(57)【要約】【課題】装置規模は簡潔で小型化しつつも迅速に結束バンドを切断することが可能な結束バンド処理装置および結束バンド切断処理システム並びに結束バンド切断処理方法を提供する。【解決手段】結束バンド処理装置は、圧延鋼帯を載置して第１方向に移送する移送スキッドと、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記移送スキッドが並置可能なように配置されて、前記圧延鋼帯を載置可能な載置スキッドと、前記移送スキッド及び前記載置スキッドの少なくとも一方を昇降させる昇降装置と、を含み、前記移送スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には第１の凹凸面が形成され、前記載置スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には、前記第１の凹凸面の位相に対して逆位相となる第２の凹凸面が形成されている。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延鋼帯を載置して第１方向に移送する移送スキッドと、
前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記移送スキッドが並置可能なように配置されて、前記圧延鋼帯を載置可能な載置スキッドと、
前記移送スキッド及び前記載置スキッドの少なくとも一方を昇降させる昇降装置と、
を含み、
前記移送スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には第１の凹凸面が形成され、
前記載置スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には、前記第１の凹凸面の位相に対して逆位相となる第２の凹凸面が形成されていることを特徴とする結束バンド処理装置。
【請求項２】
前記載置スキッドは、前記第２方向に関して前記移送スキッドを挟むように配置される第１載置スキッドおよび第２載置スキッドを含む請求項１に記載の結束バンド処理装置。
【請求項３】
前記第１方向において隣り合う前記移送スキッドの凸部と前記載置スキッドの凸部の間には、少なくとも前記圧延鋼帯を結束する結束バンドの幅以上のクリアランスが設けられている請求項１又は２に記載の結束バンド処理装置。
【請求項４】
前記載置スキッドは、載置される前記圧延鋼帯を回転可能なローラー式載置スキッドを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の結束バンド処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の結束バンド処理装置と、
前記圧延鋼帯の結束バンドを切断するカッター機構を備えたマニュピレータと、
を含むことを特徴とする結束バンド切断処理システム。
【請求項６】
結束バンドで結束された圧延鋼帯を移送スキッドに載置する工程と、
前記移送スキッドを第１方向に移動して、第１載置スキッドと第２載置スキッドの間に当該移送スキッドを並置する工程と、
前記移送スキッドと前記載置スキッドのうち前記結束バンドと接触する側が非接触状態となるように、昇降装置によって前記移送スキッドと前記載置スキッドの少なくとも一方を移動する工程と、
前記非接触状態となった結束バンドをカッター機構で切断する工程と、
を有することを特徴とする結束バンド切断処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコイル状などに巻かれた圧延鋼帯の結束用のストラップあるいはフープバンド（これらを総称して結束バンドと称する）の処理技術に関し、より詳細には結束バンドの結束位置に依らず簡易で迅速に結束バンドを切断処理することが可能な装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業上において様々な用途に用いられる圧延鋼帯は、輸送上の制約などの理由からコイル状に巻かれて円筒状の形態で一般的に搬送される。このときコイル状の圧延鋼帯は、搬送の過程で巻きつきが解けないように結束バンドにより拘束される。
かような結束バンドの拘束態様は、多くの場合には後述する特許文献にも開示されているように圧延鋼帯の周囲を囲むように結束するか、あるいは圧延鋼帯の高さ方向に沿って圧延鋼帯の内側と外側を結ぶように結束している。
【０００３】
上記した結束バンドで結束されたコイル状の圧延鋼帯は、搬送用トレーラーなどによって加工工場に搬入されたとき、最初の処理として当該結束バンドの切断作業が行われる。そしてかような結束バンドの切断処理の態様としては、大別して以下で説明する２つのグループに分けることができる。
【０００４】
まず１つ目のグループとしては、結束バンドが載置台の載置面と接触しないようコイル状の圧延鋼帯をフックなどで持ち上げて隙間を作りつつカッターで結束バンドを切断する態様である。
次に２つ目のグループとしては、コイル状の圧延鋼帯を載置装置に載置したままで、昇降装置を利用せず圧延鋼帯を回転させてカッターで結束バンドを切断する態様である。すなわち特許文献１〜３によれば、ローラーによって任意の位置までコイル状の圧延鋼帯を回転させながら、バンドカッターにより結束バンドが切断される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１７３２６号公報
