(57)【要約】      （修正有）【課題】分割した磁性体を突き合わせ状態で安定して保持できる雑音電流吸収具を提供する。【解決手段】環状の磁性体を開環状に等分割した１対の分割磁性体３と、分割磁性体３を収容可能な１対の収容部４とを備える雑音電流吸収具である。雑音電流吸収具は、１対の収容部４を結合することで１対の分割磁性体３が環状に突き合わされる。１対の収容部４は、分割磁性体３の外周面に当接し、分割磁性体３を１対の収容部４の結合方向と平行な第１方向に付勢する複数のバネをそれぞれ有する。複数のバネは、収容部４の分割磁性体３と対向する底面３２の中央領域に配置される金属製の第１バネ５０と、第１方向と１対の分割磁性体３の突き合わせにより形成される環状の磁性体の中心軸方向との双方に垂直な第２方向において、第１バネ５０の両側に配置される樹脂製の１対の第２バネ５１Ａ、５１Ｂとを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体を開環状に等分割した１対の分割磁性体と、前記分割磁性体を収容可能な１対の収容部とを備え、
前記１対の収容部を結合することで前記１対の分割磁性体が環状に突き合わされる雑音電流吸収具であって、
前記１対の収容部は、前記分割磁性体の外周面に当接し、前記分割磁性体を前記１対の収容部の結合方向と平行な第１方向に付勢する複数のバネをそれぞれ有し、
前記複数のバネは、前記収容部の前記分割磁性体と対向する底面の中央領域に配置される金属製の第１バネと、前記第１方向と前記１対の分割磁性体の突き合わせにより形成される環状の磁性体の中心軸方向との双方に垂直な第２方向において、前記第１バネの両側に配置される樹脂製の１対の第２バネとを含む、雑音電流吸収具。
【請求項２】
請求項１に記載の雑音電流吸収具であって、
前記分割磁性体における前記１対の第２バネとの当接面は、前記第１方向及び前記第２方向に対し傾斜した平面であり、
前記１対の第２バネは、前記収容部の内面から前記底面に向かって突設された板状部をそれぞれ有し、
前記分割磁性体を収容していない状態で、前記板状部の先端は、前記内面よりも前記収容部の中心に近接する、雑音電流吸収具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の雑音電流吸収具であって、
前記１対の収容部は、結合前の状態で、前記第１バネの位置を外側から視認できる貫通孔をそれぞれ有し、
前記貫通孔は、前記１対の収容部を結合した際に少なくとも一部が前記第２バネにより閉塞される、雑音電流吸収具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の雑音電流吸収具であって、
前記１対の収容部は、前記分割磁性体の前記第１方向の移動を規制する保持部をそれぞれ有し、
前記保持部は、前記分割磁性体の内周面に係合し、かつ前記環状の磁性体の中心軸方向の両側から前記分割磁性体を挟むように配置された４つの爪部を含み、
前記４つの爪部のうち、２つの第１爪部は、前記分割磁性体の周方向に離間しつつ、前記環状の磁性体の中心軸方向における前記分割磁性体の一方側に配置され、
前記４つの爪部のうち、残りの２つの第２爪部は、前記２つの第１爪部とそれぞれ対向しつつ、前記環状の磁性体の中心軸方向における前記分割磁性体の他方側に配置される雑音電流吸収具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、雑音電流吸収具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線やワイヤーハーネスに流れる雑音電流を吸収する部品として、中心に孔を有する環状の磁性体（いわゆる磁性体コア）の外周面と中心孔とに交互に接するように電線を巻回し、磁性体によって雑音電流を吸収する雑音電流吸収具が知られている。
【０００３】
このような雑音電流吸収具において、２つに分割した磁性体をそれぞれ収容部に収容し、これらの収容部を突き合わせることで分割した磁性体を突き合わせる構成が公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９２２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の分割型の雑音電流吸収具においては、分割された磁性体を確実に突き合わせる必要がある。そのため、特許文献１では、磁性体を突き合わせ方向に付勢する金属バネを収容部の底面に設けている。
