(57)【要約】【課題】所定の事象によって発生した状況を把握しやすくできる映像配信システム、映像配信方法、及び映像配信プログラムを提供する。【解決手段】映像配信システムの配信サーバ２０は、収集部２２１と、配信制御部２２２と、を備える。収集部２２１は、ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集する。配信制御部２２２は、収集部によって収集されたソーシャルメディア情報を解析し、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、ネットワーク経由で映像の配信制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された前記ソーシャルメディア情報を解析し、前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、ネットワーク経由で映像の配信制御を行う配信制御部と、を備える、
映像配信システム。
【請求項２】
前記ソーシャルメディア情報は、前記事象の発生場所に関する発生場所情報を含み、
前記配信制御部は、前記発生場所情報に基づいて前記映像の配信制御を行う、
請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項３】
前記映像には撮影場所に関する撮影場所情報が対応付けられており、
前記配信制御部は、前記撮影場所情報に基づいて前記映像の配信制御を行う、
請求項１又は２に記載の映像配信システム。
【請求項４】
前記配信制御部は、複数のカメラの映像の配信制御を行っており、
前記複数の映像の各々には前記撮影場所情報が対応付けられており、
前記配信制御部は、前記撮影場所情報に基づいて、前記複数の映像から前記事象の発生場所に対応する１以上の映像を選択して、ネットワーク経由で配信する、
請求項３に記載の映像配信システム。
【請求項５】
前記配信制御部は、前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、前記映像を撮影するカメラの撮影状態を制御する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の映像配信システム。
【請求項６】
前記ソーシャルメディア情報には複数種類の情報があり、
前記複数種類の情報にはそれぞれ優先度が設定されており、
前記配信制御部は、前記複数種類の情報のうち前記優先度が高い種類の情報を前記優先度が低い種類の情報よりも優先的に使用して解析する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の映像配信システム。
【請求項７】
前記配信制御部は、前記事象が発生したときは、前記事象が発生する前に比べて、前記映像の配信先を制限するアクセス制限を緩和又は解除する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の映像配信システム。
【請求項８】
ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集し、
収集された前記ソーシャルメディア情報を解析し、
前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいてネットワーク経由で映像の配信制御を行う、
映像配信方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに、
請求項８に記載の映像配信方法を実行させるための、
映像配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像配信システム、映像配信方法、及び映像配信プログラムに関し、特に、映像をネットワーク経由で配信する映像配信システム、映像配信方法、及び映像配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ装置と、表示装置と、携帯無線端末と、通信手段と、カメラ制御手段とを備えて、緊急事態の発生時にカメラ装置を制御する監視カメラ制御装置があった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
携帯無線端末は緊急ボタンと位置情報取得手段とを備えている。携帯無線端末を携帯するユーザが緊急ボタンを押すと、携帯無線端末は、位置情報取得手段が取得した位置情報と、緊急事態を知らせるメッセージを含む緊急信号とを送信する。通信手段は、携帯無線端末から受信した位置情報及び緊急信号を、カメラ制御手段に伝送する。カメラ制御手段は、通信手段から伝送された位置情報と緊急信号とを受信し、緊急信号を受信した場合には位置情報をもとにカメラ装置の撮影方向を制御する。表示装置は、カメラ装置からの映像信号を受信し、表示画面上に映像信号を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の監視カメラ制御装置では、携帯無線端末を携帯するユーザによって緊急ボタンが押されなければ、携帯無線端末から緊急信号が送信されず、表示装置に、カメラ装置からの映像信号が表示されない。そのため、表示装置をモニタしている人が、緊急事態（所定の事象）によって発生した状況に気付くことができない可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、所定の事象によって発生した状況を把握しやすくできる映像配信システム、映像配信方法、及び映像配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様の映像配信システムは、収集部と、配信制御部とを備える。前記収集部は、ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集する。前記配信制御部は、前記収集部によって収集された前記ソーシャルメディア情報を解析し、前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、ネットワーク経由で映像の配信制御を行う。
