(57)【要約】      （修正有）【課題】手術用組織接合器を人体の一領域内に送給し且つ手術用組織接合器を人体の領域から除去する際に用いられる装置及びその使用方法を対象とする。【解決手段】一定の長さのコードを介して接続される二つの組織接合器と、送給除去管とを有する手術用組織接合器装置を対象とする。組織接合器のうち一つは、基部６８の一方の端部から突出する先細で斜角になった或いは面取りされた表面を持つ基部を有する。フック７２は基部の反対側から突出する。フックは、基部の外周側面がフックを思わぬ障害物から保護するように、基部上に位置決めされる。基部の外周面は管の内腔を容易に摺動通過し得るように寸法決めされる。基部及び突出したフックを管を通って人体の一領域内に容易に送給することができる。【選択図】図９
2018134460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面（７４）を持つ第二の基部（６８）を有し、
前記側面（７４）が、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを前記第二の基部（６８）に対して規定する中心軸線を有し、
前記第二の基部（６８）が、前記中心軸線と前記側面との間に半径方向寸法を有すると共に、前記側面（７４）の軸線方向両端に近位端面（７８）と遠位端面（８０）とを有する第二の組織接合器（１４）と、
前記第二の基部（６８）に固定される第二のフック（７２）と、
第一の端部（５４）と、第一の部分（１１４）、第二の部分（１１６）及び中間部（１１２）からなる第二の端部（５６）とを有し、前記基部の近位端面（７８）に接続され且つ前記基部の近位端面（７８）から延びるコード（１６、５４、５６、１１４、１１２、１１６）と、
前記コードの第二の端部（５６、１１４、１１２、１１６）が通過すると共に、前記コードの第二の端部（５６、１１４、１１２、１１６）を前記第二の基部（６８）にロックすることによって、前記第二の組織接合器（１４）から延びる前記コード（５６、１１４）の長さを調節する操作ができるようになる、解放可能な一方向コードロックとを備え、
前記第二の組織接合器（１４）が、内腔（１０２）と、前記内腔を横切って延びるロッド又はピン（１０６）とを有し、
前記コードの中間部（１１２）がロッド又はピン（１０６）周りに結びを形成することにより、前記コードの第二の端部（５６）を前記第二の組織接合器（１４）に取り付け、
前記解放可能な一方向コードロックが、前記基部内に配置されて軸線方向に延び、対をなすスロット（１２４）の一方のスロット内に、軸線方向に摺動可能なように配置され且つ前記第二の基部（６８）の内腔を横切って延びるロックピン（１２６）と、
前記基部側面（７４）を囲み、第一の位置と第二の位置との間で前記第二の基部（６８）に対して軸線方向に摺動可能で、且つ前記ロックピン（１２６）に固定されたスリーブ（１２８）とを備え、
前記スリーブ（１２８）の動作が、前記ロックピン（１２６）を前記コードの中間部（１１２）に係合させ、
それにより前記コードの中間部（１１２）が、前記コードの第二の端部（５６）の、前記第二の組織接合器（１４）の前記近位端面（７８）から遠ざかる動作に一致する方向に回転するのを防止することを特徴とする組織接合器装置。
【請求項２】
前記ロックピンが、前記スリーブから、軸線方向に延びる前記一方のスロット（１２４）を通って、軸線方向に延びる他方のスロットまで延び、軸線方向に延びる前記一方のスロットと前記他方のスロットとを通って突出して、前記スリーブに固定されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記内腔（１０２）内に配置されると共に前記ロックピン（１２６）を前記コードの中間部（１１２）に対して付勢するのに操作可能な付勢デバイス（１３２）を備える請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記基部（６８）内に側孔（１１８）を備え、前記コードの第二の部分（１１６）が、前記側孔（１１８）を通って前記第二の組織接合器（１４）の外まで延びることを特徴とする請求項１、２又は３記載の装置。
【請求項５】
前記コードの第一の端部に配置された第一の組織接合器（１２）を備える請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記第一の組織接合器（１２）が、側面（２４）を持つ第一の基部（１８）を有し、
前記側面（２４）が、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを前記第一の基部（１８）に対して規定する中心軸線を有し、前記基部（１８）が前記中心軸線と側面との間に半径方向の寸法を有すると共に前記側面（２４）の軸線方向両端に近位端面（２８）と遠位端面（３０）を有し、
前記近位端面（２８）が、軸線方向に延びて前記基部側面（２４）から遠ざかるにつれて先細になる先細形状を有し、
さらに、前記第一の基部（１８）に固定される第一のフック（２２）を有し、
