(57)【要約】【課題】媒体を傾斜姿勢で支持する媒体支持部を有する背面給送ユニットと、媒体を反転させる媒体反転ユニットと、を備える記録装置において、より一層の小型化を図ることにある。【解決手段】記録装置は、給送ローラーと、媒体を傾斜姿勢で支持し、媒体を給送ローラーに対して押し上げる第１状態と媒体を給送ローラーから離間させる第２状態とを切り換える媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、媒体支持部の下側に設けられ、媒体を反転させる反転ローラーを備えた媒体反転ユニットとを備え、背面給送ユニットの背面側の少なくとも一部は、反転ローラーまわりの媒体搬送経路を形成し、背面給送ユニットは反転ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーを備え、従動ローラーの少なくとも一部は媒体支持部が第２状態にある際に媒体支持部の背面側に形成されたローラー配置空間に入り込む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する給送ローラーと、
媒体を傾斜姿勢で支持するとともに支持した媒体を前記給送ローラーに対して押し上げる第１状態と支持した媒体を前記給送ローラーから離間させる第２状態とを切り換える媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、
前記媒体支持部の下側に設けられ、媒体を反転させる反転ローラーを備えた媒体反転ユニットと、を備え、
前記背面給送ユニットの背面側の少なくとも一部は、前記反転ローラーまわりの媒体搬送経路を形成しており、
前記背面給送ユニットは、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーを備え、
前記従動ローラーの少なくとも一部は、前記媒体支持部が前記第２状態にある際に、当該媒体支持部の背面側に形成されたローラー配置空間に入り込む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置奥行き方向において前記媒体支持部の占有領域内に収められている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置高さ方向において前記媒体支持部の少なくとも一部とオーバーラップしている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部とともに前記背面給送ユニットにセットされる媒体を支持する補助トレイを備え、
前記補助トレイは、装置背面側に収納される収納状態と、前記収納状態から上方に引き出され、前記媒体支持部が媒体を支持する支持面を延長する使用状態と、を切り換え可能に設けられ、
前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置奥行き方向において、前記収納状態にある前記補助トレイと、前記媒体支持部と、の間に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記反転ローラーまわりの媒体搬送経路において前記従動ローラーより上流側に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする上流ローラーを備え、
前記上流ローラーは、装置奥行き方向において前記反転ローラーの占有領域内に収められている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記背面給送ユニットは、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
前記給送ローラーと前記分離ローラーとによって分離された媒体を上流側に戻す媒体戻し部材と、
前記媒体戻し部材の配置領域と、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路と、の間に位置して前記媒体戻し部材の配置領域を覆うとともに、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路を形成するカバー部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記背面給送ユニットは、前記分離ローラーを支持するローラー支持部材を備え、
前記ローラー支持部材は、前記分離ローラーの配置領域と、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路と、の間に位置して前記分離ローラーの配置領域を覆うとともに、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部に向けて媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
媒体の両面に記録を行う場合、前記媒体支持部から給送された媒体は前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送されて前記媒体反転ユニットに入り、前記背面給送ユニットの背面の一部により形成される搬送経路を通って前記搬送手段に送られる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送される媒体は、前記ローラー支持部材の下側を通って前記媒体反転ユニットに入り、再び前記ローラー支持部材の下側を通って前記搬送手段に送られる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部に向けて媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に向けて媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーによって給送される媒体を傾斜姿勢で支持する媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、
前記媒体支持部の下側に設けられ、媒体を湾曲させて反転させる湾曲経路を備えた媒体反転ユニットと、を備え、
媒体の両面に記録を行う場合、前記媒体支持部から給送された媒体は前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送されて前記湾曲経路に入り、前記背面給送ユニットの背面の一部により形成される搬送経路を通って前記搬送手段に送られる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部に向けて媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に向けて媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーによって給送される媒体を傾斜姿勢で支持する媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、
前記媒体支持部の下側に設けられ、媒体を湾曲させて反転させる湾曲経路を備えた媒体反転ユニットと、を備え、
前記背面給送ユニットは、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
前記分離ローラーを支持するローラー支持部材と、を備え、