【０００６】
しかし、磁性体の径が大きくなった場合に、特許文献１の構成では、突き合わせ方向と垂直な方向に磁性体がずれたり、突き合わせ面に対し磁性体が傾いたりし易くなり、その結果、雑音電流の吸収特性（つまり、インピーダンス特性）が低下するおそれがある。
【０００７】
本開示の一局面は、分割した磁性体を突き合わせ状態で安定して保持できる雑音電流吸収具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、環状の磁性体を開環状に等分割した１対の分割磁性体と、分割磁性体を収容可能な１対の収容部とを備える雑音電流吸収具である。雑音電流吸収具は、１対の収容部を結合することで１対の分割磁性体が環状に突き合わされる。１対の収容部は、分割磁性体の外周面に当接し、分割磁性体を１対の収容部の結合方向と平行な第１方向に付勢する複数のバネをそれぞれ有する。複数のバネは、収容部の分割磁性体と対向する底面の中央領域に配置される金属製の第１バネと、第１方向と１対の分割磁性体の突き合わせにより形成される環状の磁性体の中心軸方向との双方に垂直な第２方向において、第１バネの両側に配置される樹脂製の１対の第２バネとを含む。
【０００９】
このような構成によれば、金属製の第１バネによって分割磁性体を第１方向に付勢すると共に、樹脂製の第２バネによって分割磁性体を第１方向及び第２方向に付勢することができる。そのため、分割磁性体の第２方向へのずれや、突き合わせ面に対する傾きを防止できる。また、金属バネは、同等の形状の樹脂バネよりも固有振動数が高い。一方で、結合した収容部に収容された分割磁性体に発生する振動では、一般に第１方向の振動の方が第２方向の振動よりも周波数が小さい。そのため、第１方向の振動を主に受ける第１バネを金属バネとし、かつ第２方向の振動も受ける第２バネを樹脂バネとすることで、これらのバネの共振を避け、振動倍率を抑えることができる。
【００１０】
本開示の一態様は、分割磁性体における１対の第２バネとの当接面は、第１方向及び第２方向に対し傾斜した平面であってもよい。また、１対の第２バネは、収容部の内面から底面に向かって突設された板状部をそれぞれ有してもよい。さらに、分割磁性体を収容していない状態で、板状部の先端は、内面よりも収容部の中心に近接してもよい。このような構成によれば、分割磁性体の第２バネに対する押し込み量が増加するにつれて、押し込み量に対する第２バネの変形量の比を小さくできる。その結果、磁性体の寸法が大きい場合でも第２バネのクリープや破損を防止できる。
【００１１】
本開示の一態様は、１対の収容部は、結合前の状態で、第１バネの位置を外側から視認できる貫通孔をそれぞれ有してもよい。また、貫通孔は、１対の収容部を結合した際に少なくとも一部が第２バネにより閉塞されてもよい。このような構成によれば、分割磁性体の収容後に、第１バネが正しい位置に配置されているかを目視で確認することができる。一方、収容部の結合後には貫通孔は塞がれるので、第１バネが貫通孔から脱落することが防止される。
【００１２】
本開示の一態様は、１対の収容部は、分割磁性体の第１方向の移動を規制する保持部をそれぞれ有してもよい。また、保持部は、分割磁性体の内周面に係合し、かつ環状の磁性体の中心軸方向における両側から分割磁性体を挟むように配置された４つの爪部を含んでもよい。さらに、４つの爪部のうち、２つの第１爪部は、分割磁性体の周方向に離間しつつ、環状の磁性体の中心軸方向における分割磁性体の一方側に配置されてもよい。また、４つの爪部のうち、残りの２つの第２爪部は、２つの第１爪部とそれぞれ対向しつつ、環状の磁性体の中心軸方向における分割磁性体の他方側に配置されてもよい。このような構成によれば、収容部の結合前に、分割磁性体が収容部から脱落することが的確に防止できる。また、２つの第１爪部又は２つの第２爪部の間に工具を差し込むことで容易に分割磁性体を収容部から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の雑音電流吸収具の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の雑音電流吸収具の一方の結合用モジュールの模式的な斜視図である。
【図３】図３Ａは、図２の結合用モジュールの模式的な正面図、図３Ｂは、図２の結合用モジュールの模式的な側面図、図３Ｃは、図２の結合用モジュールの模式的な平面図、図３Ｄは、図２の結合用モジュールの模式的な底面図である。
