(57)【要約】【課題】金型を構成する型体の位置合わせに関する構造の製作に係る加工作業の簡略化、加工時間の短縮、製作費用の低減を図ることのできるゴムクローラ用金型及びそれを用いたゴムクローラの製造方法を提供すること。【解決手段】ゴムクローラを製造するゴムクローラ用金型１０において、一方の型体の他方の型体と対向する側の面には、ゴムクローラの幅方向に交差する方向（伸長方向）に延在する係合用突起部１８が形成されており、他方の型体の対向面には、係合用突起部１８と係合してゴムクローラの幅方向の位置合わせを行う第１の係合部２０が設けられており、一方の型体の係合用突起部１８の所定箇所には切欠き部２２が形成されており、他方の型体には、切欠き部２２に係合して伸長方向の位置合わせを行う第２の係合部が設けられており、係合用突起部１８及び切欠き部２２は一方の型体に型体自体の形状として構成されており、第１の係合部２０及び第２の係合部２１は他方の型体に型体自体の形状として構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型体間に未加硫のゴム部材を配し前記型体の位置合わせを行って前記未加硫のゴム部材を加硫することでゴムクローラを製造するゴムクローラ用金型において、
一方の型体の他方の型体と対向する側の面には、前記ゴムクローラの幅方向に交差する方向に延在する係合用突起部が形成されており、前記他方の型体の前記一方の型体と対向する側の面には、前記係合用突起部と係合して前記ゴムクローラの幅方向の位置合わせを行う第１の係合部が設けられており、
前記一方の型体の前記係合用突起部の所定箇所には切欠き部が形成されており、前記他方の型体には、前記切欠き部に係合して前記伸長方向の位置合わせを行う第２の係合部が設けられており、
前記係合用突起部及び前記切欠き部は前記一方の型体に該型体自体の形状として構成されており、前記第１の係合部及び前記第２の係合部は前記他方の型体に該型体自体の形状として構成されていることを特徴とするゴムクローラ用金型。
【請求項２】
前記型体は、上型と下型とから成り、
前記係合用突起部は、前記上型又は前記下型の何れか一方の金型に形成されており、
前記第１の係合部は、前記上型又は前記下型の他方の金型に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴムクローラ用金型。
【請求項３】
前記型体は、上型と下型及びこれら上下型の間に在る中型とから成り、
前記係合用突起部は、
前記上型及び前記下型の前記中型との対向面にそれぞれ形成されており、前記中型の前記上型及び前記下型との対向面には前記係合用突起部と係合する前記第１の係合部がそれぞれ設けられており、
前記第２の係合部は、
前記中型の前記上型及び前記下型との対向面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のゴムクローラ用金型。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記係合用突起部の所定の位置に着脱可能に設けられた着脱部に形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のゴムクローラ用金型。
【請求項５】
前記着脱部は、前記係合用突起部を形成する部材に対して、熱膨張係数の差が温度１００〜２００℃の範囲で２０×１０−６／℃以内の別部材で構成されていることを特徴とする請求項４に記載のゴムクローラ用金型。
【請求項６】
前記第２の係合部は、前記他方の型体から着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のゴムクローラ用金型。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のゴムクローラ用金型を用いたゴムクローラの製造方法であって、
型体間に未加硫のゴム部材を配する原料配置工程と、
前記係合用突起部と前記第１の係合部及び前記切欠き部と前記第２の係合部を係合させて前記型体の位置合わせ行う型体位置合わせ工程と、
前記未加硫のゴム部材を加硫接着する加硫接着工程と、
