(57)【要約】【課題】防振マウント本体において本体ゴム弾性体の設計自由度が大きく確保されて要求される防振性能などを実現可能であると共に、加振手段においてゴム壁の設計自由度が大きく確保されて要求される加振力やストロークなどに対応可能とされた、新規な構造の能動型防振装置を提供すること。【解決手段】第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０で連結された防振マウント本体１２と、圧力媒体が充填されてアクチュエータ８４による圧力変動が及ぼされる圧力制御室７８を備えて、圧力制御室７８のゴム壁５０によって出力部材７０が弾性支持された加振手段１４とを、含んで構成されており、防振マウント本体１２の第一の取付部材１６と加振手段１４の出力部材７０とが一体的構造とされていると共に、防振マウント本体１２の第二の取付部材１８と加振手段１４の圧力制御室７８とが一体的に支持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結された防振マウント本体と、
圧力媒体が充填されてアクチュエータによる圧力変動が及ぼされる圧力制御室を備えて、該圧力制御室のゴム壁によって出力部材が弾性支持された加振手段と
を、含んで構成されており、
該防振マウント本体の該第一の取付部材と該加振手段の該出力部材とが一体的構造とされていると共に、該防振マウント本体の該第二の取付部材と該加振手段の該圧力制御室とが一体的に支持されていることを特徴とする能動型防振装置。
【請求項２】
互いに別部材である前記防振マウント本体の前記第一の取付部材と前記加振手段の前記出力部材とが連結機構により一体的構造とされている請求項１に記載の能動型防振装置。
【請求項３】
前記防振マウント本体の前記第二の取付部材と、前記加振手段の前記圧力制御室とを一体的に支持せしめるブラケットにおいて、該第二の取付部材と該圧力制御室とが、該加振手段の前記出力部材による加振方向に直交する方向で相互に位置調節可能とされている請求項１又は２に記載の能動型防振装置。
【請求項４】
前記防振マウント本体における前記第一の取付部材は、主たる荷重入力方向で外方に向かう直線方向で前記加振手段の前記出力部材が一体的構造をもって設けられており、該出力部材による加振力が該第一の取付部材の主たる荷重入力方向に及ぼされるようになっている請求項１〜３の何れか一項に記載の能動型防振装置。
【請求項５】
前記防振マウント本体が取り付けられるマウント取付部と、前記加振手段が取り付けられる加振手段取付部とが、一体的に設けられたブラケットを有しており、
該ブラケットにおける該マウント取付部は、側方への開放構造とされて、前記第一の取付部材に対して防振連結対象部材が側方から取付可能とされている一方、
該加振手段取付部は前記ゴム壁の周囲を支持する環状構造を有しており、該加振手段取付部には前記加振手段を覆うカバー部材が取り付けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の能動型防振装置。
【請求項６】
前記加振手段が、入力側ゴム壁と出力側ゴム壁とが重ね合わされて外周部分で相互に連結されていると共に、かかる両ゴム壁の重ね合わせ面間に非圧縮性流体が封入された流体室を備えた液封構造とされており、
該入力側ゴム壁の中央部分には、該入力側ゴム壁の外部に配された電磁式アクチュエータの出力軸が連結されたピストン部材が固着されている一方、該出力側ゴム壁の中央部分には、前記出力部材が固着されている請求項１〜５の何れか一項に記載の能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力振動をアクチュエータの加振力によって能動的に低減する能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、防振装置が知られている。防振装置は、振動伝達系の構成部材の一方に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系の構成部材の他方に取り付けられる第二の取付部材が、本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。
【０００３】
ところで、防振装置としては、アクチュエータの出力によって入力振動を相殺的に低減可能とした能動型防振装置もある。この能動型防振装置は、特許第５６４１５２５号公報（特許文献１）に示すように、圧力媒体が充填されてアクチュエータによる圧力変動が及ぼされる圧力制御室を備えていると共に、圧力制御室のゴム壁によって出力部材が弾性支持された加振手段を備えている。そして、アクチュエータの出力が圧力制御室に充填された圧力媒体を介して出力部材に及ぼされることにより、入力振動がアクチュエータの出力によって相殺的に低減されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の能動型防振装置では、アクチュエータの出力を出力部材に伝達する圧力制御室が防振マウント本体の主液室とされており、防振マウント本体の本体ゴム弾性体と加振手段のゴム壁が圧力制御室の壁部を構成していることから、防振マウント本体の防振特性とアクチュエータによる加振特性が相互に影響し合って、それら防振特性と加振特性を独立してそれぞれ調整することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６４１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、防振マウント本体において本体ゴム弾性体の設計自由度が大きく確保されて、要求される防振性能などを高度に実現可能であると共に、加振手段においてゴム壁の設計自由度が大きく確保されて、要求される加振力や加振のストロークなどに対応することが可能とされた、新規な構造の能動型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、能動型防振装置であって、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結された防振マウント本体と、圧力媒体が充填されてアクチュエータによる圧力変動が及ぼされる圧力制御室を備えて、該圧力制御室のゴム壁によって出力部材が弾性支持された加振手段とを、含んで構成されており、該防振マウント本体の該第一の取付部材と該加振手段の該出力部材とが一体的構造とされていると共に、該防振マウント本体の該第二の取付部材と該加振手段の該圧力制御室とが一体的に支持されていることを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた能動型防振装置によれば、支持荷重を受ける防振マウント本体に対して、加振力を及ぼす加振手段を、別体構造として実質的に独立せしめ得た。これにより、防振マウント本体の本体ゴム弾性体では、要求される防振性能等に応じた設計自由度が大きく確保されると共に、加振手段のゴム壁では、要求される加振力やストローク等に応じた設計自由度が大きく確保されることとなり、全体として性能向上が容易に実現可能となる。
