(57)【要約】【課題】熟練者でなくても運転曲線を容易に編集可能とする運転曲線作成装置を提供する。【解決手段】実施形態の運転曲線作成装置は、作成部と、算出部と、表示制御部と、を備える。作成部は、所定駅間を走行する列車の運転曲線を作成する。算出部は、先行列車の運転曲線と当該先行列車の後を走行する続行列車の運転曲線とに基づいて、所定駅間の信号機が設置された地点における先行列車と続行列車の運転時隔を算出し、先行列車の後を当該算出した運転時隔を空けて続行列車が地点を通過する際の信号機の第１現示を基準として、信号機が第１現示以外の第２現示となるまでの変化時間を算出する。表示制御部は、続行列車の運転曲線と変化時間とを含む画面を表示部に表示する。【選択図】図１
2018027729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定駅間を走行する列車の運転曲線を作成する作成部と、
先行列車の前記運転曲線と当該先行列車の後を走行する続行列車の前記運転曲線とに基づいて、前記所定駅間の信号機が設置された地点における前記先行列車と前記続行列車の運転時隔を算出し、前記先行列車の後を前記算出した運転時隔を空けて前記続行列車が前記地点を通過する際の前記信号機の第１現示を基準として、前記信号機が前記第１現示以外の第２現示となるまでの変化時間を算出する算出部と、
前記続行列車の運転曲線と前記変化時間とを含む画面を表示部に表示する表示制御部と、
を備える運転曲線作成装置。
【請求項２】
前記作成部は、前記先行列車の後を所定の運転時隔を空けて走行する前記続行列車の運転曲線を作成し、
前記算出部は、前記先行列車の位置によって、前記信号機の現示が最高現示となる前記続行列車の制限速度を算出し、かつ前記続行列車の運転曲線において、前記続行列車の速度が前記制限速度を超える制限速度超過区間を求め、
前記表示制御部は、前記制限速度超過区間を識別可能とする区間情報を含む前記画面を前記表示部に表示する請求項１に記載の運転曲線作成装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記運転時隔、前記地点を識別可能とする地点情報、および前記制限速度の少なくとも１つを含む前記画面を前記表示部に表示する請求項１または２に記載の運転曲線作成装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記画面を表示した後、前記続行列車の運転曲線を再作成し、
前記算出部は、前記続行列車の運転曲線が再作成された場合、当該再作成された運転曲線に基づいて、前記変化時間を再算出する請求項２に記載の運転曲線作成装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記続行列車の運転曲線が再作成された場合、前記制限速度および前記制限速度超過区間を再算出する請求項４に記載の運転曲線作成装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、再算出された前記変化時間、前記制限速度、および前記制限速度超過区間のうち少なくとも１つと、再作成された前記続行列車の運転曲線を含む前記画面を前記表示部に表示する請求項５に記載の運転曲線作成装置。
【請求項７】
所定駅間を走行する列車の運転曲線を作成する作成部と、
先行列車の前記運転曲線と当該先行列車の後を走行する続行列車の前記運転曲線とに基づいて、前記所定駅間の信号機が設置された地点における前記先行列車と前記続行列車の運転時隔を算出し、前記先行列車の後を前記算出した運転時隔を空けて前記続行列車が前記地点を通過する際の前記信号機の第１現示を基準として、前記信号機が前記第１現示以外の第２現示となるまでの変化時間を算出する算出部と、
を備える運転曲線作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、運転曲線作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車ダイヤは、予め設定された基準運転時分および続行時隔に従って作成される。また、基準運転時分および続行時隔は、運転曲線に基づいて求められる。そのため、運転曲線の作成は、列車ダイヤの作成において重要な要素となる。ここで、運転曲線とは、駅間における任意の地点における列車の速度を表す曲線である。通常、運転曲線は、駅間を走行する列車の特性を示す列車特性情報、駅間における列車の走行に関わる地上の設備を示す地上設備情報等を制約条件として、駅間を最短の所要時間（以下、最少運転時分と言う）で列車が走行できるように作成される。
【０００３】
そして、運転曲線に従った駅間の列車の走行に要する所要時間（すなわち、最少運転時分）に余裕時分を加味した時間を、基準運転時分とする。また、運転曲線に従って列車を運転させて、駅間の各地点の信号機を最高現示または最高速度で通過させた場合における先行列車との運転時隔を、続行時隔とする。駅間を走行する列車の車両形式や列車種別毎に、基準運転時分および続行時隔を予め設定しておくことで、列車ダイヤの作成処理を効率化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２９４８２号公報
