(57)【要約】【課題】コイルの外周面に冷却風を均等に供給することにより、冷却効果を高めたリアクトル、変圧器等の巻線部品の冷却構造体を提供する。【解決手段】コイル１１，１２，１３の側面を覆う平板部５１と、平板部５１の内面に突設されてコイル１１，１２，１３の中心軸に平行であり、かつコイル１１，１２，１３の外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄと、を備えた整流部材５０Ａ，５０Ｂを、コイル構体１４及びコイル１１，１２，１３からなるリアクトル本体１０に取り付ける。これにより、コイル１１，１２，１３の内外に、その中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１，第２の冷却用風洞１７，１８を形成し、これらの風洞１７，１８に冷却風を通過可能とした三相五脚構成のリアクトルを構成する。【選択図】図１
2018082026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア構体の複数の脚部にコイルがそれぞれ巻かれた巻線部品を空冷するための冷却構造体において、
前記コア構体及び前記コイルを備えた巻線部品本体と、
前記コイルの側面を覆う平板部、及び、前記平板部の内面に突設され、かつ前記コイルの中心軸に平行であって前記コイルの外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ、を有する整流部材と、を備え、
前記脚部の一部と前記平板部と前記整流リブとにより、前記コイルの外側に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞を形成すると共に、前記コイルの内周面と前記コイルが巻かれる前記脚部の外周面との間に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第２の冷却用風洞を形成し、前記第１の冷却用風洞及び前記第２の冷却用風洞に冷却風を通過させるようにした巻線部品用冷却構造体であって、
前記巻線部品本体は、五つの脚部を有する前記コア構体と、前記五つの脚部のうち内側の三つの脚部にそれぞれ巻かれた三相分の前記コイルと、を備え、
前記整流部材の両端部を、前記五つの脚部のうち外側の二つの脚部にそれぞれ固定したことを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項２】
コア構体の複数の脚部にコイルがそれぞれ巻かれた巻線部品を空冷するための冷却構造体において、
前記コア構体及び前記コイルを備えた巻線部品本体と、
前記コイルの側面を覆う平板部、及び、前記平板部の内面に突設され、かつ前記コイルの中心軸に平行であって前記コイルの外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ、を有する整流部材と、を備え、
前記脚部の一部と前記平板部と前記整流リブとにより、前記コイルの外側に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞を形成し、前記第１の冷却用風洞に冷却風を通過させるようにした巻線部品用冷却構造体であって、
前記巻線部品本体は、ｎ個（ｎは複数）の脚部を有するコア構体と、前記ｎ個の脚部のうち（ｎ−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ−１）個のコイルと、を備え、
前記整流部材の一端部を、前記ｎ個の脚部のうち残り一つの脚部に固定すると共に、前記整流部材の他端部を、外部の支持部材に固定したことを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項３】
請求項２に記載した巻線部品用冷却構造体において、
前記ｎ＝４であることを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項４】
コア構体の複数の脚部にコイルがそれぞれ巻かれた巻線部品を空冷するための冷却構造体において、
前記コア構体及び前記コイルを備えた巻線部品本体と、
前記コイルの側面を覆う平板部、及び、前記平板部の内面に突設され、かつ前記コイルの中心軸に平行であって前記コイルの外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ、を有する整流部材と、を備え、
前記脚部の一部と前記平板部と前記整流リブとにより、前記コイルの外側に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞を形成し、前記第１の冷却用風洞に冷却風を通過させるようにした巻線部品用冷却構造体であって、
ｎ１個（ｎ１は複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ１個の脚部のうち（ｎ１−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ１−１）個のコイルと、を有する第１の巻線部品本体と、
ｎ２個（ｎ２は複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ２個の脚部のうち（ｎ２−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ２−１）個のコイルと、を有する第２の巻線部品本体と、を備え、
