(57)【要約】【課題】単一のモータにより複数の位置調整機構が選択的に作動され、モータの出力をクラッチ機構を介して各位置調整機構に分配するシート駆動装置において、一つの位置調整機構のクラッチ機構は常時接続とすることにより、クラッチ機構全体としての切り換え回数を抑制する。【解決手段】操作ハンドル１１０の直線移動の操作力を受けて、複数のクラッチ機構４０Ｓ等のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作するクラッチ操作機構３０と、操作ハンドル１１０の回転移動の操作力を受けて、スイッチ７０を切り換え操作するスイッチ操作機構６０とを備える。操作ハンドル１１０は、操作解除状態では、常に基準位置に戻るように付勢するリターン手段９０を備える。基準位置において、クラッチ操作機構３０は、クラッチ機構４０Ｓを接続状態とし、他のクラッチ機構４０Ｌ等を非接続状態とし、スイッチ操作機構６０は、モータ８０を非通電状態とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の出力軸を有するモータと、
前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の位置を調整する複数の位置調整機構と、
前記複数の位置調整機構に対応して配設され、前記複数の位置調整機構のそれぞれへの出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを個別に選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
前記モータを通電状態又は非通電状態に切り換えるスイッチと、
前記複数のシート可動部の位置を調整する際に操作される操作ハンドルと、
前記操作ハンドルのクラッチ用の操作力を受けて、前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作するクラッチ操作機構と、
前記操作ハンドルのスイッチ用の操作力を受けて、前記スイッチを切り換え操作するスイッチ操作機構とを備え、
前記操作ハンドルは、クラッチ用及びスイッチ用のいずれにおいても操作位置の一つである基準位置を通過してそれ以外の操作位置へ操作可能とされており、操作解除状態では、常に基準位置に戻るように付勢するリターン手段を備え、
前記基準位置において、前記クラッチ操作機構は、前記複数のクラッチ機構の一つを接続状態とし、他のクラッチ機構を非接続状態とし、前記スイッチ操作機構は、前記モータを非通電状態とするシート駆動装置。
【請求項２】
単一の出力軸を有するモータと、
前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の位置を調整する複数の位置調整機構と、
前記複数の位置調整機構に対応して配設され、前記複数の位置調整機構のそれぞれへの出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを個別に選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
前記モータを通電状態又は非通電状態に切り換えるスイッチと、
前記複数のシート可動部の位置を調整する際に操作される操作ハンドルと、
前記操作ハンドルの直線移動及び回転移動のいずれか一方の操作力を受けて、前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作するクラッチ操作機構と、
前記操作ハンドルの直線移動及び回転移動のいずれか他方の操作力を受けて、前記スイッチを切り換え操作するスイッチ操作機構とを備え、
前記操作ハンドルは、直線移動及び回転移動のいずれにおいても操作位置の一つである基準位置を通過してそれ以外の操作位置へ操作可能とされており、操作解除状態では、常に基準位置に戻るように付勢するリターン手段を備え、
前記基準位置において、前記クラッチ操作機構は、前記複数のクラッチ機構の一つを接続状態とし、他のクラッチ機構を非接続状態とし、前記スイッチ操作機構は、前記モータを非通電状態とするシート駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記基準位置において接続状態とされる前記クラッチ機構は、前記複数のシート可動部のうちシートの前後スライド位置を調整する位置調整機構に対応するものとされているシート駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記クラッチ操作機構は、前記操作ハンドルの直線移動の操作力を受けて前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作する構成とされており、
前記スイッチ操作機構は、前記操作ハンドルの回転移動の操作力を受けて前記スイッチを切り換え操作する構成とされており、
前記操作ハンドルの直線移動の操作力を前記クラッチ操作機構に伝達し、且つ前記操作ハンドルの回転移動の操作力を前記スイッチ操作機構に伝達する操作力伝達機構を備えるシート駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記操作力伝達機構は、オルダム継手を含んで構成されており、
前記スイッチ操作機構は、前記オルダム継手において前記操作ハンドルの回転移動の操作力を受けて回転されて前記スイッチを切換操作する回転体を含み、
前記操作ハンドルの回転軸は、前記回転体を貫通して前記クラッチ操作機構に前記操作ハンドルの直線移動の操作力を伝達する構成とされているシート駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記クラッチ操作機構は、
前記操作ハンドルの操作力を受けて回転するセンタギヤと、
該センタギヤに噛み合って回転する複数の周辺ギヤとを備え、
該複数の周辺ギヤは、前記複数のクラッチ機構にそれぞれ組み合わされており、回転されることにより前記複数のクラッチ機構を選択的に接続状態とするシート駆動装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記クラッチ操作機構は、前記操作ハンドルの直線移動の操作力を受けて前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作する構成とされており、
前記スイッチ操作機構は、前記操作ハンドルの回転移動の操作力を受けて前記スイッチを切り換え操作する構成とされており、
前記操作ハンドルの直線移動の操作力を受けて回転運動に変換して前記センタギヤに伝達する変換機構を備えるシート駆動装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記シート可動部は３個所あり、それに対応して前記位置調整機構及び前記クラッチ機構は３組備えられ、
３つの前記クラッチ機構のうち、一つのクラッチ機構は前記基準位置で接続状態とされ、他の２つのクラッチ機構は、前記操作ハンドルの移動操作における前記基準位置の両側位置でそれぞれ接続状態とされるシート駆動装置。
【請求項９】
請求項４又は５において、