【図４】図４Ａは、図３ＤのＡ−Ａ線での模式的な断面図、図４Ｂは、図３ＤのＢ−Ｂ線での模式的な断面図である。
【図５】図５Ａは、比較例１の収容部の模式的な断面図、図５Ｂは、比較例２の収容部の模式的な断面図である。
【図６】図６は、コアの変位量と、樹脂バネの変形量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す雑音電流吸収具１は、環状の磁性体をケースで被覆したものである。雑音電流吸収具１は、１対の結合用モジュール２Ａ，２Ｂを結合することで構成されている。１対の結合用モジュール２Ａ，２Ｂは同一のものである。そのため、以下では一方の結合用モジュール２Ａについて説明する。
【００１５】
図２、図３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ、図４Ａ，４Ｂに示すように、結合用モジュール２Ａは、環状の磁性体を開環状に等分割した分割磁性体３と、分割磁性体３を収容可能な収容部４とを備える。この結合用モジュール２Ａに対し、他の結合用モジュール２Ｂを、１対の分割磁性体３の突き合わせにより形成される環状の磁性体（以下、「環状磁性体」ともいう）の中心軸を中心に１８０°回転させた状態で、第１方向（図中Ｘ軸方向）に結合することで、雑音電流吸収具１が得られる。そのため、結合用モジュール２Ａと結合用モジュール２Ｂとを結合した雑音電流吸収具１は、１対の分割磁性体３と、１対の収容部４とを備える。
【００１６】
＜分割磁性体＞
分割磁性体３は、環状の磁性体を、その中心軸を含む仮想平面で２つに等分割したものである。分割磁性体３は、１対の収容部４の結合（つまり、１対の結合用モジュール２Ａ、２Ｂの結合）により、分割面同士が突き合わされ、環状の磁性体を構成する。
【００１７】
磁性体の種類は特に限定されない。磁性体としては、例えばフェライトやアモルファス金属を原料とした圧粉体、焼結体等が挙げられる。なお、このような金属を原料とした磁性体は公差が比較的大きい。
【００１８】
本実施形態では、分割磁性体３は、楕円環状の磁性体を分割したものである。図４Ｂに示すように、分割磁性体３の内周面３１は、第１方向と環状磁性体の中心軸方向との双方に垂直な第２方向（図中Ｙ軸方向）の中央部分が平面とされ、中央部分を除く両端部分が湾曲面とされている。
【００１９】
図３Ｃに示すように、内周面３１の平面部分のうち、環状磁性体の中心軸と平行な方向（図中Ｚ軸方向）の両端には収容部４の保持部４６を係合するための溝３６がＹ軸方向に沿ってそれぞれ形成されている。
【００２０】
図４Ｂに示すように、分割磁性体３の外周面は、Ｙ軸方向の中央部分に位置する平面である底面３２と、底面３２のＹ軸方向両端に連続し、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂと当接する平面である１対の当接面３３Ａ，３３Ｂと、１対の当接面３３Ａ，３３Ｂにそれぞれ連続し、Ｘ軸方向に延伸する１対の側面３４Ａ，３４Ｂとから構成されている。
【００２１】
分割磁性体３の１対の分割面３５Ａ，３５Ｂはそれぞれ底面３２と平行な平面である。結合用モジュール２Ａの結合時に、分割面３５Ａ，３５Ｂは、分割磁性体３の突き合わせ面となる。
【００２２】
＜収容部＞
収容部４は、分割磁性体３を収容可能な空間を有する樹脂製のケースである。収容部４は、図２等に示すように、Ｚ軸方向に対向する前壁４１及び後壁４２と、Ｘ軸に垂直な収容部４の底面を構成する底壁４３と、Ｙ軸方向に対向する１対の側壁４４Ａ，４４Ｂと、底壁４３及び１対の側壁４４Ａ，４４Ｂをそれぞれ接続する１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂとを有する。これらの壁によって画定される内部空間に分割磁性体３が収容される。
【００２３】
（収容部の全体構成）
前壁４１及び後壁４２は、Ｚ軸と垂直に設けられ、分割磁性体３のＺ軸方向の移動を規制する。図３Ｃに示すように、前壁４１及び後壁４２の収容部４の底面と反対側の端部には、分割磁性体３の溝３６と係合する保持部４６の第１爪部４６Ａ又は第２爪部４６Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２４】
