(57)【要約】【課題】清掃部材を帯電体の軸方向に移動させる移動機構が、その帯電体の軸部に設けられている場合に比べて、帯電体が、その移動機構によって振動するのを抑制できる清掃装置を得る。【解決手段】回転する帯電体１４に接触させる弾性層５６が軸部５４に設けられ、回転しつつ帯電体１４を清掃する清掃部材５２と、軸部５４の一端部を回転可能に支持する第１軸受部材６２及び軸部５４の他端部を回転可能に支持する第２軸受部材６４と、第１軸受部材６２と第２軸受部材６４とに支持され、清掃部材５２の回転に伴い、軸部５４をその軸方向へ周期的に移動させる移動機構６０と、を備えた清掃装置５０とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する帯電体に接触させる弾性層が軸部に設けられ、回転しつつ前記帯電体を清掃する清掃部材と、
前記軸部の一端部を回転可能に支持する第１軸受部材及び前記軸部の他端部を回転可能に支持する第２軸受部材と、
前記第１軸受部材と前記第２軸受部材とに支持され、前記清掃部材の回転に伴い、前記軸部を該軸部の軸方向へ周期的に移動させる移動機構と、
を備えた清掃装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記清掃部材が１回転する間に、前記軸部を複数回往復移動させるように構成されている請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記軸部の他端部における端面に、軸心を中心とする回転対称な複数のカム面が形成され、
前記移動機構が、
前記第１軸受部材に支持され、前記軸部の一端部を前記軸部の他端部へ向けて付勢する付勢部材と、
前記第２軸受部材に支持され、回転する前記カム面を予め決められたタイミングで前記付勢部材の付勢力に抗して相対的に軸方向へ押圧する複数の押圧カム面を備えたカム軸部と、で構成されている請求項２に記載の清掃装置。
【請求項４】
前記軸部の他端部における端面に、前記軸方向に対して一方向に傾斜したカム面が形成され、
前記移動機構が、
前記第１軸受部材に支持され、前記軸部の一端部を前記軸部の他端部へ向けて付勢する付勢部材と、
前記第２軸受部材に支持され、回転する前記カム面を予め決められたタイミングで前記付勢部材の付勢力に抗して相対的に軸方向へ押圧する押圧カム面を備えたカム軸部と、で構成されている請求項１に記載の清掃装置。
【請求項５】
前記カム軸部は、前記軸部の回転速度とは異なる速度で回転駆動されている請求項３又は請求項４に記載の清掃装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の清掃装置と、
画像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電体と、
前記帯電体によって帯電した前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置によって前記像保持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体の外周面に接触して従動回転する帯電ロールの軸部に配置した機構によって、清掃部材を帯電ロールの軸方向に移動させ、その清掃部材で帯電ロールの外周面を清掃するようにした構造は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、清掃部材を帯電体の軸方向に移動させる移動機構が、その帯電体の軸部に設けられている場合に比べて、帯電体が、その移動機構によって振動するのを抑制できる清掃装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の清掃装置は、回転する帯電体に接触させる弾性層が軸部に設けられ、回転しつつ前記帯電体を清掃する清掃部材と、前記軸部の一端部を回転可能に支持する第１軸受部材及び前記軸部の他端部を回転可能に支持する第２軸受部材と、前記第１軸受部材と前記第２軸受部材とに支持され、前記清掃部材の回転に伴い、前記軸部を該軸部の軸方向へ周期的に移動させる移動機構と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の清掃装置は、請求項１に記載の清掃装置であって、前記移動機構は、前記清掃部材が１回転する間に、前記軸部を複数回往復移動させるように構成されている。
【０００７】
