(57)【要約】【課題】放熱器に対する追加工を不要とし、保持構造部の共通化を図る。【解決手段】ベース３１及び当該ベース３１上に配列された複数の放熱フィン３２を有し、基板１上に発熱部品２を介して配置された放熱器３と、放熱器３を基板１側に保持する複数の保持構造部７とを備え、保持構造部７は、一端が基板１に取付けられた支柱７１と、放熱フィン３２間のベース３１に当接するベース押さえ部７２２、及び、当該ベース押さえ部７２２が当該ベース３１から離れるように傾いた際に支柱７１に当接する当接部７２３を有し、当該支柱７１に通された押さえ金具７２と、支柱７１に通されて一端が押さえ金具７２に当接し、当該押さえ金具７２を介して放熱器３に荷重を掛けるスプリング７３と、支柱７１に設けられ、スプリング７３の他端に当接するストッパ７４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース及び当該ベース上に配列された複数の放熱部を有し、基板上に発熱部品を介して配置された放熱器と、
前記放熱器を前記基板側に保持する複数の保持構造部とを備え、
前記保持構造部は、
一端が前記基板に取付けられた支柱と、
前記放熱部間の前記ベースに当接するベース押さえ部、及び、当該ベース押さえ部が当該ベースから離れるように傾いた際に前記支柱又は前記放熱器に当接する当接部を有し、当該支柱に通された押さえ金具と、
前記支柱に通されて一端が前記押さえ金具に当接し、当該押さえ金具を介して前記放熱器に荷重を掛けるスプリングと、
前記支柱に設けられ、前記スプリングの他端に当接したストッパとを有する
ことを特徴とする放熱構造。
【請求項２】
前記押さえ金具は、板金加工により製作された
ことを特徴とする請求項１記載の放熱構造。
【請求項３】
前記ベース押さえ部は、前記支柱の軸心周りに前記押さえ金具が回転した場合に、前記放熱部の側面に当接する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放熱構造。
【請求項４】
前記ベース押さえ部は、高さに対して幅が狭く構成された
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放熱構造。
【請求項５】
前記ベース押さえ部は、間隔を有して２本設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の放熱構造。
【請求項６】
前記ベース押さえ部は、間隙を有して２本設けられ、互いの対向する側面が鋸歯状に構成された
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放熱構造。
【請求項７】
前記ベース押さえ部は、１本設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の放熱構造。
【請求項８】
前記ベース押さえ部は、１本設けられ、両側面が鋸歯状に構成された
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放熱構造。
【請求項９】
前記ベース押さえ部は、前記支柱の軸心周りに前記押さえ金具が回転した場合に、前記ベースの端面に当接する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放熱構造。
【請求項１０】
前記放熱部は、両側面に、前記ベース面に沿った溝を有し、
前記ベース押さえ部は、前記溝に挿入可能な厚みであり、且つ、前記放熱部間の幅よりも広い幅である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発熱部品が発する熱を放熱する放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信装置、光交換装置及び光情報処理装置等に使用される電気基板（以下、基板）に搭載される電子部品（発熱部品）は、高速化が進むにつれ、より高発熱なものが採用される傾向がある。また同時に装置のコスト低減も進む傾向にある。この発熱部品の放熱では、通常、穴加工又はザグリ加工を施した放熱器を発熱部品に接触させ、締結部品を用いて穴又はザグリを介して放熱器を基板側に保持させている。
しかしながら、放熱器への穴加工又はザグリ加工は、通常、後から施されるため、加工工数に応じたコストが掛かるという課題がある。
【０００３】
ここで、図２８に従来の一般的な放熱構造を示す。
図２８に示す放熱構造は、基板１０１上に実装された発熱部品１０２が発する熱を、放熱器１０３により放熱する構造である。ここで、発熱部品１０２と放熱器１０３との間には、放熱ブロック１０４及び放熱グリース１０５が挟まれ、放熱ブロック１０４は放熱器１０３に固定されている。また、放熱器１０３は、複数の保持構造部１０６によって基板１０１側に保持されている。
この放熱構造では、図２９に示すように、押出加工等で製作された放熱器１０３に対し、保持構造部１０６のスプリング１０７が接触する箇所に、穴１０８及びザグリ１０９を追加工している。このように、従来の放熱構造では、放熱器１０３に対して追加工が必要であるため、加工コストが掛かる。
【０００４】
また、図３０に別の放熱構造を示す。
図３０に示す放熱構造では、保持構造部として棒状のスプリング１１０を用いて、放熱器１０３を基板１０１側に保持している。この放熱構造では、放熱器１０３に対する穴加工及びザグリ加工は不要となる。しかしながら、この放熱構造では、スプリング１１０の形状及びサイズを放熱器１０３の形状及びサイズに合わせる必要があり、保持構造部の共通化を図れない。
【０００５】
一方、従来技術として、放熱器のサイズに依らずに放熱器を基板に取付ける取付構造も知られている（例えば特許文献１参照）。この取付構造では、放熱器のベース側面にＴ型の溝を設け、溝に挿入するための嵌合部材と当該嵌合部材に嵌める係止部材とを組合わせることで、放熱器の端部を基板に取付けている。しかしながら、この取付構造では、放熱器に対し、ベース側面にＴ型の溝を追加で加工する必要があり、加工コストが掛かる。また、嵌合部材及び係止部材が必要であり、これらの部材の形状が複雑であるため、コストが掛かる。