前記第１及び第２の巻線部品本体のコイルが巻かれていない各一個の脚部を外側にして前記第１及び第２の巻線部品本体の前記コア構体同士を突き合わせると共に、
前記整流部材の両端部を、前記第１及び第２の巻線部品本体の外側に位置する各一個の脚部にそれぞれ固定したことを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項５】
請求項４に記載した巻線部品用冷却構造体において、
前記ｎ１＝ｎ２＝４であり、
前記第１及び第２の巻線部品本体を、前記整流部材を用いて一体的に連結することにより単一部品として構成したことを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか１項に記載した巻線部品用冷却構造体において、
前記コイルの内周面と前記コイルが巻かれる前記脚部の外周面との間に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第２の冷却用風洞を形成したことを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載した巻線部品用冷却構造体において、
前記コイルが多層に分割されており、各層のコイル間に、これらのコイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有するコイル間冷却用風洞を形成し、前記コイル間冷却用風洞に冷却風を通過させることを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載した巻線部品用冷却構造体において、
前記巻線部品が、リアクトルまたは変圧器であることを特徴とする巻線部品用冷却構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器やリアクトル等の巻線部品を空冷するための巻線部品用冷却構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、特許文献１に記載された内鉄型のリアクトルを示しており、図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は正面図、図１１（ｃ）は右側面図である。
これらの図において、１０１はコア構体であり、その一対の脚部にはコイル１０２，１０３が巻かれている。また、コイル１０２，１０３の軸方向の一部を包囲するように、絶縁材料からなる整流部材１０４が配置されている。
【０００３】
図１２は、この従来技術の冷却作用を説明するための平面図である。なお、１０１ａ，１０１ｂはコア構体１０１に形成された磁気的ギャップを示す。
図１２において、コイル１０２，１０３に高周波電流が流れると、コイル１０２，１０３だけでなく、磁気的ギャップ１０１ａ，１０１ｂを有するコア構体１０１の温度も上昇する。
【０００４】
図１２に示す構造では、整流部材１０４の軸方向端部１０４ａがコア構体１０１の端部１０１ｃからはみ出るように整流部材１０４が配置されている。このため、端部１０４ａの内面に沿った冷却風の気流Ｆが形成され、この気流Ｆの一部はコイル１０２，１０３とコア構体１０１の脚部との間の隙間１０２ａ，１０３ａを通過する気流Ｆ１，Ｆ２となる。
上記従来技術によれば、気流Ｆ，Ｆ１，Ｆ２により、コイル１０２，１０３及びコア構体１０１の冷却が行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９１６２３号公報（当該公報の図２〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１２に示したように、気流Ｆは、主に、コア構体１０１の周囲に回り込んで整流部材１０４の内側をコイル１０２，１０３方向に流れる。このため、コイル１０２，１０３とコア構体１０１との間を流れる冷却風は気流Ｆ１が支配的になって内側の気流Ｆ２が少なく、また、コイル１０２，１０３間の隙間を流れる気流も少ない。
従って、従来技術では、コイル１０２，１０３及びコア構体１０１を均等かつ十分に冷却することが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の解決課題は、コイル周辺における冷却風の流路の抵抗を均等にしてコイル及びコア構体を効率良く均一に冷却するようにした巻線部品用冷却構造体を提供することにある。
また、本発明の別の解決課題は、コア構体の材料を削減して小型化、コストの低減を可能にした巻線部品用冷却構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、コア構体の複数の脚部にコイルがそれぞれ巻かれた巻線部品を空冷するための冷却構造体において、
前記コア構体及び前記コイルを備えた巻線部品本体と、
前記コイルの側面を覆う平板部、及び、前記平板部の内面に突設され、かつ前記コイルの中心軸に平行であって前記コイルの外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ、を有する整流部材と、を備え、
前記脚部の一部と前記平板部と前記整流リブとにより、前記コイルの外側に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞を形成すると共に、前記コイルの内周面と前記コイルが巻かれる前記脚部の外周面との間に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第２の冷却用風洞を形成し、前記第１の冷却用風洞及び前記第２の冷却用風洞に冷却風を通過させるようにした巻線部品用冷却構造体であって、