また、請求項３に記載の清掃装置は、請求項２に記載の清掃装置であって、前記軸部の他端部における端面に、軸心を中心とする回転対称な複数のカム面が形成され、前記移動機構が、前記第１軸受部材に支持され、前記軸部の一端部を前記軸部の他端部へ向けて付勢する付勢部材と、前記第２軸受部材に支持され、回転する前記カム面を予め決められたタイミングで前記付勢部材の付勢力に抗して相対的に軸方向へ押圧する複数の押圧カム面を備えたカム軸部と、で構成されている。
【０００８】
また、請求項４に記載の清掃装置は、請求項１に記載の清掃装置であって、前記軸部の他端部における端面に、前記軸方向に対して一方向に傾斜したカム面が形成され、前記移動機構が、前記第１軸受部材に支持され、前記軸部の一端部を前記軸部の他端部へ向けて付勢する付勢部材と、前記第２軸受部材に支持され、回転する前記カム面を予め決められたタイミングで前記付勢部材の付勢力に抗して相対的に軸方向へ押圧する押圧カム面を備えたカム軸部と、で構成されている。
【０００９】
また、請求項５に記載の清掃装置は、請求項３又は請求項４に記載の清掃装置であって、前記カム軸部は、前記軸部の回転速度とは異なる速度で回転駆動されている。
【００１０】
また、本発明に係る請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の清掃装置と、画像を保持可能な像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電体と、前記帯電体によって帯電した前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記露光装置によって前記像保持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、清掃部材を帯電体の軸方向に移動させる移動機構が、その帯電体の軸部に設けられている場合に比べて、帯電体が、その移動機構によって振動するのを抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、清掃部材が１回転する間に、軸部を１回だけ往復移動させるように移動機構が構成されている場合に比べて、帯電体に対する清掃不良を抑制することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、清掃部材が１回転する間に、軸部を１回だけ往復移動させるように移動機構の押圧カム面が構成されている場合に比べて、帯電体に対する清掃不良を抑制することが効率よくできる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、清掃部材が１回転する間に、軸部を複数回往復移動させるように移動機構の押圧カム面が構成されている場合に比べて、移動機構の構成を簡易にすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、カム軸部が固定されている構成に比べて、清掃部材が１回転する間の軸部の移動周期を調整することができる。なお、本発明における「異なる速度」には、逆方向に回転駆動する場合も含まれる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の清掃装置を備えていない構成に比べて、清掃不良に起因する画像欠陥の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る清掃装置を軸方向から見て示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る清掃装置の構成を示す概略正面図である。
【図４】第１実施形態に係る清掃装置の作用を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係る清掃装置の作用を示す説明図である。
【図６】第３実施形態に係る清掃装置の構成を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図１に示されるように、タンデム方式のフルカラーの画像形成装置であり、図１において、矢印ＵＰを画像形成装置１０の上方向とする。また、同じ機能を有する構成部品には、同じ符号（英字を省略した符号）を付与する場合がある。
【００１９】
まず、画像形成装置１０の概略構成について説明する。図１に示されるように、画像形成装置１０は、装置本体１１を有している。装置本体１１の内部には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応したプロセスカートリッジ１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙが下から順に備えられている。
