(57)【要約】      （修正有）【課題】低湿度環境下での画像形成において、定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、検知部により検知された空気中の水分量が所定の水分量以上である場合、同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端がニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が第１の期間となるようにシートを搬送し、検知部により検知された水分量が前記所定の水分量未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるように、シートを搬送する制御部を有する。【選択図】図９
2018004840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
空気中の水分量を検知する検知部と、
同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が所定の期間となるように、シートの搬送を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記検知部により検知された空気中の水分量が所定の水分量以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部により検知された空気中の水分量が前記所定の水分量未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が、前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の立ち上げ後、前記画像形成処理を開始可能な状態で実行命令の入力を待つ待機状態において前記画像形成処理の実行命令が入力された場合、前記検知部は、前記画像形成処理の実行命令が入力されたことに伴い、空気中の水分量を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の期間は、前記第１の回転体が１回転するのに要する時間より長いことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、所定時間毎に空気中の水分量を検知し、
前記制御部は、
前記検知部が前記所定の水分量以上であることを検知してから前記所定時間が経過するまでの間に前記画像形成処理を開始する場合、当該画像形成処理の実行において、前記所定の期間が前記第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部が前記所定の水分量未満であることを検知してから前記所定時間が経過するまでの間に前記画像形成処理を開始する場合、当該画像形成処理の実行において、前記所定の期間が前記第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の回転体の前記表層は、フッ素樹脂から成る層であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
空気中の水分量を検知する検知部と、
第１のモードと第２のモードを含む複数のモードのうち操作者により指示される１つのモードを選択的に実行する実行部と、
を有し、
前記第１のモードは、同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、空気中の水分量に依らず、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が第１の期間となるように、シートが搬送されるモードであって、
前記第２のモードは、
前記検知部により検知された空気中の水分量が所定の水分量未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記期間が前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるようにシートが搬送され、
前記検知部により検知された空気中の水分量が前記所定の水分量以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記期間が前記第１の期間となるように、シートが搬送されるモードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
操作者から前記実行部が実行すべきモードの指示を受け付ける操作部を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作部は、表示部を有し、
前記表示部は、前記第１のモードと前記第２のモードを含む複数のモードのうち前記実行部が実行すべきモードの指示を入力するための画面を操作者の指示により表示することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記実行部は、前記画面にて前記実行部が実行すべきモードとして前記第１のモードと前記第２のモードのうちのいずれかが指示された場合、操作者により前記画面にて実行すべきモードが変更されない限り、同じモードで前記画像形成処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記第１のモードと前記第２のモードを含む複数のモードの選択肢を前記画面に表示することを特徴とする請求項８又は９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の期間は、前記第１の回転体が１回転するのに要する時間より長いことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の回転体の前記表層は、フッ素樹脂から成る層であることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記実行部は、実行可能な前記複数のモードの１つとして、第３のモードを含み、
前記第３のモードは、前記画像形成処理の実行において、空気中の水分量に依らず、前記期間が前記第２の期間となるようにシートが搬送されるモードであることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
相対湿度を検知する検知部と、
同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が所定の期間となるように、シートの搬送を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記検知部により検知された相対湿度が所定の湿度以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部により検知された相対湿度が前記所定の湿度未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が、前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置の立ち上げ後、前記画像形成処理を開始可能な状態で実行命令の入力を待つ待機状態において前記画像形成処理の実行命令が入力された場合、前記検知部は、前記画像形成処理の実行命令が入力されたことに伴い、相対湿度を検知することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の期間は、前記第１の回転体が１回転するのに要する時間より長いことを特徴とする請求項１４又は１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記検知部は、所定時間毎に相対湿度を検知し、
前記制御部は、
前記検知部が前記所定の湿度以上であることを検知してから前記所定時間が経過するまでの間に前記画像形成処理を開始する場合、当該画像形成処理の実行において、前記所定の期間が前記第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部が前記所定の湿度未満であることを検知してから前記所定時間が経過するまでの間に前記画像形成処理を開始する場合、当該画像形成処理の実行において、前記所定の期間が前記第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
相対湿度を検知する検知部と、
第１のモードと第２のモードを含む複数のモードのうち操作者により指示される１つのモードを選択的に実行する実行部と、
を有し、
前記第１のモードは、同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、相対湿度に依らず、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が第１の期間となるように、シートが搬送されるモードであって、
前記第２のモードは、
前記検知部により検知された相対湿度が所定の湿度未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記期間が前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるようにシートが搬送され、
前記検知部により検知された相対湿度が前記所定の湿度以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記期間が前記第１の期間となるように、シートが搬送されるモードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
操作者から前記実行部が実行すべきモードの指示を受け付ける操作部を有することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記操作部は、表示部を有し、
前記表示部は、前記第１のモードと前記第２のモードを含む複数のモードのうち前記実行部が実行すべきモードの指示を入力するための画面を操作者の指示により表示することを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記実行部は、前記画面にて前記実行部が実行すべきモードとして前記第１のモードと前記第２のモードのうちのいずれかが指示された場合、操作者により前記画面にて実行すべきモードが変更されない限り、同じモードで前記画像形成処理を実行することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記表示部は、前記第１のモードと前記第２のモードを含む複数のモードの選択肢を前記画面に表示することを特徴とする請求項２０又は２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記実行部は、実行可能な前記複数のモードの１つとして、第３のモードを含み、
前記第３のモードは、前記画像形成処理の実行において、相対湿度に依らず、前記期間が前記第２の期間となるようにシートが搬送されるモードであることを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、シートに熱と圧力を加えることにより、シート上に形成された未定着のトナー画像を記録材上に定着させる定着する方法が知られている。特許文献１には、ヒータにより加熱される定着フィルムと加圧ローラとが形成するニップ部にてシートを挟持搬送し、定着フィルムを介したヒータからの熱により未定着トナー像をシート上に定着させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０１８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ニップ部にシートを通過させると、定着部材（例えば、定着フィルム）とシートの後端との間で剥離放電が生じる場合がある。画像形成装置が低湿度環境に設置されている場合、特に、剥離放電が生じやすい。定着部材とシートの後端との間で剥離放電が生じると、定着部材の表面において、剥離放電が生じた箇所とそうでない箇所とで電位ムラが生じる。特許文献１に記載の画像形成装置において複数枚のシートに連続して定着処理を行うと、先行するシートの後端と定着フィルムの間で剥離放電が生じ、剥離放電が生じた定着フィルムの部位が次のシートの画像領域と接触する恐れがあった。定着部材の剥離放電が生じた部位が後続のシートの未定着のトナー画像と接触すると、シート上のトナー画像が乱れ、スジ状の画像不良（以下、画像スジと称する。）として顕在化してしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、低湿度環境下での画像形成において、定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