【００１０】
また、防振マウント本体の第一の取付部材と加振手段の出力部材が一体的構造とされていると共に、防振マウント本体の第二の取付部材と加振手段の圧力制御室が一体的に支持されていることによって、実質的に独立した防振マウント本体と加振手段において、加振手段の出力部材に及ぼされるアクチュエータの加振力を、防振マウント本体における第一の取付部材と第二の取付部材の間に有効に作用させることができる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された能動型防振装置において、互いに別部材である前記防振マウント本体の前記第一の取付部材と前記加振手段の前記出力部材とが連結機構により一体的構造とされているものである。
【００１２】
第二の態様によれば、第一の取付部材と出力部材が互いに別部材とされて、連結機構によって一体的構造とされることから、防振マウント本体と加振手段を製造し易くなると共に、それら防振マウント本体と加振手段の組付け作業も容易になる。また、例えば、防振マウント本体と加振手段の何れか一方を共通化するとともに何れか他方を選択的に変更可能とすることにより、多様な要求に効率的に対応することも可能になる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された能動型防振装置において、前記防振マウント本体の前記第二の取付部材と、前記加振手段の前記圧力制御室とを一体的に支持せしめるブラケットにおいて、該第二の取付部材と該圧力制御室とが、該加振手段の前記出力部材による加振方向に直交する方向で相互に位置調節可能とされているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、第二の取付部材と圧力制御室を加振方向と直交する方向で相互に位置調節可能とすることによって、部品の寸法誤差などに起因する第二の取付部材と圧力制御室の相対的な位置のずれを加振方向と直交する方向で許容することができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された能動型防振装置において、前記防振マウント本体における前記第一の取付部材は、主たる荷重入力方向で外方に向かう直線方向で前記加振手段の前記出力部材が一体的構造をもって設けられており、該出力部材による加振力が該第一の取付部材の主たる荷重入力方向に及ぼされるようになっているものである。
【００１６】
第四の態様によれば、第一の取付部材へ入力される主たる荷重と、アクチュエータから出力部材へ及ぼされる加振力が、互いに略同じ直線方向で作用することにより、主たる入力荷重に対する相殺的な防振効果を効率的に得ることができる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された能動型防振装置において、前記防振マウント本体が取り付けられるマウント取付部と、前記加振手段が取り付けられる加振手段取付部とが、一体的に設けられたブラケットを有しており、該ブラケットにおける該マウント取付部は、側方への開放構造とされて、前記第一の取付部材に対して防振連結対象部材が側方から取付可能とされている一方、該加振手段取付部は前記ゴム壁の周囲を支持する環状構造を有しており、該加振手段取付部には前記加振手段を覆うカバー部材が取り付けられているものである。
【００１８】
第五の態様によれば、ブラケットにおけるマウント取付部が側方への開放構造とされていることにより、防振マウント本体に対する防振連結対象部材の取付けが容易になる。また、加振手段取付部が環状構造とされていることにより、ゴム壁を全周に亘ってブラケットに取り付けることで、圧力制御室の封止が容易に且つ優れた信頼性をもって実現される。更に、加振手段を覆うカバー部材がブラケットの加振手段取付部に取り付けられることにより、加振手段が環状構造の加振手段取付部とカバー部材によって外部から保護されて、耐久性や信頼性の向上などが図られる。特に、アクチュエータを加振手段とともにカバー部材で覆うことにより、アクチュエータの作動の信頼性なども実現することができる。
【００１９】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された能動型防振装置において、前記加振手段が、入力側ゴム壁と出力側ゴム壁とが重ね合わされて外周部分で相互に連結されていると共に、かかる両ゴム壁の重ね合わせ面間に非圧縮性流体が封入された流体室を備えた液封構造とされており、該入力側ゴム壁の中央部分には、該入力側ゴム壁の外部に配された電磁式アクチュエータの出力軸が連結されたピストン部材が固着されている一方、該出力側ゴム壁の中央部分には、前記出力部材が固着されているものである。
【００２０】
第六の態様によれば、電磁式アクチュエータの出力軸に連結されたピストン部材と出力部材の間に、圧力媒体としての非圧縮性流体を封入された圧力制御室としての流体室が介在していることから、部品の寸法誤差等によるピストン部材と出力部材の位置のずれが許容される。また、アクチュエータとして電磁式アクチュエータを採用することで、流体室に能動的な加振力を精度よく及ぼすことができて、加振力による防振効果を有効に得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、防振マウント本体と加振手段を備えていると共に、防振マウント本体の本体ゴム弾性体と加振手段の圧力制御室のゴム壁が互いに別体とされていることから、支持荷重を受ける防振マウント本体と加振力を及ぼす加振手段とを相互に別体構造として、実質的に独立させることが可能とされている。それ故、防振マウント本体の本体ゴム弾性体において、要求される防振性能等に応じた設計自由度が大きく確保されると共に、加振手段のゴム壁において、要求される加振力やストローク等に応じた設計自由度が大きく確保されることとなり、全体として性能向上が容易に実現可能となる。