【００２０】
各プロセスカートリッジ１８は、画像を保持可能な像保持体（被帯電体）の一例としての感光体１２と、帯電体（被清掃体）の一例としての帯電ロール１４を有する帯電装置１５（図２参照）と、現像装置２４と、を備えている。そして、各プロセスカートリッジ１８は、装置本体１１に対して着脱可能となっている。
【００２１】
感光体１２は、その回転軸方向両端部が、側板８２（図３参照）によって回転可能に支持されている。そして、感光体１２の外周面は、その外周面に接触するように配置された帯電ロール１４によって帯電された後、その帯電ロール１４よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された露光装置１６から出射されるレーザービームＬＢによって露光されるようになっている。これにより、感光体１２の外周面に画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００２２】
感光体１２の外周面に形成された静電潜像は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の現像装置２４によって現像され、各色のトナー像とされるようになっている。すなわち、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の感光体１２の外周面に対して、それぞれ帯電・露光・現像の各工程が行われることにより、各色の感光体１２の外周面には、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応したトナー像が形成されるようになっている。
【００２３】
一方、記録用紙Ｐは、用紙収納部２８から取出ロール３０によって取り出され、搬送ロール３２及び搬送ロール３４によって搬送ベルト２０まで搬送されるようになっている。搬送ベルト２０は、駆動ロール３６と従動ロール３８とに張力が付与された状態で巻回されており、駆動ロール３６の回転駆動により、各感光体１２に対向する側が下から上へ移動するように構成されている。そして、搬送ベルト２０の内周面側には、各感光体１２に対応した転写ロール２２が配置されている。
【００２４】
したがって、各感光体１２の外周面にそれぞれ形成されたブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー像は、転写ロール２２に支持された搬送ベルト２０と感光体１２とが対向する転写位置にて、各感光体１２の外周面から、搬送ベルト２０によって搬送されて来る記録用紙Ｐへ、順次転写されるようになっている。そして、各感光体１２の外周面からトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置４０へ搬送されて加熱・加圧されることにより、その記録用紙Ｐ上にトナー像が定着されるようになっている。
【００２５】
ここで、片面印刷の場合には、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、排出ロール４２によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部４４上に排出される。一方、両面印刷の場合には、定着装置４０によって表面にトナー像が定着された記録用紙Ｐの後端部が排出ロール４２によって狭持され、その後、排出ロール４２が逆回転することにより、その記録用紙Ｐが両面印刷用の搬送路４６に搬送される。
【００２６】
そして、搬送路４６に配設された搬送ロール４８によって搬送されることで表裏が反転された記録用紙Ｐが、再度搬送ベルト２０上へ搬送され、記録用紙Ｐの裏面に、各感光体１２の外周面からトナー像が転写される。記録用紙Ｐの裏面にトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置４０によってトナー像が定着され、裏面にトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排出ロール４２によって排出部４４上に排出される。
【００２７】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の外周面に残留する残留トナーや紙粉等は、転写位置よりも各感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード２６によって、各感光体１２が１回転する毎に除去されるようになっている。これにより、各感光体１２の外周面は、次の画像形成工程に備えられるようになっている。
【００２８】