前記第一の端部（５４）が、前記基部近位端面（２８）に固定されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
第二のコード（１３４）を介して前記第一の組織接合器に接続される第三の組織接合器を備える請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
前記フックが、前記基部遠位端面（８０、３０）から軸線方向に延び、且つ前記中心軸線と平行且つ前記中心軸線から半径方向に離間する軸部（９４、４４）と、
前記軸部（９４、４４）から前記中心軸線を横切って前記フック（７２、２２）の先端まで延びる湾曲部（９８、４８）とを有し、
前記フック先端部（１００、５２）と前記フック軸部（９４、４４）とが、それぞれ前記中心軸線の反対側で半径方向に前記基部の半径方向寸法より小さい半径距離寸法だけ離間することを特徴とする請求項１又は６記載の装置。
【請求項９】
前記基部側面（７４）の直径寸法より大きい内径寸法を持つ内腔を有する組織接合器送給除去管（１４２）を備える請求項１〜８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記基部近位端面（７８）が、円錐形状を有する請求項１〜９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記基部近位端面（７８）から延び、長さを調節できる長さの前記コード（１６）を備える請求項１〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記基部遠位端面が、前記中心軸線と共軸である周縁部（８８）を有し、前記フック湾曲部（９８）と前記フック先端部（１００）とが半径方向に前記遠位端面周縁部を超えて突出しない、請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用組織接合器を人体の一領域内に送給し且つ手術用組織接合器を前記人体の領域から除去する際に用いられる装置及びその使用方法を対象とする。特に、本発明は、一定の長さのコードにより接続される少なくとも二つの組織接合器と、送給除去管とを有する手術用組織接合器装置を対象とする。組織接合器のうち少なくとも一つは、基部の一方の端部から突出する先細で斜角になった或いは面取りされた表面を持つ基部を有する。フック又は他の型の組織接合器は、基部の反対側から突出する。フックは、基部の外周側面がフックを思わぬ障害物から保護するように、基部上に位置決めされる。基部の外周面は、又、管の内腔を容易に摺動通過し得るように寸法決めされる。これにより、基部及び突出したフックを、管を通って人体の一領域内に容易に送給することができる。基部上の面取りされた或いは先細の表面は、管の遠位端開口部と係合するように位置決めされると共に、装置を腹腔から除去する際に手術用組織接合器を前記人体の領域から管内に引っ込めるときに基部を管の中心に向けるように位置決めされる。
【背景技術】
【０００２】
腹腔鏡視下手術手順においては、ある腹腔鏡視下手術手順で手術用組織接合器が使用される人体の一領域内に組織接合器を送給するために、人体内の切開部を通って位置決めされたカニューレ（排管）、トロカール（套管針）、内視鏡、その他同様のデバイスに接合器を通す必要が生じることが多い。手術用組織接合器と、接合器を体内に送給して更に接合器を体内から除去するために用いられる管状送給デバイスの現行の構造に係る欠点は、接合器が、接合器を送給又は回収するために用いられている管状送給デバイスの一部を、しばしば傷付けたり引っ掛けたりすることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、管状送給デバイスを経た体内への手術用組織接合器の送給及びそれに続く管状送給デバイスを経た体内からの手術用組織接合器の除去を容易にする装置を提供することにより、腹腔鏡下その他の手術手順で用いられる組織接合器に係る上述した欠点を解消する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の装置の基本構成は、少なくとも二つの手術用組織接合器を含む。各組織接合器は、基部を有する。基部は、基部の外周を延びる側面と、側面の対向する端部に位置する遠位端面及び近位端面とを有する。組織接合器の一実施形態において、基部側面は、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを基部に対して規定する中心軸線を有する円筒状の面である。
【０００５】
フックは、基部遠位端面に動かないように固定され、基部遠位端面から軸線方向に突出する。フックは、基部遠位端面から軸線方向に延びる軸部を有する。軸部は、基部中心軸線と略平行であるが、中心軸線から半径方向に離間している。フックは、又、軸部から基部遠位端面を横切って中心軸線を通りフックの遠位先端部まで延びる湾曲部を有する。先端部と軸部は、基部中心軸線を挟んで半径方向に離間しており、先端部が半径方向に基部側面を超えて突出することはない。これにより、基部側面は、フックの先端部が他の物を傷付けたり引っ掛けたりするのを防ぐ。