【特許文献２】特許第２８５７５５７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“TrueLine”、［online］、東芝、［平成２８年１月１５日検索］、インターネット＜URL:  https://www.toshiba.co.jp/cl/industry/trueline/index_j.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、輸送力の向上の観点から高密度なダイヤでの列車の運行することを考慮すると、駅間の信号機を最高現示未満または最高速度未満で通過することにより続行時隔を短縮することが可能である。よって、駅間を最少運転時分で列車を走行させることが、列車の運行方法として最善であるとは限らない。そして、駅間を最小運転時分で列車を走行させない運転曲線を作成するためには、運転曲線の作成者が、駅間を最小運転時分で列車が走行するように作成された運転曲線を編集する必要がある。
【０００７】
しかしながら、運転曲線を編集する際、作成者は、運転曲線の編集が、基準運転時分や続行時隔に与える影響を想定して編集作業を進める必要があり、熟練者でなければその作業が困難である。さらに、作成者は、高密度なダイヤでの列車の運転曲線を作成する場合、運転曲線を多数作成し、続行時隔等を繰り返し検討する必要があり、作業効率の観点から現実的でない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の運転曲線作成装置は、作成部と、算出部と、表示制御部と、を備える。作成部は、所定駅間を走行する列車の運転曲線を作成する。算出部は、先行列車の運転曲線と当該先行列車の後を走行する続行列車の運転曲線とに基づいて、所定駅間の信号機が設置された地点における先行列車と続行列車の運転時隔を算出し、先行列車の後を当該算出した運転時隔を空けて続行列車が地点を通過する際の信号機の第１現示を基準として、信号機が第１現示以外の第２現示となるまでの変化時間を算出する。表示制御部は、続行列車の運転曲線と変化時間とを含む画面を表示部に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置による運転曲線の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転曲線の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転時隔曲線の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置により表示される運転曲線作成支援画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転曲線の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転時隔曲線の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置により表示される運転曲線作成支援画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置による運転曲線の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる運転曲線作成装置について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかる運転曲線作成装置１は、入力装置１０１と、処理装置１０２と、記憶装置１０３と、表示装置１０４と、を有する。入力装置１０１は、運転曲線を作成する駅間（以下、所定駅間と言う）等、運転曲線の作成に関わる入力情報を入力するための装置である。入力装置１０１は、入力された入力情報を、処理装置１０２に送信する。
【００１２】
記憶装置１０３は、列車特性情報、地上設備情報、制限速度情報、運転曲線情報等の運転曲線作成用情報を記憶する装置である。ここで、列車特性情報は、運転曲線を作成する列車の特性を示す情報である。地上設備情報は、運転曲線を作成する列車が走行する駅間の地上の設備（例えば、カーブや転轍機）に関わる情報である。本実施形態では、地上設備情報は、駅間の地上の設備に基づいて算出される第１制限速度を示す制限速度情報を含む。運転曲線情報は、処理装置１０２により作成される運転曲線を示す情報である。
【００１３】
処理装置１０２は、運転曲線の作成に関わる各種演算処理を実行する装置である。具体的には、処理装置１０２は、入力装置１０１から入力情報が入力されると、運転曲線の作成を開始し、記憶装置１０３に記憶された運転曲線作成用情報を取得し、当該取得した運転曲線作成用情報を用いて、運転曲線を作成する。その後、処理装置１０２は、作成した運転曲線を示す運転曲線情報を記憶装置１０３に保存する。また、処理装置１０２は、運転曲線を作成する度に、当該作成した運転曲線を表示装置１０４に出力する。
【００１４】
本実施形態では、処理装置１０２は、運転曲線算出部１０５と、時隔曲線算出部１０６と、支援情報算出部１０７と、表示制御部１０８と、を有する。運転曲線算出部１０５（作成部の一例）は、入力装置１０１から入力情報が入力されると、記憶装置１０３に記憶される運転曲線作成用情報を用いて、当該入力情報が示す所定駅間を走行する列車の運転曲線を作成する。また、運転曲線算出部１０５は、作成した運転曲線を示す運転曲線情報を記憶装置１０３に保存する。
【００１５】
時隔曲線算出部１０６は、運転曲線算出部１０５により作成された先行列車の運転曲線と続行列車の運転曲線とに基づいて、所定駅間の信号機が設置された地点（以下、時隔算出地点と言う）における先行列車と続行列車の続行時隔（運転時隔の一例）を算出する。ここで、続行列車は、先行列車の後を走行する列車である。本実施形態では、時隔曲線算出部１０６は、所定駅間を走行する先行列車と続行列車の運転時隔曲線を作成する。そして、時隔曲線算出部１０６は、作成した運転時隔曲線に基づいて、所定駅間の時隔算出地点における続行時隔を算出する。
【００１６】