＜第１実施形態＞
次に、帯電ロール１４と、その帯電ロール１４を清掃する清掃部材の一例としてのクリーニングロール５２を有する清掃装置５０について説明する。
【００２９】
図２、図３に示されるように、帯電ロール１４は、例えばシャフト１４Ａの周囲に弾性層１４Ｂが形成されたロール状とされており、そのシャフト１４Ａの両端部は、図示しない支持部材によって回転自在に支持されている。そして、帯電ロール１４の弾性層１４Ｂは、シャフト１４Ａの両端部へ荷重Ｆ１（図２参照）が加えられることによって感光体１２の外周面へ押し付けられ、その感光体１２の外周面に沿って弾性変形することでニップ部を形成している。
【００３０】
また、図２に示されるように、帯電ロール１４は、感光体１２がモーター８０（図３参照）によって矢印Ｘ方向に回転駆動されることで、感光体１２の回転に従動して矢印Ｙ方向に回転するようになっている。そして、クリーニングロール５２は、感光体１２とは反対側で、帯電ロール１４に接触しており、帯電ロール１４の回転に従動して矢印Ｚ方向に回転するようになっている。
【００３１】
また、クリーニングロール５２の後述する弾性層５６は、後述する一対の軸受部材６２、６４（図３参照）により、後述するシャフト５４の両端部へ荷重Ｆ２（図２参照）が加えられることによって帯電ロール１４の弾性層１４Ｂの外周面へ押し付けられ、その弾性層１４Ｂの外周面に沿って弾性変形することでニップ部を形成している。なお、このクリーニングロール５２により、帯電ロール１４の撓みが抑えられる構成にもなっている。
【００３２】
帯電ロール１４のシャフト１４Ａの材質としては、導電性を有する快削鋼又はステンレス鋼等の金属が挙げられ、摺動性等の用途に応じて、表面処理方法等が適宜選択される。帯電ロール１４の弾性層１４Ｂとしては、導電性発泡弾性層であることが好ましく、導電性発泡弾性層を構成する弾性材は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。
【００３３】
なお、帯電ロール１４の弾性層１４Ｂは、単層構造であってもよいし、いくつもの機能を有する複数の異なる層からなる積層構造であってもよい。また、その弾性層１４Ｂの外周面に表面層を形成してもよい。表面層としては、樹脂層、ゴム層など、何れでもよく、特に限定されるものではない。
【００３４】
図３に示されるように、第１実施形態に係る清掃装置５０は、ロール状とされたクリーニングロール５２を有している。クリーニングロール５２は、軸部（芯体）の一例としてのシャフト５４と、シャフト５４の外周面に螺旋状に巻き付けられた弾性層５６と、を備えている。
【００３５】
シャフト５４は、帯電ロール１４の回転軸方向（以下、単に「軸方向」という）に沿って配置されている。シャフト５４の軸方向の長さは、帯電ロール１４における弾性層１４Ｂの軸方向の長さよりも長く形成されている。すなわち、シャフト５４の軸方向一端部及び軸方向他端部は、それぞれ帯電ロール１４における弾性層１４Ｂの軸方向一端部及び軸方向他端部よりも軸方向外側へ延びている。
【００３６】
シャフト５４の材質としては、快削鋼又はステンレス鋼等の金属や、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂が挙げられる。また、弾性層５６は、気泡を有する材料で構成された発泡弾性層であり、例えば１００Ｐａの圧力が加えられて変形しても、元の形状に復元する材料から構成されている。弾性層５６の材料としては、例えばポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂が挙げられる。
【００３７】
そして、この弾性層５６が、シャフト５４の外周面に、シャフト５４の軸方向一端部側から軸方向他端部側にかけて、螺旋状に配置されている。すなわち、シャフト５４の外周面に巻回される弾性層５６の内面には、両面テープ等の接着層が設けられており、弾性層５６は、シャフト５４の軸方向一端部から軸方向他端部にかけて螺旋状に巻回されつつ、その接着層によって、シャフト５４の外周面に貼付されている。
【００３８】
また、弾性層５６の外面の幅方向中央部には、その長手方向に沿って直線状の切込部５８が形成されている。この切込部５８により、弾性層５６の外面の幅方向中央部にエッジ部が形成されるようになっている。なお、この切込部５８は、接着層には形成されないようになっている。
【００３９】
また、清掃装置５０には、シャフト５４の両端部を回転可能に支持する一対の軸受部材６２、６４が設けられている。各軸受部材６２、６４は、シャフト５４の軸方向における内側が開放されており、シャフト５４の軸方向における外側が側壁６２Ａ、６４Ａによって閉塞された形状とされている。