前記操作ハンドルが前記基準位置にある状態、並びに前記操作ハンドルが前記基準位置以外の位置で、前記基準位置に対応するクラッチ機構以外のクラッチ機構が接続状態とされる位置にある状態では、前記操作ハンドルの回転移動を可能とし、それらの位置以外にある状態では、前記操作ハンドルの回転移動を阻止する操作規制機構を備えるシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一のモータにより複数のシート可動部の位置を調整するシート駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一のモータにより複数のシート可動部の位置を調整するシート駆動装置が特許文献１に開示されている。係るシート駆動装置によれば、単一のモータを使って、４つのシート可動部の位置調整（シートの前後調整、上下調整、シートバックのリクライニング角度調整、及びシートクッションのチルト角度調整）を行うように構成されている。そのため、モータの出力を各位置調整を行う機構に分配する経路中にはそれぞれクラッチ機構が設けられている。そして、位置調整を行う機構に対応するクラッチを接続状態としてモータの出力を該当の位置調整機構に伝達する。一方、位置調整を行わない機構に対応するクラッチは非接続状態としてモータの出力は該当の位置調整機構に伝達しない。
【０００３】
係るシート駆動装置では、あるシート可動部の位置調整を行う場合、シート可動部に対応するクラッチ機構を非接続状態から接続状態に切り換えた上で、モータを作動させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのため、クラッチ機構は、対応するシート可動部が位置調整される都度、非接続状態から接続状態に切り換えられ、位置調整完了後、非接続状態に戻されることになる。従って、クラッチ機構は、位置調整頻度に応じて耐久性を確保する必要がある。
【０００６】
このような問題に鑑み本発明の課題は、単一のモータにより複数の位置調整機構が選択的に作動され、モータの出力を各位置調整機構に分配する経路中にそれぞれクラッチ機構が設けられているシート駆動装置において、一つの位置調整機構のクラッチ機構は常時接続とすることにより、クラッチ機構全体としての切り換え回数を抑制してクラッチ機構の耐久性の問題を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明のシート駆動装置は、単一の出力軸を有するモータと、前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の位置を調整する複数の位置調整機構と、前記複数の位置調整機構に対応して配設され、前記複数の位置調整機構のそれぞれへの出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを個別に選択的に接続する複数のクラッチ機構と、前記モータを通電状態又は非通電状態に切り換えるスイッチと、前記複数のシート可動部の位置を調整する際に操作される操作ハンドルと、前記操作ハンドルのクラッチ用の操作力を受けて、前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作するクラッチ操作機構と、前記操作ハンドルのスイッチ用の操作力を受けて、前記スイッチを切り換え操作するスイッチ操作機構とを備える。そして、前記操作ハンドルは、クラッチ用及びスイッチ用のいずれにおいても操作位置の一つである基準位置を通過してそれ以外の操作位置へ操作可能とされており、操作解除状態では、常に基準位置に戻るように付勢するリターン手段を備える。また、前記基準位置において、前記クラッチ操作機構は、前記複数のクラッチ機構の一つを接続状態とし、他のクラッチ機構を非接続状態とし、前記スイッチ操作機構は、前記モータを非通電状態とする。
【０００８】
第１発明において、シート可動部及び位置調整機構は３個以上でもよい。クラッチ機構及びスイッチは、公知の各種タイプのものを採用することができる。操作ハンドルは、クラッチ用とスイッチ用が一体化されていても、別体とされていてもよい。
【０００９】
第１発明によれば、操作ハンドルは非操作状態で基準位置にあり、そのときクラッチ機構の一つは接続状態にある。そのため、基準位置で接続状態のクラッチ機構に対応する位置調整機構を作動させる場合は、スイッチ操作のみで対応するシート可動部の位置調整を行うことができる。その結果、クラッチ機構の操作頻度が抑制され、耐久性を高めることができる。また、操作ハンドルは非操作状態で常時基準位置にあるため、操作ハンドルを操作する際は常に基準位置から操作されることになり、操作開始時に操作ハンドルの操作位置を確認する必要がなくなる。
【００１０】
第２発明のシート駆動装置は、単一の出力軸を有するモータと、前記モータの出力を受けて、複数のシート可動部の位置を調整する複数の位置調整機構と、前記複数の位置調整機構に対応して配設され、前記複数の位置調整機構のそれぞれへの出力軸と前記モータに回転駆動される入力軸とを個別に選択的に接続する複数のクラッチ機構と、前記モータを通電状態又は非通電状態に切り換えるスイッチと、前記複数のシート可動部の位置を調整する際に操作される操作ハンドルと、前記操作ハンドルの直線移動及び回転移動のいずれか一方の操作力を受けて、前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作するクラッチ操作機構と、前記操作ハンドルの直線移動及び回転移動のいずれか他方の操作力を受けて、前記スイッチを切り換え操作するスイッチ操作機構とを備える。そして、前記操作ハンドルは、直線移動及び回転移動のいずれにおいても操作位置の一つである基準位置を通過してそれ以外の操作位置へ操作可能とされており、操作解除状態では、常に基準位置に戻るように付勢するリターン手段を備える。また、前記基準位置において、前記クラッチ操作機構は、前記複数のクラッチ機構の一つを接続状態とし、他のクラッチ機構を非接続状態とし、前記スイッチ操作機構は、前記モータを非通電状態とする。
【００１１】
第２発明において、操作ハンドルの直線移動は、操作ハンドルの回転中心を上下、左右、前後、斜めのいずれの方向に移動するものでもよい。シート可動部及び位置調整機構の数が多い（例えば、４つ以上）場合は、上記上下、左右、前後の各方向のうち、複数の方向を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
第２発明によれば、上記第１発明と同様の作用効果を達成することができる。しかも、操作ハンドルは、クラッチ用とスイッチ用が一体化され、直線移動と回転移動によりクラッチ用の操作かスイッチ用の操作かが区別されている。そのため、クラッチ用とスイッチ用の操作を操作ハンドルの持ち替えなしで行うことができる。また、操作ハンドルが一体化されるため操作ハンドルの占有空間を小さくすることができる。更に、操作ハンドルのクラッチ用とスイッチ用の区別が移動の仕方により行われるため、同じ移動操作の中で操作ストロークによってクラッチ用とスイッチ用とを区別する構成とした場合に比べて、操作空間（操作ストローク）を小さくすることができる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記基準位置において接続状態とされる前記クラッチ機構は、前記複数のシート可動部のうちシートの前後スライド位置を調整する位置調整機構に対応するものとされている。
【００１４】
