(57)【要約】【課題】貨幣が盗難されるおそれがなく、且つ低コストで利用料を徴収することが可能な画像形成システム及び利用料徴収方法を提供すること。【解決手段】画像形成装置１０のジョブ実行部１７１は、ユーザー操作に応じてジョブを実行する。画像形成装置１０の利用料算出部１７２は、ジョブ実行部１７１により実行されるジョブに応じて画像形成装置１０の利用料を算出する。携帯端末２０の課金処理部２４４は、前記利用料情報が示す利用料に対応する通話料又は通信料が携帯端末２０の使用量として課金される特定処理、例えば、ショートメッセージの送信処理又は通話処理などを実行する。【選択図】図２
2018078437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と携帯端末とを備え、
前記画像形成装置は、
ユーザー操作に応じてジョブを実行するジョブ実行部と、
前記ジョブ実行部により実行されるジョブに応じて前記画像形成装置の利用料を算出する利用料算出部と、
前記利用料を示す利用料情報を前記携帯端末に送信する送信処理部とを含み、
前記携帯端末は、
前記画像形成装置から前記利用料情報を受信する受信処理部と、
前記利用料情報が示す利用料に対応する通話料又は通信料が前記携帯端末の使用量として課金される特定処理を実行する課金処理部とを含む、
画像形成システム。
【請求項２】
前記特定処理が、予め定められた特定の電話番号に対する、前記利用料情報が示す利用料に応じた数又は量のショートメッセージの送信処理である、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記特定処理が、予め定められた特定の電話番号に対する、前記利用料情報が示す利用料に応じた時間分の通話処理である、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記課金処理部は、予め定められた特定の時間帯に前記通話処理を実行する、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記特定の電話番号が、前記画像形成装置の電話番号である、
請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
前記ジョブ実行部により前記ジョブが実行される前に、確認情報を前記携帯端末に送信する確認処理部とを更に含み、
前記携帯端末は、
前記画像形成装置から前記確認情報を受信したことに応じて確認画面を表示する表示制御部と、
前記確認画面に対するユーザーの承認操作に応じて前記画像形成装置に承認情報を送信する承認処理部とを更に含み、
前記ジョブ実行部は、前記携帯端末から前記承認情報を受信したことに応じて前記ジョブを実行する、
請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記確認情報には、前記ジョブに前記利用料算出部により算出される前記利用料が含まれ、
前記携帯端末は、
前記携帯端末における通話料又は通信料の支払いに用いられるプリペイド残高が、前記確認情報に含まれる利用料に対して足りているか否かを確認する残高確認部を更に含み、
前記承認処理部は、前記残高確認部により前記プリペイド残高が足りていることが確認された場合に、前記承認操作に応じて前記画像形成装置に前記承認情報を送信する、
請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記携帯端末の電話番号の入力を受け付ける入力受付部を更に含み、
前記確認処理部は、前記入力受付部により受け付けられた電話番号を用いて、ショートメッセージにより前記確認情報を前記携帯端末に送信する、
請求項６又は請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像形成装置と携帯端末とを備える画像形成システムにおいて前記画像形成装置の利用料を徴収するための利用料徴収方法であって、
前記画像形成装置においてユーザー操作に応じてジョブを実行するジョブ実行ステップと、
前記画像形成装置において前記ジョブに応じて前記画像形成装置の利用料を算出する利用料算出ステップと、
前記携帯端末において前記利用料に対応する通話料又は通信料が前記携帯端末の使用量として課金される特定処理を実行する課金処理ステップと、
