(57)【要約】      （修正有）【課題】故紙パルプを含むパルプを補強繊維とする建材ボードの抄造製造時の、故紙パルプ配合による製造品のかさ密度の上昇を抑えるかさ密度低下剤及びかさ密度低下方法の提供。【解決手段】直鎖型カチオンポリマー及び／又は架橋型カチオンポリマーを含有する、故紙パルプを含むパルプを補強繊維とする建材ボード製品のかさ密度を低下させるかさ密度低下剤。故紙パルプを含むパルプを補強繊維とする建材ボードの抄造前原料スラリーに、前記かさ密度低下剤を添加する建材ボードのかさ密度低下方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材ボードにおける、故紙パルプを配合する繊維混入板の抄造製造に用いるかさ密度低下剤であって、直鎖型カチオンポリマー及び／又は架橋型カチオンポリマーを含有することを特徴とするかさ密度低下剤。
【請求項２】
前記直鎖型カチオンポリマーが、一般式（１）に示すアルケニルアミン類または一般式（２）に示すグリシジルアミン類をポリマー構成単位として含有していることを特徴とする請求項１に記載のかさ密度低下剤。
【化１】
2018159162.tif 000013
（Ｒ１、Ｒ２は水素または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３は水素または炭素数１〜６のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ４は炭素数１〜６のアルケニル基またはアルケニル基を含む誘導体、Ｘはハロゲンを示す。）
【化２】
2018159162.tif 000014
（Ｒ５は水素、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、Ｘはハロゲンを示す。）
【請求項３】
前記アルケニルアミン類が、ジメチルアミノエチルアクリレート・メチルクロライド４級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート・メチルクロライド４級塩及びジメチルジアリルアンモニウムクロライドからなる群から選択される１種又は２種以上である請求項２に記載のかさ密度低下剤。
【請求項４】
前記一般式（２）に示すグリシジルアミン類が、グリシジルジメチルアンモニウムクロライドである請求項２に記載のかさ密度低下剤。
【請求項５】
前記架橋型カチオンポリマーが、一般式（３）に示すグリシジルアミン類をポリマー構成単位として含有していることを特徴とする請求項１に記載のかさ密度低下剤。
【化３】
2018159162.tif 000015
（Ｒ８、Ｒ９は水素、Ｒ１０は水素または炭素数１〜６のアルキル基、Ｘはハロゲンを示す。）
【請求項６】
前記一般式（３）に示すグリシジルアミン類が、グリシジルアンモニウムクロライド又はグリシジルメチルアンモニウムクロライドである請求項５に記載のかさ密度低下剤。
【請求項７】
前記架橋型カチオンポリマーが、ポリエチレンイミンを構成単位として含有していることを特徴とする請求項１に記載のかさ密度低下剤。
【請求項８】
建材ボードにおける、故紙パルプを配合する繊維混入板の抄造製造時において、該繊維混入板の抄造前原料スラリーに請求項１乃至７のいずれか１項に記載されたかさ密度低下剤を添加することを特徴とする繊維混入板のかさ密度低下方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材ボードのかさ密度を低減させるかさ密度低下剤及びそれを用いたかさ密度低下方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建材ボードは、流し込み、押し出し又は抄造のいずれかの製造方法によって製造・成形され、抄造製造では大量の水に原料を分散させたスラリーを紙のように抄き取って板状の成形板を作製する。
【０００３】
