(57)【要約】【課題】筐体の歪みを抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤像を保持する像保持体４２と、少なくとも像保持体４２を保持する一方の側板部１１０及び他方の側板部１１２と、一方の側板部１１０と他方の側板部１１２との間に掛け渡された少なくとも一つの枠部材１１８と、を有し、一方及び他方の側板部１１０、１１２に沿う方向において重心位置が片寄るように像保持体４２を含む構成部品が配置され、さらに、重心１１８に対して左右方向の距離が短い側であって、一方の側板部１１０の下辺部に配置される第１支持部材１０２と、他方の側板部１１２の下辺部に配置される第２支持部材１０４と、第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４を結ぶ直線に対して垂直であって、重心１１８を底面側に垂下した位置を通る線上にかかる枠部材１１８に配置される第３支持部材１０６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を保持する像保持体と、
少なくとも前記像保持体を保持する一方の側板部及び他方の側板部と、
前記一方の側板部と前記他方の側板部との間に掛け渡された少なくとも１つの枠部材と、を有し、
前記一方及び他方の側板部に沿う方向において重心位置が片寄るように前記像保持体を含む構成部品が配置され、
さらに、重心に対して左右方向の距離が短い側であって、前記一方の側板部の下辺部に設けられる第１支持部材と、
重心に対して左右方向の距離が短い側であって、前記他方の側板部の下辺部に設けられる第２支持部材と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を結ぶ直線に対して垂直であって、重心を底面側に垂下した位置を通る線上にかかる前記枠部材に設けられる第３支持部材と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記第１支持部材は、前記一方の側板部の下辺部であって、前記第１支持部材が取り付けられる接地面の外周を囲む少なくとも一境界線上に設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２支持部材は、前記他方の側板部の下辺部であって、前記第２支持部材が取り付けられる接地面の外周を囲む少なくとも一境界線上に設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材の上方には前記一方の側板部及び前記他方の側板部の他に少なくとも一つの金属製の部品が締結されている請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記枠体の底面と平行な平面内において、前記第１支持部材と前記重心との距離の水平成分をＸ１、垂直成分をＺ１とし、前記第２支持部材と前記重心との距離の水平成分をＸ２、垂直成分をＺ２、Ｘ２≧Ｘ１、Ｚ２≧Ｚ１としたとき、
Ｘ１≧（１／２）Ｘ２且つＺ１≧（１／２）Ｚ２
が成り立つ位置に前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設けられた請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３支持部材は、前記第１支持部材及び第２支持部材に比べて、摩擦力が小さくなるように構成されている請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１支持部材及び第２支持部材が設けられた側に、取っ手部が形成されている請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の筐体の支持構造の発明として、例えば、下記特許文献１に、装置底面に装置を支持する支持部材を３つ備え、前記支持部材をシート材収納装置およびシート材収納装置着脱方向延長上の投影面以外に配置することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、矩形状の底板から立ち上がり対面する第１側板と第２側板の間に部品が掛け渡された筐体の支持構造において、前記底板を第１脚部、第２脚部、及び第３脚部で設置面上に支持し、前記第１脚部及び前記第２脚部が前記第１側板の下辺部に配置され、前記第３脚部が前記第２側板の下辺部に配置されると共に、第１脚部、第２脚部、及び第３脚部を結ぶ三角形の内側に部品が格納されたときの前記筐体の重心が位置することを特徴とする箱体の支持構造の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５４５４２号公報