を有することを特徴とするゴムクローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムクローラ用の未加硫のゴム部材を加硫するためのゴムクローラ用金型及びそれを用いたゴムクローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムクローラはゴム製の無限軌道帯であり、最初に農業機器の足廻り部品として開発されて以来、活発な研究・開発が行われ、現在では様々の用途に普及拡大し、その構成・種類も多岐に亘っている。
【０００３】
図６は、一例として代表的なゴムクローラの製造方法の概略説明図である。ゴムクローラを製造するための金型は、上型４４と下型４８から成り、これらの型体を用いて加硫工程が実行される。図示のように、無端状のスチールコード３２を上型４４と下型４８の間に挟まれた状態となるように設置し、このスチールコード３２を上下方向から挟んだ状態となるように未加硫のゴム部材（図示していない）を配置し、加硫装置３４により所定の圧力と温度が印加されて加硫が行われ、製品としてのゴムクローラ（図示していない）が製造される。
【０００４】
上述の加硫工程では、型体間に設置された未加硫のゴム部材に所定の圧力と温度を印加するため、上型４４と下型４８は正確に位置合わせる必要がある。図７は、一例として、上型４４と下型４８がそれぞれ位置合わせされた状態の型体全体の概略正面図である。簡略のため加硫装置３４、スチールコード３２等は省略し、ゴムクローラ幅方向の一端部側が示されている。この位置合わせのために、上型４４には、ゴムクローラの幅方向の両端部にホルダ４４−１がそれぞれ別体として取り付けられている。同様に、下型４８にはホルダ４８−１が別体として取り付けられている。型体とホルダ４４−１、４８−１の取り付けはボルト（図示していない）により行われる。
【０００５】
図８は、下型４８について、ホルダ４８−１が取り付けられた状態の概略斜視図を示す。下型４８は、ゴムクローラの伸長方向に所定長さで切断された状態が示されている。ホルダ４８−１と下型４８との間には断熱材２８が配されている。
【０００６】
ホルダ４８−１は、一例として厚さ約３０ｍｍ、高さ約１００ｍｍ、長さ約２ｍの薄板状であり、材質は下型４８と同じもの（例えば構造用鋼ＳＳ４００やアルミ合金Ａ５０５２）を用いている。図示のように、ホルダ４８−１は、下型４８のゴムクローラの幅方向の両端部に取り付けられている。ホルダ４８−１の上端部には、断面が略台形状の突起部４０が、ゴムクローラの伸長方向に設けられている。また、図６に示すように、上型４４に取り付けられたホルダ４４−１のホルダ４８−１と対向する下端部には、角部が削り取られた係合部５０が形成されており、上記の略台形状の突起部４０と係合するように構成されている。突起部４０と係合部５０とにより、下型４８と上型４４のゴムクローラの幅方向の位置合わせが正確に行われる。
【０００７】
なお、上型４４と下型４８を、それぞれ加硫装置（又は熱源部）に固定するためにアングル２６が、上型４４のホルダ４４−１と下型４８のホルダ４８−１に溶接にてそれぞれ取り付けられている。
【０００８】
以上で説明した製造方法は、上型と下型を用いた方法であり、同様に特許文献１には、ゴムクローラを外型と内型だけで製造する装置及び方法が開示されている。特許文献１の発明の最も特徴的なことは、外型と内型との間においてゴムクローラを一体成形加硫するゴムクローラ製造装置において、外型と内型の何れか一方と、該一方の型に対して成型幅を異にした数種類の他方の型を組み合わせて、数種類の幅のゴムクローラを製造することを可能にした点にある。また、短時間で兼用の成形型の温度を変えることができる点にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のゴムクローラ用金型は、前述のように型体とは別体のホルダ４４−１、４８−１により型体同士の位置合わせが行われる。そのためのホルダ４４−１、４８−１は薄板状であるため、製作には曲りが入らないように注意深い加工を要し、また穴開け数も多い。更に、型体にホルダ４４−１、４８−１を取り付ける際には、取付け位置にズレが生じないように注意深く作業を行わねばならない。したがって、ホルダ４４−１、４８−１を含めた型体の製作に係る加工工数が多く、加工時間も長くなるので、型体の製作費用が高くなるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金型を構成する型体の位置合わせに関する構造の製作に係る加工作業の簡略化、加工時間の短縮、製作費用の低減を図ることのできるゴムクローラ用金型及びそれを用いたゴムクローラの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のゴムクローラ用金型は、