【０００８】
第２の態様の映像配信システムでは、第１の態様において、前記ソーシャルメディア情報は、前記事象の発生場所に関する発生場所情報を含み、前記配信制御部は、前記発生場所情報に基づいて前記映像の配信制御を行う。
【０００９】
第３の態様の映像配信システムでは、第１又は第２の態様において、前記映像には撮影場所に関する撮影場所情報が対応付けられており、前記配信制御部は、前記撮影場所情報に基づいて前記映像の配信制御を行う。
【００１０】
第４の態様の映像配信システムでは、第３の態様において、前記配信制御部は、複数のカメラの映像の配信制御を行っている。前記複数の映像の各々には前記撮影場所情報が対応付けられている。前記配信制御部は、前記撮影場所情報に基づいて、前記複数の映像から前記事象の発生場所に対応する１以上の映像を選択して、ネットワーク経由で配信する。
【００１１】
第５の態様の映像配信システムでは、第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記配信制御部は、前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、前記映像を撮影するカメラの撮影状態を制御する。
【００１２】
第６の態様の映像配信システムでは、第１〜第５のいずれか１つの態様において、前記ソーシャルメディア情報には複数種類の情報がある。前記複数種類の情報にはそれぞれ優先度が設定されている。前記配信制御部は、前記複数種類の情報のうち前記優先度が高い種類の情報を前記優先度が低い種類の情報よりも優先的に使用して解析する。
【００１３】
第７の態様の映像配信システムでは、第１〜第６のいずれか１つの態様において、前記配信制御部は、前記事象が発生したときは、前記事象が発生する前に比べて、前記映像の配信先を制限するアクセス制限を緩和又は解除する。
【００１４】
第８の態様の映像配信方法では、ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集し、収集された前記ソーシャルメディア情報を解析し、前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいてネットワーク経由で映像の配信制御を行う。
【００１５】
第９の態様の映像配信プログラムは、コンピュータシステムに、第８の態様の映像配信方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所定の事象によって発生した状況を把握しやすくできる映像配信システム、映像配信方法、及び映像配信プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る映像配信システムの構成図である。
【図２】図２は、同上の映像配信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】図３Ａは、同上の映像配信システムの監視端末に表示される地震発生前の表示画面の説明図である。図３Ｂは、同上の映像配信システムの監視端末に表示される地震発生時の表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１９】
（１）概要
本実施形態の映像配信システムは、図１に示すように、複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにそれぞれ設置された複数台のカメラ１１と、配信サーバ２０と、監視端末３０と、を備えている。複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎは例えばスーパーマーケットやショッピングモールのような店舗である。複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎは同じグループのチェーン店である。配信サーバ２０と監視端末３０とは監視センタ２に設置されている。監視センタ２は複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎが属するグループの本部施設にあり、監視センタ２の監視端末３０で、複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎに設置された複数のカメラ１１の映像を見ることができる。なお、配信サーバ２０は監視端末３０と同じ場所に設置されていなくてもよく、配信サーバ２０は監視センタ２以外の場所に設置されてもよい。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る各部の構成を図１に基づいて説明する。
【００２１】
先ず、複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにそれぞれ設置された監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎについて説明する。複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでは施設の規模によってカメラ１１の設置台数などが異なるが、複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎには同様の監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎが設置されている。したがって、施設１Ａに設置された監視カメラシステム１０Ａについて説明し、施設１Ｂ，…，１Ｎに設置された監視カメラシステム１０Ｂ，…，１０Ｎについては説明を省略する。