【００２２】
また、防振マウント本体の第一の取付部材と加振手段の出力部材が一体的構造とされていると共に、防振マウント本体の第二の取付部材と加振手段の圧力制御室が一体的に支持されていることによって、出力部材に及ぼされるアクチュエータの加振力を第一の取付部材と第二の取付部材の間に有効に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態としての能動型防振装置を示す斜視図。
【図２】図１に示す能動型防振装置の正面図。
【図３】図１に示す能動型防振装置の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１〜３には、本発明の第一の実施形態としての能動型防振装置１０が知られている。能動型防振装置１０は、防振マウント本体１２と加振手段１４を備えており、防振マウント本体１２は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結された構造を有している。以下の説明において、上下方向とは主たる荷重入力方向である図２中の上下方向を、前後方向とは車両装着状態で車両前後方向となる図３中の上下方向を、左右方向とは車両装着状態で車両左右方向となる図３中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２６】
より詳細には、第一の取付部材１６は、図４，５に示すように、前後に延びる略筒状で中心に締結ボルト孔２２を貫通形成された取付筒部２４と、取付筒部２４から上方へ突出する板状で前後に貫通する第一の連結ねじ孔２６を備えた第一の連結片２８と、取付筒部２４から下方へ突出する固着部３０と、取付筒部２４から左右へ突出する板状のストッパ部３２，３２とを、一体的に備えた構造とされている。また、第一の取付部材１６は、鉄やアルミニウム合金などの金属や、ガラス繊維やカーボン繊維などで繊維補強された合成樹脂などで形成された高剛性の部材とされている。なお、取付筒部２４の締結ボルト孔２２が内周面にねじ山が形成されていないと共に、第一の連結片２８の第一の連結ねじ孔２６の内周面にはねじ山が形成されている。
【００２７】
第二の取付部材１８は、第一の取付部材１６と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、左右一対の板状部３４，３４を備えており、それら板状部３４，３４がそれぞれ左右外側へ行くに従って次第に上傾するように傾斜して配置されている。更に、図２に示すように、板状部３４の前端には、厚さ方向下方へ屈曲して広がる位置決め片３６が一体形成されている。更にまた、板状部３４には、図４に示すように、中央部分を板厚方向へ貫通する連通孔３８が形成されている。本実施形態では左右の板状部３４，３４が相互に独立しているが、左右間において相互に連続していても良い。
【００２８】
そして、第一の取付部材１６の左右斜め下方に第二の取付部材１８が離れて配設されて、それら第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の間で延びる左右一対のゴム脚４０，４０を備えており、ゴム脚４０，４０の一端が第一の取付部材１６に加硫接着されていると共に、ゴム脚４０，４０の他端が第二の取付部材１８に加硫接着されている。また、図５に示すように、第一の取付部材１６における取付筒部２４の前後両端部が本体ゴム弾性体２０から露出している。更に、図４に示すように、第二の取付部材１８の板状部３４，３４が本体ゴム弾性体２０に対して埋設状態で固着されていると共に、位置決め片３６，３６が本体ゴム弾性体２０から露出している。本実施形態では、板状部３４の表面が本体ゴム弾性体２０のゴム脚４０と一体形成された嵌合ゴム層４１で覆われており、嵌合ゴム層４１において板状部３４の厚さ方向上面と下面に固着された部分が、板状部３４の外周側と連通孔３８を通じて相互に一体的に繋がっている。なお、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２９】
さらに、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６のストッパ部３２の左右外面および上面を覆う緩衝ゴム層４２を一体的に備えている。本実施形態の緩衝ゴム層４２の表面は、略平坦な形状とされているが、例えば左右外面および上面に凹凸が形成されて、後述するリバウンドストッパおよび左右ストッパにおいてストッパ作用がより緩衝的に発揮されるようにしても良い。また、緩衝ゴム層４２は、例えば、ストッパ部３２の左右外面および上面をそれぞれ部分的に覆うように形成することもできる。
【００３０】
更にまた、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６の固着部３０の下面から下方へ突出するストッパゴム４４を一体的に備えている。このストッパゴム４４の突出先端部には、前後に延びる複数の凹溝４６が形成されている。
【００３１】
一方、加振手段１４は、図４，５に示すように、防振マウント本体１２の本体ゴム弾性体２０とは別体で形成された入力側ゴム壁４８と出力側ゴム壁５０の間に、圧力制御室としての流体室７８が形成された構造を有している。
【００３２】
入力側ゴム壁４８は、略円環板形状とされており、内周端部にピストン部材５２が固着されていると共に、外周端部に入力側外周部材５４が固着されている。ピストン部材５２は、後述する電磁式アクチュエータ８４の出力軸１１０と一体形成されており、出力軸１１０に繋がる径方向中央部分が円柱形状とされていると共に、中央部分の下端部から外周へ突出するとともに下方へ屈曲して延びる環状の外周部分を一体で備えている。入力側外周部材５４は、薄肉大径の略円環形状乃至は円筒形状とされており、上端部には内周へ突出する内フランジ部６０が一体形成されていると共に、下端部には外周へ突出する外フランジ部６２が一体形成されている。
