(57)【要約】【課題】信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときや、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を制御することができ、燃費を改善することができる吸気系ホースを提供すること。【解決手段】内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱部材を備えていることを特徴とする吸気系ホース。【選択図】  図１
2018159360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、
少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱部材を備えていることを特徴とする吸気系ホース。
【請求項２】
前記蓄熱部材中の前記蓄熱材の含有割合は、前記蓄熱材と前記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％である請求項１に記載の吸気系ホース。
【請求項３】
前記蓄熱材は、蓄熱物質が封入された中空カプセルからなる請求項１又は２に記載の吸気系ホース。
【請求項４】
前記蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃である請求項３に記載の吸気系ホース。
【請求項５】
外周に前記蓄熱部材が配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項６】
内周に前記蓄熱部材が配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項７】
内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材が配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項８】
内部に複数のフィンを有するフィン配設体からなる蓄熱部材が配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項９】
内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、
前記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなることを特徴とする吸気系ホース。
【請求項１０】
前記蓄熱材の含有割合は、前記蓄熱材と前記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％である請求項９に記載の吸気系ホース。
【請求項１１】
前記蓄熱材は、蓄熱物質が封入された中空カプセルからなる請求項９又は１０に記載の吸気系ホース。
【請求項１２】
前記蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃である請求項１１に記載の吸気系ホース。
【請求項１３】
前記吸気系ホースは、ハニカム構造体からなる請求項９〜１２のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項１４】
前記吸気系ホースは、内側に複数のフィンを有するフィン配設体からなる請求項９〜１２のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項１５】
内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、
前記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱層を有することを特徴とする吸気系ホース。
【請求項１６】
前記蓄熱層中の前記蓄熱材の含有割合は、前記蓄熱材と前記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％である請求項１５に記載の吸気系ホース。
【請求項１７】
前記蓄熱材は、蓄熱物質が封入された中空カプセルからなる請求項１５又は１６に記載の吸気系ホース。
【請求項１８】
前記蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃である請求項１７に記載の吸気系ホース。
【請求項１９】
外周に前記蓄熱層が形成されている請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項２０】
内周に前記蓄熱層が形成されている請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項２１】
内部に蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱部材が配設されている請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の吸気系ホース。
【請求項２２】
前記蓄熱部材は、ハニカム構造体である請求項２１に記載の吸気系ホース。
【請求項２３】
前記蓄熱部材は、複数のフィンを有するフィン配設体である請求項２１に記載の吸気系ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気系ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンに送り込まれる空気に関し、一般的に、外気は、最初に外気導入用の吸気ダクトに導入された後、エアークリーナケースに入ってダスト等の異物が除去され、続いてエアーホース、スロットルボディーを通過してエンジンに導入される。スロットルボディーの内部では、スロットルバルブの開閉を行うことによりエンジンに導入される空気量を調整する。一方、エンジンの内部では、噴射する燃料の量を調整することにより、吸気ガスと燃料との比率（空燃比ともいう）を調整している。吸気ガスは温度によって密度が変動するため、吸気ガスの温度や酸素濃度に応じて噴射する燃料の量が調整される。具体的には、吸気系統に配置された温度センサ、湿度センサ、エアフロメーター等及び排気系統に配置された酸素センサ等で測定された値を、エンジン・コントロール・ユニット（ＥＣＵ）が受け取り、最適な空燃比となるように空気量と燃料噴射量とが制御される。
【０００３】
特許文献１には、上記したエアーホースに関する発明が開示されている。すなわち、特許文献１には、ホース壁面の少なくとも一部が通気性を有する通気性ホースと、該通気性ホースの外側に外挿され、スロットルボディー側が閉じ、かつ、エアークリーナケース内と連通する隙間を保有する非通気性の筒カバーとよりなる構造とした車両用エアーホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した吸気ダクトやエアーホースは、エンジンの周囲に配置されているので、エンジンの熱により温度が上昇しやすく、自動車が市街地を走る場合には、信号待ちの時間が長くなり易く、この信号待ちの間に吸気ダクトやエアーホースの内部の吸気ガスが加熱される。このため、信号待ち後の発進時に吸気ガスの温度が高くなりすぎると、空燃比を最適値に制御できず、燃費が悪化してしまうという問題があった。
また、自動車の周囲の環境が短時間で変化し、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合、空燃比を最適値に制御することが難しくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、吸気ガスの温度を制御することができる吸気系ホースを提供することを目的とする。
さらに、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときや、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を制御することができ、燃費を改善することができる吸気系ホースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明の吸気系ホースを第一の本発明の吸気系ホース、第二の本発明の吸気系ホース、及び、第三の本発明の吸気系ホースに分けて説明することとする。単に、「本発明」、「本発明の吸気系ホース」と記載した場合、「本明細書において」と記載した場合は、第一〜第三の本発明の吸気系ホースに共通する事項について説明している。
【０００８】
第一の本発明の吸気系ホースは、内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱部材を備えていることを特徴とする。
本明細書において、吸気系ホースとは、内燃機関の吸気通路に配置されるホースをいい、外気導入用の吸気ダクトであってもよく、エアークリーナケースとスロットルボディーとの間に配設されるエアーホースであってもよく、その他の場所に配設されるホースであってもよい。なお、本明細書において、吸気系通路に配置されるエアークリーナケース、スロットルボディー等の各種部材を吸気系部材ということとする。また、上記吸気系ホースに流入するガスは、内燃機関の外部からエアクリーナー等を通して吸気されるガスでもよく、内燃機関の排気通路に流通する排ガスの一部を循環させて供給されるＨＰＬ−ＥＧＲガス、ＬＰＬ−ＥＧＲガス等と新気との混合ガスであってもよい。
【０００９】
第一の本発明の吸気系ホースが備えた蓄熱部材には、蓄熱材が含まれているので、例えば、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときであっても、蓄熱材が吸気ガスの熱を奪って蓄熱し、エンジンに導入される吸気ガスの温度を急上昇させない。そのため、空燃比の制御ができ、燃費を改善することができる。
また、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が低すぎる場合には、逆に蓄熱材が放熱することにより吸気ガスを加熱することができる。従って、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を適正範囲内に保つことができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００１０】
第一の本発明の吸気系ホースにおける上記蓄熱部材中の上記蓄熱材の含有割合は、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％であることが望ましい。
第一の本発明の吸気系ホースにおける上記蓄熱部材中の上記蓄熱材の含有割合を、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して、２５〜７０重量％の範囲にすることにより、上記した蓄熱材による蓄熱又は放熱により吸気系ホース内部の吸気ガスをより適正な温度範囲内に調整する効果が得られやすくなり、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００１１】
上記吸気系ホースにおける蓄熱材の含有割合が２５重量％未満であると、蓄熱材の量が少なすぎるため、上記した吸気系ホース内部の吸気ガスを適正な温度範囲に保つ効果が得られにくくなる。一方、上記吸気系ホースにおける蓄熱材の含有量が７０重量％を超えると、蓄熱材の含有割合が多すぎるため、成形が難しくなり、要求特性を満足させる吸気系ホースの作製が難しくなる。
【００１２】
第一の本発明の吸気系ホースでは、上記蓄熱材は、蓄熱物質が封入された中空カプセルからなることが望ましい。
第一の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱物質が中空カプセルに封入されていると、蓄熱物質が相転移したとしても、蓄熱物質が中空カプセル外に漏れ出ることはない。つまり、蓄熱物質が吸気系ホースから漏れ出ることを防ぐことができる。そのため、上記吸気系ホースは、吸気ガスとの熱交換に繰り返し用いることができる。
なお、蓄熱材として蓄熱物質そのものを使用し、これを樹脂と混合し、吸気系ホースを製造する場合、蓄熱物質が相転移した際に、蓄熱物質が吸気系ホースから漏れ出るなどの不具合を引き起こすことがある。
【００１３】
本明細書において「蓄熱物質」とは、熱交換において、高温側の温度と、低温側の温度との間の温度で相転移する物質のことを意味する。相転移の態様としては、固体から液体への相転移、固体から気体への相転移、液体から固体への相転移、液体から気体への相転移、気体から固体への相転移等が挙げられる。本発明の吸気系ホースにおいて、相転移物質は、熱交換において、高温側の温度と、低温側の温度との間の温度で、固体から液体又は液体から固体に相転移する物質であることが望ましい。