【００２２】
施設１Ａの監視カメラシステム１０Ａは、複数台のカメラ１１と、録画サーバ１２と、監視端末１３とを備える。
【００２３】
複数台のカメラ１１は、インターネットのようなネットワークＮ１に接続される通信機能を備えている。複数台のカメラ１１は施設１Ａ内の複数の監視エリア（例えば売り場、出入口、通路、階段、エレベーター、エスカレーター、バックヤード、駐車場など）に設置され、対応する監視エリアの映像を撮影する。複数台のカメラ１１の各々には個別の識別情報が割り当てられており、カメラ１１から出力される映像ファイルには当該カメラ１１の識別情報が対応付けられている。
【００２４】
録画サーバ１２は、ネットワークＮ１に接続される通信機能を備えている。録画サーバ１２には、施設１Ａ内に設置された複数台のカメラ１１が対応付けられている。録画サーバ１２は、施設１Ａ内の複数台のカメラ１１から出力される映像ファイルを受信し、映像ファイルを識別情報と対応付けて保存する。録画サーバ１２は、保存している映像ファイルをネットワークＮ１経由で監視端末１３，３０に出力する。
【００２５】
監視端末１３は施設１Ａ内の管理室に設置されており、施設１Ａの管理者は監視端末１３を用いて施設１Ａに設置された複数台のカメラ１１の映像を見ることができる。監視端末１３は、通信部１３１と、制御部１３２と、表示部１３３と、入力部１３４とを備えている。
【００２６】
通信部１３１は、ネットワークＮ１を介して通信を行う機能を備えている。
【００２７】
制御部１３２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータを備えている。コンピュータのプロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって、制御部１３２の機能が実現される。コンピュータが実行するプログラムはメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２８】
表示部１３３は、例えば液晶ディスプレイのようなディスプレイ装置であり、カメラ１１で撮影された映像を表示する。
【００２９】
入力部１３４は、キーボード、マウス、ディスプレイ装置に設けられたタッチセンサのうちの少なくとも１つである。
【００３０】
制御部１３２は、表示部１３３にカメラ１１の映像を表示する機能を備えている。監視端末１３の使用者が入力部１３４を用いて所望の監視エリアを撮影するカメラ１１を選択すると、制御部１３２は、選択されたカメラ１１の映像ファイルを要求する要求信号を通信部１３１から配信サーバ２０に送信する。配信サーバ２０は、監視端末１３からの要求信号を受信すると、要求されたカメラ１１の映像ファイルを録画サーバ１２から監視端末１３に配信させる。監視端末１３の通信部１３１が録画サーバ１２から配信された映像ファイルを受信すると、制御部１３２は表示部１３３に映像ファイルを表示させており、監視端末１３の使用者は所望の監視エリアの映像を確認できる。なお、監視端末１３は配信サーバ２０を介さず録画サーバ１２から映像ファイルを直接受信して、表示部１３３に表示してもよい。
【００３１】
施設１Ａの監視端末１３には、施設１Ａのカメラ１１の映像ファイルにアクセスできるアクセス権限は付与されているが、他の施設１Ｂ，…，１Ｎのカメラ１１の映像ファイルにアクセスできるアクセス権限は付与されておらず、アクセス権限が制限されている。すなわち、各施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの監視端末１３には、別の施設にあるカメラ１１の映像ファイルにアクセスできるアクセス権限が付与されておらず、別の施設にあるカメラ１１の映像をモニタできないように構成されている。
【００３２】
次に、監視センタ２に設置された配信サーバ２０及び監視端末３０について説明する。
【００３３】
監視端末３０は、通信部３１と、制御部３２と、表示部３３と、入力部３４とを備えている。監視端末３０は監視センタ２に設置されており、監視センタ２の担当者は監視端末３０を用いて施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎに設置された複数台のカメラ１１の映像をモニタすることができる。
【００３４】
通信部３１は、ネットワークＮ１を介して通信を行う機能を備えている。
【００３５】
表示部３３は例えば液晶ディスプレイのようなディスプレイ装置であり、表示部３３は録画サーバ１２から配信された映像を表示する。
【００３６】
入力部３４は、キーボード、マウス、ディスプレイ装置に設けられたタッチセンサのうちの少なくとも１つである。
【００３７】
制御部３２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータを備えている。コンピュータのプロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって、制御部３２の機能が実現される。コンピュータが実行するプログラムはメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３８】
制御部３２は、録画サーバ１２から配信された映像ファイルを通信部３１が受信すると、通信部３１が受信した映像ファイルを表示部３３に出力し、表示部３３が録画サーバ１２から配信された映像を表示する。
【００３９】
配信サーバ２０は、通信部２１と、信号処理部２２とを備えている。
【００４０】
通信部２１は、インターネットのようなネットワークＮ１を介して通信を行う。
【００４１】