を含む利用料徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び利用料徴収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置に接続されたコインベンダーにより、前記画像形成装置で実行されるコピー処理などのジョブに応じた利用料を徴収することが可能な画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記コインベンダーを設置するにはコストがかかる。また、前記コインベンダーを設置した場合には、前記コインベンダー内の貨幣を狙った盗難被害に遭うおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、貨幣が盗難されるおそれがなく、且つ低コストで利用料を徴収することが可能な画像形成システム及び利用料徴収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成システムは、画像形成装置と携帯端末とを備える。前記画像形成装置は、ジョブ実行部と、利用料算出部と、送信処理部とを含み、前記携帯端末は、受信処理部と、課金処理部とを含む。前記ジョブ実行部は、ユーザー操作に応じてジョブを実行する。前記利用料算出部は、前記ジョブ実行部により実行されるジョブに応じて前記画像形成装置の利用料を算出する。前記送信処理部は、前記利用料を示す利用料情報を前記携帯端末に送信する。前記受信処理部は、前記画像形成装置から前記利用料情報を受信する。前記課金処理部は、前記利用料情報が示す利用料に対応する通話料又は通信料が前記携帯端末の使用量として課金される特定処理を実行する。
【０００７】
本発明の一の局面に係る利用料徴収方法は、画像形成装置と携帯端末とを備える画像形成システムにおいて前記画像形成装置の利用料を徴収するための利用料徴収方法である。前記利用料徴収方法は、ジョブ実行ステップと、利用料算出ステップと、課金処理ステップと、を含む。前記ジョブ実行ステップでは、前記画像形成装置においてユーザー操作に応じてジョブが実行される。前記利用料算出ステップでは、前記画像形成装置において前記ジョブに応じて前記画像形成装置の利用料が算出される。前記課金処理ステップでは、前記携帯端末において前記利用料に対応する通話料又は通信料が前記携帯端末の使用量として課金される特定処理が実行される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貨幣が盗難されるおそれがなく、且つ低コストで利用料を徴収することが可能な画像形成システム及び利用料徴収方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで実行される利用料徴収処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで表示されるジョブ設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで表示される電話番号入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで用いられるショートメッセージの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで表示される確認画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで用いられるショートメッセージの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成システムで用いられるショートメッセージの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像形成システムにおける携帯端末の構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成システムの構成］
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る画像形成システム１は、画像形成装置１０と携帯端末２０とを備える。例えば、画像形成装置１０は店舗に設置され、携帯端末２０は前記店舗を訪れるユーザーにより携帯される。
【００１２】
画像形成装置１０と携帯端末２０とは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用して、電話網３０を通じて短いテキストによるメッセージ（以下、「ショートメッセージ」と称す）を送受信することが可能である。前記ショートメッセージは、「テキストメッセージ」もしくは単に「テキスト」と称されることもある。
【００１３】
［画像形成装置の構成］
図１に示されるように、画像形成装置１０は、操作表示部１１、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）１２、画像読取部１３、画像形成部１４、通信Ｉ／Ｆ１５、記憶部１６、及び制御部１７などを備える。具体的に、画像形成装置１０は、プリンター機能、スキャナー機能、コピー機能、及びファクシミリ機能などを有する複合機である。なお、本発明は、複合機に限らず、コピー機、プリンター、ファクシミリ装置のような任意の画像形成装置に適用可能である。
