(57)【要約】【課題】地盤中に砂杭を造成して地盤を締固めて改良する地盤改良の工事において、その工期の短縮とコストダウンを図る。【解決手段】第一装置１の第一棒状部材１２を所定深度まで貫入して、振動・衝撃発生手段１３によって周囲の地盤に衝撃Ｓを加えて締固め、衝撃Ｓによる周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行う第１工程と、その後、第二装置２の第二棒状部材２２を所定深度まで貫入して、第二棒状部材２２から流動化砂Ｒを地盤中に圧入し、流動化砂Ｒを拡径させて周囲の地盤を締固め、流動化砂Ｒの拡径による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行って砂杭Ｔを造成する第２工程と、を有する地盤改良方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に砂杭を造成して地盤を締固めて地盤改良を行う地盤改良方法であって、
地盤中に貫入及び引き抜き可能にし、かつ振動や衝撃を発生する振動・衝撃発生手段を取り付けた上下に向かう第一棒状部材を有し、第一棒状部材を所定深度まで貫入して、振動・衝撃発生手段によって周囲の地盤に振動や衝撃を加えて締固め、振動や衝撃による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行う第１工程と、
地盤中に貫入及び引き抜き可能にし、かつ下端より砂材料を排出する上下に向かう第二棒状部材を有し、第１工程の後、第二棒状部材を所定深度まで貫入して、第二棒状部材から砂材料を地盤中に排出し、砂材料を拡径させて周囲の地盤を締固め、砂材料の拡径による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行って砂杭を造成する第２工程と、
を有することを特徴とする地盤改良方法。
【請求項２】
請求項１に記載された地盤改良方法において、
第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率を求め、この改良率から目標改良率を定め、目標改良率から第２工程における砂材料の地盤中への排出量を算出し、算出した排出量に基づいて地盤中に砂材料を排出することを特徴とする地盤改良方法。
【請求項３】
請求項２に記載された地盤改良方法において、
目標改良率は、予め求める設計上の目標改良率から第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率を差し引いて求めることを特徴とする地盤改良方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された地盤改良方法において、
第２工程の後、第一棒状部材を所定深度まで貫入して、振動・衝撃発生手段によって周囲の地盤に振動や衝撃を加えて締固め、振動や衝撃による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行う第３工程を有することを特徴とする地盤改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤中に砂杭を造成して地盤を締固めて地盤改良を行う地盤改良方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤を締固めて改良する地盤改良方法においては、その一例として砂圧入式静的締固め工法が知られている。
砂圧入式静的締固め工法は、下端より流動化砂を地盤中に圧入するロッドを有し、ロッドを所定深度まで貫入して、ロッドから地盤中に流動化砂を所定圧になるまで圧入して流動化砂を地盤中で拡径させることによって、その周囲の地盤を締固める。これを所定深度から上方にわたって行うことで、地盤中に砂杭を造成して地盤を締固めて改良する。
【０００３】
この砂圧入式静的締固め工法では、予め設計上の目標改良率を求め、設計上の目標改良率から流動化砂の地盤中への圧入量を算出し、この圧入量に基づいて流動化砂を地盤中に圧入する。なお、設計上の目標改良率は、従来から用いられている適宜の算出方法によって求められる。
ところが、地盤のＮ値や密度などはそれぞれの地盤さらには深度においてバラツキがあり、予め求める設計上の目標改良率は、これらのバラツキによって大きく影響される。