第３発明によれば、調整頻度の高いシートの前後スライド位置を調整する位置調整機構に対応するクラッチ機構が常時接続状態とされている。そのため、クラッチ機構の操作頻度の抑制効果がより高められる。
【００１５】
第４発明は、上記第１〜第３発明のいずれかにおいて、前記クラッチ操作機構は、前記操作ハンドルの直線移動の操作力を受けて前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作する構成とされており、前記スイッチ操作機構は、前記操作ハンドルの回転移動の操作力を受けて前記スイッチを切り換え操作する構成とされており、前記操作ハンドルの直線移動の操作力を前記クラッチ操作機構に伝達し、且つ前記操作ハンドルの回転移動の操作力を前記スイッチ操作機構に伝達する操作力伝達機構を備える。
【００１６】
第４発明によれば、操作力伝達機構により、操作ハンドルの直線移動の操作力はクラッチ機構に伝達し、操作ハンドルの回転移動の操作力はスイッチに伝達することができる。
【００１７】
第５発明は、上記第４発明において、前記操作力伝達機構は、オルダム継手を含んで構成されており、前記スイッチ操作機構は、前記オルダム継手において前記操作ハンドルの回転移動の操作力を受けて回転されて前記スイッチを切換操作する回転体を含み、前記操作ハンドルの回転軸は、前記回転体を貫通して前記クラッチ操作機構に前記操作ハンドルの直線移動の操作力を伝達する構成とされている。
【００１８】
第５発明によれば、操作ハンドルの回転移動は、回転体に伝達されてスイッチを操作し、操作ハンドルの直線移動は、操作ハンドルの回転軸が回転体を貫通してクラッチ操作機構に伝達されてクラッチ機構を操作する。そのため、操作ハンドルの回転移動と直線移動を互いに区別してスイッチ及びクラッチ操作機構に伝達することができる。また、スイッチは、回転体の回転により操作されるので、スイッチを固定側部材に固定することができ、スイッチに接続される配線が操作ハンドルの操作に伴って移動しないようにすることができる。
【００１９】
第６発明は、上記第１〜第５発明のいずれかにおいて、前記クラッチ操作機構は、前記操作ハンドルの操作力を受けて回転するセンタギヤと、該センタギヤに噛み合って回転する複数の周辺ギヤとを備える。そして、該複数の周辺ギヤは、前記複数のクラッチ機構にそれぞれ組み合わされており、回転されることにより前記複数のクラッチ機構を選択的に接続状態とする。
【００２０】
第６発明によれば、操作ハンドルの操作力を受けて各クラッチ機構を操作するためのクラッチ操作機構が一つのセンタギヤと各クラッチ機構に対応する周辺ギヤとにより構成されている。そのため、各クラッチ機構を一つのセンタギヤを介して操作することができ、各クラッチ機構を個別の部材で操作する構成とした場合に比べて構成が簡素化され、操作ハンドルの操作力を小さくすることができる。
【００２１】
第７発明は、上記第６発明において、前記クラッチ操作機構は、前記操作ハンドルの直線移動の操作力を受けて前記複数のクラッチ機構のそれぞれを接続状態又は非接続状態に切り換え操作する構成とされており、前記スイッチ操作機構は、前記操作ハンドルの回転移動の操作力を受けて前記スイッチを切り換え操作する構成とされており、前記操作ハンドルの直線移動の操作力を受けて回転運動に変換して前記センタギヤに伝達する変換機構を備える。
【００２２】
第７発明によれば、操作ハンドルの直線移動を変換機構により回転運動に変換してセンタギヤに伝達している。そのため、操作ハンドルのクラッチ用の操作を直線移動とすることができ、スイッチ用の操作の回転移動と区別することができる。その結果、操作ハンドルを一つにまとめることができる。
【００２３】
第８発明は、上記第１〜第７発明のいずれかにおいて、前記シート可動部は３個所あり、それに対応して前記位置調整機構及び前記クラッチ機構は３組備えられ、３つの前記クラッチ機構のうち、一つのクラッチ機構は前記基準位置で接続状態とされ、他の２つのクラッチ機構は、前記操作ハンドルの移動操作における前記基準位置の両側位置でそれぞれ接続状態とされる。
【００２４】
第８発明によれば、操作ハンドルの移動操作における基準位置の両側でそれぞれクラッチ機構を接続状態としている。そのため、合計３つのシート可動部の位置調整を判り易くすることができる。
【００２５】
第９発明は、上記第４又は第５発明において、前記操作ハンドルが前記基準位置にある状態、並びに前記操作ハンドルが前記基準位置以外の位置で、前記基準位置に対応するクラッチ機構以外のクラッチ機構が接続状態とされる位置にある状態では、前記操作ハンドルの回転移動を可能とし、それらの位置以外にある状態では、前記操作ハンドルの回転移動を阻止する操作規制機構を備える。
【００２６】
第９発明によれば、操作ハンドルが基準位置、又はそれ以外の操作位置にあって、いずれかのクラッチ機構が接続状態にあるときは、操作ハンドルは回転移動が可能とされ、操作ハンドルが操作途中でクラッチ機構が接続状態と非接続状態との切換の途中にあるときは、操作ハンドルは回転移動が阻止される。そのため、クラッチ機構が接続状態と非接続状態との切換の途中でスイッチが切り換えられて、モータが作動されてしまう不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態であるシート駆動装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】第１実施形態のシステム概要説明図である。
【図３】第１実施形態における操作ハンドルの操作説明図である。
【図４】第１実施形態における駆動機構部分を示す拡大分解斜視図である。
【図５】第１実施形態における操作ハンドルの裏面側拡大斜視図である。
【図６】第１実施形態におけるオルダム継手の作動説明図であり、操作ハンドルが非操作で基準位置にある状態を示す。
【図７】図６と同様の動作説明図であり、図６の状態から操作ハンドルを正転させた状態を示す。
【図８】図６と同様の動作説明図であり、図６の状態から操作ハンドルを逆転させた状態を示す。
【図９】図６と同様の動作説明図であり、図６の状態から操作ハンドルを前スライドさせた状態を示す。
【図１０】図６と同様の動作説明図であり、図９の状態から操作ハンドルを正転させた状態を示す。
【図１１】図６と同様の動作説明図であり、図９の状態から操作ハンドルを逆転させた状態を示す。
【図１２】図６と同様の動作説明図であり、図６の状態から操作ハンドルを後スライドさせた状態を示す。
【図１３】図６と同様の動作説明図であり、図１２の状態から操作ハンドルを正転させた状態を示す。
【図１４】図６と同様の動作説明図であり、図１２の状態から操作ハンドルを逆転させた状態を示す。
【図１５】第１実施形態におけるクラッチ操作機構、クラッチ機構及び変換機構を抽出して示す拡大正面図であり、操作ハンドルが非操作で基準位置にある状態を示す。
【図１６】図１５と同様にクラッチ操作機構、クラッチ機構及び変換機構を抽出して示す拡大斜視図であり、操作ハンドルが非操作で基準位置にある状態を示す。
【図１７】図１５と同様の拡大正面図であり、操作ハンドルを前スライドさせた状態を示す。
【図１８】図１６と同様の拡大斜視図であり、操作ハンドルを前スライドさせた状態を示す。
【図１９】図１５と同様の拡大正面図であり、操作ハンドルを後スライドさせた状態を示す。
