(57)【要約】【課題】  台材の剥離を抑制することが可能な包装体および包装材を提供すること。【解決手段】  第１台材１Ａ、第１フィルム２Ａ、および第２台材１Ｂが、この順で重ねられた包装材Ｂ１と、第１フィルム２Ａおよび第２台材１Ｂの間に位置する被包装物３と、を備えた包装体Ａ１であって、第１台材１Ａは、ｚ方向に貫通し且つ第１フィルム２Ａを露出させる第１開口部１３Ａを有しており、被包装物３は、少なくとも一部がｚ方向視において第１開口部１３Ａに収容されており、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとが固定された台材固定部４０を更に備え、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの少なくともいずれかには、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと台材固定部４０との間に位置し且つ屈曲が容易とされた屈曲容易部１１Ａが形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１台材、第１フィルム、および第２台材が、この順で重ねられた包装材と、
前記第１フィルムおよび前記第２台材の間に位置する被包装物と、を備えた包装体であって、
前記第１台材は、厚さ方向に貫通し且つ前記第１フィルムを露出させる第１開口部を有しており、
前記被包装物は、少なくとも一部が平面視において前記第１開口部に収容されており、
前記第１台材と前記第２台材とが固定された台材固定部を更に備え、
前記第１台材および前記第２台材の少なくともいずれかには、平面視において前記第１開口部と前記台材固定部との間に位置し且つ屈曲が容易とされた屈曲容易部が形成されていることを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記屈曲容易部は、少なくとも前記第１台材に形成されている、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記被包装物と前記第２台材との間に位置する第２フィルムを更に備え、
前記第２台材は、厚さ方向に貫通し且つ前記第２フィルムを露出させるとともに平面視において前記被包装物の少なくとも一部を収容する第２開口部を有している、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記屈曲容易部は、前記第１台材のみに形成されている、請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記屈曲容易部は、前記第１台材および前記第２台材の双方に形成されている、請求項３に記載の包装体。
【請求項６】
前記屈曲容易部は、前記第１開口部と前記台材固定部とが離間する方向に対して直交する直交部を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記屈曲容易部は、線状である、請求項１ないし６のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
前記屈曲容易部は、ミシン目線からなる、請求項７に記載の包装体。
【請求項９】
前記屈曲容易部は、面状である、請求項１ないし６のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
前記第１開口部は、平面視において前記第１台材に内包された孔からなり、前記被包装物のすべてを収容している、請求項１ないし９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１１】
前記第１開口部は、平面視において前記第１台材から外部に通じる切欠きからなり、前記被包装物の一部のみを収容している、請求項１ないし９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の包装体に用いられる包装材であって、
前記第１開口部を有する前記第１台材、前記第２台材および前記第１フィルムを有し、
前記第１台材と前記第２台材とが固定される台材固定予定部を備え、
前記第１台材および前記第２台材の少なくともいずれかに、前記第１台材と前記第２台材とが重ねられた場合に、平面視において前記第１開口部と前記台材固定予定部との間に位置し且つ屈曲が容易とされた前記屈曲容易部が形成されていることを特徴とする、包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に挟まれたフィルムによって被包装物が包装された包装体およびこれに用いられる包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
台材に挟まれた透明なフィルムによって、被包装物が視認可能な状態で包装された包装体が種々に提案されている。図１７は、このような包装体の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示された包装体Ｘは、一対の台材９１と、一対の台材に挟まれた一対のフィルム９２と、一対のフィルム９２に覆われた被包装物９３とを備えている。台材９１とフィルム９２とは、図示しない接着剤層等によって固定されている。また、フィルム９２同士が重なっている部位において、フィルム９２同士がヒートシール等によって摂動された場合、一対のフィルム９２を介して一対の台材９１が固定されている。一対の台材９１には、それぞれ開口部９４が形成されている。この開口部９４からは、フィルム９２が露出している。被包装物９３は、平面視において開口部９４に収容されており、一対のフィルム９２を延伸させるようにして一対の台材９１から厚さ方向に突出している。
【０００３】
包装体Ｘにおいては、フィルム９２を被包装物９３に密着させることにより、被包装物９３をより確実に保持するとともに、外観において被包装物９３を明瞭に視認可能なものとすることが意図される。このため、フィルム９２は、きつく張った状態に延伸されており、強い張力が生じていることが一般的である。このフィルム９２の張力は、台材９１の開口部９４をなす内端縁を、図中の一点鎖線の矢印に例示される方向に持ち上げるように作用する。これにより、台材９１が変形するおそれがある。また、一対の台材９１同士が固定されている部位において、一対の台材９１が剥離するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、台材の剥離を抑制することが可能な包装体および包装材を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によって提供される包装体は、第１台材、第１フィルム、および第２台材が、この順で重ねられた包装材と、前記第１フィルムおよび前記第２台材の間に位置する被包装物と、を備えた包装体であって、前記第１台材は、厚さ方向に貫通し且つ前記第１フィルムを露出させる第１開口部を有しており、前記被包装物は、少なくとも一部が平面視において前記第１開口部に収容されており、前記第１台材と前記第２台材とが固定された台材固定部を更に備え、前記第１台材および前記第２台材の少なくともいずれかには、平面視において前記第１開口部と前記台材固定部との間に位置し且つ屈曲が容易とされた屈曲容易部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、少なくとも前記第１台材に形成されている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物と前記第２台材との間に位置する第２フィルムを更に備え、前記第２台材は、厚さ方向に貫通し且つ前記第２フィルムを露出させるとともに平面視において前記被包装物の少なくとも一部を収容する第２開口部を有している。