(57)【要約】【課題】一実施形態は、無線通信装置の通信の利便性を向上させる。【解決手段】一実施形態に係る無線通信装置は、記憶部と、変更部とを含む。記憶部は、過去に接続したことのある少なくとも１つのアクセスポイントとの間の通信の実績についての情報を含む通信実績情報を記憶する。変更部は、通信実績情報に基づいて、少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値、及び少なくとも１つのアクセスポイントと確立した接続を切断するか否かを判定するための切断閾値の少なくとも一方の閾値を変更する。【選択図】図７
2018117247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に接続したことのある少なくとも１つのアクセスポイントとの間の通信の実績についての情報を含む通信実績情報を記憶する記憶部と、
前記通信実績情報に基づいて、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値、及び前記少なくとも１つのアクセスポイントと確立した接続を切断するか否かを判定するための切断閾値の少なくとも一方の閾値を変更する変更部と、
を含む、無線通信装置。
【請求項２】
前記通信実績情報は、前記少なくとも１つのアクセスポイントに過去に接続した回数を表す情報を含み、
前記変更部は、
前記回数が所定回数よりも大きい場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の前記接続閾値を第１の接続閾値に設定し、
前記回数が所定回数以下である場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの電波強度の接続閾値を第１の接続閾値よりも大きい第２の接続閾値に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信実績情報は、前記少なくとも１つのアクセスポイントに過去に接続した回数を表す情報と、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの間で過去に通信したデータの通信量を表す情報とを含み、
前記変更部は、
前記回数が所定回数よりも大きい場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの間で過去に通信したデータの通信量が所定量よりも多いか否かを判定し、
前記少なくとも１つのアクセスポイントとの間で過去に通信したデータの前記通信量が前記所定量よりも多い場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の前記接続閾値を第１の接続閾値に設定し、
前記少なくとも１つのアクセスポイントとの間で過去に通信したデータの前記通信量が前記所定量以下である場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の前記接続閾値を前記第１の接続閾値よりも大きい第２の接続閾値に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記変更部は、
前記少なくとも１つのアクセスポイントとの間で過去に通信したデータの前記通信量が前記所定量よりも多い場合、更に、前記無線通信装置が備えるセンサから取得した移動に関する情報に基づいて、前記無線通信装置が所定の許容範囲内で静止しているか否かを判定し、
前記無線通信装置が前記所定の許容範囲内で静止している場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の前記接続閾値を前記第１の接続閾値に設定し、
前記無線通信装置が前記所定の許容範囲を超えて移動している場合、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の前記接続閾値を前記第２の接続閾値に設定する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
アクセスポイントと接続すると、接続した前記アクセスポイントとの間で実施した通信に関する情報に基づいて、前記通信実績情報を更新する更新部、
を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
過去に接続したことのある少なくとも１つのアクセスポイントとの間の通信の実績についての情報を含む通信実績情報を記憶する記憶部を参照し、前記通信実績情報に基づいて、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値、及び前記少なくとも１つのアクセスポイントと確立した接続を切断するか否かを判定するための切断閾値の少なくとも一方の閾値を変更する、
処理を、無線通信装置に実行させる無線回線接続プログラム。
【請求項７】
過去に接続したことのある少なくとも１つのアクセスポイントとの間の通信の実績についての情報を含む通信実績情報を記憶する記憶部を参照し、前記通信実績情報に基づいて、前記少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値、及び前記少なくとも１つのアクセスポイントと確立した接続を切断するか否かを判定するための切断閾値の少なくとも一方の閾値を変更する工程、
を含む、無線通信装置が実行する無線回線接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線回線接続方法、及び無線回線接続プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントなどの無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントが様々なところで利用されている。ユーザは、例えば、自宅や外出先で無線通信装置を無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することで、ネットワークと通信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-２６４５６５号公報
