(57)【要約】【課題】特定の電力消費装置には確実に電力を供給しながら自立運転を継続できる発電装置を提供する。【解決手段】発電部１１と制御部１２とを備える発電装置１０であって、自立出力ラインＬｂは複数の個別出力ラインＬに分岐しており、制御部１２は、自立運転を行わせているとき、自立出力ラインＬｂを経由して発電部１１から別の電力消費装置１Ｂ、１Ｃに供給する電力が所定の上限電力未満の所定の判定用電力以上になると、複数の個別出力ラインＬｂ１、Ｌｂ２の内の、予め定められた一以上の個別出力ラインを経由した発電部１１からの電力供給を停止し、及び、残りの個別出力ラインを経由した発電部１１からの電力供給を継続する電力削減処理を一時的に行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連系出力ライン及び自立出力ラインを有する出力ラインへ発電電力を出力する発電運転を行うことができる発電部と、
電力消費装置が接続される交流線に対して電力系統からの電力供給が正常に行われる正常状態になると、前記交流線に接続される前記連系出力ラインに前記発電部の発電電力を出力する連系運転を行わせ、及び、前記電力系統から前記交流線への電力供給が正常に行われない異常状態になると、前記連系出力ラインには前記発電部の発電電力を出力せず且つ前記交流線には接続されていない前記自立出力ラインに前記発電部の発電電力を出力して当該自立出力ラインに接続されている別の電力消費装置に電力を供給する自立運転を行わせる制御部とを備え、
前記制御部は、前記自立運転を行わせているとき、前記自立出力ラインを経由して前記発電部から前記別の電力消費装置に供給する電力が所定の上限電力以上になると、前記自立出力ラインを経由した前記発電部から前記別の電力消費装置への電力供給を停止させる停止処理を行うように構成されている発電装置であって、
前記自立出力ラインは複数の個別出力ラインに分岐しており、
前記制御部は、前記自立運転を行わせているとき、前記自立出力ラインを経由して前記発電部から前記別の電力消費装置に供給する電力が前記所定の上限電力未満の所定の判定用電力以上になると、前記複数の個別出力ラインの内の、予め定められた一以上の個別出力ラインを経由した前記発電部からの電力供給を停止し、及び、残りの個別出力ラインを経由した前記発電部からの電力供給を継続する電力削減処理を一時的に行う発電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力削減処理を開始した後、前記残りの個別出力ラインを経由した前記発電部からの供給電力がゼロになると、前記電力削減処理を停止する請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電力削減処理を開始した後、前記残りの個別出力ラインを経由した前記発電部からの供給電力が所定電力以上減少すると、前記電力削減処理を停止する請求項１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電力削減処理を開始した後、一定期間が経過すると、前記電力削減処理を停止する請求項１に記載の発電装置。
【請求項５】
前記所定の判定用電力は、予め定められた一定値である請求項１〜４の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記所定の判定用電力は、前記自立運転が行われている間の過去の所定期間内に前記自立出力ラインを経由して前記発電部から前記別の電力消費装置に供給した電力に基づいて導出される値である請求項１〜４の何れか一項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電部と、電力消費装置が接続される交流線に対して電力系統からの電力供給が正常に行われる正常状態になると、交流線に接続される連系出力ラインに発電部の発電電力を出力する連系運転を行わせ、及び、電力系統から交流線への電力供給が正常に行われない異常状態になると、連系出力ラインには発電部の発電電力を出力せず且つ交流線には接続されていない自立出力ラインに発電部の発電電力を出力して当該自立出力ラインに接続されている別の電力消費装置に電力を供給する自立運転を行わせる制御部とを備える発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料電池と、電力消費装置が接続される交流線に対して電力系統からの電力供給が正常に行われる正常状態になると、交流線に接続される連系出力ラインに燃料電池の発電電力を出力する連系運転を行わせ、及び、電力系統から交流線への電力供給が正常に行われない異常状態になると、連系出力ラインには燃料電池の発電電力を出力せず且つ交流線には接続されていない自立出力ラインに燃料電池の発電電力を出力して当該自立出力ラインに接続されている別の電力消費装置に電力を供給する自立運転を行わせる制御部とを備える発電装置が記載されている。このような構成の発電装置を設けることで、電力系統の停電中であっても、重要な電力消費装置を動作させ続けることができる。