【００１４】
操作表示部１１は、情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部と、ユーザー操作を受け付けるタッチパネル及び操作ボタンなどの操作部とを備える。
【００１５】
ＡＤＦ１２は、原稿セット部、搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部１３の読み取り対象となる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。
【００１６】
画像読取部１３は、原稿台、光源、ミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿の画像を読み取って画像データとして出力することが可能である。
【００１７】
画像形成部１４は、電子写真方式又はインクジェット方式で画像データに基づく印刷処理を実行することが可能であり、前記画像データに基づいてシート上に画像を形成する。例えば、画像形成部１４が電子写真方式の画像形成部である場合、画像形成部１４は感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像装置、転写装置、及び定着装置などを備える。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１５は、電話回線、インターネット、又はＬＡＮなどの通信網を介して、外部のファクシミリ装置又はパーソナルコンピューターなどの情報処理装置との間で、通話処理又は所定の通信プロトコルに従った通信処理を実行することが可能な通信インターフェイスである。
【００１９】
記憶部１６は、ハードディスク又はＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性の記憶部である。記憶部１６には、制御部１７によって実行される各種の制御プログラム、及び各種のデータなどが記憶される。
【００２０】
制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。
【００２１】
ところで、画像形成装置１０にコインベンダーを接続し、画像形成装置１０で実行されるコピー処理などのジョブに応じた利用料を徴収することが考えられる。しかしながら、前記コインベンダーを設置するにはコストがかかる。また、前記コインベンダーを設置した場合には、前記コインベンダー内の貨幣を狙った盗難被害に遭うおそれがある。これに対して、本実施形態に係る画像形成システム１では、貨幣が盗難されるおそれがなく、且つ低コストで利用料を徴収することが可能である。
【００２２】
具体的に、制御部１７は、ジョブ設定部１７１、利用料算出部１７２、入力受付部１７３、確認処理部１７４、ジョブ実行部１７５、及び送信処理部１７６を含む。なお、制御部１７は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することによりこれらの各処理部として機能する。また、制御部１７は、これらの各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００２３】
ジョブ設定部１７１は、操作表示部１１に対するユーザー操作に応じて、画像形成装置１０において実行すべきコピー処理などのジョブの内容を設定する。例えば、ジョブ設定部１７１は、図３に示されるジョブ設定画面Ｐ１に対するユーザー操作に応じて、コピー処理の動作条件（例えば、用紙サイズ、カラー／モノクロ、枚数など）を設定する。
【００２４】
利用料算出部１７２は、ジョブ設定部１７１により設定されたジョブ（すなわち、ジョブ実行部１７５により実行されるジョブ）に応じて、画像形成装置１０の利用料を算出する。例えば、利用料算出部１７２は、ジョブ設定部１７１により設定されたコピー処理の動作条件に応じて、前記利用料を算出する。
【００２５】
入力受付部１７３は、前記ジョブがジョブ実行部１７５により実行される前に、携帯端末２０の電話番号の入力を受け付ける。例えば、入力受付部１７３は、図４に示される電話番号入力画面Ｐ２を通じて、携帯端末２０の電話番号の入力を受け付ける。
【００２６】
