(57)【要約】【課題】できる限り簡単な構成で、例えば厚さが均一な記録媒体を安定して製造することができる記録媒体製造装置を提供すること。【解決手段】セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を貯留する貯留部と、前記繊維含有材料を担持する担持体と、を含む少なくとも１つの材料供給ユニットと、前記担持体に担持された前記繊維含有材料を被転写体に静電転写する転写部と、前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料に対して後処理を行なう後処理部と、を有することを特徴とする記録媒体製造装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を貯留する貯留部と、前記繊維含有材料を担持する担持体と、を含む少なくとも１つの材料供給ユニットと、
前記担持体に担持された前記繊維含有材料を被転写体に静電転写する転写部と、
前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料に対して後処理を行なう後処理部と、を有することを特徴とする記録媒体製造装置。
【請求項２】
前記材料供給ユニットは、前記被転写体への前記繊維含有材料の静電転写が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とを取り得る請求項１に記載の記録媒体製造装置。
【請求項３】
前記第１位置では、当該記録媒体製造装置に装填された装填状態となり、
前記第２位置では、当該記録媒体製造装置から離脱した離脱状態となる請求項２に記載の記録媒体製造装置。
【請求項４】
前記材料供給ユニットは、前記離脱状態で交換可能である請求項３に記載の記録媒体製造装置。
【請求項５】
前記担持体は、ローラーで構成されたものであり、
前記材料供給ユニットは、前記ローラーの幅が異なるものが複数種用意されており、前記離脱状態で前記複数種のもののうちから選択して交換可能である請求項３または４に記載の記録媒体製造装置。
【請求項６】
前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料を搬送する搬送部を有し、
前記材料供給ユニットが前記第１位置と前記第２位置の間を変位する方向は、前記搬送部による前記繊維含有材料の搬送方向と交差する方向である請求項２ないし５のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項７】
前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料は、層状をなしており、
前記後処理部は、前記後処理として、前記層状をなす前記繊維含有材料の表面性状を整える表面性状処理を行なう請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項８】
前記表面性状処理は、前記層状をなす前記繊維含有材料の表面を平坦化する処理を含む請求項７に記載の記録媒体製造装置。
【請求項９】
前記表面性状処理は、前記層状をなす前記繊維含有材料の表面を半固化する処理を含む請求項７または８に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１０】
前記表面性状処理は、前記層状をなす前記繊維含有材料を加圧する処理を含む請求項７ないし９のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１１】
前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料は、層状をなしており、
前記後処理部は、前記後処理として、前記層状をなす前記繊維含有材料を固化する固化処理を行なう請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１２】
前記繊維含有材料の前記被転写体からの剥離を促進する剥離促進部を有する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１３】
前記被転写体は、前記繊維含有材料とともに記録媒体を構成する基材である請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１４】
前記被転写体は、前記繊維含有材料を搬送するベルトであり、
当該記録媒体製造装置は、前記ベルトを有する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１５】
前記材料供給ユニットは、複数配置されている請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境への意識が高まり、職場での紙の使用量の削減だけではなく、職場での紙の再生や、その他、再利用可能な「リユース対応型」の印刷を紙に対して行なうことが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、水性液が付着した剥離用基材の表面に繊維を層状に付着させて形成した後、当該層状の繊維を剥離用基材から剥離して、紙を製造する方法を実行可能な装置が開示されている。この装置では、繊維供給装置から一旦舞い上がった繊維が静電気力によって剥離用基材に付着するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、繊維が剥離用基材に付着する際、その繊維は、繊維供給装置から一旦舞い上がるため、剥離用基材に安定して付着されず、その結果、例えば、得られる紙は、厚さにばらつきが生じる場合があった。
【０００６】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、できる限り簡単な構成で、例えば厚さが均一な記録媒体を安定して製造することができる記録媒体製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下のものとして実現することが可能である。
【０００８】
本発明の記録媒体製造装置は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を貯留する貯留部と、前記繊維含有材料を担持する担持体と、を含む少なくとも１つの材料供給ユニットと、
前記担持体に担持された前記繊維含有材料を被転写体に静電転写する転写部と、
前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料に対して後処理を行なう後処理部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、感光体を省略することができ、よって、記録媒体製造装置をできる限り簡単な構成のものとすることができる。また、被転写体に付着した繊維含有材料の付着量にばらつきが生じるのを防止することができる、すなわち、被転写体に繊維含有材料を過不足なく付着することができる。その結果、当該繊維含有材料で構成された層を、厚さが均一なものとして安定して形成することができる。そして、製造される記録媒体も、厚さが均一なものとして安定して製造することができる。
【００１０】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給ユニットは、前記被転写体への前記繊維含有材料の静電転写が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とを取り得るのが好ましい。
【００１１】
これにより、材料供給ユニットが第２位置にあるとき、この材料供給ユニットに対して、保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等の各種メンテナンスが可能となる。
【００１２】
本発明の記録媒体製造装置では、前記第１位置では、当該記録媒体製造装置に装填された装填状態となり、
前記第２位置では、当該記録媒体製造装置から離脱した離脱状態となるのが好ましい。
【００１３】
これにより、材料供給ユニットは、離脱状態となるため、例えば第２位置に位置したままの状態に比べて、各種メンテナンスを容易に行なうことができる。
【００１４】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給ユニットは、前記離脱状態で交換可能であるのが好ましい。
【００１５】
これにより、故障時の材料供給ユニットの交換や、繊維含有材料が空になったときの材料供給ユニットの交換を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１６】
本発明の記録媒体製造装置では、前記担持体は、ローラーで構成されたものであり、
前記材料供給ユニットは、前記ローラーの幅が異なるものが複数種用意されており、前記離脱状態で前記複数種のもののうちから選択して交換可能であるのが好ましい。
【００１７】
これにより、複数種のもののうちから選択された材料供給ユニットに応じて、幅が異なる層（繊維含有材料で構成された層）を形成することができる。
【００１８】
本発明の記録媒体製造装置では、前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料を搬送する搬送部を有し、
前記材料供給ユニットが前記第１位置と前記第２位置の間を変位する方向は、前記搬送部による前記繊維含有材料の搬送方向と交差する方向であるのが好ましい。
【００１９】
これにより、記録媒体製造装置における材料供給ユニットの周辺の構造にもよるが、材料供給ユニットが変位する変位方向が繊維含有材料の搬送方向と交差する方向となることにより、当該変位方向は、材料供給ユニットの周辺との干渉を防止しつつ、例えばメンテナンス時に材料供給ユニットを変位させる方向に適している場合があるため、好ましい。
【００２０】
本発明の記録媒体製造装置では、前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料は、層状をなしており、
前記後処理部は、前記後処理として、前記層状をなす前記繊維含有材料の表面性状を整える表面性状処理を行なうのが好ましい。
【００２１】
これにより、例えば記録媒体をインクジェットプリンターに用いられるものとしたい場合、製造される記録媒体を、インクの受容が安定して行なわれるものとすることができる。
【００２２】
本発明の記録媒体製造装置では、前記表面性状処理は、前記層状をなす前記繊維含有材料の表面を平坦化する処理を含むのが好ましい。
これにより、層状をなす繊維含有材料の表面を平滑な状態とすることができる。
【００２３】
本発明の記録媒体製造装置では、前記表面性状処理は、前記層状をなす前記繊維含有材料の表面を半固化する処理を含むのが好ましい。
【００２４】
これにより、層状をなす繊維含有材料の表面に薄い膜が形成されて、その層の形状維持等に寄与する。
【００２５】
本発明の記録媒体製造装置では、前記表面性状処理は、前記層状をなす前記繊維含有材料を加圧する処理を含むのが好ましい。
これにより、繊維含有材料同士が結合することとなる。
【００２６】
本発明の記録媒体製造装置では、前記被転写体に静電転写された前記繊維含有材料は、層状をなしており、
前記後処理部は、前記後処理として、前記層状をなす前記繊維含有材料を固化する固化処理を行なうのが好ましい。
【００２７】
これにより、層状をなす繊維含有材料は、過不足なく固化したものとなり、よって、例えばインクジェットプリンターに用いられた場合、印刷に耐え得る程度の強度を有するものとなる。
【００２８】
本発明の記録媒体製造装置では、前記繊維含有材料の前記被転写体からの剥離を促進する剥離促進部を有するのが好ましい。
これにより、被転写体と繊維含有材料との剥離が容易となる。
【００２９】
本発明の記録媒体製造装置では、前記被転写体は、前記繊維含有材料とともに記録媒体を構成する基材であるのが好ましい。
【００３０】
これにより、基材と、繊維含有材料からなる層とで構成された記録媒体を迅速に製造することができる。
【００３１】
本発明の記録媒体製造装置では、前記被転写体は、前記繊維含有材料を搬送するベルトであり、
当該記録媒体製造装置は、前記ベルトを有するのが好ましい。
【００３２】
これにより、繊維含有材料が層状に形成され、その層状のものをベルトから剥離すれば、記録媒体が得られる。そして、得られた記録媒体は、前記層状のものを支持する例えば基材が省略されたものとなる。
【００３３】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給ユニットは、複数配置されているのが好ましい。
【００３４】