また、放熱器のベース厚が薄い場合には溝を加工できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７ー３１７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の放熱構造では、放熱器に対する追加加工が必要であるという課題、また、放熱器のサイズ又は形状が変更された場合に、共通の保持構造部を用いることができないという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、放熱器に対する追加工を不要とし、保持構造部の共通化を図れる放熱構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る放熱構造は、ベース及び当該ベース上に配列された複数の放熱部を有し、基板上に発熱部品を介して配置された放熱器と、放熱器を基板側に保持する複数の保持構造部とを備え、保持構造部は、一端が基板に取付けられた支柱と、放熱部間のベースに当接するベース押さえ部、及び、当該ベース押さえ部が当該ベースから離れるように傾いた際に支柱又は放熱器に当接する当接部を有し、当該支柱に通された押さえ金具と、支柱に通されて一端が押さえ金具に当接し、当該押さえ金具を介して放熱器に荷重を掛けるスプリングと、支柱に設けられ、スプリングの他端に当接したストッパとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、上記のように構成したので、放熱器に対する追加工を不要とし、保持構造部の共通化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、この発明の実施の形態１に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図１Ａは上面図であり、図１Ｂは正面図であり、図１Ｃは図１Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、この発明の実施の形態１における保持構造部の構成例を示す図であり、図２Ａは放熱構造の組立前の状態を示す図であり、図２Ｂは放熱構造の組立後の状態を示す図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、この発明の実施の形態１における押さえ金具の構成例を示す図であり、図３Ａは上面図であり、図３Ｂは正面図であり、図３Ｃは側面図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、この発明の実施の形態１における押さえ金具での傾きに対する寸法条件を説明する図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、この発明の実施の形態１における押さえ金具での回転に対する寸法条件を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１における支柱の別の構成例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、この発明の実施の形態２に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図７Ａは上面図であり、図７Ｂは正面図であり、図７Ｃは図７Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、この発明の実施の形態２における押さえ金具の構成例を示す図であり、図８Ａは上面図であり、図８Ｂは正面図であり、図８Ｃは側面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、この発明の実施の形態２における押さえ金具の別の構成例を示す図であり、図９Ａは上面図であり、図９Ｂは正面図であり、図９Ｃは側面図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、この発明の実施の形態３に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図１０Ａは上面図であり、図１０Ｂは正面図であり、図１０Ｃは図１０Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、この発明の実施の形態３における押さえ金具の構成例を示す図であり、図１１Ａは上面図であり、図１１Ｂは正面図であり、図１１Ｃは側面図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂは、この発明の実施の形態３における押さえ金具での回転に対する寸法条件を説明する図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｃは、この発明の実施の形態４に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図１３Ａは上面図であり、図１３Ｂは正面図であり、図１３Ｃは図１３Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、この発明の実施の形態４における押さえ金具の構成例を示す図であり、図１４Ａは上面図であり、図１４Ｂは正面図であり、図１４Ｃは側面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、この発明の実施の形態４に係る放熱構造の別の構成例を示す図であり、図１５Ａは上面図であり、図１５Ｂは正面図であり、図１５Ｃは図１５Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】図１６Ａ〜図１６Ｃは、この発明の実施の形態５に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図１６Ａは上面図であり、図１６Ｂは正面図であり、図１６Ｃは図１６ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｃは、この発明の実施の形態５における押さえ金具の構成例を示す図であり、図１７Ａは上面図であり、図１７Ｂは正面図であり、図１７Ｃは側面図である。
【図１８】図１８Ａ〜図１８Ｃは、この発明の実施の形態６に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図１８Ａは上面図であり、図１８Ｂは正面図であり、図１８Ｃは図１８Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１９】図１９Ａ〜図１９Ｃは、この発明の実施の形態６における押さえ金具の構成例を示す図であり、図１９Ａは上面図であり、図１９Ｂは正面図であり、図１９Ｃは側面図である。
【図２０】図２０Ａ〜図２０Ｃは、この発明の実施の形態７に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図２０Ａは上面図であり、図２０Ｂは正面図であり、図２０Ｃは図２０Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図２１】図２１Ａ〜図２１Ｃは、この発明の実施の形態７における押さえ金具の構成例を示す図であり、図２１Ａは上面図であり、図２１Ｂは正面図であり、図２１Ｃは側面図である。