確認処理部１７４は、前記ジョブががジョブ実行部１７５により実行される前に、確認情報を携帯端末２０に送信する。前記確認情報は、前記利用料が課金されても良いか否かをユーザーに確認するために携帯端末２０に送信される情報である。前記確認情報は、少なくとも、画像形成装置１０から送信された情報であることを携帯端末２０側で認識することが可能な情報であればよい。確認処理部１７４は、例えば、入力受付部１７３により受け付けられた電話番号を用いて、ショートメッセージにより前記確認情報を携帯端末２０に送信してもよい。本実施形態では、確認処理部１７４は、前記確認情報の一例として、図５に示されるようなショートメッセージＭ１を携帯端末２０に送信する。図５に示されるショートメッセージＭ１には、当該ショートメッセージＭ１が画像形成装置１０から送信されたものであることを示す「＃ＭＦＰ  Ｃｏｕｎｔ  Ｋｙｏｃｅｒａ＃」の文字列が含まれる。また、当該ショートメッセージＭ１には、利用料が１５０円であることを示す「Ａｍｏｕｎｔ＝１５０」の文字列と、ジョブ内容を示す「Ｓｉｚｅ＝Ａ４」、「Ｃｏｌｏｒ＝Ｃｏｌｏｒ」、及び「Ｎｕｍ＝３」の文字列とが含まれる。
【００２７】
なお、確認処理部１７４は、ショートメッセージサービスに限らず、例えば、電子メール、近距離無線通信、通信ケーブル、赤外線通信、又は二次元コードなど、任意の送信方法を用いて、前記確認情報を携帯端末２０に送信してもよい。例えば、電子メールを用いて前記確認情報を携帯端末２０に送信する場合には、前記入力受付部１７３により携帯端末２０の電話番号の入力を受け付ける代わりに、携帯端末２０の電子メールアドレスの入力を受け付けるればよい。また、近距離無線通信、通信ケーブル、赤外線通信、又は二次元コードなどを用いて前記確認情報を携帯端末２０に送信する場合には、前記入力受付部１７３を省略してもよい。
【００２８】
なお、画像形成装置１０は通常、電話網３０を通じてファクシミリ通信する機能を備えている。よって、確認処理部１７４がショートメッセージにより電話網３０を通じて前記確認情報を携帯端末２０に送信する構成を採用することで、画像形成装置１０のコストの増加を抑制することが可能である。
【００２９】
ジョブ実行部１７５は、ユーザー操作に応じてジョブを実行する。例えば、ジョブ実行部１７５は、ジョブ設定部１７１によりユーザー操作に応じて設定されたコピー処理の動作条件に基づいて画像読取部１３及び画像形成部１４を制御して、コピー処理を実行する。
【００３０】
送信処理部１７６は、利用料算出部１７２により算出された前記利用料を示す利用料情報を携帯端末２０に送信する。本実施形態では、送信処理部１７６は、ジョブ実行部１７５による前記ジョブの完了後に、図８に示されるようなショートメッセージＭ３を携帯端末２０に送信する。図８に示されるショートメッセージＭ３には、前記利用料情報として、前記利用料が１５０円であることを示す「Ａｍｏｕｎｔ＝１５０」の文字列が含まれている。
【００３１】
なお、送信処理部１７６は、ショートメッセージサービスに限らず、例えば、電子メール、近距離無線通信、通信ケーブル、赤外線通信、又は二次元コードなど、任意の送信方法を用いて、前記利用料情報を携帯端末２０に送信してもよい。なお、画像形成装置１０は通常、電話網３０を通じてファクシミリ通信する機能を備えている。よって、送信処理部１７６がショートメッセージにより電話網３０を通じて前記利用料情報を携帯端末２０に送信する構成を採用することで、画像形成装置１０のコストの増加を抑制することができる。
【００３２】
［携帯端末の構成］
図１に示されるように、携帯端末２０は、操作表示部２１、通信Ｉ／Ｆ２２、記憶部２３、及び制御部２４などを備える。携帯端末２０は、例えば、通話機能を備えるスマートフォンである。
【００３３】
操作表示部２１は、情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部と、ユーザー操作を受け付けるタッチパネル及び操作ボタンなどの操作部とを備える。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ２２は、電話回線、インターネット、又はＬＡＮなどの通信網を介して、外部のスマートフォン、ウェブサーバー又はパーソナルコンピューターなどの情報処理装置との間で、通話処理又は所定の通信プロトコルに従った通信処理を実行することが可能な通信インターフェイスである。
【００３５】
記憶部２３は、フラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部２３には、制御部２４によって実行される各種の制御プログラム、及び各種のデータなどが記憶される。
【００３６】
制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。
【００３７】
具体的に、制御部２４は、表示制御部２４１、承認処理部２４２、受信処理部２４３、及び課金処理部２４４を含む。なお、制御部２４は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することによりこれらの各処理部として機能する。また、制御部２４は、これらの各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００３８】
