(57)【要約】      （修正有）【課題】蛍光体の温度起因の波長変換効率変動によらず投射画像の色バランスを保持し、階調も損なわない投射表示装置を提供する。【解決手段】固体光源1から発した光を励起光とし、蛍光光に変換する蛍光体5と、固体光源1からの光束を蛍光体5に集光するとともに蛍光体5によって反射された蛍光光を取込むレンズ部4と、第１経路においては光束は光路変換素子ユニット3の第１領域だけを経由し、第２経路においては第１領域および第２領域を経由することを特長とする光源装置を有する投射表示装置において、蛍光体温度検出手段10と、光路変換素子ユニット3の第１領域と第２領域の割合を変更することが可能な割合変更手段と、あらかじめ第１領域と第２領域の割合を記憶する記憶手段とを有し、蛍光体温度検出手段10と記憶手段からの情報から光路変換素子ユニット3の前記第１領域と第２領域の割合を変更することを特徴とする。【選択図】図１
2018004850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体光源と、
固体光源から発した光を励起光とし、蛍光光に変換する蛍光体と、
固体光源からの光束を蛍光体に集光するとともに蛍光体によって反射された蛍光光を取込むレンズ部と、
固体光源と蛍光体に至る経路の途中に配置された第１領域と第２領域の少なくとも２つの異なる特性を有した光路変換素子ユニットと、
固体光源から発した光束が光路変換素子ユニット、レンズ部を経て蛍光体に至る経路を第１経路、
蛍光体に反射されレンズ部に取り込まれた後、光路変換素子ユニットにより照明光学系に導かれる経路を第２経路と呼称するとき
第１経路においては光束は光路変換素子ユニットの前記第１領域だけを経由し、
第２経路においては前記第１領域および第２領域を経由することを特長とする光源装置を有する投射表示装置において、
蛍光体の温度を検出するための蛍光体温度検出手段と、
光路変換素子ユニットの前記第１領域と第２領域の割合を変更することが可能な割合変更手段と、
あらかじめ蛍光体温度に対応した光路変換素子ユニットの前記第１領域と第２領域の割合を記憶する記憶手段と、を有し、
前記割合変更手段は蛍光体温度検出手段と記憶手段からの情報から光路変換素子ユニットの前記第１領域と第２領域の割合を変更することを特徴とする投射表示装置。
【請求項２】
前記個体光源を冷却する冷却手段を有し、前記冷却手段は割合変更手段の度合いにより、冷却強度を変更することを特徴とする請求項１に記載の投射表示装置。
【請求項３】
前記光路変換素子ユニットの第１領域は励起波長は透過し、蛍光波長は反射するとともに前記光路変換素子ユニットの第２領域は励起波長と蛍光波長のいずれも反射する特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の投射表示装置。
【請求項４】
前記光路変換素子ユニットの第１領域は励起波長は反射し、蛍光波長は透過するとともに前記光路変換素子ユニットの第２領域は励起波長と蛍光波長のいずれも透過する特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の投射表示装置。
【請求項５】
前記第１領域がｐ偏光を透過し、ｓ偏光を反射する偏光ビームスプリッター特性を有しており、前記第１経路においては光源から発した光束を光路変換素子ユニットに対してｐ偏光で透過させることを特徴とする請求項３に記載の投射表示装置。
【請求項６】
前記第１領域がｓ偏光を反射し、ｐ偏光を透過する偏光ビームスプリッター特性を有しており、前記第１経路においては光源から発した光束を光路変換素子ユニットに対してｓ偏光で反射させることを特徴とする請求項４に記載の投射表示装置。
【請求項７】
光路変換素子ユニットは、前記第１領域および第２領域に異なる特性の多層膜が成膜された誘電体多層膜ミラーであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の投射表示装置。
【請求項８】
光路変換素子ユニットは、前記第１領域に誘電体多層膜、第２領域に金属反射ミラーが成膜されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の投射表示装置。
【請求項９】
光路変換素子ユニットは第１領域は誘電体多層膜が成膜された素子であり、第２領域についてはその一部だけがガラス部材で構成されており、これを保持する機構を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の投射表示装置。
