(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータの遠心力に対する耐久性を向上させ、かつロータコアに応力集中が発生するのを抑制し、これによって、ロータコアの変形や永久磁石の飛散を防止する。【解決手段】複数のロータコア板１２ａをロータ軸方向に沿って積層したロータコア１２に永久磁石１６を埋設した磁石埋め込み型モータ用ロータ１０であって、複数のロータコア板の間に介装される補強板１８と、複数のロータコア板に形成された第１磁石取付孔１４及び補強板に形成された第２磁石取付孔２０によってロータ軸方向に形成された磁石取付空間に収容された永久磁石と、を備え、第１磁石取付孔及び第２磁石取付孔の両端部は連続的な湾曲線で構成された輪郭線を有し、永久磁石の両端と第１磁石取付孔の輪郭線との間に第１空隙ｓ１が形成されると共に、永久磁石の両端と第２磁石取付孔の輪郭線との間に第２空隙ｓ２が形成される。【選択図】図２
2018082562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロータコア板をロータ軸方向に沿って積層したロータコアに永久磁石を埋設した磁石埋め込み型モータ用ロータであって、
前記複数のロータコア板の間に介装される補強板と、
前記複数のロータコア板に形成された第１磁石取付孔及び前記補強板に形成された第２磁石取付孔によって前記ロータ軸方向に形成された磁石取付空間に収容された前記永久磁石と、
を備え、
前記第１磁石取付孔及び前記第２磁石取付孔の両端部は連続的な湾曲線で構成された輪郭線を有し、
前記永久磁石の両端と前記第１磁石取付孔の前記輪郭線との間に第１空隙が形成されると共に、前記永久磁石の両端と前記第２磁石取付孔の前記輪郭線との間に第２空隙が形成されることを特徴とする磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項２】
前記第２空隙の断面積は前記第１空隙の断面積より小さく形成されることを特徴とする請求項１に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項３】
複数の前記磁石取付空間が前記ロータコアの外周部で前記ロータコアの周方向に形成され、複数の前記永久磁石が前記複数の磁石取付空間の各々に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項４】
前記磁石取付空間において、複数の前記永久磁石が前記ロータ軸方向に沿って直列に配置されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項５】
複数の前記補強板が前記ロータ軸方向の異なる位置において複数のロータコア板の間に介装されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項６】
１個の前記永久磁石ごとに、前記ロータ軸方向に２枚以上の前記補強板が配置されることを特徴とする請求項５に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項７】
前記第１空隙が半楕円形を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項８】
前記第２空隙の断面が半円形又は半楕円形を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の磁石埋め込み型モータ用ロータ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の前記磁石埋め込み型モータ用ロータを備えることを特徴とする磁石埋め込み型モータ。
【請求項１０】
前記磁石埋め込み型モータ用ロータの回転数が１０，０００ｒｐｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載の磁石埋め込み型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁石埋め込み型モータ用ロータ及び該ロータを備える磁石埋め込み型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動モータは取り付けられる装置の性能アップのため、小型化及び高速化が求められている。電動モータの高速化によって遠心力が増大するため、遠心力に対する耐久性が求められる。ロータコアに永久磁石を埋め込む磁石埋め込み型モータ（ＩＰＭモータ）は、ロータコアの表面に永久磁石を配置する磁石表面貼り付け型モータ（ＳＰＭモータ）と比べて、遠心力に対する耐久性が優れている。