【特許文献２】特開２００７-２５１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ユーザが電車で駅を通過する際に、セルラー回線で通信していた無線通信装置が、駅に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントを検出して接続してしまうことがある。そして、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続する際に、無線通信装置がセルラー回線でウェブ（Ｗｅｂ）ページなどにアクセスしていた場合、接続の切り替えのために表示に時間がかかったり、接続エラーとなり表示されなかったりすることがある。また、例えば、ユーザが、セルラー回線での通信量を抑えるために、自宅で無線ＬＡＮアクセスポイントに接続して、インターネットにアクセスしようとすることがある。しかしながら、例えば、ユーザが無線ＬＡＮアクセスポイントから離れた部屋で無線通信装置を使用するなどして回線品質が低下すると通信を切断してしまい、セルラー回線で通信してしまうことがある。この様に、無線通信装置が、好ましくない状況でアクセスポイントに接続してしまったり、或いは、好ましい状況でアクセスポイントに接続しなかったりして、無線通信装置の通信の利便性が低下することがある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、無線通信装置の通信の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の無線通信装置は、記憶部と、変更部とを含む。記憶部は、過去に接続したことのある少なくとも１つのアクセスポイントとの間の通信の実績についての情報を含む通信実績情報を記憶する。変更部は、通信実績情報に基づいて、少なくとも１つのアクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値、及び少なくとも１つのアクセスポイントと確立した接続を切断するか否かを判定するための切断閾値の少なくとも一方の閾値を変更する。
【発明の効果】
【０００７】
無線通信装置の通信の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信装置の通信の利便性が低下する状況を例示する図である。
【図２】実施形態に係る無線通信装置の機能ブロック構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る判定情報を例示する図である。
【図４】ＲＳＳＩの値を例示する図である。
【図５】実施形態に係る通信実績情報を例示する図である。
【図６Ａ】実施形態に係るアクセスポイントへの接続処理の動作フローを例示する図である。
【図６Ｂ】実施形態に係るアクセスポイントへの接続処理の動作フローを例示する図である。
【図６Ｃ】実施形態に係るアクセスポイントへの接続処理の動作フローを例示する図である。
【図７】実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを例示する図である。
【図８】実施形態に係る学習データ蓄積開始処理の動作フローを例示する図である。
【図９】実施形態に係る学習データ蓄積終了処理の動作フローを例示する図である。
【図１０】第２の実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを例示する図である。
【図１１】第３の実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを例示する図である。
【図１２】実施形態に係る無線通信装置を実現するためのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１０】
上述のように、近年、無線ＬＡＮアクセスポイントは様々なところで利用されている。ユーザは、例えば、無線通信装置を自宅や外出先で無線ＬＡＮアクセスポイントに接続することで、ネットワークと通信することができる。なお、以下では、無線ＬＡＮアクセスポイントをアクセスポイントと呼ぶことがある。
【００１１】
無線通信装置には、例えば、アクセスポイントとの接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値と、確立した接続を切断するか否かを判定するための切断閾値とが設定されている。この接続閾値と切断閾値は、例えば、無線通信装置とアクセスポンイトとの間の通信に安定した通信が求められる場合には、アクセスポイントと接続し難い値に設定することができる。具体的には、例えば、接続閾値を高くして接続し難く、また、切断閾値も高くすることで切断し易くする。一方、例えば、アクセスポイントにできるだけ接続して通信したいと望まれる場合には、接続閾値と切断閾値は、無線ＬＡＮアクセスポイントと接続し易い値に設定することができる。具体的には、例えば、接続閾値を低くして接続し易く、また、切断閾値も低くすることで切断し難くする。しかしながら、通信の接続閾値と切断閾値を、例えば、接続し易い閾値に設定しても、接続し難い閾値に設定しても、無線通信装置の通信の利便性が低下することがある。
【００１２】
図１は、無線通信装置１００の通信の利便性が低下する状況を例示する図である。図１（ａ）は、接続閾値と切断閾値とに接続し易い値を設定した場合に、無線通信装置１００の通信の利便性が低下する状況を例示する図である。例えば、電車で駅を通過する際、無線通信装置１００の接続閾値と切断閾値とが接続し易い値に設定されていると、電波が弱く回線品質が悪くても駅に設置されたアクセスポイント１０１を検出して通信をセルラー回線から無線ＬＡＮに切り替えてしまうことがある。この時、無線通信装置１００のユーザがウェブページにアクセスしていると、ウェブページの表示に時間がかかったり、アクセスポイント１０１の認証ページにリダイレクトされるなどしてホームページを表示できなくなったりしてしまうことがある。この場合に、例えば、無線通信装置１００の接続閾値と切断閾値とを接続し難い値を設定すると、回線品質の悪いアクセスポイント１０１に接続してしまうことを抑えることができる。
【００１３】