媒体の両面に記録を行う場合、前記媒体支持部から給送された媒体は前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送されて前記ローラー支持部材の下側を通って前記湾曲経路に入り、再び前記ローラー支持部材の下側を通って前記搬送手段に送られる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録装置において、前記湾曲経路の出口と、前記ローラー支持部材の下側と、の間の媒体搬送経路に、媒体の撓みを形成可能な空間が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体反転ユニットは、装置本体に対して着脱可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、特許文献１に示される様に、片面に記録する場合のＵターンパスと、両面に記録する場合のＵターンパスとを同一の経路で行う構成を採用するものがある。  
また特許文献２に示される様に、シートを後傾姿勢に支持するシート供給装置の背面側に、両面に記録する為にシートを反転させる反転用搬送路を備えたものもある。シート供給装置から供給されて記録が行われたシートは、上記反転用搬送路に送られ、反転されて記録が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４８０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録装置では、用紙給送経路として例えば二つの用紙給送経路を備える場合がある。具体的には、装置底部に設けられた給紙カセットからの用紙給送経路と、装置後方側から記録用紙を斜め方向に差し入れる用紙給送経路とを備える構成である。特許文献１に記載の記録装置も、その一例である。  
上記の様な記録装置では、装置が大型化し易く、より一層の小型化が望まれる。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、媒体を傾斜姿勢で支持する媒体支持部を有する背面給送ユニットと、媒体を反転させる媒体反転ユニットと、を備える記録装置において、より一層の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を給送する給送ローラーと、媒体を傾斜姿勢で支持するとともに支持した媒体を前記給送ローラーに対して押し上げる第１状態と支持した媒体を前記給送ローラーから離間させる第２状態とを切り換える媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、前記媒体支持部の下側に設けられ、媒体を反転させる反転ローラーを備えた媒体反転ユニットと、を備え、前記背面給送ユニットの背面側の少なくとも一部は、前記反転ローラーまわりの媒体搬送経路を形成しており、前記背面給送ユニットは、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーを備え、前記従動ローラーの少なくとも一部は、前記媒体支持部が前記第２状態にある際に、当該媒体支持部の背面側に形成されたローラー配置空間に入り込むことを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記背面給送ユニットは、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーを備え、前記従動ローラーの少なくとも一部は、前記媒体支持部が前記第２状態にある際に、当該媒体支持部の背面側に形成されたローラー配置空間に入り込むので、前記従動ローラーの少なくとも一部が前記ローラー配置空間に入り込むことで、前記背面給送ユニット及び前記媒体反転ユニットの、両者の配置位置を近づけることができ、装置の小型化を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置奥行き方向において前記媒体支持部の占有領域内に収められていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置奥行き方向において前記媒体支持部の占有領域内に収められているので、装置の奥行き方向寸法を抑制できる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置高さ方向において前記媒体支持部の少なくとも一部とオーバーラップしていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置高さ方向において前記媒体支持部の少なくとも一部とオーバーラップしているので、装置の高さ方向寸法を抑制できる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持部とともに前記背面給送ユニットにセットされる媒体を支持する補助トレイを備え、前記補助トレイは、装置背面側に収納される収納状態と、前記収納状態から上方に引き出され、前記媒体支持部が媒体を支持する支持面を延長する使用状態と、を切り換え可能に設けられ、前記反転ローラー及び前記従動ローラーは、装置奥行き方向において、前記収納状態にある前記補助トレイと、前記媒体支持部と、の間に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体支持部と前記補助トレイとの間のスペースを利用して前記反転ローラー及び前記従動ローラーを配置することで、装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記反転ローラーまわりの媒体搬送経路において前記従動ローラーより上流側に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする上流ローラーを備え、前記上流ローラーは、装置奥行き方向において前記反転ローラーの占有領域内に収められていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記反転ローラーまわりの媒体搬送経路において前記従動ローラーより上流側に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップする上流ローラーを備え、前記上流ローラーは、装置奥行き方向において前記反転ローラーの占有領域内に収められているので、前記上流ローラーを備える構成において、装置の奥行き方向寸法を抑制できる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記背面給送ユニットは、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによって分離された媒体を上流側に戻す媒体戻し部材と、前記媒体戻し部材の配置領域と、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路と、の間に位置して前記媒体戻し部材の配置領域を覆うとともに、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路を形成するカバー部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記媒体戻し部材の配置領域を覆うカバー部材が、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路を形成する機能を担うので、部品点数の増加を抑制して低コスト化を図ることができる。