また、磁石埋め込み型モータは、マグネットトルク（固定子と永久磁石間に発生する吸引力又は反発力）に加えて、固定子の回転磁界によって発生するリラクタンストルクを利用できるという利点がある。永久磁石の取付孔にはリラクタンストルクを増大させるために空隙を形成する場合があるが、この空隙の形成によって遠心力に対する耐久性が弱まるおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、ＳＭＰモータにおいて、高速回転時の永久磁石の浮き上がりと飛散を防止するため、永久磁石を円管状の保護リングで覆う手段が開示されている。
特許文献２には、ロータコアを形成する複数の積層されたロータコア板の間に介装された中間板と、ロータコアの軸方向両端に設けられた固定板とで、永久磁石の飛散を防止する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２２５０号公報
【特許文献２】特開２００８−０９９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された円管状の保護リングで永久磁石を覆う手段は、固定子とロータコアとの間のギャップを広げるため、ロータコアに発生するトルクを減少させる問題がある。
特許文献２に開示された磁石埋め込み型モータは、永久磁石を取り付ける取付孔の輪郭線が矩形を有するため、高速回転では不連続な輪郭を形成する部位で応力集中が起こり、変形や破損が発生するおそれがある。
【０００６】
幾つかの実施形態は、磁石埋め込み型モータにおいて、ロータの遠心力に対する耐久性を向上させ、かつロータコアに応力集中が発生するのを抑制し、これによって、ロータコアの変形や永久磁石の飛散を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）少なくとも一実施形態に係る磁石埋め込み型モータ用ロータは、
複数のロータコア板をロータ軸方向に沿って積層したロータコアに永久磁石を埋設した磁石埋め込み型モータ用ロータであって、
前記複数のロータコア板の間に介装される補強板と、
前記複数のロータコア板に形成された第１磁石取付孔及び前記補強板に形成された第２磁石取付孔によって前記ロータ軸方向に形成された磁石取付空間に収容された前記永久磁石と、
を備え、
前記第１磁石取付孔及び前記第２磁石取付孔の両端部は連続的な湾曲線で構成された輪郭線を有し、
前記永久磁石の両端と前記第１磁石取付孔の前記輪郭線との間に第１空隙が形成されると共に、前記永久磁石の両端と前記第２磁石取付孔の前記輪郭線との間に第２空隙が形成される。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、積層された複数のロータコア板間に上記補強板を介装することで、ロータコアの遠心力に対する耐久性を向上できる。これによって、ロータコアの変形や永久磁石の飛散を防止できる。
また、第１磁石取付孔及び第２磁石取付孔の両端部の輪郭線は、連続的な湾曲線を有し、不連続線を有しないため、第１磁石取付孔及び第２磁石取付孔の周囲で、ロータコア板及び補強板は応力集中を抑制でき、これによって、ロータコアの変形や永久磁石の飛散を抑制できる。
なお、補強板は、薄く、硬い鋼板や非金属であれば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のような高強度材料を含むことが望ましい。また、補強板は渦電流を流しにくい材質、例えば、電気抵抗が大きいＦＲＰ、金属ではステンレス鋼、チタン等であることが望ましい。渦電流の発生を抑制することで発熱を抑制できる。
【０００９】
（２）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記第２空隙の断面積は前記第１空隙の断面積より小さく形成される。
ロータコア板の両端部に形成される第１空隙はリラクタンストルクを発生させるためであり、断面積を比較的大きく形成することで、リラクタンストルクを増加できる。他方、補強板の両端部に形成される第２空隙は、第２磁石取付孔の両端部の輪郭線を連続的な湾曲線とするために形成され、必要以上に断面積を大きくすると、補強板の強度が低下し、永久磁石の飛散防止目的を達成できない。そのため、第２空隙の断面積は第１空隙の断面積より小さく形成される。