空気中の水分量を検知する検知部と、
同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が所定の期間となるように、シートの搬送を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記検知部により検知された空気中の水分量が所定の水分量以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部により検知された空気中の水分量が前記所定の水分量未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が、前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とするものである。
【０００７】
また、第２の発明は、
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
空気中の水分量を検知する検知部と、
第１のモードと第２のモードを含む複数のモードのうち操作者により指示される１つのモードを選択的に実行する実行部と、
を有し、
前記第１のモードは、同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、空気中の水分量に依らず、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が第１の期間となるように、シートが搬送されるモードであって、
前記第２のモードは、前記検知部により検知された空気中の水分量が所定の水分量未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記期間が前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるようにシートが搬送され、
前記検知部により検知された空気中の水分量が前記所定の水分量以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記期間が前記第１の期間となるように、シートが搬送されるモードであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、第３の発明は、
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
相対湿度を検知する検知部と、
同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が所定の期間となるように、シートの搬送を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記検知部により検知された相対湿度が所定の湿度以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部により検知された相対湿度が前記所定の湿度未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が、前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とするものである。
【０００９】
また、第４の発明は、
シートに未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
フッ素樹脂を含有する表層が前記画像形成部により形成された未定着のトナー画像を有するシート面と接触する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働してニップ部を形成する第２の回転体と、を有し、未定着のトナー画像をシート上に定着する定着部と、
相対湿度を検知する検知部と、
同じ種類及び同じサイズのシートからなる複数のシートへ連続的にトナー画像を形成する画像形成処理の実行において、前記複数のシートのうちの先行するシートの後端が前記ニップ部を通過してから次のシートの先端が前記ニップ部に到達するまでの期間が所定の期間となるように、シートの搬送を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記検知部により検知された相対湿度が所定の湿度以上である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が第１の期間となるようにシートの搬送を制御し、
前記検知部により検知された相対湿度が前記所定の湿度未満である場合、前記画像形成処理の実行において、前記所定の期間が、前記第１の期間よりも長く、且つ、先行するシートの後端と接触した前記第１の回転体の部位が次のシート上の先端側の余白領域に接触する第２の期間となるように、シートの搬送を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低湿度環境下での画像形成において、定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】定着装置の一例を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、誘導加熱装置の長手方向の構成を示す図であり、（ｂ）は、内部コアの長手方向の構成を示す図である。
【図４】定着装置の長手方向の構成を示す図である。
【図５】定着装置の加圧機構の一例を示す図である。
【図６】定着ベルトの構成を説明する図である。
【図７】定着ベルトの表面電位及び用紙の表面電位の推移（ｘ枚目）を示す図である。
【図８】定着ベルトの表面電位及び用紙の表面電位の推移（連続通紙時）を示す図である。
【図９】各環境下での紙間を示す図である。
【図１０】環境に応じた制御に関するフローチャートである。
【図１１】制御系の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】モードの設定に関するフローチャートである。
【図１３】モードの選択画面の一例を示す図である。
【図１４】モードに応じた制御に関するフローチャートである。
【図１５】モードの設定に関するフローチャートである。
【図１６】モードの選択画面の一例を示す図である。
【図１７】モードに応じた制御に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１３】
〔実施例１〕
＜画像形成装置＞
図１は、画像形成装置の一例を示す図である。画像形成装置１は、電子写真方式により、記録材に画像を形成する画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋと、記録材上に形成された未定着の画像に熱と圧を加えて定着処理する定着装置２７とを備える。尚、本実施例では、画像形成装置１として、フルカラーの中間転写方式の画像形成部を有する装置を例に説明するが、これに限定されるものではない。例えば、後述する中間転写ベルト２５を介さずに、感光体ドラム２０から記録材に直接転写する直接転写方式の装置であってもよいし、単色のトナー画像を形成する装置（例えば、モノクロ機）であってもよい。また、画像形成装置１としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、および、これらの複数の機能を備える複合機などであってもよい。
【００１４】
画像形成装置１の上部には、読み取り装置１６０が設けられている。この読み取り装置１６０には、操作者により原稿が載置される原稿台（載置部）、載置された原稿を遮蔽するための原稿カバー（カバー部）、原稿の画像情報を読み取るＣＣＤを有する原稿読み取り部が設けられている。画像形成装置１では、操作者が操作部１８０にてコピースタートの指示が入力されたことに伴い、読み取り装置１６０にて、原稿読み取り部により読み取られた画像情報に基づいて、画像形成が行われる。また、トナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや種類、枚数に対応する情報は、操作部１８０から操作者により指示が入力される。尚、トナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや種類の指定は、操作部１８０から指示が入力されるものに限らない。例えば、操作部１８０からの指示がない場合には、トナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズを読み取り装置１６０が読み取った原稿のサイズに合わせる構成としてもよい。
【００１５】
また、本実施例の画像形成装置１は、プリンタとしても使用可能である。具体的には、ＬＡＮケーブル（通信回線）（不図示）を介して外部のパーソナルコンピュータ（不図示）と接続可能な構成とし、接続されている外部のパーソナルコンピュータから入力された画像情報に基づき、画像形成を実行する。その際、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０には、トナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや種類、枚数に対応する情報も、接続されている外部のパーソナルコンピュータから入力される。画像形成装置１では、接続されている外部のパーソナルコンピュータから画像情報が入力されたことに伴い、画像形成が行われる。この場合、画像形成装置１は、外部のパーソナルコンピュータから画像情報と共に、プリントスタートの指示が入力されている。尚、接続されている外部のパーソナルコンピュータから画像情報が入力されてもすぐには実行させず、操作部１８０にてプリントスタートの指示が入力されてから画像形成を開始する構成としても良い。
【００１６】
操作部１８０は、操作者により各種の情報が入力される入力手段、及び、情報を表示する表示手段として機能する。本実施例では、操作部１８０は、図１３のように、操作者による指示が入力されるための操作ボタン部１８０Ａと、各種メッセージ等を表示する表示部（情報表示部）１８０Ｂとを有する。表示部１８０Ｂはタッチパネル方式の液晶画面であり、各種のメッセージ表示がなされると共に、各種の操作ボタン（キー）の表示もなされる。表示された操作ボタンによっても画像形成装置１が行うプリント動作の各種設定が入力される。操作者によるコピースタートやプリントスタート等の指示も、操作部１８０から入力される。
【００１７】
環境センサ２は、画像形成装置１の本体１Ａの内部に設置されているセンサである。環境センサ２は、設置箇所の雰囲気の温度及び湿度（相対湿度）を検知する検知手段として機能する。環境センサ２により検知される温度及び／又は湿度は、装置が設置されている周辺環境（本体１Ａの外部）の温度及び／又は湿度の影響を受けて、変化し得る。環境センサ２の検知結果は、後述する空気中の水分量の検知に用いられる。
【００１８】
画像形成装置１の本体１Ａの内部には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色に対応する４つの画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋが直列に配置されている。すなわち、可視画像化するまでのプロセスをＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色で並列処理するタンデム方式が採用されている。
【００１９】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の４つの画像形成部を符号２００で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の画像形成部２００の配列順序はそれに限定されない。
【００２０】
各画像形成部２００では以下の各電子写真プロセス手段が備わっている。すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光体ドラム２０と、一次帯電装置２１と、露光装置２２と、現像装置２３と、一次転写装置２４と、クリーニング装置（不図示）と、が備わっている。
【００２１】
