(57)【要約】【課題】所望の位置でストライカを係合できる車両用ロック装置を提供する。【解決手段】車両用ロック装置は、ストライカが挿通する挿通溝１３を有するベース部材と、ベース部材に対して係合方向に付勢されてストライカと係合するロック部材３０と、挿通溝１３に進入するストライカの移動を止める移動規制部材９０と、移動規制部材９０を移動させる操作装置とを備える。ロック部材３０は、挿通溝１３に交差しかつストライカが挿通する複数の溝３７〜３９を有する。移動規制部材９０は、複数の溝のいずれかにストライカを挿通させるために、操作装置により、複数の位置に段階的に移動する。【選択図】図２０
2018079855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカが挿通する挿通溝を有するベース部材と、前記ベース部材に回転可能に設けられかつ係合方向に付勢されて前記ストライカと係合するロック部材と、前記挿通溝に進入するストライカの移動を止める移動規制部材と、前記移動規制部材を移動させる操作装置とを備え、
前記ロック部材は、前記挿通溝に交差しかつ前記ストライカが挿通する複数の溝を有し、
前記移動規制部材は、前記複数の溝のいずれかに前記ストライカを挿通させるために、操作装置により、複数の位置を段階的に移動する
車両用ロック装置。
【請求項２】
前記移動規制部材が複数の前記位置のいずれかに移動した状態で、前記移動規制部材を位置決めする位置決め部材を更に備える
請求項１に記載の車両用ロック装置。
【請求項３】
前記移動規制部材は、本体部と、前記本体部に設けられて前記ストライカが当接する当接面と、前記本体部に設けられて前記位置決め部材に係合する係合部材とを有し、
前記位置決め部材は、前記移動規制部材の係合部材と係合する複数の被係合部位を有し、
前記被係合部位は、前記移動規制部材の前記係合部材に係合して前記移動規制部材の前記当接面を複数の前記位置のいずれかに位置させる
請求項２に記載の車両用ロック装置。
【請求項４】
前記移動規制部材は、前記当接面を複数の前記位置のいずれかに位置させるように、前記ベース部材に対して回転可能であり、
前記移動規制部材の前記係合部材は、前記本体部において径方向に移動可能でありかつ径方向に付勢され、
前記位置決め部材は、前記移動規制部材の回転において前記係合部材を前記被係合部位に案内するガイドを有する
請求項３に記載の車両用ロック装置。
【請求項５】
前記移動規制部材の回転を制限する回転制限部材を更に備え、前記回転制限部材は、前記移動規制部材の前記本体部において前記係合部材の径方向への移動を制限するように前記係合部材に係合する
請求項３または請求項４に記載の車両用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ロック装置の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の車両用ロック装置は、ストライカとの係合により、シートのシートバックを固定する。車両用ロック装置は、離間した２つの位置で、ストライカと係合し得る。車両用ロック装置は、ストライカと係合するロック部材（同文献では、ロックプレート）と、ロック補助部材（同文献では、ガタ止めプレート）とを有する。ロック部材は、ストライカと係合する２つの溝（同文献では、係入溝）を有する。ストライカが、車両用ロック装置の挿通溝（同文献では、受け溝）に進入し、かつロック部材の奥側の第２溝に入ると、ストライカは、ロック部材の第２溝の面（同文献では、第２溝の溝壁）と、ロック補助部材における軸心側の面（同文献では、第２係合面）とで挟持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ストライカが車両用ロック装置の挿通溝に進入するとき、ストライカの進入に勢いがあると、ストライカが奥まで進入し、ストライカはロック部材の第２溝に入る。ロック部材に、ストライカを係合する複数の溝がある場合、ストライカを係合させようとしている溝にストライカを入れることが難しい。すなわち、車両用ロック装置においてストライカを係合させようとする位置で、ストライカを係合させることが難しい。本発明の目的は、所望の位置でストライカを係合できる車両用ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決する車両用ロック装置は、ストライカが挿通する挿通溝を有するベース部材と、前記ベース部材に回転可能に設けられかつ係合方向に付勢されて前記ストライカと係合するロック部材と、前記挿通溝に進入するストライカの移動を止める移動規制部材と、前記移動規制部材を移動させる操作装置とを備え、前記ロック部材は、前記挿通溝に交差しかつ前記ストライカが挿通する複数の溝を有し、前記移動規制部材は、前記複数の溝のいずれかに前記ストライカを挿通させるために、操作装置により、複数の位置を段階的に移動する。
この構成によれば、ロック部材の複数の溝のいずれかにストライカを挿通させるように、移動規制部材が所定位置に移動させることが可能である。このため、ストライカが挿通溝に挿通するとき、移動規制部材を超えてストライカが進入することが抑制できる。これにより、ストライカを所望の位置で係合させることができる。
【０００６】
（２）上記車両用ロック装置において、前記移動規制部材が複数の前記位置のいずれかに移動した状態で、前記移動規制部材を位置決めする位置決め部材を更に備える。
この構成によれば、位置決め部材により、複数の位置のいずれかに移動規制部材が位置決めされるため、モータ等の動力で移動規制部材を位置決めするものに比べて、構造が簡素である。
【０００７】
（３）上記車両用ロック装置において、前記移動規制部材は、本体部と、前記本体部に設けられて前記ストライカが当接する当接面と、前記本体部に設けられて前記位置決め部材に係合する係合部材とを有し、前記位置決め部材は、前記移動規制部材の係合部材と係合する複数の被係合部位を有し、前記被係合部位は、前記移動規制部材の前記係合部材に係合して前記移動規制部材の前記当接面を複数の前記位置のいずれかに位置させる。
この構成によれば、移動規制部材の係合部材と、位置決め部材の被係合部位との係合により、複数の位置のいずれかに移動規制部材が位置決めできる。
【０００８】
（４）上記車両用ロック装置において、前記移動規制部材は、前記当接面を複数の前記位置のいずれかに位置させるように、前記ベース部材に対して回転可能であり、前記移動規制部材の前記係合部材は、前記本体部において径方向に移動可能でありかつ径方向に付勢され、前記位置決め部材は、前記移動規制部材の回転において前記係合部材を前記被係合部位に案内するガイドを有する。
この構成によれば、移動規制部材は、係合部材とガイドの被係合部位とが係合する位置で位置決めされ、当該位置からの位置ずれが抑制される。
【０００９】
（５）上記車両用ロック装置において、前記移動規制部材の回転を制限する回転制限部材を更に備え、前記回転制限部材は、前記移動規制部材の前記本体部において前記係合部材の径方向への移動を制限するように前記係合部材に係合する。
【００１０】
この構成によれば、移動規制部材の係合部材と回転制限部材との係合により係合部材の移動が制限されるため、移動規制部材の係合部材と回転制限部材との係合が解除されなければ、移動規制部材が移動しない。このため、操作装置による操作によらず振動また衝撃等の偶発的作用によって移動規制部材が移動することが抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
上記車両用ロック装置によれば、所望の位置でストライカを係合できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）シートバックが折り畳まれたシートの模式図、（ｂ）シートバックが起こされたシートの模式図。
【図２】車両用ロック装置の斜視図。
【図３】車両用ロック装置のロック機構の平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿うロック機構の断面図。
【図５】ロック機構の分解斜視図。
【図６】ロック状態における、ロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図７】解除状態におけるロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図８】解除状態におけるロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図９】第１段ロックにおけるロック部材及びロック補助部材とストライカとの位置関係を示す平面図。
【図１０】第２段ロックにおけるロック部材及びロック補助部材とストライカとの位置関係を示す平面図。
【図１１】第３段ロックにおけるロック部材及びロック補助部材とストライカとの位置関係を示す平面図。
【図１２】ロック状態における、第１レバー、ロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図１３】解除状態における、第１レバー、ロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図１４】ロック状態における、第２レバー、ロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図１５】解除状態における、第２レバー、ロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図１６】解除状態における、第２レバー、ロック部材及びロック補助部材の配置関係を示す平面図。