【０００６】
接合器のうち少なくとも一つの基部近位端面は、基部側面から軸線方向に遠ざかるにつれて先細になる面取り又は先細形状を有する。装置の一実施形態において、基部近位端面は、円錐形状を有する。基部近位端面の円錐形状は、基部側面から、基部遠位端面上で芯合わせされた先端部まで、軸線方向に延びる。
【０００７】
装置は、又、各組織接合器の近位端面間を延びる一定の長さのコードを含む。装置の一実施形態において、各組織接合器間を延びる一定の長さのコードは、柔軟であり、長さが調節可能である。
【０００８】
装置は、又、組織接合器送給除去管を含む。装置の一実施形態において、管は、対向する近位端部及び遠位端部を持つ直線状の長さ部分と、前記管の長さ部分を貫通する円筒状の内腔とを有する。内腔は、基部円筒状側面の外形寸法より僅かに大きい内径寸法を有する。これにより、組織接合器を管に通して送給するとき或いは組織接合器を管に通して除去するときに、組織接合器は容易に管の内腔を通って摺動することができる。更に、組織接合器のうち少なくとも一つの基部近位端面の先細形状により、当該組織接合器を管の遠位端部から容易に管内に引き入れることができる。他方の組織接合器を管の遠位端部を通して引っ張り、次いでコードと先細の組織接合器を管内に引き入れることにより装置を除去すると、基部の近位端面の先細形状が先ず管の端部に入り込む結果、先細の近位端面を管内腔に引き入れるときに先細形状が基部の円筒状側面を管内腔に対して芯合わせする。基部側面が管内腔に芯合わせされた状態では、組織接合器を管内に管を通って引き入れる際に、基部遠位端面から突出するフックが管の遠位端部を傷付けたり引っ掛けたりすることはない。
【０００９】
装置は、又、管の内腔を通って組織接合器とそれらの接続コードを押しやって組織接合器と接続コードを管の遠位端部から送給するために管の近位端部内に挿入されるように寸法決めされた直線状の長さ部分を有する。
【００１０】
手術手順における装置の使用が完了すると、カニューレ又は切開部を通って管を挿入して管の遠位端部を接合器とコードの近傍に位置決めし次いで手術用グラスパを管を通って挿入して先細の端面を有しない接合器を掴むことにより、装置を人体から容易に除去することができる。組織接合器を掴むときは、そのフックを掴む。グラスパを管を通って引っ込めると、掴んだ接合器が管内に移動し、次いで、コードが管内腔内に引き入れられる。コードが内腔を通って引っ張られると、コードは他の各組織接合器の先細の近位端面を内腔内に引き入れる。接合器の先細の近位端面により、接合器が管の遠位端部に入って内腔を通過するときに、接合器及び接合器の円筒状側面が内腔に対して芯合わせされる。接合器の円筒状側面は、接合器が管の内腔に入って内腔を通過するときに、接合器の遠位端面から延びるフックが管の遠位端部を傷付けたり引っ掛けたりするのを防ぐ。
【発明の効果】
【００１１】
上述したように、本発明の装置及びその使用方法は、手術部位への手術用組織接合器の送給を容易にすると共に手術部位からの手術用組織接合器の除去を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の装置及びその使用方法の更なる特徴は、装置及び方法の以下の詳細な説明に記載され且つ図面の各図に示される。
【００１３】
【図１Ａ】コードにより接続された一対の組織接合器を有し、一対の組織接合器の一方が組織接合器間のコード部分の長さを調節することができる解放可能な一方向コードロックを採用している、装置の一実施形態を示す図である。
【図１Ｂ】コードにより接続された一対の組織接合器を有し、一対の組織接合器の一方が組織接合器間のコード部分の長さを調節することができる解放可能な一方向コードロックを採用している、装置の一実施形態を示す図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの装置と同様の装置の別の実施形態をそれぞれ示す図である。
【図２Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂの装置と同様の装置の別の実施形態をそれぞれ示す図である。
【図３】組織接合器の一つの斜視図である。
【図４】図３の組織接合器の平面図である。
【図５Ａ】図３の組織接合器の組立体の説明図である。
【図５Ｂ】図３の組織接合器の組立体の説明図である。
【図６】組織接合器の別の実施形態の斜視図である。
【図７】図６の組織接合器の平面図である。
【図８Ａ】図６の組織接合器の組み立て説明図である。
【図８Ｂ】図６の組織接合器の組み立て説明図である。
【図９】組織接合器の別の実施形態の斜視図である。
【図１０】図９の組織接合器の側面図である。
【図１１】図９の組織接合器の断面図である。
【図１２】図９の組織接合器の構成要素各部の分解斜視図である。
【図１３】装置の送給除去管の断面図である。
【図１４】送給除去管上の近位端部の端面図である。
