一例としてタッチパネル４４を有しているが、上述した各種の表示（即ち、各種の情報）は、例えばスマートフォンといった外部の表示デバイスに表示されてもよい。この場合、熱供給装置１０は、タッチパネル４４といった表示デバイスを必ずしも備える必要はなく、外部の表示デバイスと通信可能に接続して、表示に必要な情報を送信可能に構成されるとよい。即ち、特許請求の範囲に記載された表示手段は、熱供給装置１０に専用の表示デバイスに限られず、スマートフォンやＨＥＭＳのモニタといった外部の表示デバイスを用いて構成されてもよい。
【００４３】
特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は、複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０：熱供給装置
１２：タンク
１４：ヒートポンプ
１６：ガスユニット
４０：制御装置
４２：リモコン
４４：タッチパネル
４６：通信インターフェース
４８：プロセッサ
６０：自装置データ
６２：自装置データの環境情報
６４：自装置データの消費情報
６６：自装置データの履歴情報
７０：他装置データ
７２：他装置データの環境情報
７４：他装置データの消費情報
７６：他装置データの履歴情報
１００：システム
１０２：外部ネットワーク
１０４：データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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