【図１７】移動規制機構の斜視図。
【図１８】移動規制機構の分解斜視図。
【図１９】移動規制機構の平面図。
【図２０】ロック部材の各溝と移動規制部材の配置位置との関係を示す平面図。
【図２１】ストライカの進入前の移動規制機構の初期状態を示す平面図。
【図２２】ストライカの進入直後の移動規制機構の状態を示す平面図。
【図２３】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第１段階を示す平面図。
【図２４】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第２段階を示す平面図。
【図２５】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第２段階を示す平面図。
【図２６】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第３段階を示す平面図。
【図２７】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第４段階を示す平面図。
【図２８】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第４段階を示す平面図。
【図２９】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第５段階を示す平面図。
【図３０】操作装置に基づく移動規制機構の動作の第６段階を示す平面図。
【図３１】操作装置の斜視図。
【図３２】操作レバーが初期位置にあるときの操作装置の平面図。
【図３３】操作レバーが第１操作方向に回転したときの操作装置の平面図。
【図３４】操作レバーが第２操作方向に回転したときの操作装置の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図３４を参照して、車両用ロック装置について説明する。
車両には、座席としてのシート１が搭載される。シート１は、シートクッション２と、シートクッション２に対して回転するシートバック３とを備える。
車両用ロック装置６は、ストライカ５と係合することにより、車両のシート１を車両本体に固定する。車両用ロック装置６は、シート１または車両本体に設けられる。ストライカ５が車両本体に設けられているときは、シート１において、ストライカ５と対向するところに車両用ロック装置６が取り付けられる。ストライカ５がシート１に設けられているときは、車両本体において、ストライカ５と対向するところに車両用ロック装置６が取り付けられる。本実施形態では、車両用ロック装置６がシートバック３に取り付けられている例を説明する。
【００１４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、折り畳まれたシートバック３が起こされるとき、シートバック３の車両用ロック装置６がストライカ５に係合する。これにより、シート１が車両に固定される。また、ストライカ５において、車両用ロック装置６が係合するところが変更され得る（後述参照）。ストライカ５において、車両用ロック装置６が係合する係合箇所が変更可能であるため、シートバック３の傾きが異なる幾つか姿勢で、シート１は車両に固定され得る。
【００１５】
ストライカ５は、例えば、Ｉ字、Ｌ字またはＵ字状の金属棒で構成される。本実施形態では、Ｕ字状のストライカ５に係合する車両用ロック装置６について説明する（図１参照）。Ｕ字状のストライカ５は、後述するように車両用ロック装置６により挟持される２つの被挟持部（以下、「第１被挟持部５ａ」及び「第２被挟持部５ｂ」という。）を有する。第１被挟持部５ａ及び第２被挟持部５ｂは同じ方向に延び、かつその並びは、車両用ロック装置６に対するストライカ５の相対的な進入方向に一致する。なお、本実施形態では、シート１（またはシートバック３の回転）の移動により、車両用ロック装置６がストライカ５に接近して、両者が係合する。この係合におけるストライカ５の相対的な進入方向を以下では単に「進入方向」という。実施形態の説明において、ストライカ５が進入するとは、ストライカ５の第１被挟持部５ａ及び第２被挟持部５ｂの少なくとも一方が、ベース部材１１の挿通溝１３（後述参照）に挿通することを示す。
【００１６】
図２に示されるように、車両用ロック装置６は、ロック機構１０と、ストライカ５の移動を規制する移動規制機構８０と、移動規制機構８０を動作させる操作装置１５０（図１参照）とを備える。なお、図２では、車両用ロック装置６からサブプレート２６が取り外されている。
【００１７】
図３〜図５に示されるように、ロック機構１０は、ベース部材１１と、ベース部材１１に取り付けられるロック部材３０と、ベース部材１１に取り付けられるロック補助部材４０とを備える。更に、ロック機構１０は、ロック部材３０及びロック補助部材４０を回転させる第１レバー５０及び第２レバー６０を備える。
【００１８】
ベース部材１１は、ベースプレート２０とサブプレート２６とを備える。ベースプレート２０とサブプレート２６との間には、部品が収容される収容室１２が構成される。
ベースプレート２０は、ベース部２１と、ベース部２１に繋がりストライカ５に対向する部分である正面部２２（ストライカ５に面する部分）と、正面部２２とは反対側の背面部２３とを有する。ベースプレート２０のベース部２１には、ストライカ５が挿通する第１挿通溝２４が設けられる。第１挿通溝２４は、ベースプレート２０のベース部２１において、ストライカ５に面する正面部２２から背面部２３に向かって延びる。ベースプレート２０の背面部２３と第１挿通溝２４の端部（開口部とは反対側の部分）との間には、ロック部材３０及びロック補助部材４０の軸部材２５が配置される支持部２１ｃが設けられる。また、ベース部２１には、後述の係合突起部４５が挿通する挿通孔２１ａが設けられている。また、ベース部２１には、切欠２１ｂが設けられている。第１レバー５０を操作するための操作ポール４の接続部は、ベース部２１の切欠２１ｂを通過して第１レバー５０に接続される。操作ポール４の先端部（接続部と反対側の端部）は、操作され得るように、シートバック３から突出する。
【００１９】
サブプレート２６は、サブプレート２６のベース部２７がベースプレート２０のベース部２１に対向するように、ベースプレート２０に締結される。サブプレート２６は、ストライカ５が挿通する第２挿通溝２８を有する。サブプレート２６の第２挿通溝２８は、ベースプレート２０の第１挿通溝２４に沿うように構成される。ロック機構１０の挿通溝１３は、ベースプレート２０の第１挿通溝２４とサブプレート２６の第２挿通溝２８とにより構成される。
【００２０】
図４に示されるように、ベースプレート２０とサブプレート２６により構成される収容室１２には、ロック部材３０、ロック補助部材４０、及び第１レバー５０が収容される。第２レバー６０は、ベースプレート２０の外側に配置される。
【００２１】
図６を参照して、ロック部材３０について説明する。
ロック部材３０は、回転により、挿通溝１３に挿通するストライカ５と係合する位置（以下、「ロック位置」。図６参照）に配置され得る。ロック機構１０において、ロック部材３０がロック位置にあり、ロック部材３０とストライカ５とが係合する状態を「ロック状態」といい、ロック部材３０がロック位置から解除方向ＤＢ（係合方向ＤＡの反対方向。後述参照。）に回転してストライカ５を挿通溝１３から離脱させ得る位置（図１３、図１５及び図１６参照）にある状態を、「解除状態」という。
【００２２】
ロック部材３０は、第１付勢部材７１（例えば、コイルばね）により、ストライカ５と係合し得る方向である係合方向ＤＡに付勢される。
ロック部材３０のアーム３２には、ロック補助部材４０に係合する係合ピン３６が設けられている。係合ピン３６は、軸部材２５の延長方向（回転中心線に沿う方向）に沿うように延び、ロック補助部材４０の係合孔４４（後述参照）に挿通する。
【００２３】
ロック部材３０は、回転中心を含む基部３１と、基部３１から延びるアーム３２と、アーム３２から径方向に交差する方向に延びる３つの爪とを有する。以下の説明で、３つの爪のうち、径方向に最も外側にあるものを第１爪３３といい、径方向において第１爪３３よりも内方にある爪を第２爪３４といい、径方向において第２爪３４よりも内方にある爪を第３爪３５という。また、第１爪３３と第２爪３４との間の溝を第１溝３７といい、第２爪３４と第３爪３５の間の溝を第２溝３８といい、第３爪３５と基部３１との間の溝を第３溝３９という。
【００２４】
アーム３２は、基部３１の回転中心部（回転中心線が通る部分）から外れたところから延びる。具体的には、ロック部材３０がロック位置に配置されることで、第１爪３３〜第３爪３５が挿通溝１３に配置されるとき、アーム３２は、挿通溝１３の傍らに配置されて、挿通溝１３に沿う。
【００２５】
第１爪３３は、径方向外方に向く外面３３ａを有する。外面３３ａは、ロック部材３０がロック位置（後述参照）に配置されるとき、第１爪３３におけるアーム３２側から先端に向かって径方向内方に傾斜する。外面３３ａは、ロック機構１０がロック状態のときストライカ５が進入するときに、ストライカ５が最初に当接するところである。
【００２６】