【請求項１０】
光路変換素子ユニットは第１領域は誘電体多層膜が成膜された素子であり、第１領域を保持するための保持部材以外は何も配置されないことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の投射表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ等の画像投射装置に関し、特に蛍光体を用いる画像投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体を利用した投射表示装置がある。蛍光体は、波長変換効率が温度により変動するため、蛍光体温度を一定に保つか、変動する変換効率を何らかの手段で相殺し、最終的な投射画像に影響が出ぬよう調整する必要がある。
【０００３】
波長変換効率が変動した場合、特定の波長帯域の光量が変動するため、投射画像の色バランスが変動する。そのため、従来、下記の提案がなされている。
【０００４】
特許文献１では、蛍光体の層が形成された回転体の温度を検出し、それに基づいて回転数を制御することで、回転体周囲の空気の流動によって回転体が冷却できるため、冷却効率を可変させて蛍光体温度を一定に保つことができる。
【０００５】
特許文献２には、蛍光体近傍の温度を検出し、あらかじめ記憶した蛍光体温度と発光輝度低下度合いの情報から、光像の階調を補正する画像補正手段により調整する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４５６８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の従来技術では、特に高輝度であるほど、冷却能力の不足により多様な使用環境下で常に一定の温度を保つことは困難である。
【０００８】
特許文献２の従来技術では、蛍光体の温度上昇に伴って低下する波長帯域の光に合わせて、他の波長帯域の光も補正する必要があり、投射画像における階調が低下する。さらに、画像生成装置に液晶を用いた装置の場合では、他の波長帯域の光を階調補正すると、補正分の光は元の照明光学系に戻るため、蛍光体に再度光が照射され、さらなる温度上昇を招く。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、蛍光体の温度起因の波長変換効率変動によらず投射画像の色バランス保持し、階調も損なわない画像調整手法を可能にした投射表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る投射表示装置は、
固体光源と、
固体光源から発した光を励起光とし、蛍光光に変換する蛍光体と、
固体光源からの光束を蛍光体に集光するとともに蛍光体によって反射された蛍光光を取込むレンズ部と、
固体光源と蛍光体に至る経路の途中に配置された第１領域と第２領域の少なくとも２つの異なる特性を有した光路変換素子ユニットと、
固体光源から発した光束が光路変換素子ユニット、レンズ部を経て蛍光体に至る経路を第１経路、
蛍光体に反射されレンズ部に取り込まれた後、光路変換素子ユニットにより照明光学系に導かれる経路を第２経路と呼称するとき
第１経路においては光束は光路変換素子ユニットの前記第１領域だけを経由し、
第２経路においては前記第１領域および第２領域を経由することを特長とする光源装置を有する投射表示装置において、
蛍光体の温度を検出するための蛍光体温度検出手段と、
光路変換素子ユニットの前記第１領域と第２領域の割合を変更することが可能な割合変更手段と、
あらかじめ蛍光体温度に対応した光路変換素子ユニットの前記第１領域と第２領域の割合を記憶する記憶手段と、を有し、
前記割合変更手段は蛍光体温度検出手段と記憶手段からの情報から光路変換素子ユニットの前記第１領域と第２領域の割合を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蛍光体の温度起因の波長変換効率変動によらず投射画像の色バランス保持し、階調も損なわない画像調整手法を可能にした投射表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例で示す光源装置の構成説明図１
【図２】本発明の第１実施例で示す光源装置の構成説明図２
【図３】本発明の第１実施例で用いる光源光および蛍光光のスペクトル特性図