しかしながら、アクセスポイント１０１との通信の接続閾値と切断閾値とを接続し難い値に設定した場合にも、無線通信装置１００の通信の利便性が低下することがある。図１（ｂ）は、接続閾値と切断閾値とに接続し難い値を設定した場合に、無線通信装置の通信の利便性が低下する状況を例示する図である。例えば、ユーザが自宅やカフェなど特定の位置に滞在し続け、アクセスポイント１０１を利用し続けることが可能な場合など、少々の繋がり難くてもアクセスポイント１０１に接続し続けた方が望ましい状況がある。例えば、図１（ｂ）では、ユーザは自宅でアクセスポイント１０１に接続して、インターネットにアクセスしようとしている。しかしながら、この場合に、接続閾値と切断閾値とに接続し難い値を設定していると、離れた部屋では回線品質の低下により通信を切断してしまい、セルラー回線で通信してしまうことがある。その結果、例えば、ユーザが無線ＬＡＮで通信するためにアクセスポイント１０１の近くの部屋で無線通信装置１００を利用しなければならなくなることがある。或いは、ユーザがセルラー回線での通信を抑えたいにも関わらず、無線通信装置１００がセルラー回線で通信してしまうことがある。この場合に、例えば、接続閾値と切断閾値とに接続し易い値を設定すると、回線品質が悪い場合でもアクセスポイント１０１に接続し続けることができる。その結果、例えば、離れた部屋でも通信できたり、又は、無線ＬＡＮに優先して接続してセルラー回線でのパケットの通信量を節約したりすることができる。
【００１４】
この様に、例えば、アクセスポイント１０１との通信の接続閾値と切断閾値とを接続し易い値を設定しても、接続し難い値に設定しても、無線通信装置１００の通信の利便性が低下してしまうことがある。そこで、以下で述べる実施形態では、アクセスポイント１０１との接続閾値と切断閾値を、アクセスポイント１０１との過去の通信実績に基づいて変更する。例えば、無線通信装置１００は、アクセスポイント１０１と接続した際に、接続回数や通信量を記録することで、ユーザが普段利用しているアクセスポイント１０１を学習する。そして、ユーザが普段利用しているアクセスポイント１０１に対しては接続し易い閾値を設定する。一方、それ以外のアクセスポイント１０１には接続し難い閾値を設定する。それにより、ユーザが普段利用しているアクセスポイント１０１に無線通信装置１００は優先して接続することができ、また、普段利用していないアクセスポイント１０１への接続を抑制することができる。従って、無線通信装置の通信の利便性を向上させることができる。以下、実施形態を説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図２は、実施形態に係る無線通信装置１００の機能ブロック構成を例示する図である。無線通信装置１００は、例えば、制御部２０１、記憶部２０２、アクセスポイント（ＡＰ）通信部２０３、セルラー通信部２０４、及びセンサ２０５を含んでいる。制御部２０１は、例えば変更部２１１、及び更新部２１２などとして動作してよい。無線通信装置１００の記憶部２０２は、例えば、後述する判定情報３００及び通信実績情報５００などの情報を記憶している。ＡＰ通信部２０３は、制御部２０１の指示に従って、アクセスポイント１０１に接続し通信する。また、セルラー通信部２０４は、制御部２０１の指示に従って、セルラー回線に接続し通信する。センサ２０５は、例えば、加速度センサやＧＰＳ（global positioning system）センサなどの無線通信装置１００の移動を検出できるセンサであってよい。これらの各部の詳細及び記憶部２０２に記憶されている情報の詳細については後述する。
【００１６】
図３は、実施形態に係る判定情報３００を例示する図である。判定情報３００は、例えば、接続回数閾値と、通信量閾値と、電波強度閾値とを含む。接続回数閾値は、例えば、アクセスポイント１０１との接続回数に対して設定された閾値である。例えば、無線通信装置１００の制御部２０１は、アクセスポイント１０１との接続回数が接続回数閾値を超えたか否かに基づいて、アクセスポイント１０１との接続の可否を判定するための電波強度の閾値を設定してよい。なお、接続回数閾値は、例えば、アクセスポイント１０１との接続回数が接続回数閾値を超えた場合、そのアクセスポイント１０１をユーザがよく利用していると判定できる所定回数に設定されてよい。
【００１７】
通信量閾値は、例えば、アクセスポイント１０１との間の通信量に対して設定された閾値である。通信量は、例えば、パケット数であってよい。例えば、無線通信装置１００の制御部２０１は、アクセスポイント１０１との接続の可否を判定するための電波強度の閾値を設定してよい。なお、通信量閾値は、例えば、アクセスポイント１０１とのデータの通信量が通信量閾値を超えた場合、そのアクセスポイント１０１をユーザがよく利用していると判定できる所定量に設定されてよい。
【００１８】
また、電波強度閾値は、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）閾値であってよく、接続し易い閾値としての第１の設定と、第１の設定よりも接続し難い閾値である第２の設定とを含む。第１の設定と第２の設定にはそれぞれ、例えば、アクセスポイント１０１への接続の可否を判定するための電波強度の閾値である接続閾値と、アクセスポイントとの接続を切断するときの電波強度の閾値である切断閾値とが登録されている。
【００１９】
図３では、第１の設定に対する第１の接続閾値と第１の切断閾値に、接続し易い閾値として、−１００ｄｂｍが設定された例が示されている。なお、第１の接続閾値と第１の切断閾値とは、異なる値に設定されてもよい。また、第２の設定には、接続し難い閾値として、例えば、第１の接続閾値よりも高い値の第２の接続閾値と、第１の切断閾値よりも高い値の第２の切断閾値とが登録されていてよい。例えば、図３では、第２の接続閾値と第２の切断閾値に、−９０ｄｂｍが設定された例が示されている。なお、第２の接続閾値と第２の切断閾値とは、異なる値に設定されてもよい。
【００２０】
そして、例えば、アクセスポイント１０１からの電波強度が、接続閾値を上回った場合、制御部２０１は、そのアクセスポイント１０１を接続可能なアクセスポイント１０１と判定してよい。また、例えば、アクセスポイント１０１との通信中に、アクセスポイント１０１からの電波強度が切断閾値を下回った場合、制御部２０１は、アクセスポイント１０１との通信を切断してよい。そして、第１の設定の第１の接続閾値は、第２の設定の第２の接続閾値よりも低い値であるため、制御部２０１は、第１の設定では、電波強度が第２の接続閾値よりも低い値でも無線通信装置１００を接続可能なアクセスポイント１０１と判定する。また同様に、第１の設定の第１の切断閾値は、第２の設定の第２の切断閾値よりも低い値であるため、制御部２０１は、第１の設定では、第２の切断閾値よりも低い値となっても切断せずに接続し続ける。
【００２１】
