(57)【要約】【課題】事故点探査装置の不具合の有無を判定できる試験器を提供する。【解決手段】直流パルスを発信する発信部８と、ここから発信される直流パルスを伝送するとともにその反射波を伝送する第１の導線１１と、この第１の導線１１を電力線に直接又は間接的に接続する端子１０ａ〜１０ｃと、第１の導線１１に伝送される反射波を検出する検知部９と、発信部８および／又は検知部９の動作状況を表示する表示部１２と、を少なくとも備えてなる事故点探査装置９を試験するための試験器であって、端子１０ａ〜１０ｃを接続可能なソケット２ａ〜２ｃと、地面に接続されるアース端子３と、これらをつなぐ第２の導線４と、この第２の導線４に設けられソケット２ａ〜２ｃとアース端子３の接続状態の切替を行うスイッチ５ａ〜５ｃと、を有する事故点探査装置用試験器１による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流パルスを発信する発信部と、この発信部から発信される前記直流パルスを伝送するとともにその反射波を伝送する第１の導線と、この第１の導線の端部に設けられ前記第１の導線を電力線に直接又は間接的に接続する端子と、前記第１の導線に伝送される前記反射波を検出する検知部と、前記発信部および／又は前記検知部の動作状況を表示する表示部と、を少なくとも備えてなる事故点探査装置を試験するための試験器であって、
前記端子を接続可能なソケットと、地面に接続されるアース端子と、前記ソケットと前記アース端子とをつなぐ第２の導線と、この第２の導線に設けられ前記ソケットと前記アース端子の接続状態の切り替えを行うスイッチと、を有していることを特徴とする事故点探査装置用試験器。
【請求項２】
前記事故点探査装置用試験器は、複数の前記ソケットと、
前記ソケットの総数に対応する数の前記スイッチと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の事故点探査装置用試験器。
【請求項３】
ＣＴ受信器のかぎ状部を前記第２の導線に掛止させるための掛止部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の事故点探査装置用試験器。
【請求項４】
前記掛止部は、前記事故点探査装置用試験器を平面視した場合の周縁に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の事故点探査装置用試験器。
【請求項５】
直流パルスを発信する発信部と、この発信部から発信された前記直流パルスを電力線に伝送するための端子と、前記発信部と前記端子とをつなぐ第１の導線と、前記発信部から発信される前記直流パルスの反射波を検出する検知部と、前記発信部および／又は前記検知部の動作状況を表示する表示部と、を少なくとも備えてなる事故点探査装置を試験するための試験方法であって、
前記端子に前記事故点探査装置とは別体のアース端子を接続し、この状態で前記発信部から前記直流パルスを発信して、前記検知部において前記反射波が検出される場合に、前記事故点探査装置に不具合無しと判定することを特徴とする事故点探査装置の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故点探査装置の不具合の有無を調べることができる事故点探査装置用試験器および事故点探査装置の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめに、本発明品の使用対象である従来技術に係る事故点探査装置およびその使用方法について図５，６を参照しながら説明する。
図５（ａ）は従来技術に係る事故点探査装置の送信器のシステム構成図であり、（ｂ）はこの事故点探査装置のＣＴ受信器の斜視図である。また、図６は従来技術に係る事故点探査装置を用いて事故点（地絡点）を探査する様子を示したイメージ図である。
一般に、電力線に地絡点が存在している場合、電力線に直流パルスを伝送すると、地絡点において直流パルスの反射波が生じる。
従来技術に係る事故点探査装置７は、この現象を利用して検査対象である電力線に地絡点が存在しているか否かを調べることができるよう構成されている。
このような従来技術に係る事故点探査装置７は、図５（ａ）に示すような送信器１５と、図５（ｂ）に示すようなＣＴ受信器１７とにより構成されている。
より具体的には、このような事故点探査装置７の送信器１５は、図５（ａ）に示すように、直流パルスを発信する発信部８と、この発信部８から発信される直流パルスを伝送するとともにその反射波を伝送する第１の導線１１（ここでは導線１１ａ〜１１ｃを総称して第１の導線１１という）と、この第１の導線１１の端部に設けられ第１の導線１１を電力線２３（ここでは第１乃至第３の電力線２３ａ〜２３ｃを総称して電力線２３という；図６を参照）に直接又は間接的に接続される端子１０（ここでは第１乃至第３の端子１０ａ〜１０ｃを総称して端子１０という）と、第１の導線１１に伝送される反射波を検出する検知部９と、発信部８および／又は検知部９の動作状況を表示する表示部１２と、を少なくとも有してなるものである。
【０００３】
なお、図６では表示部１２がディスプレイである場合を例に挙げて説明しているが、表示部１２が検知部９において単に直流パルスの反射波の検出の有無のみを示すために設けられている場合は、例えば、ランプの点灯と消灯のみで検知結果を表示することもある。
また、図５（ａ）に示す送信器１５は、さらに、発信部８、検知部９及び表示部１２の動作を制御するための制御部１３や、この制御部１３を制御する操作信号を発信するための操作部（図示せず）を備えている。さらに、図５（ａ）に示す送信器１５は、本体部１５ａの外部に電源１６を備えており、送信器１５を動作させるための電力を外部（例えば、車、発電機等）から取得しているが、送信器１５に発電設備を内蔵していてもよい。
また、送信器１５の本体部１５ａは、使用時の安全性を確保するために、アース端子１４を備えており、このアース端子１４を地面に接地した状態で使用する。
【０００４】
このような従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５では、本体部１５ａの発信部８から発信された直流パルスは、第１の導線１１を介して端子１０に到達し、この端子１０を介して電力線２３（図６を参照）に伝送される。また、電力線２３に地絡点が存在している場合は、この地絡点において直流パルスの反射波が生じ、この反射波は電力線２３を介して送信器１５に到達し、この送信器１５の検知部９において検知されることで、電力線に地絡点（事故点２４）が存在しているか否かの判断が可能になる。