【図４】本発明の第１実施例で用いる光路変換素子の分光反射特性図
【図５】本発明の第２実施例で示す光源装置の構成説明図１
【図６】本発明の第２実施例で示す光源装置の構成説明図２
【図７】本発明の第２実施例で用いる光路変換素子の分光反射特性図
【図８】本発明の第３実施例で示す光源装置の構成説明図
【図９】本発明の第３実施例で用いる光路変換素子の第１領域の分光反射特性図
【図１０】本発明の第４実施例で示す光源装置の構成説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
はじめに全ての実施例における、本提案の前提となる光学系について説明を行う。
【００１５】
近年、高出力レーザーダイオードから発する光束を励起光として蛍光体に照射し、波長変換された蛍光光を光源として用いる投射表示装置が開発されている。しかしながら最も光変換効率が高い蛍光体はＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系を主材料としたもので主に緑から赤の波長を発し、したがって青帯域については蛍光以外の光を用いる必要がある。このような蛍光体を用いて白色光を得るための手段として特許文献に示すような技術が提案されている。
【００１６】
特開２０１１−１７０３６２号公報に開示されている技術は、励起光として可視域の青レーザーを用いるとともに、蛍光体を回転させてその一部を透過体とすることで、青レーザーを画像の青発色用光源として時分割で青を表示するものである。このとき白色を表示することは可能であるが、時分割表示であるため、明るさの低下とカラーブレイクと呼ばれる視線移動に伴い色が割れて見える現象は避けることが出来ない。
【００１７】
特開２０１２−８５４９号公報に開示されている技術は、青光を得るために別途青ＬＥＤを用いる方法である。この方法の場合、時分割で色を分ける必要がなくなるため特開２０１１−１７０３６２号公報の問題点は解決されるが、ＬＥＤは光利用効率が低いのに加え、電力効率が低いため、投射表示装置全体の消費電力が増えるという弊害が避けられない。
【００１８】
本提案の前提となる光学系によれば、時分割や青発色用のＬＥＤ追加などの手法を用いることなくＲＧＢ３原色を発する光源装置を実現できる。
【００１９】
上述の光学系を用いた、本提案の具体的な形態は以下の実施例において述べる。
【実施例１】
【００２０】
以下、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施例について説明する。
【００２１】
図１は光路変換素子ユニット３の構成を示す図である。
【００２２】
光路変換素子ユニット３は第１領域３１と第２領域３２からなる二つの部品群で構成される。図１（ｂ）、（ｃ）に図示するように、第２領域はさらに二つの部品で移行可能に構成され、移動することで第１領域３１と重なる領域の量を変動させることができる。
【００２３】
図２は本提案の前提となる光学系の例を示す模式図である。
【００２４】
まず光源１からの射出光が蛍光体５に至るまでを図２（ａ）を用いて説明する。
【００２５】
光源１はレーザーダイオードであり、４４８ｎｍの青色光を発する。
【００２６】
図３（ａ）は光源１の発光スペクトルを示している。
【００２７】
光源１から発したレーザー光束はコリメータレンズ２によって略平行光化され、光路変換素子ユニット３を透過した後、集光レンズ４によって蛍光体５の面上に集光される。蛍光体５はレーザー光束が照射されることで昇温し、蛍光体５の温度は蛍光体温度計１０によって測定される。光路変換素子ユニット３は、蛍光体からの反射光を照明光学系側（紙面下方向、図示せず）に導く機能を有したユニットであり、図１（ｂ）、（ｃ）に形態を示してある。光源１から発し、コリメータレンズ２によって略平行光化されたレーザー光束は図２（ａ）に図示されるように、第１領域３１だけを通過する。図１（ｂ）、（ｃ）において、６の楕円形状で示された範囲がこれに相当する。
【００２８】
なお、平行光のため、図１（ｂ）に対して第２領域３２が移動して図１（ｃ）のように第１領域３１と重なり合っても、第二領域３２で構成される開口部が楕円形状６よりも大きい場合は上述の光路においては影響がない。楕円形状６よりも小さい場合は光源１からの光量が減光されるために投射される画像のコントラストを変動させることができる。
【００２９】