感光体ドラム２０は、図１において、反時計回りに回転駆動される。一次帯電装置２１は、電圧を印加して、対応する感光体ドラム２０の表面を一様に帯電する、その帯電された感光体ドラム２０の表面が、露光装置２２によって画像データに対応して露光されることによって、感光体ドラム２０上に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム２０上の静電潜像は、現像装置２３によってトナー（現像剤）を用いて現像され、トナー画像として可視化される。本実施例では、トナーは、現像装置２３によって負に帯電され、感光体ドラム２０上に現像される。
【００２２】
現像装置２３によって現像された感光体ドラム２０上のトナー画像は、一次転写装置２４によって、無端状ベルトである中間転写ベルト（中間転写体）２５上に順次重ねて一次転写とされる。一次転写後、感光体ドラム２０上に残留したトナーはクリーニング装置（不図示）で除去される。
【００２３】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全色のトナー画像が重畳されて中間転写ベルト２５上に形成されたフルカラーのトナー画像は、その後に二次転写装置２６によって、二次転写装置２６に給送された記録媒体（シート）としての用紙Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト２５の内側の対向ローラ３４と二次転写装置２６とは、中間転写ベルト２５を介して転写ニップ部を形成する。中間転写ベルト２５上に形成されたトナー画像は、二次転写装置２６により転写ニップ部にて用紙Ｐに転写される。
【００２４】
ここで、記録媒体としての用紙Ｐは、画像形成装置１により画像が形成されるものであって、たとえば普通紙、コート紙、厚紙、薄紙の他に、封筒等が含まれる。
【００２５】
カセット３１は、画像形成に用いる用紙Ｐを収容する収容部である。給紙ローラ３２は、カセット３１の用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。給紙ローラ３２によってカセット３１からから給送された用紙Ｐは、レジストローラ３３へと搬送され、レジストローラ３３により一旦停止される。レジストローラ３３は、転写ニップ部にて中間転写ベルト２５上に形成されたトナー画像が用紙Ｐの所定の位置に転写されるように、中間転写ベルト２５上のトナー画像が転写ニップ部に到達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップ部に送り出す。
【００２６】
転写ニップ部にてトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置（定着部）２７へ搬送される。
【００２７】
定着装置２７は、未定着のトナー画像を担持している用紙Ｐを定着ニップ部Ｎにて挟持搬送しながら加熱・加圧する。これにより、定着装置２７は、用紙Ｐ上のトナー画像を用紙Ｐに定着する。定着装置２７の詳細については、後述する。定着装置２７により定着された用紙Ｐは、排紙ローラ３５によって、排紙トレイ２８へと排紙される。
【００２８】
尚、裏面側にも画像を形成する場合には、定着装置２７にて１面目（表面側）のトナー画像が定着された用紙Ｐは、反転路２９によって反転させた後、搬送路３０へと搬送される。そして定着装置２７にて１面目（表面側）のトナー画像が定着された用紙Ｐは、再度転写ニップ部に搬送され、裏面側にトナー画像が転写される。その後、裏面側にトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２７にて定着処理された後、排紙ローラ３５によって、排紙トレイ２８へと排紙される。
【００２９】
＜定着装置＞
次に、図２から図６を用いて、定着装置２７の構成を説明する。図２は、定着装置の一例を示す断面図である。図３（ａ）は、誘導加熱装置の長手方向の構成を示す図であり、図３（ｂ）は、内部コアの長手方向の構成を示す図である。図４は、定着装置の長手方向の構成を示す図である。図５は、定着装置の加圧機構の一例を示す図である。
【００３０】
定着回転体（回転体）としての定着ベルト１００と加圧回転体（回転体）としての加圧ローラ６００は、一対の回転体として、協働して定着ニップ部Ｎを形成する。後述する誘導加熱装置３００が定着ベルト１００を発熱させる。定着ベルト１００は、金属層を有する無端状のベルトであり、後述する誘導加熱装置３００により誘導加熱される。加圧ローラ６００は、定着ベルト１００の外周と接するように配設されている。定着ベルト１００の内側に設けられているパッド部材１０１が、加圧ローラ６００との間で押圧力を作用させることによって定着ベルト１００と加圧ローラ６００とが定着ニップ部Ｎを形成する。定着装置２７は、定着ニップ部Ｎにて用紙Ｐを挟持搬送することにより、トナー画像を担持する用紙Ｐに熱と圧力を加え、定着する。定着ベルト１００は、用紙Ｐの未定着のトナー画像を担持する側の面（シート面）と接触する。
【００３１】
パッド部材１０１は、定着ベルト１００と加圧ローラ６００との間に押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成する部材であり、金属製のステー１０２に保持されている。パッド部材１０１は、耐熱性の樹脂であり、その加圧ローラ６００側に定着パッド１０３を保持している。定着パッド１０３は、ステンレスなどの金属やセラミックス等の硬度の高い材質からなり、厚さ１ｍｍ程度で定着ベルト１００の長手方向に伸びた形状である。
【００３２】
分離ガイド１０６は、定着ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐが定着ベルト１００に巻き付かないように、用紙Ｐの搬送方向において定着ニップ部Ｎの下流側に設けられているガイド部材である。分離ガイド１０６は、定着ベルト１００との接触により定着ベルト１００に傷をつけないように、定着ベルト１００とある間隔（隙間）を空けて配置されている。分離ガイド１０６はフランジ１０５の一部に係合し、バネ等の付勢手段により固定されている。
【００３３】
（誘導加熱装置）
誘導加熱装置３００は、定着ベルト１００を誘導加熱する加熱源（誘導加熱手段）である。この誘導加熱装置３００は、励磁コイル３０１と、外側磁性体コア３０２と、コイル保持部材３０３と、電源装置（不図示）と、を有する。励磁コイル３０１は、電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・船底状にして定着ベルト１００の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。電源装置（励磁回路）は、定着ベルト１００が回転している状態において、励磁コイル３０１に２０〜６０ｋＨｚの高周波電流を印加する。高周波電流によって励磁コイル３０１によって発生する磁束により定着ベルト１００の金属層（導電層）が誘導発熱する。外側磁性体コア３０２は、励磁コイル３０１によって発生した磁束が定着ベルト１００の金属層（導電層）以外に実質漏れないように励磁コイル３０１を覆う。外側磁性体コア３０２は、励磁コイル３０１に高周波電流を印加することにより発生した磁束が、より効率的に定着ベルト１００の加熱に用いられるように、磁束を遮蔽するフェライト等の高透磁率の材質からできている。
【００３４】
コイル保持部材３０３は、励磁コイル３０１と、外側磁性体コア３０２とを支持する厚さ２ｍｍ程度の電気絶縁性の樹脂である。この誘導加熱装置３００は定着ベルト１００の外周面の上面側において、定着ベルト１００に所定のギャップ（隙間）を空けて配設されている。
【００３５】
また、定着ベルト１００の内側において、ステー１０２のコイル側には、誘導加熱をより効果的に行うために内部コア１０４が設けられている。内部コア１０４は、励磁コイル３０１に高周波電流を印加することにより発生した磁束が、より効率的に定着ベルト１００の加熱に用いられるように、磁束を遮蔽するフェライト等の高透磁率の材質からできている。
【００３６】
また、定着装置２７は、定着ベルト１００の温度を検知する温度センサＴＨ１を備える。温度センサＴＨ１は、例えばサーミスタ等の温度検出素子である。温度センサＴＨ１は、定着ベルト１００の長手方向の中央部において、定着ベルト１００の内面に接触するように設けられている。温度センサＴＨ１は、ＣＰＵ１０に接続されている。ＣＰＵ１０は、この温度センサＴＨ１から入力される検知温度に基づいて、定着ベルト１００が目標温度（例えば、１８０℃）に維持されるように、電源装置が励磁コイル３０１に入力する電力を制御している。本実施例では、定着ベルト１００の目標温度である１８０℃で一定になるように、ＣＰＵ１０は、温度センサＴＨ１の検出値に基づいて電源装置が入力する高周波電流の周波数を変化させる。
【００３７】
尚、本実施例では、定着ベルト１００の加熱手段として、電磁誘導方式による誘導加熱装置３００を設ける構成としたが、定着ベルト１００の加熱手段は、これに限らない。例えば、定着ベルト１００の内側にハロゲンヒータ、セラミックヒータ、赤外線ランプなどの加熱源を設ける構成としてもよい。また、定着ベルト１００の加熱源は、定着ベルト１００の外側に設ける構成としても良い。また、加圧ローラ６００を加熱する加熱源をさらに設ける構成としても良い。
【００３８】
（定着ベルト）
図６は、定着装置の定着ベルトの構成を説明する図であり、定着ベルト１００の断面を示している。無端状のベルトである定着ベルト１００は、その内側から外側に向かって順に、滑性層１００ｄ、基層１００ａ、弾性層１００ｂ、離型層１００ｃを有している。
【００３９】
基層１００ａは、内径が２０〜４０ｍｍ程度の金属層である。定着ベルト１００の基層１００ａとしては、鉄合金やニッケル合金、銅、銀などを適宜選択可能である。本実施例の定着ベルト１００は、その外径が３０ｍｍであり、その基層１００ａの内径は、約２９．６ｍｍである。
【００４０】
基層１００ａの外周に設けられている弾性層１００ｂは、耐熱性ゴム層である。ゴム層の厚さは、１００〜８００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。本実施例では、定着ベルト１００の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつ、カラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、ゴム層の厚みは２００μｍとされている。
【００４１】
弾性層１００ｂの外周には、表層として、離型層１００ｃが設けられおり、定着ベルト１００の表面抵抗は、１．０Ｅ＋６（Ω）以上である。離型層１００ｃは、フッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））層である。離型層１００ｃは、定着ベルト１００の表層であり、トナーに対する離型性を高めている。また、離型層１００ｃの厚さは４０μｍである。尚、離型層１００ｃは、上述の表面抵抗を満たす範囲で、フッ素樹脂に加えてカーボンブラックを含有する構成としても良い。
【００４２】
また、基層１００ａの内面側には、温度センサＴＨ１との摺動摩擦を低下させるために、摺動性の高い滑性層１００ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。本実施例では、滑性層１００ｄとして３０μｍのポリイミド層を設けられており、さらにその表面に潤滑剤としての耐熱性グリスが塗布されている。これにより、定着ベルト１００の内面の潤滑性を維持している。
【００４３】
（加圧ローラ）
また、定着ベルト１００との間で定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（加圧回転体）６００は、外径が３０ｍｍの金属製の芯金６００ａ、ゴム層である弾性層６００ｂ、離型層６００ｃが設けられている。離型層６００ｃは、加圧ローラ６００の表層であり、フッ素樹脂層（例えば、ＰＦＡやＰＴＦＥ）である。
【００４４】
（加圧機構）
定着装置２７は、定着ニップ部Ｎを形成するために、パッド部材１０１を加圧ローラ６００側へ押圧する加圧機構５００を備える。パッド部材１０１を保持するステー１０２は、その両端部がフランジ１０５に固定されている。加圧機構５００は、加圧バネ５０８によってフランジ１０５に加圧力を付加させる。
【００４５】
図５は、定着装置の加圧機構の一例を示す図であり、定着装置２７の長手方向における片端側を示している。加圧機構５００は、加圧カム５０１、加圧板回動軸５０２、加圧カム回動軸５０４、加圧板５０５、加圧調整ネジ５０６、加圧支持板５０７、加圧バネ５０８を有する。
【００４６】
加圧支持板５０７は、前側板４００、後側板４０１に対して加圧板回動軸５０２が貫通することで支持されており、加圧支持板５０７の先端に設けられた先端５０７ａ部で、前側板４００、後側板４０１それぞれに対してビス等の手段で固定されている。
【００４７】