これにより、繊維含有材料で構成された層が複数積層された記録媒体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の記録媒体製造装置（第１実施形態）の主要部を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の一例を示す平面図である。
【図３】図３は、図２中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図５】図５は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図６】図６は、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図７】図７は、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図８】図８は、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）に対して材料供給ユニットを変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図９】図９は、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）に対して材料供給ユニットを変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で製造された記録媒体の一例を示す垂直断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で製造された記録媒体の一例を示す垂直断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で製造された記録媒体の一例を示す垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の記録媒体製造装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の記録媒体製造装置（第１実施形態）の主要部を示すブロック図である。図２は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の一例を示す平面図である。図３は、図２中のＡ−Ａ線断面図である。図４および図５は、それぞれ、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３つの座標軸、すなわち、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸が描かれた図面がある。この図面では、ｘ軸とｙ軸を含むｘｙ平面が水平方向となっており、ｚ軸が鉛直方向となっている。また、ｘ軸に平行な方向を「ｘ軸方向（第１の方向）」とも言い、ｙ軸に平行な方向を「ｙ軸方向（第２の方向）」とも言い、ｚ軸に平行な方向を「ｚ軸方向（第３の方向）」とも言う。また、各方向の矢印が向いた方向を「正」、その反対方向を「負」と言う。また、座標軸が描かれた図面では、その上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。また、座標軸が描かれた図面では、その左側を「上流側」、右側を「下流側」と言うことがある。
【００３８】
本発明の記録媒体製造装置１は、少なくとも１つの材料供給ユニット２と転写部１３４とを含むインク受容層形成部１３と、表面性状処理部１４とインク受容層固化部１５とを含む後処理部２０と、搬送部１６と、制御部１１と、を備え、基材９０１上にインク受容層９０２を形成して記録媒体９０を製造する装置である。ここで、材料供給ユニット２は、貯留部２１と、攪拌機（アジテーター）２２と、供給ローラー２３と、担持体２４と、ブレード２５と、ハウジング２６と、を有している。表面性状処理部１４は、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５と、を有している。インク受容層固化部１５は、固化ローラー１５１と、ヒーター１５２と、を有している。制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算処理部）１１１と、記憶部１１２と、を有している。
【００３９】
すなわち、本発明の記録媒体製造装置１は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を貯留する貯留部２１と、繊維含有材料を担持する担持体２４と、を含む少なくとも１つの材料供給ユニット２と、担持体２４に担持された繊維含有材料を被転写体（基材９０１）に静電転写する転写部１３４と、被転写体（基材９０１）に静電転写された繊維含有材料（インク受容層９０２）に対して後処理を行なう後処理部２０と、を有する。
【００４０】
このような本発明によれば、後述するように、感光体を省略することができ、よって、記録媒体製造装置１をできる限り簡単な構成のものとすることができる。また、繊維含有材料を担持体２４から被転写体（基材９０１）に静電転写することができる。これにより、後述するように、基材９０１に付着した繊維含有材料の付着量にばらつきが生じるのを防止することができる、すなわち、基材９０１に繊維含有材料を過不足なく付着することができる。その結果、当該繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２を、厚さが均一なものとして安定して形成することができる。また、材料供給ユニット２を貯留部２１や担持体２４ごと交換することもできる。
【００４１】
また、記録媒体製造装置１で製造される記録媒体９０の一例として、図２に示す記録媒体９０がある。図３に示すように、記録媒体９０は、シート状の基材９０１と、基材９０１上に形成されたインク受容層９０２と、を有している。そして、未使用状態の記録媒体９０は、インク受容層９０２に印刷を施して使用することができる。この印刷により、インク受容層９０２には、各種情報が記録されることとなる。このようにインク受容層９０２は、各種情報が記録される「記録層」と言うこともできる。なお、各種情報には、例えば、文字、記号、図形、模様、色彩またはこれらの組み合わせ等が含まれる。
【００４２】
また、インク受容層９０２には、インク受容層９０２に関する情報を含んだマーキング部も記録することができる。マーキング部は、バーコード（１次元バーコード）であってもよいが、ＱＲコード（２次元コード）（「ＱＲコード」は登録商標）であるのがより好ましい。
【００４３】
また、印刷が施されて使用済みとなった記録媒体９０が例えば不要となった場合には、この記録媒体９０は、古紙として再利用される。この場合、記録媒体９０からインク受容層９０２を除去して基材９０１を得る。そして、基材９０１上にインク受容層９０２を再度形成することにより、未使用状態の記録媒体９０が再生される（製造される）。なお、基材９０１としては、特に限定されず、例えば、使用済みとなった記録媒体９０からインク受容層９０２を除去したものであってもよいし、一般的に市販されているＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙であってもよい。また、インク受容層９０２の除去は、切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうことができる。
【００４４】
まず、記録媒体製造装置１の各部の構成について説明する前に、記録媒体９０について説明する。
【００４５】
前述したように、記録媒体９０は、基材９０１と、インク受容層９０２と、を有している。
【００４６】
基材９０１は、例えば、前記ＰＰＣ用紙である。なお、基材９０１は、古紙を解繊して製造されたリサイクルペーパーであってもよいし、ＯＨＰ（Over Head Projector）に用いるＯＨＰシート（トレンスペアレンシ）であってもよい。基材９０１は、このように可撓性を有するものであるが、これに限定されず、剛体であってもよい。また、図２に示す構成では、基材９０１の平面視での形状（基材９０１の厚さ方向からみた形状）は、長方形であるが、これに限定されない。基材９０１が平面視で長方形の場合、そのサイズとしては、特に限定されず、例えば、Ａ判サイズであってもよいし、Ｂ判サイズであってもよい。
【００４７】
基材９０１は、平面視で、基材９０１の縁部の少なくとも一部に、インク受容層９０２が設けられていない余白部９０３を有している。図２に示す構成では、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって帯状に設けられている。このような余白部９０３が設けられていることにより、例えば記録媒体９０を再利用する際に、インク受容層９０２を除去する場合、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。
【００４８】
なお、余白部９０３の幅は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。余白部９０３の幅が前記下限値以上であれば、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。また、余白部９０３の幅が前記上限値以下であれば、基材９０１上でのインク受容層９０２の面積を、印刷可能な程度に十分に確保することができる。なお、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって設けられているが、これに限定されず、基材９０１の縁部の一部に設けられていてもよい。
【００４９】
基材９０１上には、インク受容層９０２が設けられている。インク受容層９０２は、図３に示す構成では基材９０１の一方側の面（図３中の上側の第１面９０５）に設けられている。また、基材９０１の平面視での形状が長方形である場合、インク受容層９０２の平面視での形状も長方形であるのが好ましい（図２参照）。
【００５０】
インク受容層９０２は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）印刷される部分であり、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成された繊維含有層である。このような繊維含有層がインクを受容するインク受容層９０２であることにより、インク受容層９０２は、インクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを容易に受容し浸透させることができる。その結果、インク受容層９０２に印刷が施されることとなる。前述したように、インク受容層９０２には、印刷によって例えば文字等の各種情報が記録される。そして、インク受容層９０２の構成材料である複合体は、情報の記録に供される材料であるため、「情報記録材料」と言うこともできる。
【００５１】
インク受容層９０２の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下がより好ましい。インク受容層９０２の厚さが前記下限値以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク受容層９０２の下側の基材９０１にまで浸透することを抑制することができる。また、インク受容層９０２の厚さが前記上限値以下であれば、記録媒体９０の製造コストを抑えることができる。なお、例えば、インク受容層９０２の厚さを５０μｍよりも厚くした場合には、インク受容層９０２でのインクの吸収性および保持性がより優れた記録媒体９０を得ることができる。
【００５２】
インク受容層９０２は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成されている。インク受容層９０２は、後述するように、電子写真方式に類する方式による静電塗布（静電気力を利用した塗布）により、複合体を基材９０１上に付着させて、加圧加熱されることにより形成される。セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。言い換えると、セルロース繊維は、例えば、バージンパルプ由来のものであってもよいし、紙等（古紙、再生紙等を含む）のセルロース製品由来のものであってもよいし、上記のようなセルロースを含む材料に対し化学処理を施すことにより得られた半合成繊維であってもよい。疎水性材料がセルロース繊維を被覆する前の状態において、セルロース繊維は、粉体状の繊維であってもよい。
【００５３】
なお、本発明において、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。
【００５４】