第１領域３１と第２領域３２にはそれぞれ異なる特性のダイクロイックミラーが蒸着されており、その反射率特性を示したものが図４となる。このうち図４（ａ）が第１領域の反射特性を示したものであり、可視波長域においてはレーザー光源波長近傍を除いて反射する特性となっている。吸収はないものとし１００％がそのまま透過する特性となっているため、レーザー光束は光路変換素子ユニット３を透過する。光路変換素子ユニット３を経たレーザー光束は集光レンズ４によって蛍光体５の面上に集光される。蛍光体５は、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系を主材料とした蛍光材料であり、レーザー波長を励起光として図３（ｂ）に示されるようなスペクトルの蛍光を発する。これにより緑および赤の光が生成される。蛍光体５はミラーや金属などに固定されているため、透過する光はなく、光は反射される。
【００３０】
図２（ｂ）および（ｃ）は蛍光体が蛍光光束を発した後の経路を説明した図である。図２（ｂ）は蛍光光に波長変換された蛍光光束について、（ｃ）が蛍光体に入射したものの波長変換されずにそのまま反射された波長未変換光束について説明したものである。
【００３１】
蛍光体によって反射される光束は、蛍光光束、波長未変換光束にかかわらず拡散反射される。集光レンズ４は拡散反射された光束を取込んで再び平行光束として光路変換素子ユニット３側に戻すが、蛍光体から発した光束が拡散反射光であるため図２（ａ）の入射レーザー光束に比べ、光束径が太くなっている。図１（ｂ）、（ｃ）で示された楕円形状の範囲がこれに相当し、図２（ａ）における光束径よりも太くなっている。したがって光路変換素子ユニット３においては、第１領域３１と第２領域３２の両方の領域に入射することになる。図２（ｂ）（ｃ）においては拡散反射光束のうち光路変換素子ユニット３で第１領域３１に入射するものをグレーの矢印で、第２領域３２に入射するものを白抜きの矢印で図示してある。
【００３２】
以下、蛍光体５から反射された後の蛍光光束および波長未変換光束の振る舞いについて図２（ｂ）および（ｃ）を用いて説明する。
【００３３】
図２（ｂ）には蛍光体５で波長変換後、拡散反射された蛍光光束について説明している。
【００３４】
蛍光光束のスペクトル特性は図３（ｂ）に図示されたものであり、第１領域３１に入射する光束は反射され照明光学系側に導かれることになる。一方、第２領域３２は図４（ｂ）に示される反射特性を有しており、可視域の波長全てを反射するようになっている。このような特性を有していればアルミニウムや銀のような金属ミラーであっても、誘電体多層膜によるミラーであっても良く限定はされない。いずれにせよ、全波長域を反射する特性であるため第２領域３２に入射した光束が反射される。すなわち蛍光光束は全ての光束が反射され照明光学系側に導かれることになる。
【００３５】
一方、図２（ｃ）には波長未変換光束について説明されている。
【００３６】
波長未変換光束はレーザー波長のままであるので、第１領域３１に入射する光についてはそのまま通過し光源１の側に向かう。第２領域３２に入射する光束は、第２領域３２は全ての波長域の光を反射する特性を有しているため、図２（ｃ）に示されるように照明光学系側に向けて反射することになる。すなわち、波長未変換光束は第２領域に入射した光束のみ照明光学系に導かれる。
【００３７】
以上が本光学系の第一の例の概要であるが、このような構成をとることにより青レーザー光を青色の照明光光源として使うことが可能になる。この構成は従来技術の時分割のように蛍光体へのレーザー照射時間を減らして投射表示装置としての明るさを損なうのではなく、また別途青ＬＥＤのような光源を追加するものではなく、もともと捨てられていた蛍光体の波長未変換光を有効活用できるため、消費電力を上げることなく、明るい投射表示装置を実現することができる。
【００３８】
上述の光学系において、光路変換素子ユニット３の第２領域が移動可能に構成される為、照明光学系側（図２紙面下方向、図示せず）に反射する各波長帯域の光量比を変更可能とする。
【００３９】
第１領域３１は前述の通り、レーザー光源波長近傍（蛍光体５反射後の光では、波長変換されない未変換光）を透過させ、それ以外の波長帯域の光を全反射させる。第２領域３２は前述の通り、可視域の波長全てを反射する。
【００４０】
このため、蛍光体５で変換されない未変換光の反射量は領域６、領域７間で移動する第２領域３２の位置により変動させることができる。図１（ｂ）では領域７に第２領域３２がかかっていないため、蛍光体５での未変換光は全て光源１に戻される。それに対して図１（ｃ）では領域７に第２領域３２がかかっているため、図１（ｂ）に対して多くの未変換光（可視青光）を照明光学系側（図２紙面下方向、図示せず）に反射する。