即ち、砂圧入式静的締固め工法では、設計上の目標改良率から算出した圧入量に基づいて流動化砂を圧入し、地盤中に砂杭を造成して地盤を締固めるようにするが、この砂杭の造成時において、地盤中に圧入した流動化砂によって、地表面が大きく隆起したり、あるいは地盤の浅部において水平方向に変位する側方変位が起こったりする虞がある。
【０００４】
そこで、従来、砂圧入式静的締固め工法において、ロッドの下端に振動機を取り付け、ロッドを所定深度まで貫入し、貫入後、振動機によって周囲の地盤に振動を加えて締固める。続いて、ロッドを所定ピッチ引抜きながら所定量の流動化砂を圧入させて周囲の地盤を締固める。これを所定深度から上方にわたって行う。このとき、振動による体積減少分と地盤中への流動化砂の圧入による体積増加分とを同じにする。これにより、砂杭の造成時に、地表面が大きく隆起したり、あるいは地盤の浅部での側方変位が起こったりするのを低減することができる（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この砂圧入式静的締固め工法では、振動による締固めを行い、次に、流動化砂の圧入による締固めを行う。その後、再び振動による締固めを行い、次に、流動化砂の圧入による締固めを行う。つまり、振動による締固めと、流動化砂の圧入による締固めを交互に行って、これを所定深度から上方にわたって行う。そのため、一本の砂杭を造成するのに多大な時間を要し、地盤改良の工期が長くなる虞がある。また、作業に使用する装置は、流動化砂を地盤中に圧入するロッドに振動機を取り付けて、振動による締固めと流動化砂の圧入による締固めの両方を行えるようにすることから、その構造が複雑でかつ高価な専用機械となる。そのため、地盤改良の工事におけるコストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、地盤を締固めて改良する地盤改良の工事において、その工期の短縮とコストダウンを図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、地盤中に貫入及び引き抜き可能にし、かつ振動や衝撃を発生する振動・衝撃発生手段を取り付けた上下に向かう第一棒状部材を有し、第一棒状部材を所定深度まで貫入して、振動・衝撃発生手段によって周囲の地盤に振動や衝撃を加えて締固め、振動や衝撃による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行う第１工程と、地盤中に貫入及び引き抜き可能にし、かつ下端より砂材料を排出する上下に向かう第二棒状部材を有し、第１工程の後、第二棒状部材を所定深度まで貫入して、第二棒状部材から砂材料を地盤中に排出し、砂材料を拡径させて周囲の地盤を締固め、砂材料の拡径による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行って砂杭を造成する第２工程と、を有する地盤改良方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１工程の振動・衝撃発生手段によって地盤に振動や衝撃を加えて締固める作業と、第２工程の砂材料を地盤中に排出して砂材料を拡径させて地盤を締固める作業とを、従来のように交互に行うことなく、個別に行うことで、それぞれの作業を効率よく行うことができ、工期の短縮を図ることができる。
また、装置は、第１工程で使用する装置と第２工程で使用する装置とを別々にして、それぞれの装置を構造が簡単でかつ安価な機械にする。これにより、従来のような構造が複雑でかつ高価な専用機械を使用することなく、作業を行うことができ、地盤改良の工事におけるコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の地盤改良方法において用いる第一装置の説明図である。
【図２】第一装置の振動・衝撃発生手段の動作を示す説明図である。
【図３】本発明の地盤改良方法において用いる第二装置の説明図である。
【図４】本発明の地盤改良方法の第１工程を示す説明図である。
【図５】本発明の地盤改良方法の第２工程を示す説明図である。
【図６】第１工程及び第２工程の作業の状態を示す説明図である。
【図７】第１工程及び第２工程での地盤の状態を説明するための模式図である。
【図８】地盤を改良するときの地盤の状態を示す説明図である。
【図９】第３工程の作業を示す説明図である。
【図１０】既設構造物に生じる変位の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の地盤改良方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