【０００３】
更に、特許文献１に記載の発電装置では、制御部は、自立運転を行わせているとき、自立出力ラインを経由して燃料電池から別の電力消費装置に供給する電力が所定の上限電力以上になる過負荷状態になると、自立出力ラインを経由した燃料電池から別の電力消費装置への電力供給を停止させる停止処理を行うように構成されている。このような停止処理により、自動で燃料電池の過負荷状態を解消することができるという効果を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８６９０３号公報（請求項１，３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発電装置では、自立運転時に重要な電力消費装置を動作させているとき、他の電力消費装置も併せて動作させるなどして過負荷状態になると、重要な電力消費装置も含めて全ての電力消費装置に対する電力供給が停止してしまい、使用者に迷惑をかけるといった不都合があった。
【０００６】
尚、全ての電力消費装置に対する電力供給を停止するのではなく、過負荷状態になったときに、優先度が低い電力消費装置に対する電力供給を停止することも考えられるが、特許文献１に記載の発電装置では、過負荷状態になった瞬間に全ての電力消費装置に対する電力供給が停止されるため、そもそも優先度をつけて特定の電力消費装置のみに電力供給を継続するといった運転を行うことはできない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定の電力消費装置には確実に電力を供給しながら自立運転を継続できる発電装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る発電装置の特徴構成は、連系出力ライン及び自立出力ラインを有する出力ラインへ発電電力を出力する発電運転を行うことができる発電部と、
電力消費装置が接続される交流線に対して電力系統からの電力供給が正常に行われる正常状態になると、前記交流線に接続される前記連系出力ラインに前記発電部の発電電力を出力する連系運転を行わせ、及び、前記電力系統から前記交流線への電力供給が正常に行われない異常状態になると、前記連系出力ラインには前記発電部の発電電力を出力せず且つ前記交流線には接続されていない前記自立出力ラインに前記発電部の発電電力を出力して当該自立出力ラインに接続されている別の電力消費装置に電力を供給する自立運転を行わせる制御部とを備え、
前記制御部は、前記自立運転を行わせているとき、前記自立出力ラインを経由して前記発電部から前記別の電力消費装置に供給する電力が所定の上限電力以上になると、前記自立出力ラインを経由した前記発電部から前記別の電力消費装置への電力供給を停止させる停止処理を行うように構成されている発電装置であって、
前記自立出力ラインは複数の個別出力ラインに分岐しており、
前記制御部は、前記自立運転を行わせているとき、前記自立出力ラインを経由して前記発電部から前記別の電力消費装置に供給する電力が前記所定の上限電力未満の所定の判定用電力以上になると、前記複数の個別出力ラインの内の、予め定められた一以上の個別出力ラインを経由した前記発電部からの電力供給を停止し、及び、残りの個別出力ラインを経由した前記発電部からの電力供給を継続する電力削減処理を一時的に行う点にある。
ここで、前記所定の判定用電力は、予め定められた一定値であってもよい。或いは、前記所定の判定用電力は、前記自立運転が行われている間の過去の所定期間内に前記自立出力ラインを経由して前記発電部から前記別の電力消費装置に供給した電力に基づいて導出される値であってもよい。
【０００９】
上記特徴構成によれば、自立運転が行われているときに発電部から供給される電力が増加して、発電部からの供給電力が所定の上限電力以上になるという過負荷状態が発生した場合には、自立出力ラインを経由した発電部からの電力供給を停止させる停止処理が行われることで、発電部の過負荷状態が解消される。加えて、発電部からの供給電力が所定の上限電力未満である時点であっても、即ち、自立出力ラインを経由した発電部から別の電力消費装置への電力供給を停止させる停止処理が行われていなくても、自立出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に供給する電力が所定の判定用電力以上になると、予め定められた一以上の個別出力ラインを経由した発電部からの電力供給が停止され、残りの個別出力ラインを経由した発電部からの電力供給が継続される。つまり、電力削減処理では、停止処理のように全ての電力消費装置への電力供給が一斉に停止されるのではなく、一部の電力消費装置への電力供給のみが停止されて、発電部の負荷が軽減される。その結果、例えば重要な電力消費装置には電力供給を継続しながら、発電部が過負荷状態に至ることを回避できる。