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記背面給送ユニットは、前記分離ローラーを支持するローラー支持部材を備え、前記ローラー支持部材は、前記分離ローラーの配置領域と、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路と、の間に位置して前記分離ローラーの配置領域を覆うとともに、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路を形成することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記分離ローラーを支持するローラー支持部材が、前記反転ローラーから下流の媒体搬送経路を形成する機能を担うので、部品点数の増加を抑制して低コスト化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部に向けて媒体を搬送する搬送手段と、を備え、媒体の両面に記録を行う場合、前記媒体支持部から給送された媒体は前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送されて前記媒体反転ユニットに入り、前記背面給送ユニットの背面の一部により形成される搬送経路を通って前記搬送手段に送られることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記背面給送ユニットの背面の一部が、前記媒体反転ユニットを通って前記搬送手段に送られる媒体の搬送経路を形成するので、部品点数の削減と装置の大型化を抑制することができる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送される媒体は、前記ローラー支持部材の下側を通って前記媒体反転ユニットに入り、再び前記ローラー支持部材の下側を通って前記搬送手段に送られることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記ローラー支持部材が、前記媒体反転ユニットを通って反転される媒体の搬送経路を形成する構成となる為、部品点数の削減と装置の大型化を抑制することができる。
【００２１】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部に向けて媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に向けて媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーによって給送される媒体を傾斜姿勢で支持する媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、前記媒体支持部の下側に設けられ、媒体を湾曲させて反転させる湾曲経路を備えた媒体反転ユニットと、を備え、媒体の両面に記録を行う場合、前記媒体支持部から給送された媒体は前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送されて前記湾曲経路に入り、前記背面給送ユニットの背面の一部により形成される搬送経路を通って前記搬送手段に送られることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記背面給送ユニットの背面の一部が、前記媒体反転ユニットを通って前記搬送手段に送られる媒体の搬送経路を形成するので、部品点数の削減と装置の大型化を抑制することができる。
【００２３】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部に向けて媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段に向けて媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーによって給送される媒体を傾斜姿勢で支持する媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、媒体を傾斜姿勢で支持するとともに支持した媒体を前記給送ローラーに対して押し上げる第１状態と支持した媒体を前記給送ローラーから離間させる第２状態とを切り換える媒体支持部を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニットと、前記媒体支持部の下側に設けられ、媒体を湾曲させて反転させる湾曲経路を備えた媒体反転ユニットと、を備え、前記背面給送ユニットは、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、前記分離ローラーを支持するローラー支持部材と、を備え、媒体の両面に記録を行う場合、前記媒体支持部から給送された媒体は前記記録部により記録が行われた後、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向に搬送されて前記ローラー支持部材の下側を通って前記湾曲経路に入り、再び前記ローラー支持部材の下側を通って前記搬送手段に送られる、
ことを特徴とする
【００２４】
本態様によれば、前記ローラー支持部材が、前記媒体反転ユニットを通って反転される媒体の搬送経路を形成する構成となる為、部品点数の削減と装置の大型化を抑制することができる。
【００２５】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記湾曲経路の出口と、前記ローラー支持部材の下側と、の間の媒体搬送経路に、媒体の撓みを形成可能な空間が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記湾曲経路の出口と、前記ローラー支持部材の下側と、の間の媒体搬送経路に、媒体の撓みを形成可能な空間が設けられているので、前記搬送手段の上流側で斜行（スキュー）矯正の為の撓みを適切に形成することができる。
【００２７】
本発明の第１３の態様は、第１から第１２の態様のいずれかにおいて、前記媒体反転ユニットは、装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体反転ユニットは、装置本体に対して着脱可能に構成されているので、紙ジャムが生じた場合のジャム処理作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線において媒体支持部が第２状態であるときの断面図。
【図３】本実施例に係るプリンターの背面図。
【図４】プリンターから媒体反転ユニットを取り外した状態を示す図。
【図５】プリンターから媒体反転ユニットを取り外して補助トレイを収納した状態を示す図。
【図６】背面給送ユニットと媒体反転ユニットとの関係を示す図。
【図７】媒体反転ユニットの正面図。
【図８】背面給送ユニットにおけるカバー部材を示す斜視図。
【図９】分離ローラー、媒体戻しレバー及びカバー部材の関係を示す斜視図。
【図１０】装置背面側に設けられた給送口カバーと媒体支持部に支持された媒体との関係を示す側面図。
【図１１】補助トレイの収納状態及び給送口カバーを閉じた状態におけるプリンターの側面図。
【図１２】媒体支持部と従動ローラーとの関係を示す模式図。
【図１３】媒体支持部の変更例を示す模式図。
【図１４】図１におけるＡ−Ａ線において媒体支持部が第１状態であるときの断面図。
【図１５】媒体反転ユニットと搬送ローラー対との間の媒体搬送経路を示す側断面図。
【図１６】媒体反転ユニットと搬送ローラー対との間の媒体搬送経路を示す側断面図。