【００１４】
第一の本発明の吸気系ホースでは、上記蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃であることが望ましい。
第一の本発明の吸気系ホースにおいて、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系ホース内部の吸気ガスが除熱されることとなり、一方、吸気系ホース内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系ホース内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系ホース内部の吸気ガスが加熱されることとなる。第一の本発明の吸気系ホースにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度を３０〜７０℃に設定していると、適正に上記した保温や除熱を行うことができ、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００１５】
第一の本発明の吸気系ホースでは、外周に上記蓄熱部材が配設されていてもよく、内周に上記蓄熱部材が配設されていてもよい。
第一の本発明の吸気系ホースにおいて、外周に上記蓄熱部材が配設されているか、内周に上記蓄熱部材が配設されていると、上記蓄熱部材は蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎる場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００１６】
第一の本発明の吸気系ホースでは、該吸気系ホースの内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材が配設されていることが望ましい。
第一の本発明の吸気系ホースにおいて、該吸気系ホースの内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材が配設されていると、上記ハニカム構造体が蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。特に、ハニカム構造体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００１７】
第一の本発明の吸気系ホースでは、該吸気系ホースの内部に複数のフィンを有するフィン配設体からなる蓄熱部材が配設されていることが望ましい。
第一の本発明の吸気系ホースにおいて、該吸気系ホースの内部に複数のフィンを有するフィン配設体からなる蓄熱部材が配設されていると、上記フィン配設体が蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。特に、上記フィン配設体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００１８】
第二の本発明の吸気系ホースは、内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、上記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなることを特徴とする。
【００１９】
第二の本発明の吸気系ホースにおいて、上記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなるので、例えば、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときであっても、蓄熱材が吸気ガスの熱を奪って蓄熱し、エンジンに導入される吸気ガスの温度を急上昇させない。そのため、空燃比の制御ができ、燃費を改善することができる。また、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が低すぎる場合には、逆に蓄熱材が放熱することにより吸気ガスを加熱することができる。従って、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を適正範囲内に保つことができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００２０】
第二の本発明の吸気系ホースにおける上記蓄熱材の含有割合は、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％であることが望ましい。
第二の本発明の吸気系ホースにおける上記蓄熱材の含有割合を、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して、２５〜７０重量％の範囲にすることにより、上記した蓄熱材による蓄熱又は放熱により吸気系ホース内部の吸気ガスをより適正な温度範囲内に調整する効果が得られやすくなり、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００２１】
第二の本発明の吸気系ホースでは、上記蓄熱材は、蓄熱物質が封入された中空カプセルからなることが望ましい。
第二の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱物質が中空カプセルに封入されていると、蓄熱物質が相転移したとしても、蓄熱物質が中空カプセル外に漏れ出ることはない。つまり、蓄熱物質が吸気系ホースから漏れ出ることを防ぐことができる。そのため、上記吸気系ホースは、吸気ガスとの熱交換に繰り返し用いることができる。
なお、蓄熱材として蓄熱物質そのものを使用し、これを樹脂と混合し、吸気系ホースを製造する場合、蓄熱物質が相転移した際に、蓄熱物質が吸気系ホースから漏れ出るなどの不具合を引き起こすことがある。
【００２２】
第二の本発明の吸気系ホースでは、上記蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃であることが望ましい。
第二の本発明の吸気系ホースにおいて、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系ホース内部の吸気ガスが除熱されることとなり、一方、吸気系ホース内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系ホース内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系ホース内部の吸気ガスが加熱されることとなる。第二の本発明の吸気系ホースにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度を３０〜７０℃に設定していると、適正に上記した保温や除熱を行うことができ、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００２３】
第二の本発明の吸気系ホースでは、上記吸気系ホースは、ハニカム構造体からなることが望ましい。
第二の本発明の吸気系ホースにおいて、上記吸気系ホースがハニカム構造体からなると、上記ハニカム構造体が蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。特に、ハニカム構造体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００２４】
第二の本発明の吸気系ホースでは、上記吸気系ホースは、内部に複数のフィンを有するフィン配設体からなることが望ましい。
第二の本発明の吸気系ホースにおいて、上記吸気系ホースが複数のフィンを有するフィン配設体からなると、上記フィン配設体が蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。特に、上記フィン配設体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００２５】
第三の本発明の吸気系ホースは、内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、上記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱層を有することを特徴とする。
【００２６】
第三の本発明の吸気系ホースが有する蓄熱層には、蓄熱材が含まれているので、例えば、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときであっても、蓄熱材が吸気ガスの熱を奪って蓄熱し、エンジンに導入される吸気ガスの温度を急上昇させない。そのため、空燃比の制御ができ、燃費を改善することができる。また、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が低すぎる場合には、逆に蓄熱材が放熱することにより吸気ガスを加熱することができる。従って、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を適正範囲内に保つことができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００２７】
第三の本発明の吸気系ホースにおける上記蓄熱層中の上記蓄熱材の含有割合は、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％であることが望ましい。
第三の本発明の吸気系ホースにおける上記蓄熱材の含有割合を、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して、２５〜７０重量％の範囲にすることにより、上記した蓄熱材による蓄熱又は放熱により吸気系ホース内部の吸気ガスをより適正な温度範囲内に調整する効果が得られやすくなり、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００２８】
第三の本発明の吸気系ホースでは、上記蓄熱材は、蓄熱物質が封入された中空カプセルからなることが望ましい。
第三の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱物質が中空カプセルに封入されていると、蓄熱物質が相転移したとしても、蓄熱物質が中空カプセル外に漏れ出ることはない。つまり、蓄熱物質が吸気系ホースから漏れ出ることを防ぐことができる。そのため、上記吸気系ホースは、吸気ガスとの熱交換に繰り返し用いることができる。
なお、蓄熱材として蓄熱物質そのものを使用し、これを樹脂と混合し、吸気系ホースを製造する場合、蓄熱物質が相転移した際に、蓄熱物質が吸気系ホースから漏れ出るなどの不具合を引き起こすことがある。
【００２９】
第三の本発明の吸気系ホースでは、上記蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃であることが望ましい。
第三の本発明の吸気系ホースにおいて、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系ホース内部の吸気ガスが除熱されることとなり、一方、吸気系ホース内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系ホース内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系ホース内部の吸気ガスが加熱されることとなる。第三の本発明の吸気系ホースにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度を３０〜７０℃に設定していると、適正に上記した保温や除熱を行うことができ、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００３０】
第三の本発明の吸気系ホースでは、外周に上記蓄熱層が形成されていてもよく、内周に上記蓄熱層が形成されていてもよい。
第三の本発明の吸気系ホースにおいて、外周に上記蓄熱層が形成されているか、内周に上記蓄熱層が形成されていると、上記蓄熱層が蓄熱材として効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎる場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００３１】