【図２２】図２２Ａ〜図２２Ｃは、この発明の実施の形態８に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図２２Ａは上面図であり、図２２Ｂは正面図であり、図２２Ｃは図２２Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図２３】図２３Ａ〜図２３Ｃは、この発明の実施の形態８における押さえ金具の構成例を示す図であり、図２３Ａは上面図であり、図２３Ｂは正面図であり、図２３Ｃは側面図である。
【図２４】図２４Ａ〜図２４Ｃは、この発明の実施の形態９に係る放熱構造の構成例を示す図であり、図２４Ａは上面図であり、図２４Ｂは正面図であり、図２４Ｃは図２４Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図２５】図２５Ａ〜図２５Ｃは、この発明の実施の形態９における放熱器の構成例を示す図であり、図２５Ａは上面図であり、図２５Ｂは正面図であり、図２５Ｃは側面図である。
【図２６】図２６Ａ〜図２６Ｃは、この発明の実施の形態９における押さえ金具の構成例を示す図であり、図２６Ａは上面図であり、図２６Ｂは正面図であり、図２６Ｃは側面図である。
【図２７】図２７Ａ、図２７Ｂは、この発明の実施の形態９における押さえ金具での傾きに対する寸法条件を説明する図である。
【図２８】図２８Ａ〜図２８Ｃは、従来の放熱構造の構成例を示す図であり、図２８Ａは上面図であり、図２８Ｂは正面図であり、図２８Ｃは図２８Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図２９】図２９Ａ〜図２９Ｃは、図２８に示す放熱器の構成例を示す図であり、図２９Ａは上面図であり、図２９Ｂは正面図であり、図２９Ｃは側面図である。
【図３０】図３０Ａ〜図３０Ｃは、従来の放熱構造の別の構成例を示す図であり、図３０Ａは上面図であり、図３０Ｂは正面図であり、図３０Ｃは図３０Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る放熱構造の構成例を示す図である。
放熱構造は、図１に示すように、基板１上に実装された発熱部品２が発する熱を、放熱器３により放熱する構造である。ここで、発熱部品２と放熱器３との間には、放熱ブロック４及び放熱グリース５が挟まれ、放熱ブロック４は放熱器３に固定されている。また、図１に示す放熱器３は、ベース３１、及び、当該ベース３１上に配列された複数の放熱フィン（放熱部）３２を有している。
【００１３】
また、基板１には、貫通穴１１が設けられている。なお図１では、貫通穴１１が、放熱器３が配置される箇所の周囲に、４ヶ所設けられている。また、貫通穴１１は、後述する支柱７１の雄ねじ７１１を挿入可能な径に構成されている。
また、基板１の底面には、貫通穴１１に対して径の大きい穴１２が設けられている。この穴１２には、スルーホールタップ６が埋め込まれている。
【００１４】
そして、実施の形態１では、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図１の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００１５】
次に、保持構造部７の構成例について、図２を参照しながら説明する。
保持構造部７は、図２に示すように、支柱７１、押さえ金具７２、スプリング７３及びストッパ７４を有している。
【００１６】
支柱７１は、一端が基板１に取付けられ、押さえ金具７２を支持する棒状部材である。この支柱７１には、一端に雄ねじ７１１が設けられ、他端に雌ねじ７１２が設けられている。この支柱７１は、雄ねじ７１１が基板１の貫通穴１１に挿入され、当該雄ねじ７１１が穴１２に埋め込まれたスルーホールタップ６に締結されることで、基板１に取付けられる。
【００１７】
押さえ金具７２は、支柱７１に支持され、ベース３１を基板１側に保持する部材である。この押さえ金具７２は、例えば図３に示すように、支柱７１を挿入可能とする貫通穴７２１と、ベース３１に当接可能なベース押さえ部７２２とを有している。なお、実施の形態１におけるベース押さえ部７２２は、間隔を有して２本設けられている。また、ベース押さえ部７２２は、放熱器３における放熱フィン３２間のベース３１（谷部）に挿入可能な幅に構成されている。図１では、２本のベース押さえ部７２２間の幅は、放熱フィン３２が丁度入る幅に構成されている。
【００１８】
また、図３に示すように、実施の形態１における押さえ金具７２では、貫通穴７２１に、傾き防止用の当接部７２３が設けられている。この当接部７２３は、放熱構造の組立後において、ベース押さえ部７２２がベース３１から離れるように傾いた際に、支柱７１に当接する部位である。
また、実施の形態１における押さえ金具７２では、ベース押さえ部７２２に、回転防止用の当接部７２４が設けられている。この当接部７２４は、放熱構造の組立後において、押さえ金具７２が支柱７１の軸心周りに回転した際に、放熱器３に当接する部位である。
【００１９】
また、実施の形態１における押さえ金具７２は、切削加工又は鋳造により製作される。
この押さえ金具７２は、基板１に取付けられた支柱７１に対し、貫通穴７２１を介して通されることで、ベース３１上にベース押さえ部７２２が当接する。
【００２０】
スプリング７３は、押さえ金具７２を介して放熱器３に荷重を掛けるバネ部材である。このスプリング７３は、支柱７１に押さえ金具７２が通された後、支柱７１に通されることで、一端が押さえ金具７２上に当接する。
【００２１】
ストッパ７４は、スプリング７３の他端に当接することで、スプリング７３の移動を規制して保持する部材である。図２では、ストッパ７４は、支柱７１と別体に構成されている。このストッパ７４は、支柱７１の雌ねじ７１２に螺合可能な雄ねじ７４１を有している。このストッパ７４は、支柱７１にスプリング７３が通された後、雄ねじ７４１が雌ねじ７１２に螺合されることで、支柱７１に締結される。
【００２２】
次に、実施の形態１における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件について、図４を参照しながら説明する。
ここで、貫通穴７２１の直径をａとし、支柱７１の直径をｂとし、支柱７１の軸心からベース３１の端面までの距離をｃとし、圧縮状態（放熱構造の組立後における通常状態）のスプリング７３の全長をｄとし、押さえ金具７２の高さをｅとし、押さえ金具７２が図４Ｂに示すＡ点を支点に最も傾いた場合でのベース押さえ部７２２とベース３１との距離をｆとする。
【００２３】
図４において、押さえ金具７２が支柱７１に対して傾くと、ベース押さえ部７２２がベース３１から離れないように、スプリング７３の全長がｄから（ｄ＋ｆ）に広がる。よって、スプリング７３の反発荷重が低下する。
