(57)【要約】【課題】靭帯再建術を行う際に骨に固定用器具を固定する場合において、張力糸や再建用靭帯の張力のロスや糸の骨への侵襲を防ぎながら正確に張力の調節を可能とする。【解決手段】骨孔内に圧入される略円筒状の本体部３と、該本体部３の軸方向の一端に設けられ、径方向外方に突出した鍔状のフランジ部４と、を備え、前記本体部３に、軸方向に貫通し、糸を挿通させるための貫通孔５が設けられ、前記フランジ部４は、径方向に沿って設けられ、前記糸を前記フランジ部４の外周面へ導く連絡溝６ａを備えている靭帯または腱再建固定用器具２を提供する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨孔内に圧入される略円筒状の本体部と、
該本体部の軸方向の一端に設けられ、径方向外方に突出した鍔状のフランジ部と、を備え、
前記本体部に、軸方向に貫通し、糸を挿通させるための貫通孔が設けられ、
前記フランジ部は、径方向に沿って設けられ、前記糸を前記フランジ部の外周面へ導く連絡溝を備えている靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項２】
前記貫通孔の前記フランジ部側に、該フランジ部側の開口部に向かって漸次広がるテーパ内面部が設けられている請求項１に記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項３】
前記貫通孔を経由して前記骨孔から引き出された後、径方向外方に牽引された前記糸を引っ掛けて、周方向に屈曲させかつ前記フランジ部からの脱落を防止する引掛部をさらに備えている請求項１または２に記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項４】
前記フランジ部に、前記本体部を前記骨孔に圧入したときに骨の表面に食い込む尖端を有する複数の突起が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項５】
前記本体部に、前記テーパ内面部の中心軸に沿ってネジ孔が設けられている請求項２に記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項６】
前記本体部が、前記フランジ部の中心軸方向に対して傾斜した角度で取り付けられている請求項１から５のいずれかに記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項７】
前記フランジ部は、外周面に周方向に沿って設けられ、前記糸を回し掛けた状態に固定する周溝をさらに備えている請求項３に記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項８】
前記貫通孔の前記開口部の縁が、それぞれＲ加工または面取り加工されている請求項２に記載の靭帯または腱再建固定用器具。
【請求項９】
請求項２に記載の靭帯または腱再建固定用器具と、該靱帯または腱再建固定用器具の前記テーパ内面部に嵌合させられるテーパ外面部を有する仮固定器具とを備える手術器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靭帯または腱再建固定用器具および、手術器械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スポーツ等により過剰な応力が加わった結果、損傷を受けた膝関節の前十字靭帯（ＡＣＬ：Ａｎｔｅｒｉｏｒ  Ｃｒｕｃｉａｔｅ  Ｌｉｇａｍｅｎｔ）や後十字靭帯（ＰＣＬ：Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  Ｃｒｕｃｉａｔｅ  Ｌｉｇａｍｅｎｔ）を修復する手術として、前十字靭帯再建術や後十字靭帯再建術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１においては、自家腱等を移植靭帯片として採取して、これを前十字靭帯や後十字靭帯の再建用靭帯として使用する。かかる方法では、再建用靭帯の両端に人工靭帯あるいは高強度縫合糸を張力糸として連結させた後、その一端に金属の固定用器具を取りつけておく。そして、脛骨と大腿骨のそれぞれに、移植する再建用靭帯を通すための骨孔をあけ、この骨孔の脛骨側の骨面から大腿骨側の骨面まで再建用靭帯を通過させる。