支援情報算出部１０７は、運転曲線算出部１０５により作成された運転曲線および時隔曲線算出部１０６により算出した続行時隔に基づいて、運転曲線の作成を支援する情報（以下、支援情報と言う）を算出する。表示制御部１０８は、運転曲線算出部１０５により作成された運転曲線と、支援情報算出部１０７により算出された支援情報と、を含む画面（以下、運転曲線作成支援画面と言う）を、表示装置１０４に表示させる。表示装置１０４は、運転曲線作成装置１のユーザに対して、運転曲線作成支援画面等の各種情報を表示可能な表示部である。
【００１７】
次に、図２を用いて、本実施形態にかかる運転曲線作成装置１による運転曲線の作成処理の流れについて説明する。図２は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置による運転曲線の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００１８】
運転曲線算出部１０５は、入力装置１０１から入力される入力情報に基づいて、記憶装置１０３から、列車特性情報、地上設備情報、制限速度情報等の運転曲線作成用情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、運転曲線算出部１０５は、取得した運転曲線作成用情報に従って、入力情報が示す所定駅間における続行列車の運転曲線を作成する（ステップＳ２０２）。本実施形態では、運転曲線算出部１０５は、所定駅間を最短の時間で走行する続行列車の運転曲線を作成する。また、本実施形態では、運転曲線算出部１０５は、作成した運転曲線に基づいて、所定駅間の走行に続行列車が要する時間（以下、駅間運転時分と言う）を求める。
【００１９】
時隔曲線算出部１０６は、所定駅間における先行列車と続行列車との運転時隔曲線を作成する（ステップＳ２０３）。そして、時隔曲線算出部１０６は、作成した運転時隔曲線に基づいて、続行時隔、時隔算出地点、第２制限速度、制限速度変化時点、および続行列車通過時点を算出する。
【００２０】
第２制限速度（制限速度の一例）は、先行列車の位置によって、時隔算出地点の信号機の現示が、最高現示となる続行列車の速度である。制限速度変化時点は、続行列車が時隔算出地点を通過する際に、時隔算出地点の信号機が、基準現示以外の他の現示となる時点である。ここで、基準現示は、算出した続行時隔空けて先行列車の後を走行する続行列車が時隔算出地点を通過する際の信号機の現示である。続行列車通過時点は、続行列車が時隔算出地点を通過する際に、信号機が基準現示となる時点である。
【００２１】
支援情報算出部１０７は、運転曲線算出部１０５により作成された運転曲線および時隔曲線算出部１０６により算出された運転時隔曲線に基づいて、支援情報を算出する（ステップＳ２０４）。支援情報には、少なくとも、制限速度変化時間が含まれる。制限速度変化時間は、続行列車が時隔算出地点を通過する際に、当該時隔算出地点の信号機の現示が基準現示以外の他の現示となるまでの時間（変化時間の一例）である。本実施形態では、支援情報算出部１０７は、続行列車時点と、制限速度変化時点との差分を、制限速度変化時間として算出する。本実施形態では、支援情報算出部１０７は、制限速度変化時間に加えて、時隔曲線算出部１０６により求められた続行時隔、時隔算出地点、および第２制限速度を、支援情報として取得する。本実施形態では、時隔曲線算出部１０６および支援情報算出部１０７が、算出部の一例として機能する。
【００２２】
表示制御部１０８は、運転曲線算出部１０５により作成された運転曲線および支援情報算出部１０７により算出された支援情報を含む画面（以下、運転曲線作成支援画面と言う）を、表示装置１０４に表示する（ステップＳ２０５）。これにより、運転曲線の作成者が、支援情報を確認することにより、運転曲線の編集が続行時隔に与える影響を想定して運転曲線を編集できるので、熟練者でなくても運転曲線を容易に編集できる。また、高密度なダイヤでの列車の運転曲線を作成する場合に、運転曲線を多数作成して、続行時隔等を繰り返し検討する必要が無くなるので、運転曲線の編集作業を効率化することができる。本実施形態では、表示制御部１０８は、運転曲線算出部１０５により算出される駅間運転時分を、運転曲線作成支援画面を含める。運転曲線作成装置１のユーザは、表示装置１０４に表示される運転曲線作成支援画面に表示される運転曲線や支援情報等を見て、運転曲線の作成を完了するか否かを判断する。
【００２３】
本実施形態では、表示制御部１０８は、運転曲線、制限速度変化時間、続行時隔を示す時隔情報、時隔算出地点を識別可能とする地点情報、および第２制限速度を含む運転曲線作成支援画面を表示装置１０４に表示するが、少なくとも、運転曲線および制限速度変化時間を含む運転曲線作成支援画面を表示装置１０４に表示するものであれば、これに限定するものではない。また、表示制御部１０８は、運転曲線および制限速度変化時間に加えて、時隔情報、地点情報、および第２制限速度を運転曲線作成支援画面に含める場合、時隔情報、地点情報、および第２制限速度のうち少なくとも１つを表示するものであれば良い。
【００２４】
その後、運転曲線算出部１０５は、入力装置１０１から、運転曲線の作成の完了を指示する完了指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。本実施形態では、入力装置１０１は、運転曲線算出部１０５により算出された運転曲線の保存を指示可能な保存ボタンを有する。運転曲線算出部１０５は、入力装置１０１が有する保存ボタンが押下された場合には、完了指示が入力されたと判断する。一方、運転曲線算出部１０５は、運転曲線作成支援画面を表示した後、所定時間内に、入力装置１０１が有する保存ボタンが押下されなかった場合、完了指示が入力されなかった判断する。