加圧板５０５は、加圧板回動軸５０２により軸支されており、加圧支持板５０７に対して加圧板回動軸５０２を中心に回動自在に設けられている。
【００４８】
加圧バネ５０８は、加圧板５０５に荷重をかけるバネである。加圧支持板５０７には、加圧調整ネジ５０６が締結されている。加圧調整ネジ５０６の座面が加圧バネ５０８のバネ長を縮め、加圧板５０５に荷重をかける。加圧板５０５は上述のとおり加圧支持板５０７に対して回転自在に支持されているので、加圧バネ５０８による圧縮力によって加圧板回動軸５０２まわりにモーメントが発生する。
【００４９】
加圧板５０５は、フランジ１０５に当接するように配置されているので、加圧板５０５に生じるモーメントによってフランジ１０５は加圧ローラ６００方向へ押され、加圧ローラ６００と定着ベルト１００の間に定着ニップ部Ｎが形成されることとなる。
【００５０】
加圧板５０５がフランジ１０５に加える加圧力は、加圧カム５０１が加圧板５０５を押し上げることにより解除することができる。加圧力を解除する際には、所定の偏心量を持った加圧カム５０１が加圧カム回動軸５０４を軸として回転し、加圧板５０５を押し上げ、加圧板５０５とフランジ１０５の接触を解除するまで加圧板５０５を回動させる。これによって加圧力は解除される。また、加圧力が解除された状態から加圧カム５０１を回転させて、加圧板５０５をフランジ１０５に当接させることにより、加圧力（例えば５５０Ｎ）が付加される。
【００５１】
加圧カム回動軸５０４は、駆動源としての加圧機構のモータＭ１と接続しており、加圧機構のモータＭ１が加圧カム回動軸５０４を回転させることにより、加圧カム５０１を回転させる。加圧機構のモータＭ１は、ＣＰＵ１０と電気的に接続しており、ＣＰＵ１０が加圧機構のモータＭ１を動作させることによって、加圧カム５０１の位置を決める。加圧機構５００は、加圧板５０５がフランジ１０５に加圧力を加える加圧状態と、加圧力を解除する解除状態とを取り得る。
【００５２】
尚、図５では、定着装置２７の長手方向における片端側を示す図で説明したが、図４に示すように長手方向における他端側にも同様の加圧機構５００を備える。加圧カム回動軸５０４、他端側の加圧カム５０１とも接続されている。加圧機構のモータＭ１は、加圧カム回動軸５０４を回転させる事によって、両端の加圧カム５０１を同時に回転させる。これにより、両端の加圧機構５００を同時に加圧状態にしたり、両端の加圧機構５００を同時に解除状態にしたりできる。
【００５３】
また、定着装置２７は、加圧ローラ６００を回転駆動させる駆動モータＭ２を備える。駆動モータＭ２は、加圧ローラ６００の芯金６００ａと接続しており、加圧ローラの駆動モータＭ２が駆動すると、加圧ローラ６００が回転駆動する。ＣＰＵ１０は、駆動モータＭ２と接続しており、加圧ローラの駆動モータＭ２の回転・停止を制御する。定着ベルト１００は、加圧ローラ６００に従動回転する。
【００５４】
ここで、投入されたプリント命令に対応する画像形成処理を実行する場合における、定着装置２７の動作をまとめる。ここで、プリント命令とは、画像形成部２００への画像形成処理の実行命令である。プリント命令とは、例えば、操作者により操作部１８０又は外部のパーソナルコンピュータから投入されるプリントスタートの指示や、操作者により操作部１８０から投入されるコピースタートの指示である。
【００５５】
まずＣＰＵ１０は、加圧機構のモータＭ１を駆動させ、加圧ローラ６００を定着ベルト１００に加圧する状態にし、定着ニップ部Ｎを形成させる。
【００５６】
定着ニップ部Ｎが形成されている状態で、ＣＰＵ１０は、加圧ローラのモータＭ２により加圧ローラ６００を回転させ、定着ベルト１００を従動回転させる。ＣＰＵ１０は、誘導加熱装置３００により定着ベルト１００を所定の温度に維持させる。
【００５７】
この状態で、定着装置２７は、転写ニップ部の側から搬送されてくる未定着のトナー画像を担持した用紙Ｐを定着ニップ部Ｎにて挟持搬送することにより、用紙Ｐにトナー画像を定着する。複数枚の用紙Ｐに連続して定着処理する場合には、最後の用紙Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し終えるまで定着ベルト１００は従動回転し続けている。
【００５８】
実行すべき画像形成処理に対する最後の用紙Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し終えたら、ＣＰＵ１０は、加圧ローラ６００の回転を停止させ、加圧機構５００による加圧力を解除する。
【００５９】
＜剥離放電跡の発生＞
定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを通過させると、定着ベルト１００と用紙Ｐの後端との間で剥離放電が生じる場合がある。剥離放電が生じると、剥離放電跡として、定着ベルト１００の剥離放電が生じた箇所で電位が高くなる（プラス側になる）。剥離放電が生じた定着ベルト１００の部位が次の用紙Ｐの未定着のトナー画像と接触すると、用紙Ｐ上のトナー画像を乱し、画像スジとして顕在化してしまう恐れがある。剥離放電跡による画像不良とは、この画像スジの顕在化のことを指すものとする。以下、詳細に述べる。
【００６０】
剥離放電跡が発生する現象について図７〜１０を用いて説明する。
【００６１】
図７は、定着ベルトの表面電位及び用紙の表面電位の推移（ｘ枚目）を示す図である。図７は、本実施例の画像形成装置１において、定着ニップ部Ｎに複数枚の用紙Ｐを連続通紙した場合におけるｘ枚目の通紙時の用紙Ｐの表面電位と、その時の定着ベルト１００の表面電位及推移を示している。横軸は時間を示しており、縦軸は電位を示している。図７の点線間の領域はｘ枚目の用紙の通紙中の領域であり、点線外の領域は紙間を示している。
【００６２】
図８は、定着ベルトの表面電位及び用紙の表面電位の推移（連続通紙時）を示す図である。図８は、本実施例の画像形成装置１において、定着ニップ部Ｎに複数枚の用紙Ｐを連続通紙した場合における用紙の表面電位と定着ベルト１００の表面電位を示している。横軸は時間を示しており、縦軸は電位を示している。
【００６３】
ここで、用紙Ｐの表面電位は、定着ニップ部Ｎの下流側の測定点Ｕ（図２）にて測定される用紙Ｐの表面電位である。
【００６４】
また、図７、８において、用紙Ｐとしてキヤノン製のＣＳ−６８０を用いた場合の様子を示している。尚、画像形成装置１にて使用可能な用紙Ｐは、キヤノン製のＣＳ−６８０に限らない。
【００６５】
用紙Ｐが定着ニップ部Ｎを通過すると、定着ベルト１００の表面であるフッ素樹脂層（本実施例では、ＰＦＡ）と用紙Ｐ間における摩擦帯電及び／又は剥離帯電により、定着ベルト１００の表面が帯電する。この摩擦帯電及び／又は剥離帯電により、定着ベルト１００の表面はマイナスに帯電する。図８に示すように、定着ベルト１００の表面電位は、定着ニップ部Ｎに複数枚の用紙Ｐが連続的に通紙されることに伴い、徐々に電位が下がっていく。
【００６６】
一方、連続通紙時において、用紙Ｐの表面電位は、どの用紙Ｐでも定着ベルト１００と比較してゼロ側（プラス側）で推移している。また、１枚毎にみると、用紙Ｐの表面電位は、図７や図８に示すように、用紙Ｐの後端部にかけて電位が上がっていくという結果が得られた。
【００６７】
最初のうち（図８では、ｘ枚目に達するまで）は、定着ベルト１００と用紙Ｐの後端との間で放電（剥離放電）は発生しないが、定着ニップ部Ｎへの用紙Ｐの連続通紙に伴い定着ベルト１００の表面電位が負極性に大きくなる。定着ベルト１００の表面電位が負極性に大きくなると、用紙Ｐと定着ベルト１００との電位差が大きくなっていき、放電が起きやすくなる。そして、定着ベルト１００の電位が低くなった状態でのｘ枚目の通紙時において、定着ベルト１００と用紙Ｐの後端との間で放電（剥離放電）が発生する。用紙Ｐの後端部は、１枚の用紙Ｐの中でも特に定着ベルト１００と用紙Ｐとの間の電位差が大きくなる。また、図８には示していないが、連続通紙に伴って定着ベルト１００の表面電位は負極性に大きくなっているため、ｘ枚目に限らず、ｘ枚目以降の用紙Ｐの後端と定着ベルト１００との間でも剥離放電が繰り返し発生する恐れがある。
【００６８】
定着ベルト１００と用紙Ｐの後端との間で放電が生じると、定着ベルト１００の表面電位は、図７、８に示すように、放電が発生した部位（つまり、用紙Ｐの後端と接触していた部位）において特に電位が高い値を有する。これが、定着ベルト１００における剥離放電跡である。
【００６９】
また、連続通紙中の紙間の領域では、定着ベルト１００の表面電位にほとんど変化はない。そのため、定着ベルト１００にて剥離放電が発生した部位では、剥離放電跡の電位を有したままである。定着ベルト１００の表面上における剥離放電が発生した部位では、定着ベルト１００の周方向において部分的に特に電位が高い値を有する。後続紙の用紙Ｐ（（ｘ＋１）枚目）には用紙Ｐへのトナーの付着力が弱い未定着のトナー画像が担持されている。そのため、後続紙の用紙Ｐ（（ｘ＋１）枚目）が定着ニップ部Ｎにて搬送される際に、定着ベルト１００の表面において剥離放電が発生した部位が後続紙の画像領域と接触することにより、剥離放電跡の電位が用紙Ｐ上の未定着のトナー画像を乱してしまう。これによって、剥離放電跡が成果物としての用紙Ｐ（（ｘ＋１）枚目）において画像スジとして顕在化し、画像不良となる恐れがある。
【００７０】
特に、画像形成装置１が低湿度環境下にある場合には、定着ベルト１００と用紙Ｐの後端との間で放電（剥離放電）が生じやすい。低湿度環境下では、高湿度環境下と比べて、定着ベルト１００の表面の電荷が空気中に漏電しにくいため、摩擦帯電及び／又は剥離帯電に伴い、定着ベルト１００の表面電位が負極性側に高くなりやすい。すなわち、定着ベルト１００と用紙Ｐとの電位差が大きくなりやすく、剥離放電が発生しやすい。
【００７１】
ここで、低湿度環境（以下、低湿環境と称する。）とは、空気中の水分量が所定の水分量未満である環境を指す。空気中の水分量は、空気１ｋｇあたりに含まれる水分（水蒸気）の質量で表される量であり、環境センサ２が検知する画像形成装置１の内部の温度及び相対湿度に基づき決定される。
【００７２】
ＣＰＵ１０及び環境センサ２は、空気中の水分量を検知する検知部として機能する。例えば、ＣＰＵ１０は、内蔵する記憶手段に記憶されている対応テーブルを参照して、環境センサ２が検知する温度及び相対湿度から空気中の水分量を決定する。
【００７３】
ここで、低湿環境の基準となる所定の水分量の値は、画像形成装置１の構成に応じて適宜設定すればよい。本実施例では、この所定の水分量を５．０（ｇ／ｋｇ）とし、低湿環境とは、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満である環境を示すものとする。
【００７４】
尚、空気中の水分量は、水分（水蒸気）を除く空気１ｋｇに対する水分（水蒸気）の質量としてもよい。つまり、本実施例では、低湿環境の判定基準として、ＣＰＵ１０は空気１ｋｇあたりに含まれる水分（水蒸気）の質量で表される値を用いる構成とするが、同等の情報を示す値を判定基準に用いる構成としても良い。
【００７５】
＜剥離放電跡による画像スジの顕在化＞
本発明者らは、検討により、剥離放電跡の生じた部位が後続紙の画像領域と接触する前に、用紙Ｐの余白領域と接触させることで、後続紙の画像領域での画像スジの顕在化を抑制できることを見出した。
【００７６】
図９は、各環境下での紙間を示す図である。具体的には、（１）低湿環境以外である場合の紙間と、（２）低湿環境時における剥離放電跡による画像不良の対策時の紙間との比較を示している。以下では、同じサイズ且つ同じ種類の用紙Ｐ（つまり、同じサイズ・同じ坪量・同じ材質の用紙）に複数枚連続で画像形成する場合を例に示す。例えば、Ａ４・普通紙に１０枚プリントする場合である。
【００７７】
紙間時間Ｐ１（ｍｓ）は、通常の紙間であり、定着ベルト１００の周上において先行紙（ｘ枚目）の後端にあたった部分が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の画像領域内にくる。低湿環境以外である場合、紙間時間は、通常の紙間としての紙間時間Ｐ１（ｍｓ）である。
【００７８】
ここで、紙間時間とは、先行紙（ｘ枚目）の後端が定着ニップ部Ｎを通過してから、先行紙の次に定着ニップ部Ｎに搬送される後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端が定着ニップ部Ｎを通過するまでの時間（期間）である。図９は、紙間が、距離にして定着ベルト１００の周長１周未満である場合を示している。
【００７９】