インク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の大きさは、例えば、平均（個数平均）で長さ（長径）が１μｍ以上１００μｍ以下、幅（短径）が１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、長さが５μｍ以上３０μｍ以下、幅が５μｍ以上２０μｍ以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の長さを前記下限値より小さくした場合には、セルロース繊維の製造コストが高くなってしまうが、上記の範囲であれば製造コストを抑えることができる。さらに、セルロース繊維の大きさが前記数値範囲内であれば、セルロース繊維の長さを乾式方式で調整することができる。セルロース繊維の長さが前記上限値以下であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００５５】
なお、セルロース繊維の大きさ（長さ、幅）は、例えば、マルバーン社（Malvern Instruments）製の粒子画像分析装置モフォロギＧ３（Morphologi G3）を用いて測定される。この装置は、自動乾式分散ユニットにより試料を均一に分散させ、該試料の静止画像を解析することにより、粒度および粒子形状を測定する装置である。
【００５６】
インク受容層９０２を構成する繊維含有材料には、疎水性材料が含まれており、その疎水性材料がセルロース繊維の少なくとも一部を被覆している。そして、このインク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であるのが好ましく、２以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の平均アスペクト比が３未満であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布させることができる。また、セルロース繊維の平均アスペクト比を２以下とすることにより、インク受容層９０２を、印刷時にインクが浸透するのにより適した多孔質にすることができる。このように、特に、インク受容層９０２においてインクの吸収性を高くすることができる。なお、セルロース繊維の平均アスペクト比は、例えば、粒子画像分析装置モフォロギＧ３で測定されたセルロース繊維の平均長さを平均幅で割った値である。
【００５７】
なお、セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。これにより、記録媒体９０では、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００５８】
疎水性材料は、例えば、加熱処理によりセルロース繊維に融着されて、複合体を形成する。疎水性材料は、セルロース繊維の表面の一部を被覆していてもよいし、セルロース繊維の表面全面を被覆していてもよい。なお、疎水性材料は、全体としてセルロースよりも疎水性の高いものであればよく、例えば、セルロースよりも疎水性の低い成分（親水性の高い成分）を含んでいてもよい。
【００５９】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。また、疎水性を有することにより、インク受容層９０２の疎水性、親水性のバランスを調整することができ、インク受容層９０２にインクを付与した際のインクの過度な濡れ広がりや弾き等を抑制し、インク受容層９０２におけるインクの吸収性を優れたものとすることができる。さらに、疎水性材料は、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性の安定性を優れたものとすることができる。これにより、静電塗布によりインク受容層９０２を好適に形成することができる。例えば、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、環境（具体的には湿度）によって帯電性が変化しやすく、静電塗布によりインク受容層９０２を形成することが困難な場合がある。また、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、インクとの親和性が高く、インクがにじんでしまう場合がある。疎水性材料をセルロースに被覆させることにより、セルロース繊維の帯電性を安定させることができ、インクのにじみを抑えることができる。
【００６０】
疎水性材料は、少なくとも樹脂を含む。樹脂は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。セルロース繊維を被覆する前の状態において、樹脂は、粉体状のものであってもよい。なお、インク受容層９０２中の樹脂の含有量は、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。
【００６１】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させる機能を有するとともに、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性を安定化させる機能も有している。また、疎水性材料は、概ね後述するような樹脂で構成されている。この樹脂は、正帯電性のものであってもよいし、負帯電性のものであってもよいが、負帯電性のものであるのが好ましい。負帯電性の樹脂は、一般に、帯電特性の安定性が特に優れている。また、負帯電性の樹脂は、正帯電性の樹脂に比べて、種類が豊富で、樹脂の特性（例えば、融点、ガラス転移温度、セルロース繊維との接合強度、帯電量、疎水性の程度等）の調整を容易に行うことができるとともに、記録媒体９０の製造コストの抑制等の観点からも有利である。
【００６２】
疎水性材料を構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。特に、疎水性材料が熱可塑性樹脂を含むものであると、一般に、より安定した帯電特性（特に、負帯電性）が得られる。なお、疎水性材料が硬化性樹脂を含むものであると、記録媒体９０の耐熱性、耐久性等を特に優れたものとすることができる。よって、疎水性材料としては、熱可塑性樹脂を単独で含むものの他、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂とを含むものでもよい。
【００６３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００６４】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５５℃以上１６０℃以下であるのがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記下限値以上であれば、摩擦程度の加熱でインク受容層９０２が剥がれることを抑制することができ、インク受容層９０２の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記上限値以下であれば、例えばインク受容層９０２となる複合体を加熱加圧して固着させる際に、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。また、前述したようにインク受容層９０２を剥離する場合にも、インク受容層９０２を加熱により軟化させることができ、その際、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がない。
【００６５】
硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられ、より具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂（ポリウレタン）、アクリル樹脂等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
インク受容層９０２（繊維含有層）中の樹脂（熱可塑性樹脂）の含有量をＷａとしたとき、Ｗａは、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。含有量Ｗａが前記下限値以上であれば、セルロース繊維の結着力を確保することができ、セルロース繊維がインク受容層９０２から脱落することを抑制することができる。含有量Ｗａが前記上限値未満であれば、インク受容層９０２の疎水性が高くなりすぎてインクを弾いてしまうことを抑制することができ、印刷品質を向上させることができる。複合体が基材９０１上に付着される前の状態であっても、複合体が基材９０１上に付着されてインク受容層９０２を形成している状態であっても、含有量Ｗａは、前記数値範囲内であることが好ましい。
【００６７】
疎水性材料は、帯電制御剤（電荷制御剤）を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２となる複合体は、安定した帯電性、より大きな帯電性を有することができる。なお、複合体が帯電制御剤を含んでいるか否かは、複合体の帯電量の変化の他、複合体の安息角の減少によっても確認することができる。帯電制御剤は、複合体が凝集することを抑制する凝集抑制剤としての機能を有していてもよい。疎水性材料中において、帯電制御剤は、通常、少なくともその一部が、前述した樹脂の表面に露出している。これにより、帯電制御剤を含むことによる効果がより効果的に発揮される。
【００６８】
帯電制御剤としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
また、帯電制御剤は、例えば、帯電特性の調整、疎水性の調整等を目的とする表面処理が施されたものであってもよい。帯電制御剤の表面処理には、例えば、シラン化合物を用いることができる。これにより、帯電制御剤に対して好適に疎水処理することができる。帯電制御剤の疎水処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、トリメチルシラン、ジメチルシラン、トリエチルシラン、トリイソプロピルシラン、トリイソブチルシラン等のアルキルシラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００７０】
帯電制御剤の形態は、特に限定されないが、粒子状（微粒子状）をなすものであるのが好ましい。帯電制御剤の体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、より良好な帯電効果を得ることができる。さらに、帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、樹脂の表面により良好にコーティングを行なうことができる。なお、帯電制御剤の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折・散乱法や、動的光散乱法等により求めることができる。
【００７１】
帯電制御剤の含有量は、セルロース繊維および樹脂の混合物１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上５質量部以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の含有量の範囲が前記数値範囲内であれば、インク受容層９０２となる複合体は、より良好で安定した帯電性を発揮することができる。
【００７２】
疎水性材料は、白色顔料を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２の白色度を好適に調整することができる。例えば、白色顔料によって、白色度が低い基材９０１に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高いインク受容層９０２を形成することができ、印刷の見栄え（品質）を向上させることができる。
【００７３】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、酸化珪素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００７４】
白色顔料の配合量としては、例えば、樹脂９０質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であるのが好ましく、３質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。これにより、記録媒体９０の製造コストの上昇を抑制しつつ、インク受容層９０２の白色度をより好適に高めることができる。白色顔料は、樹脂の表面、内部のいずれに配されていてもよい。
【００７５】
例えば、ポリエステル９０質量部に対して、白色顔料である炭酸カルシウムを１０質量部だけホッパー内で混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練して白色の樹脂ペレットを製造した場合、この樹脂ペレットから形成されるインク受容層９０２は、より白色度の高いものとなる。