【００２５】
完了指示が入力されなかった場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、運転曲線算出部１０５は、ステップＳ２０１により取得された運転曲線作成用情報に従って、続行列車の運転曲線を再作成する（ステップＳ２０７）。すなわち、運転曲線算出部１０５は、運転曲線作成支援画面を表示した後、続行列車の運転曲線を再作成する。その後、ステップＳ２０３に戻り、時隔曲線算出部１０６は、続行時隔、時隔算出地点、および第２制限速度、制限速度変化時点、および続行列車通過時点を再算出する。また、支援情報算出部１０５は、再作成された続行列車の運転曲線、および先行列車の運転曲線に基づいて、制限速度変化時間を再算出する。そして、表示制御部１０８は、再作成された運転曲線に加えて、再算出された制限速度変化時間、続行時隔、および第２制限速度のうち少なくとも１つを含む運転曲線作成支援画面を表示装置１０４に表示する。一方、完了指示が入力された場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、運転曲線算出部１０５は、作成した続行列車の運転曲線を示す運転曲線情報を記憶装置１０３に保存する（ステップＳ２０８）。
【００２６】
次に、図３および図４を用いて、本実施形態にかかる運転曲線作成装置１の支援情報算出部１０７による支援情報の算出処理について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転曲線の一例を示す図である。図３において、縦軸は、列車の速度を表し、横軸は、出発駅から列車の走行位置までの距離を表す。図４は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転時隔曲線の一例を示す図である。図４において、縦軸は、列車が出発駅を出発してからの経過時間を表し、横軸は、出発駅から列車の走行位置までの距離を表す。
【００２７】
図３に示すように、運転曲線算出部１０５は、制限速度情報が示す第１制限速度以下の速度で、所定駅間を最短の時間で走行する続行列車の運転曲線Ｃ１を作成する。さらに、運転曲線算出部１０５は、作成した運転曲線Ｃ１に基づいて、時隔算出地点Ｐ１を通過する際の続行列車の速度ｖ１、時隔算出地点Ｐ２を通過する際の続行列車の速度ｖ２、および時隔算出地点Ｐ３を通過する際の続行列車の速度ｖ３を求める。
【００２８】
時隔曲線算出部１０６は、続行列車の運転曲線Ｃ１と運転曲線情報が示す先行列車の運転曲線とに基づいて、図４に示すように、先行列車先端の時間曲線Ｃ２、先行列車後端の時間曲線Ｃ３、続行列車先端の時間曲線Ｃ４、および続行列車後端の時間曲線Ｃ５を、運転時隔曲線として作成する。
【００２９】
ここで、先行列車先端の時間曲線Ｃ２は、先行列車の先端（先頭車）が所定駅間の各地点を通過する時間を表す曲線である。先行列車後端の時間曲線Ｃ３は、先行列車の後端（後端車）が所定駅間の各地点を通過する時間を表す曲線である。続行列車先端の時間曲線Ｃ４は、続行列車の先端が所定駅間の各地点を通過する時間を表す曲線である。続行列車後端の時間曲線Ｃ５は、続行列車の後端が所定駅間の各地点を通過する時間を表す曲線である。
【００３０】
また、時隔曲線算出部１０６は、所定駅間において信号機が設置された地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を、時隔算出地点とする。また、時隔曲線算出部１０６は、時隔算出地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３における、先行列車先端の時間曲線Ｃ２および続行列車先端の時間曲線Ｃ４の差分を、続行時隔として算出する。または、時隔曲線算出部１０６は、時隔算出地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３における、先行列車先端の時間曲線Ｃ２および続行列車先端の時間曲線Ｃ４の差分を、続行時隔として算出する。
【００３１】
また、時隔曲線算出部１０６は、時隔算出地点Ｐ１を続行列車が通過する時点である続行列車通過時点Ｔ１、時隔算出地点Ｐ２を続行列車が通過する時点である続行列車通過時点Ｔ２、および時隔算出地点Ｐ３を続行列車が通過する時点である続行列車通過時点Ｔ３を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ１を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ１に設置される信号機が、基準現示（Ｙ現示：黄色）以外の現示であるＲ現示：赤色（本実施形態では、最低現示）となる制限速度変化時点ｔ２を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ１を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ１に設置される信号機が、基準現示（Ｙ現示）以外の現示であるＧ現示：緑色（本実施形態では、最高現示）となる制限速度変化時点ｔ３を求める。
【００３２】