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、前記第１台材のみに形成されている。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、前記第１台材および前記第２台材の双方に形成されている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、前記第１開口部と前記台材固定部とが離間する方向に対して直交する直交部を含む。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、線状である。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、ミシン目線からなる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記屈曲容易部は、面状である。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１開口部は、平面視において前記第１台材に内包された孔からなり、前記被包装物のすべてを収容している。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１開口部は、平面視において前記第１台材から外部に通じる切欠きからなり、前記被包装物の一部のみを収容している。
【００１７】
本発明の第２の側面によって提供される包装材は、本発明の第１の側面によって提供される包装体に用いられる包装材であって、前記第１開口部を有する前記第１台材、前記第２台材および前記第１フィルムを有し、前記第１台材と前記第２台材とが固定される台材固定予定部を備え、前記第１台材および前記第２台材の少なくともいずれかに、前記第１台材と前記第２台材とが重ねられた場合に、平面視において前記第１開口部と前記台材固定予定部との間に位置し且つ屈曲が容易とされた前記屈曲容易部が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記第１開口部と前記台材固定部との間に、前記屈曲容易部が設けられている。前記台材固定部においては、前記第１台材および前記第２台材同士が固定されていることにより、前記第１台材および前記第２台材の姿勢は、前記第１台材と直角である平面に沿うように維持される。一方、前記屈曲容易部と前記第１開口部との間においては、前記第１台材は、前記第１フィルムの張力によって、前記第１開口部をなす内端縁が持ち上げられる傾向を示す。この持ち上げにより、前記屈曲容易部が、前記第２台材側が山、外側が谷となるように折り曲げられる。これにより、前記第１フィルムの張力によって前記第１台材が持ち上げられる力が前記台材固定部に作用することを緩和することが可能であり、前記第１台材と前記第２台材との剥離を抑制することができる。
【００１９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す底面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づく包装体の開封を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく包装体の変形例を示す要部平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部平面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第１実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に基づく包装体を示す底面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に基づく包装体の変形例を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に基づく包装体を示す平面図である。
【図１７】従来の包装体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１〜図７は、本発明の第１実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、第１台材１Ａ、第２台材１Ｂ、第１フィルム２Ａ、第２フィルム２Ｂおよび被包装物３を備えている。図６に示すように、第１台材１Ａ、第２台材１Ｂ、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂは、包装体Ａ１の製造に用いられる包装材Ｂ１を構成している。
【００２３】
図１は、包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、包装体Ａ１を示す平面図である。図３は、包装体Ａ１を示す底面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、包装体Ａ１を示す分解斜視図である。図７は、包装体Ａ１の開封を示す斜視図である。なお、図１〜図３、図６および図７は、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂを透過して物体を視認可能である場合を例に記載しており、以降の同種の図においても同様である。また、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの厚さ方向がｚ方向であり、ｘ方向およびｙ方向は、いずれもｚ方向と直角であり且つ互いに直角である方向である。
【００２４】
被包装物３は、包装体Ａ１において包装可能なものであれば種類、大きさ、形状、個数等は特に限定されない。被包装物３としては、例えば化粧品、医薬品、医薬器具、食品、飲料品、日用品、電子機器等が挙げられる。図示された例においては、被包装物３は、比較的細長い直方体形状であり、このような物体の例として、たとえば消しゴム等の文房具、体温計等の医薬器具、箸箱等の日用品、ＵＳＢメモリ等の電子機器が挙げられる。
【００２５】
図４および図５に示すように、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂは、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂを挟んでｚ方向に互いに重ねられている。より具体的には、第１台材１Ａ、第１フィルム２Ａ、第２フィルム２Ｂおよび第２台材１Ｂは、この順でｚ方向に重ねられている。また、第１フィルム２Ａと第２フィルム２Ｂとの間に、被包装物３が配置されている。
【００２６】
第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂとしては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂとして厚紙からなり、全体としてｚ方向視（平面視）においてｙ方向を長手方向とする略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。本実施形態においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂは、ｘ方向における一端縁同士が折り返し部１９によって連結されており、一体の部材によって構成されている。なお、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとは、互いに連結された構成に限定されず、それぞれ別々の部材によって構成されてもよい。また、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとは、互いの大きさおよび形状が異なるものであってもよい。