ただし、送信器１５から直流パルスを発信してその反射波の有無を調べる場合は、電力線２３における地絡点（事故点２４）の有無を判断することができるものの、その地絡点が電力線２３のどこにあるのかまでは特定することはできない。
そこで、従来技術に係る事故点探査装置７では、送信器１５に加えてＣＴ受信器１７を用いることで、電力線２３上における地絡点を特定することが可能になる。
【０００５】
従来技術に係る事故点探査装置７のＣＴ受信器１７は主に、電力線に直接掛止されるかぎ状部１８（本体）と、このかぎ状部１８の鉛直下方側に垂設される操作棒２０と、操作棒２０において危険領域の境界を示す鍔状の危険表示線２１とを備えてなるものである。このようなＣＴ受信器１７では、特に図示しないが、かぎ状部１８の内部に直流パルスの反射波を検知するための検知部と、この反射波を検知した際に発光する発光部と、同じく反射波を検知した際にブザー音を発するスピーカーと、これらの動作を制御するための制御部並びに電源（電池）が内蔵されている。
このようなＣＴ受信器１７では、かぎ状部１８内に内蔵されている検知部において直流パルスの反射波が検知されると、かぎ状部１８が発光するとともに、かぎ状部１８からブザー音が発せられる。
また、このようなＣＴ受信器１７は、電力線２３に直接装着して使用するものであるため、操作棒２０の危険表示線２１よりも鉛直下方位置を把持して操作することになっている。
【０００６】
上述のような従来技術に係る事故点探査装置７（送信器１５及びＣＴ受信器１７）を用いて電力線２３上の地絡点を特定する方法について図６を参照しながら説明する。
先の図５（ａ），（ｂ）に示すような従来技術に係る送信器１５及びＣＴ受信器１７を用いて電力線２３ａ〜２３ｃにおける事故点２４（地絡点）を特定するには、まず、図６に示すように、電柱２２に架設されている電力線２３ａ〜２３ｃのそれぞれに送信器１５の第１乃至第３の端子１０ａ〜１０ｃのそれぞれを接続して（図示しないが、通常は電柱２２に設けられるカットアウトに接続する）、電力線２３ａ〜２３ｃのそれぞれに対して個別に直流パルスを伝送して、この直流パルスの反射波が送信器１５において検出されるか否かを調べる。
そして、送信器１５において直流パルスの反射波が検出された場合は、検査対象である電力線（ここでは仮に第１の電力線２３ａ）に事故点２４（地絡点）が存在していると判断することができる。この場合、第１の電力線２３ａにおいて引き続きＣＴ受信器１７を用いて地絡点を特定する作業が行われる。
【０００７】
具体的には、第１の電力線２３ａへの第１の端子１０ａの接続位置に近い位置から遠ざかる方向にＣＴ受信器１７の設置場所を徐々に移動させながら、ＣＴ受信器１７のかぎ状部１８の反応を確認する。
例えば、図６中の黒塗り逆三角印（▼）の位置に事故点２４（地絡点；通常は目視では確認できない）が存在している場合、この事故点２４において直流パルスの反射が起こるため、事故点２４の上流側にＣＴ受信器１７が掛止されていれば、かぎ状部１８が発光するとともにブザー音が発せられる。その一方で、ＣＴ受信器１７が事故点２４を通過している場合は、かぎ状部１８が発光せずブザー音も発せられない。
したがって、第１の電力線２３ａ上においてＣＴ受信器１７を第１の端子１０ａの接続位置から遠ざかる方向に暫時移動させながらＣＴ受信器１７のかぎ状部１８の反応を確認する際に、かぎ状部１８が発光してブザー音が発せられるＣＴ受信器１７の掛止位置と、その下流側に存在し、かつ、かぎ状部１８が発光もせずブザー音も発しないＣＴ受信器１７の掛止位置との間に、事故点２４（地絡点）が存在していることになる。
【０００８】
このように、従来技術に係る事故点探査装置７によれば、所望の電力線２３における事故点２４（地絡点）の有無を判断することができ、さらに、その位置についても特定することができる。
ところが、このような事故点探査装置７を用いる場合は、地絡点の探査中に地絡状態（直流パルスの反射波が検知されている状態）が継続しなくなることがある。
この原因としては、例えば、この地絡状態が樹木等の植物が一時的に電力線２３に接触するなどして一時的に生じているような場合、電力線２３への樹木等の接触状態が解除されると、送信器１５において直流パルスの反射波が検知されなくなり、地絡状態が継続しなくなる（反射波が消失する）。
あるいは、送信器１５と端子１０（第１乃至第３の端子１０ａ〜１０ｃ）とをつなぐ第１の導線１１（第１乃至第３の導線１１ａ〜１１ｃ）に不具合が生じた場合や、送信器１５の発信部８又は検知部９に不具合が生じた場合も直流パルスの反射波が検知されなくなる。
特に、地絡状態が継続しない原因が後者である場合、第１の導線１１（導線１１ａ〜１１ｃ）の不具合の有無の確認は目視で行う他なく、探査中の電力線２３において地絡状態が継続しない理由が、地絡状態の自発的な消滅によるものなのか、送信器１５側の不具合によるものかを判断することができなかった。
そして、電力線２３における地絡状態が何らかの理由により解消されたのであれば、電力線２３に対する事故点２４の探査作業を終了しても何ら問題はないが、送信器１５に不具合が生じたことで地絡状態が継続しなくなっている場合は、電力線２３には依然として地絡点が存在している可能性が高いため、引き続き事故点２４の位置を特定する作業を行う必要がある。
しかしながら、従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５に不具合が生じているか否かを判断することができない場合は、地絡点（事故点）の探査を続けるか否かの判断が容易にはできないため、作業性が向上されないという課題があった。
本願発明と同じ課題を解決しようとする先行技術文献は現時点では発見されていないが、本願発明と関連性を有する分野の先行技術文献としては以下に示すようなものが知られている。
【０００９】
特許文献１には「電力線事故点区間の標定装置」という名称で、変電所等における電力線の相間短絡事故が発生した区間を標定する電力線事故点区間の標定装置に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、共通母線１，２と接続用母線４３との接続部における接続用母線４３側と、遮断器４の送電線１Ｌ，２Ｌ側に子局１０ａ，１０ｂ，１０ｃをそれぞれ設け、これら複数の子局とディジタル無線結合１２を介して接続した親局１１を大地側に設け、子局１０ａ，１０ｂ，１０ｃからのデ−タをメモリ回路１８に格納し、初期設定回路２１によって各子局毎に識別番号と送信遅れ時間を定めたデ−タを親局１１内のメモリレジスタ回路２６へ順次送信し、その後、母線保護装置８による他装置関連デ−タと判定演算回路２７からのデ−タを総合判定回路２８へ入力して事故点区間を評定するというものである。