また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ２を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ２に設置される信号機が、基準現示（Ｇ現示）以外の現示であるＹ現示となる制限速度変化時点ｔ４を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ２を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ２に設置される信号機が、基準現示（Ｇ現示）以外の現示であるＲ現示となる制限速度変化時点ｔ３を求める。さらに、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ３を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ３に設置される信号機が、基準現示（Ｙ現示）以外の現示であるＲ現示となる制限速度変化時点ｔ４を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ３を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ３に設置される信号機が、基準現示（Ｙ現示）以外の現示であるＧ現示となる制限速度変化時点ｔ５を求める。
【００３３】
支援情報算出部１０７は、時隔曲線算出部１０６により求めた続行列車通過時点Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３および制限速度変化時点ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５を用いて、時隔算出地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３における、制限速度変化時間を求める。例えば、図４に示すように、運転曲線Ｃ１に従って続行列車が時隔算出地点Ｐ２を通過する場合、時隔算出地点Ｐ２の信号機の現示はＧ現示となる。そのため、支援情報算出部１０７は、続行列車通過時点Ｔ２と制限速度変化時点ｔ３との時間の差分（Ｔ２−ｔ３）を、時隔算出地点Ｐ２の信号機がＲ現示になるまでの制限速度変化時間として算出する。また、支援情報算出部１０７は、続行列車通過時点Ｔ２と制限速度変化時点ｔ４との時間の差分（Ｔ２−ｔ４）を、時隔算出地点Ｐ２の信号機がＹ現示になるまでの制限速度変化時間として算出する。制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４，Ｔ２−ｔ３）は、運転曲線Ｃ１に従って続行列車が時隔算出地点Ｐ２を通過する場合と比較して、当該制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４，Ｔ２−ｔ３）の分だけ、続行列車が、時隔算出地点Ｐ２を早く通過可能であることを示す。
【００３４】
また、図４に示すように、運転曲線Ｃ１に従って続行列車が時隔算出地点Ｐ３を通過する場合、時隔算出地点Ｐ３の信号機の現示がＹ現示となる。そのため、支援情報算出部１０７は、続行列車通過時点Ｔ３と制限速度変化時点ｔ５との時間の差分（ｔ５−Ｔ３）を、時隔算出地点Ｐ３の信号機がＧ現示になるまでの制限速度変化時間として算出する。制限速度変化時間（ｔ５−Ｔ３）は、運転曲線Ｃ１に従って続行列車が時隔算出地点Ｐ３を通過する場合と比較して、当該制限速度変化時間（ｔ５−Ｔ３）の分だけ、続行列車が、時隔算出地点Ｐ３を遅く通過可能であることを示す。また、支援情報算出部１０７は、続行列車通過時点Ｔ２と制限速度変化時点ｔ４との時間の差分（Ｔ２−ｔ４）を、時隔算出地点Ｐ３がＲ現示になるまでの制限速度変化時間として算出する。制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４）は、運転曲線Ｃ１に従って続行列車が時隔算出地点Ｐ３を通過する場合と比較して、当該制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４）の分だけ、続行列車が、時隔算出地点Ｐ３を早く通過可能であることを示す。
【００３５】
次に、図５を用いて、本実施形態にかかる運転曲線作成装置１の表示制御部１０８による運転曲線作成支援画面Ｇ１の表示装置１０４に対する表示処理について説明する。図５は、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置により表示される運転曲線作成支援画面の一例を示す図である。
【００３６】
図５に示すように、表示制御部１０８は、運転曲線算出部１０５により作成される運転曲線Ｃ１および駅間運転時分５０１に加えて、時隔曲線算出部１０６により求められる続行時隔を示す時隔情報５０２、時隔算出地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を示す地点情報５０５、第１制限速度を示す表示５０３（以下、第１制限速度表示）、第２制限速度を示す表示５０４（以下、第２制限速度表示と言う）、および制限速度変化時間（Ｔ１−ｔ３，Ｔ１−ｔ２，Ｔ２−ｔ４，Ｔ２−ｔ３，ｔ５−Ｔ３，Ｔ３−ｔ４）を含む運転曲線作成支援画面Ｇ１を表示装置１０４に表示する。
【００３７】
具体的には、表示制御部１０８は、図５に示すように、横軸に続行列車の走行位置（出発駅からの距離）をとり、縦軸に続行列車の走行位置における速度をとったグラフｇに対して、続行列車の走行位置の変化に従った速度の変化を表す運転曲線Ｃ１を描画した運転曲線作成支援画面Ｇ１を作成する。また、表示制御部１０８は、図５に示すように、運転曲線作成支援画面Ｇ１内において、グラフｇの上方に、駅間運転時分５０１および時隔情報５０２を配置する。また、表示制御部１０８は、図５に示すように、運転曲線Ｃ１上において、時隔算出地点Ｐ１に該当する箇所に、地点情報５０５（例えば、所定のマーキング）を表示する。表示制御部１０８は、図５に示すように、他の時隔算出地点Ｐ２，Ｐ３についても、同様に、地点情報５０５を表示する。ここで、所定のマーキングは、時隔算出地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を識別可能とする情報であり、例えば、丸印である。