【００２７】
第１台材１Ａは、第１開口部１３Ａを有している。第１開口部１３Ａは、第１台材１Ａをｚ方向に貫通しており、第１フィルム２Ａを露出させるものである。本実施形態においては、第１開口部１３Ａは、ｚ方向視において第１台材１Ａに内包された孔によって構成されている。第１開口部１３Ａの位置、大きさ、形状および個数等は特に限定されず、図示された例においては、第１開口部１３Ａは、第１台材１Ａの略中央に設けられたｙ方向を長手方向とする略長矩形状である。また、第１開口部１３Ａは、ｚ方向視において被包装物３の少なくとも一部を収容し、本実施形態においては、被包装物３のすべてを収容している。
【００２８】
第２台材１Ｂは、第２開口部１３Ｂを有している。第２開口部１３Ｂは、第２台材１Ｂをｚ方向に貫通しており、第２フィルム２Ｂを露出させるものである。本実施形態においては、第２開口部１３Ｂは、ｚ方向視において第２台材１Ｂに内包された孔によって構成されている。第２開口部１３Ｂは、第１開口部１３Ａと同様に、その位置、大きさ、形状および個数等は特に限定されない。なお、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと第２開口部１３Ｂとは、互いに重なる構成であっても重ならない構成であってもよい。例えば、第１開口部１３Ａと第２開口部１３Ｂとが、ｚ方向視において離れた位置に設けられており、それぞれに別個の被包装物３が収容された構成であってもよい。図示された例においては、第２開口部１３Ｂは、第２台材１Ｂの略中央に設けられたｙ方向を長手方向とする略長矩形状であり、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと略一致している。また、第２開口部１３Ｂは、ｚ方向視において被包装物３の少なくとも一部を収容し、本実施形態においては、被包装物３のすべてを収容している。
【００２９】
第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂは、被包装物３に沿って延伸しうる伸縮性を発揮するフィルムであり、被包装物３を包装するためのものである。包装体Ａ１においては、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂを被包装物３に密着させることにより、被包装物３をより確実に保持するとともに、外観において被包装物３を明瞭に視認可能なものとすることが意図されている。このため、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂには、強い張力が生じている。
【００３０】
第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂとしては、特に限定されず、通常公知の伸縮性を備える単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有するフィルムを用いてもよい。第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの厚みは、通常１０μｍ〜３００μｍ、好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【００３１】
第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの層を構成する材質の種類としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、ポリオレフィン系樹脂及びポリウレタン系樹脂であり、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂である。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられる。
【００３３】
本実施形態においては、図４および図５に示すように、矩形状の第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂが重ねられた場合を例に説明する。なお、第１フィルム２Ａと第２フィルム２Ｂとは、それぞれ別々の部材であることに限定されず、たとえば、互いの端縁同士が折り返し部を介して連結された構成であってもよい。
【００３４】
図１〜図５に示すように、包装体Ａ１には、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの一部ずつ同士が互いに固定された部位である台材固定部４０、第１台材１Ａと第１フィルム２Ａとの一部ずつが相互に固定された部位である第１固定部４１および第２台材１Ｂと第２フィルム２Ｂとの一部ずつが相互に固定された部位である第２固定部４２が設けられている。このような構成により、包装体Ａ１においては、第１台材１Ａ、第２台材１Ｂ、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂが全体として一体的に固定されている。
【００３５】
台材固定部４０の位置や形状および大きさは、特に限定されない。また、台材固定部４０における第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの固定手段は特に限定されず、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂを接合する接合層を設けてもよいし、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂがヒートシール性を発揮するコート層を有する場合には、ヒートシールを採用してもよい。また、別の手法として、固定具（テープ、ステープラーなど）を用いてもよい。あるいは、後述するように、第１台材１Ａに固定された第１フィルム２Ａと第２台材１Ｂに固定された第２フィルム２Ｂとを、ヒートシールによって接合することにより、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂを介して第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂが固定された構成であってもよい。
【００３６】
本実施形態においては、３つの台材固定部４０が形成されている。以降の説明においては便宜上、これらの台材固定部４０を、台材固定部４０１、台材固定部４０２および台材固定部４０３と定義する。
【００３７】
台材固定部４０１は、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂに対してｙ方向に離間して設けられている。台材固定部４０１は、ｘ方向に沿う帯状である。図示された例においては、台材固定部４０１は、台材接合層５０を用いて構成されている。台材接合層５０としては、通常ホットメルトなどの接着剤や粘着剤が用いられる。
【００３８】
台材固定部４０２は、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂに対してｙ方向において台材固定部４０１とは反対側に離間して設けられている。台材固定部４０２は、ｘ方向に沿う帯状である。図示された例においては、台材固定部４０２は、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂがヒートシールされることによって構成されており、後述するように予め形成された第１固定部４１（４１２）および第２固定部４２（４２２）を用いて形成されたものである。