第三の本発明の吸気系ホースでは、該吸気系ホースの内部に蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱部材が配設されていることが望ましく、上記蓄熱部材は、ハニカム構造体であるか、複数のフィンを有するフィン配設体であることが望ましい。
第三の本発明の吸気系ホースにおいて、該吸気系ホースの内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材か、又は、複数のフィンを有するフィン配設体からなる蓄熱部材が配設されていると、上記ハニカム構造体又はフィン配設体が蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。特に、ハニカム構造体又はフィン配設体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１（ａ）は、第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す吸気系ホースのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、別の一例に係る第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す吸気系ホースのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、さらに別の一例に係る第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向に垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、さらに別の一例に係る第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す吸気系ホースのＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、第二の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す吸気系ホースのＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図６は、別の一例に係る第二の本発明の吸気系ホースの長さ方向に垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、さらに別の一例に係る第二の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す吸気系ホースのＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】図８（ａ）は、第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す吸気系ホースのＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】図９（ａ）は、別の一例に係る第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す吸気系ホースのＧ−Ｇ線断面図である。
【図１０】図１０は、さらに別の一例に係る第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向に垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、さらに別の一例に係る第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す吸気系ホースのＨ−Ｈ線断面図である。
【００３３】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明の吸気系ホースについて詳細に説明する。
第一の本発明の吸気系ホースは、内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱部材を備えていることを特徴とする。
【００３４】
図１（ａ）は、第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す吸気系ホースのＡ−Ａ線断面図である。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、この吸気系ホース１０は、ホース構成主部材１１と蓄熱部材１４とから構成され、ホース構成主部材１１の内周に蓄熱部材１４が設けられており、蓄熱部材１４は、蓄熱材と樹脂とからなり、蓄熱材を含有する樹脂で構成されている。
【００３５】
上記蓄熱部材に用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることが望ましい。熱可塑性樹脂は、蓄熱材との相溶性が良く、成形時の自由度があるからである。熱可塑性樹脂としては、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエーテルエステルエラストマー等）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中では、耐熱性を加味し、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることが望ましい。
【００３６】
上記蓄熱部材に用いられる蓄熱材として、蓄熱物質が封入された中空カプセルを用いることができる。蓄熱物質は、パラフィン、硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、エリスリトール及びチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。これら物質は、容易に融点を制御することができるので蓄熱物質として好適に用いることができる。さらに、用途や使用に対しての設計の自由度において、蓄熱物質にパラフィンを用いることが望ましい。
【００３７】
蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃であることが望ましい。また、蓄熱物質の種類は限定されるものではないが、上記温度範囲での蓄熱物質の相転移において、液体から固体への変化、又は、固体から液体への変化は体積の変化が少ないので制御しやすく、そのような特性を有する蓄熱物質が好ましく用いられる。
【００３８】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系ホース内部の吸気ガスが除熱されることとなり、一方、吸気系ホース内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系ホース内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系ホース内部の吸気ガスが加熱されることとなる。図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度を３０〜７０℃に設定していると、適正に上記した保温や除熱を行うことができ、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００３９】
蓄熱物質は、相転移温度が同一の物だけを用いてもよいし、異なる相転移温度を有する複数種類の蓄熱物質を混在させて用いてもよい。相転移温度の異なる２種類以上の蓄熱物質を用いる場合、これらの蓄熱物質は、同一の中空カプセル内に封入されていてもよく、蓄熱物質ごとに別の中空カプセル内に封入されていてもよい。
【００４０】
蓄熱材を構成する中空カプセルの材料としては、有機樹脂、無機材料を用いることができる。また、中空カプセルの材質には蓄熱物質の相転移温度に対して耐久性のある材質を用いることが望ましい。
中空カプセル用の無機材料として、例えば、シリカ、カーボン、アルミナ等のセラミックを用いることができる。また、中空カプセル用の有機樹脂として、オレフィン熱可塑エラストマー等の熱可塑性エラストマーも用いることができるが、下記する種類の熱硬化性樹脂が望ましい。中空カプセルが熱硬化性樹脂であると、熱交換の際に、熱により中空カプセルが破壊されることを防止することができる。
熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド及びポリアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂であることが望ましい。
【００４１】
蓄熱材を構成する中空カプセルには、中空カプセルの熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーを封入しておいてもよい。
中空カプセルにこのような高い熱伝導率を有するフィラーを封入しておくと、蓄熱物質へ熱を伝えやすくなる。すなわち、蓄熱物質への伝熱速度、又は、蓄熱物質からの伝熱速度を向上させることができる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
フィラーの含有量は、中空カプセル全体の重量に対して１０〜３０重量％であることが望ましい。フィラーの含有量が上記範囲内であると、中空カプセルの強度を損なうことなく、熱伝導率を向上させることができる。なお、フィラーの含有量のベースとなる中空カプセル全体の重量には、内包する蓄熱物質の重量を含まない。
【００４２】
フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等から構成される無機フィラー、及び、銅等から構成される金属フィラー等を用いることができる。上記フィラーは、粒子状、繊維状、ウィスカ状であってもよい。
また、金属フィラーは、無機フィラーや樹脂粒子の表面に金属メッキを施したものであってもよい。中空カプセルの熱伝導率を向上させる観点から、ガラス繊維及び炭素繊維が望ましい。
また、フィラーとしては、蓄熱部材に用いられる樹脂の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する物を用いてもよい。
【００４３】
蓄熱材としては、三菱製紙株式会社製の商品名：サーモメモリー、三木理研株式会社製の蓄熱用マイクロカプセル  商品名：リケンレヂン、及び、ＪＳＲ株式会社製の商品名：ＣＡＬＧＲＩＰ等の市販されているものを用いることができる。
【００４４】
蓄熱材の平均粒子径は、１０〜５００μｍであることが望ましく、２０〜２００μｍであることがより望ましい。
蓄熱材の平均粒子径が１０μｍ以上であると、蓄熱材に封入される蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱材の量に対する、蓄熱部材の熱交換効率が充分に高くなる。
蓄熱材の平均粒子径が５００μｍ以下であると、蓄熱材の表面積が充分に大きくなり、蓄熱物質への伝熱速度又は蓄熱物質からの伝熱速度が充分に速くなる。その結果、熱交換効率が向上する。
【００４５】
また、樹脂には、樹脂の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーを用いてもよい。
樹脂がこのような熱伝導率を有するフィラーを含むと、樹脂と蓄熱材との間の熱移動速度を向上させることができる。また、蓄熱材には蓄熱物質が含まれているので、結果的に、蓄熱物質への熱移動の速度、又は、蓄熱物質からの熱移動の速度を向上させることもできる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
上記樹脂には、安定剤、酸化還元剤、成形補助剤、分解抑制剤、潤滑剤、離型剤、顔料等の着色剤、可塑剤などが含まれていてもよい。
【００４６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱部材中の蓄熱材の含有割合は、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％であることが望ましく、３０〜６５重量％であることがより望ましい。
蓄熱材の含有割合が２５重量％以上であると、蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱部材の熱交換効率が向上する。蓄熱材の含有割合が７０重量％以下であると、樹脂の割合が高くなり、蓄熱部材の強度が充分に高くなる。
【００４７】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースを構成するホース構成主部材は、吸気系ホースの機械的強度を向上させるために設けられている。従って、ホース構成主部材を構成するホース構成主部材用樹脂は、蓄熱部材を構成する樹脂と同等、又は蓄熱部材を構成する樹脂よりもガラス転移温度Ｔｇ及び耐熱温度が高いものであることが望ましい。