【００３８】
また、表示制御部１０８は、図５に示すように、グラフｇに対して、続行列車の走行位置毎に、当該走行位置の第１制限速度を示す第１制限速度表示５０３を表示する。また、表示制御部１０８は、図５に示すように、グラフｇに対して、続行列車の走行位置毎に、当該走行位置における第２制限速度を示す第２制限速度表示５０４を表示する。表示制御部１０８は、第１制限速度表示５０３および第２制限速度表示５０４を、それぞれ異なる表示態様で表示するものとする。
【００３９】
また、表示制御部１０８は、図５に示すように、グラフｇに表示された運転曲線Ｃ１上おいて、時隔算出地点Ｐ１の近傍に、当該時隔算出地点Ｐ１における制限速度変化時間（Ｔ１−ｔ３，Ｔ１−ｔ２）を表示する。また、表示制御部１０８は、図５に示すように、グラフｇに表示された運転曲線Ｃ１上おいて、時隔算出地点Ｐ２の近傍に、当該時隔算出地点Ｐ２における制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４，Ｔ２−ｔ３）を表示する。表示制御部１０８は、図５に示すように、グラフｇに表示された運転曲線Ｃ１上おいて、時隔算出地点Ｐ３の近傍に、当該時隔算出地点Ｐ３における制限速度変化時間（ｔ５−Ｔ３，Ｔ３−ｔ４）を表示する。
【００４０】
その際、表示制御部１０８は、各制限速度変化時間を異なる表示態様で表示しても良い。具体的には、表示制御部１０８は、時隔算出地点における制限速度変化時間の表示を、当該制限速度変化時間の分だけ、時隔算出地点を早くまたは遅く通過させた場合の信号機の現示の色の表示とする。例えば、表示制御部１０８は、時隔算出地点Ｐ２における制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４）の表示を、当該制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ４）の分だけ、時隔算出地点Ｐ２を遅く通過した場合の信号機のＧ現示の色とする。また、表示制御部１０８は、時隔算出地点Ｐ２における制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ３）の表示を、当該制限速度変化時間（Ｔ２−ｔ３）の分だけ、時隔算出地点Ｐ２を早く通過した場合の信号機のＲ現示の色とする。そして、表示制御部１０８は、運転曲線作成支援画面Ｇ１において、各時隔算出地点（例えば、時隔算出地点Ｐ２）における制限速度変化時間の表示の色に採用されていない色を、当該時隔算出地点Ｐ２における基準現示として表す。
【００４１】
また、表示制御部１０８は、各時隔算出地点における制限速度変化時間のうち、所定時間以下の制限速度変化時間の表示を運転曲線作成支援画面Ｇ１に表示しても良い。または、表示制御部１０８は、各時隔算出地点における制限速度変化時間のうち、当該時隔算出地点における基準現示から所定段階（例えば、１段階）異なる現示となるまでの制限速度変化時間の表示を運転曲線作成支援画面Ｇ１に表示しても良い。
【００４２】
このように、第１の実施形態にかかる運転曲線作成装置１によれば、熟練者でなくても運転曲線を容易に編集できる。
【００４３】
（第２の実施形態）
本実施形態は、予め設定された続行時隔を空けて、先行列車の後を走行する続行列車の運転曲線を作成した場合に、当該作成した運転曲線において、続行列車の速度が第２制限速度を超える区間を求め、当該区間を識別可能とする情報を運転曲線作成支援画面に表示する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４４】
輸送需要が増加する場合、列車ダイヤの作成者は、高密度な列車ダイヤの作成を検討する。その際、列車ダイヤの作成者は、輸送需要を予測することによって、確保すべき輸送量も予測可能である。したがって、列車ダイヤの作成者は、単位時間当たりに走行させるべき列車の本数も予測可能となるため、続行時隔も求めることができる。この場合、運転曲線作成装置１は、予め設定された続行時隔に従って、続行列車の運転曲線を作成する。
【００４５】
本実施形態では、入力装置１０１は、先行列車と続行列車の続行時隔（以下、所定の続行時隔と言う）が入力されると、所定の続行時隔を示す入力情報を、処理装置１０２に送信する。
【００４６】
運転曲線算出部１０５は、入力装置１０１から入力情報が入力されると、記憶装置１０３に記憶された各種情報を用いて、当該入力された入力情報が示す所定の続行時隔を空けて、先行列車の後を走行する続行列車の運転曲線を作成する。時隔曲線算出部１０６は、運転曲線算出部１０５により作成された先行列車の運転曲線と続行列車の運転曲線とに基づいて、所定駅間の時隔算出地点における先行列車と続行列車の続行時隔（すなわち、所定の続行時隔）を求める。
【００４７】
図６は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転曲線の一例を示す図である。図６において、縦軸は、列車の速度を表し、横軸は、出発駅から列車の走行位置までの距離を表す。図７は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置により作成される運転時隔曲線の一例を示す図である。図７において、縦軸は、列車が出発駅を出発してからの経過時間を表し、横軸は、出発駅から列車の走行位置までの距離を表す。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態では、運転曲線算出部１０５は、入力情報が示す所定の続行時隔を空けて、先行列車の後を走行する続行列車の運転曲線Ｃ６を作成する。さらに、運転曲線算出部１０５は、作成した運転曲線Ｃ６に基づいて、時隔算出地点Ｐ´１を通過する際の続行列車の速度ｖ´１、時隔算出地点Ｐ´２を通過する際の続行列車の速度ｖ´２、および時隔算出地点Ｐ´３を通過する際の続行列車の速度ｖ´３を求める。