【図１５】装置の送給ロッドの側面図である。
【図１６】装置の送給除去管を用いて腹腔から装置の組織接合器を除去する方法を説明する、装置の部分断面図である。
【図１７】装置の送給除去管を用いて腹腔から装置の組織接合器を除去する方法を更に説明する、装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂは、腹腔鏡下手術又はその他の手術の手順で用いるためにカニューレその他の管状送給デバイスを経た人体の手術部位への組織接合器の送給を容易にすると共に手順の完了に続く装置の組織接合器の除去を容易にするように構成された本発明の組織接合器装置の一実施形態を示す。腹腔鏡装置にあっては従来のように、装置の構成要素各部は、切開部を通って、或いは、装置を手術部位に位置決めすべく体内に延びるカニューレ、トロカール、内視鏡、その他の管状送給デバイスを通って、挿入されるように寸法決めされる。装置の構成要素各部は全て、生体適合性を持つ材料から形成される。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂには、装置の第一の実施形態が示されている。図示された実施形態は、基本的には、第一の組織接合器１２と、第二の組織接合器１４と、二つの組織接合器間を延びてそれらを接続する一定の長さのコード１６と、から構成される。コードは、縫合糸、ＩＶ（静脈注射）管、又はその他の同等のコードでよく、一本であっても、数本を接合したものであってもよい。
【００１６】
第一の組織接合器の構成の詳細は、図３、図４、図５Ａ及び図５Ｂに示されている。第一の組織接合器１２は、基部１８とフック２２とから構成される。基部１８は、その大部分が、基部の外周全体を延びる外側面を有する中実の単一材料体である。図面各図に示した実施形態では、側面２４は、円筒状である。円筒状表面２４は、基部に対して、互いに垂直な軸線方向と半径方向を規定する中心軸線２６を有する。また、基部は、基部の一方の軸線方向端部に近位端面２８を、基部の反対側の軸線方向端部に遠位端面３０を、有する。
【００１７】
近位端面２８は、基部側面２４から軸線方向に離間する方向に、斜角に又は先細になっている。図示実施形態では、近位端面２８は、近位端面と円筒状の基部側面２４との交線により画定される円形の周縁部３２を持つ円錐形状を有する。近位端面２８は、基部側面２４から近位端面の先端部３４まで軸線方向に次第に細くなっている。
【００１８】
基部遠位端面３０は、略平坦である。遠位端面３０は、遠位端面と円筒状の基部側面２４との交線により画定される円形の周縁部３６を有する。
【００１９】
基部遠位端面３０には、フック孔３８が形成される。フック孔３８は、遠位端面周縁部３６から半径方向内側に離間すると共に、中心軸線２６から半径方向に離間している。フック孔は、遠位端面３０から軸線方向に基部内に短い距離延び、基部を完全には貫通していない。基部には、遠位端面３０の中心に、中心孔４２も形成される。中心孔４２は、基部内を軸線方向に延び、基部近位端面２８の先端部３４で開口する。中心孔４２では、基部近位端面２８の先端部３４近傍の孔４２の内径寸法よりも、基部遠位端面３０近傍の内径寸法のほうが僅かに大きい。
【００２０】
フック２２は、フックの近位端部４６から直線的に延びる軸部４４を有する。フック近位端部４６近傍のフック軸部は、基部遠位端面３０のフック孔３８にぴったり嵌合する円筒状の外表面により寸法決めされる。フック軸部３４は、レーザ溶接又は他の同等の手段を用いて基部にしっかり固定される。フック２２は、中心軸線２６と略平行に且つ中心軸線から半径方向に離間して遠位端面３２から軸線方向に延びるフック軸部３４を介して、基部遠位端面３２に固定される。遠位端面３０から延びるフック軸部４４は、手術用グラスパでフックをつかみ易くし且つフック軸部がグラスパ内で回転するのを防ぎ易くするように、正方形又は他の類似の断面形状を有する。軸部４４は、基部遠位端面３０からフックの湾曲部４８まで軸線方向に延び、湾曲部４８は、遠位端面３０の半径方向に延び、基部中心軸線２６を経てフックの遠位先端部５２に至る。フックの遠位先端部５２と軸部４４は、それぞれ、基部中心軸線を挟んで半径方向に離間している。軸部４４と先端部５２は、いずれも、基部中心軸線２６を挟んで基部の半径寸法より小さい半径方向距離寸法だけ離間しており、これにより、フックの湾曲部と先端部が基部の円筒状側面から半径方向に突出することはない。フック２２は人体組織に着脱可能な組織接合器１２の一部として図示されているが、基部の側面から半径方向に突出しない別の同等のデバイスを使用してもよい。
【００２１】
図１Ａ及び図１Ｂに示した実施形態では、コード１６は、両端の第一の端部５４と第二の端部５６とを有して変更自在な長さを有する。コードの第一の端部５４は、第一の組織接合器１２の中心孔４２を通って近位端面２８から遠位端面３０まで延びる。コードの第一の端部５４には、結び５８が形成される。結び５８には、医療等級の接着剤、例えば、シアノアクリレートが塗布される。コードは、基部の近位端面２８側から引っ張られ、基部の遠位端面３０の中心孔４２内に結び５８を引き寄せる。結び５６は径が大きいので、近位端面２８の先端部３４に開口する中心孔４２の小径部を通過することができない。これにより、コードの第一の端部５４は、第一の組織接合器１２に固定され、コードが組織接合器の基部近位端面２８から延びる。