【図２０】図１６と同様の拡大斜視図であり、操作ハンドルを後スライドさせた状態を示す。
【図２１】本発明の第２実施形態における駆動機構部分を示す拡大分解斜視図である。
【図２２】第２実施形態における操作ハンドルの裏面側拡大斜視図である。
【図２３】第２実施形態における操作力伝達機構の動作説明図であり、操作ハンドルが非操作で基準位置にある状態を示す。
【図２４】図２３と同様の動作説明図であり、図２３の状態から操作ハンドルを正転させた状態を示す。
【図２５】図２３と同様の動作説明図であり、図２３の状態から操作ハンドルを逆転させた状態を示す。
【図２６】図２３と同様の動作説明図であり、図２３の状態から操作ハンドルを前スライドさせた状態を示す。
【図２７】図２３と同様の動作説明図であり、図２３の状態から操作ハンドルを後スライドさせた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の第１実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）１に本発明のシート駆動装置を適用した例を示す。各図中、矢印によりシート１を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２９】
図１は、シート１全体の中でのシート駆動装置１００の位置関係を示す。シート１は、座部を成すシートクッション３の後方に、背凭れを成すシートバック２が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション３の後部とシートバック２の下部とのヒンジ部には、シートバック２のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００３０】
シートバック２の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト４が設けられている。また、シートクッション３の右側部は、シートバック２の下部も含めてサイドシールド９により被われている。サイドシールド９内には、シート１に着座した乗員の好みに応じて複数のシート可動部の位置調整を可能とするシート駆動装置の駆動装置１００が収容されている。駆動装置１００における操作部材を成す操作ハンドル１１０は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド９の外部に露出されている。
【００３１】
シート１は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション３の左右両側部の下方に一対のロアレール７が固定されている。各ロアレール７には、アッパレール８がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール７に対して前後方向にスライド移動自在とされている。アッパレール８には、駆動装置１００のスライド調整機構５０Ｓが設けられ、スライド調整機構５０Ｓによりシート１のスライド位置を調整可能としている。
【００３２】
各アッパレール８の上には、ブラケットを介してフロントリンク(図示略)及びリヤリンク５、６の下端が接続され、フロントリンク及びリヤリンク５、６の上端には、シートクッション３が固定されている。フロントリンク及びリヤリンク５、６は、上記ブラケットに対して前後方向に傾動自在とされている。リヤリンク５には、駆動装置１００のリフタ調整機構５０Ｌが設けられており、リフタ調整機構５０Ｌによりリヤリンク５の角度を調整してシート１の高さを調整可能としている。
【００３３】
また、リクライナには、駆動装置１００のリクライニング角度調整機構５０Ｒが設けられており、リクライニング角度調整機構５０Ｒによりシートバック２のリクライニング角度を調整可能としている。
【００３４】
図２は、駆動装置１００を含むシート駆動装置のシステム概要を示す。スライド調整機構５０Ｓ、リフタ調整機構５０Ｌ及びリクライニング角度調整機構５０Ｒは、それぞれクラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒを介してモータ８０に接続されている。ここで、クラッチ機構４０Ｓは、モータ８０とスライド調整機構５０Ｓとを常時接続状態としており、リフタ調整機構５０Ｌ及びリクライニング角度調整機構５０Ｒを作動させるときに非接続状態とされる。クラッチ機構４０Ｌ、４０Ｒは、モータ８０とリフタ調整機構５０Ｌ及びリクライニング角度調整機構５０Ｒとの間を常時非接続状態としており、リフタ調整機構５０Ｌ及びリクライニング角度調整機構５０Ｒを作動させるときに接続状態とされる。
【００３５】
各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒは、操作ハンドル１１０の操作力を受けて作動されるように構成されている。即ち、操作ハンドル１１０の操作力は、操作力伝達機構１２０によりクラッチ操作機構３０に伝達され、また、スイッチ操作機構６０を作動させるようにも伝達される。クラッチ操作機構３０に伝達された操作力により各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒは作動される。一方、スイッチ操作機構６０は、スイッチ７０を操作し、スイッチ７０を介して通電してモータ８０を作動させる。
【００３６】
操作ハンドル１１０には、リターン手段９０が設けられており、操作ハンドル１１０は、非操作状態では、予め決められた基準位置に戻るように付勢されている。操作ハンドル１１０が基準位置にある状態では、クラッチ機構４０Ｓは接続状態とされ、クラッチ機構４０Ｌ、４０Ｒは非接続状態とされている。また、スイッチ操作機構６０はスイッチ７０を操作しない。
【００３７】
図３は、操作ハンドル１１０の操作の仕方を示す。操作ハンドル１１０は、基準位置を中心としてシートの前後方向に直線移動可能とされている。また、操作ハンドル１１０は、基準位置を中心として正、逆転するように回転移動可能とされている。
【００３８】
図２、３のように、操作ハンドル１１０が基準位置にある状態では、上述のようにクラッチ機構４０Ｓが接続状態とされており、スライド調整機構５０Ｓがモータ８０の出力を受ける状態とされている。また、操作ハンドル１１０が前方へ直線移動されると、クラッチ機構４０Ｌが接続状態とされ、リフタ調整機構５０Ｌがモータ８０の出力を受ける状態とされる。また、操作ハンドル１１０が後方へ直線移動されると、クラッチ機構４０Ｒが接続状態とされ、リクライニング角度調整機構５０Ｒがモータ８０の出力を受ける状態とされる。
【００３９】
操作ハンドル１１０は、直線移動の各位置において、回転移動が可能とされており、各直線移動位置で回転移動されると、スイッチ７０を操作してモータ８０を正転又は逆転させる。操作ハンドル１１０は、操作解除されて非操作状態とされると、直線移動に関しても、回転移動に関してもリターン手段９０の付勢力により基準位置に戻される。
【００４０】