表示制御部２４１は、画像形成装置１０から前記確認情報を受信したことに応じて確認画面Ｐ３を表示する。例えば、表示制御部２４１は、画像形成装置１０から前記確認情報として図５に示されるようなショートメッセージＭ１が受信されると、図６に示されるような確認画面Ｐ３を操作表示部２１に表示する。図６に示される確認画面Ｐ３には、受信されたショートメッセージＭ１に含まれている利用料及びジョブ内容の情報が表示される。また、確認画面Ｐ３には、前記利用料が課金されることを承認するためのＯＫキーと、前記利用料が課金されることを拒否するためのキャンセルキーとが含まれる。
【００３９】
承認処理部２４２は、確認画面Ｐ３に対するユーザーの承認操作（例えば、図６に示される確認画面Ｐ３におけるＯＫキーの操作）に応じて画像形成装置１０に承認情報を送信する。前記承認情報は、前記利用料が課金されることをユーザーが承認したことを通知するために画像形成装置１０に送信される情報である。前記承認情報は、少なくとも、前記利用料が課金されることをユーザーが承認したことを画像形成装置１０側で認識することが可能な情報であればよい。承認処理部２４２は、例えば、ショートメッセージにより前記承認情報を携帯端末２０に送信してもよい。本実施形態では、承認処理部２４２は、前記承認情報の一例として、図７に示されるようなショートメッセージＭ２を画像形成装置１０に送信する。図７に示されるショートメッセージＭ２には、前記利用料が課金されることをユーザーが承認したことを示す「Ｕｓｅｒ＝Ａｐｐｒｏｖｅｄ」の文字列が含まれる。また、当該ショートメッセージＭ２には、図５に示されるショートメッセージＭ１に含まれていた情報と同じ情報も含まれる。
【００４０】
なお、承認処理部２４２は、ショートメッセージサービスに限らず、例えば、電子メール、近距離無線通信、通信ケーブル、赤外線通信、又は二次元コードなど、任意の送信方法を用いて、前記承認情報を画像形成装置１０に送信してもよい。
【００４１】
承認処理部２４２により送信された前記承認情報が画像形成装置１０により受信されると、画像形成装置１０のジョブ実行部１７５によって、前記承認情報に対応するジョブ（すなわち、ジョブ設定部１７１により設定されたジョブ）が実行される。その後、画像形成装置１０の送信処理部１７６によって、当該ジョブに対応する利用料を示す前記利用料情報が携帯端末２０に送信される。
【００４２】
受信処理部２４３は、画像形成装置１０から前記利用料情報（すなわち、画像形成装置１０の送信処理部１７６により送信された前記利用料情報）を受信する。例えば、受信処理部２４３は、図８に示されるようなショートメッセージＭ３を画像形成装置１０から受信する。図８に示されるショートメッセージＭ３には、前記ジョブの実行に成功したことを示す「Ｊｏｂ＝Ｓｕｃｃｅｓｓ．」の文字列が含まれる。また、ショートメッセージＭ３には、前記利用料情報として、当該ジョブの実行に対する利用料が１５０円であることを示す「Ａｍｏｕｎｔ＝１５０」の文字列が含まれる。
【００４３】
課金処理部２４４は、受信処理部２４３により受信された前記利用料情報が示す利用料に対応する通話料又は通信料が携帯端末２０の使用量として課金される特定処理を実行する。すなわち、課金処理部２４４により前記特定処理が実行されることにより、携帯端末２０の使用量という形で、前記利用料に対応する金額が徴収されることになる。例えば、携帯端末２０の使用量の支払い方法が後払い（ポストペイ）方式である場合は、前記特定処理に対応する通話料又は通信料が、後日、通信サービス提供業者によって徴収される。一方、携帯端末２０の使用量の支払い方法が前払い（プリペイド）方式である場合は、予めチャージされたプリペイド残高から前記利用料に対応する金額が差し引かれる。
【００４４】
前記特定処理は、例えば、予め定められた特定の電話番号（例えば、画像形成装置１０の電話番号）に対する、前記利用料情報が示す利用料に応じた数又は量のショートメッセージの送信処理であってもよい。例えば、前記利用料が１５０円であり、前記ショートメッセージの送信料金が１通当たり３円である場合には、課金処理部２４４は、前記特定処理として５０通のショートメッセージの送信処理を行う。これにより、画像形成装置１０の利用料に対応する金額が、前記通信サービス提供業者によって前記ショートメッセージの送信処理に対する送信料金として徴収される。なお、前記特定処理において送信されるショートメッセージは、何らかの情報を伝えるために送信されるものではなく、前記利用料に対する課金用として送信されるショートメッセージ（以下、課金用ショートメッセージと称する）である。よって、前記課金用ショートメッセージの内容は任意であり、例えば空のショートメッセージであってもよい。なお、前記ショートメッセージの送信料金に関する情報（例えば、１通当たり３円という情報）は、例えば、携帯端末２０で実行される制御プログラムに含まれていてもよいし、記憶部２３に予め記憶されていてもよい。