その後、反転させた金属の固定用器具により再建用靭帯の一端を大腿骨面上で固定するとともに、対側の脛骨骨面上で再建用靭帯の他端に取り付けられた張力糸の一端を引っ張り出して任意の張力をかけながら固定用器具により再建用靭帯を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３７０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の靭帯再建固定用器械器具では、図７に示されるように、張力糸を固定する固定用器具が、脛骨に開けられた骨孔の軸線上から離れた位置に固定されている。このような構成では、骨孔の軸方向に張力をかけることができないため、張力のロスが生じたり、正確な張力の調節ができない場合がある。また、固定用器具が、骨孔の開口部から離間した位置に固定されているため、牽引される張力糸が骨孔周縁上で摩擦・摺動されることで骨に溝や摩耗が生じ、張力糸が陥没して張力が変化してしまったり、骨に損傷を与えてしまったりする場合がある。
【０００５】
また、特許文献１に開示の固定用器具は、再建用靭帯に所定の張力を保持した固定用器具を仮固定しているため、たとえ骨孔の軸方向に張力糸に張力をかけることができる場合であっても、移植された再建用靭帯の張力を再度調節することが困難になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、靭帯再建術を行う際に骨に固定用器具を固定する場合において、張力糸や再建用靭帯の張力のロスや糸の骨への侵襲を防ぎながら正確に張力の調節が可能な靭帯または腱再建固定用器具および手術器械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、骨孔内に圧入される略円筒状の本体部と、
該本体部の軸方向の一端に設けられ、径方向外方に突出した鍔状のフランジ部と、を備え、
前記本体部に、軸方向に貫通し、糸を挿通させるための貫通孔が設けられ、
前記フランジ部は、径方向に沿って設けられ、前記糸を前記フランジ部の外周面へ導く連絡溝を備えている靭帯または腱再建固定用器具を提供する。
【０００８】
上記態様によれば、骨孔内に本体部が圧入され、骨孔開口部よりも大径のフランジ部が骨面上に固定される。本体部が、骨孔の軸線と同軸方向に挿入されるため、本体部の貫通孔を経由して骨孔内から体外に取り出された糸を、骨孔の軸方向に牽引して張力をかけることができる。また、本体部の貫通孔を経由して骨孔内から引き出された糸を、フランジ部の径方向に沿って設けられた連絡溝を経てフランジ部の外周面に導くことで、糸が直接骨に触れることを防ぐことができ、骨孔周縁上での摩擦や摺動等による骨への損傷を防ぐことができる。さらに、貫通孔から引き出された糸には、骨孔の軸方向に張力がかけられるので、糸の張力調節を適切に行うことができる。また、骨孔直上で固定用器具が固定されるため、骨孔よりも遠位に固定用器具が固定される場合に比べ、切開創を小さくすることができ、より低侵襲に手術を行うことができる。
【０００９】
上記態様においては、前記貫通孔の前記フランジ部側に、該フランジ部側の開口部に向かって漸次広がるテーパ内面部が設けられていてもよい。
このようにすることで、本体部の貫通孔からフランジ部側に引き出された糸を、テーパ内面部と略相補的なテーパ外面部を有する専用の仮固定器具を用いてテーパ内面部とテーパ外面部との間に挟んで仮固定することができる。このとき、糸を直接牽引しながら仮固定器具を固定用器具に仮固定し、移植された再建用靭帯の張力を適宜調節しながら最適な張力をかけた状態で糸を固定することができる。
【００１０】
上記態様においては、前記貫通孔を経由して前記骨孔から引き出された後、径方向外方に牽引された糸を引っ掛けて、周方向に屈曲させかつ前記フランジ部からの脱落を防止する引掛部をさらに備えていてもよい。
このようにすることで、貫通孔を経由して骨孔内から引き出され径方向外方に牽引された糸が引掛部に引掛けられて、周方向に屈曲させられた後に、固定される。これにより、骨と糸とが直接接触することが無く、骨との摩擦による糸の損傷および糸との摩擦による骨の侵襲を防ぐことができる。
【００１１】
上記態様においては、前記フランジ部に、前記本体部を骨孔に圧入したときに骨の表面に食い込む尖端を有する複数の突起が設けられていてもよい。
このようにすることで、これらの突起の尖端を骨の表面に食い込ませて固定用器具を骨に安定して固定することができ、固定用器具の回転や抜けを防止しながら正確に位置決めをすることができる。
【００１２】
上記態様においては、前記本体部に、前記テーパ内面部の中心軸に沿ってネジ孔が設けられていてもよい。