図４は、駆動装置１００の主要部分を分解して示す。各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒは、クラッチケース３４を構成するクラッチケース半体３４ａ、３４ｂ間に収容されており、モータ８０の一つの回転出力を各出力軸４１Ｓ、４１Ｌ、４１Ｒに分配するように構成されている。詳細には、図１５、１６のように、モータ８０の一つの回転出力を一対のヘリカルギヤ４３、４４で受け、各ヘリカルギヤ４３、４４は、各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒの各入力軸４２Ｓ、４２Ｌ、４２Ｒに回転出力を分配している。各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒは、選択的に接続状態とされて、接続状態とされたクラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒに対応する入力軸４２Ｓ、４２Ｌ、４２Ｒの回転を出力軸４１Ｓ、４１Ｌ、４１Ｒに出力する。各出力軸４１Ｓ、４１Ｌ、４１Ｒの回転は、図１のように、それぞれ動力伝達ケーブル５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒを介してスライド調整機構５０Ｓ、リフタ調整機構５０Ｌ、リクライニング角度調整機構５０Ｒに伝達される。
【００４１】
図４、１５、１６のように、クラッチケース半体３４ａの右側面には、センタギヤ３１、周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒが回転自在に配置されている。各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒは、クラッチケース半体３４ａの壁面を挟んで各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒに対向しており、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒの係合片３２Ｓａ、３２Ｌａ、３２Ｒａは、クラッチケース半体３４ａの壁面に形成された貫通孔を介して各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒを操作するように構成されている。
【００４２】
センタギヤ３１は、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒに囲まれる位置にあって、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒと噛合い、センタギヤ３１の回転により各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒを回転するように構成されている。センタギヤ３１は、ギヤ部３１ａと係合部３１ｂとを備え、ギヤ部３１ａは、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒと噛合うギヤが外周に形成されており、係合部３１ｂは、ギヤ部３１ａの一部に右側にピン状に突出して形成されている。
【００４３】
センタギヤ３１の係合部３１ｂには、変換ギヤ３３が前後方向に揺動自在に結合されている。変換ギヤ３３の上端部にはギヤ部３３ａが形成され、下端部には右側に突出するピン状の係合部３３ｂを備える。
【００４４】
センタギヤ３１、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒ、変換ギヤ３３は、クラッチケース半体３４ａの右側に被せられるギヤカバー１２２により覆われている。ギヤカバー１２２の上端部には、円弧状の固定ギヤ１２２ａが形成されており（図１５参照）、この固定ギヤ１２２ａに変換ギヤ３３のギヤ部３３ａが噛合されている。固定ギヤ１２２ａ、変換ギヤ３３及びセンタギヤ３１は、本発明における変換機構を構成している。
【００４５】
図４のように、駆動装置１００において、操作力伝達機構１２０は、オルダム継手を含んで構成されている。オルダム継手は、操作ハンドル１１０、中間部材１２３、スイッチカバー１２１及びスイッチカム１２４により構成されている。
【００４６】
スイッチカム１２４は、本発明における回転体に相当し、全体形状が右側に突出したカップ形状とされており、スイッチカバー１２１の円形の開口１２１ａに嵌合可能とされている。スイッチカム１２４のカップ形状の中心部には開口１２４ａが形成され、カップ形状の右側面には、直径方向に沿ってキー１２４ｂが突出して形成されている。また、カップ形状の外周上には、スイッチ７１、７２（両スイッチ７１、７２を合わせてスイッチ７０を構成している）を操作する突起６０が突出して形成されている。スイッチ７１、７２は、スイッチカバー１２１の左側面に突起６０に対向して固定されている。なお、突起６０は、図２に基づいて説明したスイッチ操作機構６０に相当するものである。
【００４７】
中間部材１２３は、矩形の板形状に形成され、矩形の中心部に開口１２３ｃが形成されている。中間部材１２３の左側面には、矩形の対角線に沿って溝１２３ｂが形成され、右側面には、溝１２３ｂの対角線とは交差する方向の対角線に沿って溝１２３ａが形成されている。中間部材１２３は、スイッチカム１２４の右側面に重合されて、中間部材１２３の溝１２３ｂにスイッチカム１２４のキー１２４ｂが溝１２３ｂに沿って摺動自在に嵌合されている。
【００４８】
図４、５のように、操作ハンドル１１０の左側面には、その中心に左方向に突出して回転軸１１０ａが形成され、操作ハンドル１１０の直径方向に沿ってキー１１０ｂが突出して形成されている。操作ハンドル１１０は、回転軸１１０ａが中間部材１２３の開口１２３ｃに貫通した状態で、中間部材１２３の右側面に重合されている。このとき、中間部材１２３の溝１２３ａに操作ハンドル１１０のキー１１０ｂが溝１２３ａに沿って摺動自在に嵌合されている。回転軸１１０ａは、全体として円筒形状とされているが、円筒の軸心を挟んで対向する側面部が面取りされて平坦で互いに平行な２面が形成されている。
【００４９】
スイッチカバー１２１は、ギヤカバー１２２の右側面に重合されて固定されている。ギヤカバー１２２の中心部には、操作ハンドル１１０の直線移動を案内するように前後方向に長い案内溝１２２ｂが形成されている。案内溝１２２ｂは、操作ハンドル１１０が基準位置、前方への直線移動位置及び後方への直線移動位置にある状態では、操作ハンドル１１０の回転軸１１０ａを回転自在に嵌合可能としている。しかし、操作ハンドル１１０の位置がそれら３位置の中間にある状態では、回転軸１１０ａの面取りされた２面幅を受け入れる大きさとされている。そのため、操作ハンドル１１０は、基準位置、前方への直線移動位置及び後方への直線移動位置では回転移動して正転、逆転することができるが、それらの位置への移動途中では回転移動することができない。以上のような、回転軸１１０ａの面取り構造、及び案内溝１２２ｂの構造は、本発明における操作規制機構を構成している。
【００５０】
変換ギヤ３３の係合部３３ｂは、ギヤカバー１２２の案内溝１２２ｂを貫通して配置され、その先端が操作ハンドル１１０の回転軸１１０ａの中心孔に嵌合して結合されている。
【００５１】
センタギヤ３１とクラッチケース半体３４ａとの間には、ねじりコイルばね９２が設けられており、ねじりコイルばね９２は、センタギヤ３１がクラッチケース半体３４ａに対して回転されると付勢力を発生して、センタギヤ３１の回転位置を常時基準位置に戻すようにしている。
【００５２】