【図１７】媒体反転ユニットと搬送ローラー対との間の媒体搬送経路を示す側断面図。
【図１８】媒体反転ユニットと搬送ローラー対との間の媒体搬送経路を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３０】
図１は本実施例に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線において媒体支持部が第２状態であるときの断面図であり、図３は本実施例に係るプリンターの背面図であり、図４はプリンターから媒体反転ユニットを取り外した状態を示す図であり、図５はプリンターから媒体反転ユニットを取り外して補助トレイを収納した状態を示す図であり、図６は背面給送ユニットと媒体反転ユニットとの関係を示す図である。
【００３１】
図７は媒体反転ユニットの正面図であり、図８は背面給送ユニットにおけるカバー部材を示す斜視図であり、図９は分離ローラー、媒体戻しレバー及びカバー部材の関係を示す斜視図であり、図１０は装置背面側に設けられた給送口カバーと媒体支持部に支持された媒体との関係を示す側面図であり、図１１は補助トレイの収納状態及び給送口カバーを閉じた状態におけるプリンターの側面図であり、図１２は媒体支持部と従動ローラーとの関係を示す模式図であり、図１３は媒体支持部の変更例を示す模式図であり、図１４は図１におけるＡ−Ａ線において媒体支持部が第１状態であるときの断面図である。  
更に、図１５〜図１８は、媒体反転ユニットと搬送ローラー対との間の媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００３２】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３３】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複合機として構成されている。
【００３４】
本実施例において、スキャナーユニット１４は、装置本体１２の装置奥行き方向背面側端部に回動可能に接続されており、図示しないがスキャナーユニット１４を装置背面側に回動させることで、装置本体１２の上部を露呈させるように構成されている。また、スキャナーユニット１４の上部にはカバー１６がスキャナーユニット１４に対して回動可能に取り付けられている。そして、カバー１６をスキャナーユニット１４に回動させることで、スキャナーユニット１４に設けられた原稿載置面（不図示）を露出させることができ、原稿載置面に原稿をセットすることができる。
【００３５】
また、プリンター１０の装置奥行き方向背面側端部には給送口カバー１８が装置本体１２に対して回動可能に設けられている。給送口カバー１８は、閉じた状態（図１及び図１１参照）と開いた状態（図１０参照）とを取り得る。給送口カバー１８を開いた状態とすることで、装置本体１２内部への媒体の供給が可能となる。また、給送口カバーが閉じた状態では、スキャナーユニット１４のカバー１６と面一となるように構成されている。これにより、プリンター１０の天面をフラットにすることができ、デザイン性に優れたものとなる。
【００３６】
次に、装置本体１２の構成について説明する。装置本体１２の装置奥行き方向前面側には、装置本体１２に対して回動可能な操作パネル２０が設けられている。操作パネル２０には、表示パネル等の表示部及び複数の操作ボタンが設けられている。また、操作パネル２０は、装置本体１２に対して閉じた状態（図１参照）と、装置本体１２に対して開いた状態（不図示）とを切換可能である。
【００３７】
さらに、装置本体１２の装置奥行き方向前面側において、操作パネル２０の装置高さ方向下方には排出口２２が設けられている。また、装置本体１２において操作パネル２０の装置奥行き方向背面側には、キャリッジ２４（二点鎖線部参照）が設けられている。キャリッジ２４は、不図示の駆動手段により装置本体１２内において装置幅方向に往復動可能に構成されている。そして、キャリッジ２４の下部には、媒体に記録を行う記録部の一例である記録ヘッド２６が設けられている。
【００３８】
そして、記録ヘッド２６の下面には、複数のインク吐出ノズル（不図示）が形成されている。そして、記録ヘッド２６の下方側において記録ヘッド２６と対向する領域に媒体が搬送されると、インク吐出ノズルからインクを吐出して媒体に記録を行う。
【００３９】
＜＜＜媒体の搬送経路について＞＞＞
さらに図２及び図１４を参照して、媒体の搬送経路について説明する。装置奥行き方向において装置本体１２の背面側には、背面給送ユニット２８と、媒体反転ユニット３０とが設けられている。背面給送ユニット２８は、媒体支持部３２と、給送ローラー３４と、分離ローラー３６とを備えている。また、媒体反転ユニット３０は、反転ローラー３８と、従動ローラー４０と、搬送方向において従動ローラー４０の上流側に配置された上流ローラー４２と、補助トレイ４４とを備えている。
【００４０】
媒体支持部３２は、支持面３２ａに媒体をセットすることで、媒体Ｐを傾斜姿勢で支持する。媒体支持部３２は、傾斜姿勢で支持した媒体Ｐを給送ローラー３４に対して押し上げた第１状態（図１４参照）と、支持した媒体Ｐを給送ローラー３４から離間させる第２状態（図２参照）とを切り換え可能に構成されている。より具体的には、媒体支持部３２は、一例として媒体支持部３２の搬送方向上流側端部３２ｂを支点として搬送方向下流側端部３２ｃが揺動可能なホッパーとして構成されている。媒体支持部３２の搬送方向下流側端部３２ｃにおいて、媒体支持部３２の背面側には媒体支持部３２を給送ローラー３４に向けて付勢する付勢手段３５（図６も参照）が設けられている。付勢手段３５は、一例としてコイルばねとして構成されている。
【００４１】
補助トレイ４４は、後述するが収納状態と使用状態とを切換可能に構成されており、使用状態において、支持面３２ａを延長して媒体Ｐを傾斜姿勢で支持可能に構成されている。給送ローラー３４は、装置本体１２内に設けられた駆動源（不図示）からの駆動力を受けて、回転駆動するように構成されている。また、装置高さ方向において給送ローラー３４の下方側には分離ローラー３６が配置されている。
【００４２】
そして、図１４に示すように媒体支持部３２が第１状態となると、媒体支持部３２に支持された媒体Ｐは、給送ローラー３４と分離ローラー３６とにニップされて、媒体給送方向下流側に設けられた「搬送手段」の一例である搬送ローラー対４６に向けて搬送される。搬送ローラー対４６は、搬送駆動ローラー４６ａと、搬送従動ローラー４６ｂとを備えている。本実施例において、搬送駆動ローラー４６ａは、不図示の駆動源により回転駆動させられる。また、搬送従動ローラー４６ｂは、搬送駆動ローラー４６ａに対して従動回転するように構成されている。  
尚、搬送従動ローラー４６ｂは、ローラー支持部材４７に設けられている。ローラー支持部材４７は、媒体支持部３２から搬送ローラー対４６に向かう媒体の搬送経路を形成する。
【００４３】
そして、搬送ローラー対４６は、媒体Ｐを給送方向下流側の記録ヘッド２６と対向する領域に送る。記録ヘッド２６と対向する領域に送られた媒体Ｐは、記録ヘッド２６により記録が行われた後、排出口２２より装置前面側に排出される。尚、図２及び図１４において符号Ｐ１が付された一点鎖線は、装置本体１２内において媒体支持部３２から給送方向下流側に送り出された媒体Ｐの経路を示している。
【００４４】
また、媒体Ｐの両面に記録を行う場合には、媒体支持部３２から記録ヘッド２６に対向する領域に媒体Ｐを送り、媒体Ｐの第１面に記録を行った後、搬送駆動ローラー４６ａを逆回転させて、媒体Ｐの後端を先頭にして媒体反転ユニット３０に向けて搬送する。