そして、特許文献１に開示される請求項４に記載の発明によれば、電力線側の子局（上述の図５，６におけるＣＴ受信器１７に相当）を定期診断することができるという効果を有する。
【００１０】
特許文献２には「通信線路の故障位置探索装置」という名称で、通信線路に故障が発生したときに、その通信線路の端部から故障位置を遠隔探索するために用いる装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、被試験通信線路（１）を接続する端子（６）と、この端子を介してその通信線路にパルスを送信するパルス送信部（２）と、その通信線路から反射パルスを受信するパルス受信部（４）と、表示装置（１７）とを備えた通信線路の故障位置探索装置において、前記受信部の受信信号波形をディジタル信号に変換するＡＤ変換回路を含む信号処理回路（１１）と、前記被試験通信線路の構成データおよびその線路の故障モード毎のパラメタを与える手段（８）と、前記被試験通信線路上に仮想の故障位置を設定し前記構成データおよび前記パラメタに基づき演算した反射波形と前記信号処理回路の出力する実測した反射波形とを比較し、両波形が実質的に一致するときの仮想の故障位置をその被試験通信線路の故障位置として前記表示装置に表示させる演算部（１０）とを備えていることを特徴とするものである。
特許文献２に開示される発明によれば、被試験通信路線上に仮想の故障位置を設定することで、得られた反射パルスの波形と、仮想の故障状態における反射パルスを比較することで、被試験通信路線上における故障の内容を類推することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平６−２４９９０７号公報
【特許文献２】特許第２５１６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の特許文献１，２に開示される発明を参酌しても、先の図５，６に示すような従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５における不具合の有無やその内容を把握することはできない。
【００１３】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、先の図５，６に示すような従来技術に係る事故点探査装置を用いて電力線の事故点（地絡点）を探査する場合に、送信器の不具合の有無を簡易に検査することができる試験器および試験方法を提供することにある。
加えて、本発明の目的は、従来技術に係る事故点探査装置の送信器の不具合の有無の検査ができるだけでなく、ＣＴ受信器が正常に作動しているか否かについても検査することができる試験器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための第１の発明である事故点探査装置用試験器は、直流パルスを発信する発信部と、この発信部から発信される直流パルスを伝送するとともにその反射波を伝送する第１の導線と、この第１の導線の端部に設けられこの第１の導線を電力線に直接又は間接的に接続する端子と、第１の導線に伝送される反射波を検出する検知部と、発信部および／又は検知部の動作状況を表示する表示部と、を少なくとも備えてなる事故点探査装置を試験するための試験器であって、端子を接続可能なソケットと、地面に接続されるアース端子と、ソケットとアース端子とをつなぐ第２の導線と、この第２の導線上に設けられソケットとアース端子の接続状態の切り替えを行うスイッチと、を有していることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、ソケットは従来技術に係る事故点探査装置の送信器における端子を、第１の発明に接続させるという作用を有する。また、アース端子は、第２の導線と地面をつなぐという作用を有する。さらに、第２の導線は、ソケットとスイッチを、また、このスイッチとアース端子とをつないで回路を形成させるという作用を有する。また、第２の導線上に設けられるスイッチは、ソケットとアース端子の電気的な接続状態を切り替え可能にするという作用を有する。
このような第１の発明によれば、従来技術に係る事故点探査装置の送信器が地絡状態にある回路に接続された状態を模擬的に実現するという作用を有する。
【００１５】
第２の発明である事故点探査装置用試験器は、上述の第１の発明であって、試験器は、複数のソケットと、このソケットの総数に対応する数のスイッチと、を備えていることを特徴とするものである。
上述のような第２の発明は、先の第１の発明と同じ作用に加えて、複数のソケット及び、このソケットの総数と対応する数のスイッチを有していることで、被検査対象である送信器の試験時に、この送信器に不具合が生じているという判定結果が得られた際に、その送信器の不具合が、発信部又は検知部の不具合に起因するものであるのか、第１の導線の不具合に起因するものであるのかを判別可能にするという作用を有する。
【００１６】
第３の発明である事故点探査装置用試験器は、上述の第１又は第２の発明であって、ＣＴ受信器のかぎ状部を第２の導線に掛止させるための掛止部を備えていることを特徴とするものである。
上述のような第３の発明は、先の第１又は第２の発明と同じ作用に加えて、掛止部は、ＣＴ受信器のかぎ状部を直接又は間接的に第２の導線に掛止させるという作用を有する。また、このような掛止部を有する第３の発明は、ＣＴ受信器が正常に作動するか否かを確認するための試験器として使用可能になる。
【００１７】
第４の発明である事故点探査装置用試験器は、上述の第３の発明であって、掛止部は、事故点探査装置用試験器を平面視した場合の周縁に設けられていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、先の第３の発明と同じ作用に加えて、ＣＴ受信器のかぎ状部を掛止するための掛止部を、第４の発明を平面視した際の周縁に設けておくことで、第４の発明にＣＴ受信器を掛止した際に、ＣＴ受信器の操作棒を事故点探査装置用試験器の外側に配置しておくことが可能になる。
この場合、第４の発明にＣＴ受信器を掛止した際に、ＣＴ受信器の操作棒がソケットやスイッチの操作の妨げになるのを防止するという作用を有する。
【００１８】