また、建材ボードには、石膏ボード、ＡＬＣパネル、チップボード、及び繊維混入板などの種類があり、繊維混入板は、セメントと珪酸カルシウム、石膏、炭酸カルシウムなどの無機粉末と晒パルプ、未晒パルプ、故紙などのパルプや合成繊維などの補強繊維などを原料としている。
【０００４】
繊維混入板を抄造製造法によって製造する場合、上記の原料を水に加えて混合撹拌し、原料スラリーとせしめ、該原料スラリーを網上に流し出してろ過し脱水したケーキを乾燥、硬化させて製造する。繊維原料としては、主に合成繊維よりも安価なパルプ原料が用いられている。
【０００５】
特に近年では、価格の高騰、環境保護の必要性、資源の有効利用といった問題から、晒しパルプ、未晒しパルプなどのヴァージンパルプよりも、故紙パルプの配合比率を増すことが求められている。
【０００６】
しかし、故紙パルプの繊維は細く短いため、セメント成分等と混合した場合、完成した建材ボード製品のかさ密度が上がり、建材ボード製品規格範囲のかさ密度に抑えることは難しい。このため、低比重の繊維板を得ることができず、故紙パルプを用いる際の障害となっている。
【０００７】
同様な問題は紙製品のかさ密度でも生じている。例えば、特許文献１の段落０００２には、「古紙を原料とする再生紙では、古紙のパルプ繊維がヴァージンパルプ繊維と比較して短繊維化しているため嵩高性が低下するという問題がある」と記載され、この問題を解決するための試みとして、架橋パルプを用いる方法、合成繊維と混抄する方法、パルプ繊維間に無機物を充填するという方法が提案され、また、紙用の嵩高剤として、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物を含有する紙用嵩高剤、油脂または糖アルコール系非イオン界面活性剤を含有する紙用嵩高剤、脂肪酸のアルキレンオキシド付加物を含有する紙用嵩高剤、カチオン性化合物、アミン、アミンの酸塩、両性化合物を含有する紙用嵩高剤、更には多価アルコール脂肪酸エステルの提案や、脂肪族カルボン酸とポリアミンから得られる化合物にエピハロヒドリンを反応して得られる化合物を含有する紙用嵩高剤が開示されていると記載されている。そして、特許文献１の発明として、特定のアルキルグリコシド系化合物、および該アルキルグリコシド系化合物と炭素数８〜２２の脂肪酸からなるエステル化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする製紙用嵩高剤が開示されている。
【０００８】
しかしながら、セメントを主成分とし、珪酸カルシウム、石膏、炭酸カルシウムなどの無機粉末と晒パルプ、未晒パルプ、故紙パルプなどのパルプや合成繊維などの補強繊維などを原料とする繊維混入板では、原料スラリーの液性が強アルカリ性であり、また、カルシウムイオン濃度が極めて高いという特殊な条件であり、上記の液性が酸性〜中性であって、カルシウムイオン濃度も繊維混入板に比べて高くない対象物に適用される紙用の嵩高剤ではいずれも十分な効果が得られなかった。
【０００９】
従って、建材ボードの抄造製造法において、故紙パルプの配合比率を増しても、建材ボード製品のかさ密度の上昇を抑える、かさ密度低下剤及びかさ密度低下方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２０４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、抄造法によって製造される故紙パルプを含むパルプを補強繊維とする建材ボード製品のかさ密度の上昇を抑え、かさ密度を低下させる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、抄造法によって製造される、故紙パルプを補強繊維とする建材ボードにおいて、その抄造前原料スラリーにカチオンポリマーを添加することにより、無添加時よりも建材ボード製品のかさ密度が低下することを見出した。