【特許文献２】特開２００４−００１８９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−００１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した各特許文献に限らず現在の技術では市場のニーズを適切に満たしているとは言えず、上記各手法では以下に述べるごとき課題が存在する。
例えば昇降装置を用いてコイル状圧延鋼帯を持ち上げて隙間を形成する１つ目のグループでは、そもそも上記した隙間を形成するための大規模なフックなどのリフターが必要となり多額の設備投資が必要となってしまう。
【０００７】
一方でローラーによりコイル状圧延鋼帯を回転させる２つ目のグループでは、結束バンドの位置によってはコイル状圧延鋼帯を一周させてバンドカッターによる切断位置まで当該結束バンドを移動させねばならず処理に多大な時間を要してしまう。なお、コイル状圧延鋼帯は時計回りまたは反時計回りに巻かれているため、ローラーの回転は必然的にどちらか一方向（巻きが解けない方向）に限られてしまう。
【０００８】
このように既存の技術においては、多大な処理時間は必要ないものの装置規模が大型化してコスト増となってしまうか、コストの増加はある程度抑制できるものの結束バンドの切断に多大な処理時間を要してしまうといった課題を有しており、未だに改善の余地が大きくある。
本発明は、上記した課題を一例に鑑みて為されたものであり、装置規模は簡潔で小型化しつつも迅速に結束バンドを切断することが可能な結束バンド処理装置および結束バンド切断処理システム並びに結束バンド切断処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる結束バンド処理装置は、（１）圧延鋼帯を載置して第１方向に移送する移送スキッドと、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記移送スキッドが並置可能なように配置されて、前記圧延鋼帯を載置可能な載置スキッドと、前記移送スキッド及び前記載置スキッドの少なくとも一方を昇降させる昇降装置と、を含み、前記移送スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には第１の凹凸面が形成され、前記載置スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には、前記第１の凹凸面の位相に対して逆位相となる第２の凹凸面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記した（１）に記載の結束バンド処理装置においては、（２）前記載置スキッドは、前記第２方向に関して前記移送スキッドを挟むように配置される第１載置スキッドおよび第２載置スキッドを含むことが好ましい。
【００１１】
また、上記した（１）又は（２）に記載の結束バンド処理装置においては、（３）前記第１方向において隣り合う前記移送スキッドの凸部と前記載置スキッドの凸部の間には、少なくとも前記圧延鋼帯を結束する結束バンドの幅以上のクリアランスが設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、上記した（１）〜（３）のいずれかに記載の結束バンド処理装置においては、（４）前記載置スキッドは、載置される前記圧延鋼帯を回転可能なローラー式載置スキッドを含むことが好ましい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる結束バンド切断処理システムは、上記した（１）〜（４）のいずれかに記載の結束バンド処理装置と、前記圧延鋼帯の結束バンドを切断するカッター機構を備えたマニュピレータと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる結束バンド切断処理方法は、結束バンドで結束された圧延鋼帯を移送スキッドに載置する工程と、前記移送スキッドを第１方向に移動して、第１載置スキッドと第２載置スキッドの間に当該移送スキッドを並置する工程と、前記移送スキッドと前記載置スキッドのうち前記結束バンドと接触する側が非接触状態となるように、昇降装置によって前記移送スキッドと前記載置スキッドの少なくとも一方を移動する工程と、前記非接触状態となった結束バンドをカッター機構で切断する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置の大型化によるコスト増は抑制しつつ結束バンドが圧延鋼帯のどのような位置に結束されていたとしても迅速に結束バンドの切断が可能となる。
また、大規模な機構は採用する必要がないため、メンテナンスも容易に行えるとともにその頻度も抑制することができ装置寿命も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる結束バンド処理装置を含む結束バンド切断処理システム１００を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に好適な結束バンドＢで結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃを示す模式図である。
【図３】第１実施形態にかかる移送スキッド１０と載置スキッド２０の構造の違いを説明するための側面図である。
【図４】第１実施形態にかかる移送スキッド１０と載置スキッド２０の構造の違いを説明するための上面図である。
【図５】第１パターンでコイル状圧延鋼帯Ｃが搭載された状態の移送スキッド１０および載置スキッド２０の側面図である。
【図６】第１パターンにおける結束バンドＢ切断時の移送スキッド１０と載置スキッド２０の位置関係を説明する図である。