前記巻線部品本体は、五つの脚部を有する前記コア構体と、前記五つの脚部のうち内側の三つの脚部にそれぞれ巻かれた三相分の前記コイルと、を備え、
前記整流部材の両端部を、前記五つの脚部のうち外側の二つの脚部にそれぞれ固定したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、コア構体の複数の脚部にコイルがそれぞれ巻かれた巻線部品を空冷するための冷却構造体において、
前記コア構体及び前記コイルを備えた巻線部品本体と、
前記コイルの側面を覆う平板部、及び、前記平板部の内面に突設され、かつ前記コイルの中心軸に平行であって前記コイルの外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ、を有する整流部材と、を備え、
前記脚部の一部と前記平板部と前記整流リブとにより、前記コイルの外側に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞を形成し、前記第１の冷却用風洞に冷却風を通過させるようにした巻線部品用冷却構造体であって、
前記巻線部品本体は、ｎ個（ｎは複数）の脚部を有するコア構体と、前記ｎ個の脚部のうち（ｎ−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ−１）個のコイルと、を備え、
前記整流部材の一端部を、前記ｎ個の脚部のうち残り一つの脚部に固定すると共に、前記整流部材の他端部を、外部の支持部材に固定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載した巻線部品用冷却構造体において、前記ｎ＝４であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、コア構体の複数の脚部にコイルがそれぞれ巻かれた巻線部品を空冷するための冷却構造体において、
前記コア構体及び前記コイルを備えた巻線部品本体と、
前記コイルの側面を覆う平板部、及び、前記平板部の内面に突設され、かつ前記コイルの中心軸に平行であって前記コイルの外周面の隅部に隙間を隔てて対向する整流リブ、を有する整流部材と、を備え、
前記脚部の一部と前記平板部と前記整流リブとにより、前記コイルの外側に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞を形成し、前記第１の冷却用風洞に冷却風を通過させるようにした巻線部品用冷却構造体であって、
ｎ１個（ｎ１は複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ１個の脚部のうち（ｎ１−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ１−１）個のコイルと、を有する第１の巻線部品本体と、
ｎ２個（ｎ２は複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ２個の脚部のうち（ｎ２−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ２−１）個のコイルと、を有する第２の巻線部品本体と、を備え、
前記第１及び第２の巻線部品本体のコイルが巻かれていない各一個の脚部を外側にして前記第１及び第２の巻線部品本体の前記コア構体同士を突き合わせると共に、
前記整流部材の両端部を、前記第１及び第２の巻線部品本体の外側に位置する各一個の脚部にそれぞれ固定したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載した巻線部品用冷却構造体において、前記ｎ１＝ｎ２＝４であり、前記第１及び第２の巻線部品本体を、前記整流部材を用いて一体的に連結することにより単一部品として構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項２〜５の何れか１項に記載した巻線部品用冷却構造体において、前記コイルの内周面と前記コイルが巻かれる前記脚部の外周面との間に、前記コイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第２の冷却用風洞を形成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載した巻線部品用冷却構造体において、前記コイルが多層に分割されており、各層のコイル間に、これらのコイルの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有するコイル間冷却用風洞を形成し、前記コイル間冷却用風洞に冷却風を通過させることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載した巻線部品用冷却構造体において、前記巻線部品が、リアクトルまたは変圧器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、整流リブを有する整流部材を巻線部品本体に取り付けてコイルの周囲に第１の冷却用風洞を形成すると共に、コイルの内周面とコイルが巻かれる脚部の外周面との間に第２の冷却用風洞を形成し、更には、一相分のコイルが多層に分割される場合に各層間にコイル間冷却用風洞を形成する。これらの風洞に冷却風を通過させることで、巻線部品全体を効率良く均等に冷却することができる。
これにより、冷却ファン等の冷却装置の容量が少なくて済むため、巻線部品を組み込んだ装置全体の小型化、低コスト化が可能となる。