【００４９】
図７に示すように、時隔曲線算出部１０６は、運転曲線情報が示す先行列車の運転曲線、および続行列車の運転曲線Ｃ６に基づいて、先行列車先端の時間曲線Ｃ７、先行列車後端の時間曲線Ｃ８、続行列車先端の時間曲線Ｃ９、および続行列車後端の時間曲線Ｃ１０を、運転時隔曲線として作成する。図７に示すように、続行列車の運転曲線Ｃ６は、先行列車の後を所定の続行時隔を空けて続行列車が走行するように作成されている。そのため、時隔算出地点Ｐ´１，Ｐ´２，Ｐ´３における、先行列車先端の時間曲線Ｃ７および続行列車先端の時間曲線Ｃ８の差分は、所定の続行時隔となる。同様に、時隔算出地点Ｐ´１，Ｐ´２，Ｐ´３における、先行列車後端の時間曲線Ｃ８および続行列車後端の時間曲線Ｃ１０の差分は、所定の続行時隔となる。
【００５０】
また、時隔曲線算出部１０６は、時隔算出地点Ｐ´１を続行列車が通過する時点である続行列車通過時点Ｔ´１、時隔算出地点Ｐ´２を続行列車が通過する時点である続行列車通過時点Ｔ´２、および時隔算出地点Ｐ´３を続行列車が通過する時点である続行列車通過時点Ｔ´３を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ´１を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ´１の信号機が、基準現示（Ｇ現示：緑色）以外の現示であるＲ現示となる制限速度変化時点ｔ´２を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ´１を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ´１の信号機が、基準現示以外の現示であるＹ現示となる制限速度変化時点ｔ´３を求める。
【００５１】
また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ´２を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ´２の信号機が、基準現示（Ｙ現示）以外の現示であるＧ現示となる制限速度変化時点ｔ´４を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ´２を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ´２の信号機が、基準現示以外の現示であるＲ現示となる制限速度変化時点ｔ´３を求める。さらに、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ´３を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ´３の信号機が、基準現示（Ｒ現示）以外の現示であるＹ現示となる制限速度変化時点ｔ´４を求める。また、時隔曲線算出部１０６は、続行列車が時隔算出地点Ｐ´３を通過する際に、当該時隔算出地点Ｐ´３の信号機が、基準現示以外の現示であるＧ現示となる制限速度変化時点ｔ´５を求める。
【００５２】
本実施形態では、先行列車と続行列車の続行時隔が、所定の続行時隔となるため、所定の続行時隔によっては、所定駅間の一部の位置（図７に示す、時隔算出地点Ｐ´２，Ｐ´３）において、第２制限速度を超える可能性がある。
【００５３】
そこで、支援情報算出部１０７は、運転曲線Ｃ６において、続行列車の速度が第２制限速度を超える区間（以下、制限速度超過区間と言う）を求める。言い換えると、支援情報算出部１０７は、運転曲線Ｃ６において、信号機の現示が最高現示（本実施形態では、Ｇ現示）となる速度より速い速度で続行列車が通過する時隔算出地点Ｐ´２，Ｐ´３から始まる区間（時隔算出地点Ｐ´２から時隔算出地点Ｐ´３、時隔算出地点Ｐ´３以降）を、制限速度超過区間とする。
【００５４】
制限速度超過区間は、所定駅間において、運転曲線Ｃ６を作成し直す必要がある区間である。そのため、表示制御部１０８は、運転曲線Ｃ６に制限速度超過区間が含まれる場合、当該制限速度超過区間を識別可能とする表示（以下、警告表示と言う、区間情報の一例）を含む運転曲線作成支援画面を表示装置１０４に表示する。
【００５５】
図８は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置により表示される運転曲線作成支援画面の一例を示す図である。図８に示すように、表示制御部１０８は、運転曲線Ｃ６、駅間運転時分５０１、時隔情報５０２、時隔算出地点Ｐ´１，Ｐ´２，Ｐ´３を示す地点情報５０５、第１制限速度表示５０３、第２制限速度表示５０４、および制限速度変化時間（Ｔ´１−ｔ´３，Ｔ´１−ｔ´２，ｔ´４−Ｔ´２，Ｔ´２−ｔ´３，ｔ´５−Ｔ´３，ｔ´４−Ｔ´３）を含む運転曲線作成支援画面Ｇ２を表示装置１０４に表示する。
【００５６】
また、表示制御部１０８は、運転曲線Ｃ６に制限速度超過区間（時隔算出地点Ｐ´２から時隔算出地点Ｐ´３、および時隔算出地点Ｐ´３以降）が存在する場合、グラフｇにおいて、時隔算出地点Ｐ´２から時隔算出地点Ｐ´３までの領域、および時隔算出地点Ｐ´３以降の領域に対して、警告表示８０１，８０２を表示する。警告表示８０１，８０２は、グラフｇにおいて、時隔算出地点Ｐ´２から時隔算出地点Ｐ´３までの領域、および時隔算出地点Ｐ´３以降の領域の背景を、他の領域の背景と異なる表示態様（例えば、異なる色）とする表示である。