【００２２】
図６、図７、図８Ａ、及び図８Ｂは、第一の組織接合器の別の実施形態を示し、各図では、アイレットリング６４の支軸６２が基部近位端面２８から基部中心孔４２に挿通されている。支軸６２は、支軸６２の端部を基部遠位端面３２で中心孔内にレーザ溶接することにより、基部に固定される。アイレットリング６４は、他の同等の手段により基部に固定してもよい。コード１６の第一の端部５４は、次に、アイレットリング６４の近傍のコードに形成されて医療等級の接着剤により固定された結びを介して、アイレット６４に固定される。
【００２３】
図９、図１０、図１１、及び図１２には、第二の組織接合器１４の構成の詳細が示されている。
【００２４】
第二の組織接合器１４も又、基本的には、基部６８と、基部から突出するフック７２と、から構成される。基部６８は、基部の外周全体を延びる側面７４を有する。図面各図に示した実施形態では、側面７４は、円筒状であり、互いに垂直な軸線方向と半径方向を基部６８に対して規定する中心軸線７６を有する。基部６８は、又、基部の一方の軸線方向端部に近位端面７８を、基部の反対側の軸線方向端部に遠位端面８０を、有する。
【００２５】
基部近位端面７８は、円筒状側面７４から軸線方向に離間する方向に、斜角に又は先細になっている。図示した第二の組織接合器６８では、基部近位端面７８は、近位端面７８と円筒状の基部側面７４との交線により画定される円形の周縁部８２を持つ円錐形状を有する。近位端面７８は、円筒状側面７４から近位端面の先端部８４まで先細になっている。近位端面７８の先端部８４の中心を通って後述する基部の内腔まで、孔部８６が貫通している。
【００２６】
基部遠位端面８０は、略平坦である。遠位端面８０は、遠位端面８０と円筒状の基部側面７４との交線により画定される円形の周縁部８８を有する。
【００２７】
基部遠位端面８０には、フック孔９２が形成される。フック孔９２は、遠位端面周縁部８８から半径方向内側に離間すると共に、中心軸線７６から半径方向に離間している。フック孔９２は、遠位端面８０から軸線方向に基部内に短い距離延び、基部を完全には貫通していない。
【００２８】
第二の組織接合器１４のフック７２は、第一の組織接合器１２のフック２２と略同じ構成を有する。フック７２は、フックの近位端部９６から直線的に延びる軸部９４を有する。近位端部９６近傍では、フック軸部は、遠位端面８０のフック孔８８にぴったり嵌合するように寸法決めされた円筒形状を有する。フック軸部９４は、レーザ溶接又は他の同等の手段を用いて基部遠位端面８０に固定される。フック軸部９４は、中心軸線７６と略平行に且つ中心軸線から半径方向に離間して基部遠位端面８０から軸線方向に延びる。遠位端面８０から延びるフック軸部９４は、手術用グラスパでフックをつかみ易くし且つフック軸部がグラスパ内で回転するのを防ぎ易くするように、正方形又は他の類似の断面形状を有する。フックの軸部９４は、基部からフックの湾曲部９８まで軸線方向に延び、湾曲部９８は、遠位端面８０の半径方向に延びて基部中心軸線２６を通る。フック湾曲部９８は、軸部９４からフックの遠位先端部１００まで延びる。フックの遠位先端部１００と軸部９４は、いずれも、中心軸線７６を挟んで基部の半径寸法より小さい半径方向距離寸法だけ互いに離間しており、これにより、フックの湾曲部と遠位先端部１００が基部の円筒状側面７４から半径方向に突出することはない。フック７２は人体組織に着脱可能な組織接合器の一部として図示されているが、基部の側面から半径方向に突出しない他の同等のデバイスを使用してもよい。更に、組織接合器１２、１４がいずれも傾斜した或いは先細の表面２８，７８を有するものとして説明されているが、装置の機能を実現出来れば両者が先細の表面を有する必要はない。
【００２９】
上述したように、第一の組織接合器１２と第二の組織接合器１４は同様の構成を持っているが、第二の組織接合器１４は、二つの組織接合器１２，１４間のコード部分の長さを調節することができる解放可能な一方向コードロックを有して構成される。
【００３０】
第二の組織接合器の基部６８は、外面が基部円筒状側面７４となった円筒状のハウジング壁部と、ハウジング壁部内部を長さ方向に貫通する中空の内腔１０２と、を持つ管状の形状を有する。
【００３１】
基部のハウジング壁部の遠位端部には、円盤状のキャップ１０４が、溶接又は他の同等の手段により固定される。円盤状のキャップ１０４は、基部の遠位端面８０を画定する。
【００３２】
基部６８には、基部内腔内で、ロッド又はピン１０６が固定される。ロッド１０６は、基部の近位端面７８近傍で、基部内腔１０２の半径方向に延びる。ロッド１０６の両端部は、基部の円筒状ハウジングの内面に固定される。
【００３３】