型体間に未加硫のゴム部材を配し前記型体の位置合わせを行って前記未加硫のゴム部材を加硫することでゴムクローラを製造するゴムクローラ用金型において、
一方の型体の他方の型体と対向する側の面には、前記ゴムクローラの幅方向に交差する方向に延在する係合用突起部が形成されており、前記他方の型体の前記一方の型体と対向する側の面には、前記係合用突起部と係合して前記ゴムクローラの幅方向の位置合わせを行う第１の係合部が設けられており、前記一方の型体の前記係合用突起部の所定箇所には切欠き部が形成されており、前記他方の型体には、前記切欠き部に係合して前記伸長方向の位置合わせを行う第２の係合部が設けられており、前記係合用突起部及び前記切欠き部は前記一方の型体に該型体自体の形状として構成されており、前記第１の係合部及び前記第２の係合部は前記他方の型体に該型体自体の形状として構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、型体同士の位置合わせのための係合用突起部と切欠き部、及び第１の係合部と第２の係合部が、型体自体の形状として構成されるので、型体の製造と同時に型体同士の位置合わせ機構も完成している。したがって、型体を製造した後に、型体の位置合わせのための治具等（例えば、背景技術におけるホルダ）は不要であり、治具等を型体に正確に取り付ける煩雑な作業も一切不要である。治具等を用いないので治具等の取付け位置がゴムクローラ製造時にずれる等の問題も回避される。したがって、型体の製作に係る加工工数が少なくなり、製作費用が安く済み、型体を低コストで製造することができる。
【００１４】
請求項２に記載のゴムクローラ用金型は、請求項１に記載のゴムクローラ用金型において、
前記型体は、上型と下型とから成り、前記係合用突起部は、前記上型又は前記下型の何れか一方の金型に形成されており、前記第１の係合部は、前記上型又は前記下型の他方の金型に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成は、上下の型体から成るシンプルな金型への請求項１の発明の応用を規定したものであり、簡単な構成によって請求項１の作用が発揮される。
【００１６】
請求項３に記載のゴムクローラ用金型は、請求項１に記載のゴムクローラ用金型において、
前記型体は、上型と下型及びこれら上下型の間に在る中型とから成り、前記係合用突起部は、前記上型及び前記下型の前記中型との対向面にそれぞれ形成されており、前記中型の前記上型及び前記下型との対向面には前記係合用突起部と係合する前記第１の係合部がそれぞれ設けられており、前記第２の係合部は、前記中型の前記上型及び前記下型との対向面にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成は、型体が上型、中型、下型の３台から構成される金型に、請求項１の発明を応用したものを規定している。すなわち、上型と中型の対向する面、そして、下型と中型の対向する面において、本件発明の特徴的構成が付されているものである。この様な三層式の金型においても請求項１の作用効果を的確に得ることが可能である。
【００１８】
請求項４に記載のゴムクローラ用金型は、請求項１から３の何れか１項に記載のゴムクローラ用金型において、
前記切欠き部は、前記係合用突起部の所定の位置に着脱可能に設けられた着脱部に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、切欠き部が摩耗して型体の位置合わせの正確さが失われる場合には、着脱部のみを型体から取り外し、新しい切欠き部を形成した着脱部を型体に取り付けることができる。したがって、切欠き部の取り換えが容易となることから、型体の位置合わせの調整の頻度を上げることができ、常に正確な型体の位置合わせが達成され、製品としてのゴムクローラの低コスト化にも繋がる。
【００２０】
請求項５に記載のゴムクローラ用金型は、請求項４に記載のゴムクローラ用金型において、
前記着脱部は、前記係合用突起部を形成する部材に対して、熱膨張係数の差が温度１００〜２００℃の範囲で２０×１０−６／℃以内の別部材で構成されたことを特徴とする。
【００２１】
したがって、係合用突起部と異なる他の種々の金属材料で切欠き部を形成した着脱部を構成することができ、且つ熱膨張係数を上記の範囲内とすることでゴムクローラ製造時における係合用突起部の曲り等を防止することができる。