また、前壁４１には、電線を固定するための延伸片４７が設けられている。延伸片４７は、雑音電流吸収具１の中心孔の近傍からＺ軸方向に突出している。雑音電流吸収具１の中心孔を挿通する電線は、延伸片４７に例えばテープやバンド等で結束することで固定される。
【００２５】
１対の側壁４４Ａ，４４Ｂは、Ｙ軸と垂直に設けられ、分割磁性体３のＹ軸方向の移動を規制する。１対の側壁４４Ａ，４４Ｂには、収容部４同士の結合をロックする手段が設けられている。具体的には、１対の側壁４４Ａ，４４Ｂの一方（図では側壁４４Ｂ）に突出部４８が設けられ、他方（図では側壁４４Ａ）に突出部４８が係合可能な係合部４９が設けられている。
【００２６】
図４Ｂに示すように、底壁４３は、Ｘ軸と垂直に設けられ、分割磁性体３のＸ軸方向の移動を規制する。底壁４３の内面（つまり、収容部４の底面）のＹ軸方向中央には、金属製の第１バネ５０が載置されている。
【００２７】
１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂは、それぞれ分割磁性体３の当接面３３Ａ，３３Ｂと略平行に設けられている。１つの傾斜壁４５Ａ（４５Ｂ）には、１つの第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）が設けられている。また、１つの傾斜壁４５Ａ（４５Ｂ）には、第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）を囲む領域に１つの貫通孔５２Ａ（５２Ｂ）が形成されている。
【００２８】
（バネ）
収容部４は、分割磁性体３の外周面に当接し、分割磁性体３をＸ軸方向に付勢する複数のバネを有する。本実施形態においては、図４Ｂに示すように、収容部４は、収容部４の分割磁性体３と対向する底面の中央領域に配置される金属製の第１バネ５０と、Ｙ軸方向において、第１バネ５０の両側に配置される樹脂製の１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂとを有する。
【００２９】
第１バネ５０は、金属板を折り曲げ加工した板バネであり、環状磁性体の中心軸を通るＸ−Ｚ平面に対し対称な形状を有する。具体的には、第１バネ５０は、図４Ｂに示すように、Ｚ軸視（Ｘ−Ｙ断面）において、Ｖ字形状を有し、中央部分（つまり、Ｖ字の屈曲点に該当する部分）が固定端として収容部４の底壁４３に係止され、両端が自由端として分割磁性体３に当接している。つまり、第１バネ５０はＹ軸方向の２点で分割磁性体３を支持し、Ｘ軸方向に付勢する。なお、第１バネ５０の両端は、それぞれ底壁４３に向かって再屈曲しており、この屈曲点で分割磁性体３に当接している。
【００３０】
なお、第１バネ５０は、収容部４に完全に固定されていない。第１バネ５０は、底壁４３と分割磁性体３とに挟持されることで位置を保っている。また、第１バネ５０は、中央部分に貫通孔を有し、この貫通孔を底壁４３に設けた突起５６に挿入することで位置決めされている。分割磁性体３を収容後の第１バネ５０の位置は、１対の貫通孔５２Ａ，５２Ｂの少なくとも一方から確認することができる。
【００３１】
１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂは、図４Ｂに示すように、収容部４の内面から収容部４の分割磁性体３と対向する底面に向かって突設された板状の本体と、本体の先端から分割磁性体３に向かって突出する凸部５３とをそれぞれ有する。１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂは、凸部５３で分割磁性体３の１対の当接面３３Ａ，３３Ｂにそれぞれ当接する。１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂは環状磁性体の中心軸を通るＸ−Ｚ平面に対し対称な形状を有する。
【００３２】
１つの第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）の本体は、１つの傾斜壁４５Ａ（４５Ｂ）の一部を収容部４の内側に切起こした舌片状の板材である。具体的には、第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）の本体は、傾斜壁４５Ａ（４５Ｂ）に設けた支点で切起こされ、この支点から底壁４３に向かって延伸しており、傾斜壁４５Ａ（４５Ｂ）と一体形成されている。
【００３３】