第１爪３３は、第２爪３４よりも短い。具体的には、第１爪３３においてアーム３２側の基端から先端までの長さＬＡ（図９参照）は、第２爪３４においてアーム３２側の基端から先端までの長さＬＢよりも短い。
【００２７】
第２爪３４の先端部３４ａにおいて基部３１側の端面３４ｂは、傾斜する。具体的には、第２爪３４の端面３４ｂは、径方向内方に向かってアーム３２側に傾斜する。
第３爪３５の長さＬＣ（図９参照）は、第２爪３４の長さＬＢと略同じ長さである。具体的には、第３爪３５においてアーム３２側の基端から先端までの長さＬＣは、第２爪３４においてアーム３２側の基端から先端までの長さＬＢと等しい、または実質的に同じ長さである。
【００２８】
このような第１爪３３〜第３爪３５の構造により、ストライカ５が第１溝３７〜第３溝３９に円滑に挿通するようになる。
図７に示されるように、ロック部材３０がロック位置にあるときから、ロック部材３０が解除方向ＤＢに所定の第１角度範囲（第１角度以上第２角度未満）で回転すると、ストライカ５が進入する進入通路が確保されるように第１爪３３の先端が進入通路よりも外側に配置され、かつ第２爪３４の先端部３４ａが進入通路を遮るように配置される。
【００２９】
図８に示されるように、ロック部材３０がロック位置にあるときから、ロック部材３０が解除方向ＤＢに所定の第２角度範囲（第２角度以上第３角度未満）だけ回転すると、ストライカ５が第２溝３８まで進入する進入通路が確保されるように、第２爪３４の先端が進入通路よりも外側に配置され、かつ第３爪３５の先端部３５ａが進入通路を遮るように配置される。
【００３０】
さらに、ロック部材３０が解除方向ＤＢに所定の第３角度以上に回転すると、ストライカ５が第３溝３９まで進入する進入通路が確保されるように、第３爪３５の先端が進入通路よりも外側に配置される。
【００３１】
第１爪３３、第２爪３４、第３爪３５、及び基部３１のそれぞれの間にある第１溝３７〜第３溝３９について説明する。
第１溝３７の溝幅は、ストライカ５の第１被挟持部５ａ及び第２被挟持部５ｂが挿通する大きさである。
【００３２】
第２溝３８の溝幅は、ストライカ５の第１被挟持部５ａが挿通する大きさである。また、第２溝３８は、第１溝３７及びストライカ５との関係で次のように構成される。すなわち、第２溝３８は、ストライカ５の第１被挟持部５ａが第２溝３８に挿通するとき、ストライカ５の第２被挟持部５ｂが第１爪３３の外側に配置されて第１爪３３と干渉しないように、構成される。
【００３３】
第３溝３９の溝幅は、ストライカ５の第１被挟持部５ａが挿通する大きさである。また、第３溝３９の溝幅は、第１溝３７及びストライカ５との関係で次のように構成される。すなわち、第３溝３９の溝幅は、ストライカ５の第２被挟持部５ｂが第１溝３７に挿通するとき、ストライカ５の第１被挟持部５ａが第３溝３９に挿通し得る大きさに設定される。すなわち、第３溝３９は、ストライカ５が挿通溝１３の奥まで進入するとき、第１被挟持部５ａが入るスペースになる。
【００３４】
図６を参照して、ロック補助部材４０について説明する。
ロック補助部材４０は、回転により、挿通溝１３に挿通するストライカ５と係合する位置（以下、「ロック位置」。図６参照）に配置され得る。
ロック補助部材４０は、回転中心を含む基部４１と、基部４１から延びるアーム４２と、アーム４２から径方向に交差する方向に延びる突起部４３とを有する。
【００３５】
アーム４２は、基部４１の回転中心部から外れたところから延びる。具体的には、ロック補助部材４０がロック位置にあり、突起部４３が配置されるとき、アーム４２は、挿通溝１３の傍らに配置されて、挿通溝１３に沿う。
【００３６】
突起部４３は、ロック補助部材４０がロック位置にあるとき、第２爪３４に重なり、第１溝３７と第２溝３８との間に配置される。
突起部４３は、径方向内方に向く内向面４３ａと、径方向外方に向く外向面４３ｂとを有する。突起部４３は、ロック部材３０及びロック補助部材４０がロック位置にあるとき、突起部４３の外向面４３ｂは、第１溝３７の外向面３７ｂよりも径方向外方に位置し、かつ突起部４３の内向面４３ａは、第２溝３８の内向面３８ａよりも径方向内方に位置する。
【００３７】
ロック補助部材４０には、ロック部材３０の係合ピン３６が挿通する係合孔４４が設けられる。係合孔４４は、長円に構成され、軸部材２５の回転中心線を中心とする円に沿うように延びる。係合孔４４は、内周面において係合方向ＤＡ側の第１端面４４ａと、解除方向ＤＢ側の第２端面４４ｂとを有する。ロック部材３０が解除方向ＤＢに回転すると（例えば、ストライカ５の進入に基づく回転）、係合ピン３６が係合孔４４の第２端面４４ｂに当接してロック部材３０とロック補助部材４０とが一体となって解除方向ＤＢに回転する。ロック補助部材４０が解除方向ＤＢに回転すると（例えば、操作ポール４の操作に基づく回転）、係合孔４４の第１端面４４ａが係合ピン３６に当接してロック部材３０とロック補助部材４０とが一体となって解除方向ＤＢに回転する。
【００３８】
係合ピン３６と係合孔４４とは、次の配置関係にある。ロック部材３０及びロック補助部材４０がロック位置にあるとき、係合ピン３６は、係合孔４４の両端の間の位置にある。このため、ストライカ５がロック機構１０に進入して、ストライカ５とロック部材３０とが当接してロック部材３０が解除方向ＤＢに回転すると、ロック部材３０の回転に遅れてロック補助部材４０が解除方向ＤＢに回転する。これに対して、第１レバー５０または第２レバー６０の操作により、ロック補助部材４０が回転すると、ロック補助部材４０の回転に遅れてロック部材３０が解除方向ＤＢに回転する。
【００３９】
また、ロック補助部材４０には、軸部材２５の延長方向に沿って延びる係合突起部４５が設けられている。係合突起部４５は、第１レバー５０及び第２レバー６０により押される。また、ロック補助部材４０の基部４１には、第２付勢部材７２が取り付けられる留部４１ａが設けられる。ロック補助部材４０は、第２付勢部材７２により、ストライカ５と係合し得る方向である係合方向ＤＡに付勢される。なお、第２付勢部材７２の他端は、第１レバー５０に接続される。
【００４０】
次に、ロック部材３０及びロック補助部材４０によるストライカ５の第１被挟持部５ａの挟持について説明する。
ロック機構１０の挿通溝１３にストライカ５が挿通し、かつストライカ５の第１被挟持部５ａがロック部材３０の第１溝３７に挿通すると、ストライカ５の第１被挟持部５ａは、ロック部材３０の第１溝３７の内向面３７ａと、ロック補助部材４０の突起部４３の外向面４３ｂとに接触する。そうすると、ロック部材３０とロック補助部材４０とは互いに反対方向に移動する。一方、ロック部材３０及びロック補助部材４０は、軸部材２５で支持されているため、その移動距離は、クリアランス（ロック部材３０と軸部材２５との間の隙間、ロック補助部材４０と軸部材２５との隙間）分だけであり、ロック部材３０及びロック補助部材４０の移動は制限されている。このため、ストライカ５の第１被挟持部５ａが第１溝３７に深く入り込むと、ロック部材３０とロック補助部材４０が移動しなくなり、ストライカ５の第１被挟持部５ａがロック部材３０とロック補助部材４０により挟持される。このようにストライカ５が挟持されると、ロック部材３０及びロック補助部材４０が固定されるようになるため（移動しないようになる）、ストライカ５がロック機構１０にがたつきなく係合される。
なお、ストライカ５の第１被挟持部５ａがロック部材３０の第２溝３８に挿通する場合も、第１溝３７に挿通する場合の態様と同様である。また、第２被挟持部５ｂの挟持の態様も、第１被挟持部５ａの挟持の態様と同様である。
【００４１】
図９〜図１１を参照して、ロック機構１０とストライカ５と係合態様について説明する。
本実施形態のように、ストライカ５が２つの被挟持部５ａ，５ｂを有する場合、次のように、ロック機構１０は、ストライカ５の２箇所で係合可能である。ロック機構１０は、上述のように、２箇所の位置（第１溝３７及び第２溝３８）で、がたつきなくストライカ５を挟持できる。このため、ロック機構１０は、ストライカ５の進入に制限がない場合には、最大４段階でストライカ５に係合可能である。本実施形態では、ストライカ５の進入に制限を設けて、ロック部材３０の長さを規定長にしているため、ロック部材３０の構造上、ストライカ５に３段階で係合可能になっている。
【００４２】
図９に示されるように、第１段ロックは、ストライカ５の第１被挟持部５ａが第１溝３７に挿通する状態である。第１段ロックにおいては、ストライカ５の第１被挟持部５ａは、第１溝３７の内向面３７ａと突起部４３の外向面４３ｂとで挟持される（図６参照）。
図１０に示されるように、第２段ロックは、ストライカ５の第１被挟持部５ａが第２溝３８に挿通する状態である。第２段ロックにおいては、ストライカ５の第１被挟持部５ａは、第２溝３８の外向面３８ｂと突起部４３の内向面４３ａとで挟持される（図６参照）。
図１１に示されるように、第３段ロックは、ストライカ５の第２被挟持部５ｂが第１溝３７に挿通する状態である。第３段ロックにおいては、ストライカ５の第２被挟持部５ｂは、第１溝３７の内向面３７ａと突起部４３の外向面４３ｂとで挟持される（図６参照）。また、ストライカ５の第１被挟持部５ａは、第３溝３９に挿通する。第３段ロックにおいて、第１被挟持部５ａは、第３溝３９に接触しない、または、第１被挟持部５ａは、第３溝３９から力を受けない状態で第３溝３９に接触する。
【００４３】
このように、ロック部材３０の構造上、ストライカ５に３段階で係合可能であるため、シートバック３の傾きが異なる幾つかの姿勢で、シート１を車両に固定できる。