【００７６】
疎水性材料は、上記以外の成分を含むものであってもよい。例えば、疎水性材料は、白色顔料以外の顔料や染料を含んでもよい。この場合、静電塗布により、色紙を簡単に低コストで得ることができる。
【００７７】
また、インク受容層９０２を形成する複合体の平均帯電量の絶対値は、３μＣ／ｇ以上であるのが好ましい。複合体の平均帯電量の絶対値が高い方が、静電塗布により、容易に複合体を基材９０１上に付着させてインク受容層９０２を形成することができる。なお、複合体の帯電量は、複合体同士を摩擦帯電させて測定することができる。帯電量の測定は、例えば、標準キャリアと称する粉体と複合体とを空気中で撹拌（混合）し、その粉体の帯電量を測定することにより行うことができる。標準キャリアとしては、例えば、日本画像学会から購入可能（正帯電極性または負帯電極性トナー用標準キャリア、「Ｐ−０１またはＮ−０１」として入手可能）な、フェライトコアを表面処理した球形キャリアで、正帯電極性トナー用または負帯電極性トナー用の標準キャリア、パウダーテック株式会社から入手可能なフェライトキャリア等を用いることができる。より具体的には、複合体の平均帯電量は、例えば、次のようにして求めることができる。上記キャリアを８０質量％、および複合体を２０質量％の混合粉体を、アクリル製の容器に投入し、６０秒間１００ｒｐｍで容器をボールミル架台に載せて回転させ、キャリアと複合体（粉体）との混合を行う。混合を行った複合体とキャリアとの混合物について吸引式小型帯電量測定装置（例えば、トレック社製「Model210Hs-2」）により測定することで、平均帯電量の絶対値を求めることができる。
【００７８】
例えば、平均長さ（長径）が１８μｍ、平均幅（短径）が９μｍのセルロース繊維と、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５６℃、分子量：１００００）で構成され、粒径が１μｍ〜４０μｍの粉体とを、２：８（重量比）で空気中で混合した後、加熱処理によってポリエステル樹脂をセルロース繊維に融着させて複合化した。次いで、この複合化したものに、表面が疎水化処理された二酸化珪素微粒子を重量比で１．５％になるように加えて、卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌処理した。なお、疎水化処理した無機微粒子の効果は、安息角の減少および帯電量の変化により確認することができる。通常、セルロース繊維は、比較的正帯電し易い材料であるが、ポリエステル樹脂と複合化し、この複合体を無機微粒子でコーティングすることにより負帯電し易くなる。この場合、平均帯電量は、−６μＣ／ｇとなる。
【００７９】
次に、記録媒体製造装置１の各部の構成について説明する。図１に示すように、記録媒体製造装置１は、制御部１１と、材料供給ユニット２および転写部１３４を有するインク受容層形成部１３と、表面性状処理部１４およびインク受容層固化部１５を有する後処理部２０と、搬送部１６と、を備えている。
【００８０】
制御部１１は、記録媒体製造装置１の各部の作動を制御する制御装置である。この制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算処理部）１１１と、記憶部１１２とを有している。記憶部１１２には、前記作動を制御する制御プログラムや各種データー等が記憶されている。
【００８１】
なお、図示はしないが、制御部１１は、例えば、キーボードやタッチパネル等のような入力部と、ＬＣＤモニター等のような画像表示部とを有しているのが好ましい。後述する各部の作動条件は、制御プログラムに予め入力されていてもよいし、入力部を介してその都度入力されてもよい。また、この入力情報は、画像表示部を介して確認することもできる。また、制御部１１には、入力部や画像表示部がそれぞれ接続される接続部が設けられていてもよい。
【００８２】
図４、図５に示すように、搬送部１６は、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１、または、インク受容層９０２が形成された基材９０１（記録媒体９０）を搬送するものであり、記録媒体９０の製造前、製造中、製造後の各段階にわたって設けられている。
【００８３】
搬送部１６は、搬送ローラー１６３を有している。この搬送ローラー１６３は、２つで１組となって、これらの間で基材９０１を挟持しつつ搬送するよう構成されている。また、各組の搬送ローラー１６３は、基材９０１の搬送方向に沿って間隔を置いて配置されている。なお、隣り合う各組の搬送ローラー１６３同士の間隔は、基材９０１のｘ軸方向（搬送方向）の長さよりも小さいのが好ましい。
【００８４】
そして、各搬送ローラー１６３がそれぞれ矢印α１６３方向に回転することによって基材９０１を搬送することができる。なお、本実施形態では、搬送部１６は、全ての搬送ローラー１６３がモーターに接続された駆動ローラーである必要はなく、基材９０１の搬送が可能であれば、どの搬送ローラー１６３が駆動ローラーであるかについては任意である。また、搬送部１６は、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、搬送ローラー１６３に接続されるモーターに対して印加する電圧を調整する方法等が挙げられる。
【００８５】
また、図４に示すように、搬送部１６には、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１が、トレイ１７から供給される。この供給は、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。また、搬送部１６には、基材９０１を１枚ごとに（毎葉に）供給するのが好ましい。また、インク受容層９０２が形成された基材９０１は、その搬送方向下流側で搬送部１６から別途回収される。この回収も、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。
【００８６】
基材９０１の搬送方向の途中には、インク受容層形成部１３が配置されている。図４に示すように、インク受容層形成部１３は、繊維含有材料（インク受容層９０２となる複合体）によりインク受容層９０２を基材９０１に形成する装置である。インク受容層形成部１３は、担持体２４等を有する材料供給ユニット２と、転写部１３４と、を備え、静電塗布により、基材９０１上にインク受容層９０２を形成する装置である。
【００８７】
材料供給ユニット２は、繊維含有材料を基材９０１に移動付着させることができる。材料供給ユニット２は、貯留部２１と、攪拌機（アジテーター）２２と、供給ローラー２３と、担持体２４と、ブレード２５と、ハウジング２６と、を有している。
【００８８】
貯留部２１は、粉体状の繊維含有材料を内部に貯留している。
攪拌機２２は、貯留部２１内で矢印α２２方向に回転することができる。これにより、貯留部２１内で繊維含有材料を攪拌し、帯電させることができる。この繊維含有材料は、矢印α２３方向に回転する供給ローラー２３を介して、担持体２４に供給される。
【００８９】
担持体２４は、貯留部２１から排出された繊維含有材料を担持するローラーである。この担持体２４は、供給ローラー２３を介して供給された繊維含有材料との間に電位差を有し、矢印α２４方向に回転しつつ、繊維含有材料が静電付着する。なお、担持体２４と供給ローラー２３との電位差は、適宜設定される。また、この電位差の設定は、制御部１１によって制御されている。また、担持体２４は、その周速を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、担持体２４に接続されるモーターに印加する電圧を変更することにより可能である。
【００９０】
ブレード２５は、担持体２４上に付着した繊維含有材料の厚さ（付着量）を調整して薄膜化し、摩擦帯電させる。
【００９１】
ハウジング２６は、例えば箱状をなし、その内側に、攪拌機２２を内蔵した貯留部２１と、供給ローラー２３と、担持体２４と、ブレード２５とを一括して収納する収納部である。
【００９２】
転写部１３４は、担持体２４に担持された繊維含有材料を、被転写体である基材９０１に静電転写するものである。転写部１３４は、矢印α２４方向と反対の矢印α１３４方向に回転するアイドルローラーとなっている。転写部１３４は、担持体２４の下側に配置され、担持体２４との間で基材９０１を挟持することができる。そして、この状態で、担持体２４が矢印α２４方向に回転するとともに、転写部１３４が矢印α１３４方向に回転することができる。また、転写部１３４は、担持体２４との間で、間隙（空間）である転写ニップ１３５を形成している。転写ニップ１３５では、転写部１３４と担持体２４との間に電位差が生じている。これにより、担持体２４上の繊維含有材料が転写部１３４側に静電的に移動して、基材９０１に安定して転写される。そして、転写された繊維含有材料は、基材９０１の移動に伴って層状に形成されて、インク受容層９０２となる。また、転写部１３４は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。
【００９３】
ところで、担持体として感光体を利用することが考えられる。あるいは、担持体（１次担持体）に担持された材料を、一旦、感光体（２次担持体）に担持して、感光体から基材に材料を転写するような構成も考えられる。感光体上に多種多様の形状の像を形成し、この像を基材に転写する場合に有効である。
【００９４】
しかしながら、感光体は特性劣化による短寿命の欠点がある。特に有機感光体の場合は経時劣化、曝露劣化が顕著であり、また低硬度のため粉体との摩耗による摩耗劣化（例えば、感光層が薄くなり帯電特性が低下したり、感光層の表面に筋状の傷が発生する）が問題となる。
【００９５】
一方、記録媒体製造装置１では、基材９０１上に形成されるインク受容層９０２は、その平面視での形状が長方形（または正方形）のような比較的単純な（簡単な）四角形状である（図２参照）。そして、このような平面形状を有するインク受容層９０２を継続して形成していく。従って、記録媒体製造装置１では、多種多様の形状の像を形成する必要性が低いため、前記感光体を省略し、繊維含有材料を担持体２４から直接的に基材９０１に転写するものとすることができる。これにより、記録媒体製造装置１をできる限り簡単な構成のものとすることができる。
【００９６】
また、記録媒体製造装置１では、繊維含有材料を担持体２４から基材９０１（被転写体）に静電転写している。特性劣化の激しい感光体を使用しないため、基材９０１に付着した繊維含有材料の付着量にばらつきが生じるのを防止することができる、すなわち、基材９０１に繊維含有材料を過不足なく付着することができる。さらに、担持体２４は金属ローラーや表層に誘電体を有するローラーで構成され、劣化が非常に少なく長寿命である。その結果、当該繊維含有材料から得られるインク受容層９０２を、厚さが均一なものとして安定して形成することができる。
【００９７】
また、転写部１３４は、担持体２４との間の電位差で生じる静電気力によって繊維含有材料を被転写体である基材９０１に転写することができる。このように静電気力を用いる（静電転写）という簡単な方法で、繊維含有材料を基材９０１に容易かつ適正に付着させることができる。また、静電転写を用いることは、記録媒体製造装置１の小型化や低騒音化にも寄与する。
【００９８】
前述したように、本実施形態では、担持体２４上の繊維含有材料が転写される被転写体は、繊維含有材料とともに記録媒体９０を構成する基材９０１である。これにより、基材９０１とインク受容層９０２とで構成された記録媒体９０を迅速に製造することができる。
【００９９】
インク受容層形成部１３に対して下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、後処理部２０が配置されている。後処理部２０は、基材９０１に静電転写された繊維含有材料に対して後処理を行なうものであり、表面性状処理部１４と、インク受容層固化部１５と、を有している。
【０１００】
インク受容層形成部１３で形成された直後のインク受容層９０２は、例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等（以下「筋ムラ」を代表する）が生じた状態となっている。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、インク受容層９０２でのインクの受容を多少なりとも阻害する場合がある。そこで、ムラが生じたインク受容層９０２に対して表面性状を整える処理を行なう必要があり、この表面性状処理を表面性状処理部１４で行なう。本実施形態では、表面性状処理として、インク受容層９０２の表面９０２ａを均して平坦化する均し処理と、インク受容層９０２を加圧する加圧処理と、インク受容層９０２の表面９０２ａを半固化する半固化処理とが含まれる。なお、インク受容層９０２にムラが生じる原因としては、例えば、インク受容層形成部１３を構成する部品同士の組み立て誤差（例えば層形成時や転写時の駆動歯車ピッチの誤差）によるもの、転写時の放電によるもの、転写後の搬送振動でインク受容層９０２が崩れたことによるもの等が挙げられる。