【特許文献２】特開平１１−１６３５４０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置等の筐体を支持する支持部材を３点とする場合、重心の位置により、フレーム剛性の変化に追従できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、重心の位置を考慮せずに３つの支持部材を設けた場合に比べて、歪みを抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、現像剤像を保持する像保持体と、少なくとも前記像保持体を保持する一方の側板部及び他方の側板部と、前記一方の側板部と前記他方の側板部との間に掛け渡された少なくとも１つの枠部材と、を有し、前記一方及び他方の側板部に沿う方向において重心位置が片寄るように前記像保持体を含む構成部品が配置され、さらに、重心に対して左右方向の距離が短い側であって、前記一方の側板部の下辺部に設けられる第１支持部材と、重心に対して左右方向の距離が短い側であって、前記他方の側板部の下辺部に設けられる第２支持部材と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材を結ぶ直線に対して垂直であって、重心を底面側に垂下した位置を通る線上にかかる前記枠部材に設けられる第３支持部材と、を有する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記第１支持部材は、前記一方の側板部の下辺部であって、前記第１支持部材が取り付けられる接地面の外周を囲む少なくとも一境界線上に設けられている請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記第２支持部材は、前記他方の側板部の下辺部であって、前記第２支持部材が取り付けられる接地面の外周を囲む少なくとも一境界線上に設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の上方には前記一方の側板部及び前記他方の側板部の他に少なくとも一つの金属製の部品が締結されている請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記枠体の底面と平行な平面内において、前記第１支持部材と前記重心との距離の水平成分をＸ１、垂直成分をＺ１とし、前記第２支持部材と前記重心との距離の水平成分をＸ２、垂直成分をＺ２、Ｘ２≧Ｘ１、Ｚ２≧Ｚ１としたとき、Ｘ１≧（１／２）Ｘ２且つＺ１≧（１／２）Ｚ２が成り立つ位置に前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設けられた請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記第３支持部材は、前記第１支持部材及び第２支持部材に比べて、摩擦力が小さくなるように構成されている請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記第１支持部材及び第２支持部材が設けられた側に、取っ手部が形成されている請求項６に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、重心の位置を考慮せずに３つの支持部材を設けた場合に比べて、歪みを抑えることができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、接地面の境界線上以外の位置に第１支持部材を設ける場合に比べ、枠体の強度の高い位置に第１支持部材を設けることができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、接地面の境界線上以外の位置に第２支持部材を設ける場合に比べ、枠体の強度の高い位置に第２支持部材を設けることができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３のいずれかに係る本発明の効果に加え、前記第１支持部材及び前記第２支持部材の上方に金属製の部品が設けられていない場合に比べ、枠体の強度の高い位置に前記第１支持部材及び前記第２支持部材を設けることができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１から４のいずれかに係る本発明の効果に加え、第１支持部材及び第２支持部材をＸ１＜（１／２）Ｘ２且つＺ１＜（１／２）Ｚ２が成り立つ位置に設けた場合に比べて、ゆがみを抑えることができるようになる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１から４のいずれかに係る本発明の効果に加え、第３支持部材が第１支持部材及び第２支持部材の摩擦力が同じか又は大きい場合に比べ、枠体のねじれを抑制することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る本発明の効果に加え、取っ手部が形成されていない場合に比べて、画像形成装置の移動を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態の画像形成装置を構成する枠体の斜視図である。
【図３】枠体を一方から見た側面図である。
【図４】図２における第１支持部材の部分を拡大した斜視図である。
【図５】図２における第２支持部材の部分を拡大した斜視図である。