更に、本発明者は、カチオンポリマーとして、直鎖型カチオンポリマー及び／又は架橋型カチオン性ポリマーが好ましいことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、建材ボードにおける、故紙パルプを配合する繊維混入板の抄造製造に用いるかさ密度低下剤であって、直鎖型カチオンポリマー及び／又は架橋型カチオンポリマーを含有することを特徴とするかさ密度低下剤であり、また、建材ボードにおける、故紙パルプを配合する繊維混入板の抄造製造時において、該繊維混入板の抄造前原料スラリーに前記かさ密度低下剤を添加することを特徴とする繊維混入板のかさ密度低下方法である。
【００１４】
抄造法による建材ボードの製造としては、原料スラリーよりなる種膜をメーキングロール上に巻き取りつつ積層し、一定厚さとなれば切開して平らに延ばし成形して製品とする丸網抄造法と、吸引脱水装置を備えたベルト上に原料スラリーを層状に供給し、吸引脱水しながら製板していき、最後にプレス盤でプレスして板状体に成形するいわゆる一層フローオン成形法あるいは長網成形法等が知られており、原料スラリーは撹拌機付きタンクより成形機に連続的に供給される。
【００１５】
本発明は、原料スラリーにカチオンポリマーを添加することを特徴としており、本発明実施のために必要な設備は該カチオンポリマーの添加装置だけである。従って、大掛かりな設備変更をすることなく容易にかさ密度を低減させると共に、原料事情により変化するかさ密度変化に対し、該カチオンポリマーの添加量を調整することのみで迅速に対応できるといった利点を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を実施することにより、故紙パルプを含むパルプを補強繊維とする建材ボードの抄造製造において、故紙パルプ配合によるかさ密度の上昇を低く抑えることができる。尚、本発明は、建材ボードに限らず、同様な原料を用いて抄造法による製造を行う繊維混入板一般にも適用できることは容易に想到できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】故紙パルプ配合割合を変化させた比較例におけるかさ密度測定結果を示すグラフである。
【図２】故紙パルプ配合割合を変化させた実施例におけるかさ密度測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を説明するが、これらが本発明を限定するものではない。
本発明のかさ密度低下剤は、直鎖型カチオンポリマー及び／又は架橋型カチオンポリマーをその有効成分として含有する。カチオンポリマーとは、アミノ基等のカチオン性の官能基を有する高分子を指す。
【００１９】
ここで、直鎖型カチオンポリマーとは、一種類以上のモノマーの反応によって得られる分子内にカチオン性官能基を有する高分子化合物であって、鎖状に広がった構造を有するものをいう。具体的には、ジメチルアミノエチルアクリレート・メチルクロライド４級塩や、ジメチルアミノエチルメタクリレート・メチルクロライド４級塩や、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド等のアルケニルアミン類や、グリシジルジメチルアンモニウムクロライド等の２級アミンとエピクロルヒドリンの反応で得られるグリシジルアミン類をポリマー構成単位として含有するポリマーなどが挙げられる。これらのモノマーを用いたポリマーの合成方法は広く知られており、ラジカル反応（例えば特開昭６２−２６２７９９号公報参照）や開環反応（例えば特開平１０−１４７０５７号公報参照）により得ることができる。
【００２０】