収容部４が分割磁性体３を収容していない状態で、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂの本体は、Ｙ軸方向に沿って収容部４の中心側に向かう（つまり、第１バネ５０側に向かう）に連れて収容部４の中心に近接する。すなわち、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂの先端は、図４Ｂに示すように、Ｚ軸から視て１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂから浮き上がっており、１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂよりも収容部４の中心に近接している。
【００３４】
より具体的に説明すると、Ｚ軸視（Ｘ−Ｙ断面）において、第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）の本体の内面（つまり、分割磁性体３側の面）の接線とＹ軸とのなす鋭角は、収容部４の中心側に向かうほど小さくなっている。また、この接線とＹ軸とのなす鋭角は、分割磁性体３の当接面３３Ａ（３３Ｂ）とＹ軸とのなす鋭角よりも小さい。
【００３５】
分割磁性体３は、第１バネ５０と、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂとによって、４点で弾性支持される。また、第１バネ５０と、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂとは、弾性変形領域の長さや幅が大きく異ならない。つまり、これらのバネは、比較的近い形状を有する。そのため、金属でできた第１バネ５０の方が、樹脂でできた１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂよりも固有振動数が高い。
【００３６】
（貫通孔）
収容部４は、図３Ｄに示すように、１つの第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）を囲むように１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂにそれぞれ形成された１対の貫通孔５２Ａ，５２Ｂを有する。換言すれば、１つの第２バネ５１Ａ（５１Ｂ）は、１つの貫通孔５２Ａ（５２Ｂ）によって、１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂの一部が本体部分から離間されることで構成されている。
【００３７】
１対の貫通孔５２Ａ，５２Ｂは、図３Ｂに示すように、収容部４に分割磁性体３を収容した状態で、第１バネ５０の状態がＹ軸方向から目視できる覗き窓として機能する。また、１対の結合用モジュール２Ａ，２Ｂを結合すると、分割磁性体３の押圧により１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂが外側に押し出されるように変形する。その結果、図１に示すように、１対の貫通孔５２Ａ，５２Ｂは、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂによって少なくとも一部がそれぞれ閉塞される。
【００３８】
（保持部）
収容部４は、分割磁性体３のＸ軸方向の移動を規制する保持部４６を有する。保持部４６は、図３Ｃに示すように、分割磁性体３の内周面３１の溝３６に係合し、かつ環状磁性体の中心軸方向における両側から分割磁性体３を挟むように配置される４つの爪部４６Ａ，４６Ｂを含む。
【００３９】
４つの爪部４６Ａ，４６Ｂのうち、２つの第１爪部４６Ａは、Ｚ軸方向における分割磁性体３の一方側に配置されている。具体的には、２つの第１爪部４６Ａは、前壁４１のＸ軸方向の端部に設けられている。残りの２つの第２爪部４６Ｂは、２つの第１爪部４６Ａとそれぞれ対向しつつ、Ｚ軸方向における分割磁性体３の他方側に配置されている。具体的には、２つの第２爪部４６Ｂは、後壁４２のＸ軸方向の端部に、２つの第１爪部４６ＡとそれぞれＺ軸方向に対向する位置に設けられている。
【００４０】
各爪部は、前壁４１又は後壁４２からＺ軸方向内側に先端が突出しており、この先端が分割磁性体３の溝３６に係合する。これによって、分割磁性体３がＸ軸方向に飛び出すことを防止できる。
【００４１】