こうして、第１空隙及び第２空隙は夫々の目的にかなった独自設計が可能になる。
【００１０】
（３）一実施形態では、前記（１）又は（２）の構成において、
複数の前記磁石取付空間が前記ロータコアの外周部で前記ロータコアの周方向に形成され、複数の前記永久磁石が前記複数の磁石取付空間の各々に取り付けられる
上記（３）の構成によれば、ロータコアの外周部にロータコアの周方向に複数の永久磁石が配置されるので、マグネットトルク及びリラクタンストルクを共に増大できる。また、永久磁石を複数に分割することで、渦電流の発生を抑制でき、渦電流による発熱を抑制できる。
【００１１】
（４）一実施形態では、前記（１）〜（３）の何れかの構成において、
前記磁石取付空間において、複数の前記永久磁石が前記ロータ軸方向に沿って分割し直列に配置される。
上記（４）の構成によれば、複数の永久磁石をロータ軸方向に沿って分割し直列に配置するので、渦電流の発生を抑制でき、渦電流による発熱を抑制できる。
【００１２】
（５）一実施形態では、前記（１）〜（４）の何れかの構成において、
複数の前記補強板が前記ロータ軸方向の異なる位置において複数のロータコア板の間に介装される。
上記（５）の構成によれば、複数の補強板をロータ軸方向に分散配置することで、遠心力に対する耐久性をロータコア全体に均一に付与できると共に、補強板の数を調整することで、ロータコアに必要にして十分な耐久性を付与できる。
【００１３】
（６）一実施形態では、前記（５）の構成において、
１個の前記永久磁石ごとに、前記ロータ軸方向に２枚以上の前記補強板が配置される。
上記（６）の構成によれば、各ロータコア板に付加される遠心力をロータコア板の降伏点未満に抑えることができる。
【００１４】
（７）一実施形態では、前記（１）〜（６）の何れかの構成において、
前記第１空隙が半楕円形を有する。
上記（７）の構成によれば、第１空隙を半楕円形とすることで、第１空隙を形成するロータコア板で応力集中が発生するのを回避でき、かつロータコア板に発生するリラクタンストルクを増加できる。
【００１５】
（８）一実施形態では、前記（１）〜（７）の何れかの構成において、
前記第２空隙の断面が半円形又は半楕円形を有する。
上記（８）の構成によれば、第２空隙の断面を半円形又は半楕円形とすることで、第１空隙を形成する補強板で応力集中が発生するのを回避でき、かつロータコア板に加わる遠心力を降伏点未満に抑えることができる。
【００１６】
（９）幾つかの実施形態に係る磁石埋め込み型モータは、
（１）〜（８）の何れかの構成を有する前記磁石埋め込み型モータ用ロータを備える。
上記（９）の構成によれば、積層された複数のロータコア板間に上記補強板を介装するため、ロータコアの遠心力に対する耐久性を向上でき、これによって、ロータコアの変形や永久磁石の飛散を防止できる。
また、第１磁石取付孔及び第２磁石取付孔の両端部の輪郭線は、連続的な湾曲線を有し、不連続線を有しないため、ロータコア板及び補強板に応力集中が発生するのを抑制できる。
【００１７】
（１０）一実施形態では、前記（９）の構成において、
前記磁石埋め込み型モータ用ロータの回転数が１０，０００ｒｐｍ以上である。
上記（１０）の構成によれば、上記（９）の構成を有する磁石埋め込み型モータのロータ回転数が１０，０００ｒｐｍ以上の高速回転となっても、ロータに発生する遠心力に対する耐久性を向上させ、かつロータコア及び補強板に応力集中が発生するのを抑制し、これによって、ロータコアの破損や永久磁石の飛散を防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
幾つかの実施形態によれば、磁石埋め込み型モータにおいて、高速回転時に発生する遠心力に対する耐久性を向上させ、かつロータコア及び補強板に応力集中が発生するのを抑制することで、ロータコアの破損や永久磁石の飛散を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る磁石埋め込み型モータの断面図である。
【図２】一実施形態に係る磁石埋め込み型モータの一部を示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る補強板を示す斜視図である。
【図４】主応力の測定に供した補強板の枚数及び形状を示す図表である。
【図５】一実施形態に係るロータコア板に加わる主応力を示す線図である。