地盤改良方法は、概略的には、第一棒状部材を所定深度まで貫入して、周囲の地盤に振動や衝撃を加えて締固め、これを所定深度から上方にわたって行う第１工程と、第１工程の後、第二棒状部材を所定深度まで貫入して、砂材料を地盤中に排出し、砂材料を拡径させて周囲の地盤を締固め、これを所定深度から上方にわたって行って砂杭を造成する第２工程と、を有する。
【００１２】
なお、本実施形態の地盤改良方法において、第２工程では、地盤改良工法の中の一つである砂圧入式静的締固め工法による地盤改良を例に採り説明するが、この第２工程では、これに限定されるものではなく、サンドコンパクションパイル工法などの他の工法による地盤改良であってもよい。
【００１３】
この地盤改良方法によって地盤改良を行う装置は、第１工程で用いる第一装置１と、第２工程で用いる第二装置２とから構成される。
図１は、本実施形態の地盤改良方法において用いる第一装置の説明図、図２は、第一装置の振動・衝撃発生手段の動作を示す説明図、図３は、本実施形態の地盤改良方法において用いる第二装置の説明図である。
【００１４】
第一装置１は、図１に示すように、自走可能な施工機１０を有し、施工機１０は、例えば、アーム１１を有する一般的な建設機械である。施工機１０は、アーム１１の先端に第一棒状部材１２を有し、第一棒状部材１２は、上下に向かうケーシングであり、地盤中に貫入及び引き抜き可能にする。
【００１５】
第一棒状部材１２には、振動や衝撃を発生する振動・衝撃発生手段１３を取り付ける。ここでは、振動・衝撃発生手段１３は、衝撃Ｓを発生させるものである。振動・衝撃発生手段１３は、図２（Ａ）に示すように、第一棒状部材１２の内部に、上下に移動する重錘１４と、重錘１４を移動させるエアーシリンダ１５とを設けるとともに、重錘１４の下にくさび状のスライダー１６を４つ設け、４つのスライダー１６に相対するように４つの衝撃発生板１７を設け、衝撃発生板１７が第一棒状部材１２から水平方向に突出する。
【００１６】
この振動・衝撃発生手段１３の動作は、図２（Ｂ）に示すように、上方に位置する重錘１４をエアーシリンダ１５で勢いよく押し下げ、重錘１４によってスライダー１６が押し下げられて、図２（Ｃ）に示すように、４つの衝撃発生板１７が第一棒状部材１２から水平方向に勢いよく突出する。この衝撃発生板１７の突出により、地盤に衝撃Ｓを加えることができる。
【００１７】
なお、第一棒状部材１２に取り付ける振動・衝撃発生手段１３は、前述の機構のものに限定されるものではなく、その他の機構のものでもよい。また、衝撃Ｓを発生させるのではなく、振動を発生させるようにしてもよい。振動を発生させる振動・衝撃発生手段１３としては、図示はしないが、例えば、第一棒状部材１２の内部に回転用モータと偏心回転する偏心錘などを設けて、偏心錘の回転によって第一棒状部材１２を振動させるタイプ、あるいは第一棒状部材１２の上端に振動発生機を装着し、振動発生機によって第一棒状部材１２全体を振動させるタイプでもよい。
【００１８】
第二装置２は、図３に示すように、自走可能な施工機２０を有し、施工機２０は、その前部にマスト２１を立設するとともに、マスト２１に沿った第二棒状部材２２を有する。第二棒状部材２２は、上下に向かうケーシングであり、地盤中に貫入及び引き抜き可能にし、その内部に流動化砂（砂材料）や圧縮空気が通る。第二棒状部材２２の上部には、第二棒状部材２２を回転させる回転部２３と、第二棒状部材２２を地盤中に貫入したり引き抜いたりする昇降部２４を有する。また、第二棒状部材２２の下端には、流動化砂を地盤中に排出するための排出口２５を有する。
ここで、流動化砂とは、砂に流動化剤を混合して流動化処理した砂材料のことである。
また、砂材料は、流動化砂に限定されるものではなく、例えば、第２工程においてサンドコンパクションパイル工法による地盤改良を行う場合、砂材料は、砂又は砕石又はスラグあるいはこれらの混合物などである。
【００１９】
また、第二装置２は、施工機２０の第二棒状部材２２に流動化砂を供給する周辺設備３０を有し、周辺設備３０は、砂に流動化剤を混合して流動化砂を生成する流動化砂生成装置３１を有し、流動化砂生成装置３１から圧送ポンプ３２により流動化砂を送り出し、圧力計３３を経由して第二棒状部材２２に流動化砂を供給する。
【００２０】
次に、本実施形態の地盤改良方法について、具体的に説明する。