従って、特定の電力消費装置には確実に電力を供給しながら自立運転を継続できる発電装置を提供できる。
【００１０】
本発明に係る発電装置の別の特徴構成は、前記制御部は、前記電力削減処理を開始した後、前記残りの個別出力ラインを経由した前記発電部からの供給電力がゼロになると、前記電力削減処理を停止する点にある。
【００１１】
電力削減処理を開始した後、残りの個別出力ラインを経由した発電部からの供給電力がゼロになるということは、電力削減処理を停止しても、全ての個別出力ライン（一以上の個別出力ライン及び残りの個別出力ライン）を経由した発電部からの供給電力、即ち、自立出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に供給する電力が所定の判定用電力未満になっている可能性が高くなっていることを意味する。
そこで本特徴構成では、制御部は、電力削減処理を開始した後、残りの個別出力ラインを経由した発電部からの供給電力がゼロになると、電力削減処理を停止して、再び、全ての個別出力ライン（一以上の個別出力ライン及び残りの個別出力ライン）を経由した発電部からの供給電力を行う。それにより、全ての個別出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に電力を供給できる。
【００１２】
本発明に係る発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御部は、前記電力削減処理を開始した後、前記残りの個別出力ラインを経由した前記発電部からの供給電力が所定電力以上減少すると、前記電力削減処理を停止する点にある。
【００１３】
電力削減処理を開始した後、残りの個別出力ラインを経由した発電部からの供給電力が所定電力以上減少するということは、電力削減処理を停止しても、全ての個別出力ライン（一以上の個別出力ライン及び残りの個別出力ライン）を経由した発電部からの供給電力、即ち、自立出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に供給する電力が所定の判定用電力未満になっている可能性が高くなっていることを意味する。
そこで本特徴構成では、制御部は、電力削減処理を開始した後、残りの個別出力ラインを経由した発電部からの供給電力が所定電力以上減少すると、電力削減処理を停止して、再び、全ての個別出力ライン（一以上の個別出力ライン及び残りの個別出力ライン）を経由した発電部からの供給電力を行う。それにより、全ての個別出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に電力を供給できる。
【００１４】
本発明に係る発電装置の更に別の特徴構成は、前記制御部は、前記電力削減処理を開始した後、一定期間が経過すると、前記電力削減処理を停止する点にある。
【００１５】
電力削減処理を開始した後、一定期間が経過すれば、電力削減処理を停止しても、自立出力ラインを経由して発電部から電力が供給される別の電力消費装置での消費電力が減少している可能性、即ち、自立出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に供給する電力が所定の判定用電力未満になっている可能性がある。
そこで本特徴構成では、制御部は、電力削減処理を開始した後、一定期間が経過すると、電力削減処理を停止して、再び、全ての個別出力ライン（一以上の個別出力ライン及び残りの個別出力ライン）を経由した発電部からの供給電力を行う。それにより、全ての個別出力ラインを経由して発電部から別の電力消費装置に電力を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発電装置が設けられたシステムの構成を示す図である。
【図２】上限電力及び判定用電力を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る発電装置１０について説明する。
図１は、発電装置１０が設けられたシステムの構成を示す図である。図示するように、発電装置１０は、発電部１１と制御部１２とを備える。発電部１１は、燃料電池や、エンジンによって回転駆動されるタイプの発電機などを備えて構成される。
【００１８】
発電部１１には、連系出力ラインＬａと自立出力ラインＬｂとを有する出力ラインＬが接続されている。発電部１１は、その出力ラインＬへ発電電力を出力する発電運転を行うことができる。出力ラインＬは、その途中の分岐部１７で連系出力ラインＬａと自立出力ラインＬｂとに分岐する。尚、図示は省略するが、発電部１１から出力ラインＬへ供給する電力を所望の電圧及び周波数及び位相に調節するための電力変換器も設けられている。