【図６】一実施形態に係るロータコア板に加わる主応力を示す線図である。
【図７】一実施形態に係る永久磁石に加わる主応力を示す線図である。
【図８】比較例としての磁石埋め込み型モータの断面図である。
【図９】比較例としての補強板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載され又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一つの構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２１】
少なくとも一実施形態に係る磁石埋め込み型モータ用ロータ（以下「ＩＰＭロータ」とも言う。）１０は、図１及び図２に示すように、複数のロータコア板１２ａをロータ軸方向に沿って積層したロータコア１２に永久磁石１６を埋設した構成を有する。積層された複数のロータコア板１２ａの間に介装される非磁性の補強板１８が介装される。
各ロータコア板１２ａには第１磁石取付孔１４が形成され、補強板１８には第２磁石取付孔２０が形成される。第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０はこれらの輪郭線がロータ軸方向（図２の矢印ａ方向）に重なるように、ロータ軸方向（図１中の矢印ａ方向）と直交する面上で同じ位置に形成され、ロータ軸方向に磁石取付空間が形成される。
【００２２】
第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０の両端部は連続的な湾曲線で構成された輪郭線を有し、永久磁石１６の両端と第１磁石取付孔１４の輪郭線との間に第１空隙ｓ１が形成される。また、永久磁石１６の両端と第２磁石取付孔２０の輪郭線との間に第２空隙ｓ２が形成される。
【００２３】
上記構成によれば、積層された複数のロータコア板１２ａの間に補強板１８を介装することで、ロータコア１２は、ロータコア１２の回転によって発生する遠心力に対する耐久性を向上できる。これによって、ロータコア１２の変形や永久磁石１６の飛散を防止できる。また、補強板１８は、前述のように、ロータコア１２における渦電流の発生を抑制でき、渦電流による発熱を抑制できる材質であることが望ましい。
また、第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０の両端部の輪郭線、即ち、第１空隙ｓ１及び第２空隙ｓ２を形成する輪郭線は、連続的な湾曲線を有し、不連続線を有しない。従って、第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０の周囲で、ロータコア板１２ａ及び補強板１８は応力集中を抑制でき、ロータコア１２の変形や永久磁石１６の飛散を抑制できる。
【００２４】
一実施形態では、ロータコア板１２ａは、例えば板厚が０．３５ｍｍ以下の磁性金属でで構成され、ロータコア１２はロータコア板１２ａの積層で構成される。磁性金属として、例えば、ケイ素鋼、純鉄、合金鋼、等の鉄系金属が用いられる。ロータコア１２は多数のロータコア板１２ａの積層で構成されることで、渦電流の発生による発熱を抑制できる。
一実施形態では、補強板１８は、例えば、非磁性体であるチタン、ステンレス鋼、等で構成される。
【００２５】
一実施形態では、多数のロータコア板１２ａ及び補強板１８の各々に取付孔２２が形成され、ロータコア板１２ａが積層されることで、ロータ軸方向に取付孔が形成される。この取付孔２２に挿入される取付具（不図示）によって一体に固定される。
一実施形態では、ロータコア１２は回転軸２４の外周側に回転軸２４と一体に固定される。
一実施形態では、磁石埋め込み型モータ１は、図１及び図２に示すように、回転軸２４と、ロータコア１２と、ロータコア１２の外周側に配置されるステータコア２６と、ステータコア２６にロータ軸方向に沿って形成された多数の溝に埋設されたコイル２８と、を備える。ステータコア２６は多数の磁性体の薄板が積層されて構成される。
【００２６】
一実施形態では、第２空隙ｓ２の断面積は第１空隙ｓ１の断面積より小さく形成される。
ロータコア板１２ａの両端部に形成される第１空隙ｓ１はリラクタンストルクを発生させるためであり、断面積を比較的大きく形成することでリラクタンストルクを増加できる。他方、補強板１８の両端部に形成される第２空隙ｓ２は、第２磁石取付孔２０の両端部の輪郭線を連続的な湾曲線とするために形成され、必要以上に大きく形成すると、補強板１８の強度が低下し、永久磁石１６の飛散防止目的を達成できない。そのため、第２空隙ｓ２の断面積は第１空隙ｓ１の断面積より小さく形成される。