なお、図４は、ＲＳＳＩの値を例示する図である。例えば、アクセスポイント１０１から受信した電波のＲＳＳＩの値が、−８０ｄｂｍ以上であれば場合、アクセスポイント１０１からの電波強度が強く、良好に通信可能である。また、−８０ｄｂｍから−９０ｄｂｍまでの範囲でもパケットロスなどは生じにくく、通信に支障は生じにくい。一方、例えば、アクセスポイント１０１から受信した電波のＲＳＳＩの値が、−９０ｄｂｍから−１００ｄｂｍの範囲である場合、アクセスポイント１０１からの電波強度が弱く、パケットロスなどが発生する頻度が増加するが、通信は可能である。そのため、電波強度の閾値がＲＳＳＩ閾値である場合、第１の接続閾値及び第１の切断閾値は、例えば、−９０ｄｂｍから−１００ｄｂｍの範囲の値に設定されてよい。また、第２の接続閾値及び第２の切断閾値は、例えば、−８０ｄｂｍから−９０ｄｂｍの範囲の値に設定されてよい。
【００２２】
図５は、実施形態に係る通信実績情報５００を例示する図である。通信実績情報５００には、例えば、過去に接続したことのあるアクセスポイント１０１との間の過去の通信の実績についての情報を含むエントリが登録されている。エントリは、例えば、識別情報、接続回数、通信量を含む。識別情報は、例えば、エントリと対応するアクセスポイント１０１を識別するための情報である。識別情報は、例えば、エントリと対応するアクセスポイント１０１のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスであってよい。接続回数は、例えば、エントリの識別情報で識別されるアクセスポイント１０１に過去に接続した回数である。通信量は、例えば、エントリの識別情報で識別されるアクセスポイント１０１との通信で伝送したデータの通信量を表す情報であってよい。例えば、通信量は、エントリの識別情報で識別されるアクセスポイント１０１との間で伝送した累計のパケット数であってよい。
【００２３】
続いて、実施形態に係るアクセスポイント１０１への接続処理を説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、実施形態に係るアクセスポイント１０１への接続処理の動作フローを例示する図である。制御部２０１は、例えば、無線通信装置１００が起動すると図６Ａ〜図６Ｃのアクセスポイント１０１への接続処理を開始してよい。
【００２４】
ステップ６０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ６０１と表記する）において制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されている無線通信設定を参照し、無線通信設定がユーザによりＯＮ（オン）に設定されているか否かを判定する。無線通信設定は、例えば、ユーザが無線通信の利用を許可するか否かが設定される情報であってよく、ＯＦＦ（オフ）に設定されている場合（Ｓ６０１がＮＯ）、制御部２０１はＳ６０１の処理を繰り返す。一方、無線通信設定がＯＮに設定されている場合（Ｓ６０１がＹＥＳ）、フローはＳ６０２に進む。
【００２５】
Ｓ６０２において制御部２０１は、受信可能な電波を拾い、近隣に存在するアクセスポイント１０１をサーチする。Ｓ６０３において制御部２０１がアクセスポイント１０１を検出しない場合（Ｓ６０３がＮＯ）、フローはＳ６０１に戻る。一方、Ｓ６０３において制御部２０１がアクセスポイント１０１を検出した場合（Ｓ６０３がＹＥＳ）、フローはＳ６０４に進む。
【００２６】
Ｓ６０４において制御部２０１は、検出したアクセスポイント１０１に番号を割り当てる。なお、ここでは、Ｎ個のアクセスポイント１０１が検出されたものとする。Ｓ６０５において制御部２０１は、Ｎ番目のアクセスポイント１０１を接続の可否を判定する判定対象のアクセスポイント１０１として、そのアクセスポイント１０１から識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を取得する。Ｓ６０６において制御部２０１は、閾値設定処理を実行する。
【００２７】
図７は、閾値設定処理を例示する図である。制御部２０１は、例えば、図６ＡのＳ６０６に進むと、図７の閾値設定処理を開始してよい。
【００２８】
Ｓ７０１において制御部２０１は、Ｓ６０５で取得したアクセスポイント識別情報と対応するエントリの接続回数を通信実績情報５００から取得する。Ｓ７０２において制御部２０１は、取得した接続回数が判定情報３００の接続回数閾値よりも大きいか否かを判定する。接続回数が接続回数閾値よりも大きい場合（Ｓ７０２がＹＥＳ）、フローはＳ７０３に進む。なお、接続回数が接続回数閾値よりも大きい場合は、判定対象のアクセスポイント１０１との間の通信に関する学習が十分に成されていることを表している。
【００２９】
Ｓ７０３において制御部２０１は、Ｓ６０５で取得した識別情報と対応するエントリの通信量を通信実績情報５００から取得する。Ｓ７０４において制御部２０１は、取得した通信量が判定情報３００の通信量閾値よりも多いか否かを判定する。取得した通信量が通信量閾値以下である場合（Ｓ７０４がＮＯ）、判定対象のアクセスポイント１０１との間でデータがそれほど伝送されていないことを表しており、この場合、フローはＳ７０６に進む。
【００３０】
Ｓ７０６において制御部２０１は、判定対象のアクセスポイント１０１に対する電波強度の接続閾値と切断閾値を第２の設定（接続し難い設定）の第２の接続閾値と第２の切断閾値にそれぞれ設定し、本動作フローは終了し、フローは図６ＢのＳ６０７に進む。即ち、制御部２０１は、接続回数閾値を超える回数で接続したことのあるアクセスポイント１０１であれば、十分に通信実績の学習が済んでおり、また、その通信量が通信量閾値以下であれば、あまり通信をしていないアクセスポイント１０１であると判定できる。そのため、制御部２０１は、電波強度の閾値を第２の設定に設定し、通信が安定しない状況では、接続しないように制御することができる。
【００３１】
一方、Ｓ７０２で接続回数が接続回数閾値以下である場合（Ｓ７０２がＮＯ）、フローはＳ７０５に進む。接続回数が接続回数閾値以下である場合、例えば、判定対象のアクセスポイント１０１に、まだあまり接続したことがなく、判定対象のアクセスポイント１０１との間での通信実績の学習が十分ではないことを表している。この場合、Ｓ７０５において制御部２０１は、電波強度の閾値を第１の設定（接続し易い設定）に設定し、本動作フローは終了し、フローは図６ＢのＳ６０７に進む。
【００３２】
