(57)【要約】      （修正有）【課題】電気特性が維持されたままで表面硬度に優れる転写部材を提供する。【解決手段】転写部材１１１は、支持部材１１２と、前記支持部材上に配置された導電性弾性層１１３と、前記導電性弾性層上に配置された、イミド系樹脂、導電剤並びにウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群より選択される少なくとも１種の溶媒を含有する導電性樹脂層１１４と、を備える。【選択図】図１
2018159829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に配置された、イミド系樹脂、導電剤並びにウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群より選択される少なくとも１種の溶媒を含有する導電性樹脂層と、
を備える転写部材。
【請求項２】
前記溶媒群が、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを含む請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして請求項１又は請求項２に記載の転写部材を有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記記録媒体の表面に直接転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして請求項１又は請求項２に記載の転写部材を有し、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を前記記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成において、より高速での良質な画像形成を可能とするため、転写ロールにクリーニング性能が要求される。
クリーニング性を付与された転写ロールとして、表面微小硬度がポリイミド樹脂に相当する値以上であるガード樹脂層を表面に設けると共に、このガード樹脂層の下地層としてガード樹脂層での電荷蓄積が抑えられる調整抵抗層を設ける転写部材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転写部材にガード樹脂層（つまり、表面層）を設けた特許文献１に開示の転写部材は、表面層を設けない転写部材に比較して表面の硬度が高く、その結果としてクリーニング性に優れるため高速領域での電子写真方式による画像形成に好適に用いられる。
しかし、電子写真方式による更なる画像形成速度の向上が求められており、転写部材の表面の硬度を挙げることによるさらなるクリーニング性の向上が求められる。
転写部材の表面層の硬度を向上する方法の一例として、表面層に含まれるカーボンブラック等の導電材料の含有率を上げる方法が挙げられる。しかし、カーボンブラックの含有率が上昇するにつれて転写部材表面の抵抗率が低下する傾向にあり、転写部材表面の抵抗率が低下しすぎるとトナーの転写性に支障をきたす場合があるため、カーボンブラックの含有率の調整以外で表面層の硬度を向上する方法が求められる。
【０００５】
本発明は上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、表面層がＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を含む場合に比較して、電気特性が維持されたままで表面硬度に優れる転写部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
支持部材と、
前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、
前記導電性弾性層上に配置された、イミド系樹脂、導電剤並びにウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群より選択される少なくとも１種の溶媒を含有する導電性樹脂層と、
を備える転写部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記溶媒群が、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを含む請求項１に記載の転写部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして請求項１又は請求項２に記載の転写部材を有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記記録媒体の表面に直接転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
記録媒体の表面に直に接する転写ロールとして請求項１又は請求項２に記載の転写部材を有し、前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を前記記録媒体の表面に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は請求項２に係る発明によれば、表面層がＮ−メチル−２−ピロリドンを含む場合に比較して、電気特性が維持されたままで表面硬度に優れる転写部材が提供される。
【００１１】
請求項３又は請求項４に係る発明によれば、表面層がＮ−メチル−２−ピロリドンを含む場合に比較して、電気特性が維持されたままで表面硬度に優れる転写部材を備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る転写部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る転写部材の一例を示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る導電性ロールの導電性樹脂層を形成するために用いられる塗布装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】円形電極の一例を示す概略図であり、概略平面図（図６（Ａ））及び概略断面図（図６（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００１４】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００１５】
＜転写部材＞
本実施形態に係る転写部材は、支持部材と、前記支持部材上に配置された導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に配置された、イミド系樹脂、導電剤並びにウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群より選択される少なくとも１種の溶媒（以下、特定溶媒と称することがある。）を含有する導電性樹脂層と、を備える。