紙間時間Ｐ２（ｍｓ）は、剥離放電跡による画像不良の対策用の紙間（以下、剥離放電跡対策の紙間と称する。）であり、通常の紙間と比べて、生産性が落ちている。つまり、Ｐ２＞Ｐ１である。通常の紙間（紙間時間Ｐ１）では、定着ベルト１００の周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域と接触する。一方、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間Ｐ２）は、定着ベルト１００周面上で先行紙の後端部と接触した部分が後続紙の余白領域内に当たるよう、定着ベルト１００の周長から求められる時間にされている。低湿環境時における紙間は、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間Ｐ２）である。図９は、剥離放電跡対策の紙間が、定着ベルト１００の周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が、およそ１周で後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域と接触する紙間である場合を示している。
【００８０】
ここで、余白領域とは、用紙Ｐに形成される画像情報の内容に依らず、画像形成装置１によってトナー画像が形成されない領域である。余白領域は、画像形成装置１において予め設定されている。先端側の余白領域とは、用紙Ｐの搬送方向において、画像領域より先端側に位置する余白領域である。図９において、後続紙（（ｘ＋１）枚目）における先端側の余白領域（先端余白）が斜線部で示されている。また、画像領域とは、画像形成装置１によりトナー画像が形成され得る領域である。
【００８１】
本発明者らは、画像スジが顕在化しやすいハーフトーン画像を画像領域に形成して検討を行った。用紙Ｐとしては、キヤノン製のＣＳ−６８０を用いた。低湿環境下で通常の紙間で搬送し、ｘ枚目の用紙Ｐの後端と定着ベルト１００の間で剥離放電が起きた場合、（ｘ＋１）枚目の用紙Ｐの画像領域において剥離放電跡による画像スジとしての顕在化が確認される。一方、剥離放電跡対策の紙間では、ｘ枚目の用紙Ｐの後端と定着ベルト１００の間で剥離放電が起きた場合、定着ベルト１００の周面上でｘ枚目の後端と接触した部位が（ｘ＋１）枚目の先端側の余白領域と接触した後、（ｘ＋１）枚目の用紙Ｐの画像領域と接触する。しかしながら、（ｘ＋１）枚目の用紙Ｐの画像領域において、剥離放電跡による画像スジは視認されなかった。
【００８２】
したがって、通常よりも紙間を広げ、剥離放電跡の生じた部位が後続紙の画像領域と接触する前に、剥離放電跡の生じた部位を後続紙の先端側の余白領域と接触させることで、後続紙の画像領域での画像スジの顕在化を抑制することができる。
【００８３】
尚、ｘ枚目の用紙Ｐの後端と定着ベルト１００の間で剥離放電が起きた場合に、定着ベルト１００の空回転によって剥離放電跡を解消させてから（ｘ＋１）枚目の用紙Ｐの画像領域に接触させる場合には、空回転に１２０秒ほど必要であった。それに対し、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間Ｐ２）のように、剥離放電跡の生じた部位を後続紙の先端側の余白領域と接触させる場合には、定着ベルト１００の周長１周分ほどの紙間時間で剥離放電跡を解消することができる。本実施例の構成では、定着ベルト１００の１周分にかかる時間は、およそ３０４（ｍｓ）である。したがって、低湿環境下において、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間Ｐ２）のように剥離放電跡の生じた部位を後続紙の先端側の余白領域と接触させることで、後続紙の画像領域での画像スジの顕在化を抑制することができる。
【００８４】
そこで、画像形成装置１は、剥離放電跡が発生しやすい低湿環境下では紙間を広げ、剥離放電跡の生じた部位が後続紙の画像領域と接触する前に後続紙の先端側の余白領域と接触する紙間で用紙Ｐを搬送する剥離放電跡対策の紙間で用紙Ｐを搬送する。つまり、剥離放電跡が発生しやすい低湿環境下では画質を優先する。これにより、画像スジの顕在化を抑制することができる。
【００８５】
また、画像形成装置１は、剥離放電跡が発生しにくい、低湿環境以外の環境（例えば、空気中の水分量５．０（ｇ／ｋｇ）以上の環境）下では、生産性を優先するために、剥離放電跡対策の紙間よりも狭い通常の紙間で用紙Ｐを搬送する。これにより、低湿環境下では、定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制しつつ、低湿環境以外の環境では、生産性の低下を抑制することができる。
【００８６】
尚、図９では、通常時の紙間が距離にして定着ベルト１００の周長１周未満である場合を例に示したが、通常時の紙間は、装置の構成によって適宜設定すればよい。つまり、通常時における紙間は、距離にして定着ベルト１００の周長１周以上である構成であってもよい。この場合、紙間時間Ｐ１は、定着ベルト１００が１回転するのに要する時間よりも長い時間となる。尚、通常時の紙間（紙間時間Ｐ１）は、生産性を優先する紙間に設定されることが望ましい。そのため、通常時の紙間が、定着ベルト１００が１回転するのに要する時間よりも長い時間に設定されている場合においても、剥離放電跡対策の紙間は、生産性を優先した通常の紙間よりも短くすることは出来ず、より長い紙間で設定される。すなわち、剥離放電跡対策の紙間は、通常の紙間よりも長い紙間で、剥離放電跡の生じた部位が後続紙の画像領域と接触する前に、剥離放電跡の生じた部位を後続紙の先端側の余白領域と接触させる紙間に設定する。
【００８７】
また、図９では、剥離放電跡対策の紙間における紙間は、通常の紙間より長く、且つ、剥離放電跡の生じた部位が後続紙の画像領域と接触する前に、剥離放電跡の生じた部位を後続紙の先端側の余白領域と接触する最短の紙間としたが、これに限らない。剥離放電跡対策の紙間は、通常よりも長い紙間で、剥離放電跡の生じた部位が後続紙の画像領域と接触する前に、剥離放電跡の生じた部位を後続紙の先端側の余白領域と接触させる紙間に設定すればよい。例えば、図９において、剥離放電跡対策の紙間を、定着ベルト１００の周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が、２周後に後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域と接触する紙間としても良い。ただし、生産性の低下をできるだけ抑制するために、より短い紙間に設定する事がより好ましい。
【００８８】
＜環境に応じた画像形成処理の実行＞
次に、環境に応じた画像形成処理の実行について、図１０に示すフローチャートと図１１に示すブロック図を用いて説明する。図１０は、環境に応じた制御に関するフローチャートである。
【００８９】
フローチャートに示す制御は、実行部（制御部）として機能するＣＰＵ１０が、内蔵する記憶手段に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。尚、記憶手段は、ＣＰＵ１０に内蔵する構成に限らず、ＣＰＵ１０とは別体でＣＰＵ１０と電気的に接続しているメモリを画像形成装置１に設け、そのメモリが、プログラムやデータを格納する記憶手段として機能する構成としても良い。
【００９０】
また、ＣＰＵ１０は、図１１に示すように、画像形成部２００と電気的に接続しており、画像形成部２００による画像形成動作を制御する。また、ＣＰＵ１０は、レジストローラのモータＭ３、給紙ローラのモータＭ４、中間転写ベルトのモータＭ５、環境センサ２、定着装置２７と接続しており、画像形成動作、定着動作、及び、用紙Ｐの搬送を制御する。
【００９１】
ＣＰＵ１０は、画像形成装置１の通電命令（例えば電源スイッチのオン）を受けると、立ち上げ制御へ移行後、プリント命令の入力を待機する状態となる。
【００９２】
ここで、プリント命令とは、画像形成部２００への画像形成処理の実行命令である。プリント命令とは、例えば、操作者により操作部１８０又は外部のパーソナルコンピュータから投入されるプリントスタートの指示や、操作者により操作部１８０から投入されるコピースタートの指示である。
【００９３】
また、立ち上げ制御が完了すると、画像形成装置１は、画像形成処理が開始可能な状態となる。ここで、立ち上げ制御とは、画像形成装置１の通電命令に伴い、定着装置２７が定着処理を開始可能となる状態へ移行させる準備動作のことである。具体的には、立ち上げ処理では、誘導加熱装置３００への通電を開始して定着ベルト１００の加熱動作が行われる。立ち上げ制御においては、並行して、画像形成部２００が画像形成処理を開始可能となる状態へ移行させる準備動作も行われる。尚、定着装置２７の準備動作が完了しても画像形成部２００の準備動作が完了しない場合には、画像形成部２００の準備動作の完了に伴い、画像形成装置１の立ち上げ制御を完了するとしてもよい。
【００９４】
尚、ＣＰＵ１０は、画像形成装置１が省電力モードからの復帰命令（例えば、復帰ボタンの押下）を受けた場合にも、立ち上げ制御へ移行後、プリント命令の入力を待機する状態となる。ここで、省電力モードとは、各種機器の制御を司るＣＰＵなどの機器以外への電力供給が停止された状態である。
【００９５】
尚、立ち上げ制御中に、予約ジョブとしてのプリント命令が投入された場合には、立ち上げ制御の完了後、プリント命令の入力を待機する状態に移行することなく、予約ジョブに対応する画像形成を開始する。
【００９６】
ＣＰＵ１０は、プリント命令の入力を待機する状態でプリント命令が入力されると、Ｓ１０２へ移行する（Ｓ１０１）。
【００９７】
ＣＰＵ１０は、そのプリント命令においてトナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや坪量、シート材の種別に対応する情報を含むシート情報、及び、空気中の水分量の値を取得する（Ｓ１０２）。
【００９８】
具体的には、プリント命令においてトナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや坪量、シート材の種別に対応するこれらの情報は、操作者による指示として操作部１８０又は外部のパーソナルコンピュータから入力される。本実施例及び以下の実施例では、投入されたプリント命令に対して実行すべき画像形成処理が、同じサイズ且つ同じ種類の用紙Ｐ（つまり、同じサイズ・同じ坪量・同じ材質の用紙）に複数枚連続で画像形成する場合を例に示す。例えば、Ａ４・普通紙に、１０枚プリントする場合である。また、ＣＰＵ１０は、プリント命令の入力に伴い環境センサ２によって検知された温度及び相対湿度を取得する。ＣＰＵ１０は、プリント命令の入力に伴い取得した温度及び相対湿度に基づいて、空気中の水分量の値を決定する。
【００９９】
次に、ＣＰＵ１０は、決定した空気中の水分量の値が５．０（ｇ／ｋｇ）以上か否かを判定する（Ｓ１０３）。空気中の水分量の値が５．０（ｇ／ｋｇ）以上の場合（つまり、所定の水分量以上である場合）、ＣＰＵ１０は、紙間時間が通常の時間Ｐ１となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ１０４）。この紙間時間Ｐ１は、Ｓ１０２にて取得したシート情報に基づいて決定される。例えば、記憶手段に予めシート情報と紙間時間Ｐ１を対応付けたテーブルを保持させておき、ＣＰＵ１０は、Ｓ１０２にて取得した情報を基に、テーブルを参照することで紙間時間Ｐ１を決定する。尚、紙間時間とは、上述したように、先行紙（ｘ枚目）の後端が定着ニップ部Ｎを通過してから、先行紙の次に定着ニップ部Ｎに搬送される後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端が定着ニップ部Ｎを通過するまでの時間である。
【０１００】
一方、空気中の水分量の値が５．０（ｇ／ｋｇ）未満である場合（つまり、所定の水分量未満である場合）は、ＣＰＵ１０は、紙間時間が上述した画質を優先させた時間Ｐ２となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ１０５）。ここで、剥離放電跡対策の紙間時間Ｐ２は、上述したように、定着ベルト１００周面上で先行紙の後端部と接触した部分が後続紙の先端側の余白領域内に当たるように設定される紙間時間である。この紙間時間Ｐ２は、Ｓ１０２にて取得したシート情報に基づいて決定される。例えば、記憶手段に予めシート情報と紙間時間Ｐ２を対応付けたテーブルを保持させておき、ＣＰＵ１０は、Ｓ１０２にて取得した情報を基に、テーブルを参照することで紙間時間Ｐ２を決定する。
【０１０１】
ここで、Ｓ１０２における空気中の水分量の取得について、補足する。
【０１０２】