【００１７】
また、コア構体の一部の脚部を除去して整流部材の一端部を外部の支持部材に固定する構造を採用すれば、コア構体の材料を削減して巻線部品の小型化、コストの低減を図ることができる。
更に、コア構体の四つの脚部のうち三つの脚部にそれぞれコイルを巻いて構成した一対の巻線部品本体を突き合わせ、これらの巻線部品本体を連結するように整流部材を固定することにより、脚部の材料を必要最小限度にしつつ入力側三相リアクトル及び出力側三相リアクトルを一体化したリアクトル部品を構成することが可能である。
これにより、リアクトル部品が使用される電力変換装置等の部品数を減少し、装置全体の小型化、低コスト化、配線の集約化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリアクトルの分解斜視図である。
【図２】図１の組立状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示す一部切り欠き正面図（図４（ａ））、Ａ−Ａ断面図（図４（ｂ））及びＢ−Ｂ断面図（図４（ｃ））である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るリアクトルの正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の使用状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す一部切り欠き正面図である。
【図８】図７のＡ’−Ａ’断面図である。
【図９】三相インバータ装置の全体構成図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るリアクトルの部分断面図である。
【図１１】特許文献１に記載された内鉄型のリアクトルの平面図（図１１（ａ））、正面図（図１１（ｂ））及び右側面図（図１１（ｃ））である
【図１２】図１１のリアクトルの冷却作用を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態は、巻線部品としての外鉄型のリアクトルに本発明を適用した場合のものである。
【００２０】
まず、図１〜図４に基づいて、第１実施形態に係るリアクトルについて説明する。図１はリアクトルの分解斜視図、図２は組立状態を示す平面図である。
図１，図２において、１０は巻線部品本体としての外鉄型のリアクトル本体であり、三相分のコイル１１，１２，１３と、これらのコイル１１，１２，１３が巻かれるコア構体１４とを備えている。コア構体１４は、コイル１１，１２，１３の中心部にそれぞれ配置される三つの脚部と、コイル１１，１３の外側に配置される二つの脚部とを有する。すなわち、このリアクトル本体１０は、五つの脚部を有するコア構体１４と、五つの脚部のうち内側の三つの脚部にそれぞれ巻かれた三相分のコイル１１，１２，１３と、を備えている。
なお、１６は、コイル１１，１２，１３を外部導体（図示せず）に接続するための出力導体である。
【００２１】
また、５０Ａ，５０Ｂは、コイル１１，１２，１３を挟むようにコイル１１，１２，１３の両側から取り付けられる整流部材である。これらの整流部材５０Ａ，５０Ｂは、コイル１１，１２，１３の側面を覆う矩形の平板部５１と、その両側端に形成された固定端部５２と、平板部５１の内面（コイル１１，１２，１３側の面）に形成された整流リブ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄとを備えている。
【００２２】
図２に示すように、整流リブ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、コイル１１，１２，１３の外周面の隅部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄとの間に一定の隙間を保有しつつ対向するように断面ほぼ三角形に形成されている。これらの整流リブ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、コイル１１，１２，１３の中心軸に平行であってコイル１１，１２，１３の軸方向長さよりも長い凸状の部材である。
なお、整流リブ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを含む整流部材５０Ａ，５０Ｂは、その全体が樹脂または金属材料を用いてそれぞれ一体的に製作されている。
【００２３】
図３は、リアクトル本体１０と整流部材５０Ａ，５０Ｂとを組み合わせて形成されるリアクトルの斜視図である。ここで、整流部材５０Ａ，５０Ｂは、前述した固定端部５２により、リアクトル本体１０の両側の脚部１４に接着やスポット溶接によって取り付けられる。
【００２４】
また、図４（ａ）は整流部材５０Ｂの平板部５１の一部を切り欠いて示した正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、図４（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。ここで、断面を表示するためのハッチングは便宜上、省略してある。
図４（ｂ）に示すように、コイル１１，１２，１３の相互間、外側の脚部１４ａとコイル１１の外周面との間、及び、外側の脚部１４ｅとコイル１３の外周面との間には、第１の冷却用風洞１７（ハッチングを付した部分）を構成する隙間が保有されている。なお、図４（ｂ）において、１４ｂ，１４ｃ，１４ｄはコイル１１，１２，１３がそれぞれ巻かれる脚部である。