コード１６は、基部内腔１０２内で、第二の組織接合器１４に固定される。コード１６の第二の端部５６は、基部近位端面７８の先端部の中心孔８６を通って、基部の中空内腔内に延びる。基部内部では、コードの中間部１１２をロッド１０６に巻き付けることにより、コード１６が第二の組織接合器１４に取り付けられる。コードの中間部１１２は、ロッド周りに結びを形成することにより、ロッド１０６に巻き付けられる。好適な結び１１２は、ムンターヒッチノット（Munter hitch knot）である。中間部１１２から基部中心
孔８６を通って、コードの長さの第一の部分１１４が延びる。コードの第一の部分１１４は、基部の近位端面７８から、第一の組織接合器１２に取り付けられたコードの第一の端部５４まで延びる。コード中間部１１２から基部の円筒状側面７４及び近位端面７８内の側孔１１８を通って、コードの長さの第二の部分１１６が延びる。側孔１１８は、コードの第一の部分１１４とコードの第二の部分１１６とを分離して、絡まないようにするために設けられる。更に、側孔１１８は、コードの第二の部分１１６をより大きな角度で接合器から引き出すことができるようにする。コードの第二の部分１１６は、第二の組織接合器１４からコードの第二の自由端部１２２まで延びる。
【００３４】
解放可能な一方向コードロックは、基部６８の円筒状側壁に半径方向に対向して形成された一対のスロット１２４から構成される。図面の各図に見られるように、スロット１２４は、基部６８の円筒状壁部の一部に沿って軸線方向に延び、基部中心軸線７６の半径方向一方の側に位置決めされる。スロット１２４内には、ロックピン１２６が位置決めされ、一方のスロット１２４から基部６８の内腔を横切って他方のスロットまで延びる。ロックピン１２６は、スロット１２４に沿って軸線方向に摺動する。
【００３５】
基部の円筒状側面７４には、アクチュエータ１２８が取り付けられ、基部の内側でロックピン１２６に接続される。アクチュエータ１２８は、基部の円筒状側面７４を囲む円筒状スリープとして形成される。アクチュエータ１２８は、基部６８に対してアクチュエータ１２８を第一の位置と第二の位置との間で軸線方向に往復動させるように、基部６８の円筒状側面７４上に取り付けられる。ロックピン１２６の両端部は、基部の円筒状側面７４内のスロット１２４から突出し、アクチュエータ１２８の両側で固定される。アクチュエータ１２８を図１１に示したその第一の位置に移動させると、ロックピン１２６は、ロッド１０６に巻き付けられたコードの中間部１１２と係合する。図１１では、ピン１２６は、結び１１２が３時の位置に又は図１１に示すようにロッドの右側にあってコードの第一の部分１１４が引っ張られるとき、結び１１２が反時計方向に回転しないようにしている。ロックピン１２６がコードの中間部又は結び１１２と係合すると、コードはロックされ、コードの長さの第一の部分１１４が第二の組織接合器１４の近位端面７８から引き出されないようにする。しかしながら、図１１に示した結び１１２の位置では、コードの第二の部分１１６を第二の組織接合器１４から引き出してコードの第一の部分１１４の長さを短くすることはできるが、コードの第一の部分１１４を接合器から引き出すことはできない。アクチュエータ１２８をその第二の位置に移動させると、ロックピン１２６は、コード中間部又は結び１１２から外れる。ピン１２６を上方に移動すると、コードの第一の部分を引き出して、結び１１２を３時の位置から図１１に示す６時の位置まで反時計方向に移動させることができる。これにより、第二の組織接合器１４と第一の組織接合器１２の間のコードの第一の部分１１４の長さを第二の組織接合器１４から引き出して、コードの第一の部分１１４の長さを調節又は増加することができる。ピン１２６を上方に移動すると、コードの第二の部分１１６も接合器から引き出すことができる。
【００３６】
付勢デバイス１３２は、ロックピン１２６を図１１に示すその第一の位置まで付勢する。図面の各図において、付勢デバイス１３２は、コイルばねである。他の同等の付勢デバイスを用いることもできる。
【００３７】
コードの第二の部分１１６が引き出されて、結び１１２がロッド１０６に対して時計方向に６時の位置から３時の位置まで移動するときに、結び１１２がばね１３２の付勢に抗してピン１２６を上方に押し上げ易くするために、スロット１２４とピン１２６は、基部の円筒状側面７４の中心から外れている。
【００３８】
上述したような一方向コードロックを有する組織接合器は、本発明の譲受人に譲渡され且つ出典を明記することにより本願明細書の一部となる現在審査中の国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０１４９４号に開示されている。
【００３９】
図２Ａは、一定の長さのコード１６により接続される第一の組織接合器１２と第二の組織接合器１４とを備えた本発明の装置の別の実施形態を示す。しかしながら、コードの長さの第一の端部は、先に説明したアイレットリング６４を有する第一の組織接合器１２に接続される。加えて、第二の長さのコード１３４が、第三の組織接合器１３６を第一の組織接合器１２に接続する。第三の組織接合器１３６の構成は、上述した第二の組織接合器１４の構成と略同一である。図２Ａの実施形態では、三つの組織接合器のうち少なくとも二つは、後述するように手術部位から装置を除去するに際して装置を意図するように機能させるために先細の近位端面を必要とする。