【００１９】
発電部１１から出力される発電電力は、負荷電力に見合った電力である。つまり、発電部１１は電力負荷追従運転を行う。
なお、発電部１１を運転するための補機にも電力は消費されるため、電力消費装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の何れで電力消費が行われていなくても、即ち、発電装置１０から出力される出力電力がゼロであっても、発電部１１で発電された電力を補機で消費しながら発電部１１の運転を継続することができる。
【００２０】
電力消費装置１Ａ（１）が接続される交流線３には、例えば電気事業者などが管理している電力系統２が接続されて、その電力系統２から交流線３への電力供給が行われる。但し、電力系統２で事故などが発生した場合には、電力系統２から交流線３への電力供給が行われないこともある。本実施形態の発電装置１０は、電力監視部１９を備えている。電力監視部１９は、例えば電力系統２から供給される電力の電圧などを測定し、その測定結果を制御部１２に伝達する。そして、制御部１２は、電力監視部１９の測定結果に基づいて、電力系統２から交流線３への電力供給が正常に行われる正常状態であるか、或いは、電力供給が正常に行われない異常状態であるかを判定する。例えば、制御部１２は、電力監視部１９で測定された交流線３での電力の電圧が所定の下限電圧以上であると正常状態であると判定し、下限電圧未満であると異常状態であると判定する。
【００２１】
連系出力ラインＬａは、交流線３に接続される。また、連系出力ラインＬａの途中には遮断器１４が設けられる。
自立出力ラインＬｂは、途中の分岐部１８で複数の個別出力ラインＬｂ１，Ｌｂ２に分岐している。本実施形態では、自立出力ラインＬｂは、分岐部１８で第１個別出力ラインＬｂ１と第２個別出力ラインＬｂ２とに分岐している。第１個別出力ラインＬｂ１の端部には電気コンセント４が接続され、第１個別出力ラインＬｂ１の途中には遮断器１５が接続される。第２個別出力ラインＬｂ２の端部には電気コンセント５が接続され、第２個別出力ラインＬｂ２の途中には遮断器１６が接続される。電気コンセント４に対して電気プラグ６が接続されると、その電気プラグ６に接続されている電力消費装置１Ｂ（１）に対して電力を供給できる状態になる。同様に、電気コンセント５に対して電気プラグ７が接続されると、その電気プラグ６に接続される電力消費装置１Ｃ（１）に対して電力を供給できる状態になる。
【００２２】
制御部１２は、電力消費装置１Ａが接続される交流線３に対して電力系統２からの電力供給が正常に行われる正常状態になると、交流線３に接続される連系出力ラインＬａに発電部１１の発電電力を出力する連系運転を行わせ、及び、電力系統２から交流線３への電力供給が正常に行われない異常状態になると、連系出力ラインＬａには発電部１１の発電電力を出力せず且つ交流線３には接続されていない自立出力ラインＬｂに発電部１１の発電電力を出力して当該自立出力ラインＬｂに接続されている別の電力消費装置１（１Ｂ、１Ｃ）に電力を供給する自立運転を行わせる。
【００２３】
制御部１２は、正常状態のとき、発電部１１を運転すると共に、連系出力ラインＬａに設けられている遮断器１４を閉作動させて（即ち、線路を導通させて）、発電部１１の発電電力が交流線３に供給されるようにする。また、制御部１２は、遮断器１５及び遮断器１６を開作動させて（即ち、線路を遮断させて）、発電部１１の発電電力が電気コンセント４及び電気コンセント５に供給されないようにする。つまり、発電装置１０で連系運転が行われているとき、発電部１１で発電された電力は連系出力ラインＬａを介して交流線３にのみ供給される。
【００２４】
制御部１２は、異常状態のとき、遮断器１４を開作動させて、発電部１１の発電電力が交流線３に供給されないようにする。また、制御部１２は、発電部１１を運転すると共に、自立出力ラインＬｂに設けられている遮断器１５，１６の少なくとも何れか一つを閉作動させて、発電部１１の発電電力が自立出力ラインＬｂに接続されている電力消費装置１に供給されるようにする。例えば、制御部１２は、正常状態から異常状態になったときに発電装置１０を連系運転から自立運転に切り替えるとき、自立出力ラインＬｂに設けられている全ての遮断器１５，１６を閉作動させる。
【００２５】
本実施形態では、発電装置１０は、出力ラインＬから出力される発電部１１の発電電力を計測する電力計測部１３を備える。電力計測部１３は、出力ラインＬの途中の、発電部１１と分岐部１７との間に設けられている。よって、電力計測部１３が計測する電力は、連系運転が行われているときは連系出力ラインＬａに供給される電力であり、自立運転が行われているときは自立出力ラインＬｂに供給される電力である。