【０１０１】
図５に示すように、表面性状処理部１４は、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５と、を有している。また、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５とは、基材９０１の搬送方向に沿ってこの順に配置されている。
【０１０２】
表面性状処理は、前述したようにインク受容層９０２（層状をなす繊維含有材料）の表面９０２ａを均して平坦化する、すなわち、平滑化する処理（均し処理）を含む。この均し処理により、インク受容層９０２の表面９０２ａを平滑な状態とすることができる。
【０１０３】
表面性状処理部１４では、均し処理を均し処理部３で行なう。図５に示すように、均し処理部３は、均しローラー３１と、支持ローラー３２とを有している。
【０１０４】
均しローラー３１は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、矢印α３１方向に回転することができる。また、均しローラー３１は、インク受容層９０２の表面９０２ａに接することができる。そして、均しローラー３１は、表面９０２ａとの接点での接線方向の速度が、基材９０１の搬送速度よりも小さくなるよう回転が調整されている。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が潰されるとともに、繊維含有材料が上流側に押し戻される。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、うねりや凹凸等が均されて減少し、平滑化（平坦化）される。また、インク受容層９０２から押し戻された材料は、別途回収されて、破棄されてもよいし、再利用されてもよい。また、均しローラー３１の回転は、制御部１１によって制御されている。
【０１０５】
なお、均しローラー３１の外周面は、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。また、均しローラー３１の外周面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。
【０１０６】
また、インク受容層９０２には、均しローラー３１との摩擦によって生じた静電気が帯びる。そこで、均しローラー３１は、アース線３３を介して接地されている。これにより、均しローラー３１を除電することができ、よって、インク受容層９０２を構成する繊維含有材料の粉体が均しローラー３１に付着するのを防止することができる。このように表面性状処理部１４では、インク受容層９０２（繊維含有材料）の搬送中に、インク受容層９０２に対して除電を行なうことができる。
【０１０７】
支持ローラー３２は、均しローラー３１の下側に配置されている。この支持ローラー３２は、矢印α３２方向に回転するアイドルローラーである。これにより、支持ローラー３２は、インク受容層９０２が形成された基材９０１を下方から支持することができ、よって、インク受容層９０２の表面９０２ａに対する均し処理（平坦化処理）を十分に行なうことができる。なお、支持ローラー３２は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。
【０１０８】
表面性状処理は、前述したようにインク受容層９０２（層状をなす繊維含有材料）を加圧する処理（加圧処理）を含む。この加圧処理により、インク受容層９０２内で繊維含有材料同士が結合することとなる。
【０１０９】
表面性状処理部１４では、加圧処理を加圧処理部４で行なう。図５に示すように、加圧処理部４は、外周部４１１がステンレス鋼等のような金属材料で構成された２つの加圧ローラー４１を有するカレンダー機である。これら２つの加圧ローラー４１は、上下に配置されており、矢印α４１方向に回転するアイドルローラーである。そして、２つの加圧ローラー４１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、加圧処理が施され、よって、インク受容層９０２内で繊維含有材料同士が結合する。また、加圧されたインク受容層９０２内では、繊維含有材料の密度が増加するとともに、その密度も均一化される。なお、２つの加圧ローラー４１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは５ｋｇ以上２００ｋｇ以下であり、より好ましくは２０ｋｇ以上８０ｋｇ以下である強加圧となっている。なお、インク受容層９０２に対する加圧は、本実施形態では１回であるが、これに限定されず、例えば複数回にわたって段階的に行なわれてもよい。また、下側の加圧ローラー４１は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの加圧ローラー４１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１１０】
表面性状処理は、前述したようにインク受容層９０２（層状をなす繊維含有材料）の表面９０２ａを半固化する処理（半固化処理）を含む。この半固化処理により、インク受容層９０２の表面９０２ａに薄い膜が形成されて、インク受容層９０２の形状維持等に寄与する。
【０１１１】
表面性状処理部１４では、半固化処理を半固化処理部５で行なう。図５に示すように、半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５２とを有している。
【０１１２】
チャンバー５１は、断熱材で構成された断熱壁５１１を有している。また、チャンバー５１は、入口５１２と、出口５１３とを有している。これにより、基材９０１がインク受容層９０２とともにチャンバー５１内を通過することができる。
【０１１３】
ヒーター５２は、チャンバー５１内の上側に配置されている。ヒーター５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間に上側から非接触で加熱される。この加熱により、インク受容層９０２の表面９０２ａ側では、熱可塑性樹脂が一旦溶融される。そして、インク受容層９０２がチャンバー５１内から出ると、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。この固化により、表面９０２ａには、インク受容層９０２の層厚に対して薄い膜が形成される。この膜化により、例えば、表面性状処理部１４の次に配置されたインク受容層固化部１５との接触で生じる静電気でインク受容層９０２から繊維含有材料が飛び散ったり、搬送による振動でインク受容層９０２の形状が崩れてしまったりするのを防止することができる。
【０１１４】
なお、半固化処理部５での加熱温度は、例えば、熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度以上であり、熱可塑性樹脂の好ましくは融点以上である。この加熱温度は、制御部１１によって制御される。また、半固化処理部５での加熱時間は、例えば、チャンバー５１内を基材９０１（インク受容層９０２）が移動する距離と、基材９０１の搬送速度との関係で求められる。
【０１１５】
前述したように、基材９０１（被転写体）に静電転写された繊維含有材料は、層状をなしている。そして、後処理部２０の表面性状処理部１４は、後処理として、層状をなす繊維含有材料、すなわち、インク受容層９０２の表面性状を整える各種の表面性状処理を行なうことができる。これにより、インク受容層９０２は、インクの受容を安定して行なうことができるものとなる。
【０１１６】
図５に示すように、表面性状処理部１４に対して下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、インク受容層固化部１５が配置されている。インク受容層固化部１５は、２つの固化ローラー１５１を有している。これら２つの固化ローラー１５１は、上下に配置されており、矢印α１５１方向に回転する。また、各固化ローラー１５１には、それぞれ、ヒーター１５２が内蔵されている。ヒーター１５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。そして、２つの固化ローラー１５１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２を加熱しつつ、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、インク受容層９０２内の熱可塑性樹脂を全体的に十分に溶融することができる。そして、インク受容層９０２が２つの固化ローラー１５１の間を通過した後は、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。これにより、過不足なく固化したインク受容層９０２が形成される。なお、２つの固化ローラー１５１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１ｋｇ以上１００ｋｇ以下であり、より好ましくは１０ｋｇ以上３０ｋｇ以下である。また、インク受容層９０２を加熱する温度は、好ましくは１００℃以上２００℃以下であり、より好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。なお、インク受容層９０２を加熱する温度は、前記数値範囲に限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、変更することもできる。この場合、熱可塑性樹脂が軟化または溶融するまで加熱するのが好ましい。
【０１１７】
前述したように、基材９０１（被転写体）に静電転写された繊維含有材料は、層状をなしている。そして、後処理部２０のインク受容層固化部１５は、後処理として、層状をなす繊維含有材料、すなわち、インク受容層９０２を固化する固化処理を行なうことができる。これにより、インク受容層９０２は、過不足なく固化したものとなり、よって、例えばインクジェットプリンターに用いられた場合、印刷に十分耐え得る程度の強度を有するものとなる。
【０１１８】
このように記録媒体製造装置１により製造された記録媒体９０は、例えばインクジェット方式で印刷が良好に行なわれる。また、記録媒体９０は、トナーを用いるレーザープリンターやコピー機でも印刷が良好に行なわれる。また、記録媒体９０は、手書きでも良好に用いられる。手書きの場合、例えば、油性インクや水性インクのペン、鉛筆等を用いることができる。
【０１１９】
また、記録媒体製造装置１は、例えば、オフィス、工場、家庭やスーパー、コンビニエンスストア等のような店舗、学校、病院、駅、公民館等のような公共機関等、いかなる場所にも設置することができる。
【０１２０】
＜第２実施形態＞
図６および図７は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【０１２１】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２２】
図６に示すように、本実施形態では、担持体２４上の繊維含有材料が転写される被転写体は、繊維含有材料を搬送する搬送ベルト１６１（ベルト）である。そして、記録媒体製造装置１は、搬送部１６が搬送ベルト１６１（ベルト）を有するものとなっている。そして、搬送ベルト１６１に転写された繊維含有材料は、搬送ベルト１６１の駆動に伴って下流側に移動することとなり、帯状に形成される。この帯状の繊維含有材料は、インク受容層９０２となる。このように本実施形態の記録媒体製造装置１では、被転写体が搬送ベルト１６１となっている。これにより、基材９０１が省略され、インク受容層９０２で構成された記録媒体９０を得ることができる。また、搬送部１６は、搬送ローラー１６２ａと、搬送ローラー１６２ｂと、複数の搬送ローラー１６２ｃも有している。
【０１２３】
搬送ベルト１６１は、本実施形態では無端ベルトで構成されており、繊維含有材料を載置したままｘ軸方向正側に向かって搬送することができる。この搬送ベルト１６１は、繊維含有材料の搬送に耐え得る程度の十分な強度を有し、無端ベルトとして機能する程度の十分な柔軟性を有するのが好ましい。また、搬送ベルト１６１は、少なくとも表側の面が中・高抵抗（体積抵抗率１０７〜１０１１Ω・ｃｍ）を有する樹脂で構成されているのが好ましい。このような構成材料としては、特に限定されず、例えば、フッ素系樹脂にカーボンブラックが混練されたものを用いることができる。これにより、インク受容層形成部１３では、繊維含有材料の粉体が電位差で搬送ベルト１６１に転写され、さらに搬送ベルト１６１上で静電保持される。また、搬送ローラー１６２ｂを低抵抗（体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以下）もしくは導電にして接地することによる、搬送ベルト１６１の折り返し部１６１ａでの静電保持力の減少と、折り返し部１６１ａの曲率とにより、繊維含有材料を搬送ベルト１６１から剥離することができる。このように、インク受容層９０２を構成する繊維含有材料の粉体が搬送ベルト１６１上に残留するのを防止することができる。また、繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録媒体９０）を搬送ベルト１６１から容易に剥離することができる。