操作ハンドル１１０が直線移動されると、変換ギヤ３３がギヤ部３３ａと固定ギヤ１２２ａの噛合いにより揺動され、変換ギヤ３３に係合部３１ｂを介して結合されているセンタギヤ３１は回転される（図１７〜２０参照）。この状態で、ねじりコイルばね９２は付勢力を発生し、操作ハンドル１１０の移動操作が解除されると、操作ハンドル１１０を基準位置に復帰させる。
【００５３】
スイッチカバー１２１とスイッチカム１２４との間には、ねじりコイルばね９１が設けられており、ねじりコイルばね９１は、スイッチカム１２４がスイッチカバー１２１に対して回転されると付勢力を発生して、スイッチカム１２４の回転位置を常時基準位置に戻すようにしている。
【００５４】
操作ハンドル１１０が回転移動されると、中間部材１２３を介してスイッチカム１２４が回転される（図７、８、１０、１１、１３、１４参照）。この状態で、ねじりコイルばね９１は付勢力を発生し、操作ハンドル１１０の移動操作が解除されると、操作ハンドル１１０を基準位置に復帰させる。ねじりコイルばね９１、９２は、図２に基づいて説明したリターン手段９０に相当している。
【００５５】
図６〜１４は、オルダム継手の作動状態を示す。また、図１５〜２０は、クラッチ操作機構３０の作動状態を示す。
【００５６】
図６は、操作ハンドル１１０が直線移動も回転移動もされていない非操作状態を示す。このとき、操作ハンドル１１０は基準位置にあって、クラッチ操作機構３０では、図１５、１６のように、クラッチ機構４０Ｓが接続状態とされており、クラッチ機構４０Ｌ、４０Ｒは非接続状態とされている。即ち、周辺ギヤ３２Ｓの係合片３２Ｓａは、クラッチ機構４０Ｓの操作部４０Ｓａを押圧しておらず、周辺ギヤ３２Ｌ、３２Ｒの係合片３２Ｌａ、３２Ｒａは、クラッチ機構４０Ｌ、４０Ｒの操作部４０Ｌａ、４０Ｒａを押圧している。
【００５７】
図７は、図６の状態から操作ハンドル１１０を正転側（時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、中間部材１２３を介してスイッチカム１２４が図７において時計回りに回転され、突起６０がスイッチ７１を操作し、モータ８０を正転させる。この結果、モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｓ及び動力伝達ケーブル５１Ｓを介してスライド調整機構５０Ｓに伝達され、シート１を前後方向のいずれか、例えば前方にスライド移動する。
【００５８】
図７のように操作ハンドル１１０を回転移動させた状態から操作を解除すると、ねじりコイルばね９１（図４参照）の付勢力によりオルダム継手は図６の状態に戻り、操作ハンドル１１０は基準位置に復帰する。
【００５９】
図８は、図６の状態から操作ハンドル１１０を逆転側（反時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、中間部材１２３を介してスイッチカム１２４が図８において反時計回りに回転され、突起６０がスイッチ７２を操作し、モータ８０を逆転させる。この結果、モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｓ及び動力伝達ケーブル５１Ｓを介してスライド調整機構５０Ｓに伝達され、シート１を前後方向のいずれか、例えば後方にスライド移動する。
【００６０】
図９は、図６の状態から操作ハンドル１１０を前方側に直線移動した状態を示す。このとき、図１７、１８のように、操作ハンドル１１０の回転軸１１０ａを介して変換ギヤ３３が揺動され、センタギヤ３１を図１７において時計回りに回転させる。その結果、クラッチ機構４０Ｓが非接続状態とされ、クラッチ機構４０Ｌが接続状態とされる。クラッチ機構４０Ｒは非接続状態を継続する。即ち、周辺ギヤ３２Ｓの係合片３２Ｓａがクラッチ機構４０Ｓの操作部４０Ｓａを押圧し、周辺ギヤ３２Ｌの係合片３２Ｌａがクラッチ機構４０Ｌの操作部４０Ｌａの押圧を解除する。周辺ギヤ３２Ｒの係合片３２Ｒａによるクラッチ機構４０Ｒの操作部４０Ｒａの押圧は継続される。
【００６１】
図１０は、図９の状態から操作ハンドル１１０を正転側（時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、中間部材１２３を介してスイッチカム１２４が図１０において時計回りに回転され、突起６０がスイッチ７１を操作し、モータ８０を正転させる。この結果、モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｌ及び動力伝達ケーブル５１Ｌを介してリフタ調整機構５０Ｌに伝達され、シート１を上下方向のいずれか、例えば上方に移動する。
【００６２】
図１０のように、操作ハンドル１１０を前方側に直線移動し、且つ正転側に回転移動させた状態から操作を解除すると、ねじりコイルばね９２の付勢力によりセンタギヤ３１、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒ及び変換ギヤ３３は図１５、１６の状態に戻る。また、ねじりコイルばね９１の付勢力によりオルダム継手は図６の状態に戻り、操作ハンドル１１０は基準位置に復帰する。
【００６３】
図１１は、図６の状態から操作ハンドル１１０を前方側に直線移動し、更に操作ハンドル１１０を逆転側（反時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、図１７、１８のように、クラッチ機構４０Ｌが接続状態とされた状態で、図１１のように、突起６０がスイッチ７２を操作し、モータ８０を逆転させ、シート１を上下方向のいずれか、例えば下方に移動する。
【００６４】
図１２は、図６の状態から操作ハンドル１１０を後方側に直線移動した状態を示す。このとき、図１９、２０のように、操作ハンドル１１０の回転軸１１０ａを介して変換ギヤ３３が揺動され、センタギヤ３１を図１９において反時計回りに回転させる。その結果、クラッチ機構４０Ｓが非接続状態とされ、クラッチ機構４０Ｒが接続状態とされる。クラッチ機構４０Ｌは非接続状態を継続する。即ち、周辺ギヤ３２Ｓの係合片３２Ｓａがクラッチ機構４０Ｓの操作部４０Ｓａを押圧し、周辺ギヤ３２Ｒの係合片３２Ｒａがクラッチ機構４０Ｒの操作部４０Ｒａの押圧を解除する。周辺ギヤ３２Ｌの係合片３２Ｌａによるクラッチ機構４０Ｌの操作部４０Ｌａの押圧は継続される。
【００６５】
図１３は、図１２の状態から操作ハンドル１１０を正転側（時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、中間部材１２３を介してスイッチカム１２４が図１３において時計回りに回転され、突起６０がスイッチ７１を操作し、モータ８０を正転させる。この結果、モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｒ及び動力伝達ケーブル５１Ｒを介してリクライニング角度調整機構５０Ｒに伝達され、シートバック２をシートクッション３に対して前後方向のいずれか、例えば前方に移動する。
【００６６】
図１３のように、操作ハンドル１１０を後方側に直線移動し、且つ正転側に回転移動させた状態から操作を解除すると、ねじりコイルばね９２の付勢力によりセンタギヤ３１、各周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒ及び変換ギヤ３３は図１５、１６の状態に戻る。また、ねじりコイルばね９１の付勢力によりオルダム継手は図６の状態に戻り、操作ハンドル１１０は基準位置に復帰する。