ここで、スプリング７３により所望の荷重で放熱器３を基板１側に押さえつけるためには、ｆをｄの１０％以下（ｆ≦ｄ／１０）に抑えることが望ましい。また、押さえ金具７２の傾きが小さい条件では、ｆ：ｃ＝ａ−ｂ：ｅが成立するので、ｆ・ｅ＝ｃ・（ａ−ｂ）が成立する。よって、ｆ≦ｄ／１０から、ｅ≧１０・ｃ・（ａ−ｂ）／ｄが成立する。したがって、保持構造部７周りの寸法は、上記条件を満たすように設計される。
【００２４】
次に、実施の形態１における押さえ金具７２での回転に対する寸法条件について、図５を参照しながら説明する。
ここで、放熱フィン３２の端面と押さえ金具７２の対向面との距離をｇとし、ベース押さえ部７２２の長さをｈとし、ベース押さえ部７２２間の幅をｉとし、放熱フィン３２の幅をｊとする。
【００２５】
図５において、押さえ金具７２が支柱７１の軸心周りに回転すると、ベース押さえ部７２２が放熱フィン３２から外れる場合がある。
ここで、押さえ金具７２と放熱フィン３２とが最も離れるのは、貫通穴７２１の直径ａと支柱７１の直径ｂとの差分だけ押さえ金具７２が放熱器３から離れ、且つ、当該押さえ金具７２に対して放熱器３を挟んで反対側にあるもう１つの押さえ金具７２の方向に、放熱器３が離れたときである。そのため、押さえ金具７２と放熱フィン３２との最大距離は、２・（ａ−ｂ＋ｇ）となる。また、押さえ金具７２は、図５Ｂに示すＢ点とＣ点の両方で接触するまで動く。ここで、ベース押さえ部７２２の長さｈが短すぎる場合、放熱フィン３２と押さえ金具７２とがＢ点とＣ点の両方で接触することができず、放熱フィン３２から押さえ金具７２が外れてしまう。
そして、押さえ金具７２が放熱フィン３２から外れずに放熱器３を所望の位置に保持するためには、押さえ金具７２の回転角度θは１０度以下（θ≦１０°）が望ましい。押さえ金具７２の回転角度が小さい条件では、ｈ−２・（ａ−ｂ＋ｇ）：ｉ−ｊ＝ｃｏｓθ：ｓｉｎθが成立する。そのため、（ｉ−ｊ）・ｃｏｓθ＝（ｈ−２・（ａ−ｂ＋ｇ））・ｓｉｎθが成立する。よって、θ≦１０°から、ｔａｎθ＝（ｉ−ｊ）／（ｈ−２・（ａ−ｂ＋ｇ））≦ｔａｎ１０°となり、ｈ≧２・（ａ−ｂ＋ｇ）＋（ｉ−ｊ）／ｔａｎ１０°が成立する。したがって、保持構造部７周りの寸法はこの条件を満たすように設計される。
【００２６】
なお上記では、支柱７１とストッパ７４とを別体とした場合を示した。しかしながら、図２Ｂに示すように、支柱７１とストッパ７４は、締結後は一体となる。よって、例えば図６に示すように、ストッパ７１３が一体に設けられた支柱７１を用いてもよい。なお、ストッパ７１３は、ストッパ７４と同様の機能を有する。
【００２７】
また上記では、保持構造部７を４つ設けた場合を示した。しかしながら、これに限らず、保持構造部７は２つ以上設けられていればよい。
【００２８】
また上記では、放熱ブロック４を設けた場合を示した。しかしながら、これに限らず、放熱器３の高さ調整が不要な場合には、放熱ブロック４は無くてもよい。
また上記では、放熱グリース５を設けた場合を示した。しかしながら、これに限らず、放熱グリース５に代えて、放熱シート等の他の熱伝導材料を使用してもよい。
【００２９】
以上のように、この実施の形態１によれば、ベース３１及び当該ベース３１上に配列された複数の放熱フィン３２を有し、基板１上に発熱部品２を介して配置された放熱器３と、放熱器３を基板１側に保持する複数の保持構造部７とを備え、保持構造部７は、一端が基板１に取付けられた支柱７１と、放熱フィン３２間のベース３１に当接するベース押さえ部７２２、及び、当該ベース押さえ部７２２が当該ベース３１から離れるように傾いた際に支柱７１に当接する当接部７２３を有し、当該支柱７１に通された押さえ金具７２と、支柱７１に通されて一端が押さえ金具７２に当接し、当該押さえ金具７２を介して放熱器３に荷重を掛けるスプリング７３と、支柱７１に設けられ、スプリング７３の他端に当接するストッパ７４とを有するので、放熱器３に対する追加工を不要とし、保持構造部７の共通化を図れる。
【００３０】
すなわち、実施の形態１に係る放熱構造では、放熱器３にねじ固定用のザグリ及び穴を加工する必要がなく、加工コストを削減できる。
また、実施の形態１に係る放熱構造では、放熱器３の端部を保持構造部７で保持する構造であるため、放熱器３の形状又はサイズが異なる場合にも共通の保持構造部７を使用できる。
【００３１】
また、実施の形態１における保持構造部７は、比較的簡素な構造であり、且つ、従来と同様の放熱器３の保持機能が実現可能であるため、コストを削減できる。また、実施の形態１に係る放熱構造では、特許文献１のようなＴ型の溝を放熱器３に加工する必要がないため、ベース３１厚が薄い放熱器３に対しても適用可能となる。
【００３２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図７に示す実施の形態２に係る放熱構造は、図１に示す実施の形態１に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
なお、実施の形態２では、実施の形態１と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図７の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００３４】
次に、実施の形態２における押さえ金具７２の構成例について、図８を参照しながら説明する。
実施の形態２における押さえ金具７２は、図３に示す実施の形態１における押さえ金具７２に対し、構成自体は同様であるが、板金加工で製作される点が異なる。
【００３５】
図８に示す押さえ金具７２では、コの字状となるように板金が２ヶ所内側に折り曲げられ、対向する面のうちの一方の面（図８Ｃにおける上面）に、貫通穴７２１が形成されている。また、上記一方の面の端部が切り欠かれることで、２本のベース押さえ部７２２が形成されている。また、対向する面のうちの他方の面（図８Ｃにおける下面）の端部が傾き防止用の当接部７２３とされている。
【００３６】
なお、実施の形態２における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態１における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態２における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態１と同様である。
また、実施の形態２における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能及び回転防止用の当接部７２４による回転防止機能は、実施の形態１におけるベース押さえ部７２２及び回転防止用の当接部７２４と同様である。また、実施の形態２における押さえ金具７２での回転に対する寸法条件も実施の形態１と同様である。
【００３７】
また、実施の形態２における押さえ金具７２では、板金加工により製作されるため、実施の形態１における切削加工又は鋳造により製作された押さえ金具７２に対し、製作コストを削減できる。