【００４４】
図１２及び図１３を参照して、第１レバー５０について説明する。
第１レバー５０は、ロック部材３０及びロック補助部材４０を解除方向ＤＢに回転させる。これにより、ロック部材３０及びロック補助部材４０とストライカ５との係合を解除させる。第１レバー５０は、回転可能に、ピン５４でベースプレート２０に取り付けられている。
第１レバー５０は、回転中心を含む基部５１と、基部５１から延びる第１アーム５２と、基部５１から第１アーム５２とは異なる方向に延びる第２アーム５３とを有する。基部５１には、第２付勢部材７２が接続される留部５１ａが設けられている。第２アーム５３の端部には、操作ポール４が接続される。
【００４５】
第１レバー５０の基部５１は、挿通溝１３に対して、ロック補助部材４０と同じ側に配置され、かつロック補助部材４０よりも挿通溝１３から遠いところに配置されている。第１レバー５０の第１アーム５２は、係合突起部４５を解除方向ＤＢへ押すことができるように、係合突起部４５の解除方向ＤＢへの移動における係合突起部４５の後面に当接する。第１レバー５０は、第２付勢部材７２により、ロック補助部材４０の付勢方向と反対方向に回転するように付勢される。このため、第１アーム５２は係合突起部４５から離間する方向に回転するため、ロック補助部材４０はロック位置に位置する。これに対して、操作ポール４の動作により、第１アーム５２が係合突起部４５を押すように、第１レバー５０が回転すると、これに伴ってロック補助部材４０及びロック部材３０が解除方向ＤＢに回転する。
【００４６】
図１４〜図１６を参照して、第２レバー６０について説明する。
第２レバー６０は、ロック部材３０及びロック補助部材４０を解除方向ＤＢに回転させる。これにより、ロック部材３０及びロック補助部材４０とストライカ５との係合を解除させる。第２レバー６０は、回転可能に、ピン６７でベースプレート２０に取り付けられている。第２レバー６０は、ロック解除用ケーブル１９１の操作により回転する。ロック解除用ケーブル１９１（後述参照）は、第２レバー６０の留部６０ａに接続される。
【００４７】
第２レバー６０は、回転中心を含む基部６１と、基部６１から延びるアーム６２を有する。アーム６２は、ベース部材１１の挿通溝１３を回避するように屈曲し、さらに、先端付近で屈曲する。具体的には、アーム６２は、基部６１から延びる第１延長部６３と、第１延長部６３から延びて第１延長部６３の延長方向と交差するように延びる第２延長部６４と、第２延長部６４から延びて第２延長部６４の延長方向と交差するように延びる第３延長部６５とを有する。第２延長部６４と第３延長部６５との接続付近から第３延長部６５にわたって、係合突起部４５が摺接する摺接面６６が設けられる。摺接面６６は、折れ曲がる。摺接面６６は、折れ曲がりまでの第１摺接面６６ａと、折れ曲がり部分から先の第２摺接面６６ｂとを備える。
【００４８】
第１摺接面６６ａ及び第２摺接面６６ｂは、ロック解除用ケーブル１９１の操作による第２レバー６０の回転により（後述参照）、係合突起部４５を解除方向ＤＢに移動させる。摺接面６６の折れ曲がり構造により、第２摺接面６６ｂと係合突起部４５との摺接における第２レバー６０の回転角度に対する係合突起部４５の移動距離が、第１摺接面６６ａと係合突起部４５との摺接における移動距離よりも短くなっている。
【００４９】
第２レバー６０は、第３付勢部材７３により、ロック補助部材４０の付勢方向と同じ方向に回転するように付勢される。
第２レバー６０の留部６０ａには、ロック解除用ケーブル１９１が接続される。ロック解除用ケーブル１９１は、シート１または車両に取り付けられる操作装置１５０の動力を、第２レバー６０に伝達する。第２レバー６０は、ロック解除用ケーブル１９１の動作により、付勢方向と反対方向に回転する。
【００５０】
第２レバー６０の基部６１は、挿通溝１３に対して、ロック補助部材４０とは反対側に配置される。第２レバー６０の第３延長部６５は、係合突起部４５を解除方向ＤＢへ押し出すことができるように、係合突起部４５の解除方向ＤＢへの移動における係合突起部４５の後方に配置される。第２レバー６０にロック解除用ケーブル１９１からの動力が加えられていないとき、第２レバー６０のアーム６２が係合突起部４５を解除方向ＤＢに押す力は弱い。このため、ロック補助部材４０はロック位置に位置する。第２レバー６０は、ロック解除用ケーブル１９１の動作により、付勢方向と反対方向に回転すると、第２レバー６０のアーム６２の第１摺接面６６ａが係合突起部４５を押す。これによって、ロック補助部材４０及びロック部材３０が解除方向ＤＢに回転する。更に、第２レバー６０が回転して、アーム６２の第２摺接面６６ｂが係合突起部４５に接触すると、第２レバー６０に対する回転角度に対する係合突起部４５の移動距離が小さくなり、ロック補助部材４０及びロック部材３０の回転角度も小さくなる。このように、ロック補助部材４０及びロック部材３０の回転角度が制限されることにより、ロック機構１０の大きさ（正面視における面積）を制限できる。
【００５１】
ロック機構１０の動作を説明する。
ストライカ５がロック機構１０の挿通溝１３に進入すると、ストライカ５の第１被挟持部５ａがロック部材３０の第１爪３３の外面３３ａに当接する。そうすると、第１爪３３の外面３３ａは、挿通溝１３に対して傾斜するため、ストライカ５の進入により、ストライカ５にロック部材３０が押し上げられて回転する。ロック部材３０が回転すると、これに伴いロック補助部材４０も回転する。これにより、ストライカ５が更に奥に進入する。ロック部材３０の回転角度が第１角度範囲であるとき、第２爪３４が挿通溝１３に配置されているため、ストライカ５は、第２爪３４に当たり、その進入が阻止される。このとき、ストライカ５がロック部材３０を押し上げる力が弱くなっているため、ロック部材３０及びロック補助部材４０は、付勢方向に回転してロック位置に戻る。そうすると、ストライカ５の第１被挟持部５ａがロック部材３０とロック補助部材４０とにより挟持される。これにより、ロック状態は、第１段ロックになる。
第１段ロックから第２段ロックへの移行、または第２段ロックから第３段ロックへの移行は、第１レバー５０または第２レバー６０を操作することでロック解除することにより、行うことが可能である。
【００５２】
図１７〜図３３を参照して、移動規制機構８０について説明する。
図１７に示されるように、移動規制機構８０は、移動規制部材９０を備える。移動規制部材９０は、挿通溝１３に進入するストライカ５の移動を止める。移動規制部材９０は、操作装置１５０により、ロック部材３０の複数の溝３７〜３９のいずれかに沿うように配置される。
【００５３】
移動規制部材９０の移動は、モータ及びギア等により構成される駆動装置により制御され、または、機械的機構により制御される。本実施形態では、機械的機構により、移動規制部材９０の移動が制御される。移動規制部材９０は、挿通溝１３に対して予め設定された複数の位置に移動し得る。複数の位置のうちの所定の位置は、ストライカ５が移動規制部材９０に当接することによりストライカ５がロック部材３０の複数の溝３７〜３９の一つに挿通させるための、移動規制部材９０の位置である。移動規制部材９０が移動する複数の位置と、ロック部材３０の複数の溝３７〜３９とは一対一で対応付けされる。移動規制機構８０は、移動規制部材９０を位置決めする位置決め部材１００を更に備える。また、移動規制機構８０は、操作装置１５０に操作に基づいて動作する送り機構１２０を備える。送り機構１２０は、操作装置１５０の操作に基づいて、移動規制部材９０と位置決め部材１００との係合関係を変更することにより、移動規制部材９０を目的の位置に配置させる。
【００５４】
以下、移動規制機構８０の一例を説明する。
図１７及び図１８に示されるように、移動規制機構８０は、移動規制部材９０と、取付部材１０３を介してベースプレート２０に取り付けられる位置決め部材１００と、移動規制部材９０の回転を制限する回転制限部材１１０と、移動規制部材９０を目的の位置に移動させる送り機構１２０とを備える。
【００５５】
移動規制部材９０は、上述したように、挿通溝１３に進入するストライカ５の移動を止める（図２０参照）。移動規制部材９０は、支軸８１を介して位置決め部材１００に回転可能に取りつけられる。移動規制部材９０は、本体部９１と、係合部材９３とを有する。移動規制部材９０には、移動規制部材９０自体と一体に連動する連動部９５（後述の送り機構１２０の一要素。）が設けられる。移動規制部材９０の本体部９１は、回転中心を含む基部９１ａと、基部９１ａから延びる第１アーム９１ｂと、基部９１ａから第１アーム９１ｂとは異なる方向に延びる第２アーム９１ｃとを備える。
【００５６】
移動規制部材９０は、ロック機構１０の挿通溝１３に対してロック部材３０の配置とは反対側に配置される（図２０参照）。移動規制部材９０の第１アーム９１ｂは、挿通溝１３と交差する。第１アーム９１ｂにおいてロック機構１０の挿通溝１３の開口側には、ストライカ５が当接する当接面９２が設けられる。
【００５７】
第２アーム９１ｃには、位置決め部材１００と係合する係合部材９３が設けられる。係合部材９３は、径方向（第２アーム９１ｃの回転中心の円における径方向）に移動可能に第２アーム９１ｃに取りつけられる。具体的には、第２アーム９１ｃには、係合部材９３を径方向に案内する長孔の案内孔９１ｄが設けられる。係合部材９３は、案内孔９１ｄに挿通する。係合部材９３は、移動規制部材９０の回転に伴って回転し、かつ、後述のガイド１０２の形状に従って径方向に移動する。