【００４５】
符号Ｐ２が付された二点鎖線に示すように、媒体反転ユニット３０に向けて搬送された媒体Ｐは、反転ローラー３８と、その周囲に配置された上流ローラー４２及び従動ローラー４０に順次ニップされて搬送される。そして、媒体Ｐは、反転ローラー３８に反転させられて、再度搬送ローラー対４６に向けて送られる。  
即ち媒体反転ユニット３０は、媒体Ｐを湾曲させて反転させる湾曲経路を備えており、この湾曲経路の内側は、本実施形態では反転ローラー３８によって形成される。但し、湾曲経路の内側を、反転ローラー３０に代えて、ガイド部材で形成しても良い。  
そして、媒体Ｐは、搬送ローラー対４６により記録ヘッド２６と対向する領域に送られ、記録ヘッド２６により媒体Ｐの第２面（第１面と反対側の面）に記録が行われた後、排出口２２（図１参照）より装置奥行き方向前面側に排出される。尚、図２及び図１４における二点鎖線Ｐ２は、媒体反転ユニット３０において反転ローラー３８に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００４６】
＜＜＜媒体反転ユニットの構成について＞＞＞
更に、図３ないし図１１を参照して、背面給送ユニット２８及び媒体反転ユニット３０の構成について詳説する。最初に、媒体反転ユニット３０の構成について説明する。図４ないし図６に示すように、媒体反転ユニット３０は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。図４を参照するに、媒体反転ユニット３０は、背面側端部３０ａと、反転経路部３０ｂとを備えている。媒体反転ユニット３０の背面側端部３０ａは、図３に示すように装置本体１２に媒体反転ユニット３０を装着した状態において装置本体１２の背面側の外観の一部を構成する。
【００４７】
また、図４に示すように背面側端部３０ａには、一対のロック手段４８が設けられている。ロック手段４８は、装置本体１２に媒体反転ユニット３０が装着された状態において媒体反転ユニット３０を装置本体１２にロックするロック状態と、装置本体１２に対する媒体反転ユニット３０のロック状態を解除するロック解除状態とを切換可能に構成されている。また、ロック手段４８には、ロック解除レバー４８ａが設けられている。ロック解除レバー４８ａは、図３に示すように背面側端部３０ａにおいて装置奥行き方向背面側に露呈するように配置されている。
【００４８】
本実施例において、装置本体１２に媒体反転ユニット３０が装着された状態において一対のロック解除レバー４８ａを相寄る方向、すなわち装置幅方向における中心方向に向けて押圧すると、装置本体１２に対するロック手段４８のロック状態、すなわち媒体反転ユニット３０のロック状態が解除され、装置本体１２から媒体反転ユニット３０の取り外しが可能となる。
【００４９】
また、反転経路部３０ｂ（図４ないし図６参照）は、媒体反転ユニット３０において背面側端部３０ａの装置奥行き方向前面側に設けられている。図６に示すように反転経路部３０ｂには、反転ローラー３８が設けられている。反転経路部３０ｂにおいて反転ローラー３８は、図７に示すように装置幅方向中央部分に配置されている。また、反転経路部３０ｂの装置幅方向右方端部には駆動ギア５０（図４、図５及び図７参照）が回転可能に取り付けられている。そして、駆動ギア５０には不図示の駆動軸が設けられ、当該駆動軸は装置幅方向左方に延びている。そして、駆動軸（不図示）の装置幅方向左端部に反転ローラー３８が取り付けられている。そして、媒体反転ユニット３０が装置本体１２に装着されると、装置本体１２内に設けられた駆動手段が、駆動ギア５０を回転駆動させ、ひいては反転ローラー３８を回転駆動させる。
【００５０】
また、図２及び図６を参照するに、反転経路部３０ｂにおいて、反転ローラー３８の下方には、反転ローラー３８と対向するように下部経路形成部材５２が設けられている。また、反転ローラー３８の上方には、反転ローラー３８と対向するように上部経路形成部材５４が設けられている。
【００５１】
そして、下部経路形成部材５２及び上部経路形成部材５４は、反転ローラー３８の周りを覆って、反転経路部３０ｂにおける媒体搬送経路５６（図２及び図６参照）、すなわち反転経路において反転ローラー３８周りの搬送経路の一部を構成する。また、下部経路形成部材５２には、上流ローラー４２が回転可能に取り付けられている。上流ローラー４２は、反転ローラー３８に対して従動回転可能に構成されている。そして、図２に示すように、上流ローラー４２は、装置奥行き方向において反転ローラー３８の占有領域内に収められるように、すなわち装置高さ方向において反転ローラー３８の下方に位置するように下部経路形成部材５２に配置されている。
【００５２】
また、反転経路部３０ｂの装置奥行き方向前面側には、装置高さ方向下方側かつ装置奥行き方向前方側に向けて延びる傾斜面５８（図４ないし図６参照）が設けられている。図２に示すように傾斜面５８は、媒体反転ユニット３０が装置本体１２に取り付けられた状態において媒体搬送経路５６の経路の一部を構成している。
【００５３】
また、媒体反転ユニット３０の背面側端部３０ａには補助トレイ４４（図３ないし図７参照）が設けられている。補助トレイ４４は、図５及び図７に示すように、背面側端部３０ａの装置奥行き方向前面側に収納された収納状態と、図３及び図４に示すように、収納状態から装置高さ方向上方側に引き出されて装置奥行き方向背面側に傾斜した使用状態とを切換可能に構成されている。装置本体１２に媒体反転ユニット３０が装着された状態において補助トレイ４４を使用状態とすると、図２に示すように補助トレイ４４は、媒体支持部３２の支持面３２ａの給送方向上流側において媒体Ｐを傾斜姿勢で支持する姿勢となる。これにより、媒体Ｐの給送方向において補助トレイ４４は支持面３２ａとともに媒体Ｐを支持することができるので、媒体支持部３２の支持面３２ａの長さよりも長い媒体であっても媒体支持部３２にセットすることができる。
【００５４】
また、図２及び図４を参照するに背面側端部３０ａの装置奥行き方向前面側には、装置高さ方向に延びる溝部６０が設けられている。溝部６０は、装置幅方向に間隔をおいて互いに対向するように配置されている。また、溝部６０の上端には保持部６０ａ（図２参照）が設けられている。そして、補助トレイ４４の下端部には、回動軸４４ａ（図２及び図７参照）が設けられている。補助トレイ４４の回動軸４４ａは、溝部６０内を移動可能に構成されている。
【００５５】
補助トレイ４４が背面側端部３０ａにおいて装置奥行き方向背面側に傾斜した状態である使用状態（図２参照）において補助トレイ４４の回動軸４４ａは保持部６０ａと係合した状態にある。これにより、補助トレイ４４の傾斜姿勢が保持部６０ａにより保持される。そして、補助トレイ４４を傾斜した状態（使用状態）から装置奥行き方向前面側に回動させると、補助トレイ４４の回動軸４４ａと保持部６０ａとの係合状態が解除され、回動軸４４ａは溝部６０に沿って下方に変位可能となる。その結果、補助トレイ４４は図５及び図７に示すように背面側端部３０ａ内に収納される。
【００５６】
＜＜＜背面給送ユニットの構成について＞＞＞
次に、図２、図６、図８及び図９を参照して背面給送ユニット２８の構成について説明する。背面給送ユニット２８は、図２に示すように装置奥行き方向において装置本体１２の背面側に配置されている。媒体支持部３２は、装置本体１２の背面側において傾斜状態で配置されている。尚、図２において符号Ｙ１は装置奥行き方向において媒体支持部３２の後端部の位置を示し、符号Ｙ２は媒体支持部３２の前端部の位置を示している。