【００４０】
図２Ｂは、組織接合器フック７２又は他の同等のデバイスが第二の組織接合器１４の基部６８に直接接続されずに別の長さの縫合糸１３８を介して接続される装置の更に別の実施形態を示す。
【００４１】
本発明の装置は、又、図１３及び図１４に示した組織接合器送給除去管１４２と、図１５に示した送給ロッド１４４と、を備える。
【００４２】
装置の一実施形態において、管１４２は、対向する近位端部１４６及び遠位端部１４８を持つ直線状の長さ部分を有する。管の全長に亘り、滑らかな円筒状の内面１５２を有する内腔が貫通する。円筒状の内面１５２は、第一の組織接合器の円筒状側面２４と第二の組織接合器の円筒状側面７４との外径寸法よりほんの僅か大きい内径寸法を有する。これにより、管を通って組織接合器を送給するとき或いは管を通って組織接合器を除去するときに、組織接合器１２、１４は、管の内腔を通って容易に摺動することができる。
【００４３】
送給ロッド１４４は、管の内腔を通って組織接合器１２，１４と接続コード１６を押しやって組織接合器と接続コードを管の遠位端部１４２から体内の手術部位まで送給するために近位端部１４６内に挿入されるように寸法決めされた直線状の長さ部分を有する。
【００４４】
更に、第一の組織接合器１２の基部近位端面２８の先細形状と、第二の組織接合器１４の基部近位端面７８の先細形状とにより、組織接合器を管の遠位端部１４８で管４２の内腔内に容易に引き込むことができる。しかしながら、図１Ａ及び図１Ｂに示したような装置の２接合器実施形態においては、一方の組織接合器１２だけが先細の近位端面を有すればよい。人体のある領域内の手術部位から組織接合器１２，１４を除去したいときには、管の遠位端部１４８を手術部位に位置決めするために、カニューレ又は切開部を通って遠位端部を挿入することにより、管の遠位端部１４２を領域内に位置決めする。続いて、管１４２を通って器具例えば手術用グラスパを、管の遠位端部１４８から出るまで、挿入する。次に、手術用グラスパで、第二の組織接合器１４のフック７２を掴む。続いて、手術用グラスパを、管１４２を通って除去し、第二の接合器１４のフックを先ず管の遠位端部内に移動させ、次いで、コードを管の遠位端部１４２内に引き入れる。次に、第一の組織接合器１２の基部近位端面２８の先細形状が管の遠位端部１４８内に引き入れられるまで、コード１６を、管を通って引っ張り続ける。近位端面２８の先細形状により、先細の近位端面を管の内腔に引き入れるときに、管の内腔に対して第一の組織接合器の基部の円筒状側面２４が芯合わせされる。管１４２の内腔内に基部の円筒状側面２４が芯合わせされることにより、第一の組織接合器を管内に且つ管を通って引き入れるときに、基部遠位端面３０から突出するフック２２が管１４２の遠位端部１４８を傷付けたり引っ掛けたりすることはない。
【００４５】
かくして、上述したように、本発明の装置及びその使用方法は、腹腔鏡視下の手術部位への手術用組織接合器の送給を容易にすると共に手術部位からの手術用組織接合器の除去を容易にする。
【００４６】
本明細書で説明し図示した装置及びその使用方法では本発明の範囲から逸脱しない限り種々の変形例が可能であるが、上述した説明に含まれ或いは添付図面に示した全ての内容は限定よりも例示を目的としたものであることを理解されたい。従って、本発明の広さ及び範囲は、上述した例示的実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、本明細書に添付した以下の請求の範囲及びその等価物によってのみ定義されるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面（７４）を持つ基部（６８）を有し、
前記側面（７４）が、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを前記基部（６８）に対して規定する中心軸線を有し、
前記基部（６８）が、前記中心軸線と前記側面との間に半径方向寸法を有すると共に、前記側面（７４）の軸線方向両端に近位端面（７８）と遠位端面（８０）とを有する組織接合器（１４）と、
前記基部（６８）に固定されるフック（７２）と、
第一の端部（５４）と、第一の部分（１１４）、第二の部分（１１６）及び中間部（１１２）からなる第二の端部（５６）とを有し、前記基部の近位端面（７８）に接続され且つ前記基部の近位端面（７８）から延びるコード（１６、５４、５６、１１４、１１２、１１６）と、
前記コードの第二の端部（５６、１１４、１１２、１１６）が通過すると共に、前記コードの第二の端部（５６、１１４、１１２、１１６）を前記基部（６８）にロックすることによって、前記組織接合器（１４）から延びる前記コード（５６、１１４）の長さを調節する操作ができるようになる、解放可能な一方向コードロックとを備え、