また、架橋型カチオンポリマーとは、一種類以上のモノマーの反応によって得られる分子内にカチオン性官能基を有する高分子化合物であって、架橋剤により直鎖型カチオンポリマー同士を連結させ網目構造を持たせたポリマー、あるいは、モノマー自身が架橋剤として働き、反応後得られたポリマーが網目構造を有する高分子化合物をいう。架橋剤としては、例えばアンモニアや、グリシジルアンモニウムクロライド、グリシジルメチルアンモニウムクロライドなどのグリシジルアミン類や、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル類が挙げられる。モノマー自身が架橋剤の働きをして網目構造を有する高分子化合物としては、例えばモノメチルアミン、モノエチルアミン、アンモニア等の1級アミンをエピクロルヒドリンで４級化したグリシジルアミン類をポリマー構成単位として含有しているポリマーや、ポリエチレンイミンが挙げられ、変性ポリエチレンイミンも架橋型カチオンポリマーに含まれる。
【００２１】
変性ポリエチレンイミンとは、ポリエチレンイミン中の１級若しくは２級アミノ基の一部もしくは全部と、他の化合物もしくは他のポリマーとの反応で得られるものを指し、例えば、ポリエチレンイミンと、エピクロルヒドリン、グリシジルアミン類、ジグリシジルエーテル類、ジメチルアミン−エピクロルヒドリンポリマー等の分子内にグリシジル基を持った化合物との反応物が挙げられる。架橋型カチオンポリマーの合成方法は広く知られており、前述の開環反応（例えば特開平１０−１４７０５７号公報参照）を用いることにより得ることができる。
【００２２】
本発明のかさ密度低下剤に含有される直鎖型カチオンポリマーや架橋型カチオンポリマーの分子量について制限はないが、性能の面から、１万〜１００万の分子量が好ましく、５万〜２０万の分子量がより好ましい。
【００２３】
本発明のかさ密度低下剤には、本発明の効果を減じない範囲で必要に応じて、消泡剤、炭化水素、防腐剤、防カビ剤、殺菌剤、防錆剤、皮張り防止剤等を含むこと、および、併用することができる。
【００２４】
本発明のかさ密度低下剤の調製方法には特に制限はなく、使用するカチオンポリマーが液状であればそのままかさ密度低下剤とすることもでき、また、取扱い性等を考慮して水で希釈して調製することもできる。用いるカチオンポリマーが常温で固体の場合は、通常、常温の水に撹拌溶解して調製する。この場合、水の配合比率に特に制限はなく、取扱い性や添加量を考慮して適宜選択すればよい。
【００２５】
本発明のかさ密度低下方法は、建材ボードにおける、故紙パルプを配合する繊維混入板の抄造製造時において、該繊維混入板の抄造前原料スラリーに本発明のかさ密度低下剤を添加することを特徴とする。
【００２６】
本発明のかさ密度低下方法では、本発明のかさ密度低下剤を抄造前の原料スラリーに添加することにより特異な効果が発現するが、その添加場所はかさ密度低下剤が原料スラリー中に良く分散される場所であれば特に制限されない。添加場所として、例えば、成形機への原料スラリー供給に使用している撹拌機付き原料スラリータンクや、成形時に排出される濾水の戻りライン、原料希釈水などが挙げられる。一般的には、添加が容易で原料変動に伴うかさ密度変化に直ぐに対応できることから、成形機への原料スラリー供給に使用している撹拌機付き原料スラリータンクが好ましい。また、必要に応じて、複数の箇所への同時添加も可能である。
【００２７】
本発明のかさ密度低下方法の実施において、原料スラリーに対するかさ密度低下剤の添加方法としては、例えば、送液ポンプを用いて連続的に添加する方法や、一定時間毎に規定のバッチ量を添加する方法などが挙げられるが、かさ密度低下剤が原料スラリー中に良く分散される方法であれば特に制限されない。
【００２８】
本発明のかさ密度低下剤の添加量は、対象とする原料スラリーの性状によって異なるため、事前に選定することが好ましいが、一般的には、原料スラリーに対する添加量として、カチオン性高分子化合物の乾燥重量で２５〜１０００ｍｇ／ｋｇ、さらに好ましくは２５〜５００ｍｇ／ｋｇである。かさ密度低下剤の添加量が増すとかさ密度は低下するが、高い添加量領域では添加量の増加に見合うだけのかさ密度低下効果が得られないので、経済的なメリットが得られる添加量範囲内で添加することが好ましい。