【００３３】
そして、ピストン部材５２が入力側ゴム壁４８の内周端部に加硫接着されていると共に、入力側外周部材５４の上部が入力側ゴム壁４８の外周面に加硫接着されている。更に、入力側外周部材５４の内周面が入力側ゴム壁４８と一体形成されたシールゴム層６４で覆われていると共に、外フランジ部６２の内周部分の上面には入力側ゴム壁４８と一体形成された封止ゴム６６が固着されている。本実施形態の入力側ゴム壁４８は、ピストン部材５２と入力側外周部材５４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３４】
出力側ゴム壁５０は、上下逆向きの略円錐台形状を有していると共に、略すり鉢形状の大径凹所６８が形成されて上面に開口している。更に、出力側ゴム壁５０の径方向中央部分には、出力部材７０が固着されている。出力部材７０は、略円板形状の固着部７１と、固着部７１から下方へ突出する板状で前後に貫通する第二の連結ねじ孔７２を備える第二の連結片７４が、一体形成された構造を有している。更にまた、出力側ゴム壁５０の外周面には、出力側外周部材７６が固着されている。出力側外周部材７６は、薄肉大径の略円環形状乃至は円筒形状とされており、上端部が内周側へ湾曲せしめられている。
【００３５】
そして、出力部材７０の固着部７１が出力側ゴム壁５０の径方向中央部分に固着されていると共に、出力側外周部材７６が出力側ゴム壁５０の外周面に固着されている。本実施形態の出力側ゴム壁５０は、出力部材７０と出力側外周部材７６を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３６】
このような構造とされた入力側ゴム壁４８と出力側ゴム壁５０は、上下に対向して重ね合わされており、それら入力側ゴム壁４８と出力側ゴム壁５０の重ね合わせ面間に圧力制御室としての流体室７８が形成されている。換言すれば、出力側ゴム壁５０に形成された大径凹所６８の上開口部が、入力側ゴム壁４８によって覆蓋されることにより、流体室７８が大径凹所６８によって形成されている。なお、入力側ゴム壁４８に固着された入力側外周部材５４に対して、出力側ゴム壁５０に固着された出力側外周部材７６が下方から圧入されたり、出力側外周部材７６の内挿後に入力側外周部材５４が絞り加工されることにより、入力側ゴム壁４８と出力側ゴム壁５０が外周部分で相互に連結されていると共に、外部から流体密に隔てられた流体室７８が画成されている。本実施形態では、入力側ゴム壁４８と一体形成されたシールゴム層６４が入力側外周部材５４と出力側外周部材７６の間に狭装されることにより、それら入力側外周部材５４と出力側外周部材７６の径方向間が流体密に封止されている。
【００３７】
流体室７８は、壁部の一部（上壁部）がピストン部材５２を支持する入力側ゴム壁４８で構成されていると共に、壁部の他の一部（下壁部）が出力部材７０を支持する出力側ゴム壁５０で構成されており、内部に圧力媒体としての流体が封入されている。そして、後述する電磁式アクチュエータ８４によってピストン部材５２が上下に加振されることにより、流体室７８に圧力変動が及ぼされるようになっている。なお、流体室７８に封入される流体は、特に限定されるものではないが、ピストン部材５２から流体に及ぼされる加振力を出力部材７０へ効率的に伝達するために、非圧縮性流体であることが望ましく、例えば、水やアルキレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが、好適に採用される。
【００３８】
さらに、流体室７８には、フィルタ部材８０が配設されている。フィルタ部材８０は、薄肉の略円板形状を有する部材であって、入力側ゴム壁４８と出力側ゴム壁５０の重ね合わせ面間に配設されており、流体室７８がフィルタ部材８０によって上下に仕切られている。また、フィルタ部材８０には、１つ乃至は複数のフィルタオリフィス８２が貫通形成されており、フィルタ部材８０で仕切られた流体室７８の上部と下部が、フィルタオリフィス８２を通じて相互に連通されている。
【００３９】
また、加振手段１４は、入力側ゴム壁４８を挟んで流体室７８の外方となる上部に、アクチュエータとしての電磁式アクチュエータ８４を備えている。電磁式アクチュエータ８４は、固定子８６と可動子８８が上下方向で相対的に加振変位可能とされた構造を有している。
【００４０】
より具体的には、固定子８６は、上下２つのコイル９０，９０に対してヨーク９２を取り付けた構造を有している。コイル９０は、合成樹脂製のボビンに巻回されており、コイル９０の端部が図示しないコネクタによって外部の電源装置９４に接続されるようになっている。
【００４１】
さらに、ヨーク９２は、鉄などの強磁性体で形成されて、コイル９０の周囲に配設されており、内周部分には径方向に貫通する磁気ギャップ９６が形成されており、ヨーク９２における磁気ギャップ９６を挟んだ両側端部が磁極形成部９８とされている。そして、制御装置１００によって制御された電源装置９４からコイル９０への給電によって、コイル９０の周囲に形成される磁界の作用によって、ヨーク９２の磁極形成部９８にはコイル９０への通電方向に応じた磁極が形成されるようになっている。なお、本実施形態のヨーク９２は、上側のコイル９０の上面に重ね合わされる上部材と、下側のコイル９０の下面に重ね合わされる下部材と、上下のコイル９０，９０の上下対向面と外周面に重ね合わされる中間部材とによって構成されている。
【００４２】
可動子８８は、上下に着磁された永久磁石１０２が、上下のインナヨーク１０４，１０４の間に挟まれた構造を有している。永久磁石１０２は、フェライトやネオジムなどで形成されて略円環板形状とされており、上下方向に着磁されている。インナヨーク１０４は、略円環板形状を有しており、鉄などの強磁性材料で形成されている。そして、上下のインナヨーク１０４，１０４が永久磁石１０２の上下各一方の面に重ね合わされていることにより、上下のインナヨーク１０４，１０４の外周面には永久磁石１０２の着磁方向に対応する磁極が形成されている。なお、上下のインナヨーク１０４，１０４の中央孔には、内周面にねじ山が形成されており、筒状の連結筒部材１０６が上下のインナヨーク１０４，１０４の中央孔に螺着されることにより、永久磁石１０２と上下のインナヨーク１０４，１０４が上下で相互に重ね合わされた状態に保持されている。