【００２６】
次に、自立運転が行われているときに行われる停止処理及び電力削減処理について説明する。図２は、発電部１１の発電電力にとっての指標となる上限電力及び判定用電力を模式的に示す図である。
【００２７】
制御部１２は、自立運転を行わせているとき、自立出力ラインＬｂを経由して発電部１１から別の電力消費装置１（１Ｂ、１Ｃ）に供給する電力が所定の上限電力以上になると、自立出力ラインＬｂを経由した発電部１１から別の電力消費装置１（１Ｂ、１Ｃ）への電力供給を停止させる停止処理を行う。上述のように、自立運転が行われているとき、電気コンセント４及び電気コンセント５の少なくとも何れか一つに電力消費装置１Ｂ及び電力消費装置１Ｃが接続されていれば、発電部１１の発電電力は自立出力ラインＬｂを経由してそれらに供給されるが、連系出力ラインＬａには供給されない。そのため、自立運転が行われているときに電力計測部１３で計測される電力は、自立出力ラインＬｂを経由して発電部１１から電力消費装置１（１Ｂ、１Ｃ）に供給する電力となる。例えば、上記上限電力は、発電部１１の定格電力などである。
【００２８】
そして、制御部１２は、電力計測部１３の計測結果に基づいて、発電部１１から供給する電力が上限電力以上になると、発電部１１にとっての過負荷状態が生じていると判定して、その過負荷状態を解消するために、例えば遮断器１５，１６を開作動させるという停止処理を行う。制御部１２は、この停止処理を行っている間、発電部１１の発電電力を補機などで消費させる。そして、制御部１２は、停止処理を開始してから設定時間が経過した後で、再び停止処理を行う前の状態、即ち、例えば遮断器１５，１６が閉作動された状態に戻す。このように、自立運転が行われているときに発電部１１から供給される電力が増加して、発電部１１からの供給電力が所定の上限電力以上になるという過負荷状態が発生した場合には、自立出力ラインＬｂを経由した発電部１１からの電力供給を停止させる停止処理が行われることで、発電部１１の過負荷状態が解消される。
【００２９】
加えて、制御部１２は、自立運転を行わせているとき、自立出力ラインＬｂを経由して発電部１１から別の電力消費装置１（１Ｂ、１Ｃ）に供給する電力が所定の上限電力未満の所定の判定用電力以上になると、複数の個別出力ラインＬｂ１，Ｌｂ２の内の、予め定められた一以上の個別出力ラインＬｂ１，Ｌｂ２を経由した発電部１１からの電力供給を停止し、及び、残りの個別出力ラインＬｂ１，Ｌｂ２を経由した発電部１１からの電力供給を継続する電力削減処理を一時的に行う。具体的には、制御部１２は、この電力削減処理を行うときに電力供給を遮断する個別出力ライン（即ち、開作動させる遮断器）を予めメモリ（図示せず）に記憶している。
【００３０】
一例として、制御部１２が、電力削減処理を行うときに遮断器１６を開作動させる場合について説明すると、制御部１２は、電力計測部１３で計測される電力が判定用電力以上になると、予め定められた個別出力ラインＬｂ２に設けられた遮断器１６を開作動させる。その結果、閉作動されている遮断器１５が設けられている個別出力ラインＬｂ１を経由した電力供給のみが継続される。このように、発電部１１からの供給電力が所定の上限電力未満である時点であっても、即ち、自立出力ラインＬｂを経由した発電部１１から電力消費装置１Ｂ，１Ｃへの電力供給を停止させる停止処理が行われていなくても、自立出力ラインＬｂを経由して発電部１１から電力消費装置１Ｂ，１Ｃに供給する電力が所定の判定用電力以上になると、予め定められた個別出力ラインＬｂ２を経由した発電部１１からの電力供給が停止され、残りの個別出力ラインＬｂ１を経由した発電部１１からの電力供給が継続される。つまり、電力削減処理では、停止処理のように全ての電力消費装置１Ｂ，１Ｃへの電力供給が一斉に停止されるのではなく、一部の電力消費装置１Ｃへの電力供給のみが停止されて、発電部１１の負荷が軽減される。その結果、例えば重要な電力消費装置１Ｂには電力供給を継続しながら、発電部１１が過負荷状態に至ることを回避できる。
【００３１】
制御部１２は、上記判定用電力として、予め定められた一定値をメモリに記憶しておき、その値を利用できる。例えば、上記上限電力が発電部１１の定格電力（例えば７００Ｗなど）に設定されている場合、この判定用電力は４００Ｗなどの上限電力未満の値に設定しておくことができる。
【００３２】
或いは、上記判定用電力は可変値であってもよい。
例えば、制御部１２は、上記判定用電力として、自立運転が行われている間の過去の所定期間内に自立出力ラインＬｂを経由して発電部１１から別の電力消費装置１（１Ｂ、１Ｃ）に供給した電力に基づいて導出した値を利用できる。但し、判定用電力は上記上限電力未満の値である。