【００２５】
この第１実施形態において、図４（ａ）に示すように、冷却ファン等（図示せず）により発生させた冷却風をリアクトルの下方から供給すると、その気流は、コイル１１，１２，１３の外周面に形成された冷却用風洞１７を通過して出力導体１６側に流出する。
本実施形態では、平板部５１と整流リブ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄとを備えた整流部材５０Ａ，５０Ｂを脚部１４ａ，１４ｅの間に取り付けてコイル１１，１２，１３を両側から挟み込んでいる。これにより、図４（ｂ）に示すごとく、コイル１１，１２，１３の外周面には、その中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第１の冷却用風洞１７が形成される。このため、コイル１１，１２，１３の周囲における流路の抵抗がほぼ均一になり、冷却風はコイル１１，１２，１３の外周面を万遍なく通過するので、各コイル１１，１２，１３をそれぞれ外側から均等に冷却することができる。
【００２６】
また、コイル１１，１２，１３の内周面と脚部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの外周面との間にも、コイル１１，１２，１３の中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有する第２の冷却用風洞１８を形成することにより、コイル１１，１２，１３の内周面及び脚部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの外周面の冷却が可能になる。
すなわち、第１の冷却用風洞１７及び第２の冷却用風洞１８により、コイル１１，１２，１３を内外から冷却すると共に、脚部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅを均等に冷却することができる。
【００２７】
次に、図５，図６に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態は、コア構体を構成する脚部を一部省略して材料の削減、コストの低減を可能にしたものである。
図５において、２０はリアクトル本体であり、コア構体１４’とその三つの脚部にそれぞれ巻かれたコイル１１，１２，１３、及び出力導体１６等を備えている。このコア構体１４’は、第１実施形態におけるコア構体１４の外側の二つの脚部のうちの一方（例えば、図４（ａ），（ｂ）における脚部１４ｅ）を除去したものに相当する。つまり、このリアクトル本体２０は、四つの脚部を有するコア構体１４’と、脚部１４ｅを除く三つの脚部にそれぞれ巻かれた三相分のコイル１１，１２，１３と、を備えている。
【００２８】
また、図５において、５４Ｂは整流部材、５４はその平板部、５５ａ，５５ｂ，５５ｃは平板部の内面に形成された整流リブである。コア構体１４’の背面には、一方の整流部材５４Ｂと対称に形成された他方の整流部材が固定されている。
図示されていないが、この第２実施形態においても、図４（ｂ）に示す第１の冷却用風洞１７及び第２の冷却用風洞１８が内部に形成されている。
【００２９】
図５に示すように、整流部材５４Ｂの一端部（図５における左端部）については、第１実施形態と同様に、固定端部５２を用いてコア構体１４’の外側の脚部１４ａに固定し、整流部材５４Ｂの右端部については、例えば、平板部５４を折り曲げて形成した固定端部５６を利用して外部の支持部材に固定するようになっている。
整流部材５４Ｂの右端部の固定方法について一例を挙げれば、図６に示すように、このリアクトルが内蔵される機器や装置の筐体３０に固定端部５６を当接させ、接着やスポット溶接により筐体３０と固定端部５６とを接合すれば良い。なお、図６において、ａは固定箇所を示している。
【００３０】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に第１及び第２の冷却用風洞１７，１８による冷却効果が得られるほか、整流部材５４Ｂの右端部を固定するためのコア構体１４’側の脚部が不要になるため、脚部の材料を削減してコストの低減を図ることができる。
なお、上記第２実施形態は、ｎ個（ｎは複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ個の脚部のうち（ｎ−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ−１）個のコイルと、を有する巻線部品本体を備えた巻線部品に適用可能である。ちなみに、図５，図６に示したものはｎ＝４とした例である。
【００３１】
次いで、図７〜図９に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。この第３実施形態は、第２実施形態におけるリアクトル本体２０と実質的に同一構造のリアクトル本体を二個突き合わせ、その表裏に整流部材をそれぞれ固定することにより構成される。
【００３２】
すなわち、図７において、２０Ａ，２０Ｂは、第２実施形態におけるリアクトル本体２０と実質的に同一構造のリアクトル本体である。これらのリアクトル本体２０Ａ，２０Ｂの、脚部１４ａとは反対側のコア構体１４’の端面を突き合わせると共に、左右の脚部１４ａには、整流部材５７Ａ，５７Ｂ（図７では、便宜的に表側の整流部材５７Ｂのみを示し、裏側の整流部材５７Ａについては図８に示す）の固定端部５９がそれぞれ固定されている。