このようにすることで、仮固定器具のテーパ外面部と同軸に設けられたスクリュをネジ孔に締結していくことで、テーパ外面部をテーパ内面部に近接させて、両者間に糸を挟んで仮固定することができる。
【００１３】
上記態様においては、前記フランジ部は、外周面に周方向に沿って設けられ、前記糸を回し掛けた状態に固定する周溝をさらに備えていてもよい。
このようにすることで、本体部の貫通孔を経由して骨孔内から引き出された糸を、フランジ部の連絡溝を経由して外周面の周溝へ導き、周方向に沿って回し掛けた後に周溝内で結ぶことにより、骨と糸とを直接接触させること無く、骨との摩擦による糸の損傷および糸との摩擦による骨の侵襲を防ぐことができる。
【００１４】
また、上記態様においては、前記本体部が、前記フランジ部の中心軸方向に対して傾斜した角度で取り付けられていてもよい。
このようにすることで、骨孔形状に応じて本体部を適切な角度に形成することができ、固定用器具の固定性をさらに向上させることができる。
【００１５】
上記態様においては、前記貫通孔の前記開口部の縁が、それぞれＲ加工または面取り加工されていることとしてもよい。
このようにすることで、貫通孔から引き出されて径方向に牽引される糸が貫通孔の開口部の縁で摩耗することを防ぎ、張力のロスおよび糸の損傷を防ぐことができる。
【００１６】
本発明の他の態様は、上記靭帯または腱再建固定用器具と、該靱帯または腱再建固定用器具の前記テーパ内面部に嵌合させられるテーパ外面部を有する仮固定器具と、を備える手術器械を提供する。
上記態様によれば、本体部の貫通孔を経て骨孔内から引き出された糸を牽引した状態で、仮固定器具のテーパ外面部とテーパ内面部との間に挟むことにより、固定用器具に仮固定することができる。糸の張力に過不足がある場合には、テーパ外面部とテーパ内面部との嵌合を緩めて、糸の張力を再度調節することができ、適正な張力が達成された状態で糸を固定用器具に本固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、靭帯再建術を行う際に骨に固定用器具を固定する場合において、張力糸や再建用靭帯の張力のロスや糸の骨への侵襲を防ぎながら正確に再建用靭帯の張力の調節を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る靭帯または腱再建固定用器具を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの固定用器具を背面から見た図である。
【図１Ｃ】図１Ａの固定用器具を側面から見た図である。
【図２】図１Ａの固定用器具を用いて再建用靭帯を骨に固定した状態を示す全体図である。
【図３Ａ】図１Ａの固定用器具に張力糸を通した状態で仮固定器具を用いて仮固定した一例を示す断面図である。
【図３Ｂ】図１Ａの固定用器具に張力糸を通した状態で仮固定器具を用いて仮固定した他の例を示す断面図である。
【図４】図１Ａの固定用器具の第１の変形例であって、仮固定器具に固定用器具を装着した状態を示す手術器械の全体図である。
【図５】図１Ａの固定用器具の第２の変形例であって、フランジ部が矩形に形成されているものを示す正面図である。
【図６】図１Ａの固定用器具の第３の変形例であって、本体部がフランジ部の中心軸方向に対して傾斜した角度で取り付けられているものを示す正面図である。
【図７】従来技術に係る靭帯再建固定用器具の実施状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る靭帯または腱再建固定用器具および手術器械について、図面を参照して以下に説明する。図１Ａは、本発明の一実施形態に係る靭帯または腱再建固定用器具を示す正面図、図１Ｂは図１Ａの固定用器具を背面から見た図、図１Ｃは図１Ａの固定用器具を側面から見た図、図２は図１Ａの固定用器具を用いて再建用靭帯を骨に固定した状態を示す全体図、図３Ａは図１Ａの固定用器具に張力糸を通した状態で仮固定器具を用いて仮固定した一例を示す断面図、図３Ｂは図１Ａの固定用器具に張力糸を通した状態で仮固定器具を用いて仮固定した他の例を示す断面図、図４は図１Ａの固定用器具の第１の変形例であって、仮固定器具に固定用器具を装着した状態を示す手術器械の全体図である。
また、図５および図６は、図１Ａの固定用器具の他の変形例であって、フランジ部が矩形に形成されているもの、および本体部がフランジ部の中心軸方向に対して傾斜した角度で取り付けられているものをそれぞれ示す正面図である。