【図７】第２パターンでコイル状圧延鋼帯Ｃが搭載された状態の移送スキッド１０および載置スキッド２０の側面図である。
【図８】第２パターンにおける結束バンドＢ切断時の移送スキッド１０と載置スキッド２０の位置関係を説明する図である。
【図９】第１実施形態にかかる結束バンド切断処理方法を説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態にかかる結束バンド切断処理システム２００を説明するための上面図である。
【図１１】第３実施形態にかかる結束バンド切断処理システム３００を説明する模式図である。
【図１２】変形例１にかかる結束バンド切断処理システム４００を説明する模式図である。
【図１３】他の形態によって結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃを示す模式図である。
【図１４】他の形態によって結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃの結束バンドＢを切断するときの動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための実施形態について説明する。なお、以下の説明では、便宜的に、後述する移送スキッド１０が移動する方向をＸ方向、このＸ方向と直交する平面方向であって載置スキッド２０が並ぶ方向をＹ方向とし、これらＸ方向およびＹ方向と直交する高さ方向をＺ方向と定義して説明する。しかしながら本発明は上述した方向の定義付けに左右されるものではなく、特許請求の範囲を不当に減縮するものでないことは言うまでもない。
【００１８】
≪第１実施形態≫
＜結束バンド切断処理システム＞
本発明の第１実施形態にかかる結束バンド切断処理システム１００について、図１〜図８を適宜参照しながら説明する。
まず図１（ａ）等に示すとおり、第１実施形態にかかる結束バンド切断処理システム１００は、圧延鋼帯Ｃを結束する結束バンドＢを切断する機能を備えている。より具体的に結束バンド切断処理システム１００は、後述する移送スキッド１０等を含む結束バンド処理装置と、結束バンド切断装置４０と、を含んで構成されている。
【００１９】
なお図２に示すように、本実施形態で用いる圧延鋼帯Ｃは、例えば鋼帯がコイルのように巻かれて円筒状（以下、略して「コイル状圧延鋼帯」とも称する）となって運搬されることがあり、一例としてこのような状態で結束バンドＢによって結束される。
よって、以下では、圧延鋼帯Ｃの一形態としてコイル状圧延鋼帯を例にして説明するが、本発明はコイル状圧延鋼帯に限定されず様々な圧延鋼帯に適用が可能である。さらには、結束バンドＢで結束して運搬される物体であれば、圧延鋼帯Ｃ以外の鋼材など種々の物体に適用してもよい。なお、結束バンドＢは、本実施形態ではコイル状圧延鋼帯Ｃの周面を結束する金属製のバンドである。
【００２０】
結束バンド処理装置は、移送スキッド１０、載置スキッド２０、昇降装置３０及び制御装置５０を含んで構成されている。
移送スキッド１０は、コイル状圧延鋼帯Ｃを載置可能な載置面を有する。また、図１（ｂ）に示すように、移送スキッド１０は、コイル状圧延鋼帯Ｃを載置して第１方向（Ｘ方向）に移送する機能を備えている。なお移送スキッド１０をＸ方向に移動させる機構としては公知の種々の機構が適用可能であり、例えば車軸の両端に車輪を回動可能に装着する一方でレールにより支持されるビームを移送路Ｗ内に設置する態様、ボールベアリングを用いたリニアガイドを移送路Ｗ内に設置する態様、エアーベアリングを用いて移送路Ｗ内を浮上して移動する態様、あるいは移送スキッド１０と移送路Ｗにそれぞれ対の磁石を設置した平面モータのごとき態様などが挙げられる。
なお移送スキッド１０の材質としては特に限定はなく、例えばＳＳ４００などの公知の鋼材などが適用できる。
【００２１】
載置スキッド２０は、コイル状圧延鋼帯Ｃを載置可能な載置面を有する。そして載置スキッド２０は、第１方向（Ｘ方向）と交差する第２方向（Ｙ方向）に沿って移送スキッド１０が並置可能なように配置されている。より具体的には図１に示すとおり、載置スキッド２０は、移送路Ｗを挟むように一対の第１載置スキッド２０ａ及び第２載置スキッド２０ｂを含んで構成されている。これにより移送スキッド１０と載置スキッド２０とが並置した状態のときには、移送スキッド１０は、第２方向に関して第１載置スキッド２０ａと第２載置スキッド２０ｂとで挟まれるように配置されることとなる。なお本実施形態では、第１載置スキッド２０ａおよび第２載置スキッド２０ｂの２つが移送路Ｗの傍らに配置されているが、この態様に限られず移送路Ｗに沿って３つ以上の載置スキッドを設置してもよい。
なお載置スキッド２０の材質としても特に限定はなく、例えばＳＳ４００などの公知の鋼材などが適用できる。
【００２２】
昇降装置３０は、移送スキッド１０及び載置スキッド２０の少なくとも一方を昇降させる機能を備えている。昇降装置３０の具体的な機構としては、油圧や空圧を利用したパワーシリンダ／ジャッキや、モータと歯車を利用した昇降機構など公知の種々の機構を適用できる。本実施形態では、移送スキッド１０の下に昇降装置３０としての油圧シリンダーが配置されており、後述する制御装置５０の制御の下で移送スキッド１０を高さ方向（第３方向、Ｚ方向）に昇降することが可能となっている。
なお、昇降装置３０は、載置スキッド２０にも設置することが可能である。これにより昇降装置３０は、載置スキッド２０を高さ方向に昇降させてもよい。
【００２３】