図７、及び、そのＡ’−Ａ’断面図である図８において、５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆ，５８ｇは整流部材５７Ａ，５７Ｂの内面に形成された整流リブである。
【００３３】
上記のように、本実施形態は、一対のリアクトル本体２０Ａ，２０Ｂが、合計で八つの脚部を有するコア構体１４’，１４’と、各コア構体１４’，１４’の三つの脚部にそれぞれ巻かれた二組の三相（全体として六相）のコイル１１，１１，１２，１２，１３，１３とにより構成され、このリアクトル本体２０Ａ，２０Ｂに整流部材５７Ａ，５７Ｂを固定することにより、全体的に一個のリアクトル部品として構成されている。
図示されていないが、この第３実施形態においても、図４（ｂ）に示す第１の冷却用風洞１７及び第２の冷却用風洞１８が保有されている。
【００３４】
なお、一対のコア構体１４’同士を突き合わせる端面には、通常、微小なエアギャップが存在するので、コア構体１４’同士が磁気的に結合される不都合はない。また、必要に応じて、一対のコア構体１４’同士を接着剤を介して接合しても良い。
【００３５】
この第３実施形態は、例えば図９に示すような電力変換装置（三相インバータ装置）に適用すると好適である。
図９において、２０１は三相交流電源、２０２は交流／直流変換を行うコンバータ部、２０３は直流／交流変換を行うインバータ部、２０４は電動機等の三相交流負荷である。
また、３０１は入力側三相リアクトル、３０２は出力側三相リアクトルであり、これらのリアクトル３０１，３０２を一体化したリアクトル部品として、図７，図８に示した第３実施形態を適用することができる。
【００３６】
第３実施形態によれば、一対のリアクトル本体２０Ａ，２０Ｂにより、図９のリアクトル３０１，３０２を一体化したリアクトル部品を構成することができ、装置全体として部品数の減少や小型化、配線の集約化が可能になる。
ここで、一対のリアクトル本体の相数は同一でなくてもよく、例えば、入出力側の組み合わせとして二相／三相の組み合わせ、三相／二相の組み合わせ、あるいは、その他の相数同士の組み合わせにすることもできる。また、チョッパリアクトルと三相リアクトルといった機能の異なるリアクトルを組合わせることもできる。
【００３７】
なお、上記第３実施形態は、ｎ１個（ｎ１は複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ１個の脚部のうち（ｎ１−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ１−１）個のコイルと、を有する第１の巻線部品本体と、ｎ２個（ｎ２は複数）の脚部を有するコア構体と、ｎ２個の脚部のうち（ｎ２−１）個の脚部にそれぞれ巻かれた（ｎ２−１）個のコイルと、を有する第２の巻線部品本体と、を備えた巻線部品に適用することができる。この場合、ｎ１＝ｎ２であっても良いし、ｎ１≠ｎ２であっても良い。
ちなみに、図７，図８に示したものはｎ１＝ｎ２＝４とした例である。
【００３８】
次に、図１０は本発明の第４実施形態に係るリアクトルの部分断面図である。
この第４実施形態は、前述した第１〜第３実施形態におけるコイル１１，１２，……がそれぞれ二層に分割されたコイル１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，……からなる場合に、コイル１１ａ，１１ｂの相互間、コイル１２ａ，１２ｂの相互間，……にコイル間冷却用風洞１９を構成したものである。このコイル間冷却用風洞１９も、コイル１１ａ，１１ｂやコイル１２ａ，１２ｂの中心軸に直交する方向に沿ってほぼ均一な距離を有している。
【００３９】
本実施形態によれば、第１〜第３実施形態による作用効果に加えて、各コイルを半径方向の内側及び外側から効率良く冷却することが可能である。なお、コイル１１，１２，……を分割する層数は３以上であっても良いのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、変圧器やリアクトルのようにコイルとコア構体とを備えた巻線部品であって、単相または多相、外鉄型または内鉄型の各種巻線部品用冷却構造体として利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，２０，２０Ａ，２０Ｂ：リアクトル本体
１１，１１ａ，１１ｂ，１２，１２ａ，１２ｂ，１３：コイル
１４，１４’：コア構体
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ:脚部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ:隅部
１６：出力導体
１７：第１の冷却用風洞
１８：第２の冷却用風洞
１９：コイル間冷却用風洞
３０：筐体
５０Ａ，５０Ｂ，５４Ｂ，５７Ａ，５７Ｂ：：整流部材
５１，５４，５７：平板部
５２，５６，５９：固定端部
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆ，５８ｇ:整流リブ
２０１：三相交流電源
２０２：コンバータ部
２０３：インバータ部
２０４:三相交流負荷
３０１：入力側三相リアクトル
３０２：出力側三相リアクトル
ａ：固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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