【図６】図６Ａは第１支持部材と第２支持部材が設けられる位置の関係を説明する模式図であり、図６Ｂは第１支持部材と第２支持部材が設けられる位置の関係を示すグラフである。
【図７】実施形態の画像形成装置の枠体の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２３】
［実施形態］
まず、図１〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る支持構造を有する画像形成装置１０について説明する。
【００２４】
画像形成装置１０は、図１に示すように画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の上側の面には、画像の形成された記録媒体２６が排出される排出部１６が設けられている。
【００２５】
画像形成装置本体１２の前面側（前板側）には、画像形成手段としての画像形成ユニット３０が抜き差しされて着脱される開口部と、この画像形成装置本体１２に開閉自在に設けられ、この開口部を開閉する開閉部とを有している（図示省略）が設けられている。なお、開口部は画像形成ユニット３０の挿入部として用いられ、画像形成ユニット３０は開口部から画像形成装置本体１２に挿入するようにして装着される。
【００２６】
また、図１〜図３に示すように、実施形態の画像形成装置本体１２の底面１４側には、床面等の設置面に設置された場合に支持される支持構造１００としての３つの支持部材１０２、１０４、１０６が設けられている。
【００２７】
画像形成装置本体１２内には、図１に示すように、記録媒体２６に転写する画像を形成する画像形成部２０と、この画像形成部２０に記録媒体２６を供給する記録媒体供給装置２２と、この記録媒体供給装置２２から供給された記録媒体２６を排出部１６まで搬送する搬送路２４と、が配設されている。
【００２８】
画像形成部２０は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応する画像形成ユニット３０と、光書き込み装置３２と、転写装置３４とにより構成される。画像形成ユニット３０及びこれらの構成要素は、形成する画像の色以外は同様に構成されている。
【００２９】
画像形成ユニット３０は、それぞれ交換部材として用いられ、画像形成装置本体１２に対して着脱自在に設けられている。画像形成ユニット３０は、例えば、画像形成装置本体１２の後側（図１における左側）から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に並べられている。
【００３０】
画像形成ユニット３０は、例えばカラー画像を形成する電子写真方式のものである。画像形成ユニット３０はそれぞれ、画像形成ユニット本体４０を備える。画像形成ユニット本体４０内には、現像剤像を担持するドラム形状の像保持体４２と、この像保持体４２を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置４４と、像保持体４２に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像器４６と、像保持体４２に残留する廃現像剤を例えば掻き取って清掃する清掃装置４８とが設けられている。なお、像保持体４２は、画像形成ユニット３０が画像形成装置本体１２内に装着された場合に光書込み装置３２と対向するように配置されるようになる。なお、像保持体４２を含む画像形成ユニット３０において少なくとも像保持体４２は、後述する枠体１１６の一方の側板部１１０及び他方の側板部１１２に支持されるようになっている。
【００３１】
現像器４６は、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する像保持体４２に形成された潜像を現像する。
【００３２】
光書込み装置３２は、カラー画像信号に同期してレーザを発光し、帯電装置４４により帯電された像保持体４２上に潜像を形成する。なお、光書込み装置についての詳細は後述する。
【００３３】
転写装置３４は、転写体として用いられる被転写部材５２と、一次転写装置として用いられる一次転写ロール５４と、二次転写装置として用いられる二次転写ロール５６と、清掃装置５８とを有する。
【００３４】
被転写部材５２は、例えば無端状のベルト形状であり、５つの支持ロール６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。支持ロール６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅのうち少なくとも一つはモータ等の動力源（付図示）に連結されており、この動力源からの駆動伝達を受けて回転することで、被転写部材５２が回転駆動するようになっている。
【００３５】
支持ロール６０ａは、二次転写ロール５６と対向するように配置され、この二次転写ロール５６のバックアップロールとして機能する。二次転写ロール５６と支持ロール６０ａとで挟まれる部分が二次転写位置となる。
【００３６】
一次転写ロール５４は、それぞれに対応する現像器４６により像保持体４２の表面に形成された現像剤像を、被転写部材５２に転写する。
【００３７】