なお、図５および図６において、図１Ａ〜図３Ｂに示す実施形態の部分と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００２０】
本実施形態に係る固定用器具２は、図１Ａから図１Ｃに示されるように、骨孔内に圧入される略円筒状の本体部３と、本体部３の軸方向の一端に設けられ、径方向外方に突出する略円形の鍔状のフランジ部４とを備えている。
【００２１】
固定用器具２は、生体適合性が高く、かつ十分な強度を有する材料から形成される。固定用器具２に使用される生体適合材料としては、長期間にわたる十分な強度や弾性を確保できる金属材料が好適であり、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ  ３１６Ｌ等）や、純チタン、チタン系合金等から任意に選択することができる。
【００２２】
本体部３には、軸方向に貫通する貫通孔５と、この貫通孔５と略平行に、本体部３の中心軸に沿って配置されたネジ孔１０とが、それぞれ設けられている。貫通孔５は、後述する張力糸１６や再建用靭帯Ｌが挿通可能な大きさに形成されている。図に示す例では、貫通孔５は長円形状の横断面を有している。
本体部３は、骨孔内に挿入しやすいように、フランジ部４から離間する方向に向けて徐々に径を小さくしたテーパ状に形成されている。本体部３の直径は、５〜８ｍｍ程度に形成されており、脛骨に開けた骨孔の内径よりも小径の先端と、骨孔の内径よりも大径の基端とを有し、骨孔内に圧入されるようになっている。
【００２３】
フランジ部４は、固定用器具２の本体部３が骨孔に挿入されたときに、骨面上に配置される。つまり、フランジ部４が骨面上で引っかかることで固定用器具２がその位置に位置決め固定される。このフランジ部４は、所定の厚さ、例えば１．５〜３．５ｍｍの厚さを有している。フランジ部４は、１０〜１６ｍｍの直径を有することとしてもよく、患者の骨格の大きさに合わせ適宜選択することができる。
【００２４】
フランジ部４の中央には、貫通孔５およびネジ孔１０の両方に接続し、開口部に向かって広がるテーパ内面部７が設けられている。このテーパ内面部７は、その内周面がテーパ状に形成されており、固定用器具２とともに手術器械１を構成する後述する仮固定器具１１のテーパ外面部１４と略相補的な形状を有している。このテーパ内面部７の深さは、例えば１〜４ｍｍ程度である。
【００２５】
また、フランジ部４には、張力糸１６や再建用靭帯Ｌを外周面に回し掛けて固定する糸止部が設けられている。
糸止部は、図１Ａ〜図１Ｃに示されるように、フランジ部４の外周面に沿って周方向に全周にわたって設けられた周溝６ｂと、フランジ部４の軸方向の端部側の表面に沿って、径方向に延び、周溝６ｂとテーパ内面部７とを連絡する連絡溝６ａとを備えている。
【００２６】
これら周溝６ｂおよび連絡溝６ａは、張力糸１６または再建用靭帯Ｌを収容できる深さ寸法、例えば、１〜２ｍｍの深さ寸法を有している。
連絡溝６ａと周溝６ｂとの接続部分には、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように切欠（引掛部）８が設けられ、貫通孔５を経由して引き出され、連絡溝６ａに沿って径方向外方に牽引された２本の張力糸１６が、切欠８によって、それぞれ周方向の逆方向に屈曲されて周溝６ｂ内に収容されることで、フランジ部４から脱落しないように保持されるようになっている。
【００２７】
テーパ内面部７を挟んで連絡溝６ａとは反対側には、図１Ａに示されるように、フランジ部４の一部を切り欠いた凹部１５が設けられている。周方向の逆方向の周溝６ｂ内に導かれた２本の張力糸１６を、周方向に沿って回し掛けた後に、凹部１５の位置で結ぶことにより、結び目を凹部１５から露出させた状態で固定することができるようになっている。
【００２８】
フランジ部４にはまた、図１Ｂに示されるように、固定用器具２を骨の表面に食い込ませて固定するための複数の突起９が形成されている。これら突起９は、骨に突き刺すことができるような形状であることが望ましい。例えば、図１Ｂに示されるように、突起９を直径１〜２ｍｍ、長さ１．５〜３ｍｍ程度の尖端を有するスパイク状に形成することで、脛骨外側の皮質骨に確実に食い込ませることができる。
【００２９】