【００２２】
請求項６に記載のゴムクローラ用金型は、請求項１から５の何れか１項に記載のゴムクローラ用金型において、
前記第２の係合部は、前記他方の型体から着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、第２の係合部が摩耗して型体の位置合わせの正確さが失われる場合には、第２の係合部を型体から取り外し、新しい第２の係合部を型体に取り付けることができる。したがって、第２の係合部の取り換えが容易となることから、型体の位置合わせの調整の頻度を上げることができ、常に正確な型体の位置合わせが達成され、製品としてのゴムクローラの低コスト化にも繋がる。
【００２４】
上記目的を達成するため、請求項７に記載のゴムクローラの製造方法は、
請求項１から５の何れか１項に記載のゴムクローラ用金型を用いたゴムクローラの製造方法であって、型体間に未加硫のゴム部材を配する原料配置工程と、前記係合用突起部と前記第１の係合部及び前記切欠き部と前記第２の係合部を係合させて前記型体の位置合わせ行う型体位置合わせ工程と、前記未加硫のゴム部材を加硫接着する加硫接着工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
この方法により、常に型体の正確な位置合わせが行われる状態で金型の活用が図られる。これにより、ゴムクローラの製品の品質向上が図られると共に、総合的な製造時間の短縮やコストの抑制も達成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のゴムクローラ用金型及びそれを用いたゴムクローラの製造方法によれば、型体同士を位置合わせするための係合用突起部と切欠き部及び第１の係合部と第２の係合部が、型体自体の形状として構成されたので、金型の完成過程の作業の簡略化、金型の精密性の向上、金型を構成する型体の製造コストの低減、さらにはゴムクローラの製造コストの低下にも貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のゴムクローラ用金型に係り、型体の位置合わせを行った状態の概略正面図である。
【図２】図１の下型の概略斜視図である。
【図３】本発明のゴムクローラ用金型に係り、係合用突起部に形成された切欠き部の概略斜視図を示す。
【図４】本発明のゴムクローラ用金型に係り、型体とは別体で構成された第２の係合部の概略斜視図を示す。
【図５】本発明のゴムクローラ用金型に係り、係合用突起部に形成された切欠き部の概略斜視図を示す。ただし、切欠き部は着脱部に形成されており、図３と反対側から見た図である。
【図６】代表的なゴムクローラの製造方法の概略説明図である。
【図７】従来のゴムクローラ用金型に係り、型体の位置合わせを行った状態の概略正面図である。
【図８】図７の下型の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態を、以下図面を参照しながら詳述する。図１は、上型、下型から構成される金型に本発明を応用した例について示しており、上下の型体を位置合わせした状態の一部を抜き出した概略正面図である。
【００２９】
図示のように、金型は上型１２と下型１６から成り、簡略のため、加硫装置３４、スチールコード等は省略し、ゴムクローラの幅方向の一端部側が示されている。型体である上型１２及び下型１６は、それぞれ略長方形状を有し、型体の短辺方向はゴムクローラの幅方向に対応し、長辺方向はゴムクローラの伸長方向に対応するものである。図１は、型体を長辺方向に視た図、すなわち、短辺方向の一部が示されている。
【００３０】
図２は、図１の下型１６の概略斜視図であり、下型１６は、構造の明確な理解のためにゴムクローラの伸長方向の所定長さで切断された状態で示されている。
【００３１】
図１、２に示すように、上型１２と下型１６の短辺方向の両端部には、係合用突起部１８が長辺方向に伸長するように形成されている。係合用突起部１８は、断面部分から理解されるように、型体の製造段階で型体自体の形状として一体形成されている。例えば、鋳込みにより製造される。係合用突起部１８の断面形状は、本実施の形態では略台形状であり、台形の脚の一方は台形の下底に対して垂直になっている。
【００３２】