前記組織接合器（１４）が、内腔（１０２）と、前記内腔を横切って延びるロッド又はピン（１０６）とを有し、
前記コードの中間部（１１２）がロッド又はピン（１０６）周りに結びを形成することにより、前記コードの第二の端部（５６）を前記組織接合器（１４）に取り付け、
前記解放可能な一方向コードロックが、前記コードの中間部（１１２）が、前記コードの第一の部分（１１４）の、前記組織接合器（１４）の前記近位端面（７８）から遠ざかる動作に一致する方向に回転することを防止するため、前記コードの中間部（１１２）に係合するように、前記基部内で軸線方向に摺動可能に配置されるロックピン（１２６）からなることを特徴とする組織接合器装置。
【請求項２】
前記基部内に配置されて軸線方向に延びる第一のスロット（１２４）に、軸線方向に摺動可能に配置され且つ前記基部（６８）の内腔を横切って延びるロックピン（１２６）と、
前記基部側面（７４）を囲み、第一の位置と第二の位置との間で前記基部（６８）に対して軸線方向に摺動可能で、且つ前記ロックピン（１２６）に固定されたスリーブ（１２８）とを備え、
前記スリーブ（１２８）の動作が、前記ロックピン（１２６）を前記コードの中間部（１１２）に係合させ、
それにより前記コードの中間部（１１２）が、前記コードの第一の部分（１１４）の、前記組織接合器（１４）の前記近位端面（７８）から遠ざかる動作に一致する方向に回転するのを防止することを特徴とする請求項１記載の組織接合器装置。
【請求項３】
前記ロックピン（１２６）が、前記スリーブから、軸線方向に延びる前記一方のスロット（１２４）を通って、軸線方向に延びる他方のスロットまで延び、軸線方向に延びる前記一方のスロットと前記他方のスロットとを通って突出して、前記スリーブに固定されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記内腔（１０２）内に配置されると共に前記ロックピン（１２６）を前記コードの中間部（１１２）に対して付勢するのに操作可能な付勢デバイス（１３２）を備える請求項1、２又は３記載の装置。
【請求項５】
前記基部（６８）内に側孔（１１８）を備え、前記コードの第二の部分（１１６）が、前記側孔（１１８）を通って前記組織接合器（１４）の外まで延びることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記コードの第一の端部に配置された追加的な組織接合器（１２）を備える請求項１〜５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記追加的な組織接合器（１２）が、側面（２４）を持つ追加的な基部（１８）を有し、
前記側面（２４）が、互いに垂直な軸線方向と半径方向とを前記追加的な基部（１８）に対して規定する中心軸線を有し、前記追加的な基部（１８）が前記中心軸線と側面との間に半径方向の寸法を有すると共に前記側面（２４）の軸線方向両端に近位端面（２８）と遠位端面（３０）を有し、
前記近位端面（２８）が、軸線方向に延びて前記基部側面（２４）から遠ざかるにつれて先細になる先細形状を有し、
さらに、前記追加的な基部（１８）に固定される追加的なフック（２２）を有し、
前記第一の端部（５４）が、前記基部近位端面（２８）に固定されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
第二のコード（１３４）を介して前記追加的な組織接合器に接続される第三の組織接合器を備える請求項６又は７記載の装置。
【請求項９】
前記フックが、前記基部遠位端面（８０、３０）から軸線方向に延び、且つ前記中心軸線と平行且つ前記中心軸線から半径方向に離間する軸部（９４、４４）と、
前記軸部（９４、４４）から前記中心軸線を横切って前記フック（７２、２２）の先端まで延びる湾曲部（９８、４８）とを有し、
前記フック先端部（１００、５２）と前記フック軸部（９４、４４）とが、それぞれ前記中心軸線の反対側で半径方向に前記基部の半径方向寸法より小さい半径距離寸法だけ離間することを特徴とする請求項１又は７記載の装置。
【請求項１０】
前記基部側面（７４）の直径寸法より大きい内径寸法を持つ内腔を有する組織接合器送給除去管（１４２）を備える請求項１〜９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記基部近位端面（７８）が、円錐形状を有する請求項１〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記基部近位端面（７８）から延び、長さを調節できる長さの前記コード（１６）を備える請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記基部遠位端面が、前記中心軸線と共軸である周縁部（８８）を有し、前記フック湾曲部（９８）と前記フック先端部（１００）とが半径方向に前記遠位端面周縁部を超えて突出しない、請求項１〜１２の何れかに記載の装置。