【００５８】
位置決め部材１００は、一対のガイドプレート１０１を備える。一対のガイドプレート１０１は、同一形状の縁を有する。一対のガイドプレート１０１は、移動規制部材９０の回転中心線に沿う方向に配列されて、取付部材１０３を介してベースプレート２０に取り付けられる。一対のガイドプレート１０１の縁は、係合部材９３を案内するガイド１０２を構成する。係合部材９３は、一端部が一方のガイドプレート１０１の縁に接触し、他端部が他方のガイドプレート１０１の縁に接触するように、ガイド１０２に配置される。係合部材９３は、ガイド１０２に沿って移動する。係合部材９３は、ガイド１０２の形状に従って移動するように、付勢部材９４によりガイド１０２側に押し付けられる。具体的には、係合部材９３と支軸８１とは付勢部材９４で接続されて、係合部材９３は、支軸８１に向かって引っ張られている。ガイド１０２には、係合部材９３と係合する複数の被係合部位１０１ａと、障壁部位１０１ｂとが交互に配置されている。障壁部位１０１ｂは、複数の被係合部位１０１ａの間に設けられて被係合部位１０１ａよりも径方向外方に突出して係合部材９３の移動を妨げる。係合部材９３は、付勢部材９４で径方向内方に付勢されているため、係合部材９３を支持する移動規制部材９０に力が作用していないとき、係合部材９３は、被係合部位１０１ａに配置される。
【００５９】
また、被係合部位１０１ａは、移動規制部材９０の係合部材９３が被係合部位１０１ａに係合することにより、移動規制部材９０の当接面９２を複数の位置のいずれかの位置させることができるように、位置決め部材１００に設けられている。そして、複数の被係合部位１０１ａと複数の位置とは一対一で対応付けされる。このため、係合部材９３が、被係合部位１０１ａに配置されるとき、移動規制部材９０は、ロック部材３０の第１溝３７〜第３溝３９に対応付けられた位置に配置される。すなわち、移動規制部材９０は、係合部材９３を介して位置決め部材１００と係合することにより、ロック部材３０の第１溝３７に対応する第１位置、第２溝３８に対応する第２位置、第３溝３９に対応する第３位置に位置決めされる。なお、図２０には、移動規制部材９０が第１溝３７及び第２溝３８に配置される例（第１位置及び第２位置）が示されている。
【００６０】
図２０の実線に示されるように、移動規制部材９０が、第１位置に位置決めされるとき、第１溝３７に対する当接面９２の位置は、次のとおりである。係合部材９３と被係合部位１０１ａとの係合により、移動規制部材９０の当接面９２は、ロック部材３０がロック位置に配置されるとき第１溝３７の外向面３７ｂが配置されるところよりも若干だけ挿通溝１３の奥側に配置される。これにより、ストライカ５が挿通溝１３に進入するとき、ストライカ５が、移動規制部材９０が配置されている溝（例えば、第１溝３７）よりも奥に進入することが抑制される。なお、移動規制部材９０が第２位置または第３位置に位置決めされるとき、溝３８，３９に対する当接面９２の位置関係は、移動規制部材９０が第１位置に位置決めされるときの第１溝３７に対する当接面９２の位置関係に準ずる。
【００６１】
図１８に示されるように、回転制限部材１１０は、回転中心を含む基部１１１と、基部１１１から延びる第１アーム１１２と、基部１１１から第１アーム１１２とは異なる方向に延びる第２アーム１１３とを備える。回転制限部材１１０の回転中心は、移動規制部材９０の回転中心と一致する。回転制限部材１１０の第１アーム１１２は、挿通溝１３と交差する。第１アーム１１２においてロック機構１０の挿通溝１３の開口側には、ストライカ５が当接する当接面１１４が設けられる。第２アーム１１３には、係合部材９３に係合するフック１１５が設けられている。フック１１５は、係合部材９３が案内孔９１ｄにおいて径方向内方の端側に位置している状態で、係合部材９３に係合し、かつ、係合部材９３が当該位置から径方向外方に移動しないように係合する。さらに、フック１１５は、回転制限部材１１０の所定方向の回転（ストライカ５の当接に基づく回転）に基づいて係合部材９３から離間するように、係合部材９３に係合する。フック１１５が、係合部材９３に係合するとき、係合部材９３は、径方向においてガイド１０２とフック１１５とで挟持されて、径方向の移動が規制される。
【００６２】
回転制限部材１１０は、付勢部材１１６により、次のように付勢されている。回転制限部材１１０は、回転制限部材１１０の第１アーム１１２が、移動規制部材９０の第１アーム９１ｂよりも、ロック機構１０の挿通溝１３の開口側に配置され、かつ第２アーム１１３のフック１１５が係合部材９３に係合するように、付勢されている（図２１参照）。すなわち、回転制限部材１１０は、ストライカ５がロック機構１０の挿通溝１３に挿通するとき、ストライカ５が移動規制部材９０の第１アーム９１ｂよりも先に回転制限部材１１０の第１アーム１１２に当接するように、配置されている。ストライカ５が、ロック機構１０の挿通溝１３に挿通して、ストライカ５が第１アーム１１２の当接面１１４に当接して回転制限部材１１０が回転すると、第２アーム１１３のフック１１５が係合部材９３から離間する。このようにして、ストライカ５が挿通溝１３に挿通し、ストライカ５が回転制限部材１１０の第１アーム１１２に当接することに基づいて、回転制限部材１１０のフック１１５と係合部材９３と係合が解除される。
【００６３】
次に、送り機構１２０について説明する。
送り機構１２０は、操作装置１５０の動作に基づいて、移動規制部材９０の位置を１つだけ隣の位置に移動させる。すなわち、送り機構１２０は、段階的に、移動規制部材９０を移動させる。具体的には、送り機構１２０は、移動規制部材９０を第１位置から第２位置に移動させ、第２位置から第１位置または第３位置に移動させ、または、第３位置から第２位置に移動させる。
【００６４】
図１８に示されるように、送り機構１２０は、移動規制部材９０と一体に連動して回転する連動部９５と、連動部９５を押圧して移動規制部材９０を回転させる伝達機構１２１とを備える。
図１９に示されるように、連動部９５は、支軸８１の径方向に延びる複数の係合歯９５ａ〜９５ｄを有する。連動部９５の係合歯９５ａ〜９５ｄは、伝達機構１２１の押圧部材１２４で押される。本実施形態では、連動部９５には、４つの係合歯（以下、「第１係合歯９５ａ」〜「第４係合歯９５ｄ」）が設けられている。移動規制部材９０が第１位置に配置されるとき、押圧部材１２４の押圧歯１２８は、第１係合歯９５ａと第２係合歯９５ｂとの間に配置される。移動規制部材９０が第２位置に配置されるとき、押圧部材１２４の押圧歯１２８は、第２係合歯９５ｂと第３係合歯９５ｃとの間に配置される。移動規制部材９０が第３位置に配置されるとき、押圧部材１２４の押圧歯１２８は、第３係合歯９５ｃと第４係合歯９５ｄとの間に配置される。
【００６５】
伝達機構１２１は、操作装置１５０の操作レバー１８０の第１操作方向ＤＧ及び第２操作方向ＤＨに対応して、第１方向ＤＥ及び第２方向ＤＦに回転可能であり、第１方向ＤＥ及び第２方向ＤＦの一方に移動することにより移動の方向に対応した方向に連動部９５及び移動規制部材９０を回転させる（後述及び図２１〜図３０参照）。
【００６６】
図１８に示されるように、伝達機構１２１は、連動部９５の係合歯９５ａ〜９５ｄを押す押圧部材１２４と、押圧部材１２４を支持する支持部材１３０と、操作装置１５０の操作レバー１８０の操作方向に応じて移動して支持部材１３０を移動させる伝達部材１４０とを備える。
【００６７】
押圧部材１２４は、支持ピン１２９を介して支持部材１３０に揺動可能に設けられる。押圧部材１２４は、支持ピン１２９を受ける軸受部１２５と、軸受部１２５から延びる押圧歯１２８とを有する。押圧歯１２８は、移動規制部材９０に設けられる連動部９５の係合歯９５ａ〜９５ｄと係合する。
【００６８】
支持部材１３０は、第１端部１３１と第２端部１３２との間の中間部１３３で回転可能に支軸８１に支持される。支持部材１３０の第１端部１３１には、押圧部材１２４が揺動可能に設けられる。支持部材１３０の第２端部１３２には、伝達部材１４０が回転可能に取り付けられる。支持部材１３０の中間部１３３と第２端部１３２との間の部分には、伝達部材１４０の係合突起１４４が係合可能な係合孔１３４が設けられる。
【００６９】
伝達部材１４０は、軸ピン１４７を介して支持部材１３０の第２端部１３２に接続される基部１４１と、基部１４１から支持部材１３０の第１端部１３１に向かって延びる第１アーム１４２と、基部１４１から第１アーム１４２とは異なる方向で支持部材１３０の第１端部１３１に向かって延びる第２アーム１４３とを備える。第１アーム１４２の先端部１４２ａと第２アーム１４３の先端部１４３ａとは、設定距離だけ隔てて互いに対向する。第１アーム１４２の先端部１４２ａと第２アーム１４３の先端部１４３ａとの間の隙間には、押圧部材１２４の軸受部１２５が配置される。また、伝達部材１４０の基部１４１には、支持部材１３０の係合孔１３４に挿通する係合突起１４４が設けられている。
【００７０】
係合突起１４４は、係合孔１３４内の第１係合面１３５及び第２係合面１３６のいずれかに接触し得る。第１係合面１３５と第２係合面１３６とは、軸ピン１４７の周方向に沿って配置されている。
第１係合面１３５は、第１アーム１４２の先端部１４２ａが押圧部材１２４の第１押圧面１２６から離間するように伝達部材１４０が配置されるとき、係合突起１４４が当接する面である（図２３参照）。
第２係合面１３６は、第２アーム１４３の先端部１４３ａが押圧部材１２４の第２押圧面１２７から離間するように伝達部材１４０が配置されるとき、係合突起１４４が当接する面である（図２１参照）。