【０１２４】
このような搬送ベルト１６１は、搬送ローラー１６２ａと搬送ローラー１６２ｂとに掛け回されている。搬送ローラー１６２ａは、例えば減速機を介してモーターに接続された主動ローラーである。搬送ローラー１６２ｂは、搬送ローラー１６２ａの回転力が搬送ベルト１６１を介して伝達されて回転する従動ローラーである。本実施形態では、搬送ベルト１６１（搬送部１６）による繊維含有材料の搬送方向の上流側に搬送ローラー１６２ａが配置され、下流側に搬送ローラー１６２ｂが配置されているが、これに限定されず、例えば、上流側に搬送ローラー１６２ｂが配置され、下流側に搬送ローラー１６２ａが配置されていてもよい。搬送ローラー１６２ａと搬送ローラー１６２ｂとの間には、複数の搬送ローラー１６２ｃが間隔を置いて配置されている。これらの搬送ローラー１６２ｃは、アイドルローラーである。そして、搬送ローラー１６２ａと搬送ローラー１６２ｂと各搬送ローラー１６２ｃがそれぞれ矢印α１６２方向に回転することにより、搬送ベルト１６１上に載置された繊維含有材料を搬送することができる。
【０１２５】
なお、搬送部１６は、繊維含有材料を搬送する速度（搬送速度）Ｖ１６を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、減速機を介して搬送ローラー１６２ａに接続されたモーターに対する印加電圧を調整する方法、減速機におけるギア比を変更する方法等が挙げられる。
【０１２６】
図６に示すように、転写ニップ１３５（転写部１３４上）では、担持体２４による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ２４と、搬送部１６による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１６とは同方向となっている。また、転写ニップ１３５では、担持体２４は、その担持体２４が担持した繊維含有材料を速度（周速）Ｖ２４（第１速度Ｖ１）で搬送し、搬送ベルト１６１は、その搬送ベルト１６１に転写された繊維含有材料を速度Ｖ１６（第２速度Ｖ２）で搬送するものである。そして、担持体２４から搬送ベルト１６１に繊維含有材料が静電転写される際、担持体２４による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ２４と、搬送ベルト１６１による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１６とは、同方向であり、かつ、速度Ｖ２４＞速度Ｖ１６（すなわち第１速度Ｖ１＞第２速度Ｖ２）なる関係を満足するのが好ましい。このような大小関係により、繊維含有材料は、担持体２４から搬送ベルト１６１に転写される際、転写ニップ１３５で一旦（一時的に）ｘ軸方向負側に向かって寄せて集められて溜まることとなる。そして、転写ニップ１３５での繊維含有材料の溜まりが限界に達すると、この繊維含有材料は、下流側に搬送されて、層状となる。このような現象は、速度Ｖ２４と速度Ｖ１６との間に大小をつけるという簡単な構成で発現可能であり、当該現象により、インク受容層９０２をできる限り厚く形成することができる。なお、この現象によって形成されるインク受容層９０２の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上が可能であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下が可能である。また、速度Ｖ２４と速度Ｖ１６との大小関係を満足させるのは、担持体２４の回転速度（角速度）や搬送部１６の搬送速度（主動ローラーである搬送ローラー１６２ａの角速度）を調整することにより可能である。また、各速度調整は、制御部１１によって制御されている。
【０１２７】
また、速度Ｖ２４と速度Ｖ１６との大小関係は、次の２つの条件（２式）のうちの少なくとも一方を満足するのが好ましい。１つ目の条件は、｜速度Ｖ２４｜／｜速度Ｖ１６｜＞１．２（すなわち、｜第１速度Ｖ１｜／｜第２速度Ｖ２｜＞１．２）なる関係を満足することである。２つ目の条件は、｜速度Ｖ２４｜／｜速度Ｖ１６｜＜１５（すなわち｜第１速度Ｖ１｜／｜第２速度Ｖ２｜＜１５）なる関係を満足することである。このような条件を満足することにより、できる限り厚いインク受容層９０２の形成を安定して迅速に行なうことができる。
【０１２８】
図７に示すように、搬送ベルト１６１には、下流側で搬送ローラー１６２ｂで折り返された折り返し部１６１ａが形成されている。この折り返し部１６１ａに対して、図７中の右下方には、巻き取り部１９が配置されている。巻き取り部１９は、帯状に製造された記録媒体９０（帯状に形成されたインク受容層９０２）を巻き取るものである。この巻き取り部１９は、矢印α１９方向に回転するローラーである。そして、記録媒体９０の下流側の端部を巻き取り部１９に固定した状態で、巻き取り部１９が回転することにより、記録媒体９０をロール状に巻き取ることができる。そして、この記録媒体９０を使用する際には、ロール状態を展開して、適宜切断されて使用される。なお、巻き取り部１９は、記録媒体９０を巻き取る巻き取り速度も変更可能である。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、巻き取り部１９に接続されたモーターに対する印加電圧を調整する方法等が挙げられる。
【０１２９】
また、記録媒体９０は、巻き取られるのに従って、搬送ベルト１６１から剥離されていく。なお、搬送ローラー１６２ｂの直径は、搬送ベルト１６１の折り返し部１６１ａの曲率を大きくし記録媒体９０を剥離し易くするため、小径であることが好ましい。例えば、２０ｍｍ以下であるのが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。さらに、搬送ベルト１６１の折り返し部１６１ａでは、搬送ローラー１６２ｂを低抵抗（体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以下）もしくは導電にして接地することで、静電保持力を減少させることが好ましい。これにより、記録媒体９０の搬送ベルト１６１からの剥離が円滑に行われる。
【０１３０】
また、図７に示すように、記録媒体製造装置１は、記録媒体９０（繊維含有材料）の搬送ベルト１６１（被転写体）からの剥離を促進する剥離促進部１８を有する。剥離促進部１８は、空気ＧＳ１８を吹き出す吹出口１８１を有するファンである。吹出口１８１は、搬送ローラー１６２ｂと巻き取り部１９との間に配置され、搬送ローラー１６２ｂ側を向いている。これにより、搬送ベルト１６１の折り返し部１６１ａで、搬送ベルト１６１と記録媒体９０との間に空気ＧＳ１８を流入させることができ、よって、搬送ベルト１６１と記録媒体９０との剥離が容易となる。また、搬送ベルト１６１と記録媒体９０との間に流入した空気ＧＳ１８は、記録媒体９０に当たる。これにより、記録媒体９０は、冷却されてさらに固化されることとなり、搬送ベルト１６１からの剥離がさらに容易となる、すなわち、促進される。
【０１３１】
また、搬送部１６としては、搬送ベルト１６１を有する構成のものに限定されず、例えば、プラテン（ステージ）を有する構成のものであってもよい。
【０１３２】
また、記録媒体製造装置１は、搬送方向ＣＤ２４と搬送方向ＣＤ１６とが同方向となるよう構成されているが、これに限定されず、搬送方向ＣＤ２４と搬送方向ＣＤ１６とが反対方向となるよう構成されていてもよい。
【０１３３】
また、記録媒体製造装置１は、速度Ｖ２４と速度Ｖ１６との大小関係を規定して、インク受容層９０２を形成しているが、これに限定されない。例えば、インク受容層９０２の形成に際し、担持体２４に担持されている繊維含有材料の単位面積当たりの重量、すなわち、目付量（単位：ｇ／ｃｍ２）をＷ１、搬送ベルト１６１に静電転写された繊維含有材料の単位面積当たりの重量、すなわち、目付量（単位：ｇ／ｃｍ２）をＷ２としたとき、重量Ｗ２／重量Ｗ１＞１．０なる関係を満足してもよい。これにより、重量Ｗ１と重量Ｗ２との間に大小をつけるという簡単な構成で、繊維含有材料を担持体２４から搬送ベルト１６１に比較的多く転写することができる。さらに、重量Ｗ２／重量Ｗ１＜１５なる関係を満足するのが好ましい。これにより、できる限り厚いインク受容層９０２の形成を安定して迅速に行なうことができる。なお、重量Ｗ１と重量Ｗ２との大小関係を満足させるには、例えば、担持体２４での電位や転写部１３４での電位（または電界強度）を調整することにより可能である。そして、このような電位調整は、制御部１１によって制御される。
【０１３４】
＜第３実施形態＞
図８および図９は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）に対して材料供給ユニットを変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【０１３５】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態では、材料供給ユニット２は、被転写体（基材９０１）への繊維含有材料の静電転写が可能な第１位置（図８に示す状態）と、第１位置から退避した第２位置（図９示す状態）とを取り得る。これにより、後述するように、材料供給ユニット２に対する各種メンテナンスが可能となる。
【０１３７】
記録媒体製造装置１では、長期間使用を継続するに際し、例えば材料供給ユニット２に対して、保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等の各種メンテナンスを行なうのが好ましい。そこで、本実施形態の記録媒体製造装置１は、材料供給ユニット２に対して、前記各種メンテナンスを行なうことができる構成となっている。
【０１３８】
材料供給ユニット２は、図８に示す状態と、図８に示す状態から移動した図９に示す状態とを取り得るカートリッジとなっている。図８に示す状態では、材料供給ユニット２は、被転写体である基材９０１への繊維含有材料の静電転写が可能な第１位置に位置している。一方、図９に示す状態では、材料供給ユニット２は、第１位置から退避した第２位置に変位している。
【０１３９】
そして、インク受容層形成部１３には、材料供給ユニット２の第１位置と第２位置との間の変位を可能とする支持部６が設けられている。支持部６は、材料供給ユニット２をｚ軸方向（鉛直方向）に移動可能に支持するガイド部６１と、材料供給ユニット２のｚ軸方向負側への移動限界を規制す規制部６２と、を有している。
【０１４０】
図８に示すように、材料供給ユニット２は、第１位置では、記録媒体製造装置１に装填された装填状態となる。この装填状態の材料供給ユニット２は、転写ニップ１３５に搬送されてきた基材９０１に繊維含有材料を移行させて静電転写を行ない、インク受容層９０２の形成が可能となる。そして、メンテナンスを行なう場合には、記録媒体製造装置１を、インク受容層９０２の形成を停止した状態として、材料供給ユニット２を第２位置に変位させる。この操作は、まず、図９に示すように、材料供給ユニット２をガイド部６１に沿わせてｚ軸方向正側、すなわち、矢印α６１方向に移動させると、遂には、この材料供給ユニット２を記録媒体製造装置１から離脱させることができる。このように、材料供給ユニット２は、第２位置では、記録媒体製造装置１から離脱可能な離脱状態となる。そして、この離脱状態の材料供給ユニット２に対して、前述したような各種のメンテナンスを行なうことができる。また、材料供給ユニット２は、離脱状態となっているため、例えばガイド部６１に支持されたままの状態に比べて、メンテナンスを容易に行なうことができる。
【０１４１】
前述したように、メンテナンスの種類には、例えば、保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換等がある。材料供給ユニット２が例えば経時的な劣化により故障した場合には、材料供給ユニット２の交換や修理が行われる。また、材料供給ユニット２の貯留部２１に貯留されている繊維含有材料が使い切られた、すなわち、空になった場合には、貯留部２１への繊維含有材料の補充、または、新たな材料供給ユニット２への交換が行われる。また、材料供給ユニット２に故障等の不具合が生じるのを未然に防止する場合には、材料供給ユニット２の清掃、整備、点検等が行われる。