【００５７】
次に、図９を用いて、本実施形態にかかる運転曲線作成装置１による運転曲線の作成処理の流れについて説明する。図９は、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置による運転曲線の作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５８】
運転曲線算出部１０５は、入力装置１０１から入力される入力情報に基づいて、記憶装置１０３から、列車特性情報、地上設備情報、制限速度情報等の運転曲線作成用情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、運転曲線算出部１０５は、取得した運転曲線作成用情報に従って、入力情報が示す所定駅間において、所定の続行時隔を空けて、先行列車の後を走行する続行列車の運転曲線を作成する（ステップＳ９０１）。
【００５９】
時隔曲線算出部１０６は、所定駅間における先行列車と続行列車との運転時隔曲線を作成する（ステップＳ２０３）。そして、時隔曲線算出部１０６は、作成した運転時隔曲線に基づいて、続行時隔、時隔算出地点、第２制限速度、制限速度変化時点、および続行列車通過時点を算出する。
【００６０】
支援情報算出部１０７は、運転曲線算出部１０５により作成された運転曲線および時隔曲線算出部１０６により算出された運転時隔曲線に基づいて、支援情報を算出する（ステップＳ９０２）。本実施形態では、支援情報には、制限速度超過区間が含まれる。
【００６１】
表示制御部１０８は、運転曲線算出部１０５により作成された運転曲線および支援情報算出部１０７により算出された支援情報を含む運転曲線作成支援画面Ｇ２を、表示装置１０４に表示する（ステップＳ９０３）。本実施形態では、表示制御部１０８は、支援情報算出部１０７により制限速度超過区間が算出された場合、警告表示を運転曲線作成支援画面Ｇ２に含める。これにより、列車ダイヤの作成者が続行時隔を予め入力した場合に、所定駅間における制限速度超過区間を容易に把握することができるので、熟練者でなくても高密度な列車ダイヤの運転曲線を容易に作成することができる。
【００６２】
その後、運転曲線算出部１０５は、入力装置１０１から、運転曲線の作成の完了を指示する完了指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。完了指示が入力されなかった場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、運転曲線算出部１０５は、ステップＳ２０１により取得された各種情報に従って、続行列車の運転曲線を再作成する（ステップＳ２０７）。その後、ステップＳ２０３に戻り、時隔曲線算出部１０６は、再作成された続行列車の運転曲線に基づいて、続行時隔、時隔算出地点、第２制限速度、制限速度変化時点、および続行列車通過時点の再算出を行う。また、支援情報算出部１０７は、再作成された続行列車の運転曲線に基づいて、制限速度超過区間を含む支援情報を再算出する。そして、表示制御部１０８は、再算出された制限速度変化時間、第２制限速度、および制限速度超過区間のうち少なくとも１つと、再作成された運転曲線とを含む運転曲線作成支援画面を表示装置１０４に表示する。一方、完了指示が入力された場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、運転曲線算出部１０５は、作成した続行列車の運転曲線を示す運転曲線情報を記憶装置１０３に保存する（ステップＳ２０８）。
【００６３】
このように、第２の実施形態にかかる運転曲線作成装置１によれば、熟練者でなくても高密度な列車ダイヤの運転曲線を容易に作成することができる。
【００６４】
以上説明したとおり、第１，２の実施形態によれば、熟練者でなくても運転曲線を容易に編集できる。
【００６５】
なお、本実施形態の運転曲線作成装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の運転曲線作成装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態の運転曲線作成装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の運転曲線作成装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６７】
本実施形態の運転曲線作成装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（運転曲線算出部１０５、時隔曲線算出部１０６、支援情報算出部１０７、および表示制御部１０８）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、運転曲線算出部１０５、時隔曲線算出部１０６、支援情報算出部１０７、および表示制御部１０８が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１  運転曲線作成装置
１０１  入力装置
１０２  処理装置
１０３  記憶装置
１０４  表示装置
１０５  運転曲線算出部
１０６  時隔曲線算出部
１０７  支援情報算出部
１０８  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018027729.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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