【００７１】
係合突起１４４が第１係合面１３５に接触するとき（図２３参照）、この接触により、支持部材１３０に対して伝達部材１４０が第１方向ＤＸ（図１９参照）に回転することが規制されるため、伝達部材１４０と支持部材１３０とが一体となって支軸８１を中心に第１方向ＤＥに回転する。また、係合突起１４４が第１係合面１３５に接触するとき、第２アーム１４３の先端部１４３ａが押圧部材１２４の第２押圧面１２７に接触するため、押圧部材１２４が第２押圧面１２７側に揺動することが規制される。この結果、支持部材１３０に対して伝達部材１４０が第１方向ＤＸに回転するとき、押圧部材１２４の第２押圧面１２７側への揺動が規制された状態で、支持部材１３０と伝達部材１４０とが一体となって支軸８１を中心に回転する。
【００７２】
係合突起１４４が第２係合面１３６に接触するとき（図１９参照）、この接触により、支持部材１３０に対して伝達部材１４０が第２方向ＤＹ（図１９参照）に回転することが規制されるため、伝達部材１４０と支持部材１３０とが一体となって支軸８１を中心に第２方向ＤＦに回転する。また、係合突起１４４が第２係合面１３６に接触するとき、第１アーム１４２の先端部１４２ａが押圧部材１２４の第１押圧面１２６に接触するため、押圧部材１２４が第１押圧面１２６側に揺動することが規制される。この結果、支持部材１３０に対して伝達部材１４０が第２方向ＤＹに回転するとき、押圧部材１２４の第１押圧面１２６側への揺動が規制された状態で、支持部材１３０と伝達部材１４０とが一体となって支軸８１を中心に回転する。
【００７３】
伝達部材１４０は、付勢部材１４５で付勢される。付勢部材１４５は、スペーサ１４６（図１８参照）を介して支軸８１に配置される。付勢部材１４５の一端は、伝達部材１４０に接続され、付勢部材１４５の他端は、位置決め部材１００に接続される。伝達部材１４０は、付勢部材１４５により、第１アーム１４２の先端部１４２ａが押圧部材１２４に接触し、かつ係合突起１４４が係合孔１３４の第２係合面１３６に接触し、かつ、伝達部材１４０が所定位置（以下、「基準位置」。図１９参照）に配置されるように、付勢される。なお、伝達部材１４０が基準位置に配置されるときの支持部材１３０の位置を「支持部材基準位置」という。
【００７４】
伝達部材１４０には、伝達部材１４０を第１方向ＤＸに回転させるための第１送り機構用ケーブル１９２と、第２方向ＤＹに回転させるための第２送り機構用ケーブル１９３が接続されている。
第１送り機構用ケーブル１９２は、第１アーム１４２の先端部１４２ａと基部１４１との間の部分に接続される。
第２送り機構用ケーブル１９３は、第２アーム１４３の先端部１４３ａと基部１４１との間の部分に接続される。
第１送り機構用ケーブル１９２及び第２送り機構用ケーブル１９３は、操作装置１５０の操作レバー１８０の動作に連動する。
【００７５】
伝達部材１４０は、次に示されるように、操作装置１５０の操作レバー１８０の操作方向に応じて移動する移動動作と、移動動作後に基準位置に復帰する復帰動作とを有する。
【００７６】
移動動作では、伝達部材１４０は、操作レバー１８０の操作方向に応じて基準位置から移動（本実施形態では、回転移動）することにより、支持部材１３０を支持部材基準位置から移動（本実施形態では、回転）させ、かつ、押圧部材１２４に接触することで押圧部材１２４の揺動を規制して押圧部材１２４と連動部９５の第１係合歯９５ａとを係合させて、支持部材１３０と一体に移動規制部材９０を移動させる（後述及び図２１〜図２７参照）。
【００７７】
復帰動作では、伝達部材１４０は、操作レバー１８０の操作方向に応じて基準位置に向かって移動（本実施形態では、回転）することにより、押圧部材１２４から離間して押圧部材１２４の揺動を可能にして押圧部材１２４と連動部９５との係合を解除し、移動させたところに移動規制部材９０に維持させた状態で、支持部材１３０を支持部材基準位置に復帰させる。
【００７８】
図２１〜図３０を参照して、移動規制機構８０の動作を説明する。
移動規制機構８０の動作は、ストライカ５が進入するときの動作と、操作装置１５０により移動規制部材９０を移動させるときの動作とに分けられる。
【００７９】
図２１及び図２２を参照して、ストライカ５が挿通溝１３に進入するときの、移動規制機構８０の動作を説明する。
図２１は、ストライカ５が挿通溝１３に進入する前の、移動規制機構８０の初期状態を示す。
回転制限部材１１０のフック１１５は、移動規制部材９０の係合部材９３に係合する。
係合部材９３は、被係合部位１０１ａの位置に配置されて、移動規制部材９０の本体部９１に対して径方向の移動が規制されて、係合部材９３が障壁部位１０１ｂを超えないため、振動等では、移動規制部材９０は移動しない。
【００８０】
このとき、伝達部材１４０は、基準位置に配置される。また、支持部材１３０は、支持部材基準位置に配置される。上述のように、伝達部材１４０の係合突起１４４は、第２係合面１３６に接触し、第１アーム１４２の先端部１４２ａは、押圧部材１２４の第１押圧面１２６に接触する。押圧部材１２４の押圧歯１２８は、連動部９５の第１係合歯９５ａと第２係合歯９５ｂとの間に配置される。
【００８１】
図２２を参照して、ストライカ５が挿通溝１３に進入したときの、移動規制機構８０の状態を説明する。
ストライカ５が挿通溝１３に進入すると、ストライカ５の第１被挟持部５ａがロック部材３０の第１爪３３の外面３３ａに当接する。これにより、ロック部材３０が押し上げられて付勢力に抗して回転し、ストライカ５が挿通溝１３の奥に入る通路が開かれる。ストライカ５が挿通溝１３の奥に進入すると、ストライカ５は、回転制限部材１１０の第１アーム１１２に当接する。そうすると、第１アーム１１２が押されるため、その後、ストライカ５は、移動規制部材９０に当接する。これにより、ストライカ５の進入が止められる。このとき、ストライカ５は、移動規制部材９０との当接により、ロック部材３０の第１溝３７に挿通し得る位置に配置される。このため、ロック部材３０は、ロック位置に円滑に復帰する。
また、ストライカ５と回転制限部材１１０との当接により、回転制限部材１１０の第１アーム１１２が押されて回転制限部材１１０が回転するとき、フック１１５が移動規制部材９０の係合部材９３から離間する。このため、係合部材９３は、径方向に移動可能になっている。
【００８２】
図２３〜図３０を参照して、操作装置１５０の操作に基づく移動規制機構８０の動作を説明する。
以下の移動機構の動作は、ストライカ５が第１溝３７に入った状態において、操作装置１５０の操作が行われるときの動作である。
図２３は、移動規制機構８０の動作の第１段階を示す。
操作装置１５０により、第１送り機構用ケーブル１９２が引かれると、送り機構１２０の伝達部材１４０が第１方向ＤＸに回転する。そうすると、伝達部材１４０の係合突起１４４が支持部材１３０の係合孔１３４の第１係合面１３５に接触し、第１アーム１４２の先端部１４２ａが、押圧部材１２４の第１押圧面１２６から離間し、これに代わって、第２アーム１４３の先端部１４３ａが、押圧部材１２４の第２押圧面１２７に接触する。そうすると、上述のように、押圧部材１２４は、第２押圧面１２７側への揺動が規制される。
【００８３】
図２４及び図２５は、移動規制機構８０の動作の第２段階を示す。
第１段階から更に第１送り機構用ケーブル１９２が引かれると、伝達部材１４０と支持部材１３０とが一体に回転する。そうすると、押圧部材１２４の押圧歯１２８が連動部９５の第１係合歯９５ａに接触する。伝達部材１４０の第２アーム１４３の先端部１４３ａが押圧部材１２４の第２押圧面１２７を押すため、押圧部材１２４の揺動が規制されて、第２アーム１４３の回転力が連動部９５に伝達される。これにより、移動規制部材９０が、伝達部材１４０と同じ方向に回転する。
このようにして、移動規制部材９０が回転するとき、移動規制部材９０に設けられている係合部材９３が径方向外方向に移動し、かつガイド１０２の障壁部位１０１ｂに沿って移動する。
【００８４】
図２６は、移動規制機構８０の動作の第３段階を示す。
移動規制部材９０が更に回転して、係合部材９３が障壁部位１０１ｂを超えると、係合部材９３が次の被係合部位１０１ａ（当初に配置されていた被係合部位１０１ａの隣に配置される被係合部位１０１ａ）に到達する。移動規制部材９０は、第２位置に配置される。このとき、操作装置１５０の第１操作方向ＤＧの操作における往路操作が完了している。
【００８５】
図２７及び図２８は、移動規制機構８０の動作の第４段階を示す。
操作装置１５０における第１操作方向ＤＧの操作の往路操作が完了すると（図２７参照）、第１操作方向ＤＧの反対方向（第２方向ＤＦ）の復路操作が行われる。このとき、第１送り機構用ケーブル１９２の引きが弱められるため、伝達部材１４０及び支持部材１３０は、基準位置及び支持部材基準位置に復帰するように第１方向ＤＥとは反対方向に回転する。移動規制部材９０は、係合部材９３とガイド１０２の被係合部位１０１ａとの係合により位置決めされているため、回転しない。支持部材１３０及び伝達部材１４０が、移動規制部材９０に対して第２方向ＤＦに回転すると、押圧部材１２４が、連動部９５の第２係合歯９５ｂに当接する。押圧部材１２４は、第１押圧面１２６側には回転可能であるため、支持部材１３０及び伝達部材１４０の第２方向ＤＦの回転とともに押圧部材１２４が回転し、押圧歯１２８は第２係合歯９５ｂに乗り上がる。
【００８６】
図２９は、移動規制機構８０の動作の第５段階を示す。