【００３８】
次に、実施の形態２における押さえ金具７２の別の構成例を図９に示す。
図９に示す押さえ金具７２では、図８に示す押さえ金具７２に対し、下面が長く構成されており、この下面に貫通穴７２５が形成されている。この貫通穴７２５は、貫通穴７２１に対向し、支柱７１を挿入可能とする。この図９に示す押さえ金具７２では、２ヶ所の貫通穴７２１，７２５に支柱７１を通すため、組立中でも押さえ金具７２が傾かず、組立が容易になる。
なお、図９に示す押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、図８に示す傾き防止用の当接部７２３と同様である。
【００３９】
また、以降の実施の形態では、板金加工で製作された押さえ金具７２を用いた場合を例に説明を行う。
【００４０】
以上のように、この実施の形態２によれば、押さえ金具７２は板金加工により製作されたので、実施の形態１における効果に加え、押さえ金具７２の製作コストを削減できる。
【００４１】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図１０に示す実施の形態３に係る放熱構造は、図７に示す実施の形態２に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
なお、実施の形態３では、実施の形態２と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図１０の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００４３】
次に、実施の形態３における押さえ金具７２の構成例について、図１１を参照しながら説明する。
実施の形態３における押さえ金具７２は、図８に示す実施の形態２における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２を１本としている点が異なる。なお、このベース押さえ部７２２は、放熱器３における放熱フィン３２間のベース３１（谷部）に挿入可能な幅に構成されている。図１０では、ベース押さえ部７２２は、上記谷部に丁度入る幅に構成されている。
【００４４】
図１１に示す押さえ金具７２では、コの字状となるように板金が２ヶ所内側に折り曲げられ、対向する面のうちの一方の面（図１１Ｃにおける上面）に、貫通穴７２１が形成されている。また、上記一方の面の端部が切り欠かれることで、１本のベース押さえ部７２２が形成されている。また、対向する面のうちの他方の面（図１１Ｃにおける下面）の端部が傾き防止用の当接部７２３とされている。
【００４５】
なお、実施の形態３における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態２における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態３における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態２と同様である。
【００４６】
次に、実施の形態３における押さえ金具７２での回転に対する寸法条件について、図１２を参照しながら説明する。
ここで、放熱器３における放熱フィン３２間のベース３１（谷部）の幅をｉとし、ベース押さえ部７２２の幅をｊとする。
【００４７】
図１２において、押さえ金具７２が支柱７１の軸心周りに回転すると、ベース押さえ部７２２が放熱フィン３２から外れる場合がある。
ここで、押さえ金具７２と放熱フィン３２とが最も離れるのは、貫通穴７２１の直径ａと支柱７１の直径ｂとの差分だけ押さえ金具７２が放熱器３から離れ、且つ、当該押さえ金具７２に対して放熱器３を挟んで反対側にあるもう１つの押さえ金具７２の方向に、放熱器３が離れたときである。そのため、押さえ金具７２と放熱フィン３２との最大距離は、２・（ａ−ｂ＋ｇ）となる。また、押さえ金具７２は、図１２Ｂに示すＢ点とＣ点の両方で接触するまで動く。ここで、ベース押さえ部７２２の長さｈが短すぎる場合、放熱フィン３２と押さえ金具７２とがＢ点とＣ点の両方で接触することができず、放熱フィン３２から押さえ金具７２が外れてしまう。
そして、押さえ金具７２が放熱フィン３２から外れずに放熱器３を所望の位置に保持するためには、押さえ金具７２の回転角度θは１０度以下（θ≦１０°）が望ましい。押さえ金具７２の回転角度が小さい条件では、（ｉ−ｊ）・ｃｏｓθ＝（ｈ−２・（ａ−ｂ＋ｇ））・ｓｉｎθが成立する。よって、θ≦１０°から、ｔａｎθ＝（ｉ−ｊ）／（ｈ−２・（ａ−ｂ＋ｇ））≦ｔａｎ１０°となり、ｈ≧２・（ａ−ｂ＋ｇ）＋（ｉ−ｊ）／ｔａｎ１０°が成立する。したがって、保持構造部７周りの寸法はこの条件を満たすように設計される。
【００４８】
以上のように、この実施の形態３によれば、ベース３１押さえ部を１本としても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお上記では、押さえ金具７２が板金加工で製作される場合を示した。しかしながら、これに限らず、実施の形態１で示したように、押さえ金具７２が切削加工又は鋳造で製作されてもよい。
【００５０】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図１３に示す実施の形態４に係る放熱構造は、図１０に示す実施の形態３に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
なお、実施の形態４では、実施の形態３と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図１３の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００５２】
次に、実施の形態４における押さえ金具７２の構成例について、図１４を参照しながら説明する。
実施の形態４における押さえ金具７２は、図１１に示す実施の形態３における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２の構成を変えている。すなわち、このベース押さえ部７２２は、板金が折り曲げられることで、幅が板金の厚みとなり、高さに対して幅が狭くなるように構成されている。
【００５３】
なお、実施の形態４における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態３における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態４における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態３と同様である。