図１から理解されるように、上型１２には、上記の係合用突起部１８に係合する第１の係合部２０が形成されている。すなわち、第１の係合部２０は、上型１２の下型１６と対向する面において、短辺方向端部の角部が長辺方向に斜めに削られて長手方向に伸長する斜面形状を有している。上記略台形状をしている係合用突起部１８の台形の他方の脚の斜面が係合するように構成されている。すなわち、上型１２の短辺方向の角部が削り取られた部分が第１の係合部２０であり、型体自体の形状として形成されている。
【００３３】
上型１２及び下型１６は、本実施の形態では構造用鋼（ＳＳ４００）で形成されている。熱膨張係数は温度１００〜２００℃で１１．７×１０−６/℃である。なお、アルミニウム合金（Ａ５０５２）のときは、２４．８×１０−６／℃である。
【００３４】
図２に示すように、上記の係合用突起部１８には、一端側の長辺方向の２箇所（図示されていない他端側と合わせ全体で４箇所）に、切欠き部２２が形成されている。図３は、その切欠き部２２の拡大概略斜視図である。切欠き部２２の切り欠き形状は、略逆等脚台形状である。すなわち、係合用突起部１８の突出方向に向かって台形の底辺が長くなる傾斜面を有する形状である。
【００３５】
図４は、上記の切欠き部２２に係合する第２の係合部２１の概略斜視図である。この第２の係合部２１は、上型の対応する箇所に、上型から着脱可能に構成された場合の例として示した。本実施の形態では第２係合部２１も型体自体の形状として一体形成されている。図４は、上記の切欠き部２２に係合する先端部分を示している。上型の対応する箇所に上型から着脱可能に構成する場合は、ボルト（図示していない）等を用いており、そのための取付け穴２１ａが形成されている。第２の係合部２１は、具体的に、上記切り欠き部２２の略逆等脚台形に嵌合する略等脚台形状の突起部である。
【００３６】
第２の係合部２１を型体から着脱可能に構成する利点は以下の通りである。第２の係合部２１が摩耗して型体の位置合わせの正確さが失われる場合には、第２の係合部２１を型体から取り外し、新しい第２の係合部２１を型体に取り付けることができる。したがって、第２の係合部２１の取り換えが容易となることから、型体の位置合わせの調整の頻度を上げることができ、常に正確な型体の位置合わせが達成され、製品としてのゴムクローラの低コスト化にも繋がる。
【００３７】
上述した係合用突起部１８と第１の係合部２０により型体の短辺方向の位置合わせが行われ、切欠き部２２と第２の係合部２１により長辺方向の位置合わせが行われる。作業上実際には、切欠き部２２の１つと第２の係合部２１の１つの位置が合わされれば、型体の短辺方法及び長辺方向に位置合わせが同時になされることとなる。
【００３８】
上述したように、型体同士の位置合わせのための係合用突起部１８と切欠き部２２、及び第１の係合部２０と第２の係合部２１が、型体自体の形状として一体形成されている。すなわち、型体の形状として構成したので、型体の製造と同時に型体の位置合わせ機構も完成しており、型体を製作した後に型体の位置合わせのための治具等や作業は一切不要である。すなわち、背景技術で説明したような型体の位置合わせのためのホルダは不要であり、ホルダを型体に正確に取り付ける煩雑な作業も不要である。ホルダを用いないのでホルダの取付け位置がゴムクローラ製造時にずれる等の問題も回避される。したがって、型体の製作に係る加工工数が少なくなり、製作費用が安く済み、型体を低コストで製造することができる。
【００３９】
次に、図５に基づいて、切欠き部の構成について他の実施の形態について説明する。当該実施の形態では、この切欠き部２２が係合用突起部１８とは別部材として構成された着脱部３０に形成され、着脱部３０が型体から着脱可能に構成されている。図５はその着脱部３０の概略斜視図である。図３とは反対方向から見た図になっている。
【００４０】
これによって、切欠き部２２が形成された着脱部３０を型体から取り外すこと、及び型体に再び固定することが自在にできるように構成されている。
【００４１】
着脱部３０の型体への固定はボルト（図示していない）により行われている。このように着脱可能にしたことで、例えば切欠き部２２が摩耗して位置合わせの精度が悪くなった場合に、新しい切欠き部２２が形成された着脱部３０と簡単に交換することができる。すなわち、部分的な交換作業で、頻繁に切欠き部２２をリニューアルすることが可能である。したがって、位置合わせ機構の調整の頻度が向上し、型体の位置合わせ精度が低下することが防止され、製品としてのゴムクローラのコストを下げることが可能となる。