【００５７】
また、図２を参照するに、背面給送ユニット２８は、支持フレーム６２を備えている。支持フレーム６２は、装置本体１２の背面側端部に配置され、装置奥行き方向に延び、装置奥行き方向背面側から前面側に下るように傾斜している。支持フレーム６２の上部には媒体支持部３２が取り付けられ、媒体支持部３２を支持している。支持フレーム６２において媒体支持部３２が取り付けられた側と反対の側、すなわち背面側には、従動ローラー４０が回転自在に取り付けられている。
【００５８】
また、支持フレーム６２の背面側において、装置奥行き方向において従動ローラー４０より前面側の部分は、反転経路としての媒体搬送経路５６の一部を構成する経路形成部６２ａとして構成されている。経路形成部６２ａは、一例として、反転ローラー３８及び反転経路部３０ｂの傾斜面５８に向かい合っており、反転ローラー３８及び傾斜面５８と媒体搬送経路５６を形成する。
【００５９】
ここで、図１２を参照してローラー配置空間６３について説明する。図１２に示すように媒体支持部３２の背面側、すなわち下面側の一部が媒体搬送方向に沿って切り取られた様な形状を成しており、他の構成要素が入り込むスペースが形成されている。本実施例では、これがローラー配置空間６３となる。そして、媒体支持部３２が第２状態にある際、従動ローラー４０の少なくとも一部が装置高さ方向においてローラー配置空間６３内に入り込んでいる。これにより、装置高さ方向において背面給送ユニット２８の配置位置と、媒体反転ユニット３０の配置位置とを近づけることができ、装置の小型化を図ることができる。尚、図１２における矢印ｄは媒体支持部３２の厚み方向を示している。
【００６０】
また、装置奥行き方向において媒体支持部３２の後端部の位置Ｙ１と前端部の位置Ｙ２との間の領域、すなわち媒体支持部３２の占有領域内に反転経路部３０ｂ、つまり反転ローラー３８及び上流ローラー４２が位置するように構成されている。そして、媒体反転ユニット３０が装置本体１２に装着されると、媒体支持部３２の背面側、すなわち支持フレーム６２の下方側に、反転経路部３０ｂが入り込む。
【００６１】
さらに、反転ローラー３８と当接して、媒体Ｐをニップする従動ローラー４０も媒体支持部３２の占有領域内に配置されている。また、反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、装置奥行き方向において、収納状態にある補助トレイ４４、すなわち背面側端部３０ａに収納された状態の補助トレイ４４（図５及び図７参照）に対して装置奥行き方向前方側に配置されている。そして、図２に示すように、反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、媒体支持部３２の前端部の位置Ｙ２よりも装置奥行き方向背面側に配置されている。すなわち、反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、装置奥行き方向において、背面側端部３０ａに収納された状態の補助トレイ４４と媒体支持部３２との間に配置されているといえる。さらに、反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、図２に示すように装置高さ方向において媒体支持部３２の少なくとも一部とオーバーラップしている。
【００６２】
また、支持フレーム６２において、媒体支持部３２よりも媒体搬送方向下流側には、分離ローラー３６と、「戻し部材」としての媒体戻しレバー６４（図９）と、カバー部材６６（図９）と、ローラー支持部材６８とが設けられている。
【００６３】
図９を参照するに、ローラー支持部材６８は、トルクリミッタ７０を介して分離ローラー３６を回動可能に支持している。また、分離ローラー３６に取り付けられたトルクリミッタ７０は、分離ローラー３６に所定の回転抵抗を与えている。ここで、給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ７０のリミットトルクを超えると、分離ローラー３６は給送ローラー３４に従動して回転する（図２において反時計回り方向）。
【００６４】
また、図９に示すようにローラー支持部材６８には、付勢手段７２が取り付けられている。尚、本実施例において付勢手段７２は、一例としてコイルばねとして構成されている。具体的には、付勢手段７２の一端部はローラー支持部材６８に取り付けられている。そして、付勢手段７２の他端部は、支持フレーム６２に取り付けられている（図２参照）。そして、付勢手段７２の付勢力は、ローラー支持部材６８に取り付けられた分離ローラー３６を給送ローラー３４に向けて付勢するように作用する。
【００６５】
また、ローラー支持部材６８の下面６８ａは、図２及び図６に示すように分離ローラー３６の配置領域及び後述する回動軸７６の一部を覆うとともに、媒体搬送経路５６、つまり媒体Ｐの反転経路の一部を形成している。そして、ローラー支持部材６８の下面６８ａには、下面６８ａから装置高さ方向下方側に突出するとともに、媒体搬送経路５６に沿って延びる、複数のリブ７４が設けられている（図８）。複数のリブ７４は、装置幅方向、つまり媒体Ｐの幅方向に適宜間隔をおいて設けられている。そして、複数のリブ７４は、媒体搬送経路５６において媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐを案内する。
【００６６】
また、図９を参照するに、装置幅方向に延びる回動軸７６には、適宜間隔をおいて媒体戻しレバー６４が設けられている。本実施例では、一例として一対の媒体戻しレバー６４が設けられている。そして、装置幅方向において一対の媒体戻しレバー６４の間に分離ローラー３６が配置されている。
【００６７】
また、回動軸７６の一端部には、駆動レバー７８が設けられている。回動軸７６は、装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。そして、装置本体１２内に設けられた不図示の駆動手段により、駆動レバー７８が回動軸７６まわりに回動させられると、回動軸７６も回動する。その結果、回動軸７６の回動に応じて媒体戻しレバー６４も回動軸７６まわりに回動する。
【００６８】
媒体戻しレバー６４は、回動軸７６の回動に応じて、図６に示すように媒体支持部３２から媒体Ｐを搬送する媒体搬送経路８０に突出する姿勢と、媒体搬送経路８０から退避する姿勢（不図示）とを切換可能に構成されている。ここで、図２及び図１４を参照するに媒体支持部３２から媒体Ｐを給送方向下流側に送り出す際、媒体支持部３２は第２状態から第１状態に切り換えられて、給送ローラー３４に接する方向に揺動する。そして、給送ローラー３４は、媒体支持部３２に載置された最上位の媒体Ｐと接し、該最上位の媒体Ｐを給送経路下流側に給送する。この際、次位以降の媒体Ｐは、分離ローラー３６により最上位の媒体Ｐと分離され、媒体戻しレバー６４が媒体搬送経路８０に突出することにより、分離された次位以降の媒体Ｐが媒体支持部３２に戻され、次位以降の媒体が不用意に媒体搬送経路８０の下流側に給送されることを防止する。尚、媒体搬送経路８０は媒体支持部３２から給送ローラー３４、分離ローラー３６及び搬送ローラー対４６を経て記録ヘッド２６に至る媒体搬送経路である。
【００６９】