また、第２空隙ｓ２の断面積は第１空隙ｓ１の断面積より小さく形成することで、第１空隙と第２空隙とを夫々の目的にかなった独自設計が可能になる。
【００２７】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、複数の第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０によって形成される磁石取付空間がロータコア１２の外周部でロータコア１２の周方向に形成され、複数の永久磁石１６が複数の磁石取付空間の各々に取り付けられる。
ロータコア１２とステータコア２６とに跨って形成される磁力線Ｌｍによって表される磁束によってマグネットトルクが発生し、永久磁石１６間に跨って形成される磁力線Ｌｍによって表される磁束によってリラクタンストルクが発生する。
ロータコア１２の外周部にロータコア１２の周方向に沿って複数の永久磁石１６が配置されるので、マグネットトルク及びリラクタンストルクを共に増大できる。
【００２８】
一実施形態では、図２及び図３に示すように、永久磁石１６は直方体を有し、モータ径方向に短辺を有し、モータ周方向に長辺が配置される。第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０は永久磁石１６の断面形状に合わせてモータ周方向に延在し、両端部に第１空隙ｓ１及び第２空隙ｓ２が形成される。
【００２９】
図８は、比較例としての磁石埋め込み型モータ１００を示し、図９は、比較例としての補強板１１８を示す。
図８に示すＩＰＭモータ１００において、磁石取付孔１０６の両端部に形成された磁石取付空間Ｓ０は広い断面積の疑似円形を有する。この磁石取付空間Ｓ０を有する場合、電磁解析上リラクタンストルクを最大限に引き出せ、永久磁石単独での磁力線短絡も抑えられる。ロータコア１０２とステータコア１０４との間のエアギャップを通してステータコア１０４と交差する磁力線の歪みがトルクを生み出す。
【００３０】
しかし、磁石取付空間Ｓ０の径方向外側領域を繋ぐ横方向に延在する橋部１０８と、橋部１０８の周方向中間部からロータコア１０２の軸心側へ延在する支柱部１１０とが細くなり、高速回転時に発生する遠心力がこれらの引張強度を超えるおそれがある。そのため、橋部１０８及び支柱部１１０が変形又は破損し、磁石取付孔１０６に取り付けられた永久磁石１１４を保持できないおそれがある。
従って、好ましくは、第１空隙ｓ１を半円形よりリラクタンストルクを増加できる半楕円形とする。半楕円形とすることで、橋部１０８を太くでき、橋部１０８の引張強度を増加できる。また、半楕円形とし、永久磁石単独での磁力線の短絡路を長くすることで、該短絡路を減らしロータコア１２に加わるトルクを増加できる。
【００３１】
また、図９に示す比較例において、ロータコア板間に介装される補強板１１８に形成される磁石取付孔１２０は永久磁石１１４の断面形状に合わせた矩形を有する。そのため、角部に応力集中が発生しやすく、変形又は破損するおそれがある。
【００３２】
一実施形態では、複数の第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０によってロータ軸方向に沿って形成される磁石取付空間に、複数の永久磁石１６がロータ軸方向に沿って直列に配置される。図２では、ＩＰＭモータ１がロータ軸方向で部分的に図示され、ロータ軸方向に１個の永久磁石１６のみが配置されているが、実際は、磁石取付空間において複数の永久磁石１６がロータ軸方向に沿って直列に配置される。
このように、１個の永久磁石１６をロータ軸方向に沿って延在させるのではなく、複数の永久磁石１６をロータ軸方向に沿って直列に配置することで、渦電流の発生を抑制でき、渦電流による発熱を抑制できる。
【００３３】
一実施形態では、複数の補強板１８がロータ軸方向の異なる位置において複数のロータコア板１２ａの間に介装される。即ち、複数の補強板１８がロータ軸方向でロータコア板１２ａの間に分散して配置される。
上記構成によれば、複数の補強板１８をロータ軸方向に分散配置することで、遠心力に対する耐久性をロータコア全体で均一に付与できると共に、補強板１８の数を調整することで、ロータコア１２に必要にして十分な強度を付与できる。
【００３４】