図４は、第１工程を示す説明図、図５は、第２工程を示す説明図、図６は、第１工程及び第２工程の作業の状態を示す説明図である。
【００２１】
第１工程は、図４（Ａ）に示すように、第一装置１の第一棒状部材１２を所定深度、例えば地表面から５〜６ｍまで貫入する。貫入後、図４（Ｂ）に示すように、第一棒状部材１２に取り付けた振動・衝撃発生手段１３を作動して、周囲の地盤に衝撃Ｓを加えて締固める。締固め後、第一棒状部材１２を上方に例えば５０〜１００ｃｍ引抜く。その後再び、図４（Ｃ）に示すように、振動・衝撃発生手段１３を作動して、周囲の地盤に衝撃Ｓを加えて締固める。図４（Ｄ）に示すように、これを所定深度から上方にわたって繰り返し行って、図４（Ｅ）に示すように、衝撃Ｓによる地盤の締固めを地表面近傍まで行う。
この衝撃Ｓによる地盤の締固めは、所定の複数の箇所Ｐ１に順次行われる。即ち、図６（Ａ）に示すように、衝撃Ｓによる地盤の締固める箇所Ｐ１は、例えば、横１０ｍ、縦２０ｍの範囲で、１〜２ｍの間隔で行われる。この衝撃Ｓによる地盤の締固めによって、地表面が沈下する。
【００２２】
第１工程の後の第２工程は、第１工程の衝撃Ｓによる地盤の締固めの結果に基づいて行われるもので、図５（Ａ）に示すように、第二装置２の第二棒状部材２２を所定深度、例えば地表面から５〜６ｍまで貫入する。貫入後、図５（Ｂ）に示すように、第二棒状部材２２を上方に例えば２０〜３０ｃｍ引抜きながら、排出口２５から所定量の流動化砂Ｒを地盤中に圧入（排出）し、地盤中に圧入した流動化砂Ｒを拡径させて周囲の地盤を締固める。その後再び、図５（Ｃ）に示すように、第二棒状部材２２を上方に例えば２０〜３０ｃｍ引抜きながら、排出口２５から所定量の流動化砂Ｒを地盤中に圧入して周囲の地盤を締固める。図５（Ｄ）に示すように、これを所定深度から上方にわたって繰り返し行って、図５（Ｅ）に示すように、地盤中への流動化砂Ｒの圧入による地盤の締固めを地表面近傍まで行う。これにより、所定深度から地表面近傍まで拡径された砂杭Ｔが造成される。
この地盤中への流動化砂Ｒの圧入による地盤の締固めは、所定の複数の箇所Ｐ２に順次行われる。即ち、図６（Ｂ）に示すように、地盤中への流動化砂Ｒの圧入による地盤の締固める箇所Ｐ２は、第１工程の衝撃Ｓによる地盤の締固めた箇所Ｐ１の近傍に所定の間隔、例えば、１〜２ｍの間隔で行われる。この地盤中への流動化砂Ｒの圧入（拡径する砂杭Ｔを造成する）による地盤の締固めによって、第１工程で沈下した地表面が隆起し、これにより、地表面の沈下がなくなり元の平坦な面に戻る。
【００２３】
なお、地盤中への流動化砂Ｒの圧入による地盤の締固める箇所Ｐ２は、第１工程の衝撃Ｓによる地盤の締固めた箇所Ｐ１の近傍に所定の間隔で行うようにしているが、これに限定されるものではなく、第１工程の衝撃Ｓによる地盤の締固めの結果に基づいて、箇所Ｐ２を所定の間隔で行うのではなく、任意の箇所に行うようにしてもよい。
【００２４】
次に、第１工程で地表面が沈下し、第２工程で沈下した地表面が隆起して元の平坦な面に戻る原理について説明する。
図７は、第１工程及び第２工程での地盤の状態を説明するための模式図である。ここには、地盤の相対密度Ｄｒを分かり易くするために間隙比を示す。
図７（Ａ）は、第１工程の作業前の地盤の状態であって、例えば、相対密度Ｄｒが４５％のときの初期間隙比ｅ０を示している。
図７（Ｂ）は、第１工程において、振動・衝撃発生手段１３によって地盤に衝撃Ｓを加えて締固めたときの地盤の状態であって、相対密度Ｄｒが４５％から６５％に高くなり、間隙比ｅ１もその分だけ小さくなり、衝撃Ｓによる体積減少（図中の破線部分）が起こっていることを示している。
図７（Ｃ）は、第２工程において、流動化砂Ｒを地盤中に圧入して流動化砂Ｒを拡径させて地盤を締固めたときの地盤の状態であって、第１工程の地盤に衝撃Ｓを加えて締固めたときに減少した体積と同体積Δｅの流動化砂Ｒを地盤中に圧入した状態を示している。これにより、相対密度Ｄｒが６５％から７５％に高くなり、地盤が締固められる。