【００４８】
第一の本発明の吸気系ホースにおいて、上記ホース構成主部材を構成するホース構成主部材用樹脂は、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましく、ポリアミドであることがより望ましい。
上記ホース構成主部材用樹脂が上記化合物で構成されていると、機械的強度に優れたホース構成主部材となり、吸気系ホース全体の強度が向上する。
【００４９】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材は、さらに、無機繊維や無機粒子を含んでいてもよい。
無機繊維及び無機粒子を構成する材料としては、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
ホース構成主部材がこれらの無機繊維や無機粒子を含むことにより、ホース構成主部材の機械的強度を向上させることができる。
【００５０】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱部材の厚さは、吸気系ホースの内径及び想定されるガスの流入量によって、適宜調整することができるが、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【００５１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、ガス通路の体積に対する蓄熱部材の体積の割合は、特に限定されないが、５〜５０％であることが望ましく、１０〜３０％であることがより望ましく、１０〜２０％であることがさらに望ましい。ガス通路の体積とは、吸気系ホース内でガスが通ることができる部分の体積である。
ガス通路の体積に対する蓄熱部材の体積の割合が５〜５０％であると、内部を流通するガスに対して充分な量の蓄熱部材が存在するため、流入ガスの温度が急激に変化した場合であっても、その温度変化を充分に緩和して流出することができる。
なお、上記ガス通路の体積は、吸気系ホース内でガスが通ることができる部分の体積であるが、蓄熱部材が存在する領域のガス通路の体積である。蓄熱部材が存在しない領域のガス通路の体積は除外して、ガス通路の体積に対する蓄熱部材の体積の割合を算出する。
【００５２】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度の増加が充分でないことがある。機械的強度を考慮するとホース構成主部材の厚さは５ｍｍあれば充分である。
【００５３】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースの両端部には、各種吸気系部材と接続するための接続領域が設けられていることが望ましい。
接続領域が設けられていると、吸気系ホースを吸気系部材に配置することが容易となる。
接続領域の形状は特に限定されず、接続対象となる吸気系部材と接続可能な形状であればよい。接続領域を構成する材料は、上述したホース構成主部材用樹脂であることが望ましい。
【００５４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースでは、ホース構成主部材の内周に設けられた蓄熱部材に蓄熱材が含まれているので、例えば、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときであっても、蓄熱材が吸気ガスの熱を奪って除熱し、エンジンに導入される吸気ガスの温度を急上昇させない。そのため、空燃比の制御ができ、燃費を改善することができる。また、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が低すぎる場合には、逆に蓄熱材が放熱することにより吸気ガスを加熱することができる。従って、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を適正範囲内に保つことができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００５５】
図２（ａ）は、別の一例に係る第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す吸気系ホースのＢ−Ｂ線断面図である。
【００５６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホース２０は、ホース構成主部材２１と蓄熱部材２４とから構成され、図１（ａ）及び（ｂ）に示した吸気系ホースとは逆に、ホース構成主部材２１の外周に蓄熱部材２４が設けられており、蓄熱部材２４は、蓄熱材を含有する樹脂からなる。
【００５７】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱部材の厚さは、吸気系ホースの内径及び想定されるガスの流入量によって、適宜調整することができるが、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【００５８】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度の増加が充分でないことがある。一方、ホース構成主部材の厚さが１０ｍｍを超えると、外周に配設された蓄熱部材の蓄熱効果が弱くなってしまう。
【００５９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した蓄熱部材及びホース構成主部材の厚さを除いて、図１（ａ）及び（ｂ）に示した第一の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した蓄熱部材及びホース構成主部材の厚さを除き、図２（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱部材、ホース構成主部材等の詳しい説明を省略することとする。
【００６０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースでは、ホース構成主部材の外周に蓄熱部材が設けられており、ホース構成主部材と蓄熱部材の厚さを適宜設定することにより、図１（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースと同様の効果を発揮することができる。
【００６１】
図３は、さらに別の一例に係る第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向に垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【００６２】
図３に示す第一の本発明の吸気系ホース３０は、ホース構成主部材３１と蓄熱部材３４とから構成され、ホース構成主部材３１の内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材３４が配設されており、蓄熱部材３４は、蓄熱材と樹脂からなり、蓄熱材を含有する樹脂で構成されている。
【００６３】
図３に示すように、ホース構成主部材３１の内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材３４が配設されていると、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、ハニカム構造体が蓄熱又は放熱の効果を発揮し、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。特に、ハニカム構造体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００６４】
図３に示すように、ホース構成主部材３１の内部に配設されたハニカム構造体からなる蓄熱部材３４では、輪郭が円形状であり、長さ方向に多数の貫通孔３４ａが隔壁３４ｂを隔てて並設されており、外周に外周壁３４ｃを有している。吸気ガスは、ハニカム構造体からなる蓄熱部材３４の内部を通過する際、表面積の大きな蓄熱部材３４と接触し、ハニカム構造体が蓄熱又は放熱の効果を発揮する。
【００６５】
上記蓄熱部材の長さ方向に垂直な方向の貫通孔の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、正方形、長方形等であってもよく、その他の八角形、六角形等の多角形の形状であってもよく、八角形と四角形とを組み合わせた形状であってよい。
【００６６】
上記貫通孔のハニカム構造体の長さ方向に垂直な方向の断面における断面積は、７０〜８０００ｍｍ２が望ましい。また、ハニカム構造体の外周壁の厚さは、０．５〜１５ｍｍが望ましく、隔壁の厚さは、０．５〜１０ｍｍが望ましい。
【００６７】
図３に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度が充分でないことがある。
【００６８】
図３に示す第一の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した部分を除いて、図１（ａ）及び（ｂ）に示した第一の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した部分を除き、図３に示す第一の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱部材、ホース構成主部材等の詳しい説明を省略することとする。
【００６９】
図４（ａ）は、さらに別の一例に係る第一の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す吸気系ホースのＣ−Ｃ線断面図である。
【００７０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホース４０は、ホース構成主部材４１と蓄熱部材４４とから構成され、ホース構成主部材４１の内部に複数のフィン４４ａを有するフィン配設体からなる蓄熱部材４４が配設されており、蓄熱部材４４は、蓄熱材を含有する樹脂からなる。
【００７１】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホース４０においては、所定幅（幅は図４（ａ）で両矢印Ｌ１で示す長さ）の平板形状のフィン４４ａが、断面が円管形状の外周壁４４ｂから中心に向かって突出しているが、フィン４４ａの形状は図４（ａ）及び（ｂ）に示す形状に限定されるものではない。フィンは、その幅が狭い針状に近いものであってもよく、平板形状でなく、平板が屈曲した形状、断面が波形等の表面が曲面から構成された形状等であってもよく、曲面を有するフィンがホースの中心線に対して回転対象となる態様でらせん状に配置されていてもよい。
【００７２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホース４０では、ホース構成主部材４１の内部に複数のフィン４４ａを有するフィン配設体が設けられているので、吸気ガスは、フィン配設体からなる蓄熱部材４４の内部を通過する際、大きな表面積を有する蓄熱部材４４と接触し、フィン配設体が蓄熱効果を発揮する。
【００７３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度が充分でないことがある。
【００７４】
また、フィン配設体の外周壁の厚さは、０．５〜１５ｍｍが望ましく、フィンの厚さは、１〜７ｍｍが望ましい。
【００７５】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した部分を除いて、図１（ａ）及び（ｂ）に示した第一の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した部分を除き、図４（ａ）及び（ｂ）に示す第一の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱部材、ホース構成主部材等の詳しい説明を省略することとする。
【００７６】
次に、第二の本発明の吸気系ホースについて説明する。
第二の本発明の吸気系ホースは、内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、
上記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなることを特徴とする。
【００７７】