また、実施の形態４における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能及び回転防止用の当接部７２４による回転防止機能は、ベース押さえ部７２２の幅が板厚となるが、実施の形態３におけるベース押さえ部７２２及び回転防止用の当接部７２４と同様である。また、実施の形態４における押さえ金具７２での回転に対する寸法条件も実施の形態３と同様である。
【００５４】
また、実施の形態４における押さえ金具７２は、ベース押さえ部７２２の幅を板厚としているため、実施の形態３における押さえ金具７２に対し、放熱フィン３２の間隔が狭い放熱器３に対しても使用可能となる。
【００５５】
次に、実施の形態４に係る放熱構造の別の構成例を、図１５に示す。
図１５に示す放熱構造では、図１３に示す放熱構造に対し、放熱器３の構成を変えている。すなわち、図１３では放熱部として板状の放熱フィン３２を用いた場合を示しているが、図１５では放熱部として棒状の放熱ピン３３を用いた場合を示している。
【００５６】
図１５に示す放熱ピン３３を有する放熱器３を用いる場合、押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件は、図１３に示す放熱フィン３２を有する放熱器３を使用する場合と同様である。
また、図１５に示す放熱ピン３３を有する放熱器３を用いる場合、押さえ金具７２での回転に対する寸法条件は、実施の形態３で示した回転に対する寸法条件に加え、押さえ金具７２が支柱７１の軸心周りに回転した際に回転防止用の当接部７２４の先端が放熱ピン３３に掛かる長さのベース押さえ部７２２とする必要がある。
【００５７】
なお、放熱ピン３３を有する放熱器３は、実施の形態１−３及び以下に示す実施の形態においても適用可能である。
【００５８】
以上のように、この実施の形態４によれば、ベース押さえ部７２２の幅を板厚としたので、実施の形態３における効果に加え、放熱フィン３２の間隔が狭い放熱器３に対しても使用可能となる。
【００５９】
なお上記では、押さえ金具７２を板金加工で製作される場合を示した。しかしながら、これに限らず、実施の形態１で示したように、押さえ金具７２が切削加工又は鋳造で製作されてもよい。
【００６０】
実施の形態５．
図１６はこの発明の実施の形態５に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図１６に示す実施の形態５に係る放熱構造は、図１３に示す実施の形態４に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
なお、実施の形態５では、実施の形態４と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図１６の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００６２】
次に、実施の形態５における押さえ金具７２の構成例について、図１７を参照しながら説明する。
実施の形態５における押さえ金具７２は、図１４に示す実施の形態４における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２を２本設けている。すなわち、この２本のベース押さえ部７２２は、板金が折り曲げられることで、幅が板金の厚みとなり、高さに対して幅が狭くなるように構成されている。
なお、この構成は、ベース押さえ部７２２の幅が放熱フィン３２間の谷部の幅に対して狭い場合に特に有効である。また、各ベース押さえ部７２２は、内側又は外側に位置する放熱フィン３２の側面に近接するような間隔で配置されることが望ましい。図１６では、各ベース押さえ部７２２が、外側に位置する放熱フィン３２の側面に近接した場合を示している。
【００６３】
なお、実施の形態５における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態４における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態５における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態４と同様である。
また、実施の形態５における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能及び回転防止用の当接部７２４による回転防止機能は、実施の形態４におけるベース押さえ部７２２及び回転防止用の当接部７２４と同様である。また、実施の形態５における押さえ金具７２での回転に対する寸法条件も実施の形態４と同様である。
【００６４】
また、実施の形態５における押さえ金具７２は、ベース押さえ部７２２の幅を板厚としたので、実施の形態３における押さえ金具７２に対し、放熱フィン３２の間隔が狭い放熱器３に対しても使用可能となる。
【００６５】
以上のように、この実施の形態５によれば、幅を板厚としたベース押さえ部７２２を２本設けても、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお上記では、押さえ金具７２を板金加工で製作される場合を示した。しかしながら、これに限らず、実施の形態１で示したように、押さえ金具７２が切削加工又は鋳造で製作されてもよい。
【００６７】
実施の形態６．
図１８はこの発明の実施の形態６に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図１８に示す実施の形態６に係る放熱構造は、図１０に示す実施の形態３に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
なお、実施の形態６では、実施の形態３と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図１８の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００６９】
次に、実施の形態６における押さえ金具７２の構成例について、図１９を参照しながら説明する。
実施の形態６における押さえ金具７２は、図１１に示す実施の形態３における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２の構成を変えている。すなわち、このベース押さえ部７２２は、コの字状に折り曲げた板金の対向する面のうちの一方の面（図１９Ｃでは上面）の端部が切り欠かれた後に階段状に折り曲げられて１段高く構成されている。すなわち、図１９Ｃに示す上面のうち、ベース押さえ部７２２以外の面が、ベース押さえ部７２２に対して、１段低く構成されている。これにより、支柱７１の軸心周りに押さえ金具７２が回転した場合に、押さえ金具７２の端面（回転防止用の当接部７２４）がベース３１の端面に当接する。