また、カバー部材６６は、図９に示すように回動軸７６の下方に配置されており、媒体戻しレバー６４の配置領域及び回動軸７６の一部を覆っている。また、カバー部材６６は、装置幅方向においてローラー支持部材６８に隣り合って設けられている。そして、カバー部材６６の下面６６ａは、媒体搬送経路５６、つまり媒体Ｐの反転経路の一部を形成している。そして、カバー部材６６の下面６６ａには、下面６６ａから装置高さ方向下方側に突出するとともに、媒体搬送経路５６に沿って延びる、複数のリブ８２が設けられている。複数のリブ８２は、装置幅方向、つまり媒体Ｐの幅方向に適宜間隔をおいて設けられている。そして、複数のリブ８２は、媒体搬送経路５６において媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐを案内する。
【００７０】
以下、図１５〜図１８を参照して、背面給送ユニット２８から給送される媒体の両面に記録を行う場合に媒体が通過する経路について更に説明する。  
媒体の両面に記録を行う場合、背面給送ユニット２８を構成する媒体支持部３２から給送された媒体は記録ヘッド２６により記録が行われた後、搬送ローラー対４６により、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向（図１５の矢印ｆ１方向）に搬送されて媒体反転ユニット３０に入る。図１５において符号Ｓ１は、媒体反転ユニット３０の反転ローラー３８（反転ローラー３８まわりの湾曲経路）に向かう媒体の一例を示している。  
符号９０は、搬送ローラー対４６から反転ローラー３８に向かう媒体の搬送経路の下側を形成する経路形成部材である。
【００７１】
そして媒体は、反転ローラー３８により湾曲反転させられて、図１６で示す様に反転ローラー３８と従動ローラー４０とのニップ位置から下流側に向かう。図１６において符号Ｓ２は、先端が反転ローラー３８と従動ローラー４０とのニップ位置を抜けて下流側に向かう媒体の一例を示している。  
尚、符号４１は、図２、図６、図１４では図示を省略した、従動ローラー４０の上流側に設けられた従動ローラーである。従動ローラー４１は、上流ローラー４２と同様に、装置奥行き方向（Ｙ方向）において反転ローラー３８の占有領域内に収められており、装置の奥行き方向寸法の抑制が図られている。
【００７２】
そして図１５及び図１６に示す内容から明らかなように、媒体反転ユニット３０によって反転される媒体は、背面給送ユニット２８の背面の一部、より具体的には支持フレーム６２の背面の一部である経路形成部６２ａによって形成される搬送経路を通り、搬送ローラー対４６に送られる。  
即ち、換言すれば背面給送ユニット２８それ自体が、媒体反転ユニット３０によって反転されて搬送ローラー対４６に送られる媒体の搬送経路を形成するので、背面給送ユニット２８と媒体反転ユニット３０とを備える構成において、部品点数の削減と装置の大型化を抑制することができる。
【００７３】
また、図１５及び図１６に示す内容から明らかなように、記録ヘッド２６により記録が行われた後、搬送ローラー対４６により、記録が行われる際の搬送方向とは逆方向（図１５の矢印ｆ１方向）に搬送される媒体は、ローラー支持部材６８の下側を通って媒体反転ユニット３０に入り、再びローラー支持部材６８の下側を通って搬送ローラー対４６に送られる。  
即ち、換言すれば背面給送ユニット２８それ自体が、搬送ローラー対４６から媒体反転ユニット３０に向かう媒体の搬送経路を形成し、且つ、媒体反転ユニット３０によって反転されて搬送ローラー対４６に送られる媒体の搬送経路を形成するので、背面給送ユニット２８と媒体反転ユニット３０とを備える構成において、部品点数の削減と装置の大型化を抑制することができる。
【００７４】
尚、ローラー支持部材６８と経路形成部材９０との間の隙間（図１７において符号９２）は、図１７に示す様に給送ローラー３４の回転（即ち背面給送ユニット３８からの媒体の給送）によって狭められる。即ちローラー支持部材６８は揺動軸６８ｂを中心に揺動可能であるとともに、付勢手段７２（図２）によって分離ローラー３６が給送ローラー３４に向かう方向に付勢されている。非給送時は、図１５に示す様に給送ローラー３４の平坦部が分離ローラー３６と対向しており、これによりローラー支持部材６８は上昇位置にあり、ローラー支持部材６８と経路形成部材９０との間に形成される隙間（搬送経路の幅）は拡がっている。
【００７５】
この状態から給送ローラー３４が回転して媒体の給送が始まると、図１７に示す様に給送ローラー３４の円弧部分が分離ローラー３６を押し下げ、ローラー支持部材６８は下降位置をとり、ローラー支持部材６８と経路形成部材９０との間に形成される隙間（搬送経路の幅）が狭まる。この状態では、背面給送ユニット２８からの媒体の給送中であるので、搬送ローラー対４６から媒体反転ユニット３０への媒体の搬送は行われない。
【００７６】
尚、反転ローラー３８と従動ローラー４０とのニップ位置、即ち反転ローラー３８まわりの湾曲経路の出口と、ローラー支持部材６８の下側と、の間の媒体搬送経路に、図１８に示す様に媒体の撓みを形成可能な空間Ａｒが設けられている。この空間Ａｒは、媒体のスキュー矯正の際に利用される。即ち反転ローラー３８から搬送ローラー対４６に向けて搬送される媒体（図１８において符号Ｓ３）に対しスキュー矯正を行う場合、回転を停止させた搬送ローラー対４６に対し、媒体先端を反転ローラー３８の回転によって突き当てる。  
この際に搬送ローラー対４６と反転ローラー３８との間で媒体に撓みを形成することで、媒体先端を搬送ローラー対４６のニップに倣わせる。そして媒体反転ユニット３０における湾曲経路の出口と、ローラー支持部材６８の下側と、の間の媒体搬送経路に、空間Ａｒが設けられているので、搬送ローラー対４６の上流側で斜行（スキュー）矯正の為の撓みを適切に形成することができ、ひいてはスキュー矯正を適切に行うことができる。  
尚、図１５〜図１８を参照しつつ説明した実施形態において、媒体支持部３２は、必ずしも上下動可能な構成である必要はなく、例えば固定的に設けられていても良い。具体的には、例えば媒体支持部３２が手差しトレイの形態であっても構わない。
【００７７】
次に図１０を参照して、給送口カバー１８について説明する。本実施例において、給送口カバー１８は、装置奥行き方向前面側端部を回動軸として装置本体１２に対して回動可能に構成されている。そして、給送口カバー１８の自由端、つまり装置奥行き方向背面側端部１８ａの下面には、ローラー８４が回転自在に取り付けられている。図１０に示すように、媒体支持部３２及び補助トレイ４４に跨って複数の媒体Ｐが傾斜した姿勢で媒体支持部３２及び補助トレイ４４に支持されている状態において、給送口カバー１８を閉じようとすると、ローラー８４が複数の媒体Ｐにおいて最上位の媒体Ｐと接触する。
【００７８】
そして、媒体支持部３２及び補助トレイ４４に支持された複数の媒体Ｐにおいて、給送が開始されると、最上位の媒体Ｐから給送方向下流側に給送される。ここで、最上位の媒体Ｐが給送ローラー３４と分離ローラー３６とにニップされて装置本体１２内に引き込まれる際、ローラー８４が最上位の媒体Ｐの動きに応じて回転する。その結果、最上位の媒体Ｐの給送時における搬送負荷が小さくなり、最上位の媒体Ｐが給送される際に最上位の媒体Ｐに傷が付くことを低減できる。
【００７９】
また、図１１を参照するに、給送口カバー１８を装置本体１２に対して閉じると、ローラー８４は装置本体１２内に収納される。ここで、例えば、給送口カバー１８にローラー８４を設けない構成とすると、給送口カバー１８が媒体支持部３２及び補助トレイ４４に支持された媒体Ｐに接触して搬送負荷が大きくなり、媒体Ｐを給送する際に傷が付く場合がある。そこで、媒体支持部３２に支持された媒体Ｐに給送口カバー１８が接触しないように補助トレイ４４に給送口カバー１８を支持するためのリブを設けると、補助トレイ４４を装置本体１２内に収納する際、リブの高さ寸法に応じて補助トレイ４４の収納スペースが増大する。その結果、プリンター１０のサイズが大きくなる。本実施例では、給送口カバー１８にローラー８４を設けたので、補助トレイ４４の収納スペースを小さくでき、装置サイズの小型化を図ることができる。