前壁４１に設けられた２つの第１爪部４６Ａは、分割磁性体３の周方向、つまりＹ軸方向に離間して配置されている。同様に、後壁４２に設けられた２つの第２爪部４６Ｂも、Ｙ軸方向に離間して配置されている。これにより、２つの第１爪部４６Ａの間、及び２つの第２爪部４６Ｂの間には、工具が挿入可能な窪み４６Ｃがそれぞれ形成されている。
【００４２】
＜第２バネの変形量＞
以下、本実施形態の第２バネ５１Ａ，５１Ｂの押し込み量に対する変形量について具体例を用いて説明する。
【００４３】
上述のように、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂは、収容部４の内面から、収容部４の底面に向かって延伸している。また、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂは、分割磁性体３の径方向かつ収容部４の外側に凸となるよう湾曲している。その結果、Ｘ軸方向における押し込み量に対するバネの変形量の比を小さくすることができる。
【００４４】
この作用について、図５Ａに示した収容部１０４の１対の樹脂バネ１０５Ａ，１０５Ｂと、図５Ｂに示した収容部２０４の１対の樹脂バネ２０５Ａ，２０５Ｂとを比較例とし、本実施形態の樹脂バネ（つまり、第２バネ５１Ａ，５１Ｂ）との間で変形量を比較した。図５Ａの収容部１０４は、平面状の底面の中心から側方かつ上方に向かって延伸する１対の樹脂バネ１０５Ａ，１０５Ｂを有する。図５Ｂの収容部２０４は、磁性体の外周に沿って湾曲した底面の中心から側方かつ上方に向かって延伸する１対の樹脂バネ２０５Ａ，２０５Ｂを有する。
【００４５】
これらの収容部に対し、磁性体をそれぞれ収容し、その磁性体を底面（つまり、樹脂バネの先端）に向かって押し込む力を変化させ、磁性体の変位量と樹脂バネの変形量との関係を測定した。なお、磁性体の変位量とは、磁性体のある位置を基準とした押し込み方向の移動量である。また、樹脂バネの変形量とは、樹脂バネ先端部の押し込み方向の移動量である。
【００４６】
この結果を図６のグラフに示す。なお、図６中、「比較例１」は図５Ａに示した収容部１０４の樹脂バネを意味し、「比較例２」は図５Ｂに示した収容部２０４の樹脂バネを意味する。
【００４７】
図６に示されるように、本実施形態の樹脂バネは、磁性体の変位量の増加に対する変形量が比較例よりも小さい。また、本実施形態の樹脂バネは、磁性体の変位量が大きくなるほど、樹脂バネ変形量の変化（つまり、グラフの傾き）が小さくなる。
【００４８】
従って、本実施形態の樹脂バネは、磁性体の押し込み量が小さいときには、バネが変形し易いので弾性支持が損なわれない一方で、磁性体の押し込み量が大きいときには、バネの変形が抑制される。そのため、本実施形態の樹脂バネによれば、自動車分野など常時振動が発生するような非常に過酷な使用環境下であっても、バネのクリープや破損が防止され、安定した性能が期待できる。
【００４９】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）金属製の第１バネ５０によって分割磁性体３をＸ軸方向に付勢すると共に、樹脂製の１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂによって分割磁性体３をＸ軸方向及びＹ軸方向に付勢することができる。そのため、分割磁性体３のＹ軸方向へのずれや、突き合わせ面に対する傾きを防止できる。
【００５０】
（１ｂ）第１バネ５０は、１対の第２バネ５１Ａ，５１Ｂよりも固有振動数が高い。一方で、結合した収容部４に収容された分割磁性体３に発生する振動では、一般にＸ軸方向の振動の方がＹ軸方向の振動よりも周波数が小さい。そのため、Ｘ軸方向の振動を金属製の第１バネ５０で受け、かつＹ軸方向の振動を樹脂製の第２バネ５１Ａ，５１Ｂで受けることで、バネの共振を避け、振動倍率を抑えることができる。
【００５１】
（１ｃ）第１バネ５０が２点で分割磁性体３を支持するので、第２バネ５１Ａ，５１Ｂと合わせて４点で分割磁性体３を支持することができる。その結果、分割磁性体３の保持がより安定する。
【００５２】