制御装置５０は、上記した移送スキッド１０や昇降装置３０の動作を制御するとともに、後述する結束バンド切断装置４０の動作も統括して制御する。具体的に制御装置５０は、例えば演算機能や記憶手段などを備えた公知のコンピューターが適用可能である。
なお、図１において制御装置５０は移送スキッド１０や載置スキッド２０の近傍に配置されているが、この態様に限られず制御装置５０は異なる場所に配置されてネットワークを介して遠隔制御される態様であってもよい。
【００２４】
結束バンド切断装置４０は、コイル状圧延鋼帯Ｃを結束する結束バンドＢを切断する機能を備えている。本実施形態の結束バンド切断装置４０は、カッター機構４１、マニュピレータ４２およびベース４３を含んで構成されている。
カッター機構４１は、結束バンドＢを切断可能なカッターを搭載しており、例えば特開昭５７−１０４５３７号公報に例示されるごとき構造を有している。さらに必要に応じて、特開昭５７−１２５１１６号公報や特願２０１６−０３５７６１号などに示される切断後の結束バンドを把持可能な機構を具備していてもよい。
【００２５】
マニュピレータ４２は、例えば６自由度を有する公知のロボットアームであり、基端部が後述するベース４３に取り付けられるとともに、先端部は不図示の接続板などを介してカッター装置４１が固定されている。このように本実施形態のマニュピレータ４２は、上記したカッター機構４１の姿勢や位置を自在に制御することが可能となっている。これにより結束バンドＢを切断処理する際にも、コイル状圧延鋼帯Ｃにおける側面や上面など表面上の任意の位置に任意の姿勢でカッター装置４１のカッターを押し付けることができる。
【００２６】
なおカッター機構４１とマニュピレータ４２との間に、弾性部材やスプリング機構などの公知の緩衝機構を介在させてもよい。
また、カッター機構４１と接続されるマニュピレータ４２は、上記したロボットアームに限定されず、コイル状圧延鋼帯Ｃの表面における任意の位置にカッター機構４１を位置付けることが可能であれば旋回アームや鉛直ピストンロッド（垂直駆動機構）など他の公知の機構を用いてもよい。
【００２７】
ベース４３は、マニュピレータ４２の基端部が取り付けられる土台であり、床面などに固定して配置される。ベース４３の材質に特に制限はなく例えば鋼材などの金属が例示される。なお本実施形態ではベース４３は床面に固定して配置される例を説明したが、この態様に限定されず、例えばローラーや車輪などを具備して平面方向（ＸＹ方向）に移動可能となっていてもよい。さらには、上記した昇降装置３０のごとき機構を具備することで、高さ方向（Ｚ方向）にマニュピレータ４２を昇降することが可能となっていてもよい。これによりカッター機構４１の可動範囲をさらに広げることができる。
【００２８】
次に図１、図３及び４を参照しつつ、本実施形態の移送スキッド１０と載置スキッド２０の載置面の構造について詳述する。
まず図１に示すように、移送スキッド１０のうち少なくともコイル状圧延鋼帯Ｃが接触する載置面には第１の凹凸面１１が形成されている。一方で、載置スキッド２０のうち少なくともコイル状圧延鋼帯Ｃが接触する載置面には、上記した第１の凹凸面１１の位相に対して逆位相となる（換言すれば位相が反転した）第２の凹凸面２１が形成されている。
【００２９】
ここで、本実施形態における「位相が反転」または「逆位相」とは、Ｙ方向に関して一方が凹部の場合は他方は凸部となる関係と定義される。
次に、第１の凹凸面１１と第２の凹凸面２１のより具体的な構造関係を、移送スキッド１０が第１載置スキッド２０ａと並置した状態で対比しながら説明する。なお、第２載置スキッド２０ｂは第１載置スキッド２０ａと同じ構造で同様なので、以下では第１載置スキッド２０ａを代表として説明して第２載置スキッド２０ｂの説明は適宜省略する。
すなわち図３に示すように、Ｙ方向に関して、第１載置スキッド２０ａの凸部２１ａ１は移送スキッド１０における凹部１１ｂに対応するとともに、第１載置スキッド２０ａの凹部２１ａ２は移送スキッド１０における凸部１１ａに対応する。
【００３０】
図４は、移送スキッド１０が載置スキッド２０と並置した状態を上方から見た図である。同図からも明らかなとおり、移送スキッド１０における第１の凹凸面１１が凹凸を繰り返す場合、載置スキッド２０における第２の凹凸面２１は、第１の凹凸面１１とは逆の凸凹を繰り返す形態となる。なお、第１載置スキッド２０ａと第２載置スキッド２０ｂの凹凸面の周期は同じであり、Ｙ方向に関して第１載置スキッド２０ａの第２の凹凸面２１ａが凹凸を繰り返せば、同様に第２載置スキッド２０ｂの第２の凹凸面２１ｂも凹凸を繰り返す。
【００３１】
また、隣り合う移送スキッド１０と載置スキッド２０の間には所定の間隙Ｐが形成されている。この間隙Ｐは、例えば移送スキッド１０が移動した際に載置スキッド２０と干渉しない程度の大きさがあればよく、コイル状圧延鋼帯Ｃが転落しない範囲で任意の間隔を設定してもよい。本実施形態では、第１載置スキッド２０ａと移送スキッド１０の間には間隙Ｐ１が、第２載置スキッド２０ｂと移送スキッド１０の間には間隙Ｐ２が形成されている。また、本実施形態では、間隙Ｐ１と間隙Ｐ２とは同じ大きさであるが、Ｐ１＞Ｐ２となっていてもよいし、Ｐ１＜Ｐ２でもよい。
【００３２】
また、図４に示すとおり、移送スキッド１０は第２方向（Ｙ方向）に関して幅Ｌ１を有し、第１載置スキッド２０ａは第２方向（Ｙ方向）に関して幅Ｌ２を有し、第２載置スキッド２０ｂは第２方向（Ｙ方向）に関して幅Ｌ３を有している。このとき本実施形態では移送スキッド１０と載置スキッド２０は以下の関係を有していることが好ましい。
Ｌ２＝Ｌ３
Ｌ１≧Ｌ２（＝Ｌ３）