二次転写ロール５６は、被転写部材５２に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体に対して転写する。
【００３８】
清掃装置５８は、二次転写ロール５６で記録媒体に対して各色の現像剤像が転写された後に、被転写部材５２の表面に残留する各色の現像剤を掻き落とす掻き落とし部材６２を有する。掻き落とし部材６２によって掻き落とされた現像剤は、清掃装置５８の本体内に回収される。
【００３９】
記録媒体供給装置２２は、記録媒体を積層した状態で収納する記録媒体収納容器７２と、この記録媒体収納容器７２に収納された最上位の記録媒体を抽出し、抽出した記録媒体を画像形成部２０に向けて搬送する搬送ロール７４と、記録媒体を捌き、画像形成部２０に複数枚の記録媒体が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール７６とを有する。
【００４０】
搬送路２４は、主搬送路８２と、反転搬送路８４とにより構成される。
【００４１】
主搬送路８２は、記録媒体供給装置２２から供給された記録媒体を画像形成部２０に搬送し、画像が形成された記録媒体を排出部１６に排出する。主搬送路８２には記録媒体搬送方向上流側から順に、搬送ロール７４、リタードロール７６、レジストロール８６、転写装置３４、定着装置８８、及び排出ロール９０が配置されている。
【００４２】
レジストロール８６は、記録媒体供給装置２２側から搬送されてきた記録媒体の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体を転写装置３４に向けて送り出す。
【００４３】
定着装置８８は、加熱ロール８８ａ及び加圧ロール８８ｂを有し、これら加熱ロール８８ａと加圧ロール８８ｂとの間を通過する記録媒体を加熱し加圧することで、記録媒体に現像剤像を定着する。
【００４４】
排出ロール９０は、定着装置８８により現像剤が定着された記録媒体を、排出部１６に排出する。
【００４５】
反転搬送路８４は、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体を反転させつつ、再び画像形成部２０に向けて供給する搬送路である。反転搬送路８４には、例えば二つの反転搬送ロール９８ａ、９８ｂが配置されている。
【００４６】
記録媒体が主搬送路８２から排出ロール９０に搬送され、この記録媒体の後端部が排出ロール９０に挟みこまれた状態でこの排出ロール９０が逆回転することで、記録媒体が反転搬送路８４に供給される。反転搬送路８４に供給された記録媒体は、反転搬送ロール９８ａ、９８ｂによって、レジストロール８６の上流の位置へと搬送される。
【００４７】
次に、図２〜図７を参照して、実施形態の画像形成装置１０に設けられた支持構造１００について説明する。実施形態の画像形成装置１０の支持構造１００は、画像形成装置１０の底面１４側に設けられた３つの支持部材１０２、１０４、１０６により構成されている。
【００４８】
この３つの支持部材１０２、１０４、１０６は、画像形成装置１０の画像形成装置本体１２を構成する枠体１１６に取り付けられるようになっている。この枠体１１６は、図２、図３、図７に示すように、一方の側板部１１０と他方の側板部１１２と、この一方の側板部１１０と他方の側板部１１２に掛け渡された複数の梁部材１１４が組み合わされて構成されており、この枠体１１６の内部に上述した各種装置が配置されるようになっている。なお、実施形態では、一方の側板部１１０側が前側となり、他方の側板部１１２側が後側となっている。また、この枠体１１６の外面が種々のプレートにより覆われ、装飾等がされている（図示省略）。
【００４９】
また、一方の側板部１１０及び他方の側板部１１２の底面１４側、すなわち、画像形成装置１０が床面等に設置される側には、それぞれ所定の面積を有する接地面が形成されている。この一方の側板部１１０側の接地面として、底面１４側が画像形成装置本体１２の内側に屈曲された、所定の幅を有する一方の底面部１２０が設けられており、他方の側板部１１２側の接地面として、底面１４側が画像形成装置本体１２の内側に屈曲された、所定の幅を有する他方の底面部１２２がそれぞれ形成されている。なお、一方の底面部１２０及び他方の底面部１２２は、一方の側板部１１０及び他方の側板部１１２の各部材を延設させた部分を屈曲させて形成してもよく、また、別部材を一方の側板部１１０及び他方の側板部１１２に組み合わせるようにしてもよい。
【００５０】
また、枠体１１６の底面１４側には、一方の側板部１１０及び他方の側板部１１２を繋ぐように第１底枠部材１１８及び第２底枠部材１１９がそれぞれ対向して設けられている。
【００５１】
また、画像形成装置１０は、左右方向の一方側、図１では左面側に定着装置８８や搬送路２４等が配置されていることで、他方側、図１では右面側に比べ重量が重くなっている。そのため、画像形成装置１０の重心１０８は、中心に比べて左面側に片寄った位置となる。
【００５２】
そして、実施形態では、３つの支持部材１０２、１０４、１０６は、画像形成装置１０の重心１０８が中心から片寄った左面側に２つ設けられ、重心１０８の片寄った側とは反対側、すなわち、重量が軽くなっている右面側に１つ設けられるようになっている。