（１ｄ）磁性体は比較的公差が大きいため、寸法のバラつきも大きい。そのため、分割磁性体３の寸法が大きい場合、常時振動が発生するような過酷な状況では、押し込み量の増大に伴って収容部のバネの応力が大きくなり、バネがクリープしたり破損したりするおそれがある。これに対し、本実施形態では、第２バネ５１Ａ，５１Ｂに対する押し込み量が増加するにつれて、押し込み量に対する第２バネ５１Ａ，５１Ｂの変形量の比が小さくなる。その結果、常時振動が発生するような過酷な状況でも、分割磁性体３による押し込み量が大きい場合に第２バネ５１Ａ，５１Ｂのクリープや破損を防止できる。一方で、分割磁性体３による押し込み量が小さい場合（例えば、分割磁性体３の寸法が小さい場合）には、十分な弾性変形を発揮することができる。従って、分割磁性体３の寸法や変位の自由度が増大する。
【００５３】
（１ｅ）収容部４は貫通孔５２Ａ，５２Ｂを有するので、分割磁性体３を収容した後に、第１バネ５０が正しい位置に配置されているかを目視で確認することができる。そのため、第１バネ５０を比較的簡潔な構成で位置決めすることができる。一方、収容部４の結合後に貫通孔５２Ａ，５２Ｂは塞がれるので、第１バネ５０が貫通孔５２Ａ，５２Ｂから外に脱落して回路等と短絡することが防止される。
【００５４】
（１ｆ）保持部４６によって、収容部４の結合前に、分割磁性体３が収容部４から脱落することが的確に防止できる。また、２対の爪部４６Ａ，４６ＢがＹ軸方向に離間して配置されるので、分割磁性体３のＹ軸方向の中央部が拘束されない。そのため、電線から応力が加わった際に収容部４の中央部が撓むことで、電線や収容部４の破損が防止される。
【００５５】
（１ｇ）２対の爪部４６Ａ，４６ＢがＹ軸方向に離間して配置されることで、２つの第１爪部４６Ａ又は第２爪部４６Ｂの間に工具を差し込むことで容易に分割磁性体３を収容部から取り外すことができる。そのため、雑音電流吸収具１の解体が容易にできる。
【００５６】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００５７】
（２ａ）上記実施形態の雑音電流吸収具１において、第１バネ５０は、金属製であれば特に形状は問わない。従って、分割磁性体３を必ずしも２点で支持する必要はない。逆に、３点以上で分割磁性体３を支持してもよい。
【００５８】
（２ｂ）上記実施形態の雑音電流吸収具１において、第２バネ５１Ａ，５１Ｂは、樹脂製であれば特に形状は問わない。従って、第２バネ５１Ａ，５１Ｂは、必ずしも収容部４の内面から収容部４の底面に向かって延伸する板状部を有さなくてもよい。また、板状部の先端は、収容部４の内面よりも収容部４の中心に近接しなくてもよい。
【００５９】
（２ｃ）上記実施形態の雑音電流吸収具１において、１対の貫通孔５２Ａ，５２Ｂは必須の構成要件ではなく、収容部４は１対の貫通孔５２Ａ，５２Ｂを有さなくてもよい。また、収容部４は１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂの一方のみに貫通孔を有してもよい。さらに、収容部４は１対の傾斜壁４５Ａ，４５Ｂ以外の壁に、第１バネ５０の位置を外側から視認できる貫通孔を設けてもよい。
【００６０】
（２ｄ）上記実施形態の雑音電流吸収具１において、保持部４６の構成は上述のものに限定されない。従って、保持部４６は、例えばＹ軸方向中央に配置される１対の爪部のみを有してもよい。また、保持部４６は、爪部以外の係合手段を含んでもよい。
【００６１】
（２ｅ）上記実施形態の雑音電流吸収具１において、磁性体は楕円環状ではなく、真円環状であってもよい。また、楕円環状の場合にも、分割磁性体３の外周面の形状は適宜変更が可能である。なお、収容部４の形状についても、分割磁性体３の外形に合わせて適宜変更可能である。
【００６２】
（２ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６３】
１…雑音電流吸収具、２Ａ，２Ｂ…結合用モジュール、３…分割磁性体、４…収容部、
３１…内周面、３２…底面、３３Ａ，３３Ｂ…当接面、３４Ａ，３４Ｂ…側面、
３５Ａ，３５Ｂ…分割面、３６…溝、４１…前壁、４２…後壁、４３…底壁、
４４Ａ，４４Ｂ…側壁、４５Ａ，４５Ｂ…傾斜壁、４６…保持部、
４６Ａ，４６Ｂ…爪部、４６Ｃ…窪み、４７…延伸片、４８…突出部、４９…係合部、
５０…第１バネ、５１Ａ，５１Ｂ…第２バネ、５２Ａ，５２Ｂ…貫通孔、５３…凸部、
５６…突起、１０４…収容部、１０５Ａ，１０５Ｂ…樹脂バネ、２０４…収容部、
２０５Ａ，２０５Ｂ…樹脂バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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