なお、図７の動作フローでは、接続回数が接続回数閾値以下である場合に用いる電波強度の閾値として第１の設定（接続し易い設定）を用いている。それにより、例えば、ユーザが自宅などに設置されたアクセスポイント１０１に優先して接続したいと望んでいる場合に、アクセスポイント１０１からの電波強度が低かったとしても、そのアクセスポイント１０１に優先して接続し続けることができる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、接続回数が接続回数閾値以下である場合に、フローをＳ７０６に進めて、電波強度の閾値を第２の設定（接続し難い設定）に設定してもよい。それにより、例えば、駅などを通過する際に、駅に設置されたアクセスポイント１０１からの回線品質の悪い電波を検出して接続してしまうことを抑制でき、ユーザはセルラー回線で快適に通信を継続することができる。
【００３３】
また、Ｓ７０４において、取得した通信量が通信量閾値よりも多い場合（Ｓ７０４がＹＥＳ）、判定対象のアクセスポイント１０１との間での通信実績の学習が十分実施されており、また、データが通信量閾値よりも多く伝送されていることを表している。この場合、判定対象のアクセスポイント１０１は、ユーザが普段利用しているアクセスポイント１０１であると考えられ、フローはＳ７０５に進み、制御部２０１は、電波強度の閾値を第１の設定（接続し易い設定）に設定する。制御部２０１が電波強度の閾値を設定すると、本動作フローは終了し、フローは図６ＢのＳ６０７に進む。
【００３４】
続いて、図６ＢのＳ６０７において制御部２０１は、判定対象のアクセスポイント１０１からの電波強度が、図７の動作フローで設定した接続閾値以上か否かを判定する。判定対象のアクセスポイント１０１からの電波強度が接続閾値以上である場合（Ｓ６０７がＹＥＳ）、フローはＳ６０８に進み、制御部２０１は、判定対象のアクセスポイント１０１に対する電波強度フラグをＯＫに設定する。一方、判定対象のアクセスポイント１０１からの電波強度が接続閾値未満である場合（Ｓ６０７がＮＯ）、フローはＳ６０９に進み、制御部２０１は、判定対象のアクセスポイント１０１に対する電波強度フラグをＮＧに設定する。なお、電波強度フラグは、例えば、接続可能な電波強度を示すアクセスポイント１０１か否かを示す情報であり、接続可能な電波強度を示すアクセスポイント１０１にはＯＫが、それ以外のアクセスポイント１０１にはＮＧが設定されてよい。
【００３５】
Ｓ６１０において制御部２０１は、Ｎの値を１減算する。Ｓ６１１において制御部２０１は、Ｎ＝０か否かを判定する。Ｎ＝０でない場合（Ｓ６１１がＮＯ）、検出された全てのアクセスポイント１０１に対して処理を実行し終わっていないため、フローはＳ６０５に戻り、Ｓ６１０で減算された次のＮの値と対応するアクセスポイント１０１に対して処理を実行する。一方、Ｎ＝０の場合（Ｓ６１１がＹＥＳ）、検出された全てのアクセスポイント１０１に対して処理を実行し終わっているため、フローはＳ６１２に進む。
【００３６】
Ｓ６１２において制御部２０１は、Ｓ６０８で電波強度フラグにＯＫを設定したアクセスポイント１０１の識別情報を登録したリストを生成する。
【００３７】
Ｓ６１３において制御部２０１は、通信実績情報５００に登録されている過去に接続したことのあるアクセスポイント１０１が、リストに含まれているか否かを判定する。過去に接続したことのあるアクセスポイント１０１がリストに含まれている場合（Ｓ６１３がＹＥＳ）、フローはＳ６１４に進み、制御部２０１は、接続したことのあるアクセスポイント１０１を選択する。一方、過去に接続したことのあるアクセスポイント１０１がリストに含まれていない場合（Ｓ６１３がＮＯ）、フローはＳ６１５に進む。Ｓ６１５において制御部２０１は、例えば、リストを無線通信装置１００が備える表示装置の表示画面に表示し、ユーザからのアクセスポイント１０１の指定を受け付ける。そして、制御部２０１は、ユーザに指定されたアクセスポイント１０１を選択する。
【００３８】
図６ＣのＳ６１６において制御部２０１は、選択されたアクセスポイント１０１に接続する。Ｓ６１７において制御部２０１は、学習データ蓄積開始処理を実行する。
【００３９】
図８は、実施形態に係る学習データ蓄積開始処理の動作フローを例示する図である。制御部２０１は、例えば、図６ＣのＳ６１７に進むと、図８の学習データ蓄積開始処理を開始してよい。
【００４０】
Ｓ８０１において制御部２０１は、接続したアクセスポイント１０１と対応する接続回数を通信実績情報５００から取得し、取得した接続回数に１加算する。Ｓ８０２において制御部２０１は、接続したアクセスポイント１０１との間で通信される通信量（例えば、パケット数）の蓄積を開始し、本動作フローは終了し、フローは図６ＣのＳ６１８に進む。
【００４１】
Ｓ６１８において制御部２０１は、ユーザにより無線通信設定がＯＦＦに設定されたか否かを判定する。無線通信設定がＯＦＦに設定されている場合（Ｓ６１８がＹＥＳ）、フローはＳ６１９に進む。Ｓ６１９において制御部２０１は、学習データ蓄積終了処理を実行する。
【００４２】
図９は、学習データ蓄積終了処理の動作フローを例示する図である。制御部２０１は、例えば、図６ＣのＳ６１９、又は後述するＳ６２１に進むと、図９の学習データ蓄積終了処理を開始してよい。
【００４３】
Ｓ９０１において制御部２０１は、接続したアクセスポイント１０１の識別情報を含む通信実績情報５００のエントリの接続回数を、Ｓ８０１で取得した接続回数に更新する。Ｓ９０２において制御部２０１は、Ｓ８０２で蓄積を開始してからＳ９０２の処理を実行するまでの間に通信された通信量を用いて、接続したアクセスポイント１０１の識別情報を含む通信実績情報５００のエントリの通信量を更新する。なお、通信実績情報５００のエントリの通信量は、例えば、接続したアクセスポイント１０１との間で過去に通信された累計のパケット数であってよい。Ｓ９０２において通信量を更新すると、本動作フローは終了し、フローは図６ＡのＳ６０１に戻る。
【００４４】
また、図６ＣのＳ６１８において無線通信設定がＯＮのままである場合（Ｓ６１８がＮＯ）、フローはＳ６２０に進む。Ｓ６２０において制御部２０１は、接続したアクセスポイント１０１からの電波の電波強度が図７の動作フローで設定された切断閾値未満か否かを判定する。接続したアクセスポイント１０１からの電波の電波強度が切断閾値未満で無い場合（Ｓ６２０がＮＯ）、フローはＳ６１８に戻り、制御部２０１はアクセスポイント１０１との接続を継続する。一方、接続したアクセスポイント１０１からの電波の電波強度が切断閾値未満である場合（Ｓ６２０がＹＥＳ）、フローはＳ６２１に進む。
【００４５】
Ｓ６２１において制御部２０１は、上述の図９の学習データ蓄積終了処理を実行し、接続したアクセスポイント１０１と対応する通信実績情報５００のエントリを更新して、フローはＳ６０２に戻る。
【００４６】