【００２９】
本発明のかさ密度低下方法の実施において、本発明のかさ密度低下剤を原料スラリーに分散した後の、抄造工程までの時間経過には制限がない。一般的に、調製後の原料スラリーは、１〜２０分程度で抄造工程へと送られるが、かさ密度低下剤添加後の経過時間の長短によらず、本発明のかさ密度低下方法は所定の効果を発揮する。
【実施例】
【００３０】
１．試験に用いる薬剤
（かさ密度低下剤）
以下の方法に従い調製した直鎖型カチオンポリマー水溶液または架橋型カチオンポリマー水溶液を実施例に用いるかさ密度低下剤とした。
（１）直鎖型カチオンポリマー１の調製
１リットルのセパラブルフラスコに、８０重量％ジメチルアミノエチルアクリレート・メチルクロライド４級塩水溶液２５０ｇ、水２５０ｇ、次亜リン酸ソーダ０．１ｇ、過硫酸アンモニウム２．５ｇを仕込み、窒素気流下、７５℃で４時間反応後冷却し、水５００ｇを投入してジメチルアミノエチルアクリレート・メチルクロライド４級化物ポリマー（直鎖型カチオンポリマー１）を得た。
液体クロマトグラフィーにより求めたこのポリマーの重量平均分子量は３０万であった。
また、同様の方法で、モノマーの種類、反応温度を変更することにより、表１に示す直鎖型カチオンポリマー２〜１０を得た。
これらの直鎖型カチオンポリマー１〜１０は下記一般式（１）に示すアルケニルアミン類を構成単位として含有する。
【化１】
2018159162.tif 000002
（Ｒ１、Ｒ２は水素または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３は水素または炭素数１〜６のアルキル基またはアルケニル基、Ｒ４は炭素数１〜６のアルケニル基またはアルケニル基を含む誘導体、Ｘはハロゲンを示す。）
【００３１】
（２）直鎖型カチオンポリマー１１の調製
１リットルのセパラブルフラスコに、５０％ジメチルアミン水溶液１８０ｇ、水９１ｇを仕込み、続いて、液温を５０℃以下に維持しながらエピクロルヒドリン１８５ｇを添加し、添加後５０℃で２時間熟成した。その後、硫酸を添加しｐＨ４．２に調整して反応を停止し、ジメチルアミン−エピクロルヒドリンポリマー（直鎖型カチオンポリマー１０）を得た。
液体クロマトグラフィーにより求めたこのポリマーの重量平均分子量は７，０００であった。
また、同様の方法で、熟成時間を延長することにより、表１に示す直鎖型カチオンポリマー１２、１３を得た。
これらの直鎖型カチオンポリマー１１〜１３は下記一般式（２）に示すグリシジルアミン類を構成単位として含有する。
【化２】
2018159162.tif 000003
（Ｒ５は水素、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基、Ｘはハロゲンを示す。）
【００３２】
（３）架橋型カチオンポリマー１の調製
１リットルのセパラブルフラスコに、５０％ジメチルアミン水溶液１７８．５ｇ、２５％アンモニア水溶液１．５ｇ、水９１ｇを仕込み、続いて、液温を５０℃以下に維持しながらエピクロルヒドリン１８５ｇを添加し、添加後６０℃で２時間熟成した。その後、硫酸を添加しｐＨ４．２に調整して反応を停止し、ジメチルアミン−アンモニア−エピクロルヒドリンポリマー（架橋型カチオンポリマー１）を得た。
液体クロマトグラフィーにより求めたこのポリマーの重量平均分子量は１５，０００であった。
また、同様の方法で、熟成時間を延長することにより、表１に示す分子量の架橋型カチオンポリマー２〜４を得た。
【００３３】
（４）架橋型カチオンポリマー５の調製
１リットルのセパラブルフラスコに、５０％ジメチルアミン水溶液１７８．５ｇ、２５％アンモニア水溶液１．５ｇ、水９１ｇを仕込み、続いて、液温を５０℃以下に維持しながらエピクロルヒドリン１８５ｇを添加し、添加後６０℃で１２時間熟成した。その後、２５％アンモニア水溶液１．５ｇ、エピクロルヒドリン１．９ｇを添加し８０℃で４時間熟成し第二段反応を行った。第二段反応終了後、硫酸を添加しｐＨ４．２に調整して反応を停止し、ジメチルアミン−アンモニア−エピクロルヒドリンポリマー（架橋型カチオンポリマー５）を得た。