【００３９】
台材固定部４０３は、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂに対してｘ方向において折り返し部１９とは反対側に離間して設けられている。台材固定部４０３は、ｙ方向に沿う帯状である。図示された例においては、台材固定部４０３は、台材接合層５０を用いて構成されている。
【００４０】
第１固定部４１の位置や形状および大きさは、特に限定されない。また、第１固定部４１における第１台材１Ａと第１フィルム２Ａとの固定手段は特に限定されず、第１台材１Ａおよび第１フィルム２Ａを接合する接合層を設けてもよいし、第１台材１Ａがヒートシール性を発揮するコート層を有し、第１フィルム２Ａがシーラント層を有する場合、ヒートシールを採用してもよい。本実施形態においては、第１台材１Ａおよび第１フィルム２Ａを固定する手段として、第１接合層５１が設けられた場合を例に説明する。第１接合層５１としては、通常ホットメルトなどの接着剤や粘着剤が用いられる。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態においては、４つの第１固定部４１が形成されている。以降の説明においては便宜上、これらの第１固定部４１を、第１固定部４１１、第１固定部４１２、第１固定部４１３および第１固定部４１４と定義する。なお、４つの第１固定部４１を囲む破線は、第１フィルム２Ａの外形線である。
【００４２】
第１固定部４１１は、第１開口部１３Ａおよび台材固定部４０１の間に設けられている。第１固定部４１１は、ｘ方向に長く延びる帯状である。第１固定部４１２は、第１開口部１３Ａおよび台材固定部４０２の間に設けられている。第１固定部４１２は、ｘ方向に長く延びる帯状である。第１固定部４１３は、第１開口部１３Ａと台材固定部４０３との間に設けられている。第１固定部４１３は、ｙ方向に長く延びる帯状である。第１固定部４１４は、第１開口部１３Ａと折り返し部１９との間に設けられている。第１固定部４１４は、ｙ方向に長く延びる帯状である。
【００４３】
第２固定部４２の位置や形状および大きさは、特に限定されない。また、第２固定部４２における第２台材１Ｂと第２フィルム２Ｂとの固定手段は特に限定されず、第２台材１Ｂおよび第２フィルム２Ｂを接合する接合層を設けてもよいし、第２台材１Ｂがヒートシール性を発揮するコート層を有し、第２フィルム２Ｂがシーラント層を有する場合、ヒートシールを採用してもよい。本実施形態においては、第２台材１Ｂおよび第２フィルム２Ｂを固定する手段として、第２接合層５２が設けられた場合を例に説明する。第２接合層５２としては、通常ホットメルトなどの接着剤や粘着剤が用いられる。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態においては、４つの第２固定部４２が形成されている。以降の説明においては便宜上、これらの第２固定部４２を、第２固定部４２１、第２固定部４２２、第２固定部４２３および第２固定部４２４と定義する。なお、４つの第２固定部４２を囲む破線は、第２フィルム２Ｂの外形線である。
【００４５】
第２固定部４２１は、第２開口部１３Ｂおよび台材固定部４０１の間に設けられている。第２固定部４２１は、ｘ方向に長く延びる帯状である。第２固定部４２２は、第２開口部１３Ｂおよび台材固定部４０２の間に設けられている。第２固定部４２２は、ｘ方向に長く延びる帯状である。第２固定部４２３は、第２開口部１３Ｂと台材固定部４０３との間に設けられている。第２固定部４２３は、ｙ方向に長く延びる帯状である。第２固定部４２４は、第２開口部１３Ｂと折り返し部１９との間に設けられている。第２固定部４２４は、ｙ方向に長く延びる帯状である。
【００４６】
図２〜図４に示すように、台材固定部４０２は、上述した通り第１固定部４１２および第２固定部４２２によって第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂにそれぞれ固定された第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの一部同士をヒートシールによって接合することによって形成されている。この場合、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂは、表層がヒートシール性を有する材質（または、融着する同一素材）からなる。また、図示された例においては、理解の便宜上、第１固定部４１２および第２固定部４２２のｙ方向寸法よりも台材固定部４０２のｙ方向寸法が小である場合を示しているが、第１固定部４１２および第２固定部４２２のｙ方向寸法と台材固定部４０２のｙ方向寸法とが同じ構成であってもよい。すなわち、平面視において、台材固定部４０２、第１固定部４１２および第２固定部４２２が一致する構成であってもよい。
【００４７】
図１、図２、図４および図５に示すように、第１台材１Ａは、屈曲容易部１１Ａおよび補助屈曲容易部１２Ａを有する。屈曲容易部１１Ａおよび補助屈曲容易部１２Ａは、これらの周辺部位よりも屈曲が容易とされた部位である。屈曲容易部１１Ａおよび補助屈曲容易部１２Ａの位置や形状および大きさは特に限定されない。また、屈曲容易部１１Ａおよび補助屈曲容易部１２Ａが屈曲容易とされる具体的構造は、特に限定されない。また、屈曲容易部１１Ａおよび補助屈曲容易部１２Ａの個数は何ら限定されず、１つでもよいし複数であってもよい。
【００４８】
本実施形態においては、３つの屈曲容易部１１Ａが形成されている。以降の説明においては便宜上、これらの屈曲容易部１１Ａを、屈曲容易部１１１Ａ、屈曲容易部１１２Ａ、および屈曲容易部１１３Ａと定義する。
【００４９】
屈曲容易部１１１Ａは、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと台材固定部４０１との間に設けられている。また、屈曲容易部１１１Ａは、第１固定部４１１と台材固定部４０１との間に位置している。図示された例においては、屈曲容易部１１１Ａは、ミシン目線からなり、屈曲が容易であるとともに切断が容易である部位とされている。図示された例においては、屈曲容易部１１１Ａは、第１台材１Ａの両端に到達しており、全体がｘ方向に平行な直線状である。すなわち、屈曲容易部１１１Ａは、その全体が第１開口部１３Ａおよび台材固定部４０１が離間する方向であるｙ方向に直交している。
【００５０】
図４に示すように、屈曲容易部１１１Ａよりもｙ方向図中上方において、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂ同士が台材固定部４０１において固定されている。この部分においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの姿勢は、ｘｙ平面に沿うように維持されている。一方、屈曲容易部１１１Ａと第１開口部１３Ａとの間においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂは、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの上述した張力によって、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂをなす内端縁が持ち上げられる傾向を示す。この持ち上げにより、屈曲容易部１１１Ａは、第２台材１Ｂ側が山、外側が谷となるように折り曲げられる。また、第２台材１Ｂは、第２開口部１３Ｂから台材固定部４０１にかけて湾曲した形状を呈する。図示された例においては、第１台材１Ａのうち屈曲容易部１１１Ａと第１開口部１３Ａとの間の部分と、第２台材１Ｂとは、互いに離間している。
【００５１】