張力糸１６や再建用靭帯Ｌが接触する貫通孔５の開口部の縁は、Ｒ加工または面取り加工がなされている。これにより、貫通孔５から引き出されて径方向に牽引される張力糸１６や再建用靭帯Ｌが、貫通孔５の開口部の縁で擦れて損傷することを防ぎ、張力のロスおよび張力糸１６や再建用靭帯Ｌの損傷を防ぐことができる。なお、Ｒ加工や面取り加工は、例えばＲ０．２以上とすることが望ましい。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係る固定用器具２を用いて再建用靭帯Ｌを移植する手技について以下に説明する。
図２に示されるように、本実施形態に係る固定用器具２および手術器械１を用いて再建用靭帯Ｌを骨に移植するには、まず、脛骨Ｔに脛骨側骨孔１８を、大腿骨Ｆに大腿骨側骨孔１９を形成する。図２に開示の実施例では、1つの脛骨側骨孔１８と、前内側束（ＡＭ束）と後外側束（ＰＬ束）用の２つの大腿骨側骨孔１９が形成されている。脛骨側骨孔１８および大腿骨側骨孔１９は、再建用靭帯Ｌが通過できる程度の大きさに形成される。
【００３１】
再建用靭帯Ｌは、採取した自家腱の両端に張力糸１６を取り付けたもので、半分に折り曲げて使用されるようになっている。張力糸１６としては、高強度縫合糸や人工靭帯が用いられている。
半分に折り曲げられた折り曲げ部分が脛骨側骨孔１８に、他方の端部側が大腿骨側骨孔１９にそれぞれ挿通され、折り曲げ部分に引掛けた張力糸１６が脛骨側骨孔１８から引き出されている。
【００３２】
図２に示されるように、再建用靭帯Ｌの両端の張力糸１６の端部は、大腿骨側骨孔１９の開口部を通して外部にそれぞれ引き出される。大腿骨側では、張力糸１６の端部が、エンドボタン２０を介して大腿骨骨面に係止固定される。脛骨側骨孔１８の開口部には、固定用器具２の本体部３が圧入され、この本体部３の貫通孔５を介して張力糸１６が外部に引き出される。外部に引き出された張力糸１６は、フランジ部４の径方向に沿って設けられた連絡溝６ａを経て、フランジ部４の外周面に周方向に沿って設けられた周溝６ｂに導かれる。周溝６ｂに回しかけられた張力糸１６は、凹部１５においてその端部が結びつけ固定される。
【００３３】
移植された再建用靭帯Ｌをどのような緊張状態で固定するかどうかは、術後の膝の可動性に大きく影響する。よって、再建用靭帯Ｌを固定する場合には、その張力を調節することが重要となる。本実施形態では、以下のような手順により再建用靭帯Ｌの張力を調節している。
まず、本体部３の貫通孔５を経由して骨孔内から体外に引き出された張力糸１６は、脛骨側骨孔１８の軸方向に、張力付加器（図示しない）を用いて予定の張力を保った状態で牽引される。この状態で、仮固定器具のテーパ外面部１４をテーパ内面部７に挿入し、テーパ外面部１４の先端に設けられたスクリュ１７をネジ孔１０に締結していくことにより、テーパ外面部１４をテーパ内面部７に近接させて、両者間に張力糸１６を挟むことにより、再建用靭帯Ｌを固定用器具２に仮固定する。
【００３４】
そして、処置を行っている患者の膝を屈伸させたり、関節内にプローブ等を挿入して再建用靭帯Ｌの張力を確認したりしながら適正な予定張力を確保できているかを確認する。もしも再建用靭帯Ｌの張力に過不足がある場合には、テーパ内面部７とテーパ外面部１４との嵌合を緩めて、張力糸１６の張力を再度調節する。
適正な張力が達成された状態で周溝６ｂに張力糸１６を回しかけて結ぶことにより、固定用器具２に本固定する。なお、張力糸１６は、張力が概ね１０〜５０Ｎ程度を維持するように牽引される。
【００３５】
このように、本実施形態においては、本体部３が、脛骨側骨孔１８の軸と同軸方向に圧入されるため、本体部３の貫通孔５を経由して脛骨側骨孔１８内から体外に取り出された張力糸１６を、脛骨側骨孔１８の軸方向に牽引して張力をかけることができる。このため、再建用靭帯Ｌの張力調節を適切に行うことができる。
また、フランジ部４に設けられた周溝６ｂおよび連絡溝６ａによって張力糸１６を回しかけた状態で固定することとしているので、張力糸１６が直接骨に触れることを防ぐことができ、骨孔周縁上での摩擦や摺動等による骨への損傷を防ぐことができる。
さらに、固定用器具２が脛骨側骨孔１８の直上で固定されるため、骨孔よりも遠位に固定用器具が固定される場合に比べ、患部の切開創を小さくすることができ、より低侵襲に手術を行うことができる。
【００３６】
また、張力糸１６は、所定の張力をかけた状態でフランジ部４のテーパ内面部７と仮固定器具１１のテーパ外面部１４との間に挟んで仮固定するので、固定用器具２を骨に対して仮固定する際には、移植された再建用靭帯Ｌの張力を適宜調節しながら最適な張力をかけることができる。これにより、安定した初期張力を管理した上で手術を行うことができる。