第５の発明である事故点探査装置の試験方法は、直流パルスを発信する発信部と、この発信部から発信された直流パルスを電力線に伝送するための端子と、発信部と端子とをつなぐ第１の導線と、発信部から発信される直流パルスの反射波を検出する検知部と、発信部および／又は検知部の動作状況を表示する表示部と、を少なくとも備えてなる事故点探査装置を試験するための試験方法であって、端子に事故点探査装置とは別体のアース端子を接続し、この状態で発信部から直流パルスを発信して、検知部において反射波が検出される場合に、事故点探査装置に不具合無しと判定することを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、先の第１の発明を方法の発明として捉えたものであり、その作用は第１の発明による作用と同じである。
【発明の効果】
【００１９】
このような第１の発明では、そのソケットに被検査対象である事故点探査装置の端子を接続し、さらに、スイッチを「ＯＮ」の状態にしてソケットとアース端子とが電気的につながった状態にしてから、被検査対象である事故点探査装置の発信部から直流パルスを第２の導線に対して発信した際に、送信器の検知部において直流パルスの反射波が検知されれば、被検査対象である事故点探査装置の発信部、検知部、及び、そのソケットに接続されている端子につながる第１の導線に不具合はないと判断することができる。
したがって、上記のような第１の発明を用いて従来技術に係る事故点探査装置の送信器に対して試験を行い、不具合がないことが確認された送信器を用いて電力線の事故点（地絡点）の探査を行うことで、この送信器において検出された地絡状態が継続しなくなった時に、その原因が送信器の故障でなく、探査中の電力線に生じていた地絡状態が何らかの原因で自発的に解消されたためであると判断することができる。
よって、第１の発明によれば、従来技術に係る事故点探査装置を用いて電力線の事故点の探査を行う際の、探査精度を向上させるとともに、作業性も大幅に向上させることができる。
【００２０】
第２の発明によれば、第１の発明による効果と同じ効果を有する。また、第２の発明は、ソケット及びスイッチを複数組備えていることで、そのうちの一組のソケット及びスイッチを用いて試験を行った際に、送信器に不具合があるとの判定が得られた際に、これ以外のソケットとスイッチの組み合わせを用いて同じ試験を再度実施することができる。
この場合、送信器側に不具合があることを示す結果が再度得られた場合は、送信器における発信部又は検知部に不具合があると判断できる一方で、送信器側に不具合はないとの判定結果が得られた場合は、その前の試験に用いた端子に接続される第１の導線に不具合が生じていると判断することができる。
よって、第２の発明によれば、ソケット及びスイッチを複数組備えていることで、送信器に不具合が生じていることが明らかになった場合に、その不具合が発信部又は検知部に起因するものなのか、第１の導線の不具合に起因するものなのかを判断することが可能になる。
したがって、第２の発明によれば、従来技術に係る事故点探査装置を用いて電力線の事故点の探査を行う際の作業精度及び作業性を一層向上させることができる。
【００２１】
先の図５，６に示すＣＴ受信器は、地絡点（事故点）の上流側では、地絡点において反射した直流パルスの反射波を検知した際に、機器の一部が発光し、かつ、ブザー音を発するよう構成されている。このため、このようなＣＴ受信器が不具合を有していなければ、第３の発明における第２の導線にＣＴ受信器のかぎ状部を掛止させた状態で、送信器から直流パルスを送信した際にＣＴ受信器を正常に動作させることができるはずである。
つまり、第３の発明におけるソケットに、正常に機能することが確認されている事故点探査装置の送信器の端子を接続し、このソケットに接続されている事故点探査装置用試験器のスイッチを「ＯＮ」にして、スイッチが「ＯＮ」の状態になっている第２の導線にＣＴ受信器のかぎ状部を掛止して、送信器の発信部から直流パルスを発信すると、この直流パルスはアース端子が接続されている地上において反射されて反射波が生じるので、ＣＴ受信器が正常であれば、この反射波がＣＴ受信器において検知されて、ＣＴ受信器が発光するあるいはブザー音が発せられる等の反応を示すことになる。
したがって、第３の発明によれば、事故点探査装置の送信器とＣＴ受信器の両方の動作状況を検査することができる試験器を提供することができる。
また、このような第３の発明は、その構造が極めてシンプルであるため装置自体をコンパクトな形態にすることができ、持ち運びも容易である。
よって、第３の発明によれば従来技術に係る事故点探査装置を使用して電力線の事故点を探査している最中でも、必要に応じて何時でも、何度でも送信器及びＣＴ受信器の動作確認を行うことができるので、事故点の探査作業を精度よく、かつ、迅速に行うことができる。
また、第３の発明は、携行できる事故点（地絡点）である。したがって、このような第３の発明を用いて、先の図５，６に示されるタイプの事故点探査装置の使用方法のトレーニングを行うことができる。
【００２２】
第４の発明によれば、ＣＴ受信器の動作を確認する際に、ＣＴ受信器を第４の発明を平面視した際の周縁に掛止しておくことができるので、ＣＴ受信器の操作棒がスイッチの操作の妨げになるのを確実に防止することができる。
よって、第４の発明の操作性を向上させることができるという効果を有する。
【００２３】
第５の発明は、上述の第１の発明を方法の発明として捉えたものであり、その効果は第１の発明による効果と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来技術に係る事故点探査装置と本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器のイメージ図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器で従来技術に係る事故点探査装置の送信器を試験する場合の判定基準をまとめた表である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器で従来技術に係る事故点探査装置のＣＴ受信器を試験する場合の判定基準をまとめた表である。
【図５】（ａ）従来技術に係る事故点探査装置の送信器のシステム構成図であり、（ｂ）このＣＴ受信器の斜視図である。
【図６】従来技術に係る事故点探査装置を用いて事故点（地絡点）を探査する様子を示したイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器および事故点探査装置の試験方法について図１乃至図４を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