【００４３】
このような構造を有する可動子８８は、上下に延びる固定子８６の中央孔に挿入されており、固定子８６に対して上下方向の相対変位を許容されている。そして、固定子８６のコイル９０，９０への通電によって各磁極形成部９８に磁極が形成されることにより、固定子８６と可動子８８の間で磁気的な吸引力と排斥力が作用して、可動子８８が固定子８６に対して上下方向へ相対変位するようになっている。特に、電源装置９４からコイル９０への通電が制御装置１００によって制御されることにより、可動子８８が固定子８６に対して所定の周波数で上下に加振変位せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、固定子８６の内周面と可動子８８の外周面との間を上下に延びる略円筒形状のガイドスリーブ１０８が配設されており、可動子８８がガイドスリーブ１０８に対して摺動することで上下に案内されて、可動子８８と固定子８６の接触による作動不良などの不具合が防止されている。
【００４４】
また、可動子８８には、出力軸１１０が固定されている。出力軸１１０は、外周面にねじ山が形成されて、可動子８８の連結筒部材１０６に下方から螺入されており、連結筒部材１０６に上方から螺入されるロックボルトによって可動子８８に対して所定の上下位置に位置決めされている。本実施形態の出力軸１１０は、ピストン部材５２と一体形成されて、ピストン部材５２から上方へ突出しており、可動子８８が出力軸１１０を介してピストン部材５２に連結されている。これにより、電磁式アクチュエータ８４において可動子８８が固定子８６に対して上下に加振されると、上下方向の加振力が出力軸１１０と一体形成されたピストン部材５２に伝達される。そして、ピストン部材５２に及ぼされた上下方向の加振力は、ピストン部材５２から流体室７８に及ぼされ、流体室７８内の圧力媒体（封入流体）を介して出力側ゴム壁５０に伝達されて、出力側ゴム壁５０に固着された出力部材７０に及ぼされるようになっている。なお、出力軸１１０に螺着された連結筒部材１０６に対して可動子８８を回転させて軸方向に移動させることにより、可動子８８と出力軸１１０の軸方向での相対位置を調節することができる。
【００４５】
かくの如き構造とされた電磁式アクチュエータ８４を備える加振手段１４は、防振マウント本体１２の第一の取付部材１６が加振手段１４の出力部材７０に対して連結用ねじ１１１によって連結固定されて一体的構造とされることにより、防振マウント本体１２と連結されている。第一の取付部材１６と出力部材７０は、第一の取付部材１６の第一の連結片２８と出力部材７０の第二の連結片７４が前後に重ね合わされて、それら連結片２８，７４の連結ねじ孔２６，７２に連結用ねじ１１１が螺着されることにより、相互に連結固定されている。第一の取付部材１６と出力部材７０は、かかる一体的な連結固定状態において、防振マウント本体１２への主たる荷重入力方向である上下方向で並んで配置されていると共に、それら第一の取付部材１６と出力部材７０を連結する連結用ねじ１１１が主たる荷重入力方向に対して略直交方向（前後方向）へ延びている。なお、第一の取付部材１６と出力部材７０は、互いに別部材とされていると共に、何れも剛体とされており、相互に剛結されることで一体的構造とされている。
【００４６】
一方、防振マウント本体１２の第二の取付部材１８と、加振手段１４の入力側外周部材５４が、ブラケット１１２によって相互に連結されている。ブラケット１１２は、鉄やアルミニウム合金などの金属や繊維補強合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、上下左右に広がる厚肉板状の取付部１１４から左右一対の装着脚部１１６，１１６が下方へ突出した構造を有している。取付部１１４は、下部が防振マウント本体１２を取り付けられるマウント取付部１１８とされていると共に、上部が加振手段１４を取り付けられる加振手段取付部１２０とされており、それらマウント取付部１１８と加振手段取付部１２０が一体的に設けられている。
【００４７】
マウント取付部１１８は、全体として厚肉の板状乃至はブロック状とされていると共に、前後側方へ向けて開放されて防振マウント本体１２を収容するマウント収容空所１２２を備えており、防振マウント本体１２をマウント収容空所１２２へ前方から差し入れて取付可能な開放構造を有している。また、マウント取付部１１８には、第二の取付部材１８の板状部３４の厚さ方向上面に重ね合わされる係止部１２４が形成されており、マウント収容空所１２２には、板状部３４，３４を挿入されるアウタ挿入部１２６，１２６が、係止部１２４を壁部の一部として形成されている。
【００４８】
そして、第二の取付部材１８の板状部３４がアウタ挿入部１２６へ前方から後方へ向けて挿入されて、板状部３４がアウタ挿入部１２６の壁内面（係止部１２４の表面とその対向面）で厚さ方向に挟持されることにより、第二の取付部材１８がブラケット１１２に取り付けられる。これにより、ブラケット１１２が防振マウント本体１２に取り付けられて、防振マウント本体１２がブラケット１１２のマウント収容空所１２２に側方（前方）から挿入されて取り付けられる。このように、ブラケット１１２のマウント取付部１１８が前後側方への開放構造とされていることにより、防振マウント本体１２をブラケット１１２に対して前後外方からスライド装着することで、防振マウント本体１２をブラケット１１２へ容易に取り付けることができる。本実施形態では、第二の取付部材１８の前端に設けられた位置決め片３６の後面がブラケット１１２の前面に当接係止されることにより、第二の取付部材１８がブラケット１１２に対して前後方向の適切な位置に位置決めされるようになっており、防振マウント本体１２とブラケット１１２の適切相対位置での組付け状態を容易に実現可能とされている。
【００４９】
加振手段取付部１２０は、マウント取付部１１８と連続して一体形成されており、マウント収容空所１２２と連続する加振手段収容空所１３０を備えていると共に、加振手段取付部１２０の上端部には略円環形状のかしめ部１３２が一体形成されている。加振手段収容空所１３０は、かしめ部１３２よりも下方で前後側方へ開放されていると共に、かしめ部１３２の内周において上方へ開放されている。そして、加振手段１４における出力部材７０と出力側ゴム壁５０の一部が加振手段取付部１２０の内周へ挿入されていると共に、加振手段１４の入力側外周部材５４の外フランジ部６２がブラケット１１２のかしめ部１３２に対して上下に重ね合わされている。