図５（ａ）は、第二の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す吸気系ホースのＤ−Ｄ線断面図である。
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、この吸気系ホース５０は、蓄熱材と樹脂とからなり、蓄熱材を含有する樹脂５１で構成されている。
【００７８】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースにおいて、上記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなるので、例えば、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときであっても、蓄熱材が吸気ガスの熱を奪って除熱し、エンジンに導入される吸気ガスの温度を急上昇させない。そのため、空燃比の制御ができ、燃費を改善することができる。また、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が低すぎる場合には、逆に蓄熱材が放熱することにより吸気ガスを加熱することができる。従って、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を適正範囲内に保つことができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【００７９】
上記吸気系ホースに用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることが望ましい。熱可塑性樹脂は、蓄熱材との相溶性が良く、成形時の自由度があるからである。熱可塑性樹脂としては、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエーテルエステルエラストマー等）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中では、耐熱性を加味し、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることが望ましい。
【００８０】
上記吸気系ホースに用いられる蓄熱材として、蓄熱物質が封入された中空カプセルを用いることができる。蓄熱物質は、パラフィン、硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、エリスリトール及びチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。これら物質は、容易に融点を制御することができるので蓄熱物質として好適に用いることができる。さらに、用途や使用に対しての設計の自由度において、蓄熱物質にパラフィンを用いることが望ましい。
【００８１】
蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃であることが望ましい。また、蓄熱物質の種類は限定されるものではないが、上記温度範囲での蓄熱物質の相転移において、液体から固体への変化、又は、固体から液体への変化は体積の変化が少ないので制御しやすく、そのような特性を有する蓄熱物質が好ましく用いられる。
【００８２】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースにおいて、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系ホース内部の吸気ガスが除熱されることとなり、一方、吸気系ホース内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系ホース内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系ホース内部の吸気ガスが加熱されることとなる。図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度を３０〜７０℃に設定していると、適正に上記した保温や除熱を行うことができ、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【００８３】
蓄熱物質は、相転移温度が同一の物だけを用いてもよいし、異なる相転移温度を有する複数種類の蓄熱物質を混在させて用いてもよい。 相転移温度の異なる２種類以上の蓄熱物質を用いる場合、これらの蓄熱物質は、同一の中空カプセル内に封入されていてもよく、蓄熱物質ごとに別の中空カプセル内に封入されていてもよい
【００８４】
蓄熱材を構成する中空カプセルの材料としては、有機樹脂、無機材料を用いることができる。また、中空カプセルの材質には蓄熱物質の相転移温度に対して耐久性のある材質を用いることが望ましい。
中空カプセル用の無機材料として、例えば、シリカ、カーボン、アルミナ等のセラミックを用いることができる。また、中空カプセル用の有機樹脂として、オレフィン熱可塑エラストマー等の熱可塑性エラストマーも用いることができるが、下記する種類の熱硬化性樹脂が望ましい。中空カプセルが熱硬化性樹脂であると、熱交換の際に、熱により中空カプセルが破壊されることを防止することができる。
熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド及びポリアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂であることが望ましい。
【００８５】
蓄熱材を構成する中空カプセルは、中空カプセルの熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーを封入しておいてもよい。
中空カプセルにこのような高い熱伝導率を有するフィラーを封入しておくと、蓄熱物質へ熱を伝えやすくなる。すなわち、蓄熱物質への伝熱速度、又は、蓄熱物質からの伝熱速度を向上させることができる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
フィラーの含有量は、中空カプセル全体の重量に対して１０〜３０重量％であることが望ましい。フィラーの含有量が上記範囲内であると、中空カプセルの強度を損なうことなく、熱伝導率を向上させることができる。なお、フィラーの含有量のベースとなる中空カプセル全体の重量には、内包する蓄熱物質の重量を含まない。
【００８６】
フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等から構成される無機フィラー、及び、銅等から構成される金属フィラー等を用いることができる。上記フィラーは、粒子状、繊維状、ウィスカ状であってもよい。
また、金属フィラーは、無機フィラーや樹脂粒子の表面に金属メッキを施したものであってもよい。中空カプセルの熱伝導率を向上させる観点から、ガラス繊維及び炭素繊維が望ましい。
【００８７】
蓄熱材としては、三菱製紙株式会社製の商品名：サーモメモリー、三木理研株式会社製の蓄熱用マイクロカプセル  商品名：リケンレヂン、及び、ＪＳＲ株式会社製の商品名：ＣＡＬＧＲＩＰ等の市販されているものを用いることができる。
【００８８】
蓄熱材の平均粒子径は、１０〜５００μｍであることが望ましく、２０〜２００μｍであることがより望ましい。
蓄熱材の平均粒子径が１０μｍ以上であると、蓄熱材に封入される蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱材の量に対する、蓄熱部材の熱交換効率が充分に高くなる。
蓄熱材の平均粒子径が５００μｍ以下であると、蓄熱材の表面積が充分に大きくなり、蓄熱物質への伝熱速度又は蓄熱物質からの伝熱速度が充分に速くなる。その結果、熱交換効率が向上する。
【００８９】
また、樹脂には、蓄熱部材に用いられる樹脂の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーを用いてもよい。
樹脂がこのような熱伝導率を有するフィラーを含むと、樹脂と蓄熱材との間の熱移動速度を向上させることができる。また、蓄熱材には蓄熱物質が含まれているので、結果的に、蓄熱物質への熱移動の速度、又は、蓄熱物質からの熱移動の速度を向上させることもできる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
上記樹脂には、安定剤、酸化還元剤、成形補助剤、分解抑制剤、潤滑剤、離型剤、顔料等の着色剤、可塑剤などが含まれていてもよい。
【００９０】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱材を含有する樹脂中の蓄熱材の含有割合は、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％であることが望ましく、３０〜６５重量％であることがより望ましい。
蓄熱材の含有割合が２５重量％以上であると、蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱部材の熱交換効率が向上する。蓄熱材の含有割合が７０重量％であると、樹脂の割合が高くなり、蓄熱部材の強度が充分に高くなる。
【００９１】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱材を含有する樹脂の厚さは、蓄熱材を含有する樹脂によって形成された管の内径及び想定されるガスの流入量によって、適宜調整することができるが、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【００９２】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースにおいて、ガス通路の体積に対する蓄熱材を含有する樹脂の体積の割合は、特に限定されないが５〜５０％であることが望ましく、１０〜３０％であることがより望ましく、１０〜２０％であることがさらに望ましい。
ガス通路の体積に対する蓄熱材を含有する樹脂の体積の割合が５〜５０％であると、内部を流通するガスに対して充分な量の蓄熱材を含有する樹脂が存在するため、流入ガスの温度が急激に変化した場合であっても、その温度変化を充分に緩和して流出することができる。
なお、上記ガス通路の体積は、吸気系ホース内でガスが通ることができる部分の体積であるが、蓄熱材が存在する領域のガス通路の体積である。蓄熱材が存在しない領域のガス通路の体積は除外して、ガス通路の体積に対する蓄熱材を含有する樹脂の体積の割合を算出する。
【００９３】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースの両端部には、各種吸気系部材と接続するための接続領域が設けられていることが望ましい。
接続領域が設けられていると、吸気系ホースを吸気系部材に配置することが容易となる。
接続領域の形状は特に限定されず、接続対象となる吸気系部材と接続可能な形状であればよい。接続領域を構成する材料は、上述したホース構成主部材用樹脂であることが望ましい。
【００９４】
図６は、別の一例に係る第二の本発明の吸気系ホースの長さ方向に垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【００９５】
図６に示す第二の本発明の吸気系ホース６０は、蓄熱材を含有する樹脂からなるハニカム構造体６１である。
【００９６】
図６に示す第二の本発明の吸気系ホース６０は、蓄熱材を含有する樹脂からなるハニカム構造体６１であり、輪郭が円形状であり、長さ方向に多数の貫通孔６１ａが隔壁６１ｂを隔てて並設されており、外周に外周壁６１ｃを有している。吸気ガスは、ハニカム構造体６１の内部を通過する際、表面積の大きな蓄熱材を含有する樹脂と接触し、蓄熱又は放熱の効果を発揮する。
【００９７】
上記ハニカム構造体の長さ方向に垂直な方向の貫通孔の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、正方形、長方形等であってもよく、その他の八角形、六角形等の多角形の形状であってもよく、八角形と四角形とを組み合わせた形状であってよい。
【００９８】
上記貫通孔のハニカム構造体の長さ方向に垂直な方向の断面における断面積は、７０〜８０００ｍｍ２が望ましい。また、ハニカム構造体の外周壁の厚さは、０．５〜１５ｍｍが望ましく、隔壁の厚さは、０．５〜１０ｍｍが望ましい。
【００９９】
図６に示す第二の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した部分を除いて、図５（ａ）及び（ｂ）に示した第二の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した部分を除き、図６に示す第二の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱材や樹脂等の詳しい説明を省略することとする。