屈曲容易部１１２Ａは、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと台材固定部４０２および第１固定部４１２との間に設けられている。図示された例においては、屈曲容易部１１２Ａは、折り罫線からなり、屈曲が容易である。なお、折り罫線とは、第１台材１Ａの表面から局所的に凹んだ線状部分によって構成されたものである。図示された例においては、屈曲容易部１１２Ａは、直交部１１８Ａおよび一対の斜辺部１１９Ａを有する。直交部１１８Ａは、第１開口部１３Ａおよび台材固定部４０２が離間する方向であるｙ方向に直交した直線状の部位である。一対の斜辺部１１９Ａは、直交部１１８Ａの両端からそれぞれ延びており、ｘ方向およびｙ方向に対して傾いている。図示された例においては、斜辺部１１９Ａは、ｘ方向外方に向かうほどｙ方向において第１固定部４１２側に位置するように傾いている。
【００５２】
図４に示すように、屈曲容易部１１２Ａよりもｙ方向図中下方において、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂ同士が台材固定部４０２において固定されている。この部分においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの姿勢は、ｘｙ平面に沿うように維持されている。一方、屈曲容易部１１２Ａと第１開口部１３Ａとの間においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂは、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの上述した張力によって、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂをなす内端縁が持ち上げられる傾向を示す。この持ち上げにより、屈曲容易部１１２Ａの直交部１１８Ａは、第２台材１Ｂ側が山、外側が谷となるように折り曲げられる。また、第２台材１Ｂは、第２開口部１３Ｂから台材固定部４０２にかけて湾曲した形状を呈する。図示された例においては、第１台材１Ａのうち屈曲容易部１１２Ａと第１開口部１３Ａとの間の部分と、第２台材１Ｂとは、互いに離間している。また、斜辺部１１９Ａは、図２に示すように、ｘ方向およびｙ方向において第１開口部１３Ａを避けた領域に設けられている。この領域においては、第１フィルム２Ａの張力による第１台材１Ａの変形は３次元的となる。斜辺部１１９Ａに沿って形成される折り曲げ部分は、当該領域における第１台材１Ａの３次元的な変形を規定し得る主要な部位となる。
【００５３】
屈曲容易部１１３Ａは、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと台材固定部４０３との間に設けられている。また、屈曲容易部１１３Ａは、第１開口部１３Ａと第１固定部４１３との間に位置している。図示された例においては、屈曲容易部１１３Ａは、折り罫線からなり、屈曲が容易である。図示された例においては、屈曲容易部１１３Ａは、全体がｙ方向に平行な直線状である。すなわち、屈曲容易部１１３Ａは、その全体が第１開口部１３Ａおよび台材固定部４０３が離間する方向であるｘ方向に直交している。
【００５４】
図５に示すように、屈曲容易部１１３Ａよりもｘ方向外方において、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂ同士が台材固定部４０３において固定されている。この部分においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの姿勢は、ｘｙ平面に沿うように維持されている。一方、屈曲容易部１１３Ａと第１開口部１３Ａとの間においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂは、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの上述した張力によって、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂをなす内端縁が持ち上げられる傾向を示す。この持ち上げにより、屈曲容易部１１３Ａは、第２台材１Ｂ側が山、外側が谷となるように折り曲げられる。また、第２台材１Ｂは、第２開口部１３Ｂから台材固定部４０１にかけて湾曲した形状を呈する。図示された例においては、第１台材１Ａのうち屈曲容易部１１３Ａと第１開口部１３Ａとの間の部分と、第２台材１Ｂとは、互いに離間している。
【００５５】
補助屈曲容易部１２Ａは、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと折り返し部１９との間に設けられている。図示された例においては、補助屈曲容易部１２Ａは、折り罫線からなり、屈曲が容易である。また、補助屈曲容易部１２Ａは、全体がｙ方向に平行な直線状である。
【００５６】
図５に示すように、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂ同士は、折り返し部１９において互いの端縁が連結されているものの、当該端縁以外は固定されていない。このため、折り返し部１９と補助屈曲容易部１２Ａとの間において、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとは、互いの角度が比較的自由な状態とされている。また、補助屈曲容易部１２Ａと第１開口部１３Ａとの間においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂは、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの上述した張力によって、第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂをなす内端縁が持ち上げられる傾向を示す。この持ち上げにより、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとは、折り返し部１９を挟んで膨らんだ形状となる傾向を示す。この場合、補助屈曲容易部１２Ａは、第２台材１Ｂ側が谷、外側が山となるように折り曲げられ得る。また、第２台材１Ｂは、第２開口部１３Ｂから折り返し部１９にかけて湾曲した形状を呈する。図示された例においては、第１台材１Ａのうち折り返し部１９と第１開口部１３Ａとの間の部分と、第２台材１Ｂとは、互いに離間している。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態においては、第２台材１Ｂには、屈曲容易部１１Ａや補助屈曲容易部１２Ａに類似した構成部位は形成されていない。このため、第２台材１Ｂの表面は、全体が平滑且つ美麗な平面とされており、商品である被包装物３の説明等を印刷する領域として利用するのに適している。
【００５８】
また、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂには、係止孔１８Ａおよび係止孔１８Ｂが形成されている。係止孔１８Ａおよび係止孔１８Ｂは、それぞれが第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂを貫通しており、ｚ方向視において互いに一致している。係止孔１８Ａおよび係止孔１８Ｂは、店頭等において包装体Ａ１を陳列する際に、フック等に包装体Ａ１を係止するために用いられる。
【００５９】