【００６７】
図１４は、図６の状態から操作ハンドル１１０を後方側に直線移動し、更に操作ハンドル１１０を逆転側（反時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、図１９、２０のように、クラッチ機構４０Ｒが接続状態とされた状態で、図１４のように、突起６０がスイッチ７２を操作し、モータ８０を逆転させ、シートバック２をシートクッション３に対して前後方向のいずれか、例えば後方に移動する。
【００６８】
以上のように、操作ハンドル１１０は非操作状態で基準位置にあり、そのとき一つのクラッチ機構４０Ｓは接続状態にある。そのため、基準位置で接続状態のクラッチ機構４０Ｓに対応するスライド調整機構５０Ｓを作動させる場合は、操作ハンドル１１０を回転移動操作するのみで対応するシート１をスライド移動することができる。その結果、クラッチ操作機構３０の操作頻度が抑制される。また、操作ハンドル１１０は非操作状態で常時基準位置にあるため、操作ハンドル１１０を操作する際は常に基準位置から操作することになり、操作開始時に操作ハンドル１１０の操作位置を確認する必要がなくなる。
【００６９】
一般的に、スライド調整機構５０Ｓ、リフタ調整機構５０Ｌ及びリクライニング角度調整機構５０Ｒの中で、スライド調整機構５０Ｓは、最も調整頻度が高い。第１実施形態では、調整頻度の高いスライド調整機構５０Ｓのクラッチ機構４０Ｓが、操作ハンドル１１０の基準位置において接続状態とされている。そのため、クラッチ操作機構３０の操作頻度の抑制効果がより高められる。
【００７０】
また、オルダム継手を含む操作力伝達機構１２０及びクラッチ操作機構３０により一つの操作ハンドル１１０の移動方向によって、クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒの選択的接続とスイッチ７０の操作とを行っている。そのため、クラッチ用とスイッチ用の操作を操作ハンドル１１０の持ち替えなしで行うことができる。しかも、操作ハンドル１１０がクラッチ用とスイッチ用とで一体化されるため操作ハンドル１１０の占有空間を小さくすることができる。更に、操作ハンドル１１０のクラッチ用とスイッチ用の区別が移動の仕方により行われるため、同じ移動操作の中で操作ストロークによってクラッチ用とスイッチ用とを区別する構成とした場合に比べて、操作空間（操作ストローク）を小さくすることができる。
【００７１】
また、スイッチ７０は、固定側部材であるスイッチカバー１２１に固定しているため、スイッチ７０に接続される配線(図示略)が操作ハンドル１１０の操作に伴って移動しないようにすることができる。それによりスイッチ７０に対する配線の接続不良の可能性を抑制することができる。
【００７２】
また、操作ハンドル１１０の操作力を受けて各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒを操作するためのクラッチ操作機構３０が一つのセンタギヤ３１と周辺ギヤ３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒとにより構成されている。そのため、各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒを一つのセンタギヤ３１を介して操作することができ、各クラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒを個別の部材で操作する構成とした場合に比べて構成が簡素化され、且つ操作ハンドルの操作力を小さくすることができる。
【００７３】
また、操作ハンドル１１０における基準位置の両側でそれぞれクラッチ機構４０Ｌ又は４０Ｒを接続状態としている。そのため、合計３つのシート可動部の位置調整を行うための操作を判り易くすることができる。
【００７４】
また、操作ハンドル１１０の回転軸１１０ａの面取りによる操作規制機構により、操作ハンドル１１０が基準位置、又はそれ以外の操作位置にあって、いずれかのクラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒが接続状態にあるとき、操作ハンドル１１０は回転移動が可能とされる。しかし、操作ハンドル１１０が操作途中でクラッチ機構４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒが接続状態と非接続状態との切換の途中にあるときは、操作ハンドル１１０は回転移動が阻止される。そのため、クラッチ機構が接続状態と非接続状態との切換の途中でスイッチ７０が切り換えられて、モータ８０が作動されてしまう不具合を防止することができる。
【００７５】
図２１は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対し特徴とする点は、第１実施形態における操作力伝達機構１２０を、第２実施形態においては操作力伝達機構２２０とした点である。その他の構成は両者同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００７６】
図２１のように、ギヤカバー２２２は、第１実施形態におけるギヤカバー１２２と類似構造とされているが、変更点は、案内溝２２２ｂの前後両側に案内ピン２２２ａが右方向に突出してそれぞれ設けられている点である。
【００７７】
各案内ピン２２２ａは、スイッチベース２２３の前後一対の案内溝２２３ａにそれぞれ嵌合して、スイッチベース２２３をギヤカバー２２２の右側面上で前後方向に移動自在としている。スイッチベース２２３は、案内溝２２３ａを形成する部分を腕状に前後両側に突出した板体により形成されている。前後一対の案内溝２２３ａの間には、後述する操作ハンドル２１０の回転軸２１０ａが貫通するための開口２２３ｂが形成されており、前後一対の案内溝２２３ａの下方には、一対のスイッチ７１、７２がそれぞれ板体の右側面上に固定されている。
【００７８】
ギヤカバー２２２の右側面上には、スイッチベース２２３を間に挟んでスイッチカバー２２１が被せられ固定されている。スイッチカバー２２１の右側面上には、操作ハンドル２１０が設けられている。操作ハンドル２１０は、その回転軸２１０ａが、スイッチカバー２２１及びスイッチベース２２３の各開口２２１ａ、２２３ｂ、並びにギヤカバー２２２の案内溝２２２ｂを貫通して配置され、変換ギヤ３３の係合部３３ｂに嵌合されて固定されている。スイッチカバー２２１の開口２２１ａは、操作ハンドル２１０の前後移動を可能とするように、前後方向に長く形成されている。一方、スイッチベース２２３の開口２２３ｂは、操作ハンドル２１０の前後移動に追随してスイッチベース２２３も前後移動するように、操作ハンドル２１０の回転軸２１０ａが丁度嵌る大きさとされている。
【００７９】
図２２のように、操作ハンドル２１０の左側面には、中心に回転軸２１０ａが左側に突出して設けられ、その周りにカム２１０ｂが形成されている。回転軸２１０ａは、第１実施形態における操作ハンドル１１０の回転軸１１０ａと同様に、面取りが施されている。また、カム２１０ｂは、スイッチ７１、７２を操作するように形成されており、操作ハンドル２１０が非操作状態にあるときは、スイッチ７１、７２はいずれも操作されず、操作ハンドル２１０が正転側に回転移動されたときは、スイッチ７１が操作され、逆転側に回転移動されたときは、スイッチ７２が操作される。