【００５０】
さらに、ブラケット１１２におけるマウント取付部１１８の上部乃至は加振手段取付部１２０の下部には、左右内方へ向けて突出するストッパ突部１３４が一体形成されている。ストッパ突部１３４は、防振マウント本体１２がマウント収容空所１２２に配設された状態において、第一の取付部材１６のストッパ部３２，３２に対して上方へ所定の距離を隔てて対向配置されている。
【００５１】
また、ブラケット１１２の装着脚部１１６は、図４に示すように取付部１１４の左右両端部から下方に突出しており、図５に示すように、前後方向に延びているとともに前後両端部分に植込みボルト１３６が植設されている。
【００５２】
このブラケット１１２には、カバー部材１３８が取り付けられている。カバー部材１３８は、上下逆向きで薄肉大径の略有底円筒形状を有しており、上底壁部の下面に略円板形状の弾性シート１４０が固着されていると共に、下端開口部に環状のかしめ片１４２が一体形成されている。かしめ片１４２は、基端部分が外周へフランジ状に広がっていると共に、先端部分が下方へ突出している。
【００５３】
カバー部材１３８は、ブラケット１１２の上方を覆うように配設されて、かしめ片１４２の基端部分がブラケット１１２のかしめ部１３２および加振手段１４の外フランジ部６２に対して上下に重ね合わされている。そして、かしめ片１４２の先端部分がかしめ部１３２と外フランジ部６２に対してかしめ固定されることにより、カバー部材１３８がブラケット１１２に固定されると共に、加振手段１４がブラケット１１２に対して取り付けられる。これにより、防振マウント本体１２の第二の取付部材１８と加振手段１４の流体室７８が、ブラケット１１２によって一体的に支持されている。
【００５４】
本実施形態では、加振手段１４の入力側ゴム壁４８の外周端部に固着された入力側外周部材５４が、かしめ部１３２とかしめ片１４２によってブラケット１１２およびカバー部材１３８に全周に亘って固定されており、入力側ゴム壁４８の周囲が環状構造のかしめ部１３２を備えるブラケット１１２によって全周に亘って連続的に支持されている。更に、出力側ゴム壁５０の外周端部に固着された出力側外周部材７６は、入力側外周部材５４に対して全周に亘って連続的に固定されていることから、ブラケット１１２およびカバー部材１３８に対して間接的に全周に亘って連続して固定されている。
【００５５】
要するに、防振マウント本体１２と加振手段１４は、防振マウント本体１２の第一の取付部材１６と加振手段１４の出力部材７０が相互に連結されて一体的構造とされていると共に、防振マウント本体１２の第二の取付部材１８と加振手段１４における入力側外周部材５４および出力側外周部材７６がブラケット１１２によって連結されている。なお、防振マウント本体１２の第二の取付部材１８と加振手段１４の外周部材５４，７６は、ブラケット１１２とは別体の連結部材によって相互に連結されて、連結部材がブラケット１１２に固定されることでブラケット１１２によって一体的に支持されていても良い。
【００５６】
また、ブラケット１１２とカバー部材１３８がかしめ固定される前には、加振手段１４の入力側外周部材５４がブラケット１１２に対して軸直角方向で相対変位可能とされている。即ち、本実施形態では、入力側外周部材５４がかしめ片１４２を含むカバー部材１３８に対して内周へ離れて位置していることにより、ブラケット１１２に対する加振手段１４の位置を軸直角方向で相対変位させることが可能とされている。これにより、ブラケット１１２とカバー部材１３８のかしめ固定前には、ブラケット１１２に対する流体室７８の位置を軸直角方向で調節することが可能とされており、ブラケット１１２に対して位置決めされた第二の取付部材１８に対する流体室７８の位置を軸直角方向で調節可能とされている。そして、ブラケット１１２とカバー部材１３８のかしめ固定によって、入力側外周部材５４がブラケット１１２に対して固定されて、流体室７８がブラケット１１２および第二の取付部材１８に対して位置決めされる。
【００５７】
また、加振手段１４の外周および上方がブラケット１１２に固定されたカバー部材１３８によって覆われていると共に、カバー部材１３８の開口部が加振手段１４およびブラケット１１２によって流体密に閉塞されている。これにより、カバー部材１３８の内側に異物が侵入するのを防いで、電磁式アクチュエータ８４の作動信頼性や耐久性の向上が図られている。
【００５８】
さらに、カバー部材１３８の上底壁部が電磁式アクチュエータ８４の固定子８６の上面に重ね合わされることにより、固定子８６の下面が入力側外周部材５４の内フランジ部６０に対して、ゴム弾性体を介して弾性的に押し当てられている。これにより、固定子８６がカバー部材１３８の上底壁部と入力側外周部材５４の内フランジ部６０との上下間で挟持されており、固定子８６がカバー部材１３８およびブラケット１１２に対して位置決めされている。
【００５９】
かくの如き構造を有する能動型防振装置１０は、図５に示すように、防振連結対象部材としてのパワーユニット１４４が防振マウント本体１２の第一の取付部材１６に取り付けられると共に、車両ボデー１４６がブラケット１１２を介して第二の取付部材１８に取り付けられる。より具体的には、パワーユニット１４４の取付部分が第一の取付部材１６の取付筒部２４を軸方向で挟むように配置されて、取付筒部２４の締結ボルト孔２２に挿通される締結用ボルト１４８によって取付筒部２４とパワーユニット１４４がボルト固定される。一方、車両ボデー１４６は、ブラケット１１２の装着脚部１１６の下面に重ね合わされて、植込みボルト１３６によってブラケット１１２に固定される。これにより、能動型防振装置１０は、車両装着状態でパワーユニット１４４と車両ボデー１４６の間に介装されて、パワーユニット１４４が車両ボデー１４６によって防振支持されるようになっている。なお、能動型防振装置１０は、車両装着状態においてパワーユニット１４４の分担支持荷重が下向きに作用することから、防振マウント本体１２の本体ゴム弾性体２０と加振手段１４の出力側ゴム壁５０がそれぞれ弾性変形せしめられる。