【００４１】
蛍光体５はレーザー光が照射されることで昇温する。蛍光体５は昇温することで光変換効率が低下するため、未変換光が光路変換素子ユニット３へより多く戻る。例えば、蛍光体５の温度がＡの場合に対して、蛍光体５の温度がＡ＋６０度の場合は未変換光が多くなるため、緑および赤の光量に対して青の光量が多くなる。そのため、投射される画像においてもＡの場合に対して、Ａ＋６０度の場合のほうが青が強い投影画像となってしまい色バランスが崩れてしまう。
【００４２】
これを回避するためにＡの場合における領域３２を図１（ｃ）とした場合、Ａ＋６０度の場合における領域３２を図１（ｂ）とする。これにより照明光学系側へ導かれる未変換光（可視青光）量が少なくなるため、投射画像上での青光量を低減させることができる。蛍光体５における波長変換効率は温度に略比例関係にある。そのため、あらかじめ最適な蛍光体温度に対する領域３２の開閉度合いを本体制御基板上の記憶装置（図示せず）に記憶させ、蛍光体温度計１０の測定結果と合わせて領域３２を移動させる。
【００４３】
上記により、蛍光体の温度起因の波長変換効率変動によらず投射画像の色バランス保持し、階調も損なわない画像調整手法を可能にした投射表示装置を提供することができる。
【実施例２】
【００４４】
以下、図５〜図７を参照して、本発明の第２の実施例について説明する。
【００４５】
基本的な考え方は実施例１と同じであるが、光源から蛍光体に至る光路では光路変換素子ユニット３において反射し、蛍光体反射後照明光学系に向かう経路では光路変換素子３を透過するという点で異なっている。光路変換素子ユニット３の分光反射特性は、図７に示す特性となっている。この結果、第１の光学系と同様に蛍光体反射後の光束のうち、光源側に戻るのは第１領域の波長未変換光束だけになる。この結果、第１の光学系と同様の効果を得ることが出来る。本実施例では第２領域３２を透過で用いている。したがって必ずしも第２領域３２全体が素子で覆われている必要はない。さらに言えば第２領域３２は特別に部品を用いず、第１領域のみでも上記光学系を構成できる。
【００４６】
上述の光学系において、図５通り、光路変換素子ユニット３の第１領域が移動可能に構成される為、照明光学系側（図５紙面下方向、図示せず）に反射する各波長帯域の光量比を変更可能とする。
【００４７】
図５（ｂ）、（ｃ）に図示するように、第１領域３１は二つの部品で移行可能に構成され、移動することで第１領域３１の面積を変動させることができる。つまり、蛍光体５で変換されない未変換光の反射量は、二つの部品で構成される第１領域３１の位置により変動させることができる。図５（ｂ）に対して、図５（ｃ）では第１領域３１で構成される面積が大きいため、蛍光体５での未変換光の反射量も図５（ｃ）のほうが多い。
【００４８】
蛍光体５はレーザー光が照射されることで昇温する。蛍光体５は昇温することで光変換効率が低下するため、未変換光が光路変換素子ユニット３へより多く戻る。例えば、蛍光体５の温度がＡの場合に対して、蛍光体５の温度がＡ＋６０度の場合は未変換光が多くなるため緑および赤の光量に対して青の光量が多くなる。そのため、投射される画像においてもＡの場合に対して、Ａ＋６０度の場合のほうが青が強い投影画像となってしまい色バランスが崩れてしまう。
【００４９】
これを回避するためにＡの場合における領域３１を図５（ｂ）とした場合、Ａ＋６０度の場合における領域３２を図１（ｃ）とする。これにより照明光学系側へ導かれる未変換光（可視青光）量が少なくなるため、投射画像上での青光量を低減させることができる。蛍光体５における波長変換効率は温度に略比例関係にある。そのため、あらかじめ最適な蛍光体温度に対する領域３１の開閉度合いを本体制御基板上の記憶装置（図示せず）に記憶させ、蛍光体温度計１０の測定結果と合わせて領域３１を移動させる。
【００５０】
上記により、蛍光体の温度起因の波長変換効率変動によらず投射画像の色バランス保持し、階調も損なわない画像調整手法を可能にした投射表示装置を提供することができる。
【実施例３】
【００５１】
以下、図８を参照して、本発明の第３の実施例について説明する。
【００５２】
本実施例の基本的な構成は、実施例２と同じになっている。本実施例において異なるのはレーザー光源の偏光特性を利用している点にある。
【００５３】