液体クロマトグラフィーにより求めたこのポリマーの重量平均分子量は１６万であった。
これらの架橋型カチオンポリマー１〜５は下記一般式（３）に示すグリシジルアミン類を構成単位として含有する。
【化３】
2018159162.tif 000004
（Ｒ８、Ｒ９は水素、Ｒ１０は水素または炭素数１〜６のアルキル基、Ｘはハロゲンを示す。）
【００３４】
（５）架橋型カチオンポリマー６の調製
１リットルのセパラブルフラスコに、５０％ポリエチレンイミン水溶液（ＢＡＳＦ社製ポリミンＰ）５０ｇ、水２４０ｇを仕込み、続いて、液温を５０℃以下に維持しながらジメチルアミン−エピクロルヒドリンポリマー（直鎖型カチオンポリマー１１）２１０ｇを添加し、添加後５０℃で４時間熟成し変性ポリエチレンイミン（架橋型カチオンポリマー６）を得た。
液体クロマトグラフィーのより求めた重量平均分子量は１００万であった。
架橋型カチオンポリマー６はポリエチレンイミンを構成単位として含有する。
【００３５】
【表１】
2018159162.tif 000005
Ｈｒ：「時間」を示す。
【００３６】
（比較例に用いる薬剤）
（１）紙用嵩高剤
ＫＢ−８５（商品名：花王株式会社製、組成：高級アルコールのアルキレンオキシド付加物）
（２）ノニオンポリマー
ハクトロンＮ−０５（商品名：伯東株式会社製、組成：ポリアクリルアミド、分子量１，５５０万）
（３）アニオンポリマー
ハクトロンＡ−２２Ｓ（商品名：伯東株式会社製、組成：アクリル酸−アクリルアミド共重合物、アクリル酸比率７％、分子量１，７００万）
【００３７】
以上のように調製したかさ密度低下剤について、以下に示す方法にて評価を行った。
２．評価試験方法
（１）かさ密度評価試験方法
原料として、普通ポルトランドセメント、石膏、フライアッシュ、ヴァージンパルプおよび故紙パルプを表２の配合で混合した。更に、この混合物１００重量部に対して、水９０００重量部を加え原料スラリーを調製した。次に、この原料スラリー５Ｌを１０Ｌバケツに入れ、上記の試験に用いる薬剤を乾燥固形分として対スラリーで所定量添加し、プロペラ型撹拌機を用いて６０ｒｐｍで３分間反応させた。
次に、このスラリーを、３０ｃｍ×３０ｃｍの型枠に２００メッシュのステンレス製金網を張った脱水槽に一気に流し込み、アスピレーターを用い吸引濾過して１０分間吸引し、脱水した。
次に、脱水を行った試料を、プレス板を組んだ型に投入し、４０ｋｇ／ｃｍ２で圧縮成形した。得られた圧縮成形物を用い、ＪＩＳ  Ａ５４３０「繊維強化セメント板」に従いかさ密度（ｋｇ／ｍ３）の測定を行った。
薬剤無添加の試料も作成し、同様にかさ密度の測定を行った。
【００３８】
【表２】
2018159162.tif 000006
表２において、全パルプ＝故紙パルプ＋ヴァージンパルプ  である。
【００３９】
３．評価結果
（１）比較例
配合Ｎｏ．１〜５に基づいて調製した原料スラリーについて、薬剤無添加及び比較例に用いる薬剤を乾燥固形分として対スラリーで２００ｍｇ／ｋｇ添加した成形物のかさ密度測定結果を表３及び図１に示した。
【００４０】
【表３】
2018159162.tif 000007
【００４１】
（図１）
2018159162.tif 000008
【００４２】
表３と図１の結果から、薬剤無添加の場合は、配合するパルプ中に故紙パルプの割合が多くなると成形物のかさ密度が上昇し、紙用嵩高剤、ノニオンポリマー及びアニオンポリマーを添加した場合も、薬剤無添加の場合と殆ど同じかさ密度を示し、これらの薬剤では、かさ密度の上昇を抑制する、かさ密度低下効果は殆ど認められない又は僅かであることが明示された。
【００４３】
（２）配合Ｎｏ．３における実施例