以上で述べた様に、実施形態によれば制御部２０１は、アクセスポイント１０１と過去に接続した接続回数が接続回数閾値よりも大きい場合、そのアクセスポイントとの間で過去に通信したデータの通信量が通信量閾値よりも多いか否かを判定する。そして、制御部２０１は、アクセスポイント１０１との間で過去に通信したデータの通信量が通信量閾値よりも多い場合、アクセスポイント１０１との接続の可否を判定するための電波強度の接続閾値を接続し易い第１の接続閾値に設定する。一方、制御部２０１は、アクセスポイント１０１との間で過去に通信したデータの通信量が所定量以下である場合、電波強度の接続閾値を第１の設定よりも大きい第２の閾値に設定する。そのため、ユーザが普段利用しているアクセスポイント１０１には、多少回線品質が悪かったとしても接続して、セルラー回線で伝送するデータを抑えることが可能になる。一方で、普段あまり利用していないアクセスポイント１０１との通信は、回線品質が良い状況でしか接続しないように制御することができる。それにより、電車で駅を通過する際などに、駅に設置されたアクセスポイント１０１からの回線品質の悪い電波を検出して接続してしまうことを抑制できる。従って、無線通信装置１００の通信の利便性を向上させることができる。
【００４７】
また、上述の実施形態では、アクセスポイント１０１との接続を切断するか否かを判定するための切断閾値も、同様に、そのアクセスポイント１０１との通信実績に応じて接続し易い設定である第１の切断閾値か、接続し難い設定である第２の切断閾値に変更する。そのため、ユーザが普段利用しているアクセスポイント１０１との通信は切断し難く、また、あまり利用していないアクセスポイント１０１との通信は切断し易くすることができる。従って、無線通信装置１００の通信の利便性を向上させることができる。
【００４８】
また、上述の実施形態では制御部２０１は、アクセスポイント１０１との間で実施した通信の情報に基づいて、通信実績情報を更新する。例えば、制御部２０１は、アクセスポイント１０１と通信を実施すると、通信したアクセスポイント１０１と対応する通信実績情報５００のエントリの接続回数と通信量を更新する。そのため、制御部２０１は、アクセスポイント１０１とのこれまでの通信実績に基づいてアクセスポイント１０１に対する電波強度閾値を設定することができる。
【００４９】
なお、上述の図７のＳ７０１〜Ｓ７０６までの処理において、制御部２０１は、例えば、変更部２１１として動作する。また、上述の図６ＣのＳ６１７〜Ｓ６２１までの処理において制御部２０１は、例えば、更新部２１２として動作する。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
なお、第１の実施形態では閾値設定処理において、接続回数と、通信量とを用いて接続閾値及び切断閾値を設定する場合が例示される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、接続回数、又は通信量の一方を用いて接続閾値及び切断閾値が設定されてもよい。第２の実施形態では、接続回数を用いて接続閾値及び切断閾値を設定する場合を例示する。
【００５１】
図１０は、図７の閾値設定処理の代わりに実行される第２の実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを例示する図である。なお、図７の閾値設定処理以外の処理については、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に実行されてよい。例えば、制御部２０１は、図６ＡのＳ６０６に進むと、図１０の第２の実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを開始してよい。
【００５２】
また、Ｓ１００１、Ｓ１００３、及びＳ１００４の処理は、例えば、Ｓ７０１、Ｓ７０５及びＳ７０６とそれぞれ対応していてよい。例えば、制御部２０１は、Ｓ１００１、Ｓ１００３、及びＳ１００４の処理において、Ｓ７０１、Ｓ７０５及びＳ７０６とそれぞれ同様の処理を実行してよい。
【００５３】
Ｓ１００１において制御部２０１が、Ｓ６０５で取得した識別情報と対応するエントリの接続回数を通信実績情報５００から取得すると、フローはＳ１００２に進む。Ｓ１００２において制御部２０１は、接続回数が判定情報３００の接続回数閾値よりも大きいか否かを判定する。接続回数が接続回数閾値以下である場合（Ｓ１００２がＮＯ）、フローはＳ１００４に進み、制御部２０１は、電波強度の接続閾値と切断閾値とを第２の設定（接続し難い）に設定し、本動作フローは終了し、フローは図６ＢのＳ６０７に進む。一方、接続回数が接続回数閾値よりも大きい場合（Ｓ１００２がＹＥＳ）、フローはＳ１００３に進み、制御部２０１は、電波強度の接続閾値と切断閾値とを第１の設定（接続し易い）に設定し、本動作フローは終了し、フローは図６ＢのＳ６０７に進む。
【００５４】
例えば、以上で述べた様に、制御部２０１は、接続回数に基づいて無線通信の接続閾値と切断閾値とを設定してもよい。例えば、接続回数が接続回数閾値よりも大きい場合、ユーザが過去に何度も利用しているアクセスポイント１０１であることが推定される。そのため、この場合、制御部２０１は、無線通信の接続閾値と切断閾値とを接続し易い第１の設定に設定する。それにより、制御部２０１、回線品質が多少悪くても、できるだけそのアクセスポイント１０１を用いて通信することが可能である。一方、例えば、接続回数が接続回数閾値以下である場合、ユーザが過去にあまり利用していないアクセスポイント１０１であるため、無線通信の接続閾値と切断閾値とを接続し難い第２の設定に設定する。それにより、制御部２０１は、回線品質が悪い状態であまり利用していないアクセスポイント１０１に接続してしまうことを抑制することができる。
【００５５】
なお、更に別の実施形態では、制御部２０１は、Ｓ１００１において判定対象のアクセスポイント１０１との過去の通信量を取得してもよい。そして、Ｓ１００２において制御部２０１は、通信量が、判定情報３００の通信量閾値よりも大きければ、ＹＥＳと判定し、Ｓ１００３の処理を実行してよい。即ち、過去に伝送された通信量が多い場合には、ユーザがデータの伝送に利用しているアクセスポイント１０１であることが推定される。そのため、制御部２０１は、無線通信の接続閾値と切断閾値とを接続し易い第１の設定に設定して、回線品質が多少悪くても、できるだけそのアクセスポイント１０１で通信するように制御してよい。一方、制御部２０１は、通信量が、判定情報３００の通信量閾値以下であればＮＯと判定し、Ｓ１００４の処理を実行してよい。即ち、例えば、過去に伝送された通信量が少ない場合には、ユーザが過去にあまり利用していないアクセスポイント１０１であることが推定される。そのため、回線品質が悪い状態でアクセスポイント１０１に接続してしまうことが無いように、制御部２０１は、無線通信の接続閾値と切断閾値とを接続し難い第２の設定に設定する。そして、この様に、過去の接続実績に基づいて、無線通信の接続閾値と切断閾値とを変更することで、無線通信装置１００の利便性を高めることができる。