移動規制部材９０が更に回転し、押圧歯１２８が第２係合歯９５ｂを超えると、押圧歯１２８が連動部９５の第２係合歯９５ｂと第３係合歯９５ｃとの間に配置される。
【００８７】
図３０は、移動規制機構８０の動作の第６段階を示す。
操作装置１５０における復路操作が完了すると、第１送り機構用ケーブル１９２の力が伝達部材１４０に加えられないため、伝達部材１４０は、基準位置に配置される。移動規制機構８０の第６段階における、伝達機構１２１の状態は、移動規制機構８０の第１段階における伝達機構１２１の状態と同じである。
【００８８】
以上のように、操作装置１５０の第１操作方向ＤＧの操作によれば、移動規制部材９０を所定方向（以下、第１シフト方向）に１段だけ位置を移動させることができる。具体的には、第１操作方向ＤＧの操作により、移動規制部材９０を第１位置から第２位置、または第２位置から第３位置に移動させることができる。
操作装置１５０の第２操作方向ＤＨの操作に基づく作用は、操作装置１５０の第１操作方向ＤＧの操作に基づく作用に準じ、伝達部材１４０及び支持部材１３０の動作は、第１操作方向ＤＧの操作の場合の反対方向になる。このため、操作装置１５０の第２操作方向ＤＨの操作によれば、移動規制部材９０を所定の方向と反対の方向（以下、第２シフト方向）に１段だけ位置を移動させることができる。具体的には、第２操作方向ＤＨの操作により、移動規制部材９０を第３位置から第２位置、または第２位置から第１位置に移動させることができる。
【００８９】
図３１〜図３４を参照して、操作装置１５０について説明する。
操作装置１５０は、ケーブルを介して、移動規制機構８０と、ロック補助部材４０とを動作させる。なお、本実施形態では、上述の操作ポール４は、ロック補助部材４０だけを動作させる。
【００９０】
操作装置１５０は、シート１または車両に取り付けられるベース１６０と、ベース１６０に対して回転可能に取り付けられる支軸１６５と、支軸１６５に一体に取り付けられる操作レバー１８０と、支軸１６５に回転可能に取り付けられて操作レバー１８０に係合する中間レバー１７０とを備える。
【００９１】
支軸１６５には、操作者が操作するための取っ手が取り付けられる。支軸１６５と操作レバー１８０とは一体であるため、操作者の操作により支軸１６５が回転すると、操作レバー１８０が回転する。
【００９２】
ベース１６０は、支軸１６５が回転可能に取り付けられる基部１６１と、４つの固定具１９０が取り付けられる取付部１６２と、基部１６１から延びるベース係合部１６３とを備える。４つの固定具１９０には、それぞれ、４つのケーブルが固定される。４つのケーブルのうち、２つは、ロック解除用ケーブル１９１であり、残りの２つは、送り機構１２０を操作するための送り機構用ケーブル１９２，１９３である。
【００９３】
中間レバー１７０は、ベース１６０に対して回転可能である。中間レバー１７０は、支軸１６５を受ける基部１７１と、基部１７１から延びてベース係合部１６３に係合するレバー係合部１７２とを有する。
中間レバー１７０は、付勢部材１７４によりベース１６０に対して第２操作方向ＤＨに付勢される。付勢部材１７４は、中間レバー１７０の留部１７３と、ベース１６０の留部１６４とを接続する。中間レバー１７０は、ベース１６０に対する位置であってレバー係合部１７２がベース係合部１６３に係合するところで、第２操作方向ＤＨの回転が止められる（以下、この位置を「中間レバー初期位置」という。）。すなわち、中間レバー１７０は、中間レバー初期位置から第１操作方向ＤＧに回転可能である。
【００９４】
操作レバー１８０は、ベース１６０に対して第１操作方向ＤＧと第２操作方向ＤＨに回転可能である。操作レバー１８０は、支軸１６５に係合する基部１８１、基部１８１から延びる第１操作アーム１８２と、基部１８１から延びて第１操作アーム１８２と異なる方向に延びる第２操作アーム１８３と、中間レバー１７０のレバー係合部１７２に係合する操作係合部１８４とを有する。
【００９５】
図３２に示されるように、第１操作アーム１８２には、ロック解除用ケーブル１９１の一端が移動不能に接続される第１接続部１８５と、第１送り機構用ケーブル１９２の一端が移動可能に接続される第２接続部１８６とを有する。ロック解除用ケーブル１９１の他端は、第２レバー６０の留部６０ａに接続される。第１送り機構用ケーブル１９２の他端は、送り機構１２０の伝達部材１４０の第１アーム１４２に接続される。
【００９６】
第２接続部１８６は、第１送り機構用ケーブル１９２の一端が移動し得るように長孔に構成されている。操作レバー１８０が初期位置（図３２参照）にあるとき、第１送り機構用ケーブル１９２の一端が第２接続部１８６の中間あたりに配置される。
操作レバー１８０が第１操作方向ＤＧに回転すると、ロック解除用ケーブル１９１が引かれる。操作レバー１８０が初期位置から第１操作方向ＤＧに所定角度だけ回転すると、第１送り機構用ケーブル１９２の一端が第２接続部１８６の端部に係合する。更に、操作レバー１８０が第１操作方向ＤＧに回転すると、第１操作アーム１８２が第１送り機構用ケーブル１９２を引く。すなわち、操作レバー１８０の第１操作方向ＤＧの回転においては、ロック解除用ケーブル１９１よりも遅れて第１送り機構用ケーブル１９２が引かれる。第１送り機構用ケーブル１９２が引かれると伝達機構１２１が第１方向ＤＥに回転するため、移動規制部材９０は第１シフト方向に移動する。
【００９７】
図３２に示されるように、第２操作アーム１８３には、ロック解除用ケーブル１９１の一端が移動不能に接続される第１接続部１８５と、第２送り機構用ケーブル１９３の一端が移動可能に接続される第２接続部１８６とを有する。ロック解除用ケーブル１９１の他端は、第２レバー６０の留部６０ａに接続される。第２送り機構用ケーブル１９３の他端は、送り機構１２０の伝達部材１４０の第２アーム１４３に接続される。第２接続部１８６の構造は、第１操作アーム１８２の第２接続部１８６の構造に準ずる。操作レバー１８０の第２操作方向ＤＨの回転においては、ロック解除用ケーブル１９１よりも遅れて第２送り機構用ケーブル１９３が引かれる。第２送り機構用ケーブル１９３が引かれると伝達機構１２１が第２方向ＤＦに回転するため、移動規制部材９０は第２シフト方向に移動する。
【００９８】
操作レバー１８０は、付勢部材１８８により中間レバー１７０に対して第１操作方向ＤＧに付勢される。付勢部材１８８は、操作レバー１８０の留部１８７と、中間レバー１７０の留部１７３とを接続する。操作レバー１８０は、中間レバー１７０に対して、操作係合部１８４がレバー係合部１７２に係合する位置（以下、「操作レバー係合位置」。図３３参照。）で、第１操作方向ＤＧの回転が止められる。すなわち、操作レバー１８０は、操作レバー係合位置から第２操作方向ＤＨに回転可能である。
【００９９】
図３２〜図３４を参照して、操作装置１５０の動作を説明する。
図３２に示されるように、取っ手を介して支軸１６５に力が加えられていないとき、操作レバー１８０は初期位置に配置される。具体的には、初期位置では、中間レバー１７０のレバー係合部１７２がベース係合部１６３に係合して、中間レバー１７０は、ベース１６０に対して中間レバー初期位置に配置される。操作レバー１８０の操作係合部１８４は、レバー係合部１７２に係合して、操作レバー１８０は、中間レバー１７０に対して操作レバー係合位置に配置される。
操作レバー１８０が初期位置に配置されるとき、操作レバー１８０は、２つのロック解除用ケーブル１９１及び２つの送り機構用ケーブル１９２，１９３のいずれも引かない。
【０１００】
図３３に示されるように、取っ手を介して支軸１６５に力が加えられて操作レバー１８０が第１操作方向ＤＧに回転すると、上述したように、第１操作アーム１８２が第１操作方向ＤＧに回転して、ロック解除用ケーブル１９１に遅れて第１送り機構用ケーブル１９２が引かれる。ロック解除用ケーブル１９１が引かれることにより、第２レバー６０を介してロック補助部材４０及びロック部材３０が解除方向ＤＢに回転し、ストライカ５とロック部材３０との係合が解除される。その後、第１送り機構用ケーブル１９２が引かれることにより、移動規制部材９０が第１シフト方向に移動する。すなわち、ストライカ５とロック部材３０との係合が解除された後、移動規制部材９０が移動する。
【０１０１】
図３４に示されるように、取っ手を介して支軸１６５に力が加えられて操作レバー１８０が第２操作方向ＤＨに回転すると、上述したように、第２操作アーム１８３が第２操作方向ＤＨに回転して、ロック解除用ケーブル１９１に遅れて第２送り機構用ケーブル１９３が引かれる。ロック解除用ケーブル１９１が引かれることにより、第２レバー６０を介してロック補助部材４０及びロック部材３０が解除方向ＤＢに回転し、ストライカ５とロック部材３０との係合が解除される。その後、第２送り機構用ケーブル１９３が引かれることにより、移動規制部材９０が第２シフト方向に移動する。すなわち、ストライカ５とロック部材３０との係合が解除された後、移動規制部材９０が移動する。支軸１６５に加えられる力が開放されると、操作レバー１８０は初期位置に戻る。
【０１０２】
次に、車両用ロック装置６の作用及び効果について説明する。
（１）車両用ロック装置６は、挿通溝１３を有するベース部材１１と、ロック部材３０と、挿通溝１３に進入するストライカ５の移動を止める移動規制部材９０と、移動規制部材９０を移動させる操作装置１５０とを備える。ロック部材３０は、挿通溝１３に交差しかつストライカ５が挿通する複数の溝３７〜３９を有する。移動規制部材９０は、複数の溝のいずれかにストライカ５を挿通するために、操作装置１５０により、複数の位置のいずれかの位置を段階的に移動する。