【００４０】
なお、各軸受部材６２、６４は、それぞれ両側の側板８２に形成された固定部８４に固定されている。また、以下においては、シャフト５４の一端部（例えばモーター８０が配置されている側の一端部）を回転可能に支持する軸受部材６２を「第１軸受部材６２」とし、シャフト５４の他端部を回転可能に支持する軸受部材６４を「第２軸受部材６４」とする。
【００４１】
第１軸受部材６２の側壁６２Ａの内面は、付勢部材の一例として圧縮コイルバネ６８の一端部が取り付けられた円柱状の支持部材６６（図４参照）を回転可能に支持しており、圧縮コイルバネ６８の他端部は、シャフト５４の一端部における端面に取り付けられている。この第１軸受部材６２によって支持された圧縮コイルバネ６８により、シャフト５４の一端部がシャフト５４の他端部へ向けて付勢される構成になっている。
【００４２】
第２軸受部材６４の側壁６４Ａの内面には、シャフト５４の軸方向内側へ突出するカム軸部７０が突設されている（カム軸部７０の軸方向外側端部が支持固定されている）。そして、このカム軸部７０の軸方向内側端部における端面は、軸方向と直交する一方向から見て、その軸方向に対して一方向に傾斜した押圧カム面７２（図４参照）とされている。
【００４３】
一方、シャフト５４の他端部における端面も、軸方向と直交する一方向から見て、その軸方向に対して一方向に傾斜したカム面５４Ａ（図４参照）とされている。そして、このカム面５４Ａが押圧カム面７２に圧縮コイルバネ６８の付勢力によって接触する構成とされている。したがって、図４に示されるように、帯電ロール１４に従動してクリーニングロール５２が回転すると、そのシャフト５４のカム面５４Ａが押圧カム面７２上を軸回りに回転する。
【００４４】
これにより、シャフト５４が、予め決められたタイミングで（クリーニングロール５２が１回転する毎に１回）圧縮コイルバネ６８の付勢力に抗して相対的に軸方向（一端部側）へ押圧されて移動する構成になっている。つまり、帯電ロール１４の弾性層１４Ｂの外周面に対してクリーニングロール５２の弾性層５６の外面が、その軸方向へ周期的に（クリーニングロール５２が１回転する毎に１回）往復移動するようになっている。
【００４５】
このように、シャフト５４の一端部を他端部へ向けて付勢する圧縮コイルバネ６８と、シャフト５４の他端部における端面に形成されたカム面５４Ａを相対的に押圧する押圧カム面７２を備えたカム軸部７０とによって、クリーニングロール５２の回転に伴い、シャフト５４をその軸方向へ周期的に移動させる移動機構６０が構成されるようになっている。
【００４６】
なお、シャフト５４の他端部における端面に形成されるカム面５４Ａ及びカム軸部７０の軸方向内側端部における端面に形成される押圧カム面７２の傾斜角度は、予め決められたシャフト５４の移動量を確保し、かつクリーニングロール５２が帯電ロール１４に従動して回転するのを阻害しない角度に適宜設定されている。また、カム軸部７０は、第２軸受部材６４の側壁６４Ａの内面に一体に形成される構成とされていてもよい。
【００４７】
また、カム面５４Ａ及び押圧カム面７２における「一方向に傾斜」とは、端面の外周縁上に、端面において最も軸方向内側に位置する点と最も軸方向外側に位置する点とが存在し、両点が１８０度離れた位置にあることを意味する。この条件を満たしていれば、端面（カム面５４Ａ及び押圧カム面７２）は、平面であっても湾曲面であってもよい。また、カム面５４Ａ及び押圧カム面７２の「傾斜角度」とは、端面において最も軸方向内側に位置する点と最も軸方向外側に位置する点とを結ぶ線と軸線とで成す角度である。
【００４８】
以上のような構成とされた第１実施形態に係る清掃装置５０において、次にその作用について、主に図４を基に説明する。
【００４９】
記録用紙Ｐに転写されずに感光体１２に残留した現像剤などの異物（汚染物）は、清掃ブレード２６によって感光体１２から除去される。清掃ブレード２６で除去されずに清掃ブレード２６をすり抜けた異物の一部は、帯電ロール１４の弾性層１４Ｂの外周面に付着する。また、画像形成装置１０の装置本体１１の内部で浮遊する現像剤などの異物の一部も、帯電ロール１４の弾性層１４Ｂの外周面に付着する。
【００５０】
帯電ロール１４の弾性層１４Ｂの外周面に付着した異物は、帯電ロール１４に従動回転するクリーニングロール５２によって除去される。すなわち、帯電ロール１４の弾性層１４Ｂの外周面に付着した異物は、クリーニングロール５２の弾性層５６の外面によって払拭されつつエッジ部によって掻き取られることにより除去される。