図６は、主に、包装体Ａ１の製造に用いられる包装材Ｂ１の構成と被包装物３との関係等を示すものである。Ｂ１においては、折り返し部１９となる部位を挟んで第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂが繋がっており１枚の部材によって構成されている。第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂは、第１接合層５１および第２接合層５２によって第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの適所に接合されており、これらの部位が第１固定部４１１，４１２，４１３，４１４および第２固定部４２１，４２２，４２３，４２４となっている。第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂを固定する台材固定部４０を構成するための台材接合層５０は、図示された例においては、第１台材１Ａ側に塗布されている。なお、台材接合層５０は、本発明における台材固定予定部の一例である。また、第１固定部４１２および第２固定部４２２は、台材固定部４０２の形成に用いられることから、本発明における台材固定予定部の一例である。
【００６０】
包装体Ａ１の製造手順の一例を挙げると、まず、開かれた状態の包装材Ｂ１に、被包装物３を載置する。図示された例においては、ｚ方向視において第２開口部１３Ｂと重なるように、被包装物３を第２フィルム２Ｂに載置している。なお、ｚ方向視において第１開口部１３Ａと重なる様に、被包装物３を第１フィルム２Ａに載置してもよい。次いで、包装材Ｂ１を折りたたみ、台材接合層５０の接合によって上述した台材固定部４０１および台材固定部４０３を形成する。また、第１固定部４１２および第２固定部４２２を挟むようにしてヒートシールを施す。このヒートシールにより、第１固定部４１２の第１フィルム２Ａと第２固定部４２２の第２フィルム２Ｂとがヒートシールされる。この結果、台材固定部４０２が形成され、被包装物３を収容する第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂの四方が封止され、包装体Ａ１が完成する。なお、このような包装体Ａ１の製造手順は一例であり、様々な手順が採用され得る。
【００６１】
図７は、包装体Ａ１の開封を示している。包装体Ａ１の開封は、ミシン目線によって構成された屈曲容易部１１Ａに沿って第１台材１Ａを切断することにより行う。屈曲容易部１１Ａに沿って第１台材１Ａを切断しつつ、第１台材１Ａの端部を持ち上げて第２台材１Ｂから離間させる。これにより、台材固定部４０１において第２台材１Ｂから第１台材１Ａが剥離する。屈曲容易部１１Ａに沿った切断が進行すると、この切断箇所を通じて、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂの間の空間が外部に通じることが可能となる。この経路に沿って第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂから被包装物３を引き出す等により、被包装物３を取り出すことができる。
【００６２】
次に、包装体Ａ１および包装材Ｂ１の作用について説明する。
【００６３】
本実施形態によれば、第１開口部１３Ａと台材固定部４０１との間に、屈曲容易部１１１Ａが設けられている。図４に示すように、屈曲容易部１１１Ａよりもｙ方向図中上方においては、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂ同士が台材固定部４０１において固定されていることにより、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの姿勢は、ｘｙ平面に沿うように維持されている。一方、屈曲容易部１１１Ａと第１開口部１３Ａとの間においては、第１台材１Ａは、第１フィルム２Ａの張力によって、第１開口部１３Ａをなす内端縁が持ち上げられる傾向を示す。この持ち上げにより、屈曲容易部１１１Ａが、第２台材１Ｂ側が山、外側が谷となるように折り曲げられる。これにより、第１フィルム２Ａの張力によって第１台材１Ａが持ち上げられる力が台材固定部４０１に作用することを緩和することが可能であり、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離を抑制することができる。
【００６４】
本実施形態においては、屈曲容易部１１１Ａは、ｘ方向に沿っており、第１開口部１３Ａと台材固定部４０１とが離間する方向であるｙ方向に直交している。これにより、第１開口部１３Ａをなす第１台材１Ａの内端縁が第１フィルム２Ａによって持ち上げられると、屈曲容易部１１１Ａが速やかに屈曲させられる。したがって、第１フィルム２Ａの張力が台材固定部４０１へと及ぶことをより確実に回避することができる。
【００６５】
また、屈曲容易部１１１Ａは、切断容易であるミシン目線からなる。このような屈曲容易部１１１Ａを備えることにより、包装体Ａ１を開封する際の切断を容易に行うことができる。また、屈曲容易部１１１Ａは、第１台材１Ａの端縁に到達している。これは、屈曲容易部１１１Ａに沿った第１台材１Ａの切断を容易に開始するのに適している。
【００６６】
本実施形態においては、第１開口部１３Ａは、ｙ方向を長手方向とする略長矩形状である。このような第１開口部１３Ａを有する包装体Ａ１の場合、第１第材１Ａは、ｙ方向を軸方向とする円筒形状の一部をなすように変形させられる傾向がある。このため、第１フィルム２Ａによる第１台材１Ａの持ち上げ変形は、第１台材１Ａのうち第１開口部１３Ａに対してｙ方向に隣り合う部分において顕著となりやすい。本実施形態の屈曲容易部１１１Ａは、第１開口部１３Ａに対してｙ方向に離間して設けられており、第１開口部１３Ａに対してｙ方向に位置する台材固定部４０１における第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離を抑制するのに好ましい。
【００６７】
また、屈曲容易部１１１Ａが設けられていることにより、第１フィルム２Ａの張力によって第１台材１Ａが変形させられる際には、第１台材１Ａは、屈曲容易部１１１Ａに沿って優先的に屈曲する。これにより、第１台材１Ａが意図しない部分において不規則に屈曲することを回避することが可能である。これは、たとえば、複数の包装体Ａ１を店頭等で陳列する際に、個々の包装体Ａ１の変形態様が不揃いとなることにより、包装体Ａ１の外観がばらついてしまうことを抑制するのに適している。
【００６８】
屈曲容易部１１２Ａは、第１開口部１３Ａに対してｙ方向において屈曲容易部１１１Ａとは反対側に設けられている。この屈曲容易部１１２Ａは、屈曲容易部１１１Ａと同様に、台材固定部４０２における第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離を抑制するのに
適している。また、屈曲容易部１１２Ａを構成する折り罫線は、ミシン目線と同様に、第１台材１Ａを局所的に屈曲させるのに適している。
【００６９】
屈曲容易部１１２Ａが直交部１１８Ａを有することにより、台材固定部４０２における第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制することができる。また、直交部１１８Ａと一対の斜辺部１１９Ａとは、第１台材１Ａの変形態様が不揃いとなることを回避するのに適している。
【００７０】
また、包装体Ａ１は、第１開口部１３Ａに対してｘ方向に位置する屈曲容易部１１３Ａを有する。このような屈曲容易部１１３Ａを有することにより、ｙ方向に長く延びる台材固定部４０３における第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離を抑制することができ、また、第１台材１Ａの変形態様が不揃いとなることを回避することができる。
【００７１】