即ち、この地盤改良方法では、衝撃Ｓによる体積減少分と地盤中への流動化砂Ｒの圧入による体積増加分とを同じにする。このような原理により、第１工程の作業にて沈下した地表面が第２工程の作業にて隆起して、地表面の沈下がなくなり元の平坦な面に戻る。また、第２工程の後に、地表面が大きく隆起したり、あるいは地盤の浅部での側方変位が起こったりすることがない。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の地盤改良方法によれば、第１工程では、振動・衝撃発生手段１３によって地盤に衝撃Ｓを加えて締固める作業のみを行うとともに、第２工程では、流動化砂Ｒ（砂材料）を地盤中に圧入（排出）して流動化砂Ｒを拡径させて地盤を締固める作業のみを行う。これにより、地盤に衝撃Ｓを加えて締固める作業と、流動化砂Ｒを地盤中に圧入して流動化砂Ｒを拡径させて地盤を締固める作業とを、交互に行うことなく、それぞれの工程において個別に行うことで、それぞれの作業を効率よく行うことができ、工期の短縮を図ることができる。
また、例えば、第１工程の後の第２工程の作業を行うとき、別の箇所で第１工程の作業を行うことにより、２つの作業を並行して行うことができ、これによっても、工期の短縮を図ることができる。
【００２６】
地盤改良方法において、第１工程では、流動化砂Ｒの圧入を伴わない衝撃Ｓによる地盤の締固めを行い、第２工程では、第１工程の衝撃Ｓによる地盤の締固めの結果（第１工程の衝撃Ｓによる地盤の締固めによって生じた地盤の沈下量）に基づいて、流動化砂Ｒを圧入して地盤の締固めを行う。これにより、第２工程の地盤中に圧入する流動化砂Ｒを適正な量にすることができ、精度の高い地盤改良を行うことができる。また、無駄な流動化砂Ｒの使用をなくして、流動化砂Ｒの使用量を減らすことで、地盤改良の工事におけるコストダウンを図ることもできる。
【００２７】
装置は、第１工程で使用する装置（第一装置１）と第２工程で使用する装置（第二装置２）とを別々にして、それぞれの装置を構造が簡単でかつ安価な機械にする。これにより、振動による締固めと流動化砂の圧入による締固めの両方を行える高価な専用機械を使用することなく、作業を行うことができ、地盤改良の工事におけるコストダウンを図ることができる。
【００２８】
地盤改良方法において、第２工程の流動化砂Ｒ（砂材料）の地盤中への圧入（排出）は、適正な量の流動化砂Ｒ（砂材料）を地盤中に圧入（排出）するように、その圧入量（排出量）を算出し、算出した圧入量（排出量）に基づいて地盤中に流動化砂Ｒ（砂材料）を排出する。流動化砂Ｒ（砂材料）の圧入量（排出量）は、第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めの結果に基づいて算出されるものである。
【００２９】
この地盤中への流動化砂Ｒの圧入量は、次のようにして算出する。
まず、第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率ａｓ１を求め、この改良率ａｓ１から目標改良率ａｓ２を定める。この目標改良率ａｓ２は、予め求める設計上の目標改良率ａｓから第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率ａｓ１を差し引いて求めるものである。
即ち、目標改良率ａｓ２を求める式は、ａｓ２＝ａｓ−ａｓ１である。
このようにして求めた目標改良率ａｓ２から、流動化砂Ｒの圧入後に目標改良率ａｓ２になるような流動化砂Ｒの圧入量を算出する。
ここで、改良率は、地盤を改良する際の効果を示す値のことで、置換率と言う場合もある。
【００３０】
次に、設計上の目標改良率ａｓと第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率ａｓ１の求め方について説明する。
【００３１】
図８は、地盤を改良するときの地盤の状態を示す説明図である。
地盤の改良前は、図８（Ａ）に示すように、１＋ｅ０の体積の地盤である。地盤の改良後は、図８（Ｂ）に示すように、Δｅ（ｅ０−ｅ１）に相当する流動化砂Ｒを圧入して地盤が改良される。このときの設計上の目標改良率ａｓの基本的な計算式は、次式で示される。なお、ｅ０は、初期の地盤の間隙比、ｅ１は、改良後の地盤の間隙比であり、これらは、予め行う予備試験あるいは既存の関係式などから求める。
【００３２】
【数１】
2018159247.tif 000003
【００３３】
この計算式により、設計上の目標改良率ａｓを求めることができる。
【００３４】
次に、第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率ａｓ１を求める。この場合、まず、地盤の平均的な沈下量Ｓを求める。地盤の平均的な沈下量Ｓは、次式で示される。なお、ｅ０は、初期の地盤の間隙比、ｅ１は、改良後の地盤の間隙比、Ｈは、改良する層の厚みである。
【００３５】
【数２】
2018159247.tif 000004
【００３６】