【０１００】
図７（ａ）は、さらに別の一例に係る第二の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す吸気系ホースのＥ−Ｅ線断面図である。
【０１０１】
図７（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホース７０は、蓄熱材を含有する樹脂からなるフィン配設体７１であり、輪郭は円形状であり、外周壁７１ｂの内側に複数のフィン７１ａを備えている。
【０１０２】
図７（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホース７０においては、所定幅（幅は図７（ａ）で両矢印Ｌ２で示す長さ）の平板形状のフィン７１ａが設けられているが、フィン７１ａの形状は図７（ａ）及び（ｂ）に示す形状に限定されるものではない。フィンは、その幅が狭い針状に近いものであってもよく、平板形状でなく、平板が屈曲した形状、断面が波形等の表面が曲面から構成された形状等であってもよく、曲面を有するフィンがホースの中心線に対して回転対象となる態様でらせん状に配置されていてもよい。
【０１０３】
図７（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホース７０では、外周壁７１ｂの内側に複数のフィン７１ａを有するので、吸気ガスは、表面積の大きなフィンを有するフィン配設体の内部と接触し、フィン配設体が蓄熱効果を発揮する。
【０１０４】
フィン配設体の外周壁の厚さは、０．５〜１５ｍｍが望ましく、フィンの厚さは、１〜７ｍｍが望ましい。
【０１０５】
図７（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した部分を除いて、図５（ａ）及び（ｂ）に示した第一の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した部分を除き、図７（ａ）及び（ｂ）に示す第二の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱材や樹脂等の詳しい説明を省略することとする。
【０１０６】
次に、第三の本発明の吸気系ホースについて説明する。
第三の本発明の吸気系ホースは、内燃機関の吸気通路に配置される吸気系ホースであって、
上記吸気系ホースは、少なくとも蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱層を有することを特徴とする。
【０１０７】
図８（ａ）は、第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面の一例を模式的に示す断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す吸気系ホースのＦ−Ｆ線断面図である。
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、この吸気系ホース８０は、ホース構成主部材８１と蓄熱層８４とから構成され、ホース構成主部材８１の内周に蓄熱層８４が設けられており、蓄熱層８４は、蓄熱材を含有する樹脂からなる。
ここで、蓄熱層とは、コーティング等の方法により形成された層をいい、第一の本発明に記載の蓄熱部材に比べて、より厚さの薄い層をいうものとする。
【０１０８】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースでは、ホース構成主部材の内周に蓄熱層が設けられており、蓄熱層には蓄熱材が含まれているので、例えば、信号待ち後の発進時等、エンジンに導入される吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高くなりすぎそうなときであっても、蓄熱材が吸気ガスの熱を奪って除熱し、エンジンに導入される吸気ガスの温度を急上昇させない。そのため、空燃比の制御ができ、燃費を改善することができる。また、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が低すぎる場合には、逆に蓄熱材が放熱することにより吸気ガスを加熱することができる。従って、吸気ガスの温度が短時間で変化した場合にも、吸気ガスの温度を適正範囲内に保つことができ、空燃費の制御ができ、燃費を改善することができる。
【０１０９】
上記蓄熱層に用いられる樹脂としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を用いることが望ましい。熱可塑性樹脂は、蓄熱材との相溶性が良く、成形時の自由度があるからである。熱可塑性樹脂としては、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエーテルエステルエラストマー等）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中では、耐熱性を加味し、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アミノ樹脂等を用いることができる。
【０１１０】
上記蓄熱層を構成する蓄熱材として、蓄熱物質が封入された中空カプセルを用いることができる。蓄熱物質は、パラフィン、硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、エリスリトール及びチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。これら物質は、容易に融点を制御することができるので蓄熱物質として好適に用いることができる。さらに、用途や使用に対しての設計の自由度において、蓄熱物質にパラフィンを用いることが望ましい。
【０１１１】
蓄熱物質の相転移温度は、３０〜７０℃であることが望ましい。また、蓄熱物質の種類は限定されるものではないが、上記温度範囲での蓄熱物質の相転移において、液体から固体への変化、又は、固体から液体への変化は体積の変化が少ないので制御しやすく、そのような特性を有する蓄熱物質が好ましく用いられる。
【０１１２】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が相転移温度より高くなると、蓄熱物質は、例えば、固体から液体に相転移し、吸熱を行うことにより吸気系ホース内部の吸気ガスが除熱されることとなり、一方、吸気系ホース内部の温度が相転移温度より低くなると、蓄熱物質は、例えば、液体から固体に相転移し、吸気系ホース内部の吸気ガスに対して放熱し、吸気系ホース内部の吸気ガスが加熱されることとなる。図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、上記蓄熱物質の相転移温度を３０〜７０℃に設定していると、適正に上記した保温や除熱を行うことができ、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【０１１３】
蓄熱物質は、相転移温度が同一の物だけを用いてもよいし、異なる相転移温度を有する複数種類の蓄熱物質を混在させて用いてもよい。 相転移温度の異なる２種類以上の蓄熱物質を用いる場合、これらの蓄熱物質は、同一の中空カプセル内に封入されていてもよく、蓄熱物質ごとに別の中空カプセル内に封入されていてもよい
【０１１４】
蓄熱材を構成する中空カプセルの材料としては、有機樹脂、無機材料を用いることができる。また、中空カプセルの材質には蓄熱物質の相転移温度に対して耐久性のある材質を用いることが望ましい。
中空カプセル用の無機材料として、例えば、シリカ、カーボン、アルミナ等のセラミックを用いることができる。また、中空カプセル用の有機樹脂として、オレフィン熱可塑エラストマー等の熱可塑性エラストマーも用いることができるが、下記する種類の熱硬化性樹脂が望ましい。中空カプセルが熱硬化性樹脂であると、熱交換の際に、熱により中空カプセルが破壊されることを防止することができる。
熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド及びポリアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂であることが望ましい。
【０１１５】
蓄熱材を構成する中空カプセルには、中空カプセルの熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーを封入しておいてもよい。
中空カプセルにこのような高い熱伝導率を有するフィラーを封入しておくと、蓄熱物質へ熱を伝えやすくなる。すなわち、蓄熱物質への伝熱速度、又は、蓄熱物質からの伝熱速度を向上させることができる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
フィラーの含有量は、中空カプセル全体の重量に対して１０〜３０重量％であることが望ましい。フィラーの含有量が上記範囲内であると、中空カプセルの強度を損なうことなく、熱伝導率を向上させることができる。なお、フィラーの含有量のベースとなる中空カプセル全体の重量には、内包する蓄熱物質の重量を含まない。
【０１１６】
フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等から構成される無機フィラー、及び、銅等から構成される金属フィラー等を用いることができる。上記フィラーは、粒子状、繊維状、ウィスカ状であってもよい。
また、金属フィラーは、無機フィラーや樹脂粒子の表面に金属メッキを施したものであってもよい。中空カプセルの熱伝導率を向上させる観点から、ガラス繊維及び炭素繊維が望ましい。
【０１１７】
蓄熱材としては、三菱製紙株式会社製の商品名：サーモメモリー、三木理研株式会社製の蓄熱用マイクロカプセル  商品名：リケンレヂン、及び、ＪＳＲ株式会社製の商品名：ＣＡＬＧＲＩＰ等の市販されているものを用いることができる。
【０１１８】
蓄熱材の平均粒子径は、１０〜５００μｍであることが望ましく、２０〜２００μｍであることがより望ましい。
蓄熱材の平均粒子径が１０μｍ以上であると、蓄熱材に封入される蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱材の量に対する、蓄熱層の熱交換効率が充分に高くなる。
蓄熱材の平均粒子径が５００μｍ以下であると、蓄熱材の表面積が充分に大きくなり、蓄熱物質への伝熱速度又は蓄熱物質からの伝熱速度が充分に速くなる。その結果、熱交換効率が向上する。
【０１１９】
また、蓄熱層の樹脂には、該樹脂の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するフィラーを含んでもよい。
樹脂がこのような熱伝導率を有するフィラーを含むと、樹脂と蓄熱材との間の熱移動速度を向上させることができる。また、蓄熱材には蓄熱物質が含まれているので、結果的に、蓄熱物質への熱移動の速度、又は、蓄熱物質からの熱移動の速度を向上させることもできる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
上記樹脂には、安定剤、酸化還元剤、成形補助剤、分解抑制剤、潤滑剤、離型剤、顔料等の着色剤、可塑剤などが含まれていてもよい。
【０１２０】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにいて、蓄熱材を含有する樹脂からなる蓄熱層中の蓄熱材の含有割合は、上記蓄熱材と上記樹脂との合計重量に対して２５〜７０重量％であることが望ましく、３０〜６５重量％であることがより望ましい。
蓄熱材の含有割合が２５重量％以上であると、蓄熱物質の量が充分な量となり、蓄熱層の熱交換効率が向上する。蓄熱材の含有割合が７０重量％以下であると、樹脂の割合が高くなり、蓄熱層の強度が充分に高くなる。
【０１２１】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースを構成するホース構成主部材は、吸気系ホースの機械的強度を向上させるために設けられている。従って、ホース構成主部材を構成するホース構成主部材用樹脂は、蓄熱部材を構成する樹脂と同等、又は蓄熱部材を構成する樹脂よりもガラス転移温度Ｔｇ及び耐熱温度が高いものであることが望ましい。