画像形成装置１が画像形成処理を開始可能な状態でプリント命令の入力を待つ状態において、プリント命令が投入された場合、ＣＰＵ１０は、プリント命令が入力されたことをトリガーとして空気中の水分量の値を取得する。具体的には、ＣＰＵ１０は、プリント命令が入力されてから、そのプリント命令の１枚目の用紙Ｐに対応する画像形成を終える（より具体的には、１枚目の用紙Ｐに対応する画像データの露光を露光装置２２が完了する）までの間に空気中の水分量を決定する。例えば、プリント命令の入力直後であってもよいし、プリント命令に対応する画像形成処理の実行を開始する時（より具体的には、露光装置２２が画像データに対応する露光を開始する時）であってもよい。
【０１０３】
本実施例では、環境センサ２は、常時、画像形成装置１の内部の温度及び相対湿度を測定しており、ＣＰＵ１０は、プリント命令が入力されたことに応じて環境センサ２の検知結果を読み出す。尚、環境センサ２は、ＣＰＵ１０の指示を受けて必要なタイミングで、画像形成装置１の内部の温度及び相対湿度を測定する構成としてもよい。また、空気中の水分量の決定に用いる温度及び湿度は、プリント命令が入力されてからそのプリント命令の１枚目の用紙Ｐに対応する画像形成を終えるまでの間の所定のタイミングで環境センサ２が検知した検知結果を用いればよい。
【０１０４】
ここで、用紙Ｐの搬送についてより具体的に説明する。本実施例では、ＣＰＵ１０がレジストローラ３３のモータＭ３を制御し、先行紙の次の用紙Ｐをレジストローラ３３で停止させる時間を変えることによって、紙間時間を調整する。尚、同じ条件で画像形成する場合、低湿環境下以外である通常時、及び、低湿環境下の剥離放電跡への対策時において、加圧ローラ６００の回転速度は同じとする。
【０１０５】
具体的には、ＣＰＵ１０は、Ｓ１０１にて投入されたプリント命令に対して、トナー画像を形成すべき用紙Ｐが収容されている給紙カセット（ここではカセット３１とする。）の給紙ローラのモータＭ４を駆動させる。これにより、ＣＰＵ１０は、Ｓ１０１にて投入されたプリント命令における１枚目の用紙Ｐを給紙ローラ３２にカセット３１から給紙させる。給紙された１枚目の用紙Ｐは、レジストローラ３３に搬送される。
【０１０６】
また、ＣＰＵ１０は、画像形成部２００、中間転写ベルトのモータＭ４、定着装置２７の動作を開始させる。ＣＰＵ１０は、画像形成部２００に、１枚目の用紙Ｐに転写すべき画像を形成させる。ＣＰＵ１０は、レジストローラ３３に、中間転写ベルト２５上の１枚目の用紙Ｐに対応するトナー画像が転写ニップ部に到達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップ部に送り出させる。
【０１０７】
ＣＰＵ１０は、レジストローラ３３が１枚目の用紙Ｐを送り出し終わったら、２枚目の用紙Ｐをレジストローラ３３で停止させる。画像形成部２００は、１枚目の用紙Ｐに転写すべき画像に続いて、所定の紙間を空けて、２枚目の用紙Ｐに転写すべき画像を形成する。ＣＰＵ１０は、画像形成部２００に、１枚目のシートに転写すべきトナー画像と２枚目のシートに転写すべきトナー画像との間隔が環境に応じた紙間時間に対応する間隔となるように、トナー画像を中間転写ベルト２５上に形成させる。
【０１０８】
ＣＰＵ１０は、レジストローラのモータＭ３を制御し、環境に応じた紙間時間に基づいた画像間隔を空けて形成されている２枚目の用紙Ｐに対応する中間転写ベルト２５上のトナー画像が転写ニップ部に到達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを送り出させる。つまり、ＣＰＵ１０は、低湿環境下における剥離放電跡対策の紙間の場合、１枚目の用紙Ｐとの紙間時間がＰ２となるまでレジストローラ３３に２枚目の用紙Ｐを停止させる。尚、紙間時間は、上述したように、先行紙の後端が定着ニップ部Ｎを通過してから、先行紙の次に定着ニップ部Ｎに搬送される後続紙の先端が定着ニップ部Ｎを通過するまでの時間を指す。
【０１０９】
すなわち、定着ニップＮにおける先行紙と後続紙との紙間時間は、このレジストローラ３３で停止させている時間によって調整される。
【０１１０】
レジストローラ３３にて停止させるべき時間が経過すると、ＣＰＵ１０は、レジストローラのモータＭ３を駆動してレジストローラ３３を回転させ、２枚目の用紙Ｐの搬送を開始する。転写ニップ部を通過した２枚目の用紙Ｐは、通常の紙間で搬送する場合、１枚目の用紙Ｐとの紙間時間Ｐ１で定着ニップ部Ｎを通過し、剥離放電跡対策の紙間で搬送する場合、１枚目の用紙Ｐとの紙間時間Ｐ２で定着ニップ部Ｎを通過する。
【０１１１】
ＣＰＵ１０は、３枚目の用紙Ｐの搬送も同様に、２枚目の用紙Ｐとの紙間時間が環境に応じた紙間時間となるように３枚目の用紙Ｐの搬送を制御する。以下、投入されたプリント命令に対応する最後の用紙Ｐを搬送するまで同様である。
【０１１２】
このように、レジストローラ３３は、後続の用紙Ｐに対応する中間転写ベルト２５上のトナー画像が転写ニップ部に到達するタイミングに合わせて用紙Ｐを送り出すことにより、シート情報に基づいて決定された紙間での用紙Ｐの搬送を実現する。
【０１１３】
ここで、一例として、Ａ４サイズの用紙Ｐの通紙を行う場合の紙間時間の設定値を、それぞれのモードについて、示す。本実施例において定着ベルト１００の外径は３０ｍｍ、周長は約９４ｍｍ、余白部の大きさは３．５ｍｍとする。尚、これらの値は一例であり、これに限定されるものではない。また、Ａ４サイズの用紙Ｐの搬送方向の長さは約２１０ｍｍである。
【０１１４】
本実施例における低湿環境下での剥離放電跡対策の紙間時間の設定について説明を行う。定着ベルト１００上の先行紙の後端と接触した部位が後続紙の先端側の余白領域内に接触させるため、ここでは、先行紙の後端と接触した部位が、用紙Ｐの先端側の余白領域のうち搬送方向において中央部と接触する位置を基準に、狙いの紙間を設定する。つまり、狙いの紙間は、定着ベルト１周分の長さに余白部の長さを２で割った値を加算した間隔とする。定着ベルト１００の直径は３０ｍｍ、周長は約９４ｍｍ、余白部の大きさは３．５ｍｍとすると、狙いの紙間は約９２．５ｍｍである。これを紙種によって決まる定着ベルト１００の回転速度で割れば、紙間時間Ｐ２が算出される。
【０１１５】
画像形成装置１の記憶手段には、このようにして算出された剥離放電跡対策の紙間に対応する紙間時間の値を予め保持されている。ＣＰＵ１０は、環境センサ２によって検知された温度及び相対湿度の値に基づいて決定された空気中の水分量に応じた紙間時間で、用紙Ｐの搬送を制御する。尚、ＣＰＵ１０は、剥離放電跡対策の紙間での搬送を実行する場合には、取得したシート情報に応じて上述のように剥離放電跡対策の紙間における紙間時間を算出するとしてもよい。
【０１１６】
これによって、低湿環境下において、紙間は、先行紙の用紙Ｐの後端部と接触した部位が後続紙の余白領域内に入るように調整される。即ち、低湿環境下では、画像形成装置１は、ｘ枚目の用紙Ｐの後端部によって定着ベルト１００上に剥離放電跡が発生しても、剥離放電跡の生じた部位が（ｘ＋１）枚目の画像領域と接触する前に、（ｘ＋１）枚目の先端側の余白領域と接触させることができる。これによって、定着ベルト１００上の剥離放電跡を緩和させることができ、（ｘ＋１）枚目の画像領域に画像スジが潜在化するのを抑制することができる。
【０１１７】
尚、本実施例では、同じサイズ且つ同じ種類の用紙Ｐ（つまり、同じサイズ・同じ坪量・同じ材質の用紙）に複数枚連続で画像形成する具体例として、Ａ４サイズの用紙Ｐを用いる場合を例に説明したが、用紙Ｐのサイズは、これに限らない。複数枚連続で画像形成する同じサイズ且つ同じ種類の用紙Ｐとして、画像形成装置１で搬送可能な最大の幅サイズ（搬送方向と直交する方向のサイズ）の用紙Ｐを用いる場合であっても、本実施例の画像形成装置１は、環境に応じた紙間時間で用紙Ｐを搬送する。つまり、低湿環境下では、ＣＰＵ１０は、定着ベルト１００周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域内に接触する紙間時間となるように用紙Ｐの搬送を制御する。ただし、紙間時間Ｐ１、Ｐ２の具体的な値は、Ａ４サイズの用紙Ｐを用いる場合と異なっていてもよい。
【０１１８】
尚、本実施例において、低湿環境下での紙間時間は、ＣＰＵ１０がレジストローラ３３の駆動・停止タイミングを制御することにより、調整される構成としたが、紙間時間の調整方法はこれに限らない。例えば、ＣＰＵ１０が、紙間時間に合わせて、給紙ローラ３２が用紙Ｐを送り出すタイミングを制御する構成としても良い。
【０１１９】
尚、本実施例において、投入されたプリント命令に対応する画像形成において、１枚目から投入されたプリント命令に対応する最後の用紙Ｐまで、一定の紙間時間（通常の紙間ではＰ１、剥離放電跡対策の紙間ではＰ２）で用紙Ｐを搬送する構成とした。ただし、例えばジャムの発生や部材の異常昇温の発生等により、画像形成処理が中断される場合、中断の前後での紙間時間は、例外として、設定された環境に応じた紙間時間でなくてもよい。例えば、剥離放電跡対策の紙間での搬送中にジャムが発生した場合には、ジャムの発生直前のｘ枚目の用紙Ｐとジャムの発生直後である（ｘ＋１）枚目の用紙Ｐとの紙間時間が剥離放電跡対策の紙間での紙間時間を満たさない場合である。この場合であっても、本実施例の範囲内の構成であるとする。
【０１２０】
上述したように、画像形成装置１は、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満の場合には、剥離放電跡対策の紙間での用紙Ｐの搬送を実行する。つまり、画像形成装置１は、低湿環境の場合には、定着ベルト１００周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域内に接触する紙間時間Ｐ２となるように定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送する。これにより、画像形成装置１は、低湿環境での画像スジの顕在化を抑制することができる。
【０１２１】
また、画像形成装置１は、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）以上である場合には、生産性を優先した通常の紙間で用紙Ｐを搬送する。これにより、低湿環境下では、定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制しつつ、低湿環境以外の環境では、生産性の低下を抑制することができる。
【０１２２】
〔実施例２〕
実施例１の構成は、環境（具体的には、空気中の水分量）に応じて、ＣＰＵ１０が自動で用紙Ｐの紙間を制御するものである。一方、本実施例では、実施例１のように環境に応じて自動で制御するモードの他に、空気中の水分量に関係なく、通常の紙間で用紙Ｐを搬送するモードを実行可能な構成について説明する。尚、実施例１と同様の構成である部材には、同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【０１２３】
＜対策モードの設定＞
画像形成装置１は、ユーザのニーズに応じて、生産性重視の通常モードと、画質重視の低湿環境時対策モードと、を含む複数のモードのいずれかから、１つのモードを操作者が操作部１８０の表示部１８０Ｂ上で設定できる。
【０１２４】
剥離放電に伴う画像スジは、ハーフトーン画像でより顕著に顕在化し、必ずしもすべてのユーザの成果物で顕在化するわけではない。たとえば主に文書の画像を印刷するようなユーザにとっては、剥離放電に伴う画像スジは視認できないか、視認できても気にならないレベルであることがしばしばある。このようなユーザには、生産性を低減させてまで画像スジ対策を行うことよりも、生産性を低減させないことが求められる。したがって、画像形成装置１は、生産性を重視する通常モードを実行することにより、画質よりも生産性を重視するユーザのニーズに対応する。
【０１２５】
ここで、通常モードとは、生産性を優先するモードである。通常モードにおいて、紙間時間は、空気中の水分量に関係なく、Ｐ１（ｍｓ）であり、定着ベルト１００の周上において先行紙（ｘ枚目）の後端にあたった部分が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の画像領域内にくる。つまり、通常モードは、空気中の水分量に関係なく、実施例１における通常の紙間で用紙Ｐを搬送するモードである。
【０１２６】
一方、低湿環境時対策モードとは、実施例１で示す制御を行うモードである。つまり、低湿環境時対策モードとは、実施例１で示したように、低湿環境でない場合には通常の紙間（紙間時間：Ｐ１）で用紙Ｐを搬送し、低湿環境では剥離放電跡対策の紙間（紙間時間：Ｐ２）で用紙Ｐを搬送するモードである。剥離放電跡対策の紙間は、上述したように、定着ベルト１００周面上で先行紙の後端部と接触した部分が後続紙の余白領域内に当たる紙間である。尚、本実施例においても、低湿環境とは、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満である環境を示すものとする。