はじめに、図１，２を参照しながら本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器の概要について説明する。
図１は従来技術に係る事故点探査装置と本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器のシステム構成図である。また、図２は本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器のイメージ図である。なお、図５，６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１は、先の図５，６に示される従来技術に係る事故点探査装置７（送信器１５及びＣＴ受信器１７）の送信器１５に接続されて、送信器１５の動作を検査するための試験器である。
このような本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１は、図１，２に示すように、従来技術に係る送信器１５の端子１０のそれぞれに接続可能なソケット２（ここでは第１乃至第３のソケット２ａ〜２ｃを総称してソケット２という）と、地面に接続されるアース端子３と、ソケット２とアース端子３とをつなぐ第２の導線４と、この第２の導線４上に設けられるソケット２とアース端子３との電気的な接続状態の切り替えを行うスイッチ５（ここでは第１乃至第３のスイッチ５ａ〜５ｃを総称してスイッチ５という）とを有してなるものである。
【００２７】
なお、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１では、ソケット２及びスイッチ５の組数は１組でも複数組でもよい。
特に前者の場合は、つまり、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１がソケット２及びそれに対応するスイッチ５を１組備えている場合は、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１の構造をシンプルにして装置自体の形態をコンパクトにすることができる。
また、後者の場合、つまり、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１がソケット２及びそれに対応するスイッチ５を複数組備えている場合は、事故点探査装置用試験器１を用いて送信器１５の不具合の有無を判断する場合の検査精度を高めることができる。なお、この理由については後段において詳細に説明する。
さらに、図１，２では、送信器１５における端子１０の総数と、ソケット２及びスイッチ５の組数がともに３である場合を例に挙げて説明しているが、この数は３である必要はなく、任意の自然数ｎに設定してよい。
また、送信器１５における端子１０の総数と、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１のソケット２とスイッチ５の組数は一致していてもよいし、一致していなくともよい。
【００２８】
次に、図１乃至図３を参照しながら、先の図１，２に示す従来技術に係る送信器１５の、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１による試験手順、並びに、試験結果の判断基準について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器で従来技術に係る事故点探査装置の送信器を試験する場合の判定基準をまとめた表である。なお、図１，２，５，６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いることで従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５に不具合があるか否かを判断することができる。
【００２９】
図１，２に示すような本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて、先の図５，６に示すような従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５を試験するには、はじめに、事故点探査装置用試験器１の第１乃至第３のソケット２ａ〜２ｃのそれぞれに、送信器１５の第１乃至第３の端子１０ａ〜１０ｃのそれぞれを接続する。なお、この時、スイッチ５（第１乃至第３のスイッチ５ａ〜５ｃ）を全て「ＯＦＦ」状態にしておく。
そして、送信器１５の第１の端子１０ａに接続される第１の導線１１ａと、これにつながる発信部８及び検知部９の動作を確認するには、第１のスイッチ５ａを「ＯＮ」の状態にしてから、送信器１５の発信部８より直流パルスを発生させればよい［図３（ａ）を参照］。
このとき、第１の端子１０ａは、第２の導線４を介してアース端子３に接続されることになる。そして、この状態は、地絡点（事故点２４）が存在している電力線２３に第１の端子１０ａを接続した状態（図６を参照）と同じである。このため、この状態で送信器１５の発信部８から直流パルスを発信して第１の端子１０ａに伝送すると、アース端子３において直流パルスの反射波が生じ、この反射波は第２の導線４及び第１のソケット２ａを介して第１の導線１１ａに伝送され、最終的に送信器１５の検知部９において検知されるはずである。
したがって、この状態で送信器１５の発信部８から直流パルスを発信した際に、検知部９において直流パルスの反射波を検出することができれば、つまり、送信器１５において地絡状態を検出することができれば、図３（ａ）に示すように、送信器１５の発信部８、検知部９及び第１の端子１０ａと、これらをつなぐ第１の導線１１ａには特に不具合はないと判断することができる。
その一方で、図３（ａ）に示すように、第１の端子１０ａを第２の導線４を介してアース端子３に接続した状態で、発信部８から直流パルスを発信した際に、検知部９において直流パルスの反射波を検出することができない場合は、発信部８、検知部９及び第１の端子１０ａと、これらをつなぐ第１の導線１１ａのいずれかに不具合があると判断することができる。
【００３０】