信号処理部２２は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータを備えている。コンピュータのプロセッサがメモリに格納されたプログラム（映像配信プログラムを含む）を実行することによって、収集部２２１、配信制御部２２２などの機能が実現される。コンピュータが実行するプログラム（映像配信プログラムを含む）はメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４２】
収集部２２１は、通信部２１を用いて、ソーシャルメディアが発信する所定の事象（本実施形態では地震）に関連するソーシャルメディア情報を収集する。
【００４３】
ソーシャルメディアとは、参加するユーザの情報発信によって成り立つメディアであり、例えばツイッター（登録商標）、フェイスブック（登録商標）などがある。ソーシャルメディア情報には、例えば気象庁のような公的機関のサーバ４０が発信する第１情報と、一般のユーザがスマートフォン、タブレット端末などの情報端末５０Ａ，５０Ｂ，…，５０Ｎを用いて発信する第２情報とがある。第１情報には、例えば気象庁のサーバ４０から発信される地震速報のツイート、緊急地震速報のツイートなどがある。このように、ソーシャルメディア情報には複数種類の情報（第１情報、第２情報）がある。第１情報と第２情報とにそれぞれ優先度が設定されている。公的機関の情報である第１情報は、一般のユーザの情報である第２情報に比べて信頼性が高いため、第１情報の優先度は、第２情報の優先度よりも高く設定されている。
【００４４】
地震速報は地震発生後にサーバ４０から発信されるツイートである。地震速報には、震源の位置（経度及び緯度）、深さ、地震の規模（例えばマグニチュード）の情報が含まれている。地震速報には、地震の発生場所に関する発生場所情報として、震源の位置に関する情報が含まれている。
【００４５】
緊急地震速報は、マグニチュード５．７以上又は最大震度５弱以上と推定した地震の発生時に、震度が一定値（例えば震度４）以上であると予想される地域の名称を、地震波が到達する前に通知するためのツイートである。緊急地震速報には、地震の発生場所に関する発生場所情報として、震度が一定値以上であると予想される地域の情報が含まれている。
【００４６】
配信制御部２２２は、収集部２２１によって収集されたソーシャルメディア情報を解析し、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、ネットワークＮ１経由で映像の配信制御を行う。
【００４７】
配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報を解析することによって、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの所在地での震度を解析する。信号処理部２２のメモリには、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの所在地の位置（緯度及び経度）の情報、気象庁が各地に設置した震度計の位置（緯度及び経度）の情報などが登録されている。また、信号処理部２２のメモリは、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎに設置された複数台のカメラ１１の識別情報と、各カメラ１１の設置場所を示す設置場所情報とを対応付けて記憶している。
【００４８】
配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報が地震速報である場合、地震速報に含まれる震源の位置（発生場所情報）、深さ、地震の規模の情報と、震源から施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎまでの距離とを用いて、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでの震度を推定する。また、配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報が緊急地震速報である場合、予想震度が一定値以上である地域の名称（発生場所情報）及びその予想震度と、予想震度が一定値以上である地域（例えば当該地域の中心地）から施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎまでの距離などを用いて、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでの震度を推定する。また、配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報が一般のユーザのツイート（第２情報）である場合、ツイートに含まれる地震関連の文言を解析することで、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでの震度を推定する。例えば地震が発生した場合、地震に関するツイートが増加すると予想され、これらのツイートは大きな揺れが発生している場所や揺れの大きさなどに関する内容が含まれていると予想される。したがって、配信制御部２２２は、これらのツイートから揺れが発生している場所（発生場所情報）や揺れの大きさなどに関連する文言を抽出し、分析することで、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでの震度を推定する。
【００４９】
本実施形態では、ソーシャルメディア情報には複数種類の情報があり、配信制御部２２２は、優先度が高い種類の情報（第１情報）を、優先度が低い種類の情報（第２情報）よりも優先的に利用して解析を行う。したがって、収集部２２１によって第１情報と第２情報とが収集された場合、配信制御部２２２は、第１情報を優先的に利用して施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでの震度を推定する。収集部２２１によって第２情報しか収集されなかった場合、配信制御部２２２は、第２情報を利用して施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎでの震度を推定する。