【００６０】
そして、車両装着状態で能動型防振装置１０に上下方向の振動が入力されると、入力振動がエンジンシェイクなどに相当する低周波大振幅振動の場合には、防振マウント本体１２の本体ゴム弾性体２０が弾性変形することによって、本体ゴム弾性体２０の内部摩擦などに基づく防振効果が発揮される。
【００６１】
一方、入力振動がアイドリング振動や走行こもり音などの高周波小振幅振動の場合には、電磁式アクチュエータ８４の加振力によって振動が相殺的に低減される。即ち、電磁式アクチュエータ８４の加振力は、可動子８８に取り付けられる出力軸１１０を備えたピストン部材５２によって流体室７８に及ぼされる。そして、流体室７８に及ぼされた上下方向の加振力は、封入された非圧縮性流体によって出力側ゴム壁５０に伝達されて、出力側ゴム壁５０に固着された出力部材７０に及ぼされることで、出力部材７０と一体的構造とされた防振マウント本体１２の第一の取付部材１６に及ぼされる。これにより、パワーユニット１４４から第一の取付部材１６へ入力される振動荷重が、出力部材７０から第一の取付部材１６へ及ぼされる電磁式アクチュエータ８４の加振力によって、相殺的に低減されるようになっている。なお、電磁式アクチュエータ８４の発生加振力は、電源装置９４が制御装置１００のフィードフォワード制御やマップ制御などによって制御されることにより、パワーユニット１４４から入力される振動荷重に応じて制御される。
【００６２】
本実施形態では、電磁式アクチュエータ８４の加振力がピストン部材５２によって流体室７８へ及ぼされて、流体室７８の内圧変動として出力部材７０へ伝達される際に、非圧縮性流体がフィルタ部材８０のフィルタオリフィス８２を通じて流動することにより、フィルタオリフィス８２がチューニングされた特定の周波数にフィルタリングされて伝達される。本実施形態では、流体室７８の壁ばね剛性を考慮しながら、フィルタオリフィス８２の通路長と通路断面積の比を適宜に設定することにより、フィルタオリフィス８２のチューニング周波数が主たる入力荷重であるアイドリング振動や走行こもり音などの相殺対象となる振動の周波数に調節されている。これにより、電磁式アクチュエータ８４の加振力による防振対象振動の相殺的な低減が効率的に実現されて、優れた防振性能を得ることができる。
【００６３】
本実施形態では、第一の取付部材１６と出力部材７０が主たる荷重入力方向である上下に並んで配設されており、それら第一の取付部材１６と出力部材７０が相互に連結されて一体的構造とされている。これにより、電磁式アクチュエータ８４の加振力が主たる荷重入力方向で出力部材７０から第一の取付部材１６に伝達されて、主たる入力荷重（振動）を効率的に低減することができる。しかも、第一の取付部材１６と出力部材７０の連結機構が、第一の取付部材１６と出力部材７０を軸直角方向に貫通する連結用ねじ１１１によって構成されていることから、第一の取付部材１６と出力部材７０の連結部分に対して軸方向の加振力や入力振動が繰り返し入力されることによっても、第一の取付部材１６と出力部材７０の連結状態が安定して維持される。
【００６４】
また、能動型防振装置１０は、防振マウント本体１２における第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の相対変位量を上下方向および左右方向で制限する、バウンドストッパおよびリバウンドストッパと左右ストッパを備えている。即ち、バウンドストッパは、第一の取付部材１６の固着部３０と、ブラケット１１２のマウント取付部１１８におけるマウント収容空所１２２の下底壁部が、ストッパゴム４４を介して当接することによって構成されており、第一の取付部材１６の第二の取付部材１８に対する下方への相対変位量を制限するようになっている。リバウンドストッパは、第一の取付部材１６のストッパ部３２，３２と、ブラケット１１２のストッパ突部１３４，１３４が、緩衝ゴム層４２を介して上下に当接することによって構成されており、第一の取付部材１６の第二の取付部材１８に対する上方への相対変位量を制限するようになっている。左右ストッパは、第一の取付部材１６のストッパ部３２，３２とブラケット１１２のマウント取付部１１８におけるマウント収容空所１２２の左右壁部が、緩衝ゴム層４２を介して当接することによって構成されており、第一の取付部材１６の第二の取付部材１８に対する左右への相対変位量を制限するようになっている。
【００６５】
このような本実施形態に係る能動型防振装置１０によれば、防振マウント本体１２と加振手段１４が実質的に独立した構造とされていることから、防振マウント本体１２の本体ゴム弾性体２０のばね特性と、加振手段１４のゴム壁４８，５０のばね特性を、それぞれ独立して設定することができる。それ故、防振マウント本体１２に要求される防振特性と、加振手段１４に要求される加振特性とを、それぞれ高度に実現することができて、より優れた防振性能を得ることができる。
【００６６】
さらに、防振マウント本体１２の第一の取付部材１６と加振手段１４の出力部材７０が相互に連結されて一体的構造とされていると共に、防振マウント本体１２の第二の取付部材１８と加振手段１４の流体室７８がブラケット１１２によって一体的に支持されている。これにより、電磁式アクチュエータ８４の加振力によって流体室７８に及ぼされる圧力変動が、出力部材７０を介して第一の取付部材１６に及ぼされて、パワーユニット１４４から第一の取付部材１６へ入力される振動が、電磁式アクチュエータ８４の加振力によって相殺的に低減されるようになっている。
【００６７】
更にまた、防振マウント本体１２の第一の取付部材１６と加振手段１４の出力部材７０が互いに別部材として形成されており、連結機構としての連結用ねじ１１１によって後固定されて一体的構造とされている。それ故、防振マウント本体１２と加振手段１４を容易に製造することができると共に、それら防振マウント本体１２と加振手段１４のブラケット１１２およびカバー部材１３８への組付けも容易になる。
【００６８】