【０１２７】
モードが設定される制御フローについて、図１２に示すフローチャート及び図１１に示すブロック図を用いて説明する。フローチャートに示す制御は、実行部（制御部）として機能するＣＰＵ１０が、内蔵する記憶手段に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。図１２は、モードの設定に関するフローチャートである。ＣＰＵ１０は、操作部１８０と電気的に接続している。
【０１２８】
操作者により操作部１８０にモードの選択画面を表示させる指示が入力されると（Ｓ２０１）、ＣＰＵ１０は、操作部１８０の表示部１８０Ｂにモードの選択画面を表示させる（Ｓ２０２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、図１３に示すように、表示部１８０Ｂに「通常モード」のソフトキー１８０Ｃと、「低湿環境時対策モード」のソフトキー１８０Ｅを表示させる。図１３は、モードの選択画面の一例を示す図である。
【０１２９】
モードの選択画面にて、「通常モード」のソフトキー１８０Ｃが押下されると（つまり、選択されたモードが「通常モード」である場合）、ＣＰＵ１０は、生産性重視の通常モードに設定する（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。モードの選択画面にて、「低湿環境時対策モード」のソフトキー１８０Ｅが押下されると（つまり、選択されたモードが「低湿環境時対策モード」である場合）、ＣＰＵ１０は、画質重視の低湿環境時対策モードに設定する（Ｓ２０３、Ｓ２０５）。そして、モードに応じた画像形成処理が実行される。ＣＰＵ１０は、設定したモードに対応する情報を、ＣＰＵ１０に内蔵する記憶手段に保持する。
【０１３０】
このようにすることで、ユーザは自身のニーズに合わせて、画像形成装置１に実行させるモードを選択することができる。
【０１３１】
本実施例では、画像形成装置１は、操作者が操作部１８０にてモードの選択画面を表示させる指示が入力することにより、モードの選択又は変更が可能となる。一旦モードが設定された以降、モードの選択画面にて操作者により選択されるモードが変更されない限り、ＣＰＵ１０が実行するモードは変更されない。これにより、一旦モードを設定すれば、操作者は必要がない限りモード設定を繰り返さなくてよい。
【０１３２】
尚、初期設定として通常モードが設定されている構成としても良い。この場合、操作者によりモードの選択画面を表示させる指示が入力されなかった場合には、ＣＰＵ１０は通常モードを実行する。また、操作者は、モード選択画面にて初期設定から変更できる。
【０１３３】
尚、本実施例では、モードの選択肢が生産性重視の通常モードと、画質重視の対策モードとの２つである場合を例に示したが、画像形成装置１にて設定可能なモードとして他のモードを設ける構成としてもよい。また、尚、本実施例では、ソフトキーの押下によりモードが選択される構成としたが、操作ボタン部１８０Ａを用いて選択される構成としてもよい。
【０１３４】
＜モードに応じた画像形成処理の実行＞
次に、モードに応じた画像形成処理の実行について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。図１４は、モードに応じた制御に関するフローチャートである。フローチャートに示す制御は、実行部（制御部）として機能するＣＰＵ１０が、内蔵する記憶手段に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。
【０１３５】
ＣＰＵ１０は、画像形成装置１の通電命令（例えば電源スイッチのオン）を受けると、立ち上げ制御へ移行後、プリント命令の入力を待機する状態となる。上述したように、立ち上げ制御が完了すると、画像形成装置１は、画像形成処理が開始可能な状態となる。
【０１３６】
ＣＰＵ１０は、プリント命令の入力を待機する状態でプリント命令が入力されると、Ｓ３０２へ移行する（Ｓ３０１）。ＣＰＵ１０は、そのプリント命令においてトナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや坪量、シート材の種別に対応する情報を含むシート情報、及び、空気中の水分量の値を取得する（Ｓ３０２）。Ｓ３０１、Ｓ３０２の詳細については、それぞれ、図１０のＳ１０１、Ｓ１０２と同様であるから説明を省略する。
【０１３７】
次に、ＣＰＵ１０は、記憶手段を参照し、画像形成装置１に設定されているモードを判定する（Ｓ３０３）。モードの設定については上述した通りである。
【０１３８】
ＣＰＵ１０は、設定されているモードを実行する。つまり、ＣＰＵ１０は、生産性重視の通常モードと、画質重視の低湿環境時対策モードと、を含む複数のモードのうち、設定されているモードを選択的に実行する。
【０１３９】
設定されているモードが「通常モード」である場合、ＣＰＵ１０は、紙間時間が生産性を優先させた時間Ｐ１（通常の紙間）となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ３０４）。この紙間時間Ｐ１は、Ｓ３０２にて取得したシート情報に基づいて決定される。例えば、記憶手段に予めシート情報と紙間時間Ｐ１を対応付けたテーブルを保持させておき、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０２にて取得した情報を基に、テーブルを参照することで紙間時間Ｐ１を決定する。尚、紙間時間とは、上述したように、先行紙（ｘ枚目）の後端が定着ニップ部Ｎを通過してから、先行紙の次に定着ニップ部Ｎに搬送される後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端が定着ニップ部Ｎを通過するまでの時間である。
【０１４０】
一方、設定されているモードが「低湿環境時対策モード」である場合は、ＣＰＵ１０は、決定した空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）以上か否かを判定する（Ｓ３０５）。尚、空気中の水分量の判定の詳細については、図１０のＳ１０２に関連して上述した通りであるから、説明を省略する。
【０１４１】
空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）以上の場合、ＣＰＵ１０は、紙間時間が通常の時間Ｐ１となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ３０６）。一方、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満である場合は、ＣＰＵ１０は、紙間時間が上述した画質を優先させた時間Ｐ２（剥離放電跡対策の紙間）となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ３０７）。尚、Ｓ３０６、Ｓ３０７の詳細については、それぞれ、図１０のＳ１０４、Ｓ１０５と同様であるから説明を省略する。
【０１４２】
用紙Ｐの搬送の詳細については、実施例１と同様であるから説明を省略する。
【０１４３】
尚、設定されているモードが「通常モード」である場合、ＣＰＵ１０は、空気中の水分量を決定しなくてもよい。つまり、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０３において設定されているモードが「低湿環境時対策モード」であると判定した場合にのみ、水分量の判定（Ｓ３０５）よりも前に、環境センサ２の検知結果を取得し空気中の水分量を決定する構成としてもよい。
【０１４４】
上述したように、画像形成装置１は、ユーザのニーズに応じて、生産性重視の通常モードと、画質重視の低湿環境時対策モードと、を含む複数のモードのいずれかから、１つのモードを操作者が操作部１８０の表示部１８０Ｂ上で設定できる。これにより、ユーザは自身のニーズに合わせて、画像形成装置１に実行させるモードを選択することができる。
【０１４５】
上述したように、画像形成装置１は、通常モードが設定されている場合には、通常モードを実行し、空気中の水分量の値にかかわらず、生産性を優先させた紙間時間Ｐ１となるように定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送する。これにより、低湿環境においても画質よりも生産性を重視するユーザのニーズに対応することができる。
【０１４６】
また、上述したように、画像形成装置１は、低湿環境時対策モードが設定されている場合には、低湿環境時対策モードを実行する。画像形成装置１は、低湿環境時対策モードでは、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満の場合、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間：Ｐ２）で定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送する。剥離放電跡対策の紙間では、定着ベルト１００周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域内に接触する。これにより、低湿環境下での画像スジの顕在化を抑制することができ、生産性よりも画質を重視するユーザのニーズに対応することができる。
【０１４７】
したがって、生産性を重視するユーザと画質を重視するユーザの両者のニーズに対応できる画像形成装置を提供することができる。
【０１４８】
〔実施例３〕
本実施例では、実施例２において、さらに、空気中の水分量に関係なく、剥離放電跡対策の紙間で用紙Ｐを搬送するモードを実行可能な構成について説明する。尚、上述の実施例１、２と同様の構成である部材には、同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【０１４９】
＜対策モードの設定＞
画像形成装置１は、ユーザのニーズに応じて、通常モードと、低湿環境時対策モードと、全環境対策モードと、を含む複数のモードのいずれかから、１つのモードを操作者が操作部１８０の表示部１８０Ｂ上で設定できる。
【０１５０】
ここで、通常モード及び、低湿環境時対策モードは、実施例２にて説明した通りである。
【０１５１】
全環境対策モードとは、画質を優先するモードであり、紙間時間は、空気中の水分量に関係なく、Ｐ２（ｍｓ）である。全環境対策モードでは、定着ベルト１００の周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域と接触する。紙間時間Ｐ２は、定着ベルト１００周面上で先行紙の後端部と接触した部分が後続紙の余白領域内に当たるよう、定着ベルト１００の周長から求められる時間にされている。つまり、全環境対策モードは、空気中の水分量に関係なく、実施例１における剥離放電跡対策の紙間で用紙Ｐを搬送するモードである。
【０１５２】
全環境対策モードの実行により、画像形成装置１は、より確実に定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制したいユーザのニーズに対応することができる。例えば、ユーザが、剥離放電を生じやすい用紙（高抵抗紙など）を画像形成装置１で使用しつつ、画質を重視したいというケースにも、対応することができる。
【０１５３】
モードが設定される制御フローについて、図１５に示すフローチャート及び図１１に示すブロック図を用いて説明する。フローチャートに示す制御は、実行部（制御部）として機能するＣＰＵ１０が、内蔵する記憶手段に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。図１５は、モードの設定に関するフローチャートである。ＣＰＵ１０は、操作部１８０と電気的に接続している。
【０１５４】
操作者により操作部１８０にモードの選択画面を表示させる指示が入力されると（Ｓ４０１）、ＣＰＵ１０は、操作部１８０の表示部１８０Ｂにモードの選択画面を表示させる（Ｓ４０２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、図１６に示すように、表示部１８０Ｂに「通常モード」のソフトキー１８０Ｃと、「低湿環境時対策モード」のソフトキー１８０Ｅと、「全環境対策モード」のソフトキー１８０Ｆを表示させる。図１６は、モードの選択画面の一例を示す図である。
【０１５５】