【００５６】
なお、上述の図１０のＳ１００１〜Ｓ１００４までの処理において、制御部２０１は、例えば、変更部２１１として動作する。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
また、実施形態に係る閾値設定処理における電波強度の閾値の設定に移動情報を利用することもできる。第３の実施形態では閾値設定処理において移動情報を利用する場合を例示する。
【００５８】
図１１は、図７の閾値設定処理の代わりに実行される第３の実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを例示する図である。なお、図１１の閾値設定処理以外の処理については、第３の実施形態においても第１の実施形態と同様に実行されてよい。例えば、制御部２０１は、図６ＡのＳ６０６に進むと、図１１の第３の実施形態に係る閾値設定処理の動作フローを開始してよい。
【００５９】
なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４、Ｓ１１０７、及びＳ１１０８の処理は、例えば、Ｓ７０１〜Ｓ７０６の処理とそれぞれ対応していてよい。例えば、制御部２０１は、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４、Ｓ１１０７、及びＳ１１０８の処理において、Ｓ７０１〜Ｓ７０６とそれぞれ同様の処理を実行してよい。
【００６０】
Ｓ１１０４において制御部２０１は、取得した通信量が判定情報３００の通信量閾値よりも多いか否かを判定する。取得した通信量が通信量閾値以下である場合（Ｓ１１０４がＮＯ）、フローはＳ１１０８に進む。一方、取得した通信量が通信量閾値よりも多い場合（Ｓ１１０４がＹＥＳ）、フローはＳ１１０５に進む。
【００６１】
Ｓ１１０５において制御部２０１は、移動情報を取得する。移動情報は例えば、無線通信装置１００に備えられたセンサ２０５で検出された無線通信装置１００の移動に関する情報であってよい。例えば、センサ２０５が、加速度センサである場合には、制御部２０１は加速度の情報を取得してよい。また、センサが、ＧＰＳセンサである場合には、制御部２０１は経緯度などの位置の情報を取得してよい。
【００６２】
Ｓ１１０６において制御部２０１は、移動情報が静止を示すか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、所定期間において加速度センサで検出された加速度の平均値が、所定の値以下である場合に、静止と判定してよく、Ｓ１１０６においてＹＥＳと判定してよい。また、例えば、制御部２０１は、所定期間においてＧＰＳセンサで検出された位置の移動量が、所定の距離以下である場合に、静止と判定してよく、Ｓ１１０６においてＹＥＳと判定してよい。また、静止でない場合、制御部２０１はＳ１１０６においてＮＯと判定してよい。このように、制御部２０１は、例えば、センサ２０５で取得された移動に関する情報が、所定の許容範囲内であれば、無線通信装置１００が静止していると判定してよい。
【００６３】
図１１の動作フローによれば、制御部２０１は、判定対象のアクセスポイント１０１と接続回数閾値よりも多い回数で接続したことがあり、通信量閾値よりも大きいデータを通信していたとしても、位置が移動していれば、第２の接続し難い値を用いる。そのため、第３の実施形態では、第１の実施形態が奏する効果に加えて、例えば、ユーザがカフェの前を自動車で移動して通過する場合に、カフェに設置されたよく使うアクセスポイント１０１に接続してしまうことを抑制できる。或いは、ユーザが電車で最寄りの駅を通過する際に、駅に設置されたよく使うアクセスポイント１０１に接続してしまうことを抑制できる。
【００６４】
なお、上述の図１１のＳ１１０１〜Ｓ１１０８までの処理において、制御部２０１は、例えば、変更部２１１として動作する。
【００６５】
以上において、いくつかの実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図８のＳ８０１とＳ８０２の処理、及び図９のＳ９０１とＳ９０２の処理は順序を入れ替えて実行されてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では第１の設定と第２の設定とのうちから、電波強度の閾値を選択する場合を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、状況に応じて更なる電波強度の閾値の設定を含んでいてもよい。例えば、第１の実施形態において、アクセスポイント１０１との接続回数が接続回数閾値を超えるまでは、第１の設定及び第２の設定と異なる第３の設定に電波強度の閾値が設定されてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、通信量閾値は、通信量の累計に対して設定された値とする例を述べたが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、通信量閾値は、通信量の累計の代わりに、過去のアクセスポイント１０１との間の通信で伝送された通信量の平均値に対して設定された値であってもよい。
【００６８】
また、上述の通信実績情報５００は、エントリの登録数が所定の数に制限されていてもよい。その場合には、例えば、新たなアクセスポイント１０１の情報が検出されると、接続回数が多い方から順に順位をつけ、下位のエントリが新たなアクセスポイント１０１のエントリと入れ替えられてもよい。また、接続回数が等しい場合には、通信量が多い方から順に順位がつけられてもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、例えば、第１の設定から第２の設定に電波強度の閾値が変更される場合、接続閾値と切断閾値との両方が変更される場合を例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、接続閾値と切断閾値とのいずれか一方が変更されるように実施形態を実施してもよい。即ち、例えば、第１の設定と、第２の設定とで、接続閾値は異なる値に設定し、一方、切断閾値は共通する値に設定してもよい。