【００８０】
操作ハンドル２１０とスイッチベース２２３との間には、ねじりコイルばね９３が設けられており、ねじりコイルばね９３は、操作ハンドル２１０がスイッチベース２２３に対して回転されると付勢力を発生して、操作ハンドル２１０の回転位置を常時基準位置に戻すようにしている。ねじりコイルばね９２は、第１実施形態と同様に設けられており、ねじりコイルばね９２、９３は、図２に基づいて説明したリターン手段９０に相当している。
【００８１】
図２３は、操作ハンドル２１０が直線移動も回転移動もされていない非操作状態を示す。このとき、操作ハンドル２１０は基準位置にあり、スイッチ７１、７２はいずれも操作されていない。第１実施形態と同様のクラッチ操作機構３０では、図１５、１６のように、クラッチ機構４０Ｓが接続状態とされており、クラッチ機構４０Ｌ、４０Ｒは非接続状態とされている。
【００８２】
図２４は、図２３の状態から操作ハンドル２１０を正転側（時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、カム２１０ｂは、スイッチ７１を操作し、モータ８０を正転させる。この結果、モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｓ及び動力伝達ケーブル５１Ｓを介してスライド調整機構５０Ｓに伝達され、シート１を前後方向のいずれか、例えば前方にスライド移動する。
【００８３】
図２５は、図２３の状態から操作ハンドル２１０を逆転側（反時計回り）に回転移動した状態を示す。このとき、カム２１０ｂは、スイッチ７２を操作し、モータ８０を逆転させる。この結果、モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｓ及び動力伝達ケーブル５１Ｓを介してスライド調整機構５０Ｓに伝達され、シート１を前後方向のいずれか、例えば後方にスライド移動する。
【００８４】
図２６は、図２３の状態から操作ハンドル２１０を前方側に直線移動した状態を示す。このとき、図１７、１８のように、操作ハンドル２１０の回転軸２１０ａを介して変換ギヤ３３が揺動され、センタギヤ３１を図１７において時計回りに回転させる。その結果、クラッチ機構４０Ｓが非接続状態とされ、クラッチ機構４０Ｌが接続状態とされる。クラッチ機構４０Ｒは非接続状態を継続する。
【００８５】
図２６のように、操作ハンドル２１０の回転軸２１０ａとともにスイッチベース２２３も前方側に直線移動される。この状態で、操作ハンドル２１０を正転側（時計回り）又は逆転側（反時計回り）に回転移動すれば、図２４、２５に基づいて説明したとおりモータ８０が回転される。モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｌ及び動力伝達ケーブル５１Ｌを介してリフタ調整機構５０Ｌに伝達され、シート１を上方又は下方に移動する。
【００８６】
図２７は、図２３の状態から操作ハンドル２１０を後方側に直線移動した状態を示す。このとき、図１９、２０のように、操作ハンドル２１０の回転軸２１０ａを介して変換ギヤ３３が揺動され、センタギヤ３１を図１９において反時計回りに回転させる。その結果、クラッチ機構４０Ｓが非接続状態とされ、クラッチ機構４０Ｒが接続状態とされる。クラッチ機構４０Ｌは非接続状態を継続する。
【００８７】
図２７のように、操作ハンドル２１０の回転軸２１０ａとともにスイッチベース２２３も後方側に直線移動される。この状態で、操作ハンドル２１０を正転側（時計回り）又は逆転側（反時計回り）に回転移動すれば、図２４、２５に基づいて説明したとおりモータ８０が回転される。モータ８０の回転は、クラッチ機構４０Ｒ及び動力伝達ケーブル５１Ｒを介してリクライニング角度調整機構５０Ｒに伝達され、シートバック２をシートクッション３に対して前方又は後方に移動する。
【００８８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。また、第２実施形態における操作力伝達機構２２０は、第１実施形態における操作力伝達機構１２０に比べて部品点数を削減することができる。更に、第２実施形態では、第１実施形態におけるオルダム継手を使用しないため、操作ハンドル２１０の操作力を小さくすることができる。
【００８９】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、複数の位置調整機構を、スライド調整機構５０Ｓ、リフタ調整機構５０Ｌ及びリクライニング角度調整機構５０Ｒとした。しかし、本発明は係る構成に限定されない。即ち、複数の位置調整機構の少なくとも一部を、他の位置調整機構に置換してもよい。若しくは、他の位置調整機構を追加してもよい。
【００９０】
上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。また、映画館のシートのように屋内に設置されるシートに適用しても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１      車両用フロントシート（シート）
２      シートバック
３      シートクッション
４      ヘッドレスト
５      リヤリンク
６      リヤリンク
７      ロアレール
８      アッパレール
９      サイドシールド
１１０、２１０  操作ハンドル
１１０ａ、２１０ａ  回転軸
１１０ｂ  キー
２１０ｂ  カム
１２０、２２０    操作力伝達機構
１２１、２２１  スイッチカバー
１２１ａ、２２１ａ  開口
１２２、２２２  ギヤカバー
１２２ａ  固定ギヤ（変換機構）
２２２ａ  案内ピン
１２２ｂ、２２２ｂ  案内溝
１２３  中間部材
１２３ａ、１２３ｂ  溝
１２３ｃ  開口
１２４  スイッチカム（回転体）
１２４ａ  開口
１２４ｂ  キー
２２３  スイッチベース
２２３ａ  案内溝
２２３ｂ  開口
３０    クラッチ操作機構
３１    センタギヤ（変換機構）
３１ａ  ギヤ部
３１ｂ  係合部
３２Ｓ、３２Ｌ、３２Ｒ  周辺ギヤ
３２Ｓａ、３２Ｌａ、３２Ｒａ  係合片
３３    変換ギヤ（変換機構）
３３ａ  ギヤ部
３３ｂ  係合部
３４    クラッチケース
３４ａ、３４ｂ  クラッチケース半体
４０Ｓ、４０Ｌ、４０Ｒ  クラッチ機構
４０Ｓａ、４０Ｌａ、４０Ｒａ  操作部
４１Ｓ、４１Ｌ、４１Ｒ  出力軸
４２Ｓ、４２Ｌ、４２Ｒ  入力軸
４３、４４  ヘリカルギヤ
５０Ｓ  スライド調整機構
５０Ｌ  リフタ調整機構
５０Ｒ  リクライニング角度調整機構
５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒ  動力伝達ケーブル
６０    突起（スイッチ操作機構）
７０、７１、７２  スイッチ
８０    モータ
９０    リターン手段
９１、９２、９３  ねじりコイルばね
１００  駆動装置
【図１】
2018134985.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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