表１に示したかさ密度低下剤を、配合Ｎｏ．３に基づいて調製した原料スラリーに、乾燥固形分として対スラリーで２００ｍｇ／ｋｇ添加した成形物のかさ密度測定結果を表４に示した。参考として比較例１、比較例３のかさ密度測定結果も表４に示した。
ここで、かさ密度上昇率（％）は次式に従って算出した。
かさ密度上昇率（％）＝｛（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）｝×１００
Ａ：比較例１のかさ密度
Ｂ：比較例３のかさ密度
Ｃ：実施例１〜１９の各かさ密度及び比較例３のかさ密度
比較例３のかさ密度をＣとした場合は１００％になる。
【００４４】
【表４】
2018159162.tif 000009
【００４５】
比較例１のかさ密度は、配合Ｎｏ．１、即ち、ヴァージンパルプ１００％（＝故紙パルプ０％）配合の場合であり、比較例３のかさ密度は、配合Ｎｏ．３、即ち、ヴァージンパルプ５０％＋故紙パルプ５０％配合の場合である。故紙パルプを５０％配合することによって成形物のかさ密度は上昇するが、薬剤無添加時の上昇率を１００％とした。
表４の結果から、本発明のかさ密度低下剤を添加した実施例１〜１９では、かさ密度上昇率を２０〜５０％程度に抑制できた。即ち、かさ密度上昇を薬剤無添加時の２０〜５０％程度の上昇に抑制できたのであり、言い換えれば、本発明のかさ密度低下剤添加によって、薬剤無添加であれば上昇してしまう成形物のかさ密度を５０〜８０％程度低下させる効果が明示された。
【００４６】
（３）配合Ｎｏ．２〜Ｎｏ．５における実施例
本発明のかさ密度低下剤を、故紙パルプを配合する配合Ｎｏ．２〜Ｎｏ．５に基づいて調製した原料スラリーに、乾燥固形分として対スラリーで２００ｍｇ／ｋｇ添加した成形物のかさ密度測定結果を表５に示した。尚、配合Ｎｏ．３については、実施例２、４、９及び１８のかさ密度測定結果を示した。
また、下記の図２には、表５に示されたかさ密度に加え、配合Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５における薬剤無添加時のかさ密度（比較例１〜５）も表示した。
【００４７】
【表５】
2018159162.tif 000010
【００４８】
（図２）
2018159162.tif 000011
【００４９】
表５及び図２の結果から、全パルプに対する故紙パルプの配合率が高くなると成形物のかさ密度は上昇するが、本発明のかさ密度低下剤を添加した場合は、かさ密度上昇を低く抑えることができる、即ち、かさ密度を低下させる効果が明示された。
【００５０】
（４）かさ密度低下剤の添加量による効果
本発明のかさ密度低下剤を、配合Ｎｏ．３に基づいて調製した原料スラリーに、乾燥固形分として対スラリーで２５、５０、１００、２００、５００ｍｇ／ｋｇ添加した成形物のかさ密度測定結果を表６に示した。尚、２００ｍｇ／ｋｇ添加については、実施例４及び１８のかさ密度測定結果を示した。参考として比較例３のかさ密度測定結果も表６に示した。
【００５１】
【表６】
2018159162.tif 000012
【００５２】
表６の結果より、本発明のかさ密度低下剤は、添加量２５〜５００ｍｇ／ｋｇ（乾燥固形分対原料スラリー）の範囲で、薬剤無添加のかさ密度に比べて顕著なかさ密度低下効果を示すことが明示された。
【００５３】
以上の結果から、故紙パルプを含むパルプを補強繊維とする建材ボードの抄造製造において、その抄造前原料スラリーに本発明のかさ密度低下剤を添加することによって、製造品のかさ密度の上昇を抑え、かさ密度を顕著に低下させることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のかさ密度低下剤及びかさ密度低下方法は、故紙パルプを含むパルプを原料として用いる建材ボードの抄造製造に用いることができ、故紙パルプ配合によって上昇する製造品のかさ密度を低く抑えることができる。
【図１】
2018159162.tif 000016
【図２】
2018159162.tif 000017