なお、上記は一例であり、例えばＬ２≠Ｌ３でもよいし、Ｌ１＜Ｌ２でもよい。
【００３３】
さらに移送スキッド１０は、第１方向（Ｘ方向）に関して幅Ｌ７の凸部１１ａと、幅Ｌ６の凹部１１ｂを有している。このとき、幅Ｌ６と幅Ｌ７の大きさは等しいが、この態様に限定されずＬ６≠Ｌ７でもよい。
また、第１載置スキッド２０ａは、第１方向（Ｘ方向）に関して幅Ｌ４の凸部２１ａ１と、幅Ｌ５の凹部２１ａ２を有している。このとき、幅Ｌ４と幅Ｌ５の大きさは等しいが、この態様に限定されずＬ４≠Ｌ５でもよい。
すなわち、本実施形態では、幅Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、及びＬ７の大きさは各々等しいが、これら幅Ｌ４〜Ｌ７は必ずしも等しくなくともよい。
【００３４】
第１の凹凸面１１および第２の凹凸面２１の少なくとも一方の表面は、ゴムや樹脂などが配されて弾性を有していてもよい。
以上のごとき構造関係を移送スキッド１０と載置スキッド２０が具備することで、コイル状圧延鋼帯Ｃの周面で結束バンドＢが如何なる位置で結束してようとも、移送スキッド１０及び載置スキッド２０の少なくとも一方は、コイル状圧延鋼帯Ｃの周面との間で隙間を生じさせることが可能となる。
【００３５】
＜第１パターンによる結束バンドの切断処理＞
次に図５および図６を用いて第１パターンによる結束バンドＢの切断処理を説明する。なお上記と同様に、第２載置スキッド２０ｂの態様は第１載置スキッド２０ａと同じであるので、以下の説明は第１載置スキッド２０ａを用いて行う。
例えば図５に示すような結束バンドＢで結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃを移送スキッド１０が載置して載置スキッド２０に並置されたときを考える。このとき、第１載置スキッド２０ａの凸部２１ａ１とコイル状圧延鋼帯Ｃの周面とで結束バンドＢは挟まれており、移送スキッド１０の凹部１１ｂとコイル状圧延鋼帯Ｃの周面との間には隙間を有する状態となっている。
【００３６】
かような場合には、コイル状圧延鋼帯Ｃの周面に対して第１載置スキッド２０ａの凸部２１ａ１が接触しないように移動させればよいことになる。
よって、図６に示すとおり、制御装置５０の制御の下で、昇降装置３０は、コイル状圧延鋼帯Ｃを載置する移送スキッド１０を高さ方向（Ｚ方向）に持ち上げる。これにより、コイル状圧延鋼帯Ｃの周面と第１載置スキッド２０ａの凸部２１ａ１との間にも隙間が生じることとなる。その後は、カッター機構４１によって結束バンドＢを切断すれば、スムーズに切断後の結束バンドＢを引き抜くことが可能となる。
【００３７】
＜第２パターンによる結束バンドの切断処理＞
次に図７および図８を用いて第２パターンによる結束バンドＢの切断処理を説明する。
図５の状態と異なり、今度は図７に示すような結束バンドＢで結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃを移送スキッド１０が載置して載置スキッド２０に並置されたときを考える。このとき、移送スキッド１０の凸部１１ａとコイル状圧延鋼帯Ｃの周面とで結束バンドＢは挟まれており、第１載置スキッド２０ａの凹部２１ａ２とコイル状圧延鋼帯Ｃの周面との間には隙間を有する状態となっている。
【００３８】
かような場合には、コイル状圧延鋼帯Ｃの周面に対して移送スキッド１０の凸部１１ａが接触しないように移動させればよいことになる。
よって、図８に示すとおり、制御装置５０の制御の下で、昇降装置３０は、コイル状圧延鋼帯Ｃを載置する移送スキッド１０を高さ方向（Ｚ方向）に下降させる。これにより、コイル状圧延鋼帯Ｃの周面と移送スキッド１０の凸部１１ａとの間にも隙間が生じることとなる。その後は、カッター機構４１によって結束バンドＢを切断すれば、スムーズに切断後の結束バンドＢを引き抜くことが可能となる。
【００３９】
＜結束バンドの切断処理方法＞
次に図１及び図９を用いて本実施形態に係る結束バンド切断処理方法を説明する。
まずステップ１では、不図示の搬送トレーラーなどで工場へ移送されてきたコイル状圧延鋼帯Ｃが不図示の搬送装置によって移送スキッド１０上に載置される。このとき図１（ａ）に示すように、移送スキッド１０は、載置スキッド２０から離間した位置に位置付けられて、結束バンドで結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃが載置される。これにより、障害物などが少ない状態で搬送トレーラーなどから移送スキッド１０へコイル状圧延鋼帯Ｃを受け渡すことが可能となる。
【００４０】
その後、ステップ２では、制御装置５０の制御の下で、移送スキッド１０を第１方向（Ｘ方向）に移動し、その後、昇降装置３０を介して移送スキッド１０をＺ方向に降下させて載置スキッド２０へコイル状圧延鋼帯Ｃを受け渡す。この時、結束バンドＢは載置スキッド２０の凸部２１ａ１、２１ｂ１に接触しており、図５に示す状態となっているとする。
【００４１】
次いでステップ３では、結束バンドＢが上記移送スキッド１０の凸部か載置スキッド２０の凸部のいずれと接触しているかが判定される。
この判定手法としては、種々の手法が適用できる。例えばステップ１で移送スキッド１０にコイル状圧延鋼帯Ｃが載置されたときに作業者が目視で判定してもよいし、移送スキッド１０における第１の凹凸面１１の位置関係が予め既知の場所で移送スキッド１０を停止させた状態で不図示の検出センサーなどを用いて制御装置５０が判定してもよい。または、ステップ２で載置スキッド２０にコイル状圧延鋼帯Ｃが載置されたときに作業者が目視で判定してもよいし、載置スキッド２０における凹部内又はマニュピレータ４２に検出センサーを設置しておき結束バンドＢの位置を制御装置５０が確認するようにしてもよい。