具体的には、制御部１２は、自立運転が行われている間の過去の所定期間に電力計測部１３で計測される電力の平均電力に基づいて上記判定用電力を導出できる。例えば、制御部１２は、その平均電力よりも所定電力（例えば１００Ｗなど）だけ多い電力を上記判定用電力として導出できる。
他にも、制御部１２は、自立運転が行われている間の過去の所定期間に電力計測部１３で計測される電力の最大電力に基づいて上記判定用電力を導出できる。例えば、制御部１２は、その最大電力よりも所定電力（例えば１００Ｗなど）だけ多い電力を上記判定用電力として導出できる。
【００３３】
次に、電力削減処理を開始した後、電力削減処理を停止するタイミングについて説明する。
一例を挙げると、制御部１２は、電力削減処理を開始した後、電力供給を継続している残りの個別出力ライン（本実施形態ではＬｂ１又はＬｂ２）を経由した発電部１１からの供給電力がゼロになると、電力削減処理を停止する。例えば、電力削減処理が開始されると（遮断器１６が開作動されると）、特定の個別出力ラインＬｂ２を経由した発電部１１からの電力供給が停止されるが、残りの個別出力ラインＬｂ１を経由した発電部１１からの電力供給は継続され、その電力は電力計測部１３で計測される。そして、制御部１２は、電力削減処理を開始した後、電力計測部１３で計測される電力がゼロになると、この電力削減処理を停止するために、遮断器１６を再び閉作動させる。
【００３４】
或いは、制御部１２は、電力削減処理を開始した後、残りの個別出力ライン（本実施形態ではＬｂ１又はＬｂ２）を経由した発電部１１からの供給電力が所定電力以上減少すると、電力削減処理を停止してもよい。例えば、電力削減処理が開始されると（遮断器１６が開作動されると）、特定の個別出力ラインＬｂ２を経由した発電部１１からの電力供給が停止されるが、残りの個別出力ラインＬｂ１を経由した発電部１１からの電力供給は継続され、その電力は電力計測部１３で計測される。制御部１２は、電力削減処理を開始した直後に電力計測部１３で計測した電力を基準電力としてメモリに記憶し、その後、電力計測部１３で計測される現在電力と上記基準電力とを比較して、現在電力が基準電力よりも所定電力以上減少していれば、この電力削減処理を停止させるために、遮断器１６を再び閉作動させる。
【００３５】
また或いは、制御部１２は、電力削減処理を開始した後、一定期間が経過すると、電力削減処理を停止してもよい。例えば、電力削減処理が開始されると（遮断器１６が開作動されると）、特定の個別出力ラインＬｂ２を経由した発電部１１からの電力供給が停止されるが、残りの個別出力ラインＬｂ１を経由した発電部１１からの電力供給は継続される。制御部１２は、電力削減処理を開始した後の経過時間を計測し、その経過時間が予めメモリに記憶してある一定期間に到達すると、電力削減処理を停止させるために、遮断器１６を再び閉作動させる。
【００３６】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の発電装置１０の構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、自立出力ラインＬｂが２つの個別出力ラインＬｂ１，Ｌｂ２に分岐する例を記載したが、出力ラインＬが３つ以上の個別出力ラインに分岐する構成になっていてもよい。その場合、上記判定用電力を、大きさを異ならせて複数設定してもよい。例えば、判定用電力を一定値にする場合、上限電力を７００Ｗ、第１の判定用電力を６００Ｗ、第２の判定用電力を４００Ｗといった値に設定することができる。そして、制御部１２は、電力計測部１３で計測される電力が上記第２の判定用電力（４００Ｗ）以上になると一つの個別出力ラインを経由した電力供給を停止させ、更に電力計測部１３で計測される電力が上記第１の判定用電力（６００Ｗ）以上になると別の一つの個別出力ラインを経由した電力供給を停止させるといった電力削減処理を行ってもよい。
【００３７】
＜２＞
上記実施形態では、幾つかの具体的な数値を例示しながら停止処理及び電力削減処理について説明したが、それらの数値は例示目的で記載したものであり実際の数値と異なる場合もある。
【００３８】
＜３＞
上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、特定の電力消費装置には確実に電力を供給しながら自立運転を継続できる発電装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１（１Ａ〜１Ｃ）  電力消費装置
２  電力系統
３  交流線
１０  発電装置
１１  発電部
１２  制御部
Ｌ  出力ライン
Ｌａ  連系出力ライン
Ｌｂ  自立出力ライン
Ｌｂ１  第１個別出力ライン（個別出力ライン）
Ｌｂ２  第２個別出力ライン（個別出力ライン）
【図１】
2018098858.tif 000003
【図２】
2018098858.tif 000004