なお、押さえ金具７２の端面（回転防止用の当接部７２４）は、図１８に示すように、ベース３１の端面に近接するように配置されることが望ましい。また、押さえ金具７２の端面の幅を広くすることで、ベース３１の端面に当たる当接部７２４の幅が広くなり、押さえ金具７２の回転角度を小さくできる。
【００７０】
なお、実施の形態６における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態３における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態６における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態３と同様である。
また、実施の形態６における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能及び回転防止用の当接部７２４による回転防止機能は、実施の形態３におけるベース押さえ部７２２及び回転防止用の当接部７２４と同様である。また、実施の形態６における押さえ金具７２での回転に対する寸法条件も実施の形態３と同様である。
【００７１】
また、実施の形態６における押さえ金具７２は、回転防止用の当接部７２４がベース３１の端面に当接するように構成しているため、実施の形態３における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２の幅を、放熱器３における放熱フィン３２間の幅に合わせる必要はなく、放熱フィン３２間の幅が異なる場合でも共通の押さえ金具７２を使用できる。また、ベース押さえ部７２２の接触面積を少なくでき、押さえ金具７２の小型化が図れる。
【００７２】
以上のように、この実施の形態６によれば、ベース押さえ部７２２は、支柱７１の軸心周りに押さえ金具７２が回転した場合に、ベース３１の端面に当接するように構成したので、実施の形態３における効果に加え、押さえ金具７２の共通化及び小型化を図ることができる。
【００７３】
なお上記では、押さえ金具７２を板金加工で製作される場合を示した。しかしながら、これに限らず、実施の形態１で示したように、押さえ金具７２が切削加工又は鋳造で製作されてもよい。
【００７４】
実施の形態７．
図２０はこの発明の実施の形態７に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図２０に示す実施の形態７に係る放熱構造は、図１０に示す実施の形態３に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
なお、実施の形態７では、実施の形態３と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図２０の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００７６】
次に、実施の形態７における押さえ金具７２の構成例について、図２１を参照しながら説明する。
実施の形態７における押さえ金具７２は、図１１に示す実施の形態３における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２の構成を変えている。すなわち、このベース押さえ部７２２は、両側面が鋸歯状に構成されている。図２０では、両側面が鋸歯状に構成されたベース押さえ部７２２が、放熱フィン３２間のベース３１（谷部）に丁度入る幅に構成されており、当該放熱フィン３２間に当該ベース押さえ部７２２が食い込んでいる。
【００７７】
なお、実施の形態７における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態３における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態７における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態３と同様である。
また、図２０に示す実施の形態７における押さえ金具７２は、両側面が鋸歯状に構成され、放熱フィン３２間に食い込んでいる。そのため、押さえ金具７２は支柱７１の軸心周りには回転しない。よって、押さえ金具７２は、放熱器３に固定され、擦れが軽減される。
また、実施の形態７における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能は、実施の形態３におけるベース押さえ部７２２と同様である。
【００７８】
以上のように、この実施の形態７によれば、ベース押さえ部７２２は、両側面が鋸歯状に構成されたので、実施の形態３における効果に加え、ベース押さえ部７２２が、放熱フィン３２間のベース３１（谷部）に丁度入る幅である場合には、押さえ金具７２は支柱７１の軸心周りには回転せず、擦れが軽減される。
【００７９】
なお上記では、押さえ金具７２を板金加工で製作される場合を示した。しかしながら、これに限らず、実施の形態１で示したように、押さえ金具７２が切削加工又は鋳造で製作されてもよい。
【００８０】
実施の形態８．
図２２はこの発明の実施の形態８に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図２２に示す実施の形態８に係る放熱構造は、図７に示す実施の形態２に係る放熱構造に対し、押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
なお、実施の形態８では、実施の形態２と同様に、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図２２の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００８２】
次に、実施の形態８における押さえ金具７２の構成例について、図２３を参照しながら説明する。
実施の形態８における押さえ金具７２は、図８に示す実施の形態２における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２の構成を変えている。すなわち、２本のベース押さえ部７２２は、対向する側面が鋸歯状に構成されている。図２２では、対向面が鋸歯状に構成された２本のベース押さえ部７２２間の幅が、放熱フィン３２が丁度入る幅に構成されており、当該放熱フィン３２に当該２本のベース押さえ部７２２が食い込んでいる。
【００８３】
なお、実施の形態８における押さえ金具７２において、傾き防止用の当接部７２３による傾き防止機能は、実施の形態２における傾き防止用の当接部７２３と同様である。また、実施の形態８における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件も実施の形態２と同様である。