【００４２】
そしてステップ３で結束バンドＢが載置スキッド２０の凸部と接触していると判定されたとき（換言すれば図５のようなとき）は、次いでステップ４では、制御装置５０の制御の下で、昇降装置３０を介して移送スキッド１０を上昇させて載置スキッド２０からコイル状圧延鋼帯Ｃを離脱させる。一方で結束バンドＢが移送スキッド１０の凸部と接触していると判定されたとき（換言すれば載置スキッド２０にコイル状圧延鋼帯Ｃが受け渡されたとき図７に示す状態となっていた場合）は、載置スキッド２０にコイル状圧延鋼帯Ｃが載置されたままとしてステップ５へ移行する。
【００４３】
このようにステップ４では、載置スキッド２０が結束バンドＢと非接触状態となるように、制御装置５０の制御の下で、昇降装置３０によって移送スキッド１０と載置スキッド２０の少なくとも一方を高さ方向に対して移動する。図９に示すように、本実施形態では移送スキッド１０を昇降させる動作を行っているが、移送スキッド１０と載置スキッド２０とが相対的に移動すればよいため、移送スキッド１０に代えて載置スキッド２０を昇降させる態様でもよい。
【００４４】
ステップ４を経ると、結束バンドＢは移送スキッド１０及び載置スキッド２０のいずれとも非接触の状態となっている。その後はステップ５において、制御装置５０の制御の下で、マニュピレータ４２を介してカッター機構４１のカッターを結束バンドＢに接触させて上記非接触状態となった結束バンドＢを切断する。このとき、カッター機構４１が切断後の結束バンドＢを把持する機構を有していれば、そのままマニュピレータ４２を退避することで同時に結束バンドＢをコイル状圧延鋼帯Ｃから離脱させることが可能となる。
【００４５】
以上説明した本実施形態によれば、移送スキッド１０及び載置スキッド２０の少なくとも一方を昇降させる昇降装置３０を具備することで装置の大型化によるコスト増は抑制しつつ、結束バンドＢがコイル状圧延鋼帯Ｃのどのような位置に結束されていたとしても迅速に結束バンドＢの切断処理が可能となる。
さらにはコイル状圧延鋼帯Ｃを宙吊りにするような大規模な機構は採用する必要がないため、メンテナンスも容易に行えるとともにその頻度も抑制することができ装置寿命も高めることができる。
また、従来のごときクレードルロールを用いてコイル状圧延鋼帯Ｃを回転させて結束バンドＢの位置を変える手法に比して格段に処理時間を短くすることが可能となる。
【００４６】
≪第２実施形態≫
次に図１０を用いて第２実施形態にかかる結束バンド切断処理システム２００を説明する。この第２実施形態における結束バンド処理装置は、移送スキッド１０と載置スキッド２０の載置面に主とした特徴がある。よって以下では、第１実施形態と同じ機能／構造のものには同一の参照番号を付してその説明は適宜省略する（後述する第３実施形態や変形例でも同様）。
【００４７】
本実施形態における結束バンド処理装置では、第１方向（Ｘ方向）において隣り合う移送スキッド１０の凸部と載置スキッド２０の凸部の間には、少なくともコイル状圧延鋼帯Ｃを結束する結束バンドＢの幅以上のクリアランスＣが設けられている。
より具体的には図１０に示すとおり、例えば同図の一番左上に位置する第１載置スキッド２０ａの凸部２１ａ１と、そのすぐ右下に位置する移送スキッドの凸部１１ａの間には、第１方向（Ｘ方向）関してクリアランスＣ１が形成されている。なお、第１実施形態と同様に第２載置スキッド２０ｂについても同様であるので、その説明は省略する。
【００４８】
また、第１載置スキッド２０ａのうち図１０の中央に位置する凸部２１ａ１と、そのすぐ右上に位置する移送スキッドの凸部１１ａの間には、第１方向（Ｘ方向）関してクリアランスＣ２が形成されている。さらに、第１載置スキッド２０ａのうち図１０の中央に位置する凸部２１ａ１と、そのすぐ右下に位置する移送スキッドの凸部１１ａの間には、第１方向（Ｘ方向）関してクリアランスＣ３が形成されている。同様に、第１載置スキッド２０ａのうち図１０の一番左下に位置する凸部２１ａ１と、そのすぐ右上に位置する移送スキッドの凸部１１ａの間には、第１方向（Ｘ方向）関してクリアランスＣ４が形成されている。
【００４９】
なおこのクリアランスＣ１〜Ｃ４の大きさは、結束バンドＢの第１方向における幅以上であることが好ましい。これにより、万が一、コイル状圧延鋼帯Ｃを結束する結束バンドＢが移送スキッド１０と載置スキッド２０の双方の凸部を跨ぐように載置されてしまった場合にも、切断後の結束バンドＢをスムーズに引き抜くことが可能となる。
また、上記したクリアランスＣ１〜Ｃ４を形成するためには、例えば凹部の第１方向（Ｘ方向）における大きさを、凸部の第１方向（Ｘ方向）における大きさよりも大きくすればよい。すなわち本実施形態において、第１方向（Ｘ方向）に関して移送スキッド１０の凹部１１ｂの大きさは凸部１１ａの大きさよりも大きい。また、第１方向（Ｘ方向）に関して載置スキッド２０の凹部２１ａ２の大きさは凸部２１ａ１の大きさよりも大きい。
【００５０】
≪第３実施形態≫
次に図１１を用いて第３実施形態にかかる結束バンド切断処理システム３００を説明する。
この第３実施形態における結束バンド処理装置は、載置スキッド２０が回転可能なロール部材２２となっていることに主とした特徴がある。
【００５１】
すなわち、図１１に示すように、本実施形態の結束バンド処理装置は、載置スキッド２０に代えてローラー式載置スキッド２２を含んで構成されている。そして本実施形態では、移送スキッド１０が並置された際にこの移送スキッド１０を挟むように、第１ローラー式載置スキッド２２ａと、第２ローラー式載置スキッド２２ｂが設置されている。