【０１２２】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、上記ホース構成主部材を構成するホース構成主部材用樹脂は、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましく、ポリアミドであることがより望ましい。
上記ホース構成主部材用樹脂が上記化合物で構成されていると、機械的強度に優れたホース構成主部材となり、吸気系ホース全体の強度が向上する。
【０１２３】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材は、さらに、無機繊維や無機粒子を含んでいてもよい。
無機繊維及び無機粒子を構成する材料としては、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
ホース構成主部材がこれらの無機繊維や無機粒子を含むことにより、ホース構成主部材の機械的強度を向上させることができる。
【０１２４】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱層の厚さは、吸気系ホースの内径及び想定されるガスの流入量によって、適宜調整することができるが、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【０１２５】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度の増加が充分でないことがある。機械的強度を考慮するとホース構成主部材の厚さは５ｍｍあれば充分である。
【０１２６】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースの両端部には、各種吸気系部材と接続するための接続領域が設けられていることが望ましい。
接続領域が設けられていると、吸気系ホースを吸気系部材に配置することが容易となる。
接続領域の形状は特に限定されず、接続対象となる吸気系部材と接続可能な形状であればよい。接続領域を構成する材料は、上述したホース構成主部材用樹脂であることが望ましい。
【０１２７】
図９（ａ）は、別の一例に係る第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す吸気系ホースのＧ−Ｇ線断面図である。
【０１２８】
図９（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホース９０は、ホース構成主部材９１と蓄熱層９４とから構成され、図８（ａ）及び（ｂ）に示した吸気系ホースとは逆に、ホース構成主部材９１の外周に蓄熱層９４が設けられており、蓄熱層９４は、蓄熱材を含有する樹脂からなる。
【０１２９】
図９（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱層の厚さは、吸気系ホースの内径及び想定されるガスの流入量によって、適宜調整することができるが、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【０１３０】
図９（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度の増加が充分でないことがある。一方、ホース構成主部材の厚さが１０ｍｍを超えると、外周に配設された蓄熱層の蓄熱効果が弱くなってしまう。
【０１３１】
図９（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した蓄熱層及びホース構成主部材の厚さを除いて、図８（ａ）及び（ｂ）に示した第三の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した蓄熱層及びホース構成主部材の厚さを除き、図９（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱層、ホース構成主部材等の詳しい説明を省略することとする。
【０１３２】
図９（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースでは、ホース構成主部材の外周に蓄熱層が設けられており、蓄熱層には蓄熱材が含まれているので、図８（ａ）及び（ｂ）に示した吸気系ホースと同様に蓄熱又は放熱の効果を有する。
【０１３３】
図１０は、さらに別の一例に係る第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向に垂直な方向の断面を模式的に示す断面図である。
【０１３４】
図１０に示す第三の本発明の吸気系ホース１００は、ホース構成主部材１０１と蓄熱層１０４と蓄熱部材１０５とから構成され、ホース構成主部材１０１の外周に蓄熱層１０４が形成されるとともに、ホース構成主部材１０１の内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材１０５が配設されており、蓄熱層１０４及び蓄熱部材１０５は、蓄熱材を含有する樹脂からなる。
【０１３５】
図１０に示すように、ホース構成主部材１０１の外周に蓄熱層１０４が形成されるとともに、ホース構成主部材１０１の内部にハニカム構造体からなる蓄熱部材１０５が配設されていると、蓄熱部材１０５及び蓄熱層１０４が蓄熱効果を発揮し、吸気系ホース内部の吸気ガスの温度が高すぎた場合や低すぎる場合であっても、吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができ、燃費を改善することができる。特に、ハニカム構造体は、吸気ガスとの接触面積が大きいので、より効果的に吸気ガスの温度を適正範囲内に調節することができる。
【０１３６】
図１０に示すように、ホース構成主部材１０１の内部に配設されたハニカム構造体からなる蓄熱部材１０５は、輪郭が円形状であり、長さ方向に多数の貫通孔１０５ａが隔壁１０５ｂを隔てて並設されており、外周に外周壁１０５ｃが形成されている。吸気ガスは、ハニカム構造体からなる蓄熱部材１０５の内部を通過する際、表面積の大きな蓄熱部材１０５と接触し、ハニカム構造体が蓄熱効果を発揮する。また、ホース構成主部材１０１の外周に形成された蓄熱層１０４も蓄熱効果を促進する。
【０１３７】
上記蓄熱部材の長さ方向に垂直な方向の貫通孔の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、正方形、長方形等であってもよく、その他の八角形、六角形等の多角形の形状であってもよく、八角形と四角形とを組み合わせた形状であってよい。
【０１３８】
上記貫通孔のハニカム構造体の長さ方向に垂直な方向の断面における断面積は、７０〜８０００ｍｍ２が望ましい。また、ハニカム構造体の外周壁の厚さは、０．５〜１５ｍｍが望ましく、隔壁の厚さは、０．５〜１０ｍｍが望ましい。
【０１３９】
図１０に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱層の厚さは、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【０１４０】
図１０に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度が充分でないことがある。一方、ホース構成主部材の厚さが１０ｍｍを超えると、外周に配設された蓄熱層の蓄熱効果が弱くなってしまう。
【０１４１】
図１０に示す第三の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した部分を除いて、図８（ａ）及び（ｂ）に示した第三の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した部分を除き、図１０に示す第三の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱層、ホース構成主部材等の詳しい説明を省略することとする。
また、ハニカム構造体からなる蓄熱部材の詳細な構成は、図３に示した第一の本発明の吸気系ホースに使用されるハニカム構造体からなる蓄熱部材と同様の構成とすることができるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１４２】
図１１（ａ）は、さらに別の一例に係る第三の本発明の吸気系ホースの長さ方向の断面を模式的に示す断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す吸気系ホースのＨ−Ｈ線断面図である。
【０１４３】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホース１１０は、ホース構成主部材１１１と蓄熱層１１４と蓄熱部材１１５とから構成され、ホース構成主部材１１１の外周に蓄熱層１１４が形成されるとともに、ホース構成主部材１１１の内部に複数のフィン１１５ａを有するフィン配設体からなる蓄熱部材１１５が配設されており、蓄熱層１１４及び蓄熱部材１１５は、蓄熱材を含有する樹脂からなる。
【０１４４】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホース１１０においては、所定幅の平板形状のフィン１１５ａが、断面が円管形状の外周壁１１５ｂから中心に向かって突出しているが、フィン１１５ａの形状は図１１（ａ）及び（ｂ）に示す形状に限定されるものではない。フィンは、その幅がさらに狭い針状に近いものであってもよく、平板形状でなく、平板が屈曲した形状、断面が波形等の表面が曲面から構成された形状等であってもよく、曲面を有するフィンがホースの中心線に対して回転対象となる態様でらせん状に配置されていてもよい。
【０１４５】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホース１１０では、ホース構成主部材１１１の内部に複数のフィン１１５ａを有するフィン配設体が設けられているので、吸気ガスは、フィン配設体からなる蓄熱部材１１５の内部を通過する際、表面積の大きな蓄熱部材１１５と接触し、フィン配設体が蓄熱効果を発揮する。また、ホース構成主部材１１１の外周に配設された蓄熱層１１４も蓄熱効果を促進する。
【０１４６】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、ホース構成主部材の厚さは、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
ホース構成主部材の厚さが０．５ｍｍ未満の場合、ホース構成主部材を形成することによる吸気系ホースの機械的強度が充分でないことがある。一方、ホース構成主部材の厚さが１０ｍｍを超えると、外周に配設された蓄熱層の蓄熱効果が弱くなってしまう。
【０１４７】
また、フィン配設体の外周壁の厚さは、０．５〜１５ｍｍが望ましく、フィンの厚さは、１〜７ｍｍが望ましい。
【０１４８】
図１１に示す第三の本発明の吸気系ホースにおいて、蓄熱層の厚さは、例えば、０．５〜１０ｍｍであることが望ましく、１〜７ｍｍであることがより望ましい。
【０１４９】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースの構成は、上記した部分を除いて、図８（ａ）及び（ｂ）に示した第三の本発明の吸気系ホースと同様の構成である。従って、ここでは、上記した部分を除き、図１１（ａ）及び（ｂ）に示す第三の本発明の吸気系ホースを構成する蓄熱層、ホース構成主部材等の詳しい説明を省略することとする。
また、フィン配設体からなる蓄熱部材の詳細な構成は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示した第一の本発明の吸気系ホースに使用されるハニカム構造体からなる蓄熱部材と同様の構成とすることができるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【実施例】
【０１５０】
以下、本発明を具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１５１】
（実施例１）
（蓄熱部材作製工程）
実施例１で使用する蓄熱部材は、蓄熱材と熱可塑性樹脂からなる樹脂ペレットを作製し、その樹脂ペレットを用いて射出成形により成形した。
以下に、樹脂ペレットの作製方法を記載した。
（材料準備工程）
蓄熱材として、相転移温度３２℃のパラフィンを蓄熱物質とするカプセル状蓄熱材（製品名：ＰＭＣＤ―３２ 三木理研株式会社製）を準備した。なお、蓄熱材は、相転移温度よりも高い温度の乾燥（乾燥条件：５０〜８０℃  １〜５時間）により、蓄熱材の水分量を調整してから使用してもよく、今回は、５０℃、２時間で乾燥を行った。