【００５０】
配信制御部２２２は、複数の監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎの複数の録画サーバ１２に保存されている映像の配信を制御する。
【００５１】
配信制御部２２２は、監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎの監視端末１３に対しては、監視端末１３からの要求に応じて又は予め設定された配信ルールにしたがって、録画サーバ１２から監視端末１３に映像ファイルを送信させる。これにより、監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎの監視端末１３は、同じ施設内のカメラ１１の映像を表示部１３３に表示することができる。
【００５２】
また、配信制御部２２２は、監視センタ２の監視端末３０に、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの複数台のカメラ１１の映像ファイルを配信する配信制御を行う。監視センタ２の監視端末３０には、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにある全てのカメラ１１の映像ファイルにアクセス可能なアクセス権限は付与されていない。配信制御部２２２は、地震発生時には、地震が発生していない平常時に比べて、監視端末３０のアクセス制限を緩和している。換言すれば、配信制御部２２２は、平常時には、地震発生時に比べて、監視端末３０のアクセス制限を厳しくしている。
【００５３】
平常時には、配信制御部２２２は、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの複数台のカメラ１１のうち、アクセスが許可されたカメラ１１の映像ファイルを監視センタ２の監視端末３０に配信する。平常時には、監視センタ２の監視端末３０は、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの複数台のカメラ１１のうち、最小限のカメラ１１の映像ファイルのみにアクセス可能なようにアクセス権限が制限されており、最小源のカメラ１１の映像ファイルのみアクセスが可能になっている。
【００５４】
地震発生時には、配信制御部２２２は、震度が所定のしきい値（例えば震度４）を超えると推定された施設にあるカメラ１１の映像ファイルを監視端末３０に配信する。配信制御部２２２は、地震発生時には平常時に比べて監視端末３０のアクセス制限を緩和しており、震度が所定のしきい値を超えると推定された施設について、地震発生時にアクセスが可能な映像ファイルを監視端末３０に配信する。地震発生時には平常時に比べてアクセス制限が緩和されるので、監視端末３０は、平常時にアクセスできないカメラ１１であっても、地震発生時にアクセスを許可されていれば、当該カメラ１１の映像ファイルにアクセスすることができる。
【００５５】
（３）動作説明
本実施形態の映像配信システムの動作を、図２及び図３を参照しながら説明する。
【００５６】
施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎの各々では、録画サーバ１２に、当該施設に設置された複数台のカメラ１１の映像ファイルが保存される。なお、録画サーバ１２は、所定時間の映像ファイルを保存可能であり、映像ファイルの保存期間が所定時間を超えると、この映像ファイルを破棄して、新しい映像ファイルを保存する。
【００５７】
図２は配信サーバ２０の動作を説明するフローチャートである。
【００５８】
配信サーバ２０の収集部２２１は、通信部２１を用いてネットワークＮ１にアクセスすることによって、ソーシャルメディアが発信するソーシャルメディア情報のうち、地震に関連するソーシャルメディア情報を収集する（ステップＳ１）。収集部２２１は、地震関連の発信元のソーシャルメディア情報を収集したり、地震に関連した文言が含まれるソーシャルメディア情報を収集したりすることで、地震に関連するソーシャルメディア情報を収集する。
【００５９】
配信制御部２２２は、収集部２２１によって収集されたソーシャルメディア情報をもとに、地震が発生しているか否かを解析する。また、配信制御部２２２は、地震が発生しているとの解析結果が出た場合、ソーシャルメディア情報をもとに施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの所在地での震度を解析する（ステップＳ２）。
【００６０】
ステップＳ２の解析処理によって、地震が発生していない平常時であるとの解析結果が出た場合（ステップＳ３のＮｏ）、ステップＳ１に戻って収集部２２１がソーシャルメディア情報を収集する。
【００６１】
平常時には、配信サーバ２０の配信制御部２２２は、複数の監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎの各々で、録画サーバ１２から監視端末１３に映像ファイルを配信する。監視端末１３の制御部１３２は、通信部１３１が受信した映像ファイルを表示部１３３に出力し、表示部１３３はカメラ１１で撮影された映像をリアルタイムで表示する。
【００６２】