【００５２】
なお、ローラー式載置スキッド２２の表面は、上記した第１実施形態と同様の第２の凹凸面か、第２実施形態と同様の第２の凹凸面のいずれかが形成されていてもよい。
また、本実施形態のローラー式載置スキッド２２の表面のうち特に凸部には、粗面処理やゴム材など公知の滑り止め手段が施されていてもよい。
【００５３】
上記した実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、上述した実施形態に適用が可能な変形例について説明する。
＜変形例１＞
図１２は、本発明の変形例１にかかる結束バンド処理装置を示す模式図である。
変形例１にかかる結束バンド処理装置は、移送スキッド１０を昇降させる昇降装置３０に加え、載置スキッド２０を昇降させる第２昇降装置３１を含んでいる点に主とした特徴がある。
【００５４】
より具体的には、図１２に示すとおり、第２昇降装置３１は、第１載置スキッド２０ａを昇降させる昇降装置３１ａと、第２載置スキッド２０ｂを昇降させる昇降装置３１ｂとを含んで構成されている。この第２昇降装置３１の具体例としては、上記した昇降装置３０と同様の公知の機構を採用することができる。
【００５５】
また、制御装置５０は、載置スキッド２０を昇降させるときは、昇降装置３１ａと昇降装置３１ｂとを同期させる制御を行ってもよい。これにより、載置スキッド２０に載置されたコイル状圧延鋼帯Ｃが不意に傾斜してしまうことが抑制される。
変形例１によれば、２つの昇降装置を用いることで、単独の昇降装置を具備する場合に比して移送スキッド１０又は載置スキッド２０の昇降幅を小さく抑制することが可能となる。
【００５６】
＜その他の変形例＞
図１３は、他の形態によって結束されたコイル状圧延鋼帯Ｃを示す。このように結束バンドＢは任意の本数でコイル状圧延鋼帯Ｃの任意の位置に取り付けられるため、移送スキッド１０の凸部と載置スキッド２０の凸部の双方に接触することもあり得る。
【００５７】
かような場合には、上記した第１パターンによる結束バンドの切断処理と、第２パターンによる結束バンドの切断処理を順次実行すればよい。
すなわち、図１３に示すような状態の場合には、例えばまず第２パターンによる結束バンドの切断処理を実行して移送スキッド１０を下降させた後でＸ方向両端に位置する２本の結束バンドＢを順次切断し、次いで第１パターンによる結束バンドの切断処理を実行して移送スキッド１０を上昇させた後で、残ったまん中の結束バンドＢを切断してもよいし、この逆の順序で３本の結束バンドＢを順次切断してもよい。
【００５８】
さらには、図１４に示すような結束バンドＢの結束態様に考えられる。
図１４（ａ）に示すコイル状圧延鋼帯Ｃは、周面に沿って３本の結束バンドＢで結束されていることに加え、コイル状圧延鋼帯Ｃの中心軸から放射状に６本の結束バンドＢ´がコイル状圧延鋼帯Ｃを結束している。
かような場合には、例えばまず３本の結束バンドＢについては上記した手法で切断処理を行うとともに、６本の結束バンドＢ´のうち移送スキッド１０及び載置スキッド２０のいずれにも接触しない比較的上部のものについてはマニュピレータ４２を制御してカッター機構４１を接触させて切断することができる。
【００５９】
一方で６本の結束バンドＢ´のうち移送スキッド１０及び載置スキッド２０のいずれに接触するものについては、この接触を解消するように昇降装置３０を用いて移送スキッド１０や載置スキッド２０を昇降させた後に、マニュピレータ４２を制御してカッター機構４１を接触させて切断することができる。
このように、本実施形態や変形例によれば、コイル状圧延鋼帯Ｃの中心軸から放射状に結束する結束バンドＢ´が存在したとしても、従来の機構に比して格段にスムーズに切断処理を実行することが可能となっている。
【００６０】
なお上記した実施形態や変形例は一例であって、本願の趣旨を逸脱しない限りにおいて、実施形態および変形例の要素を適宜組み合わせて新たな結束バンド処理装置や結束バンド切断処理システムを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように、本発明の結束バンド処理装置および結束バンド切断処理システムは、装置の小型化・省電力化を図りつつ、簡易で迅速に結束バンドの処理・切断を実行するのに適している。
【符号の説明】
【００６２】
１００〜３００  結束バンド切断処理システム
１０  移送スキッド
１１  第１の凹凸面
１１ａ  凸部
１１ｂ  凹部
２０  載置スキッド
２０ａ  第１載置スキッド
２０ｂ  第２載置スキッド
２１  第２の凹凸面
２１ａ１、２１ｂ１  凸部
２１ａ２、２１ｂ２  凹部
２２  ローラー式載置スキッド
２２ａ  第１ローラー式載置スキッド
２２ｂ  第２ローラー式載置スキッド
３０  昇降装置
３１  第２昇降装置
４０  結束バンド切断装置
４１  カッター機構
４２  マニュピレータ
４３  ベース
５０  制御装置
Ｃ    コイル状圧延鋼帯
Ｂ、Ｂ´  結束バンド
【図１】
2018079489.tif 000003
【図２】
2018079489.tif 000004
【図３】
2018079489.tif 000005
【図４】
2018079489.tif 000006
【図５】
2018079489.tif 000007
【図６】
2018079489.tif 000008
【図７】
2018079489.tif 000009
【図８】
2018079489.tif 000010