樹脂ペレットの基材樹脂として軟化点が１３５〜１５０℃であるポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製  ノバテックＰＰ  ＭＧ０５ＥＳ）を準備した。なお、樹脂ペレットの混合比が重量割合で基材樹脂：蓄熱材＝４０：６０となるように、基材樹脂１０ｋｇに対して蓄熱材１５ｋｇを秤量し準備した。
【０１５２】
（押出成形機投入工程）
ポリプロピレン樹脂を押出成形機内のシリンダー内に投入し、シリンダー温度を１９０℃で軟化点以上（但し１６０℃以上）として、押出成形機内で基材樹脂を軟化させた。このとき、サイドフィーダー内に蓄熱材を投入した。
【０１５３】
（基材樹脂―蓄熱材混合、ペレット作製工程）
軟化させた基材樹脂を押出成形機内に流しつつ、サイドフィーダーから蓄熱材を投入することで基材樹脂内に蓄熱材を混合した。サイドフィーダーの投入時の蓄熱材の温度は３７℃であり、固相から液相への相転移済の状態を維持していることを確認した。
このようにして混合した蓄熱材含有樹脂をダイから押し出してストランド化し、ストランドを切断することによってペレット化して、蓄熱材を含有する樹脂ペレットを作製した。
このとき、高さ：３±０．３ｍｍ、直径：３±０．３ｍｍの円柱状の蓄熱材含有樹脂ペレットを得た。
【０１５４】
上記蓄熱材含有樹脂ペレットを用い、１８０℃に加熱しながら押出成形を行い、図１（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状の蓄熱部材１４を作製した。この蓄熱部材１４の内径は３０ｍｍ、外径は３５ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１５５】
（ホース構成主部材作製工程）
構造樹脂となるメタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）とアジピン酸からなるポリアミド系樹脂に無機フィラーとしてガラス繊維を３０重量％添加したペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、２５０℃に加熱しながら、押出成形を行い、図１（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状のホース構成主部材１１を作製した。このホース構成主部材１１の内径は３５．５ｍｍ、外径は４０．５ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１５６】
（接着工程）
次に、蓄熱部材１４の外周に接着材を塗布し、ホース構成主部材１１の管内に蓄熱部材１４を挿入した後、加熱して接着し、ホース構成主部材１１の内周に蓄熱部材１４が配設された吸気系ホース１０の作製を完了した。
【０１５７】
（実施例２）
（蓄熱部材作製工程）
実施例１と同様にして、図２（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状の蓄熱部材２４を作製した。この蓄熱部材２４の内径は３５．５ｍｍ、外径は４０．５ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１５８】
（ホース構成主部材作製工程）
実施例１と同様のペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、実施例１と同様に押出成形を行って図２（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状のホース構成主部材２１を作製した。このホース構成主部材２１の内径は３０ｍｍであり、外径は３５ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１５９】
（接着工程）
ホース構成主部材２１の外周に接着剤を塗布し、蓄熱部材２４の管内にホース構成主部材２１を挿入し、加熱して接着し、ホース構成主部材２１の外周に蓄熱部材２４が配設された吸気系ホース２０の作製を完了した。
【０１６０】
（実施例３）
（蓄熱部材作製工程）
図３に示したハニカム構造体からなる蓄熱部材３４が作製されるように構成された金型を用い、実施例１で使用した蓄熱材含有樹脂ペレットを使用して、１８０℃の温度で押出成形を行い、図３に示す形状のハニカム構造体からなる蓄熱部材３４を作製した。この蓄熱部材３４の外径は、３５ｍｍであり、外周壁３４ｃの厚さは、３ｍｍであり、蓄熱部材３４の長さ方向に垂直な方向における貫通孔の断面形状は、正方形で一辺の長さは、５ｍｍ、隔壁の厚さは、３ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１６１】
（ホース構成主部材作製工程）
実施例１と同様のペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、実施例１と同様に押出成形を行って図３に示す円管形状のホース構成主部材３１を作製した。このホース構成主部材３１の内径は３５．５ｍｍ、外径は４０．５ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１６２】
（接着工程）
蓄熱部材３４の外周に接着剤を塗布し、ホース構成主部材３１の管内に蓄熱部材３４を挿入し、加熱して接着し、ホース構成主部材３１の内側にハニカム構造体からなる蓄熱部材３４が配設された吸気系ホース３０の作製を完了した。
【０１６３】
（実施例４）
（蓄熱部材作製工程）
図４（ａ）及び（ｂ）に示したフィン配設体からなる蓄熱部材４４が作製されるように構成された金型を用い、実施例１で使用した蓄熱材含有樹脂ペレットを使用して、１８０℃の温度で射出成形を行い、図４（ａ）及び（ｂ）に示す形状のフィン配設体からなる蓄熱部材４４を作製した。この蓄熱部材４４の外径は、３５ｍｍであり、外周壁４４ｂの厚さは、３ｍｍであり、板状のフィン４４ａの厚さは、５ｍｍであり、フィン４４ａの幅Ｌ１は、２０ｍｍであり、蓄熱部材４４の長さは０．５ｍであった。
【０１６４】
（ホース構成主部材作製工程）
実施例１と同様のペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、実施例１と同様に押出成形を行って図４（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状のホース構成主部材４１を作製した。このホース構成主部材４１の内径は３５．５ｍｍ、外径は４０．５ｍｍであり、長さは０．５ｍであった。
【０１６５】
（接着工程）
蓄熱部材４４の外周に接着剤を塗布し、ホース構成主部材４１の管内に蓄熱部材４４を挿入し、加熱して接着し、ホース構成主部材４１の内側にフィン配設体からなる蓄熱部材４４が配設された吸気系ホース４０の作製を完了した。
【０１６６】
（実施例５）
（吸気系ホース作製工程）
実施例１の蓄熱部材作製工程と同様にして、図５（ａ）及び（ｂ）に示す蓄熱材を含有する樹脂５１からなる円管形状の吸気系ホース５０を作製した。この吸気系ホース５０の内径は３５ｍｍであり、外径は４０ｍｍであり、吸気系ホース５０の長さは０．５ｍであった。
【０１６７】
（実施例６）
（吸気系ホース作製工程）
実施例３の蓄熱部材作製工程と同様にして、図６に示した蓄熱材を含有する樹脂からなるハニカム構造体６１が作製されるように構成された金型を用い、実施例１で使用した蓄熱材含有樹脂ペレットを使用して、１８０℃の温度で押出成形を行い、図６に示す形状のハニカム構造体６１を作製した。このハニカム構造体６１の外径は、４０ｍｍであり、外周壁６１ｃの厚さは、３ｍｍであり、ハニカム構造体６１の長さ方向に垂直な方向における貫通孔の断面形状は、正方形で一辺の長さは、５ｍｍ、隔壁６１ｂの厚さは、３ｍｍであり、ハニカム構造体６１の長さは０．５ｍであった。
【０１６８】
（実施例７）
実施例４の蓄熱部材作製工程と同様にして、図７（ａ）及び（ｂ）に示した蓄熱材を含有する樹脂からなるフィン配設体７１が作製されるように構成された金型を用い、実施例１で使用した樹脂ペレットを使用して、１８０℃の温度で射出成形を行い、図７（ａ）及び（ｂ）に示す形状のフィン配設体７１を作製した。このフィン配設体７１の外径は、３５ｍｍであり、外周壁７１ｂの厚さは、３ｍｍであり、板状のフィン７１ａの厚さは、５ｍｍであり、フィン７１ａの幅Ｌ２は、２０ｍｍであり、フィン配設体７１の長さは０．５ｍであった。
【０１６９】
（実施例８）
（ホース構成主部材作製工程）
実施例１と同様のペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、実施例１と同様に押出成形を行って図８（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状のホース構成主部材８１を作製した。このホース構成主部材８１の内径は３５．５ｍｍ、外径は４０．５ｍｍであり、長さは５０ｃｍであった。
【０１７０】
（蓄熱層形成工程）
実施例１で用いた蓄熱部材用の樹脂ペレットを用い、１８０℃に加熱して溶融させ、溶融状態の樹脂と蓄熱材の混合物をホース構成主部材８１の内周に塗布し、厚さが１ｍｍの蓄熱層８４をホース構成主部材８１の内周に形成し、図８（ａ）及び（ｂ）に示す吸気系ホース８０の作製を完了した。
【０１７１】
（実施例９）
（ホース構成主部材作製工程）
実施例１と同様のペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、実施例１と同様に押出成形を行って図９（ａ）及び（ｂ）に示す円管形状のホース構成主部材９１を作製した。このホース構成主部材９１の内径は３５．５ｍｍ、外径は４０．５ｍｍであり、長さは５０ｃｍであった。
【０１７２】
（蓄熱層形成工程）
実施例１で用いた蓄熱部材用の樹脂ペレットを用い、１８０℃に加熱して溶融させ、溶融状態の樹脂と蓄熱材の混合物をホース構成主部材９１の外周に塗布し、厚さが１ｍｍの蓄熱層９４をホース構成主部材９１の外周に形成し、図９（ａ）及び（ｂ）に示す吸気系ホース９０の作製を完了した。
【０１７３】
（比較例１）
構造樹脂となるメタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）とアジピン酸からなるポリアミド系樹脂に無機フィラーとしてガラス繊維を３０重量％添加したペレット（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製  レニー１００２Ｆ）を用い、２５０℃に加熱しながら、押出成形を行い、円管形状の吸気系ホースを作製した。この吸気系ホースの内径は３０ｍｍであり、外径は４０ｍｍであり、長さは５０ｃｍであった。
【０１７４】
（除熱試験）
実施例１〜９及び比較例１に係る吸気系ホースの温度を４５℃に保った後、４０ｇ／秒の流速で温度が−５℃又は１０℃の空気を流入させて、流出する空気の温度をそれぞれ測定した。
【０１７５】
（昇温試験）
実施例１〜９及び比較例１に係る吸気系ホースの温度を２５℃に保った後、４０ｇ／秒の流速で温度が６０℃の空気を流入させて、各吸気系配管部材から流出する空気の温度を測定した。
【０１７６】
上記した除熱試験及び昇温試験の結果によれば、比較例１に係る吸気系ホースに比べて、実施例１〜９に係る吸気系ホースの方が温度の変化の程度が穏やかであり、流入ガスの温度が急激に変化した場合に、その変化の程度を抑制できることが判明した。
【符号の説明】
【０１７７】
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０  吸気系ホース
１１、２１、３１、４１、８１、９１、１０１、１１１  ホース構成主部材
１４、２４、３４、４４、１０５、１１５  蓄熱部材
６１  ハニカム構造体
３４ａ、６１ａ、１０５ａ  貫通孔
３４ｂ、６１ｂ、１０５ｂ  隔壁
３４ｃ、４４ｂ、６１ｃ、７１ｂ、１０５ｃ、１１５ｂ  外周壁
５１  蓄熱材を含有する樹脂
７１  フィン配設体
４４ａ、７１ａ、１１５ａ  フィン
８４、９４、１０４、１１４  蓄熱層
【図１】
2018159360.tif 000003
【図２】
2018159360.tif 000004
【図３】
2018159360.tif 000005
【図４】
2018159360.tif 000006
【図５】
2018159360.tif 000007
【図６】
2018159360.tif 000008
【図７】
2018159360.tif 000009
【図８】
2018159360.tif 000010
【図９】
2018159360.tif 000011
【図１０】
2018159360.tif 000012
【図１１】
2018159360.tif 000013