【００４５】
他の例では、前記特定処理は、予め定められた特定の電話番号（例えば、画像形成装置１０の電話番号）に対する、前記利用料情報が示す利用料に応じた時間分の通話処理であってもよい。例えば、前記利用料が１５０円であり、前記通話処理にかかる通話料金が１分当たり３０円である場合には、課金処理部２４４は、前記特定処理として５分間の通話処理を行う。これにより、画像形成装置１０の利用料に対応する金額が、前記通信サービス提供業者によって前記通話処理に対する通話料金として徴収される。なお、課金処理部２４４により前記通話処理が行われている期間（例えば、５分間）は、ユーザーは携帯端末２０の通話機能を利用することができず不便である。そこで、課金処理部２４４は、予め定められた時間帯（例えば、夜間など）に前記通話処理を実行してもよい。この場合、前記通話処理が実行される時間帯をユーザーが任意に設定可能であってもよい。なお、前記特定処理において実行される通話処理は、何らかの情報を伝えるためのものではなく、前記利用料に対する課金用として実行されるものである。よって、前記通話処理により送信される音声信号の内容は任意であり、例えば無音の音声信号であってもよい。なお、前記通話料金に関する情報（例えば、１分当たり３０円という情報）は、例えば、携帯端末２０で実行される制御プログラムに含まれていてもよいし、記憶部２３に予め記憶されていてもよい。
【００４６】
なお、前記通信サービス提供業者のサーバー装置（不図示）には、前記特定処理で用いられた電話番号（すなわち、前記課金用ショートメッセージの送信先の電話番号、又は前記通話処理の相手の電話番号）が、通話履歴情報又は通信履歴情報として記録される。したがって、前記サーバー装置に記録されている前記通話履歴情報又は前記通信履歴情報の中から、前記特定の電話番号（例えば、画像形成装置１０の電話番号）を送信相手又は通話相手とする前記通話履歴情報又は前記通信履歴情報を抽出することにより、画像形成装置１０の利用料の課金のために行われた通話処理又は通信処理を容易に判別することができる。よって、前記サーバー装置に大きな変更を加えることなく、画像形成装置１０の利用料を徴収することが可能である。
【００４７】
［利用料徴収処理］
次に、図２を参照しつつ、画像形成装置１０の制御部１７及び携帯端末２０の制御部２４によって協働して実行される利用料徴収処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１１，Ｓ１２，・・・は、制御部１７又は制御部２４により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記利用料徴収処理は、例えば、画像形成装置１０に対する所定のユーザー操作（例えば、コピーキーの操作）に応じて開始される。
【００４８】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、画像形成装置１０の制御部１７（ジョブ設定部１７１）は、操作表示部１１に対するユーザー操作に応じて、画像形成装置１０において実行すべきコピー処理などのジョブの内容を設定する。例えば、制御部１７は、図３に示されるジョブ設定画面Ｐ１に対するユーザー操作に応じて、コピー処理の動作条件（例えば、用紙サイズ、カラー／モノクロ、枚数など）を設定する。
【００４９】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、画像形成装置１０の制御部１７（利用料算出部１７２）は、前記ステップＳ１１で設定されたジョブに応じて、画像形成装置１０の利用料を算出する。前記利用料は、例えば、図３に示されるように、ジョブ設定画面Ｐ１に表示されてもよい。前記ステップＳ１２は、本発明の「利用料算出ステップ」の一例である。所定の設定終了操作（例えば、図３に示されるジョブ設定画面Ｐ１におけるＯＫキーの操作）が検知されると、処理がステップＳ１３に移行する。
【００５０】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、画像形成装置１０の制御部１７（入力受付部１７３）は、操作表示部１１を通じて、携帯端末２０の電話番号の入力を受け付ける。例えば、制御部１７は、図４に示される電話番号入力画面Ｐ２を通じて、携帯端末２０の電話番号の入力を受け付ける。所定の入力終了操作（例えば、図４に示される電話番号入力画面Ｐ２におけるＯＫキーの操作）が検知されると、処理がステップＳ１４に移行する。