つまり、先に図６を参照しながら説明したように、従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５を用いて第１の電力線２３ａの事故点を探査している最中に、送信器１５においてそれまで検出されていた地絡状態が検出されなくなってしまった場合に、第１の電力線２３ａに対する探査を一旦中断して、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて使用中の送信器１５の試験を行うことで、地絡状態が検出されなくなった原因が送信器１５に不具合が生じたことによるものであるか否かを判断することができる。
そして、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて送信器１５の動作の試験を行った際に、送信器１５が正常に動作していることが確認できた場合は、第１の電力線２３ａに生じていた地絡状態が何らかの理由により自然に解消されたせいで、送信器１５において地絡状態が検知されなくなったと判断することができる。
その一方で、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて送信器１５の動作の試験を行った際に、送信器１５が正常に動作していないと判断できる場合、つまり、発信部８から直流パルスを発信した際に地絡状態が検出されなかった場合は、送信器１５において地絡状態が検出されていなくとも、探査中の検索中の第１の電力線２３ａには依然として事故点２４（地絡点）が存在している可能性が高いと判断することができる。そして、この場合は、第１の電力線２３ａ上における事故点２４の探査を継続する必要があることを意味しているため、送信器１５を交換して地絡点の探査を継続するなどの処置を講じる必要が生じる。
いずれの場合も、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いることで、従来技術に係る事故点探査装置７を用いて第１の電力線２３ａを探査する際に、送信器１５においてそれまで検出されていた地絡状態が検出されなくなった場合に、その後の対応策の選択が容易になる。したがって、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１によれば、電力線２３における事故点２４の探査作業の作業精度と作業性を同時に向上させることができる。
なお、第２の端子１０ｂ及び第３の端子１０ｃに対しても同様の試験を行うことで、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、第２の端子１０ｂや第３の端子１０ｃに接続されている第１の導線１１ａや第１の導線１１ｂに不具合が生じているか否かを判断することができる。
【００３１】
また、先にも述べた通り、送信器１５の第１の端子１０ａを本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１の第１のソケット２ａに接続した状態で、地絡状態が検出されなかった場合でも、この試験結果のみでは、発信部８、検知部９及び第１の端子１０ａと、これらをつなぐ第１の導線１１ａのどこに不具合が生じているのかを正確に判断することはできない。
しかしながら、第１のソケット２ａに接続されている第１の端子１０ａを第２のソケット２ｂに接続し直して再度同様の試験を行った際に、送信器１５において地絡状態を検出することができれば、送信器１５における発信部８及び検知部９は正常に動作しており、不具合を有しているのは第１の端子１０ａと発信部８及び検知部９をつなぐ第１の導線１１ａであると判断することができる。
その一方で、第１のソケット２ａに接続されている第１の端子１０ａを第２のソケット２ｂに接続し直して再度同様の試験を行った場合でも、地絡状態を検出することができない場合は、第１の導線１１ａや第１の導線１１ｂではなく、発信部８又は検知部９に不具合が生じている可能性が高いと判断することができる。
【００３２】
さらに、特に後者の場合、第２のソケット２ｂに接続されている第１の端子１０ａを第３のソケット２ｃに接続し直して再度同様の試験を行った場合に、送信器１５において地絡状態を検出することができれば、送信器１５における発信部８及び検知部９は正常に動作していて、不具合を有しているのは第１の導線１１ａ及び第１の導線１１ｂであると判断することができる。
その一方で、第２のソケット２ａに接続されている第１の端子１０ａを第３のソケット２ｃに接続し直して再度同様の試験を行った場合でも、送信器１５において地絡状態を検出することができない場合は、発信部８又は検知部９に不具合が生じている可能性が極めて高いと判断することができる。これは、送信器１５の使用時に、第１の導線１１ａ〜１１ｃの全てに同時に不具合が生じる可能性は極めて低いと考えられるためである。
【００３３】
このように、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１が、ソケット２及びスイッチ５を複数組備えている場合は、送信器１５に生じている不具合の内容を具体的に特定することができる。
なお、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１に設けるソケット２及びスイッチ５の組数を多くすればより高精度に不具合の内容を把握することができる反面、装置自体が大型化して持ち運びや保管時の利便性が損なわれてしまう。このため、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１では、ソケット２及びスイッチ５は３組あれば十分である。
上述の通り、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１によれば、従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５を用いて電力線２３（図６を参照）上の事故点２４を探査する場合の作業精度及び作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３４】
続いて、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１に付加することができる選択的必須構成要素とそれによる作用効果について図１，２及び図４を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１は、送信器１５の試験器としてのみならず、ＣＴ受信器１７の試験器としても使用することができる。