しかも、例えば、防振マウント本体１２と加振手段１４の何れか一方を共通化すると共に、防振マウント本体１２と加振手段１４の何れか他方を構造の異なる複数種類から適宜に選択可能とすれば、多様な要求に効率的に対応することができる。なお、防振マウント本体１２と加振手段１４の何れかを構造の異なる複数種類から選択可能とする場合に、それらにおいて第一の取付部材１６又は出力部材７０との連結構造だけでなくブラケット１１２への連結構造を共通化することにより、ブラケット１１２やカバー部材１３８も共通化することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の加振手段１４は、入力側ゴム壁４８と出力側ゴム壁５０が重ね合わされた構造を有しており、それらゴム壁４８，５０の重ね合わせ面間に流体室７８が形成された液封構造とされている。それ故、入力側ゴム壁４８に固着されて電磁式アクチュエータ８４の可動子８８に連結されるピストン部材５２と、出力側ゴム壁５０に固着されて防振マウント本体１２の第一の取付部材１６に連結される出力部材７０が、部品寸法の誤差などに起因する位置のずれを流体室７８によって許容されることから、防振マウント本体１２と加振手段１４の相対的な位置を高精度に合わせる必要がなく、それら防振マウント本体１２と加振手段１４の組付けが容易になる。換言すれば、流体室７８によってピストン部材５２と出力部材７０の軸直角方向での相対的な位置ずれが許容されていることによって、固定子８６と可動子８８を軸直角方向で高精度に位置決めする必要がある電磁式アクチュエータ８４を採用することが可能とされており、電磁式アクチュエータ８４によって入力振動に対応する加振力を効率的に発生させることができる。
【００７０】
さらに、出力側ゴム壁５０の外周端部に固着された出力側外周部材７６が、入力側ゴム壁４８の外周端部に固着された入力側外周部材５４に対して流体密に圧入されて連結されていることにより、流体室７８の外周部分が封止されている。加振手段１４が防振マウント本体１２に対して実質的に独立した構造とされていることによって、このような簡単な封止構造によって加振手段１４の流体室７８を形成することができる。
【００７１】
しかも、ブラケット１１２における加振手段取付部１２０の上端部が環状のかしめ部１３２とされており、カバー部材１３８のかしめ片１４２がかしめ部１３２に対して全周に亘ってかしめ固定されることにより、流体室７８の外周端部がより高い信頼性で封止される。加えて、カバー部材１３８とブラケット１１２が全周に亘って連続的に固定されていることにより、加振力を発生する電磁式アクチュエータ８４と加振力を及ぼされる入力側ゴム壁４８および出力側ゴム壁５０が、ブラケット１１２とカバー部材１３８によって安定して支持されて、作動の信頼性や安定性を実現することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態の防振マウント本体は、ゴム弾性体の特性に基づく防振効果を得るコンベックスタイプの構造とされていたが、例えば、内部に封入された流体の共振などの流動作用を利用して防振効果の向上を図るようにした流体封入式防振装置を採用することもできる。
【００７３】
また、前記実施形態に示したアクチュエータの構造はあくまでも例示であって、異なる構造のアクチュエータも適宜に採用され得る。具体的には、前記実施形態では、上下２段のコイル９０，９０に逆向きに通電することで加振力を発生する構造の電磁式アクチュエータ８４を例示したが、例えば、特許第５６４１５２５号公報のように、１つのコイルへの通電によって生じる磁界の作用により加振力を発生する電磁式アクチュエータを採用することもできる。
【００７４】
さらに、アクチュエータとして空気圧式アクチュエータを採用することも可能である。即ち、出力側ゴム壁５０の上方に外部から密閉された圧力制御室としての作用空気室を画成すると共に、作用空気室内の空気を吸引して或いは作用空気室内へ空気を圧送して作用空気室内の圧力を調節するポンプと、ポンプを制御する制御装置とを設けて、ポンプによる作用空気室の内圧調節を入力振動に応じて制御することにより、入力振動を相殺的に低減することが可能となり得る。
【００７５】
また、第一の取付部材と出力部材の連結機構の具体的な構造は、連結用ねじに限定されず、第一の取付部材と出力部材をリベットで連結することもできる。更に、第一の取付部材と出力部材の一方から突出する取付ロッドを他方に開口する取付穴へ圧入することで連結することもできる。更にまた、第一の取付部材と出力部材を溶着や溶接、接着、機械的な係合などの連結機構によって相互に連結することもできる。加えて、第一の取付部材と出力部材は必ずしも別部材に限定されず、第一の取付部材と出力部材を一体形成された単一部材からなる一体的構造としても良い。
【００７６】
前記実施形態では、第二の取付部材１８とは別部材のブラケット１１２を例示したが、第二の取付部材とブラケットを共通の部材で構成することもできる。また、本発明においてブラケットは必須の部材でなく、例えば、第二の取付部材を直接に車両ボデーへ取り付けても良いし、加振手段の外周部材を車両ボデーに対して直接にまたは他部材を介して取り付けて一体的に連結支持させることもできる。
【００７７】
また、能動型防振装置の車両への取付構造は、あくまでも例示であって、限定されない。車両への取付構造としては、例えば、ブラケットの取付脚部にボルト孔を形成して、ボルト孔に挿通されるボルトでブラケットが車両ボデーに取り付けられるようにしても良いし、第一の取付部材にインナブラケットを固定して、インナブラケットをパワーユニットに対してボルトや機械的な係止構造などで固定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１０：能動型防振装置、１２：防振マウント本体、１４：加振手段、１６：第一の取付部材、１８：第二の取付部材、２０：本体ゴム弾性体、２６：第一の連結ねじ孔（連結機構）、２８：第一の連結片（連結機構）、４８：入力側ゴム壁、５０：出力側ゴム壁、５２：ピストン部材、７０：出力部材、７２：第二の連結ねじ孔（連結機構）、７４：第二の連結片（連結機構）、７８：流体室、８４：電磁式アクチュエータ、１１０：出力軸、１１１：連結用ねじ（連結機構）、１１２：ブラケット、１１８：マウント取付部、１２０：加振手段取付部、１３８：カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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