また、図２３に示す実施の形態８における押さえ金具７２は、対向面が鋸歯状に構成され、放熱フィン３２に食い込んでいる。そのため、押さえ金具７２は支柱７１の軸心周りには回転しない。よって、押さえ金具７２は、放熱器３に固定され、擦れが軽減される。
また、実施の形態８における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能は、実施の形態２におけるベース押さえ部７２２と同様である。
【００８４】
以上のように、この実施の形態８によれば、２本のベース押さえ部７２２は、対向する側面が鋸歯状に構成されたので、実施の形態２における効果に加え、２本のベース押さえ部７２２間の幅が、放熱フィン３２が丁度入る幅である場合には、押さえ金具７２が支柱７１の軸心周りには回転せず、擦れが軽減される。
【００８５】
なお上記では、押さえ金具７２を板金加工で製作される場合を示した。しかしながら、これに限らず、実施の形態１で示したように、押さえ金具７２が切削加工又は鋳造で製作されてもよい。
【００８６】
実施の形態９．
図２４はこの発明の実施の形態９に係る放熱構造の構成例を示す図である。この図２４に示す実施の形態９に係る放熱構造は、図１０に示す実施の形態３に係る放熱構造に対し、放熱器３及び押さえ金具７２の構成を変えている。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
まず、実施の形態９における放熱器３の構成例について、図２５を参照しながら説明する。
実施の形態９における放熱器３では、図１０に示す実施の形態３における放熱器３に対し、放熱フィン３２の両側面に、ベース３１面に沿った溝３４が設けられている。放熱器３は押出成型で形成可能である。
【００８８】
なお、実施の形態９では、溝３４を利用して、放熱器３が、複数の保持構造部７によって基板１側に保持されている。図２４の例では、保持構造部７が４つ設けられた場合を示している。この保持構造部７を用いることで、放熱器３自体には、基板１に固定又は保持するためのザグリ加工又は穴加工等の追加工を施す必要はなく、放熱器３に対する加工コストを削減できる。
【００８９】
次に、実施の形態９における押さえ金具７２の構成例について、図２６を参照しながら説明する。
実施の形態９における押さえ金具７２は、図１１に示す実施の形態３における押さえ金具７２に対し、ベース押さえ部７２２の構成を変えている。すなわち、ベース押さえ部７２２は、溝３４に挿入可能な厚みであり、且つ、放熱フィン３２間の幅よりも広い幅に構成されている。また、傾き防止用の当接部７２３がベース押さえ部７２２に設けられ、ベース押さえ部７２２がベース３１から離れるように傾いた際に放熱器３（溝３４の上面）に当接する。図２４では、ベース押さえ部７２２が、放熱器３における放熱フィン３２間の谷部及び溝３４に丁度入る幅に構成されている。
【００９０】
図２６に示す押さえ金具７２では、板金に、貫通穴７２１が形成されている。また、上記板金の一端が切り欠かれることで、１本のベース押さえ部７２２が形成されている。
【００９１】
次に、実施の形態９における押さえ金具７２での傾きに対する寸法条件について、図２７を参照しながら説明する。
ここで、溝３４の高さをｋとし、押さえ金具７２の支柱７１の軸心から先端までの長さをｍとし、押さえ金具７２の板厚をｔとする。
【００９２】
図２７において、押さえ金具７２が支柱７１に対して傾くと、ベース押さえ部７２２がベース３１から離れないように、スプリング７３の全長がｄから（ｄ＋ｆ）に広がる。よって、スプリング７３の反発荷重が低下する。
ここで、スプリング７３により所望の荷重で放熱器３を基板１側に押さえつけるためには、ｆをｄの１０％以下（ｆ≦ｄ／１０）に抑えることが望ましい。また、押さえ金具７２の傾きが小さい条件ではｆ：ｃ＝ｋ−ｔ：ｍ−ｃが成立するので、ｆ・（ｍ−ｃ）＝ｃ・（ｋ−ｔ）が成立する。よって、ｆ≦ｄ／１０から、ｔ≧ｋ−ｄ・（ｍ−ｃ）／（１０・ｃ）が成立する。したがって、保持構造部７周りの寸法はこの条件を満たすよう設計される。
【００９３】
また、実施の形態９における押さえ金具７２において、ベース押さえ部７２２によるベース押さえ機能及び回転防止用の当接部７２４による回転防止機能は、実施の形態３におけるベース押さえ部７２２及び回転防止用の当接部７２４と同様である。
すなわち、（放熱フィン３２間の幅＋溝３４の放熱フィン３２の側面までの深さ×２）をｉとし、ベース押さえ部７２２の幅をｊとすると、θ≦１０°とした場合、実施の形態３と同じ式ｈ≧２・（ａ−ｂ＋ｇ）＋（ｉ−ｊ）／ｔａｎ１０°が成立する。したがって、保持構造部７周りの寸法はこの条件を満たすよう設計される。
【００９４】
なお、実施の形態９における押さえ金具７２では、傾き防止用の当接部７２３と回転防止用の当接部７２４とがベース押さえ部７２２に設けられている。すなわち、実施の形態１〜８における押さえ金具７２のように、支柱７１に当接する傾き防止用の当接部７２３が不要となる。よって、単純な構造となり、製作コストを削減できる。
【００９５】
以上のように、この実施の形態９によれば、放熱フィン３２は、両側面に、ベース３１面に沿った溝３４を有し、ベース押さえ部７２２は、溝３４に挿入可能な厚みであり、且つ、放熱フィン３２間の幅よりも広い幅であるように構成したので、実施の形態３における効果に加え、押さえ金具７２の製作コストを削減できる。
【００９６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  基板、２  発熱部品、３  放熱器、４  放熱ブロック、５  放熱グリース、６  スルーホールタップ、７  保持構造部、３１  ベース、３２  放熱フィン、３３  放熱ピン、３４  溝、１１  貫通穴、１２  穴、７１  支柱、７２  押さえ金具、７３  スプリン、７４  ストッパ、７１１  雄ねじ、７１２  雌ねじ、７１３  ストッパ、７２１  貫通穴、７２２  ベース押さえ部、７２３  傾き防止用の当接部、７２４  回転防止用の当接、７２５  貫通穴、７４１  雄ねじ。
【図１】
2018098409.tif 000003
【図２】
2018098409.tif 000004
【図３】
2018098409.tif 000005
【図４】
2018098409.tif 000006
【図５】
2018098409.tif 000007
【図６】
2018098409.tif 000008
【図７】
2018098409.tif 000009
【図８】
2018098409.tif 000010
【図９】
2018098409.tif 000011
【図１０】
2018098409.tif 000012
【図１１】
2018098409.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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