図４（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施の形態に係る事故点探査装置用試験器で従来技術に係る事故点探査装置のＣＴ受信器を試験する場合の判定基準をまとめた表である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２に示すように、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１は、その装置に選択的必須構成要素として、従来技術に係るＣＴ受信器１７のかぎ状部１８（例えば、図５，６を参照）を、ソケット２とスイッチ５とをつなぐ第２の導線４に掛止させるための掛止部６を備えていてもよい。
より具体的には、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１が、ソケット２及びスイッチ５を１組のみ備える場合は、これらをつなぐ第２の導線４上に一箇所の掛止部６を有していてもよい。
【００３５】
また、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１が、複数組のソケット２及びスイッチ５を備える場合は、個々のソケット２とそれに対応するそれぞれのスイッチ５とをつなぐ第２の導線４のそれぞれに掛止部６を設けておいてもよい。
例えば、図２に示すように、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１が、３つの第１乃至第３のソケット２ａ〜２ｃと、これに対応する第１乃至第３のスイッチ５ａ〜５ｃを備えている場合は、第１のソケット２ａと第１のスイッチ５ａとをつなぐ第２の導線４、第２のソケット２ｂと第２のスイッチ５ｂとをつなぐ第２の導線４、第３のソケット２ｃと第３のスイッチ５ｃとをつなぐ第２の導線４のそれぞれに、ＣＴ受信器１７のかぎ状部１８掛止させるための掛止部６（第１乃至第３の掛止部６ａ〜６ｃ）を設けておいてもよい。
また、図２に示す本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１では、第１のソケット２ａと第１のスイッチ５ａとをつなぐ第２の導線４が第１の掛止部６ａを通過するように、第２のソケット２ｂと第２のスイッチ５ｂとをつなぐ第２の導線４が第２の掛止部６ｂを通過するように、第３のソケット２ｃと第３のスイッチ５ｃとをつなぐ第２の導線４が第３の掛止部６ｃを通過するように、それぞれ配設されている。
【００３６】
そして、例えば、第１のソケット２ａと第１のスイッチ５ａとをつなぐ第２の導線４が通過する第１の掛止部６ａを用いてＣＴ受信器１７の動作の試験を行うには、従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５に本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を接続し、さらに、この事故点探査装置用試験器１の第１の掛止部６ａにＣＴ受信器１７のかぎ状部１８を掛止すればよい。
この状態は、先の図６に示される、事故点２４を有している第１の電力線２３ａに従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５を接続し、かつ、事故点２４の上流側近傍にＣＴ受信器１７のかぎ状部１８が掛止されている状態と同じ状態である。
ただし、この場合、ＣＴ受信器１７が掛止されている第２の導線４につながるスイッチ５を「ＯＮ」の状態にしておく必要がある。
【００３７】
この場合、送信器１５が正常に動作することが明らかであり、かつ、ＣＴ受信器１７が正常な状態であれば、発信部８から直流パルスを発生させた際に、かぎ状部１８が発光するとともにかぎ状部１８からブザー音が発せられるはずである。
したがって、上述のような状況で発信部８から直流パルスを発生させた際に、ＣＴ受信器１７がどう反応をするかを確認することでＣＴ受信器１７が正常に動作するか否かを判断することができる。
具体的には、図１，２に示すように、例えば、従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５が３つの端子１０（第１乃至第３の端子１０ａ〜１０ｃ）を有している場合で、かつ、その全てが本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１に接続されている状態でＣＴ受信器１７の試験を行う場合は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＣＴ受信器１７が掛止されている第２の導線４につながっているスイッチ５を「ＯＮ」にした状態にしてから、送信器１５の発信部８から直流パルスを発信させればよい。
【００３８】
この場合、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＣＴ受信器１７のかぎ状部１８が発光し、かつ、かぎ状部１８からブザー音が発せられれば、事故点探査装置用試験器１に掛止されているＣＴ受信器１７は正常に動作していると判断することができる。
なお、本願明細書では、ＣＴ受信器１７が直流パルスの反射波を検知した場合に、かぎ状部１８が発光するとともにブザー音を発するタイプのＣＴ受信器１７を用いる場合を例に挙げて説明しているが、直流パルスの反射波を検知した際のＣＴ受信器１７における検知状態の表示方法は、本願明細書に記載されているものに限定される必要は特になく、本願明細書に記載されるもの以外の表示方法が採用されていてもよい。その場合は、図４に示すような試験を行った際に、ＣＴ受信器１７が予め設定されているような反応を示した場合に、そのＣＴ受信器１７は正常に動作していると判断することができる。
【００３９】
なお、図４（ａ）〜（ｃ）では、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて１台のＣＴ受信器１７の動作試験を行う場合を例に挙げて説明しているが、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１が複数のソケット２及びそれに対応するスイッチ５を有している場合は、複数台のＣＴ受信器１７の動作試験を同時に行うことができる。
この点について詳細に説明すると、例えば、図１，２に示すような本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて複数台のＣＴ受信器１７の動作を試験するには、３つのソケット２の全てに送信器１５の端子１０を接続し（このとき、端子１０が接続されるソケット２につながるスイッチ５は全て「ＯＮ」の状態にしておく必要がある）、さらに、第１乃至第３の掛止部６ａ〜６ｃのそれぞれにＣＴ受信器１７を掛止してから、送信器１５の発信部８から直流パルスを発生させればよい。