モードの選択画面にて、「通常モード」のソフトキー１８０Ｃが押下されると（つまり、選択されたモードが「通常モード」である場合）、ＣＰＵ１０は、通常モードに設定する（Ｓ４０３、Ｓ４０４）。モードの選択画面にて、「低湿環境時対策モード」のソフトキー１８０Ｅが押下されると（つまり、選択されたモードが「低湿環境時対策モード」である場合）、ＣＰＵ１０は、低湿環境時対策モードに設定する（Ｓ４０３、Ｓ４０５）。モードの選択画面にて、「全環境対策モード」のソフトキー１８０Ｆが押下されると（つまり、選択されたモードが「全環境対策モード」である場合）、ＣＰＵ１０は、全環境対策モードに設定する（Ｓ４０３、Ｓ４０６）。そして、モードに応じた画像形成処理が実行される。ＣＰＵ１０は、設定したモードに対応する情報を、ＣＰＵ１０に内蔵する記憶手段に保持する。
【０１５６】
＜モードに応じた画像形成処理の実行＞
次に、モードに応じた画像形成処理の実行について、図１７に示すフローチャートと図１１に示すブロック図を用いて説明する。図１７は、モードに応じた制御に関するフローチャートである。
【０１５７】
ＣＰＵ１０は、画像形成装置１の通電命令（例えば電源スイッチのオン）を受けると、立ち上げ制御へ移行後、プリント命令の入力を待機する状態となる。上述したように、立ち上げ制御が完了すると、画像形成装置１は、画像形成処理が開始可能な状態となる。
【０１５８】
ＣＰＵ１０は、プリント命令の入力を待機する状態でプリント命令が入力されると、Ｓ５０２へ移行する（Ｓ５０１）。ＣＰＵ１０は、そのプリント命令においてトナー画像を形成すべき用紙Ｐのサイズや坪量、シート材の種別に対応する情報を含むシート情報、及び、空気中の水分量の値を取得する（Ｓ５０２）。Ｓ５０１、Ｓ５０２の詳細については、それぞれ、図１０のＳ１０１、Ｓ１０２と同様であるから説明を省略する。
【０１５９】
次に、ＣＰＵ１０は、記憶手段を参照し、画像形成装置１に設定されているモードを判定する（Ｓ５０３）。モードの設定については上述した通りである。
【０１６０】
ＣＰＵ１０は、設定されているモードを実行する。つまり、ＣＰＵ１０は、通常モードと、低湿環境時対策モードと、全環境対策モードと、を含む複数のモードのうち、設定されているモードを選択的に実行する。
【０１６１】
設定されているモードが「通常モード」である場合、ＣＰＵ１０は、紙間時間が生産性を優先させた時間Ｐ１（通常の紙間）となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ５０４）。この紙間時間Ｐ１は、Ｓ５０２にて取得したシート情報に基づいて決定される。詳細については、図１４のＳ３０４と同様であるから説明を省略する。
【０１６２】
一方、設定されているモードが「低湿環境時対策モード」である場合は、ＣＰＵ１０は、決定した空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）以上か否かを判定する（Ｓ５０５）。尚、空気中の水分量の判定の詳細については、図１０のＳ１０２に関連して上述した通りであるから、説明を省略する。
【０１６３】
空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）以上の場合、ＣＰＵ１０は、紙間時間が通常の時間Ｐ１となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ５０６）。一方、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満である場合は、ＣＰＵ１０は、紙間時間が上述した画質を優先させた時間Ｐ２（剥離放電跡対策の紙間）となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ５０７）。尚、Ｓ５０６、Ｓ５０７の詳細については、それぞれ、図１０のＳ１０４、Ｓ１０５と同様であるから説明を省略する。
【０１６４】
一方、設定されているモードが「全環境対策モード」である場合は、ＣＰＵ１０は、紙間時間が上述した画質を優先させた時間Ｐ２（剥離放電跡対策の紙間）となるように、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに搬送させる（Ｓ５０８）。尚、この紙間時間Ｐ２は、上述したように、定着ベルト１００周面上で先行紙の後端部と接触した部分が後続紙の先端側の余白領域内に当たるように設定される紙間時間である。この紙間時間Ｐ２は、Ｓ５０２にて取得したシート情報に基づいて決定される。例えば、記憶手段に予めシート情報と紙間時間Ｐ２を対応付けたテーブルを保持させておき、ＣＰＵ１０は、Ｓ５０２にて取得した情報を基に、テーブルを参照することで紙間時間Ｐ２を決定する。
【０１６５】
用紙Ｐの搬送の詳細については、実施例１と同様であるから説明を省略する。
【０１６６】
尚、全環境対策モードでは、投入されたプリント命令に対応する画像形成において、１枚目から投入されたプリント命令に対応する最後の用紙Ｐまで、一定の紙間時間Ｐ２（剥離放電跡対策の紙間）で用紙Ｐを搬送する構成とした。ただし、例えばジャムの発生や部材の異常昇温の発生等により、画像形成処理が中断される場合、中断の前後での紙間時間は、例外として、モードに応じた紙間時間でなくてもよい。例えば、剥離放電跡対策の紙間での搬送中にジャムが発生した場合には、ジャムの発生直前のｘ枚目の用紙Ｐとジャムの発生直後である（ｘ＋１）枚目の用紙Ｐとの紙間時間が剥離放電跡対策の紙間での紙間時間を満たさない場合である。この場合であっても、本実施例の範囲内の構成であるとする。
【０１６７】
尚、設定されているモードが「通常モード」及び「全環境対策モード」である場合、ＣＰＵ１０は、空気中の水分量を決定しなくてもよい。つまり、ＣＰＵ１０は、Ｓ５０３において設定されているモードが「低湿環境時対策モード」であると判定した場合にのみ、水分量の判定（Ｓ５０５）よりも前に、環境センサ２の検知結果を取得し空気中の水分量を決定する構成としてもよい。
【０１６８】
上述したように、画像形成装置１は、ユーザのニーズに応じて、通常モードと、低湿環境時対策モードと、全環境対策モードと、を含む複数のモードのいずれかから、１つのモードを操作者が操作部１８０の表示部１８０Ｂ上で設定できる。これにより、ユーザは自身のニーズに合わせて、画像形成装置１に実行させるモードを選択することができる。
【０１６９】
上述したように、画像形成装置１は、通常モードが設定されている場合には、通常モードを実行し、空気中の水分量の値にかかわらず、生産性を優先させた紙間時間Ｐ１となるように定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送する。これにより、低湿環境においても画質よりも生産性を重視するユーザのニーズに対応することができる。
【０１７０】
また、上述したように、画像形成装置１は、低湿環境時対策モードが設定されている場合には、低湿環境時対策モードを実行する。画像形成装置１は、低湿環境時対策モードでは、空気中の水分量が５．０（ｇ／ｋｇ）未満の場合、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間：Ｐ２）で定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送する。剥離放電跡対策の紙間では、定着ベルト１００周面上で先行紙（ｘ枚目）の後端部と接触した部位が後続紙（（ｘ＋１）枚目）の先端側の余白領域内に接触する。これにより、低湿環境下での画像スジの顕在化を抑制することができ、生産性よりも画質を重視するユーザのニーズに対応することができる。
【０１７１】
また、上述したように、画像形成装置１は、全環境対策モードが設定されている場合には、空気中の水分量の値にかかわらず、剥離放電跡対策の紙間（紙間時間：Ｐ２）となるように定着ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送する。これにより、より確実に定着部における剥離放電に伴う画像スジの顕在化を抑制したい画質重視のユーザのニーズに対応することができる。
【０１７２】
したがって、生産性を重視、低湿環境下での画質を重視、より確実に画質を重視というように、多様なユーザのニーズに対応できる画像形成装置を提供することができる。
【０１７３】
〔実施例４〕
以上の実施例では、環境センサ２は、常時、画像形成装置１の内部の温度及び相対湿度を測定しており、ＣＰＵ１０は、プリント命令が入力されたことに応じて環境センサ２の検知結果を読み出す構成とした。また以上の実施例では、環境センサ２は、ＣＰＵ１０の指示を受けて必要なタイミングで、画像形成装置１の内部の温度及び相対湿度を測定する構成としてもよいとした。
【０１７４】
しかしながら、環境センサ２は、プリント命令の入力に関係なく、定期的に（例えば１０分毎に）温度及び相対湿度を検知する構成としてもよい。以下では、実施例１の図１０に適用する場合を例に説明する。尚、実施例２〜３に適用してもよい。
【０１７５】
具体的には、環境センサ２は、画像形成装置１への通電命令が投入されて以降、所定時間毎（本実施例では１０分毎）に画像形成装置１の内部の温度及び相対湿度を検知する。ＣＰＵ１０は、プリント命令の入力を待機する待機状態でプリント命令が入力されたことに応じて（Ｓ１０１）、直近の環境センサ２の検知結果を基に、空気中の水分量を決定する（Ｓ１０２）。
【０１７６】
また、ＣＰＵ１０が、所定時間毎に空気中の水分量を決定する構成とし、プリント命令の入力を待機する待機状態でプリント命令が入力されたことに応じて（Ｓ１０１）、直近の空気中の水分量を基に、判定する（Ｓ１０３）構成としてもよい。
【０１７７】
例えば、環境センサ２が１回目に温度及び相対湿度を検知してから、次の検知までの間（本実施例では、１０分が経過するまでの間）に、プリント命令に対応する画像形成処理の実行を開始する場合には、１回目の検知結果を基に空気中の水分量を決定する。ここで、画像形成処理の実行の開始とは、より具体的には、露光装置２２が画像データに対応する露光を開始することである。また、例えば、環境センサ２が１回目に温度及び相対湿度を検知してから、次の検知までの間（本実施例では、１０分が経過するまでの間）に、プリント命令が入力された場合には、１回目の検知結果を基に空気中の水分量を決定するとしてもよい。
【０１７８】
尚、環境センサ２により検知される温度及び／又は湿度は、装置が設置されている周辺環境（本体１Ａの外部）の温度及び／又は湿度の影響を受けて、変化し得る。例えば、環境センサ２により検知される温度及び／又は湿度は、画像形成装置１が設置されている室内の空調の利き具合によっても変化し得る。したがって、本実施例を適用する場合には、環境センサ２が検知する間隔（所定時間）は、数分〜十数分程度であることが好ましい。
【０１７９】
〔実施例５〕
尚、以上の実施例では、低湿環境の判定基準に空気中の水分量を用いる構成としたが、環境センサ２が検知する相対湿度を基準に用いる構成としてもよい。すなわち、環境センサ２は、相対湿度を検知する検知部として機能し、低湿環境とは、環境センサ２が検知する相対湿度が所定の湿度未満（例えば、１０％未満）である環境を指す。尚、低湿環境の基準となる所定の湿度の値は、画像形成装置１の構成に応じて適宜設定すればよい。
【０１８０】
尚、詳細な構成については、上述の各実施例において、空気中の水分量を相対湿度に、所定の水分量（一例として、５．０（ｇ／ｋｇ））を所定の湿度（一例として、１０％）に、読み替えて理解されるものであるから、説明を省略する。
【０１８１】
〔実施例６〕
以上の実施例では、定着装置２７は、定着ニップ部Ｎを形成する一対の回転体として定着ベルト１００と加圧ローラ６００を有する構成としたが、これに限らない。例えば、定着回転体として表層にフッ素樹脂層を有する定着ローラを用いる構成としてもよいし、加圧回転体として加圧ベルトを用いる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１８２】
１  画像形成装置
２  環境センサ
１０  ＣＰＵ
２７  定着装置
１００  定着ベルト
１８０  操作部
１８０Ｂ  表示部
２００  画像形成部
６００  加圧ローラ
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018004840.tif 000008
【図７】
2018004840.tif 000009
【図８】
2018004840.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018004840.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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