【００３７】
また、張力糸１６が牽引される際に接触する貫通孔５の開口部の縁部は、Ｒ加工または面取り加工されているので、貫通孔５から引き出されて径方向に牽引される張力糸１６や再建用靭帯Ｌが、貫通孔５の開口部の縁で擦れて損傷することを防ぐことができ、張力のロスおよび張力糸１６や再建用靭帯Ｌの損傷を防ぐことができる。また、牽引される張力糸１６や再建用靭帯ＬはＲ加工または面取り加工された縁を通過するので、滑らかに牽引することができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る固定用器具２および手術器械１によれば、骨に固定用器具２を固定する場合において、再建用靭帯Ｌの張力のロスや張力糸１６の骨への侵襲を防ぎながら正確に再建用靭帯Ｌの張力の調節を行うことができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、図４に示されるように、仮固定器具１１は、間に把持される固定用器具２のサイズ（径）に応じて適宜その幅寸法を変更可能に構成されたアーム１２と、仮固定器具１１の打込部１３に取り付けられ、テーパ外面部１４をテーパ内面部７に押し込むためのハンドルとを備えることとしてもよい。このハンドルを回転することで、仮固定器具１１の打込部１３を軸方向に移動させて、テーパ外面部１４をテーパ内面部７に押し込むことができる。この場合には、固定用器具２がネジ孔１０を備えていなくてもよい。
また、アーム１２の側方に取り付けられたつまみを回転させることで、間に挟まれる固定用器具２のサイズ（径）に応じてアーム１２の幅寸法が変更することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、フランジ部４が鍔状に形成されたものが説明されているがこれに限られず、例えば図５に示されるように、フランジ部４が矩形状に形成されているものを用いてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、本体部３がフランジ部４の中心軸方向に取り付けられているものを開示しているが、これに限られず、例えば、図６に示されるように、本体部３をフランジ部４の中心軸方向に対して傾斜した角度で取り付けることとしてもよい。
このように、骨孔形状に応じて本体部３を適切な角度に形成することで、固定用器具２の固定性をさらに向上させることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、糸止部として、フランジ部４の外周面に沿って周方向に設けられた周溝６ｂが設けられたものを開示しているが、これに限られず、張力糸１６を引っ掛けることが可能な構成であればどのようなものであってもよい。例えば、周溝６ｂの代わりに、フランジ部４の外周に複数の突起を設けて、この突起に張力糸１６を引っ掛けられるようにしてもよい。
【００４３】
さらにまた、本実施形態では、フランジ部４に突起９を４つ設けたものを開示しているが、突起９の数は、固定用器具２が骨に仮固定された時に回転したり抜け落ちたりしない数だけ設ければよく、これよりも少なくても多くても構わない。また、突起９は、固定用器具２が固定される骨の形状に応じて角度付けすることとしてもよい。
【００４４】
仮固定器具１１は、アーム１２の幅寸法を、固定用器具２のサイズに応じて適宜変更可能であり、用いられる固定用器具２のサイズの違いによらず、１つの仮固定器具１１にて対応することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  手術器械
２  靱帯・腱再建固定用器具（固定用器具）
３  本体部
４  フランジ部
５  貫通孔
６ａ  連絡溝
６ｂ  周溝
７  テーパ内面部
９  突起
１１  仮固定器具
１４  テーパ外面部
Ｌ  再建用靭帯（靭帯）
【図１Ａ】
2018117905.tif 000003
【図１Ｂ】
2018117905.tif 000004
【図１Ｃ】
2018117905.tif 000005
【図２】
2018117905.tif 000006
【図３Ａ】
2018117905.tif 000007
【図３Ｂ】
2018117905.tif 000008
【図４】
2018117905.tif 000009
【図５】
2018117905.tif 000010
【図６】
2018117905.tif 000011
【図７】
2018117905.tif 000012