一実施形態では、図２及び図３に示すように、１個の永久磁石ごとに、ロータ軸方向に２枚以上の補強板１８が配置される。
これによって、ロータコア１２に付加される遠心力を各ロータコア板１２ａの降伏点未満に抑えることができる。
【００３５】
一実施形態では、第１空隙ｓ１の断面が半楕円形を有する。第１空隙ｓ１の断面を半楕円形とすることで、第１空隙ｓ１を形成するロータコア板１２ａで応力集中が発生するのを回避できる。また、ロータコア板１２ａに加わる遠心力をロータコア板１２ａの降伏点未満に抑えることができる。また、第１空隙ｓ１の断面を半楕円形とすることで、リラクタンストルクを増加できる。
【００３６】
一実施形態では、第２空隙ｓ２の断面が半円形又は半楕円形を有する。第２空隙ｓ２の断面を半円形又は半楕円形とすることで、第２空隙ｓ２を形成する補強板１８で応力集中が発生するのを回避でき、かつ補強板１８板に加わる遠心力を降伏点未満に抑えることができる。また、第２空隙ｓ２の断面を半楕円形とすることで、リラクタンストルクを増加でき、半円形とすることで、永久磁石１６の両端方向へのずれを防止できる。
【００３７】
図４〜図７は、ロータコア板１２ａとして磁性の鋼板（電磁鋼板）を用い、補強板１８としてステンレス鋼板を用い、第１空隙ｓ１を半楕円形とし、第２空隙ｓ２を方形、半円形又は半楕円形とした場合に、各ロータコア板１２ａ及び各補強板１８に加わる主応力、及び永久磁石１６に加わる圧縮応力を求めたものである。
図５〜図７の横軸は図４に示す各供試体の番号を示し、図５及び図６の縦軸は、各ロータコア板１２ａに加わる主応力を示し、図７の縦軸は永久磁石１６に加わる圧縮応力を示している。図４において、例えば、補強板１８の枚数／磁石が３個というのは、図３に示すように、永久磁石１個当たりロータ軸方向に永久磁石１６が３個配置される場合を示す。
【００３８】
図５において、ラインＡはロータコア板１２ａに加わる主応力を示し、点Ｄは、第１磁石取付孔１４及び第２磁石取付孔２０の両端部に図８に示す疑似円形の空隙を有する場合に、ロータコア板１２ａに加わる主応力を示す。ロータコア板１２ａに加わる主応力がロータコア板１２ａの降伏点未満となるのは、番号２、３、５、６及び８である。
従って、図５から、第１空隙ｓ１が半楕円形のとき、補強板１８に形成される第２空隙ｓ２は半円形又は半楕円形とするのがよいことがわかる。また、補強板１８を永久磁石１個当たりロータ軸方向に２枚以上配置するのがよいことがわかる。
【００３９】
図６において、ラインＢは補強板１８に加わる主応力を示す。補強板１８に加わる主応力が補強板１８の降伏点未満となるのは、番号２、３、５、６、８及び１０である。
従って、図６から、補強板１８に形成される第２空隙ｓ２の断面は半円形又は半楕円形とするのがよいことがわかる。
【００４０】
図７において、ラインＣは永久磁石１６に加わる主応力を示す。永久磁石１６に加わる圧縮応力が磁石抗折力を下回るのは番号２から９までである。従って、図９から、磁石抗折力を下回るために、補強板１８に形成される第２空隙ｓ２の断面は半円形、半楕円形又は方形でもよいことがわかる。また、番号１及び１０で永久磁石１６に加わる主応力が磁石抗折力を上回るので、永久磁石１個当たりロータ軸方向に配置される永久磁石１６の数は２〜４枚とするのがよいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
幾つかの実施形態によれば、磁石埋め込み型モータにおいて、ロータの遠心力に対する耐久性を向上させ、かつロータコアに応力集中が発生するのを抑制し、これによって、ロータコアの変形や永久磁石の飛散を防止できる。
【符号の説明】
【００４２】
１、１００    磁石埋め込み型モータ
１０    磁石埋め込み型モータ用ロータ
１２、１０２    ロータコア
１２ａ    ロータコア板
１４    第１磁石取付孔
１６、１１４    永久磁石
１８、１１８    補強板
２０    第２磁石取付孔
２２    取付孔
２４    回転軸
２６、１０４    ステータコア
２８    コイル
１０２    ロータコア
１０６    磁石取付孔
１０８    橋部
１１０    支柱部
Ｌｍ    磁力線
Ｓ０     磁石取付空間
ｓ１    第１空隙
ｓ２    第２空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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