また、補助屈曲容易部１２Ａを有することにより、折り返し部１９付近等の第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離の懸念が少ない部位においても、第１台材１Ａを所望の場所において所望の方向に屈曲させることが可能であり、第１台材１Ａの変形態様が不揃いとなることを回避することができる。互いに平行であり、かつ長手方向であるｙ方向に沿う屈曲容易部１１３Ａと補助屈曲容易部１２Ａとを有することは、包装体Ａ１における第１台材１Ａ全体の変形態様を揃えるのに好適である。
【００７２】
また、台材固定部４０２は、第１固定部４１２および第２固定部４２２を利用して、第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂがヒートシールされることによって構成されている。これにより、台材固定部４０２と第１固定部４１２および第２固定部４２２とは、ｚ方向視において互いに重なっている。このため、ｚ方向視において第１固定部４１２および第２固定部４２２とは異なる位置に台材固定部４０２を設ける場合と比べて、包装体Ａ１の小型化を図ることができる。また、台材固定部４０２を構成するための台材接合層５０等を第１固定部４１２および第１固定部４１３とは別に塗布する必要がない。これは、包装体Ａ１の製造工程の簡略化に有利である。また、台材固定部４０２において第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂが互いにヒートシールされることにより、柔軟性を有する第１フィルム２Ａおよび第２フィルム２Ｂが意図せず変形したり伸びたりすることを抑制する効果が期待できる。
【００７３】
また、本実施形態においては、第１開口部１３Ａと第２開口部１３Ｂとがｚ方向視において重なっている。このため、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの双方からｚ方向に突出するようなｚ方向寸法の被包装物３を適切に収容することが可能であり、ｚ方向寸法がより大きい被包装物３を包装するのに適している。
【００７４】
図８〜図１６は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００７５】
図８〜図１０は、包装体Ａ１の変形例を示している。
【００７６】
図８に示す変形例においては、屈曲容易部１１１Ａは、上述した例と同様にミシン目線からなり、直交部１１８Ａおよび一対の斜辺部１１９Ａを有する。直交部１１８Ａは、第１台材１Ａのｘ方向中央に設けられている。一対の斜辺部１１９Ａは、直交部１１８Ａの両端から延びており、図示された例においては、第１開口部１３Ａの隅部に到達している。このような変形例によっても、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制することができる。また、一対の斜辺部１１９Ａが第１開口部１３Ａに到達していることにより、包装体Ａ１の開封においては、第１開口部１３Ａのｙ方向図中上端をつまみ上げることにより、斜辺部１１９Ａに沿って第１台材１Ａを切断することが可能である。これにより、被包装物３を取り出すための経路を拡大することができる。
【００７７】
図９に示す変形例においては、屈曲容易部１１１Ａは、複数の小孔によって構成されている。これらの小孔は、ｘ方向に沿って一列に配置されている。このような屈曲容易部１１１Ａは、上述したミシン目線からなる例と同様に、屈曲容易であるとともに切断容易である。したがって、このような変形例によっても、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制することが可能であるとともに被包装物３を適切に取り出すことができる。なお、複数の小孔からなる屈曲容易部１１１Ａが、図８の例と同様に、第１開口部１３Ａに到達した構成であってもよい。この場合、屈曲容易部１１１Ａを構成するいずれかの小孔が第１開口部１３Ａと繋がる構成となり得る。このような例から理解されるように、本発明は、第１開口部１３Ａと屈曲容易部１１１Ａ（屈曲容易部１１Ａ）を構成する小孔（孔）とが一体となった構成を除外するものではない。
【００７８】
図１０に示す変形例においては、屈曲容易部１１１Ａは、ｘ方向に沿って長く延びる帯状であり、いわゆる面状の態様とされている。同図（ａ）は、本変形例の要部平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＸ−Ｘに沿う第１台材１Ａを示す要部拡大断面図である。このような態様の屈曲容易部１１１Ａは、たとえば、同図（ｂ）に示すように、第１台材１Ａの所定領域が予め押しつぶされることにより、屈曲容易とされたものである。本変形例から理解されるように、屈曲容易部１１１Ａ（屈曲容易部１１Ａ）は、線状のものに限定されず、面状のものであってもよい。屈曲容易部１１１Ａが面状であれば、屈曲容易部１１１Ａにおいて第１台材１Ａを緩やかに屈曲させることができるという利点がある。また、このような緩やかな屈曲を実現する変形例として、互いに平行な複数のミシン目線や折り罫線等によって屈曲容易部１１１Ａを構成してもよい。
【００７９】
図１１および図１２は、本発明の第２実施形態に基づく包装体をしめしている。本実施形態の包装体Ａ２は、第１台材１Ａの構成が包装体Ａ１と共通している。一方、本実施形態の第２台材１Ｂには、複数の屈曲容易部１１Ｂおよび補助屈曲容易部１２Ｂが形成されている。
【００８０】
以降の説明においては、複数の屈曲容易部１１Ｂを便宜上屈曲容易部１１１Ｂ、屈曲容易部１１２Ｂおよび屈曲容易部１１３Ｂと定義する。本実施形態においては、屈曲容易部１１１Ｂ、屈曲容易部１１２Ｂおよび屈曲容易部１１３Ｂは、平面視において屈曲容易部１１１Ａ、屈曲容易部１１２Ａおよび屈曲容易部１１３Ａと一致している。また、屈曲容易部１１１Ｂ、屈曲容易部１１２Ｂおよび屈曲容易部１１３Ｂの構成は、屈曲容易部１１１Ａ、屈曲容易部１１２Ａおよび屈曲容易部１１３Ａと同様である。なお、屈曲容易部１１Ａと屈曲容易部１１Ｂとが一致した構成は一例であり、屈曲容易部１１Ａと屈曲容易部１１Ｂとが、互いの個数や形状および構造が相違した関係であってもよい。
【００８１】
図１２に示すように、屈曲容易部１１１Ｂにおける第２台材１Ｂの屈曲状態は、屈曲容易部１１１Ａにおける第１台材１Ａの屈曲状態と類似している。また、屈曲容易部１１２Ｂにおける第２台材１Ｂの屈曲状態は、屈曲容易部１１２Ａにおける第１台材１Ａの屈曲状態と類似している。これらと同様に、屈曲容易部１１３Ｂおよび補助屈曲容易部１２Ｂにおける第２台材１Ｂの屈曲状態は、屈曲容易部１１３Ａおよび補助屈曲容易部１２Ａにおける第１台材１Ａの屈曲状態と類似している。
【００８２】
このような実施形態によっても、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離を抑制することができる。また、第１台材１Ａだけでなく、第２台材１Ｂに屈曲容易部１１Ｂを設けることにより、台材固定部４０における第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離をより確実に抑制することができる。これは、たとえばｚ方向寸法がより大きい被包装物３を包装するのに適している。
【００８３】