【００５１】
ここで、図４に示されるように、クリーニングロール５２は、圧縮コイルバネ６８及びカム軸部７０を含む移動機構６０により、帯電ロール１４に従動して１回転する間に１往復、その軸方向に移動するようになっている。つまり、カム軸部７０の押圧カム面７２上をシャフト５４のカム面５４Ａが軸回りに回転することにより、シャフト５４が、その軸方向へ周期的に移動（スライド）するようになっている。
【００５２】
したがって、クリーニングロール５２が、その軸方向に周期的に移動（スライド）しない構成に比べて、帯電ロール１４に対するクリーニング性が向上され、帯電ロール１４に対するクリーニング不良が抑制される。よって、帯電ロール１４のクリーニング不良に起因する画像欠陥の発生が抑制又は防止される。
【００５３】
特に、本実施形態では、クリーニングロール５２を、その軸方向（帯電ロール１４の軸方向）に移動させる移動機構６０（圧縮コイルバネ６８及びカム軸部７０）が、そのクリーニングロール５２のシャフト５４の軸方向外側（同軸上）に設けられているため、その移動機構６０が、帯電ロール１４のシャフト１４Ａに設けられている構成に比べて、帯電ロール１４が、その移動機構６０によって振動するのが抑制又は防止される。よって、帯電ロール１４における帯電斑が抑制され、帯電ロール１４の長寿命化が図れる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る清掃装置５０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００５５】
図５に示されるように、この第２実施形態では、シャフト５４のカム面の形状とカム軸部７０の押圧カム面の形状とが第１実施形態とは異なっている。すなわち、この第２実施形態では、シャフト５４のカム面５４Ｂが、軸方向と直交する一方向から見て、Ｖ字型に突出する形状に形成され、カム軸部７０の押圧カム面７４が、その軸方向と直交する一方向から見て、そのＶ字型に突出する形状に合致可能にＶ字型に凹む形状に形成されている。
【００５６】
より具体的には、カム面５４Ｂの外周縁上に、カム面５４Ｂにおいて最も軸方向内側に位置する点Ａ１及び点Ａ２と、最も軸方向外側に位置する点Ａ３及び点Ａ４と、が存在し、点Ａ１、点Ａ２、点Ａ３、点Ａ４がそれぞれ９０度離れた位置にある形状に形成されている（点Ａ３と点Ａ４とを結ぶ直線が、軸方向と直交する一方向から見てＶ字型の頂点となる形状に形成されている）。
【００５７】
このように、シャフト５４のカム面５４Ｂ及びカム軸部７０の押圧カム面７４が、それぞれ互いに合致するＶ字型形状に形成されていると、図５に示されるように、帯電ロール１４に従動してクリーニングロール５２が１回転する毎に、そのクリーニングロール５２を軸方向に２回往復移動させることが可能になる。
【００５８】
つまり、この第２実施形態では、クリーニングロール５２が１回転する間に、そのクリーニングロール５２が軸方向に複数回往復移動するように、移動機構６０が構成されている。したがって、クリーニングロール５２が１回転する間に、そのクリーニングロール５２が軸方向に１回だけ往復移動するように、移動機構６０が構成されている場合に比べて、帯電ロール１４に対するクリーニング性が向上され、帯電ロール１４に対するクリーニング不良が効率よく抑制される。
【００５９】
なお、クリーニングロール５２が１回転する間に、そのクリーニングロール５２を軸方向に複数回往復移動させるためのカム面５４Ｂ及び押圧カム面７４の形状は、図５に示される形状に限定されるものではない。例えば、軸方向と直交する一方向から見て、カム面５４Ｂが円弧状に突出する形状に形成され、押圧カム面７４が、そのカム面５４Ｂに合致可能に円弧状に凹む形状に形成されていてもよい。
【００６０】
つまり、シャフト５４の他端部における端面には、軸心を中心とする回転対称な複数のカム面５４Ｂが形成されていればよく、移動機構６０が、回転する複数のカム面５４Ｂを予め決められたタイミングで圧縮コイルバネ６８の付勢力に抗して相対的に軸方向へ押圧する複数の押圧カム面７４を備えたカム軸部７０を含んで構成されていればよい。
【００６１】
なお、この第２実施形態においても、シャフト５４の他端部における端面に形成されるカム面５４Ｂ及びカム軸部７０の軸方向内側端部における端面に形成される押圧カム面７４の傾斜角度は、予め決められたシャフト５４の移動量を確保し、かつクリーニングロール５２が帯電ロール１４に従動して回転するのを阻害しない角度に適宜設定されている。
【００６２】
＜第３実施形態＞