【００５１】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、画像形成装置１０の制御部１７（確認処理部１７４）は、前記確認情報を携帯端末２０に送信する。例えば、制御部１７は、前記ステップＳ１３で入力された電話番号を用いて、前記確認情報として、図５に示されるショートメッセージＭ１を携帯端末２０に送信する。前記ショートメッセージＭ１は、通信Ｉ／Ｆ１５及び電話網３０を通じて携帯端末２０に送信される。
【００５２】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、携帯端末２０の制御部２４は、前記ステップＳ１４で画像形成装置１０から送信された前記確認情報（例えば、図５に示されるショートメッセージＭ１）を、通信Ｉ／Ｆ２２を通じて受信する。
【００５３】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、携帯端末２０の制御部２４（表示制御部２４１）は、前記ステップＳ１５で受信された前記確認情報に基づいて、操作表示部２１に確認画面Ｐ３を表示する。例えば、制御部２４は、前記ステップＳ１５で受信された図５に示されるショートメッセージＭ１の内容に基づいて、操作表示部２１に図６に示される確認画面Ｐ３を表示する。
【００５４】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、携帯端末２０の制御部２４（承認処理部２４２）は、確認画面Ｐ３に対するユーザーの承認操作（例えば、図６に示される確認画面Ｐ３におけるＯＫキーの操作）に応じて画像形成装置１０に承認情報を送信する。例えば、制御部２４は、前記承認情報として、図７に示されるショートメッセージＭ２を画像形成装置１０に送信する。前記ショートメッセージＭ２は、通信Ｉ／Ｆ２２及び電話網３０を通じて画像形成装置１０に送信される。
【００５５】
なお、図６に示される確認画面Ｐ３におけるキャンセルキーが操作された場合には、例えば、その旨を示す信号が携帯端末２０から画像形成装置１０に送信されて、前記ジョブの実行がキャンセルされる。
【００５６】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、画像形成装置１０の制御部１７は、前記ステップＳ１７で携帯端末２０から送信された前記承認情報（例えば、図７に示されるショートメッセージＭ２）を、通信Ｉ／Ｆ１５を通じて受信する。
【００５７】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、画像形成装置１０の制御部１７（ジョブ実行部１７５）は、前記ステップＳ１１で設定された内容にしたがって前記ジョブを実行する。前記ステップＳ１９は、本発明のジョブ実行ステップの一例である。
【００５８】
＜ステップＳ２０＞
ステップＳ２０において、画像形成装置１０の制御部１７（送信処理部１７６）は、前記ステップＳ１９で実行されたジョブに対応する利用料を示す前記利用料情報を携帯端末２０に送信する。例えば、制御部１７は、図８に示されるショートメッセージＭ３を携帯端末２０に送信する。前記ショートメッセージＭ３は、通信Ｉ／Ｆ１５及び電話網３０を通じて携帯端末２０に送信される。
【００５９】
なお、前記ステップＳ２０において携帯端末２０に送信される前記利用料情報が示す利用料は、基本的には、前記ステップＳ１２で算出された利用料と同じである。しかしながら、前記ステップＳ１９において、エラー又はユーザーの指示などにより前記ジョブが途中で中止された場合には、制御部１７（利用料算出部１７２）は、実際に出力された枚数に基づいて前記利用料を再計算してもよい。この場合、前記ステップＳ２０では、再計算後の利用料を示す前記利用料情報が携帯端末２０に送信されることになる。
【００６０】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、携帯端末２０の制御部２４（受信処理部２４３）は、前記ステップＳ２０で画像形成装置１０から送信された前記利用料情報を、通信Ｉ／Ｆ２２を通じて受信する。例えば、制御部２４は、図８に示されるショートメッセージＭ３を画像形成装置１０から受信する。
【００６１】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、携帯端末２０の制御部２４（課金処理部２４４）は、前記ステップＳ２１で受信された前記利用料情報が示す利用料に対応する通話料又は通信料が携帯端末２０の使用量として課金されるように、前記特定処理を実行する。ここでは、制御部２４は、前記利用料に応じた数又は量の前記課金用ショートメッセージを画像形成装置１０に送信する。前記課金用ショートメッセージは、通信Ｉ／Ｆ２２及び電話網３０を通じて画像形成装置１０に送信される。前記ステップＳ２２は、本発明の「課金処理ステップ」の一例である。