また、ｚ方向寸法が大である被包装物３を包装するのに包装体Ａ２が適しているという効果は、言い換えると、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの平面視寸法を相対的に縮小させるのに適しているという効果を奏する。図１３は、包装体Ａ２の一例を示す断面図である。本例においては、被包装物３のｚ方向寸法を高さＨとしている。また、被包装物３のｙ方向端部から台材固定部４０までの距離を、距離Ｄ１としている。本発明における屈曲容易部１１Ａや屈曲容易部１１Ｂが適用されない構成の場合、台材固定部４０と被包装物３のｙ方向端部のｚ方向両端とが正三角形をなす構成が、経験的な目安とされている。すなわち、距離Ｄ１は、このような三角形をなす大きさである距離Ｄ２か、あるいは距離Ｄ２よりも大きいことにより頂角がより鋭角である二等辺三角形をなす大きさが選択される。これは、台材固定部４０（４０１）における第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離を緩和させる意図である。本実施形態においては、屈曲容易部１１Ａおよび屈曲容易部１１Ｂが設けられていることにより、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離が抑制されている。このため、図示されたように、距離Ｄ１を距離Ｄ２よりも小さく設定可能である。これにより、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの小型化を図ることができる。
【００８４】
図１４は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、第２台材１Ｂに第２開口部１３Ｂが設けられておらず、これに対応して第２フィルム２Ｂを備えていない点が、上述した包装体Ａ１および包装体Ａ２と異なる。このような構成であっても、第１台材１Ａの第１開口部１３Ａから被包装物３がｚ方向に突出しており、第１フィルム２Ａには強い張力が生じている。本実施形態においては、この張力による第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制するために、第１台材１Ａに屈曲容易部１１１Ａおよび屈曲容易部１１２Ａが設けられている。なお、本実施形態において、包装体Ａ１および包装体Ａ２で述べた屈曲容易部１１３Ａや補助屈曲容易部１２Ａを適宜採用してもよい。
【００８５】
このような実施形態によっても、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制することができる。なお、本実施形態から理解されるように本発明は、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂに第１開口部１３Ａおよび第２開口部１３Ｂが形成された構成に限定されず、一方の台材である第１台材１Ａに第１開口部１３Ａが形成されていればよい。また、これに対応して、第２フィルム２Ｂを備えず第１フィルム２Ａを備える構成であればよい。また、本実施形態において第２フィルム２Ｂを備える構成としてもよい。
【００８６】
図１５は、本発明の第４実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態のＡ５は、包装体Ａ４と同様に第２台材１Ｂに第２開口部１３Ｂが設けられておらず、これに対応して第２フィルム２Ｂを備えていない。そして、本実施形態においては、第１開口部１３Ａが形成された第１台材１Ａには、屈曲容易部１１Ａが形成されておらず、第２開口部１３Ｂが形成されていない第２台材１Ｂに屈曲容易部１１１Ａおよび屈曲容易部１１２Ａが形成されている。第２台材１Ｂには、第２開口部１３Ｂが形成されていないものの、第１フィルム２Ａの張力は、被包装物３を介して第２台材１Ｂをｚ方向において外側に押し付ける力として作用する。このような力が作用する第２台材１Ｂに屈曲容易部１１Ｂ（１１１Ｂ，１１２Ｂ）を形成すると、上述した実施形態と同様に、屈曲容易部１１１Ｂおよび屈曲容易部１１２Ｂが屈曲する。したがって、台材固定部４０１および台材固定部４０２における第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制する効果が期待される。
【００８７】
図１６は、本発明の第５実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態においては、第１開口部１３Ａの態様が、上述した実施形態と異なっている。本実施形態の第１開口部１３Ａは、ｚ方向視において第１台材１Ａから外部に通じる切欠きからなる。このような第１開口部１３Ａは、ｚ方向視において被包装物３の一部のみを収容し、被包装物３の他の部分を第１台材１Ａから突出させる構成に適している。図示された例においては、被包装物３は、手動噴霧式のスプレー容器である。被包装物３のスプレー部分が第１開口部１３Ａに収容されており、被包装物３の液溜め部分の大半が第１開口部１３Ａから突出している。
【００８８】
包装体Ａ５は、第１開口部１３Ａの三方を囲うように３つの台材固定部４０１、台材固定部４０３および台材固定部４０４が設けられている。また、３つの台材固定部４０１、台材固定部４０３および台材固定部４０４の内側に３つの第１固定部４１１、第１固定部４１３および第１固定部４１４が設けられている。そして、台材固定部４０１と第１開口部１３Ａとの間に、たとえばミシン目線からなる屈曲容易部１１１Ａが形成されている。なお、同図には表れない第２台材１Ｂについても、第１開口部１３Ａと同様の第２開口部１３Ｂを形成し、屈曲容易部１１１Ａと同様の屈曲容易部１１１Ｂを設けてもよい。さらに、台材固定部４０３および台材固定部４０４の少なくともいずれかと第１開口部１３Ａとの間に屈曲容易部１１Ａを設けてもよい。
【００８９】
このような実施形態によっても、第１台材１Ａおよび第２台材１Ｂの剥離を抑制することができる。第１開口部１３Ａが第１台材１Ａの外部に通じていることにより、平面視において第１フィルム２Ａの一部が第１台材１Ａの外部に接している。このような構成であっても、延伸された第１フィルム２Ａの張力は、たとえば台材固定部４０１において第１台材１Ａと第２台材１Ｂとを剥離させるように作用する。この台材固定部４０１と第１開口部１３Ａとの間に屈曲容易部１１１Ａを設けることにより、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離抑制効果を奏することができる。なお、第２台材１Ｂに屈曲容易部１１１Ｂを設けた場合、第１台材１Ａと第２台材１Ｂとの剥離抑制効果をさらに向上させることができる。
【００９０】
本発明に係る包装体および包装材は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体および包装材の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５：包装体
Ｂ１      ：包装材
１Ａ      ：第１台材
１Ｂ      ：第２台材
２Ａ      ：第１フィルム
２Ｂ      ：第２フィルム
３        ：被包装物
１１Ａ，１１Ｂ，１１１Ａ，１１１Ｂ，１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂ：屈曲容易部
１２Ａ，１２Ｂ：補助屈曲容易部
１３Ａ    ：第１開口部
１３Ｂ    ：第２開口部
１８Ａ，１８Ｂ：係止孔
１９      ：折り返し部
４０，４０１，４０２，４０３，４０４：台材固定部
４１，４１１，４１２，４１３，４１４：第１固定部
４２，４２１，４２２，４２３，４２４：第２固定部
５０      ：台材接合層
５１      ：第１接合層
５２      ：第２接合層
１１８Ａ  ：直交部
１１９Ａ  ：斜辺部
Ｄ１，Ｄ２：距離
Ｈ        ：高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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