この計算式で求めた地盤の平均的な沈下量Ｓから改良率ａｓ１を求める。地盤の平均的な沈下量Ｓを求める式の中のΔｅ／（１＋ｅ０）が改良率ａｓ１であるから、改良率ａｓ１は、次式で示される。
【００３７】
【数３】
2018159247.tif 000005
【００３８】
この計算式により、第１工程の振動や衝撃による地盤の締固めによって生じる改良率ａｓ１を求めることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の地盤改良方法によれば、第２工程において、適正な量の流動化砂Ｒ（砂材料）が地盤中に圧入（排出）されることから、第１工程で沈下した地表面が隆起する際、元の平坦な面よりも大きく隆起したり、あるいは地盤の浅部での側方変位が起こったりするのをなくすことができる。また、無駄な流動化砂Ｒ（砂材料）の使用をなくすことにより、合理化を図るとともに、地盤改良の工事におけるコストダウンを図ることができる。
【００４０】
次に、本発明の地盤改良方法の別の実施形態について説明する。
地盤改良方法は、前述の実施形態と同様の第１工程と第２工程とを有するとともに、第２工程の後に、第３工程を有する。
第３工程は、第１工程と同様、第一棒状部材１２を所定深度まで貫入して、振動・衝撃発生手段１３によって周囲の地盤に振動や衝撃Ｓを加えて締固め、振動や衝撃による周囲の地盤の締固めを所定深度から上方にわたって行う。
【００４１】
このような第３工程を有する地盤改良方法は、既設構造物Ｋが存在している場所での地盤改良に有効である。
図９は、第３工程の作業を示す説明図、図１０は、既設構造物に生じる変位の状態を示す説明図である。
即ち、既設構造物Ｋに近接した場所の地盤において、第２工程の地盤中への流動化砂Ｒの圧入による地盤の締固めを行うと、近接する既設構造物Ｋに変位を生じさせ、既設構造物Ｋに悪影響を与えてしまう虞がある。そのため、既設構造物Ｋに近接した場所では、図９に示すように、第２工程の後に、既設構造物Ｋに悪影響を与える虞の少ない振動や衝撃Ｓによる地盤の締固め（第３工程）を行う。この第３工程の振動や衝撃Ｓによる地盤の締固める箇所Ｐ３は、例えば、第１工程の地盤の締固める箇所Ｐ１の間隔より狭める。これにより、既設構造物Ｋに近接した場所の地盤を、既設構造物Ｋに悪影響を与えることなく、確実に締固めて地盤改良を行うことができる。
【００４２】
この地盤改良方法において、既設構造物Ｋに生じる変位について説明する。
なお、既設構造物Ｋに生じる変位は、既設構造物Ｋのすぐ近くに設置する変位杭によって計測するものである。
図１０に示すように、第１工程の振動や衝撃Ｓによる地盤の締固めを行うと、既設構造物Ｋから締固め箇所に向かって既設構造物Ｋを引き込もうとする引き込み側の変位Ｄａが生じる。次に、第２工程の地盤中への流動化砂Ｒの圧入による地盤の締固めを行うと、締固め箇所から既設構造物Ｋに向かって既設構造物Ｋを押し出そうとする押し出し側の変位Ｄｂが生じる。次に、第３工程の振動や衝撃Ｓによる地盤の締固めを行うと、再び、既設構造物Ｋから締固め箇所に向かって既設構造物Ｋを引き込もうとする引き込み側の変位Ｄｃが生じる。
【００４３】
即ち、第１工程では引き込み側の変位Ｄａが生じ、第２工程では押し出し側の変位Ｄｂが生じ、第３工程では引き込み側の変位Ｄｃが生じる。これにより、第２工程において生じた押し出し側の変位Ｄｂを、第３工程において生じる引き込み側の変位Ｄｃによって修正するようにして、最終的に、既設構造物Ｋに生じる変位を許容範囲内（図中の斜線部）に収めることができ、既設構造物Ｋに悪影響を与えないようにすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…第一装置、２…第二装置、１０…施工機、１１…アーム、１２…第一棒状部材、１３…振動・衝撃発生手段、１４…重錘、１５…エアーシリンダ、１６…スライダー、１７…衝撃発生板、２０…施工機、２１…マスト、２２…第二棒状部材、２３…回転部、２４…昇降部、２５…排出口、３０…周辺設備、３１…流動化砂生成装置、３２…圧送ポンプ、３３…圧力計。
【図１】
2018159247.tif 000006
【図２】
2018159247.tif 000007
【図３】
2018159247.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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