ここで、制御部１３２は、表示部１３３の画面を複数に分割して、一画面に複数台のカメラ１１の映像を同時に表示することができる。また、カメラ１１の台数が多く、表示部１３３の１画面に全てのカメラ１１の映像を表示できない場合、制御部１３２は、所定の時間が経過するごとに、表示部１３３に映像を表示させるカメラ１１を切り替えればよい。これにより、制御部１３２は、複数台のカメラ１１の映像を所定の周期ごとに表示部１３３も表示させることができる。このように、監視端末１３の表示部１３３には、同じ施設内のカメラ１１の映像が表示されるので、監視端末１３の使用者は、表示部１３３に表示される映像を見ることで、当該施設の状況を映像で把握することができる。
【００６３】
また、配信サーバ２０の配信制御部２２２は、平常時において、監視端末３０のアクセス権限が最も制限された状態で、監視端末３０に映像の配信を行う。配信サーバ２０の配信制御部２２２は、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎに設置された複数のカメラ１１の映像にアクセス権を予め設定しており、平常時及び地震発生時において監視端末３０がアクセス可能なカメラ１１を制限するアクセス制限を行っている。例えば監視端末３０は、平常時において、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにある複数台のカメラ１１のうち、各施設の出入口や駐車場にあるカメラ１１の映像のみアクセスを許可されている。配信サーバ２０の配信制御部２２２は、監視端末３０にアクセス権限があるカメラ１１の映像ファイルを配信する。
【００６４】
監視端末３０では、通信部３１が、複数の監視カメラシステム１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎの複数の録画サーバ１２から配信された映像ファイルを受信すると、制御部３２がこの映像ファイルを表示部３３に出力し、表示部３３が映像を表示する。監視端末３０の表示部３３には、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎに設置された複数台のカメラ１１のうち、平常時にアクセスを許可されたカメラ１１の映像が表示される。図３Ａは、平常時に表示部３３に表示される表示画面の一例である。表示部３３にはカメラ１１の映像を表示する矩形の表示領域１００が設けられている。図３Ａの例では、表示領域１００が１６分割されており、平常時にアクセスを許可されたカメラ１１の映像が１６個の小領域１０１にそれぞれ表示される。監視端末３０の利用者は、これらの映像から施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎの大まかな状態を把握することができる。
【００６５】
一方、ステップＳ２の解析処理によって、地震が発生したとの解析結果が出た場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、配信制御部２２２は、地震発生時における映像の配信制御を行う（ステップＳ４）。
【００６６】
配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報から求めた発生場所情報と、映像ファイルに対応付けられた撮影場所情報とに基づいて、映像の配信制御を行う。配信制御部２２２は、撮影場所情報に基づいて、録画サーバ１２に保存された複数の映像ファイルから地震の発生場所に対応する１以上の映像ファイルを選択して、ネットワークＮ１経由で監視端末３０に配信する。具体的には、配信制御部２２２は、複数の施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎのうち、所在地の震度がしきい値を超えると推定された施設にあるカメラ１１の映像ファイルを録画サーバ１２から監視端末３０に配信する。
【００６７】
ここで、配信制御部２２２は、地震発生時には、平常時よりもアクセス制限を緩和した状態で監視端末３０に映像ファイルを配信する。例えば施設１Ａの所在地での震度がしきい値を超えると推定された場合、配信制御部２２２は、平常時では施設１Ａの出入口及び駐車場の映像ファイルにアクセス可能なアクセス権限しか監視端末３０に付与していないが、地震発生時には店舗内の売り場の映像ファイルにもアクセス可能なアクセス権限を監視端末３０に付与する。また、配信制御部２２２は、監視端末３０に地震の発生を通知する文字データを通信部２１から監視端末３０に送信する。
【００６８】
監視端末３０では、通信部３１が、監視カメラシステム１０Ａの録画サーバ１２から送信された映像ファイルと、配信サーバ２０から送信された文字データを受信すると、制御部３２が、表示部３３に録画サーバ１２から送信された映像を表示する。図３Ｂは、地震発生時に表示部３３が表示する表示画面の一例である。表示部３３の表示画面の上側には、例えば「♯♯で地震発生！」（♯♯は店舗名）のような文字データを表示する表示領域１１０が設けられている。表示部３３において表示領域１１０の下側には、カメラ１１の映像を表示する矩形の表示領域１１１が設けられている。図３Ｂの例では、表示領域１１１が４分割されており、４分割された小領域１１２にはそれぞれ施設１Ａのカメラ１１の映像が表示される。このように、地震発生時には平常時よりも大きいサイズでカメラ１１の映像が表示されるため、カメラ１１の映像から施設１Ａの状態をより詳細に把握することができる。また、地震発生時に複数の店舗で震度がしきい値を超えると予想された場合、監視端末３０の使用者が入力部３４を用いて表示する店舗を切り替えればよく、制御部３２は、入力部３４を用いて選択された店舗の映像を表示部３３に表示させればよい。
【００６９】
ここで、監視端末３０の利用者が、入力部３４を用いて地震発生時の映像配信を終了する操作を行うと、通信部３１から配信サーバ２０に地震発生時の映像配信を終了する終了信号を送信する。配信サーバ２０の配信制御部２２２は、通信部２１が監視端末３０から送信された終了信号を受信すると、地震発生時の映像配信を終了し、平常時の映像配信を行う。
【００７０】