【０１４２】
なお、貯留部２１内の繊維含有材料の充填量は、貯留部２１内が空となるまでの期間が担持体２４の寿命とほぼ同じとなるように調整されているのが好ましい。これにより、記録媒体製造装置１の使用中に、貯留部２１内が空となる状態と担持体２４に寿命がくる状態とのうちの少なくとも一方の状態となったと場合、材料供給ユニット２をできる限り無駄なく、新たな材料供給ユニット２に交換することができる。
【０１４３】
材料供給ユニット２は、離脱状態で新たな材料供給ユニット２に交換可能である。これにより、故障時の材料供給ユニット２の交換や、繊維含有材料が空になったときの材料供給ユニット２の交換を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１４４】
また、材料供給ユニット２は、離脱状態で交換可能であることの他に、離脱状態で清掃、修理、整備、点検、材料の補充も可能である。これにより、清掃、修理、整備、点検、材料の補充も容易かつ迅速に行うことができる。
【０１４５】
メンテナンス後は、前記とは反対に材料供給ユニット２を移動させることにより、材料供給ユニット２を第１位置に戻すことができる。これにより、材料供給ユニット２が第１位置に戻って、規制部６２で位置決めされ、記録媒体製造装置１を継続して使用することができる。
【０１４６】
なお、インク受容層形成部１３には、第１位置にある材料供給ユニット２を固定するロック部（図示せず）が設けられているのが好ましい。これにより、例えば記録媒体９０を製造している最中の記録媒体製造装置１に、各部の作動による振動が生じたとしても、材料供給ユニット２の位置ズレを防止することができ、よって、インク受容層９０２の形成を安定して行なうことができる。また、材料供給ユニット２を第２位置に移動させるときには、前記ロック部による固定状態を解除することができる。
【０１４７】
前述したように、担持体２４は、ローラーで構成されたものである。本実施形態では、材料供給ユニット２は、ローラーの幅、すなわち、担持体２４のｙ軸方向の長さが異なるものが複数種用意されており、離脱状態で複数種のもののうちから選択して交換可能である。これにより、選択された材料供給ユニット２に応じて、幅が異なるインク受容層９０２を基材９０１上に形成することができる。
【０１４８】
前述したように、記録媒体製造装置１は、基材９０１（被転写体）に静電転写された繊維含有材料（インク受容層９０２）を搬送する搬送部を有している。図９に示すように、本実施形態では、材料供給ユニット２が第１位置と第２位置の間を変位する方向、すなわち、矢印α６１方向は、搬送部１６による基材９０１（繊維含有材料）の搬送方向（ｘ軸方向）と交差する方向、特に直交する方向（ｚ方向）である。記録媒体製造装置１における材料供給ユニット２の周辺の構造にもよるが、矢印α６１方向は、材料供給ユニット２の周辺との干渉を防止しつつ、メンテナンス時の材料供給ユニット２の変位方向に適している場合があるため、好ましい。
【０１４９】
＜第４実施形態＞
図１０および図１１は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。図１２〜図１４は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）で製造された記録媒体の一例を示す垂直断面図である。また、図１０および図１１において、図示の都合上、インク受容層９０２は、１層でも複数層の積層体でも、１つのインク受容層９０２として表示する。
【０１５０】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態の記録媒体製造装置１では、インク受容層形成部１３とインク受容層固化部１５とがｘ軸方向正側に向かって複数（本実施形態では４つ）ずつ配置されている。これら４つのインク受容層形成部１３を、上流側から順に、「インク受容層形成部１３Ａ」（図１０参照）、「インク受容層形成部１３Ｂ」（図１０参照）、「インク受容層形成部１３Ｃ」（図１１参照）、「インク受容層形成部１３Ｄ」（図１１参照）と言うことがある。また、４つのインク受容層固化部１５を、上流側から順に、「インク受容層固化部１５Ａ」（図１０参照）、「インク受容層固化部１５Ｂ」（図１０参照）、「インク受容層固化部１５Ｃ」（図１１参照）、「インク受容層固化部１５Ｄ」（図１１参照）と言うことがある。そして、インク受容層固化部１５Ａは、インク受容層形成部１３Ａとインク受容層形成部１３Ｂとの間に配置され、インク受容層固化部１５Ｂは、インク受容層形成部１３Ｂとインク受容層形成部１３Ｃとの間に配置され、インク受容層固化部１５Ｃは、インク受容層形成部１３Ｃとインク受容層形成部１３Ｄとの間に配置され、インク受容層固化部１５Ｄは、インク受容層形成部１３Ｄに対して下流側、すなわち、ｘ軸方向正側に配置されている。
【０１５２】
このように記録媒体製造装置１は、インク受容層形成部１３を４つ有し、すなわち、材料供給ユニット２と転写部１３４とが、それぞれ、４つ（複数）配置されているとともに、インク受容層固化部１５を４つ有する構成となっている。このような構成の記録媒体製造装置１は、例えば図１２に示す記録媒体９０のような、インク受容層９０２が複数積層された記録媒体９０を製造することができる。図１２に示す記録媒体９０は、インク受容層９０２が４つ積層されたものである。また、各インク受容層９０２の厚さは、同じとなっている。
【０１５３】
インク受容層形成部１３Ａは、基材９０１上に１層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ａは、１層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１５４】
インク受容層形成部１３Ｂは、前記固化した１層目のインク受容層９０２上に２層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ｂは、２層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１５５】
インク受容層形成部１３Ｃは、前記固化した２層目のインク受容層９０２上に３層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ｃは、３層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１５６】
インク受容層形成部１３Ｄは、前記固化した３層目のインク受容層９０２上に４層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ｄは、４層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１５７】
このような構成により、複数のインク受容層９０２を順に積層することができる。また、各インク受容層９０２は、形成されるごとに、前述した例えば筋ムラ等が生じた状態となる場合がある。しかしながら、インク受容層９０２が複数積層されるのに従って、筋ムラがランダムになり、その結果、４層目のインク受容層９０２は、筋ムラが解消されたような状態となる。これにより、製造された記録媒体９０は、インクを安定して受容することができるものとなる。
【０１５８】
なお、記録媒体製造装置１は、図示の構成では表面性状処理部１４が省略された構成となっているが、表面性状処理部１４を有する構成となっていてもよい。
【０１５９】
また、記録媒体製造装置１では、１層目のインク受容層９０２を形成する形成条件と、２層目のインク受容層９０２を形成する形成条件と、３層目のインク受容層９０２を形成する形成条件と、４層目のインク受容層９０２を形成する形成条件とが異なるよう、例えばインク受容層形成部１３およびインク受容層固化部１５の作動条件を調整することができる。これにより、特性（性状）が異なる種々の記録媒体９０を容易かつ迅速に製造することができる。なお、インク受容層形成部１３およびインク受容層固化部１５の作動条件の調整は、制御部１１によって制御される。
【０１６０】
例えば、インク受容層形成部１３Ａで１層目のインク受容層９０２を形成するときの静電気力と、インク受容層形成部１３Ｂで２層目のインク受容層９０２を形成するときの静電気力と、インク受容層形成部１３Ｃで３層目のインク受容層９０２を形成するときの静電気力と、インク受容層形成部１３Ｄで４層目のインク受容層９０２を形成するときの静電気力とが異なるよう、各インク受容層形成部１３の転写部１３４での電位を調整することができる。電位の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２形成時の電位）＜（２層目のインク受容層９０２形成時の電位）＜（３層目のインク受容層９０２形成時の電位）＜（４層目のインク受容層９０２形成時の電位）」となるのが好ましい。インク受容層９０２が積層されるのに従って、基材９０１上でのインク受容層９０２の総厚が増加する。このため、前記電位の大小関係により、各インク受容層９０２形成時の転写効率を向上させることができる。
【０１６１】
また、記録媒体製造装置１では、１層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ａで加熱し、２層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ｂで加熱し、３層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ｃで加熱し、４層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ｄで加熱している。
【０１６２】
この場合、１層目のインク受容層９０２を加熱する加熱温度と、２層目のインク受容層９０２を加熱する加熱温度と、３層目のインク受容層９０２を加熱する加熱温度と、４層目のインク受容層９０２を加熱する加熱温度とが異なるよう、各インク受容層固化部１５のヒーター１５２の温度を調整することができる。加熱温度の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）＜（２層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）＜（３層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）＜（４層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）」となるのが好ましい。前記と同様に、インク受容層９０２が積層されるのに従って、基材９０１上でのインク受容層９０２の総厚が増加する。このため、前記加熱温度の大小関係により、上側のインク受容層９０２ほど樹脂の溶融を向上させて、その後の固化を過不足なく行なうことができる。
【０１６３】
また、記録媒体製造装置１では、１層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ａで加圧し、２層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ｂで加圧し、３層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ｃで加圧し、４層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５Ｄで加圧している。
【０１６４】
この場合、１層目のインク受容層９０２を加圧する加圧力と、２層目のインク受容層９０２を加圧する加圧力と、３層目のインク受容層９０２を加圧する加圧力と、４層目のインク受容層９０２を加圧する加圧力とが異なるよう、インク受容層固化部１５の加圧力を調整することができる。加圧力の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）＜（２層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）＜（３層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）＜（４層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）」となるのが好ましい。前記と同様に、インク受容層９０２が積層されるのに従って、基材９０１上でのインク受容層９０２の総厚が増加する。このため、前記加圧力の大小関係により、上側のインク受容層９０２ほど圧縮を向上させることができる。これにより、上側の層ほど薄くなって、ヒーター１５２からの熱を伝え易くすることができ、よって、樹脂の溶融をさらに向上させることができる。
【０１６５】