【００５３】
なお、３つの支持部材のうち、画像形成装置１０の重心１０８が片寄った左面側であって、前面側に設けられた支持部材を第１支持部材１０２とし、左面側であって、後面側に設けられた支持部材を第２支持部材１０４とし、重心１０８が片寄った側とは反対側の右面側に設けられた支持部材を第３支持部材１０６とする。
【００５４】
第１支持部材１０２は、図２〜図４、図７に示すように、画像形成装置１０の重心１０８が片寄った側の枠体１１６の一方の側板部１１０の下方側であって、底面１４側の一方の底面部１２０に設けられている。
【００５５】
さらに、第１支持部材１０２が設けられる位置は、図４に示すように、第１支持部材１０２を取り除いた際に接地面となりうる一方の底面部１２０の外周により囲まれた一方の境界線１２４上に設けられている。このとき、第１支持部材１０２は、この第１支持部材１０２の少なくとも一部が一方の境界線１２４にかかるように設けられる。
【００５６】
また、この第１支持部材１０２が設けられた位置から上方には、一方の側板部１１０とは異なる少なくとも一つの金属製の部品が締結されるようになっている。なお、実施形態の第１支持部材１０２の上方には、第２底枠部材１１９が締結されている（図２、図４参照）。このような構成とすることで、第１支持部材１０２を枠体１１６の強度が高い位置に設けることができ、たわみ等を防止することができる。
【００５７】
また、第２支持部材１０４は、図２、図３、図５、図７に示すように、画像形成装置１０の重心１０８が片寄った側の枠体１１６の他方の側板部１１２の下方側であって、底面１４側の一方の底面部１２０に設けられている。
【００５８】
さらに、第２支持部材１０４が設けられる位置は、図５に示すように、第２支持部材１０４を取り除いた際に接地面となりうる他方の底面部１２２の外周により囲まれた他方の境界線１２６上に設けられている。このとき、第２支持部材１０４は、第２支持部材１０４の一部が他方の境界線１２６にかかるように設けられる。
【００５９】
また、この第２支持部材１０４が設けられた位置から上方には、他方の側板部１１２とは異なる少なくとも一つの金属製の部品が締結されるようになっている。なお、実施形態では、第２支持部材１０４の上方には、第２底枠部材１１９及び締結部品１３２が締結されている（図２、図５参照）。このような構成とすることで、第２支持部材を枠体の強度が高い位置に設けることができ、たわみ等を防止することができる。
【００６０】
また、第１支持部材１０２と第２支持部材１０４が設けられる位置の関係について、図６を参照して説明する。なお、図６Ａは説明のため、重心１０８を略中央に設けた場合を示している。第１支持部材１０２と第２支持部材１０４が設けられる位置は、図６Ａに示すように、画像形成装置１０の底面１４側において、第１支持部材１０２と画像形成装置１０の底面１４側に垂下した重心１０８との距離Ｌ１の水平成分をＸ１、垂直成分をＺ１とし、第２支持部材１０４と画像形成装置１０の底面１４側に垂下した重心１０８との距離Ｌ２の水平成分をＸ２、垂直成分をＺ２とし、Ｘ２≧Ｘ１、Ｚ２≧Ｚ１とした場合、Ｘ１≧（１／２）Ｘ２且つＺ１≧（１／２）Ｚ２が成り立つ位置に第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４が設けられるようにすることができる。このような構成とすることで、図６Ｂに示すように、Ｘ２をＸ１から（１／２）Ｘ１の範囲に設けた場合は、ゆがみを一定、若しくは略一定とすることができる。なお、同様に、Ｚ２をＺ１から（１／２）Ｚ１の範囲に設けた場合も、ゆがみを一定、若しくは略一定とすることができる。
【００６１】
一方、Ｘ１＜（１／２）Ｘ２且つＺ１＜（１／２）Ｚ２となるように第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４を設けた場合、図６Ｂに示すように、Ｘ２がＸ１から（１／２）Ｘ１の範囲を外れ、Ｘ２がＸ１に対して小さくなるにつれて、ゆがみが増加するようになる。なお、同様に、Ｚ２がＺ１から（１／２）Ｚ１の範囲を外れた場合、ゆがみが増加するようになる。
【００６２】
なお、第１支持部材１０２と第２支持部材１０４が設けられる位置の関係は、上記と反対となるようにしてもよく、すなわち、Ｘ２≧（１／２）Ｘ１且つＺ２≧（１／２）Ｚ１が成り立つ位置に第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４が設けられるようにしてもよい。
【００６３】
次に、第３支持部材１０６は、図２、図３、図７に示すように、画像形成装置１０の重心１０８が片寄った側とは反対側の一方の側板部１１０と他方の側板部１１２に掛け渡された第１底枠部材１１８に設けられている。
【００６４】
そして、この第３支持部材１０６は、第１支持部材１０２と第２支持部材１０４とを直線で結び、この直線に対して垂直であって、且つ画像形成装置１０の底面１４側に垂下した重心１０８を通る線と交わる位置の第１底枠部材１１８に設けられている。なお、第３支持部材１０６を設ける際に、第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４と高さを調整するために、第１底枠部材１１８に補助部材１２８を設けるようにしてもよい（図２参照）。