【００４２】
着脱部３０は、係合突起部１８と同じ材質の金属で製作することができる。更に、係合突起部１８と熱膨張係数差が温度１００〜２００℃の範囲で２０×１０−６／℃以内の他の材質の金属を使用することも可能である。この条件であれば、例えば、温度２００℃で係合突起部１８と着脱部３０の伸びの差は、最大４ｍｍとなるが、実験的に製品に及ぼす影響は無視できることを確かめている。他の材質の金属を使用することができるので、型体を低コストで製造することに貢献する。また、熱膨張係数が上記の条件内とすることで、ゴムクローラ製造時における係合突起部１８の曲り等を防止することが可能である。
【００４３】
また、図５には型体の側部に断熱材２８が取り付けられている。この断熱材２８は、型体が加硫工程時に高温になるので、その熱から作業者を保護するためのものである。断熱材２８は、切欠き部２２と同じ形状の切り欠きが形成されている。更に、断熱材２８には、着脱部３０を型体に取り付ける又は型体から取り外すためのボルト（図示していない）を回転させるための穴部２８ａが形成されている。
【００４４】
なお、図２に示した下型には、従来の金型と同様にアングル２６が取り付けられている。このアングル２６は、背景技術で説明したように型体を加硫装置や他の熱源部に固定するためのものである。アングル２６の材質は型体と同じ材質であるが、アルミニウムで構成しても良い。アングル２６と型体との固定は本実施の形態ではボルト（図示していない）により行っている。
【００４５】
なお、加硫工程における加熱は、例えば上部１２に加硫装置が取り付けられる場合は、上型１２に金属の板状部材等を上型１２に接触する状態で取り付けておき、電熱コイルにより板状部材を加熱し上型１２に熱を加えることができる。下型１６の加熱も同様に、下型１６に金属の板状部材等を上型１６に接触する状態で取り付けておき、電熱コイルにより板状部材を加熱し上型１６に熱を加えることができる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態のゴムクローラ用金型１０及びそれを用いたゴムクローラの製造方法によれば、型体自体の固有の形態として、位置合わせのための係合用突起部１８と切欠き部２２及び第１の係合部２０と第２の係合部を形成している。すなわち、型体の形状として構成したので、型体の製造と同時に型体の位置合わせ機構も完成している。したがって、型体を製造した後に、型体の位置合わせのための治具等（例えば、背景技術におけるホルダ）は不要であり、治具等を型体に正確に取り付ける煩雑な作業も一切不要である。治具等を用いないので治具等の取付け位置がゴムクローラ製造時にずれる等の問題も回避される。したがって、型体の製作に係る加工工数が少なくなり、製作費用が安く済み、型体を低コストで製造することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、係合用突起部１８は、型体の短辺方向の両端部に型体の長辺方向に亘り形成したが、端部から離れた場所で所定長さだけ複数形成しても良い。また、切欠き部２２の形状は略逆等脚台形状としたがこれに限定されるものではない。更に、係合用突起部１８に形成した切欠き部は長手方向の２箇所としたが１箇所又は２箇所以上でも良い。
【００４８】
更に、係合用突起部１８の断面形状も略台形状としたがこの形状に限定されるものではなく、例えば、階段型形状とすることもできる。何れにしても型体自体の形状として構成するので全体のコストを考慮してケースバイケースで決めることができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、型体として上型、下型を例に挙げたが、上型、中型、下型の構成にも応用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ゴムクローラ用金型
１２、４４  上型
１６、４８  下型
１８  係合用突起部
２０  第１の係合部
２１  第２の係合部
２２  切欠き部
２６  アングル
２８  断熱材
３０  着脱部
３２  スチールコード
３４  加硫装置
４４−１、４８−１  ホルダ
４０  突起部
５０  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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