また、１層目のインク受容層９０２の厚さと、２層目のインク受容層９０２の厚さと、３層目のインク受容層９０２の厚さと、４層目のインク受容層９０２の厚さとが異なる記録媒体９０も製造することができる。厚さの大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２の厚さ）＞（２層目のインク受容層９０２の厚さ）＞（３層目のインク受容層９０２の厚さ）＞（４層目のインク受容層９０２の厚さ）」となっているのが好ましい。これにより、最大厚さを有する１層目のインク受容層９０２が、例えばインクの基材９０１への到達を防止するインクストップ層として機能することができる。よって、記録媒体９０は、裏面でのインクのにじみを防止することができる。
【０１６６】
この場合、インク受容層形成部１３Ａで１層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量と、インク受容層形成部１３Ｂで２層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量と、インク受容層形成部１３Ｃで３層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量と、インク受容層形成部１３Ｄで４層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量とが異なるよう、各インク受容層形成部１３の作動を調整することができる。
【０１６７】
また、記録媒体製造装置１では、各インク受容層形成部１３の材料供給ユニット２を、例えば適宜次の複数種（例えば６種）のものとしてもよい。
【０１６８】
１つ目の種類の材料供給ユニット２（以下この材料供給ユニット２を有するインク受容層形成部１３を「タイプＡ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で９：１の繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１６９】
２つ目の種類の材料供給ユニット２（以下この材料供給ユニット２を有するインク受容層形成部１３を「タイプＢ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で８：２の繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１７０】
３つ目の種類の材料供給ユニット２（以下この材料供給ユニット２を有するインク受容層形成部１３を「タイプＣ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で２：８の繊維含有材料を貯留したものである。
【０１７１】
４つ目の種類の材料供給ユニット２（以下この材料供給ユニット２を有するインク受容層形成部１３を「タイプＤ」と言う）は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体に色材としての顔料が分散した材料を貯留したものである。顔料の色としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）が挙げられ、これらから適宜選択される。
【０１７２】
５つ目の種類の材料供給ユニット２（以下この材料供給ユニット２を有するインク受容層形成部１３を「タイプＥ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で９：１であり、さらに、色材としての前記顔料が分散した繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１７３】
６つ目の種類の材料供給ユニット２（以下この材料供給ユニット２を有するインク受容層形成部１３を「タイプＦ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で８：２であり、さらに、色材としての前記顔料が分散した繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１７４】
そして、例えば、インク受容層形成部１３ＡをタイプＣとし、インク受容層形成部１３ＢをタイプＢとし、インク受容層形成部１３ＣをタイプＡとし、インク受容層形成部１３ＤをタイプＤとすることができる。この状態（以下「第１状態」と言う）で記録媒体製造装置１を作動させることができる。第１状態での作動パターンとしては、例えば、次のパターンがある。
【０１７５】
・パターン１：タイプＣ、タイプＢでそれぞれインク受容層９０２を形成し、タイプＡ、タイプＤでのインク受容層９０２の形成は停止する。
・パターン２：タイプＣ、タイプＡでそれぞれインク受容層９０２を形成し、タイプＢ、タイプＤでのインク受容層９０２の形成は停止する。
・パターン３：タイプＣ、タイプＢ、タイプＤでそれぞれインク受容層９０２を形成し、タイプＡでのインク受容層９０２の形成は停止する。
・パターン４：タイプＣ、タイプＡ、タイプＤでそれぞれインク受容層９０２を形成し、タイプＢでのインク受容層９０２の形成は停止する。
【０１７６】
また、第１状態に対して、例えば、タイプＢに代えて、インク受容層形成部１３ＢをタイプＦとし、タイプＡに代えて、インク受容層形成部１３ＣをタイプＥとすることができる。この状態（以下「第２状態」と言う）で記録媒体製造装置１を作動させることができる。第２状態での作動パターンとしては、例えば、次のパターンがある。
【０１７７】
・パターン５：タイプＣ、タイプＥでそれぞれインク受容層９０２を形成し、タイプＡ、タイプＤでのインク受容層９０２の形成は停止する。
・パターン６：タイプＣ、タイプＦでそれぞれインク受容層９０２を形成し、タイプＢ、タイプＤでのインク受容層９０２の形成は停止する。
【０１７８】
パターン１の作動により、まず、基材９０１上にタイプＣで１層目のインク受容層９０２（以下「インク受容層９０２ｂ」と言う）が形成される（図１３参照）。次に、インク受容層９０２ｂ上にタイプＢで２層目のインク受容層９０２（以下「インク受容層９０２ｃ」と言う）が形成される（図１３参照）。このように製造された記録媒体９０では、インクは、主にインク受容層９０２ｃで保持され、それ以上のインクの浸透は、インク受容層９０２ｂで防止される。これにより、記録媒体９０は、裏面でのインクのにじみ、すなわち、裏うつりが防止されたものとなる。また、この記録媒体９０は、主にグラフィック画像や写真画像等のようなインクドットの配置密度が比較的高い画像の印刷に適したものとなる。
【０１７９】
パターン２の作動により、まず、基材９０１上にタイプＣでインク受容層９０２ｂが形成される（図１３参照）。次に、インク受容層９０２ｂ上にタイプＡでインク受容層９０２ｃが形成される。このように製造された記録媒体９０も、インクは、主にインク受容層９０２ｃで保持され、それ以上のインクの浸透は、インク受容層９０２ｂで防止される。また、この記録媒体９０は、主に文字の印刷に適したものとなる。
【０１８０】
パターン３の作動により、パターン１で得られた記録媒体９０に、さらにタイプＤで３層目のインク受容層９０２（以下「インク受容層９０２ｄ」と言う）が積層された記録媒体９０が得られる（図１４参照）。この記録媒体９０は、パターン１で得られた記録媒体９０と同じ機能を有し、さらに顔料の色が反映されたカラーの記録媒体９０となる。
【０１８１】
パターン４の作動により、パターン２で得られた記録媒体９０に、さらにタイプＤで３層目のインク受容層９０２ｄが積層された記録媒体９０が得られる。この記録媒体９０は、パターン２で得られた記録媒体９０と同じ機能を有し、さらに顔料の色が反映されたカラーの記録媒体９０となる。
【０１８２】
パターン５の作動により、タイプＣでインク受容層９０２ｂが形成され、タイプＥでインク受容層９０２ｃが形成される。このように製造された記録媒体９０は、主にグラフィック画像等の印刷に適し、インクの浸透がインク受容層９０２ｃで防止されるカラーの記録媒体９０となる。
【０１８３】
パターン６の作動により、タイプＣでインク受容層９０２ｂが形成され、タイプＦでインク受容層９０２ｃが形成される。このように製造された記録媒体９０は、主に文字の印刷に適し、インクの浸透がインク受容層９０２ｃで防止されるカラーの記録媒体９０となる。
【０１８４】
このような構成により、前記のように層形成に際し、選択して用いられるインク受容層形成部１３に応じて、特性（性状）が異なるインク受容層９０２を形成することができる。これにより、特性（性状）が異なる種々の記録媒体９０を得ることができる。
【０１８５】
また、記録媒体製造装置１は、本実施形態では材料供給ユニット２と転写部１３４とがそれぞれ４つ配置されているが、その配置数は、特に限定されないのは言うまでもない。
【０１８６】
また、インク受容層９０２の積層体を有する記録媒体９０は、例えば、インク受容層９０２同士の間に、繊維含有材料と異なる材料で構成された中間層が配置されたものであってもよい。中間層の機能としては、特に限定されず、例えば、インク受容層９０２同士の密着性を高める機能等が挙げられる。
【０１８７】
また、インク受容層９０２の積層体を有する記録媒体９０を製造する場合、本実施形態の記録媒体製造装置１のようにインク受容層形成部１３とインク受容層固化部１５とが複数ずつ配置されたものを用いることができるが、例えば、第１実施形態の記録媒体製造装置１のようにインク受容層形成部１３とインク受容層固化部１５とが１つずつ配置されたものを用いることができる。第１実施形態の記録媒体製造装置１を用いる場合、基材９０１をインク受容層形成部１３とインク受容層固化部１５とに対して複数回（インク受容層９０２の積層分だけ）循環させることにより、インク受容層９０２の積層体を有する記録媒体９０を製造することができる。
【０１８８】
以上、本発明の記録媒体製造装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、記録媒体製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１８９】
また、本発明の記録媒体製造装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１…記録媒体製造装置、２…材料供給ユニット、２１…貯留部、２２…攪拌機（アジテーター）、２３…供給ローラー、２４…担持体、２５…ブレード、２６…ハウジング、３…均し処理部、３１…均しローラー、３２…支持ローラー、３３…アース線、４…加圧処理部、４１…加圧ローラー、４１１…外周部、５…半固化処理部、５１…チャンバー、５１１…断熱壁、５１２…入口、５１３…出口、５２…ヒーター、６…支持部、６１…ガイド部、６２…規制部、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ（中央演算処理部）、１１２…記憶部、１３…インク受容層形成部、１３Ａ…インク受容層形成部、１３Ｂ…インク受容層形成部、１３Ｃ…インク受容層形成部、１３Ｄ…インク受容層形成部、１３４…転写部、１３５…転写ニップ、１４…表面性状処理部、１５…インク受容層固化部、１５Ａ…インク受容層固化部、１５Ｂ…インク受容層固化部、１５Ｃ…インク受容層固化部、１５Ｄ…インク受容層固化部、１５１…固化ローラー、１５２…ヒーター、１６…搬送部、１６１…搬送ベルト、１６１ａ…折り返し部、１６２ａ…搬送ローラー、１６２ｂ…搬送ローラー、１６２ｃ…搬送ローラー、１６３…搬送ローラー、１７…トレイ、１８…剥離促進部、１８１…吹出口、１９…巻き取り部、２０…後処理部、９０…記録媒体、９０１…基材、９０２…インク受容層、９０２ａ…表面、９０２ｂ…インク受容層、９０２ｃ…インク受容層、９０２ｄ…インク受容層、９０３…余白部、９０５…第１面、ＣＤ１６…搬送方向、ＣＤ２４…搬送方向、ＧＳ１８…空気、Ｖ１６…速度、Ｖ２４…速度、α１９…矢印、α２２…矢印、α２３…矢印、α２４…矢印、α３１…矢印、α３２…矢印、α４１…矢印、α６１…矢印、α１３４…矢印、α１５１…矢印、α１６２…矢印、α１６３…矢印
【図１】
2018096002.tif 000003
【図２】
2018096002.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018096002.tif 000009
【図８】
2018096002.tif 000010
【図９】
2018096002.tif 000011
【図１０】
2018096002.tif 000012
【図１１】
2018096002.tif 000013
【図１２】
2018096002.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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