【００６５】
このようにすることで、第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材を画像形成装置１０の枠体１１６の強度を考慮して設けることができ、また、第１支持部材及び第２支持部材の設置位置と画像形成装置１０の重心の位置を考慮して、適切な位置に設けることができるようになる。
【００６６】
また、第３支持部材１０６は、第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４に比べて、摩擦力が小さくなるようにされている。
【００６７】
すなわち、画像形成装置１０の重量をＷとした場合、第１支持部材に係る荷重はＷ１となり、第２支持部材に係る荷重はＷ２となり、第３支持部材に係る荷重とＷ３となる。また、第１支持部材１０２の垂直抗力をＮ１とし、第２支持部材１０４の垂直抗力をＮ２とし、第３支持部材の垂直抗力をＮ３とする。なお、各垂直抗力は、Ｎ１＝Ｗ１、Ｎ２＝Ｗ２、Ｎ３＝Ｗ３となる。
【００６８】
さらに、第１支持部材１０２の摩擦係数をμ１、第２支持部材１０４の摩擦係数をμ２、第３支持部材１０６の摩擦係数をμ３としたとき、第１支持部材１０２の摩擦力がｆ１＝Ｎ１×μ１となり、第２支持部材１０４の摩擦力がｆ２＝Ｎ２×μ２となり、第１支持部材１０２の摩擦力がｆ２＝Ｎ２×μ２となる。
【００６９】
これらから、実施形態では、第１支持部材１０２と第３支持部材１０６の摩擦力が、ｆ１＞ｆ３となるようにし、第２支持部材１０４と第３支持部材１０６の摩擦力が、ｆ２＞ｆ３となるように構成されている。
【００７０】
なお、上記のような摩擦力を得るために、例えば、第１支持部材１０２、第２支持部材１０４及び第３支持部材１０６の摩擦係数を調整することで、第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４に比べ第３支持部材１０６の摩擦力を小さくすることができる。すなわち、第３支持部材を形成する材料を第１支持部材及び第２支持部材を形成する材料よりも摩擦係数の小さい低摩擦材料により形成するようにすることができる。
【００７１】
具体的には、第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４を例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(Acrylonitrile butadiene styrene)）樹脂とエラストマーが混合された材料で形成した場合、第３支持部材１０６を、例えば、ＡＢＳ、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン（polyoxymethylene））樹脂、ＰＡ（ポリアミド（polyamide））樹脂、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン (polytetrafluoroethylene）)樹脂等の低摩擦材料で形成するようにする。
【００７２】
また、第３支持部材１０６に第１支持部材１０２及び第２支持部材１０４より摩擦力が小さくなるように、低摩擦処理を加えてもよい。この処理としては、例えば、フッ素樹脂やシリコーン、ウレタン等の低摩擦係数部材のテープ等で第３支持部材１０６を覆うようにしてもよい。
【００７３】
さらに、第３支持部材１０６のみをキャスター等の移動可能な部品で形成することもできる。
【００７４】
このように、第３支持部材を第１支持部材及び第２支持部材より摩擦力が小さくなるようにすることで、枠体１１６にねじれが起こっても、第３支持部材が滑ることで、ねじれを解消することができるようになる。
【００７５】
なお、実施形態の画像形成装置１０の第１支持部材１０２及び第２支持部材が設けられた側に、画像形成装置１０を持ち上げる取っ手部１３０を形成することで、摩擦力の小さい第３支持部材を滑らせることで、画像形成装置１０の移動を容易に行うことができるようになる（図１参照）。
【符号の説明】
【００７６】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  底面
２０  画像形成部
２４  搬送路
３０  画像形成ユニット
８８  定着装置
１００  支持構造
１０２  第１支持部材
１０４  第２支持部材
１０６  第３支持部材
１０８  重心
１１０  一方の側板部
１１２  他方の側板部
１１４  梁部材
１１６  枠体
１１８  第１底枠部材
１１９  第２底枠部材
１２０  一方の底面部
１２２  他方の底面部
１２４  一方の境界線
１２６  他方の境界線
１２８  補助部材
１３０  取っ手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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