この場合、第１乃至第３の掛止部６ａ〜６ｃのそれぞれに掛止されているＣＴ受信器１７が反応すれば、より具体的には、例えば、かぎ状部１８が発光し、かつ、ブザー音が発せられれば、そのＣＴ受信器１７は正常に動作していると判断することができる。
言うまでもないが、図１，２に示す本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて動作試験を行うＣＴ受信器１７の台数は２台でもよい。
【００４０】
このような掛止部６を備えている本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１によれば、従来技術に係る事故点探査装置７の送信器１５のみならずＣＴ受信器１７の動作確認も行うことができる。
なお、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１をＣＴ受信器１７の試験器として用いる場合は、送信器１５が正常に動作しているという前提のもとで試験を行う必要がある。このため、予め送信器１５に対して先の図３に示す試験を行って送信器１５が正常に動作することが確認された後にＣＴ受信器１７の試験（図４を参照）を行うとよい。
この場合、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いることで、従来技術に係る事故点探査装置７における送信器１５及びＣＴ受信器１７の動作を確認した上で電力線２３上の事故点２４の探査を行うことができる。
あるいは、電力線２３に対する事故点２４の探査中に必要に応じて送信器１５やＣＴ受信器１７の動作を確認することができる。
この結果、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１によれば、従来技術に係る事故点探査装置用試験器１を用いて電力線２３における事故点２４の探査作業を正確にかつ迅速に行うことができる。
【００４１】
また、図２に示すように、ＣＴ受信器１７のかぎ状部１８を掛止するための掛止部６（例えば、第１乃至第３の掛止部６ａ〜６ｃ）は、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を平面視した場合の周縁に設けておいてもよい。
この場合、掛止部６にＣＴ受信器１７のかぎ状部１８を掛止した場合に、ＣＴ受信器１７の操作棒２０が事故点探査装置用試験器１上に配設されることがないので、ソケット２への端子１０の着脱や、スイッチ５の操作の妨げになる恐れがなくなる。
この結果、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いてＣＴ受信器１７の試験を行う際の操作性及び作業性を大幅に向上させることができる。
【００４２】
さらに、上述のような本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１と、従来技術に係る事故点探査装置７を用いて、従来技術に係る事故点探査装置７の使用方法の説明やトレーニングを行うことができる。
この場合、従来技術に係る事故点探査装置７の使用方法の習得を、電力線２３を使用して行う必要がないので、安全にかつ簡易に事故点探査装置７の使用のためのトレーニングを行うことができる。
【００４３】
最後に、本実施の形態に係る事故点探査装置の試験方法について図１，２を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る事故点探査装置（送信器１５）の試験方法は、直流パルスを発信する発信部８と、この発信部８から発信される直流パルスを電力線２３（図６を参照）に伝送するための端子１０と、発信部８と端子１０とをつなぐ第１の導線１１と、発信部８から発信された直流パルスの反射波を検出する検知部９と、発信部８および検知部９の動作状況を表示する表示部１２と、を少なくとも備えてなる事故点探査装置７の送信器１５を試験するための試験方法であって、端子１０に事故点探査装置７とは別体のアース端子３を接続し、この状態で発信部８から直流パルスを発信して、検知部９において地絡状態が検出される場合に、事故点探査装置７の送信器１５に不具合無しと判定するものである。
このような本実施の形態に係る事故点探査装置（送信器１５）の試験方法は、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いて事故点探査装置７の送信器１５の動作を確認する手順を方法の発明として捉えたものである。
このような本実施の形態に係る事故点探査装置（送信器１５）の試験方法によれば、本実施の形態に係る事故点探査装置用試験器１を用いる場合に発揮される効果と同じ効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように本発明は従来技術に係る事故点探査装置に不具合があるか否かを判定する際に用いる事故点探査装置用試験器および事故点探査装置の試験方法であり、電力供給設備の保守点検に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…事故点探査装置用試験器  ２…ソケット  ２ａ…第１のソケット（ソケット１）  ２ｂ…第２のソケット（ソケット２）  ２ｃ…第３のソケット（ソケット３）  ３…アース端子  ４…第２の導線  ５…スイッチ  ５ａ…第１のスイッチ（スイッチ１）  ５ｂ…第２のスイッチ（スイッチ２）  ５ｃ…第３のスイッチ（スイッチ３）  ６…掛止部  ６ａ…第１の掛止部  ６ｂ…第２の掛止部  ６ｃ…第３の掛止部  ７…事故点探査装置  ８…発信部  ９…検知部  １０…端子  １０ａ…第１の端子（端子１）  １０ｂ…第２の端子（端子２）  １０ｃ…第３の端子（端子３）  １１，１１ａ〜１１ｃ…第１の導線  １２…表示部  １３…制御部  １４…アース端子  １５…送信器  １５ａ…本体部  １６…電源  １７…ＣＴ受信器  １８…かぎ状部  １９…蓋体  ２０…操作棒  ２１…危険表示線  ２２…電柱  ２３…電力線  ２３ａ…第１の電力線  ２３ｂ…第２の電力線  ２３ｃ…第３の電力線  ２４…事故点（地絡点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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