（４）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る映像配信システム、映像配信方法、及び映像配信プログラムを列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７１】
上記実施形態では、配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報のうち第１情報をもとに事象の発生場所、つまり地震の場合は震源を特定し、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにおける震度を推定しているが、第１情報と第２情報を組み合わせて施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにおける震度を推定してもよい。気象庁が発表する震度の情報は、気象庁の震度計が設置された場所での震度であり、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにおける震度とは異なる。本実施形態では、震源から施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎまでの距離をもとに施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにおける震度を推定しているが、第２情報を用いて施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにおける震度を推定してもよい。第２情報に、施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎやその周辺地域での揺れの大きさに関する情報が含まれていれば、配信制御部２２２は、このような情報を用いて施設１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎにおける震度を推定すればよい。
【００７２】
上記実施形態では、配信制御部２２２は、地震が発生したときは、地震が発生する前に比べて、映像の配信先を制限するアクセス制限、つまり監視端末３０の映像ファイルへのアクセスを制限するアクセス制限を緩和しているが、アクセス制限を解除してもよい。この場合、配信制御部２２２は、所在地の震度がしきい値を超えると推定された施設にある全てのカメラ１１の映像ファイルを録画サーバ１２から監視端末３０に配信することができる。これにより、監視端末３０の利用者は、当該施設の状況を、当該施設に設置された全てのカメラ１１の映像に基づいて、より詳細に把握することができる。
【００７３】
上記実施形態では、配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて配信する映像を選択しているが、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて地震の発生場所に近い位置にあるカメラ１１の撮影状態を制御してもよい。例えば、配信制御部２２２は、カメラ１１の撮影方向を、地震発生時には平常時とは異なる向きに制御してもよい。例えば、配信制御部２２２は、店舗１Ａの出入口を撮影するカメラ１１が平常時は店舗１Ａの外側を撮影している場合、地震発生時には店舗１Ａの内側を撮影するように、カメラ１１の撮影方向を制御してもよい。このように、配信制御部２２２が、地震発生時において平常時と異なるようにカメラ１１の撮影状態を制御することで、地震発生時の状況を把握しやすい映像を撮影することができる。カメラ１１の撮影状態とは撮影方向に限定されず、配信制御部２２２は、地震発生時においてカメラ１１の撮影方向、露出、感度、画質などのうちの１つ又は複数を制御してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、配信制御部２２が、録画サーバ１２から監視端末３０にカメラ１１で撮影されたリアルタイムの映像を配信しているが、過去に撮影されて録画サーバ１２に保存されている映像を配信してもよい。また、配信制御部２２が、録画サーバ１２を介さず、カメラ１１から出力された映像ファイルを監視端末３０に直接配信してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、所定の事象が地震であったが、所定の事象は地震に限定されない。所定の事象は、地震、津波、河川氾濫、水害、火災、強盗などの事件のうちの１つ又は複数でもよい。
【００７６】
上記実施形態において、複数台のカメラ１１が、例えば複数の競技が並行して行われる陸上競技場に設置され、配信サーバ２０が、陸上競技場に設置された大画面のディスプレイ装置に映像を配信する配信制御を行ってもよい。配信サーバ２０には、複数のカメラ１１がそれぞれ撮影している競技の種目が登録されており、ソーシャルメディア情報に基づいて注目が集まっている競技の映像をディスプレイ装置に配信してもよい。
【００７７】
また、複数台のカメラ１１が複数の競技施設に分散して設置されていてもよい。この場合、配信サーバ２０には複数のカメラ１１が設置された競技施設で行われる競技の種目が登録されており、ソーシャルメディア情報に基づいて注目が集まっている競技の映像を、対応する表示装置に配信すればよい。
【００７８】
上記実施形態において、映像配信システムの収集部２２１と配信制御部２２２とが１つの装置（配信サーバ２０）に備えられているが、複数の装置に分散して備えられてもよい。また、映像配信システムは、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００７９】
（５）効果