一般に半導体レーザー光源の射出光束は、直線偏光特性を有している。図８においては光路変換素子の面法線が紙面内にあることから、紙面に対して垂直方向に振動する偏光をｓ偏光、紙面内で振動する直線偏光をｐ偏光として定義し、それぞれ●●●、｜｜｜で図示してある。
【００５４】
図８（ａ）に示すように本光学系では光源から射出される光束はｓ偏光となっており、実施例２の光学系と同じく光路変換素子ユニット３の第１領域３１によって反射される。本実施例における光路変換素子ユニット３の第１領域３１の分光反射率特性を図９に示してある。第１領域３１は、レーザー光源波長の近傍については、ｓ偏光を反射し、ｐ偏光を透過する所謂偏光ビームスプリッターの特性を有している。誘電体多層膜の性質として反射帯域はｓ偏光の方が広くなる。このため第１領域３１の分光反射特性は本実施例のごとくならざるを得ずしたがってｓ偏光で反射するかｐ偏光で透過（第４実施例）させるしかない。
【００５５】
さて集光レンズ４によって蛍光体５に入射した光束は、これまでの実施例と同じく蛍光体によって拡散反射されるが、このとき拡散反射光は偏光が乱されるので、蛍光光束、波長未変換光束によらず無偏光になる。
【００５６】
図８（ｂ）は蛍光光束について図示したものである。
【００５７】
第１領域３１は、図９に示される特性であり、蛍光光束のスペクトル帯域については透過する。第２領域３２の分光反射特性については実施例２の図６（ｂ）と同じ特性であり、偏光によらず透過する特性となっている。この結果、図８（ｂ）に示すごとく蛍光光束は波長、偏光によらず照明光学系に導かれる。一方、波長未変換光束については図８（ｃ）で説明されている。第１の領域３１に入射した無偏光の波長未変換光束のうち、ｓ偏光の成分については図８（ａ）と同じく反射し、光源側に戻る。これに対してｐ偏光の成分は、透過し、照明光学系側に導かれる。第２領域３２に入射した光束は第２実施例と同じく波長によらず透過する。
【００５８】
この結果、本実施例では第２実施例に比べ波長未変換光の光利用効率が向上することになる。
【００５９】
光路変換素子ユニット３における構成は実施例２と同様である。
【実施例４】
【００６０】
以下、図１０を参照して、本発明の第４の実施例について説明する。
【００６１】
実施例４の構成は、実施例１と同じであるが、実施例３に用いたものと同じ光路変換素子３を用いているとともに光源１から射出する偏光を紙面内で振動する直線偏光（ｐ偏光）とした点において異なる。この構成をとることにより実施例３と同様に波長未変換光の第１領域３１に入射する光束のうちｓ偏光を照明光学系に導くことができるようになり、波長未変換光束の光利用効率を第１実施例よりも向上させることが出来るのである。
光路変換素子ユニット３における構成は実施例１と同様である。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６３】
例えば、光源については、複数個をアレイ状に配列してもかまわない。また光路変換素子３の第１領域３１は必ずしも素子中央部にある必要はなく端によったり偏った位置にあってもかまわない。レーザー光源については青レーザーを用いているが、必ずしもその限りではなく緑レーザーや赤レーザーでも構わない。また蛍光体の蛍光スペクトルも種々のものが適用可能である。光路変換素子３についてはいずれの実施例も板形状であったが、例えばプリズム形状であってもかまわない。プリズム形状の場合は、特に実施例３や４の偏光ビームスプリッターの分光特性が改善されるため、さらに性能を向上することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  光源（レーザーダイオード）、２  コンデンサーレンズ、３  光路変換素子、
４  集光レンズ、５  蛍光体、６  光源から蛍光体に至るときの光束径、
７  蛍光体反射後の光束径、８  保持部材、１０  蛍光体温度計
【図１】
2018004850.tif 000003
【図２】
2018004850.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018004850.tif 000007
【図６】
2018004850.tif 000008
【図７】
2018004850.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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