【０１０３】
この構成によれば、ロック部材３０の複数の溝３７〜３９のいずれかにストライカ５を挿通させるように移動規制部材９０が所定位置に移動させることが可能である。このため、ストライカ５が挿通溝１３に挿通するとき、移動規制部材９０を超えてストライカ５が進入することが抑制できる。これにより、ストライカ５を所望の位置で係合させることができる。
【０１０４】
（２）車両用ロック装置６において、移動規制部材９０が複数の位置のいずれかに移動した状態、移動規制部材９０を位置決めする位置決め部材１００を更に備える。
この構成によれば、位置決め部材１００により、複数の位置のいずれかに移動規制部材９０が位置決めされるため、モータ等の動力で移動規制部材９０を位置決めするものに比べて、構造が簡素である。
【０１０５】
（３）車両用ロック装置６において、移動規制部材９０は、本体部９１と、本体部９１に設けられてストライカ５が当接する当接面９２と、本体部９１に設けられて位置決め部材１００に係合する係合部材９３とを有する。位置決め部材１００は、移動規制部材９０の係合部材９３と係合する複数の被係合部位１０１ａを有する。被係合部位１０１ａは、移動規制部材９０の係合部材９３に係合して移動規制部材９０の当接面９２を複数の位置のいずれかに位置させる。
【０１０６】
この構成によれば、移動規制部材９０の係合部材９３と、位置決め部材１００の被係合部位１０１ａとの係合により、複数の位置のいずれかに移動規制部材９０が位置決めできる。
【０１０７】
（４）車両用ロック装置６において、移動規制部材９０の係合部材９３は、本体部９１において径方向に移動可能でありかつ径方向内方に付勢される。位置決め部材１００は、係合部材９３を被係合部位１０１ａに案内するガイド１０２を有する。
【０１０８】
この構成によれば、移動規制部材９０は、係合部材９３とガイド１０２の被係合部位１０１ａとが係合する位置で位置決めされ、当該位置からの位置ずれが抑制される。
【０１０９】
（５）車両用ロック装置６において、移動規制部材９０の回転を制限する回転制限部材１１０を更に備える。回転制限部材１１０は、移動規制部材９０の本体部９１において係合部材９３の径方向外方への移動を制限するように係合部材９３に係合する。
【０１１０】
この構成によれば、移動規制部材９０の係合部材９３と回転制限部材１１０との係合により係合部材９３の移動が制限されるため、移動規制部材９０の係合部材９３と回転制限部材１１０との係合が解除されなければ、移動規制部材９０が移動しない。このため、操作装置１５０による操作によらず振動また衝撃等の偶発的作用によって移動規制部材９０が移動することが抑制される。
【０１１１】
＜その他の実施形態＞
・移動規制部材９０と位置決め部材１００とにおける位置決め構造は、実施形態の例に限定されない。例えば、移動規制部材９０において径方向外方に付勢される係合部材を設けることができる。この場合、位置決め部材１００のガイド１０２は、係合部材に対して、支軸８１よりも遠い側に配置される。
【０１１２】
また、位置決め部材１００のガイド１０２は、一対のガイドプレート１０１の縁として構成されているが、ガイド１０２の構造はこれに限定されない。例えば、ガイド１０２は、ガイドプレート１０１の貫通孔として構成され得る。
【０１１３】
また、実施形態では、係合部材９３は移動規制部材９０の径方向に移動可能に設けられているが、この構造に代えて、移動規制部材９０に移動不能の係合部材９３を設けて、障壁部位１０１ｂにおいて移動可能に付勢される障壁部品を設けてもよい。この場合、移動規制部材９０が回転するとき、係合部材９３が障壁部品を押し下げる。この構造によっても、移動規制部材９０が被係合部位１０１ａに係合されるという同様の効果が得られる。
【０１１４】
・支持部材１３０と伝達部材１４０との係合構造は、実施形態の例に限定されない。実施形態では、伝達部材１４０が係合突起１４４を有し、支持部材１３０が、係合突起１４４に係合する係合孔１３４を有する。この構成に代えて、支持部材１３０及び伝達部材１４０は、支持部材１３０が突起を有し、伝達部材１４０がこの突起に挿通する孔または凹部を有するように、構成され得る。また、支持部材１３０及び伝達部材１４０の一方に凸部を設け、他方に凸部を挟む一対の凸部を設けることで、実施形態と同様の作用を有する係合構造を構成できる。また、伝達部材１４０に、支持部材１３０において第２端部１３２と中間部１３３との間の部分の両側面それぞれに当接する、一対の凸部を設けてもよい、この構造によっても、実施形態と同様の作用を有する係合構造を構成できる。
【０１１５】
・伝達部材１４０と押圧部材１２４との係合構造は、実施形態の例に限定されない。当該係合構造は、操作装置１５０の操作により、伝達部材１４０と押圧部材１２４と移動規制部材９０の連動部９５とが係合及び係合解除可能であればよい。例えば、押圧部材１２４は、支持部材１３０の径方向に移動可能（または支軸８１の中心軸に沿う方向に移動可能）でありかつ連動部９５から離間するように付勢される。伝達部材１４０は、操作装置１５０の所定方向の操作により回転または移動して押圧部材１２４に直接または間接的に係合することで押圧部材１２４を移動させて、押圧部材１２４を連動部９５に係合させる。これにより、伝達部材１４０と押圧部材１２４と移動規制部材９０の連動部９５とが係合するため、実質的に、実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１６】
・操作装置１５０の構成は実施形態に限定されない。操作装置１５０は、伝達部材１４０を２つの方向に移動させることが可能なものであればよい。操作装置１５０の操作レバー１８０は電動で動作し得る。この場合は、操作レバー１８０の動作方向を指示するスイッチ類が車両またはシート１に設けられる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…シート、２…シートクッション、３…シートバック、４…操作ポール、５…ストライカ、５ａ…第１被挟持部、５ｂ…第２被挟持部、６…車両用ロック装置、１０…ロック機構、１１…ベース部材、１２…収容室、１３…挿通溝、２０…ベースプレート、２１…ベース部、２１ａ…挿通孔、２１ｂ…切欠、２１ｃ…支持部、２２…正面部、２３…背面部、２４…第１挿通溝、２５…軸部材、２６…サブプレート、２７…ベース部、２８…第２挿通溝、３０…ロック部材、３１…基部、３２…アーム、３３…第１爪、３３ａ…外面、３４…第２爪、３４ａ…先端部、３４ｂ…端面、３５…第３爪、３５ａ…先端部、３６…係合ピン、３７…第１溝、３７ａ…内向面、３７ｂ…外向面、３８…第２溝、３８ａ…内向面、３８ｂ…外向面、３９…第３溝、４０…ロック補助部材、４１…基部、４１ａ…留部、４２…アーム、４３…突起部、４３ａ…内向面、４３ｂ…外向面、４４…係合孔、４４ａ…第１端面、４４ｂ…第２端面、４５…係合突起部、５０…第１レバー、５１…基部、５１ａ…留部、５２…第１アーム、５３…第２アーム、５４…ピン、６０…第２レバー、６０ａ…留部、６１…基部、６２…アーム、６３…第１延長部、６４…第２延長部、６５…第３延長部、６６…摺接面、６６ａ…第１摺接面、６６ｂ…第２摺接面、６７…ピン、７１…第１付勢部材、７２…第２付勢部材、７３…第３付勢部材、８０…移動規制機構、８１…支軸、９０…移動規制部材、９１…本体部、９１ａ…基部、９１ｂ…第１アーム、９１ｃ…第２アーム、９１ｄ…案内孔、９２…当接面、９３…係合部材、９４…付勢部材、９５…連動部、９５ａ…第１係合歯、９５ｂ…第２係合歯、９５ｃ…第３係合歯、９５ｄ…第４係合歯、１００…位置決め部材、１０１…ガイドプレート、１０１ａ…被係合部位、１０１ｂ…障壁部位、１０２…ガイド、１０３…取付部材、１１０…回転制限部材、１１１…基部、１１２…第１アーム、１１３…第２アーム、１１４…当接面、１１５…フック、１１６…付勢部材、１２０…送り機構、１２１…伝達機構、１２４…押圧部材、１２５…軸受部、１２６…第１押圧面、１２７…第２押圧面、１２８…押圧歯、１２９…支持ピン、１３０…支持部材、１３１…第１端部、１３２…第２端部、１３３…中間部、１３４…係合孔、１３５…第１係合面、１３６…第２係合面、１４０…伝達部材、１４１…基部、１４２…第１アーム、１４２ａ…先端部、１４３…第２アーム、１４３ａ…先端部、１４４…係合突起、１４５…付勢部材、１４６…スペーサ、１４７…軸ピン、１５０…操作装置、１６０…ベース、１６１…基部、１６２…取付部、１６３…ベース係合部、１６４…留部、１６５…支軸、１７０…中間レバー、１７１…基部、１７２…レバー係合部、１７３…留部、１７４…付勢部材、１８０…操作レバー、１８１…基部、１８２…第１操作アーム、１８３…第２操作アーム、１８４…操作係合部、１８５…第１接続部、１８６…第２接続部、１８７…留部、１８８…付勢部材、１９０…固定具、１９１…ロック解除用ケーブル、１９２…第１送り機構用ケーブル、１９３…第２送り機構用ケーブル、ＬＡ…長さ、ＬＢ…長さ、ＬＣ…長さ、ＤＡ…係合方向、ＤＢ…解除方向、ＤＥ…第１方向、ＤＦ…第２方向、ＤＸ…第１方向、ＤＹ…第２方向、ＤＧ…第１操作方向、ＤＨ…第２操作方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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