【図９】
2018079489.tif 000011
【図１０】
2018079489.tif 000012
【図１１】
2018079489.tif 000013
【図１２】
2018079489.tif 000014
【図１３】
2018079489.tif 000015
【図１４】
2018079489.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束バンドで結束された圧延鋼帯を載置して第１方向に移送する移送スキッドと、
前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記移送スキッドが並置可能なように配置されて、前記圧延鋼帯を載置可能な載置スキッドと、
前記移送スキッド及び前記載置スキッドの少なくとも一方を昇降させる昇降装置と、
前記移送スキッドの前記第１方向への移動を制御する制御装置と、
を含み、
前記移送スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には第１の凹凸面が形成され、
前記載置スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には、前記第１の凹凸面と異なる第２の凹凸面が形成され、
前記第１の凹凸面の位相に対して前記第２の凹凸面が逆位相の状態となるように、前記制御装置は、前記圧延鋼帯を載置する移送スキッドを前記第１の方向に移動させて前記載置スキッドに並置させることを特徴とする結束バンド処理装置。
【請求項２】
前記載置スキッドは、前記第２方向に関して前記移送スキッドを挟むように配置される第１載置スキッドおよび第２載置スキッドを含む請求項１に記載の結束バンド処理装置。
【請求項３】
前記第１方向において隣り合う前記移送スキッドの凸部と前記載置スキッドの凸部の間には、少なくとも前記圧延鋼帯を結束する結束バンドの幅以上のクリアランスが設けられている請求項１又は２に記載の結束バンド処理装置。
【請求項４】
前記載置スキッドは、載置される前記圧延鋼帯を回転可能なローラー式載置スキッドを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の結束バンド処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の結束バンド処理装置と、
前記圧延鋼帯の結束バンドを切断するカッター機構を備えたマニュピレータと、
を含むことを特徴とする結束バンド切断処理システム。
【請求項６】
第１の凹凸面が載置面に形成された移送スキッドと、前記第１の凹凸面と異なる第２の凹凸面が形成された第１載置スキッド及び第２載置スキッドと、を備えた結束バンド処理装置を用いた結束バンド切断処理方法であって、
結束バンドで結束された圧延鋼帯を前記移送スキッドの載置面に載置する工程と、
前記移送スキッドを第１方向に移動して、前記第１の凹凸面の位相に対して前記第２の凹凸面が逆位相の状態となるように前記第１載置スキッドと前記第２載置スキッドの間に当該圧延鋼帯が載置された移送スキッドを並置する工程と、
前記移送スキッドと前記載置スキッドのうち前記結束バンドと接触する側が非接触状態となるように、前記移送スキッドと、前記１載置スキッド及び第２載置スキッドと、の少なくとも一方を昇降装置によって移動させる工程と、
前記非接触状態となった前記結束バンドをカッター機構で切断する工程と、
を有することを特徴とする結束バンド切断処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる結束バンド処理装置は、（１）結束バンドで結束された圧延鋼帯を載置して第１方向に移送する移送スキッドと、前記第１方向と交差する第２方向に沿って前記移送スキッドが並置可能なように配置されて、前記圧延鋼帯を載置可能な載置スキッドと、前記移送スキッド及び前記載置スキッドの少なくとも一方を昇降させる昇降装置と、前記移送スキッドの前記第１方向への移動を制御する制御装置と、を含み、前記移送スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には第１の凹凸面が形成され、前記載置スキッドのうち少なくとも前記圧延鋼帯が接触する載置面には、前記第１の凹凸面と異なる第２の凹凸面が形成され、前記第１の凹凸面の位相に対して前記第２の凹凸面が逆位相の状態となるように、前記制御装置は、前記圧延鋼帯を載置する移送スキッドを前記第１の方向に移動させて前記載置スキッドに並置させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる結束バンド切断処理方法は、第１の凹凸面が載置面に形成された移送スキッドと、前記第１の凹凸面と異なる第２の凹凸面が形成された第１載置スキッド及び第２載置スキッドと、を備えた結束バンド処理装置を用いた結束バンド切断処理方法であって、結束バンドで結束された圧延鋼帯を前記移送スキッドの載置面に載置する工程と、前記移送スキッドを第１方向に移動して、前記第１の凹凸面の位相に対して前記第２の凹凸面が逆位相の状態となるように前記第１載置スキッドと前記第２載置スキッドの間に当該圧延鋼帯が載置された移送スキッドを並置する工程と、前記移送スキッドと前記載置スキッドのうち前記結束バンドと接触する側が非接触状態となるように、前記移送スキッドと、前記１載置スキッド及び第２載置スキッドと、の少なくとも一方を昇降装置によって移動させる工程と、前記非接触状態となった前記結束バンドをカッター機構で切断する工程と、を有することを特徴とする。