【００８０】
また、補助トレイ４４を使用状態から収納状態へ切換えると、補助トレイ４４も装置本体１２内に完全に収納される。その結果、図１１に示すようにプリンター１０の上面及び背面がフラットな状態となり、デザイン性に優れたものとなる。
【００８１】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
本実施例において、図１２に示すように待機状態の媒体支持部３２の背面側、すなわち下面側の一部が媒体搬送方向に沿って切り取られて、ローラー配置空間６３を形成する構成としたが、この構成に代えて、図１３に示すように待機状態の媒体支持部８６の背面側に従動ローラー４０の少なくとも一部を受け入れられる凹部を形成し、当該凹部をローラー配置空間８８としてもよい。尚、図１３における矢印ｄは媒体支持部８６の厚み方向を示している。また、符号８６ａは媒体支持部８６の支持面を示している。
【００８２】
上記説明をまとめると、プリンターは、媒体Ｐを給送する給送ローラー３４と、媒体Ｐを傾斜姿勢で支持するとともに支持した媒体Ｐを給送ローラー３４に対して押し上げる第１状態と支持した媒体を給送ローラー３４から離間させる第２状態とを切り換える媒体支持部３２を備えた、装置背面側に設けられる背面給送ユニット２８と、媒体支持部３２の下側に設けられ、媒体Ｐを反転させる反転ローラー３８を備えた媒体反転ユニット３０と、を備え、背面給送ユニット２８の背面側の少なくとも一部は、反転ローラー３８まわりの媒体搬送経路５６を形成しており、背面給送ユニット２８は、反転ローラー３８との間で媒体Ｐをニップする従動ローラー４０を備え、従動ローラー４０ーの少なくとも一部は、媒体支持部３２が第２状態にある際に、媒体支持部３２の背面側に形成されたローラー配置空間６３、８８に入り込む。
【００８３】
上記構成によれば、背面給送ユニット２８は、反転ローラー３８との間で媒体Ｐをニップする従動ローラー４０を備え、従動ローラー４０の少なくとも一部は、媒体支持部３２が第２状態にある際に、媒体支持部３２の背面側に形成されたローラー配置空間６３、８８に入り込むので、従動ローラー４０の少なくとも一部がローラー配置空間６３、８８に入り込むことで、背面給送ユニット２８及び媒体反転ユニット３０の、両者の配置位置を近づけることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００８４】
反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、装置奥行き方向において媒体支持部３２の占有領域内に収められている。この構成によれば、装置の奥行き方向寸法を抑制できる。
【００８５】
反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、装置高さ方向において媒体支持部３２の少なくとも一部とオーバーラップしている。この構成によれば、装置の高さ方向寸法を抑制できる。
【００８６】
媒体支持部３２とともに背面給送ユニット２８にセットされる媒体Ｐを支持する補助トレイ４４を備え、補助トレイ４４は、装置背面側に収納される収納状態と、収納状態から上方に引き出され、媒体支持部３２が媒体Ｐを支持する支持面３２ａを延長する使用状態と、を切り換え可能に設けられ、反転ローラー３８及び従動ローラー４０は、装置奥行き方向において、収納状態にある補助トレイ４４と、媒体支持部３２と、の間に位置している。この構成によれば、媒体支持部３２と補助トレイ４４との間のスペースを利用して反転ローラー３８及び従動ローラー４０を配置することで、装置の小型化を図ることができる。
【００８７】
反転ローラー３８まわりの媒体搬送経路５６において従動ローラー４０より上流側に、反転ローラー３８との間で媒体Ｐをニップする上流ローラー４２を備え、上流ローラー４２は、装置奥行き方向において反転ローラー３８の占有領域内に収められている。この構成によれば、上流ローラー４２を備える構成において、装置の奥行き方向寸法を抑制できる。
【００８８】
背面給送ユニット２８は、媒体支持部３２に支持された媒体Ｐを給送する給送ローラー３４との間で媒体をニップして分離する分離ローラー３６と、給送ローラー３４と分離ローラー３６とによって分離された媒体Ｐを上流側に戻す媒体戻しレバー６４と、媒体戻しレバー６４の配置領域と、反転ローラー３８から下流の媒体搬送経路５６と、の間に位置して媒体戻しレバー６４の配置領域を覆うとともに、反転ローラー３８から下流の媒体搬送経路を形成するカバー部材６６とを備えている。この構成によれば、媒体戻しレバー６４の配置領域を覆うカバー部材６６が、反転ローラー３８から下流の媒体搬送経路５６を形成する機能を担うので、部品点数の増加を抑制して低コスト化を図ることができる。
【００８９】
背面給送ユニット２８は、分離ローラー３６を支持するローラー支持部材６８を備え、ローラー支持部材６８は、分離ローラー３６の配置領域と、反転ローラー３８から下流の媒体搬送経路５６と、の間に位置して分離ローラー３６の配置領域を覆うとともに、反転ローラー３８から下流の媒体搬送経路を形成する。この構成によれば、分離ローラー３６を支持するローラー支持部材６８が、反転ローラー３８から下流の媒体搬送経路５６を形成する機能を担うので、部品点数の増加を抑制して低コスト化を図ることができる。
【００９０】
媒体反転ユニット３０は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。この構成によれば、紙ジャムが生じた場合のジャム処理作業が容易となる。
【００９１】
また、本実施形態では本発明に係る背面給送ユニット２８及び媒体反転ユニット３０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナーユニット、１６…カバー、１８…給送口カバー、１８ａ、３０ａ…背面側端部、２０…操作パネル、２２…排出口、２４…キャリッジ、２６…記録ヘッド、２８…背面給送ユニット、３０…媒体反転ユニット、３０ｂ…反転経路部、３２、８６…媒体支持部、３２ａ、８６ａ…支持面、３２ｂ…媒体支持部の上流側端部、３２ｃ…媒体支持部の下流側端部、３４…給送ローラー、３５…付勢手段、３６…分離ローラー、３８…反転ローラー、４０…従動ローラー、４１…従動ローラー、４２…上流ローラー、４４…補助トレイ、４４ａ…回動軸、４６…搬送ローラー対、４６ａ…搬送駆動ローラー、４６ｂ…搬送従動ローラー、４７…ローラー支持部材、４８…ロック手段、４８ａ…ロック解除レバー、５０…駆動ギア、５２…下部経路形成部材、５４…上部経路形成部材、５６、８０…媒体搬送経路、５８…傾斜面、６０…溝部、６０ａ…保持部、６２…支持フレーム、６２ａ…経路形成部、６３、８８…ローラー配置空間、６４…媒体戻しレバー、６６…カバー部材、６６ａ、６８ａ…下面、６８…ローラー支持部材、７０…トルクリミッタ、７２…付勢手段、７４、８２…リブ、７６…回動軸、７８…駆動レバー、８４…ローラー、９０…経路形成部材、ｄ…媒体支持部の厚み方向、Ｐ…媒体、Ｐ１…一点鎖線、Ｐ２…二点鎖線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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