【００７０】
図１２は、実施形態に係る無線通信装置１００を実現するためのハードウェア構成を例示する図である。図１２の無線通信装置１００を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１２０１、メモリ１２０２、無線ＬＡＮ制御ＩＣ（Integrated Circuit）１２０３、ヒューマンセントリックＩＣ１２０４、及びタッチパネル１２０５を含む。また、図１２の無線通信装置１００を実現するためのハードウェア構成は、例えば、撮像装置１２０６、音響装置１２０７、近距離無線通信装置１２０８、及びセルラー無線制御ＩＣ１２０９を含む。プロセッサ１２０１は、例えば、メモリ１２０２、無線ＬＡＮ制御ＩＣ１２０３、ヒューマンセントリックＩＣ１２０４、及びタッチパネル１２０５と、バス１２１０を介して互いに接続されている。また、プロセッサ１２０１は、例えば、撮像装置１２０６、音響装置１２０７、近距離無線通信装置１２０８、及びセルラー無線制御ＩＣ１２０９とバス１２１０を介して互いに接続されている。
【００７１】
プロセッサ１２０１は、メモリ１２０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部２０１の一部または全部の機能を提供する。また、記憶部２０２は、例えばメモリ１２０２であってよい。無線通信装置１００のプロセッサ１２０１は、例えば、メモリ１２０２に格納されているプログラムを読み出して実行することで、変更部２１１及び更新部２１２として動作する。メモリ１２０２には、例えば、判定情報３００及び通信実績情報５００が格納されていてよい。
【００７２】
メモリ１２０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【００７３】
無線ＬＡＮ制御ＩＣ１２０３は、例えば、プロセッサ１２０１の指示に従ってアンテナを介してアクセスポイント１０１と通信する。上述のＡＰ通信部２０３は、例えば、無線ＬＡＮ制御ＩＣ１２０３である。ヒューマンセントリックＩＣ１２０４には、各種センサ接続されていてよい。例えば、ヒューマンセントリックＩＣ１２０４には、加速度センサ１２１１、近接センサ１２１２、及び地磁気センサ１２１３が接続されていてよい。加速度センサ１２１１は、例えば、無線通信装置１００の加速度を計測する。近接センサ１２１２は、例えば、無線通信装置１００への物体の近接を検知する。地磁気センサは、例えば、地磁気を検出する。ヒューマンセントリックＩＣ１２０４は、例えば、これらのセンサで検出された検出値を、プロセッサ１２０１で利用可能な値に変換し、プロセッサ１２０１に提供する。上述のセンサ２０５は、例えば、加速度センサ１２１１、近接センサ１２１２、及び地磁気センサ１２１３などと接続されたヒューマンセントリックＩＣ１２０４であってよい。
【００７４】
タッチパネル１２０５は、例えば、プロセッサ１２０１の指示に従って表示画面に画像を表示する。また、タッチパネル１２０５は、例えば、ユーザからの入力を受け付け、プロセッサ１２０１に通知する。撮像装置１２０６は、例えば、カメラなどのデバイスであり、画像を撮像してプロセッサ１２０１に出力する。音響装置１２０７は、例えば、マイク及びスピーカなどの装置であってよく、プロセッサ１２０１の指示に従って音を出力したり、外部からの音の入力を受け付けたりする。
【００７５】
近距離無線通信装置１２０８は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、赤外線通信装置、ＦＭ（Frequency Modulation）トランスミッタなどの近距離の無線通信を実行する装置であってよい。セルラー無線制御ＩＣは、例えば、プロセッサ１２０１の指示に従ってアンテナを介してセルラー回線網と通信する。
【００７６】
また、実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で無線通信装置１００に提供される。
（１）メモリ１２０２に予めインストールされている。
（２）プログラムサーバなどのサーバからネットワークを介して提供される。 
【００７７】
なお、図１２を参照して述べた無線通信装置１００を実現するためのハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の制御部２０１の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００７８】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００７９】
１００        無線通信装置
１０１        アクセスポイント
２０１        制御部
２０２        記憶部
２０３        アクセスポイント通信部
２０４        セルラー通信部
２０５        センサ
２１１        変更部
２１２        更新部
１００８      近距離無線通信装置
１２０１      プロセッサ
１２０２      メモリ
１２０３      無線ＬＡＮ制御ＩＣ
１２０４      ヒューマンセントリックＩＣ
１２０５      タッチパネル
１２０６      撮像装置
１２０７      音響装置
１２０８      近距離無線通信装置
１２０９      セルラー無線制御ＩＣ
１２１０      バス
１２１１      加速度センサ
１２１２      近接センサ
１２１３      地磁気センサ
【図１】
2018117247.tif 000003
【図２】
2018117247.tif 000004
【図３】
2018117247.tif 000005
【図４】
2018117247.tif 000006
【図５】
2018117247.tif 000007
【図６Ａ】
2018117247.tif 000008
【図６Ｂ】
2018117247.tif 000009
【図６Ｃ】
2018117247.tif 000010
【図７】
2018117247.tif 000011
【図８】
2018117247.tif 000012
【図９】
2018117247.tif 000013
【図１０】
2018117247.tif 000014
【図１１】
2018117247.tif 000015
【図１２】
2018117247.tif 000016