以上説明したように、第１の態様の映像配信システムは、収集部２２１と、配信制御部２２２とを備える。収集部２２１は、ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集する。配信制御部２２２は、収集部２２１によって収集されたソーシャルメディア情報を解析し、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、ネットワークＮ１経由で映像の配信制御を行う。配信制御部２２２は、特定の発信元から発信される情報ではなく、多数の発信元から発信されるソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、映像の配信制御を行っているので、所定の事象によって発生した状況を把握しやすくできる。
【００８０】
例えば、所定の事象が地震であり、複数の施設（例えばチェーン店）にカメラが設置されている場合に、各施設に感震器を設置して各施設の震度を計測し、震度がしきい値を超える施設の映像を監視センタに配信しようとすると、各施設に感震器を設置する費用や、感震器を運用するための費用が発生する。また、各施設に設置された感震器が故障する可能性もあり、その場合は、震度がしきい値を超えている施設の映像が配信されない可能性もある。第１の態様の映像配信システムでは、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、映像の配信制御を行っているので、感震器の設置に伴う費用がかからず、感震器の故障などで映像が配信されなくなる可能性を回避できる。
【００８１】
第２の態様の映像配信システムでは、第１の態様において、ソーシャルメディア情報は、事象の発生場所に関する発生場所情報を含み、配信制御部２２２は、発生場所情報に基づいて映像の配信制御を行う。配信制御部２２２は、発生場所情報に基づいて事象の発生場所に対応した映像の配信制御を行うことができ、所定の事象によって発生した状況を映像から把握しやすくなる。
【００８２】
第３の態様の映像配信システムでは、第１又は第２の態様において、映像には撮影場所に関する撮影場所情報が対応付けられており、配信制御部２２２は、撮影場所情報に基づいて映像の配信制御を行う。配信制御部２２２は、撮影場所情報に基づいて所定の事象に対応した撮影場所で撮影された映像を配信することができ、所定の事象によって発生した状況を映像から把握しやすくなる。
【００８３】
第４の態様の映像配信システムでは、第３の態様において、配信制御部２２２は、複数のカメラ１１の映像の配信制御を行っている。複数の映像の各々には撮影場所情報が対応付けられている。配信制御部２２２は、撮影場所情報に基づいて、複数の映像から事象の発生場所に対応する１以上の映像を選択して、ネットワークＮ１経由で配信する。配信制御部２２２は、所定の事象の発生場所に対応する１以上の映像を配信しているので、所定の事象によって発生した状況を映像から把握しやすくなる。
【００８４】
第５の態様の映像配信システムでは、第１〜第４のいずれか１つの態様において、配信制御部２２２は、ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、映像を撮影するカメラ１１の撮影状態を制御する。配信制御部２２２がカメラ１１の撮影状態を制御しているので、カメラ１１の映像をもとに、所定の事象によって発生した状況を映像から把握しやすくなる。
【００８５】
第６の態様の映像配信システムでは、第１〜第５のいずれか１つの態様において、ソーシャルメディア情報には複数種類の情報がある。複数種類の情報にはそれぞれ優先度が設定されている。配信制御部２２２は、優先度が高い種類の情報を、優先度が低い種類の情報よりも優先的に使用して解析する。配信制御部２２２は、優先度が高い種類の情報を、優先度が低い種類の情報よりも優先的に使用して解析を行うので、解析結果の信頼性が向上する。
【００８６】
第７の態様の映像配信システムでは、第１〜第６のいずれか１つの態様において、前記配信制御部は、前記事象が発生したときは、前記事象が発生する前に比べて、前記映像の配信先を制限するアクセス制限を緩和又は解除する。所定の事象が発生した場合には、平常時には配信できない映像を配信できるので、所定の事象によって発生した状況を映像から把握しやすくなる。
【００８７】
第８の態様の映像配信方法では、ソーシャルメディアが発信する所定の事象に関連するソーシャルメディア情報を収集し、収集された前記ソーシャルメディア情報を解析し、前記ソーシャルメディア情報の解析結果に基づいてネットワーク経由で映像の配信制御を行う。特定の発信元から発信される情報ではなく、多数の発信元から発信されるソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、映像の配信制御を行っているので、所定の事象によって発生した状況を把握しやすくできる。
【００８８】
第９の態様の映像配信プログラムは、コンピュータシステムに、第８の態様に記載の映像配信方法を実行させるためのプログラムである。特定の発信元から発信される情報ではなく、多数の発信元から発信されるソーシャルメディア情報の解析結果に基づいて、映像の配信制御を行っているので、所定の事象によって発生した状況を把握しやすくできる。
【符号の説明】
【００８９】
１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎ  施設
２  監視センタ
１０Ａ，１０Ｂ，…，１０Ｎ  監視カメラシステム
１１  カメラ
１２  録画サーバ
２０  配信サーバ（映像配信システム）
３０  監視端末
２２１  収集部
２２２  配信制御部
４０  サーバ
５０Ａ，５０Ｂ，…，５０Ｎ  情報端末
【図１】
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【図２】
2018117295.tif 000004
【図３】
2018117295.tif 000005