【００６２】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、画像形成装置１０の制御部１７は、前記ステップＳ２２で携帯端末２０から送信された前記課金用ショートメッセージを、通信Ｉ／Ｆ１５を通じて受信する。受信された前記課金用ショートメッセージは、そのまま破棄されてもよい。もしくは、必要に応じてログとして記憶部１６等に記憶されてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、画像形成装置１０の利用料に応じて前記特定処理が携帯端末２０において実行される。その結果、画像形成装置１０の利用料が、携帯端末２０の使用量として課金される。したがって、貨幣が盗難されるおそれがなく、且つ低コストで利用料を徴収することが可能である。
【００６４】
また、本実施形態では、図４に示される電話番号入力画面Ｐ２を通じて入力された携帯端末２０の電話番号に基づいて、前記確認情報（例えば、図５に示されるショートメッセージＭ１）が携帯端末２０に送信される。そして、携帯端末２０に表示された前記確認画面Ｐ３に対するユーザー操作（前記承認操作）に応じて前記ジョブが開始される。すなわち、電話番号入力画面Ｐ２を通じて入力された携帯端末２０の電話番号が、正しい電話番号（すなわち、ユーザーが携帯している携帯端末２０の電話番号）ではない場合には、前記ジョブが実行されない。よって、電話番号入力画面Ｐ２に偽の電話番号が入力されて画像形成装置１０が不正に利用されてしまうことを防止することができる。
【００６５】
［変形例］
ところで、携帯端末２０の使用量の支払い方法が前払い（プリペイド）方式である場合には、プリペイド残高が足りないと、画像形成装置１０の利用料に応じた前記特定処理が実行できないおそれがある。そこで、他の実施形態では、携帯端末２０において、前記画像形成装置１０に対して前記承認情報を送信する前に、プリペイド残高が足りているか否かを確認するようにしてもよい。以下、図９を参照しつつ、当該変形例について説明する。
【００６６】
図９は、本変形例に係る携帯端末２０の構成の一例を示している。なお、画像形成装置１０については図１に示される構成と同一であるため、説明を省略する。
【００６７】
図９に示されるように、本変形例の携帯端末２０には、残高確認部２４５が設けられている。残高確認部２４５は、携帯端末２０における通話料又は通信料の支払いに用いられるプリペイド残高が、前記確認情報（例えば、図５に示されるショートメッセージＭ１）に含まれる利用料に対して足りているか否かを確認する。当該処理は、図２に示されるフローチャートにおける前記ステップＳ１５の直後に行われる。プリペイド残高が足りているか否かを確認する方法としては、例えば、携帯端末２０の記憶部２３に記憶されているプリペイド残高を参照する方法が考えられる。また、プリペイド残高が足りているか否かを確認する他の方法として、前記通信サービス提供業者のサーバー装置（不図示）に、例えば、プリペイド残高を問い合わせるための所定のショートメッセージを送信して、プリペイド残高を問い合わせる方法が考えられる。
【００６８】
残高確認部２４５により前記プリペイド残高が足りていることが確認された場合には、表示制御部２４１により前記確認画面（例えば、図６に示される確認画面Ｐ３）が表示された後、前記承認操作に応じて、承認処理部２４２により画像形成装置１０に前記承認情報が送信される。一方、残高確認部２４５により前記プリペイド残高が不足していることが確認された場合には、例えば、その旨を示すメッセージが携帯端末２０の操作表示部２１に表示されて、前記ジョブの実行がキャンセルされる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１７１  ジョブ設定部
１７２  利用料算出部
１７３  入力受付部
１７４  確認処理部
１７５  ジョブ実行部
１７６  送信処理部
２０  携帯端末
２４１  表示制御部
２４２  承認処理部
２４３  受信処理部
２４４  課金処理部
２４５  残高確認部
３０  電話網
Ｍ１  ショートメッセージ
Ｍ２  ショートメッセージ
Ｍ３  ショートメッセージ
Ｐ１  ジョブ設定画面
Ｐ２  電話番号入力画面
Ｐ３  確認画面
【図１】
2018078437.tif 000003
【図２】
2018078437.tif 000004
【図３】
2018078437.tif 000005
【図４】
2018078437.tif 000006
【図５】
2018078437.tif 000007
【図６】
2018078437.tif 000008
【図７】
2018078437.tif 000009
【図８】
2018078437.tif 000010
【図９】
2018078437.tif 000011