最後に、第３実施形態に係る清掃装置５０について説明する。なお、上記第１実施形態及び第２実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００６３】
図６に示されるように、この第３実施形態では、カム軸部７０が、シャフト５４の回転速度とは異なる回転速度で回転駆動されるように構成されている。具体的に説明すると、移動機構６０を構成するカム軸部７０は、第２軸受部材６４の側壁６４Ａを貫通して軸方向外側へ延在されており、この状態で、第２軸受部材６４に回転可能に支持されている。
【００６４】
そして、そのカム軸部７０の軸方向外側端部には、減速ギア７６の軸心部が固着されている。更に、その減速ギア７６は、小径部７７Ａと大径部７７Ｂとを一体に有する伝達ギア７７の小径部７７Ａに噛合しており、その伝達ギア７７の大径部７７Ｂは、感光体１２の駆動軸１３に軸心部が固着された駆動ギア７８に噛合している。なお、駆動ギア７８は、モーター８０とは反対側における側板８２の軸方向外側に設けられている。
【００６５】
したがって、感光体１２がモーター８０によって回転駆動されると、駆動ギア７８、伝達ギア７７（大径部７７Ｂ及び小径部７７Ａ）、減速ギア７６を介して、カム軸部７０が、感光体１２及びクリーニングロール５２（シャフト５４）と同じ方向に、かつクリーニングロール５２（シャフト５４）の回転速度とは異なる（遅くなる）回転速度で回転駆動される構成になっている。
【００６６】
これによれば、カム軸部７０が固定されている構成に比べて、クリーニングロール５２が１回転する間に、そのクリーニングロール５２が軸方向に往復移動する時間を延長させる（移動周期を調整する）ことが可能となる。よって、帯電ロール１４に対するクリーニング不良が更に抑制される。
【００６７】
なお、本実施形態における「異なる回転速度」には、逆方向に回転駆動する場合も含まれる。すなわち、図示しないが、駆動ギア７８と減速ギア７６との間に、伝達ギア７７を更にもう１つ追加してもよく、カム軸部７０が、感光体１２及びクリーニングロール５２（シャフト５４）とは逆方向に、かつクリーニングロール５２（シャフト５４）の回転速度とは異なる（遅くなる又は速くなる）回転速度で回転駆動される構成にしてもよい。
【００６８】
これによれば、カム軸部７０が固定されている構成に比べて、クリーニングロール５２が１回転する間に、そのクリーニングロール５２の軸方向への往復移動回数を増加させる（移動周期を調整する）ことが可能となる。よって、帯電ロール１４に対するクリーニング不良がより一層抑制される。
【００６９】
以上、本実施形態に係る清掃装置５０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る清掃装置５０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、本実施形態では、クリーニングロール５２が帯電ロール１４に従動回転する構成としたが、クリーニングロール５２は、帯電ロール１４に対して周速差を有して回転駆動される構成とされていてもよい。
【００７０】
また、第１実施形態に係るシャフト５４のカム面５４Ａ及びカム軸部７０の押圧カム面７２は、それぞれ軸方向に対して一方向に傾斜した形状とされ、かつ第１実施形態に係るカム軸部７０は、第３実施形態のような回転駆動される構成とされていない。したがって、第１実施形態に係る移動機構６０は、第２実施形態及び第３実施形態に係る移動機構６０よりも、その構成が簡易となる利点がある。
【００７１】
また、弾性層５６は、シャフト５４の外周面に螺旋状に巻き付けられる構成に限定されるものではない。更に、本実施形態に係るクリーニングロール５２が適用される画像形成装置１０は、図示の構成のものに限定されるものではない。図示は省略するが、例えば中間転写方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  画像形成装置
１２  感光体（像保持体の一例）
１４  帯電ロール（帯電体の一例）
１６  露光装置
２４  現像装置
５０  清掃装置
５２  クリーニングロール（清掃部材の一例）
５４  シャフト（軸部の一例）
５４Ａ  カム面
５４Ｂ  カム面
５６  弾性層
６０  移動機構
６２  第１軸受部材
６４  第２軸受部材
６８  圧縮コイルバネ（付勢部材の一例）
７０  カム軸部
７２  押圧カム面
７４  押圧カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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