【００１６】
本実施形態に係る転写部材において、導電性樹脂層に含まれる特定溶媒は、導電性樹脂層の形成に用いた液体組成物の溶媒であり、形成された導電性樹脂層に残留した化学物質である。液体組成物の溶媒として用いられる特定溶媒は、導電性樹脂層を形成するための加熱の際にその大部分が揮発するが、形成された導電性樹脂層に検出可能な量が残留する。
【００１７】
従来、イミド系樹脂を含有する導電性樹脂層を備えた転写ロールにおいては、イミド系樹脂の溶解性がよいＮＭＰを溶媒とする液体組成物を用いて導電性樹脂層が形成されている。本発明者は、特定溶媒を含む液体組成物を用いて形成した導電性樹脂層が、ＮＭＰを溶媒とする液体組成物を用いて形成した導電性樹脂層よりも、ヤング率が高いことを見出した。特定溶媒は、ＮＭＰよりも溶媒和しやすく、イミド系樹脂の生成反応を促進してより高分子量化する結果、導電性樹脂層のヤング率が高まると推測される。
本実施形態に係る転写部材では、導電性樹脂層のヤング率を向上させるためにカーボンブラック等の導電材料の含有率を上げることなく導電性樹脂層のヤング率を向上することができる。そのため、電気特性が維持されたまま表面硬度に優れる転写部材が得られるようになると推察される。
【００１８】
導電性樹脂層に含まれる上記化学物質の種類及び含有量（残留量）は、導電性樹脂層の一部を測定用試料として採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）等で測定する。
【００１９】
本実施形態に係る転写部材を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る転写部材の一態様である転写ロールを示す概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図１に図示する転写ロールを、軸方向に直交する方向且つ径方向に切断した断面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、転写ロール１１１は、中空又は非中空の円柱状の支持部材１１２と、支持部材１１２の外周面に配置された導電性弾性層１１３と、導電性弾性層１１３の外周面に配置された導電性樹脂層１１４と、を有するロール部材である。転写ロール１１１は、本構成に限られず、例えば、支持部材１１２と導電性弾性層１１３との間に中間層を有していてもよく、導電性樹脂層１１４の外周面に離型層を有していてもよい。
【００２１】
本実施形態に係る転写部材において、導電性樹脂層のヤング率は、３３００ＭＰａ以上３７００ＭＰａ以下が好ましく、３４００ＭＰａ以上３６００ＭＰａ以下がより好ましい。
【００２２】
以下、本実施形態に係る転写部材を構成する各層の詳細を説明する。
【００２３】
［支持部材］
支持部材は、転写ロールを画像形成装置に搭載する際の支持部材として機能し、画像形成を行う際の電極として機能する。支持部材は、中空部材であってもよいし、中実部材であってもよい。
【００２４】
支持部材は、導電性部材であり、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属部材；外側の面にメッキ処理を施した、樹脂部材又はセラミックス部材；導電剤を含有する、樹脂部材又はセラミックス部材；が挙げられる。
【００２５】
［導電性弾性層］
導電性弾性層は、ゴム材料（弾性材料）を含有し、ほかに、導電剤及びその他の添加剤を含有してもよい。導電性弾性層は、発泡層でもよく非発泡層でもよく、発泡層と非発泡層とが積層されていてもよい。
【００２６】
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
【００２７】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合に用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００２８】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物質；などの粉末が挙げられる。電子導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
電子導電剤の含有量は、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がより好ましい。
【００３０】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム又は変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩又は塩化ベンジル塩）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。イオン導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
イオン導電剤の含有量は、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下がより好ましい。
【００３２】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの、弾性層に添加され得る公知の材料が挙げられる。
【００３３】
導電性弾性層の厚さは、例えば３．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、好ましくは４ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００３４】
［導電性樹脂層］
導電性樹脂層は、イミド系樹脂と、導電剤と、特定溶媒とを含有し、さらにその他の添加剤を含有してもよい。
【００３５】
イミド系樹脂とは、イミド結合を有する構成単位を含む樹脂である。イミド系樹脂の種類は特に限定されるものではない。イミド系樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドが挙げられる。
【００３６】
ポリイミドとしては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。
【００３７】
テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３８】
ジアミンとしては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン等が挙げられる。
【００３９】
ポリアミドイミドとしては、酸無水物基を有する３価のカルボン酸（トリカルボン酸）と、イソシアネート又はジアミンとの重合体が挙げられる。
【００４０】
トリカルボン酸としては、トリメリット酸無水物及びその誘導体が好ましい。トリカルボン酸の他に、テトラカルボン酸二無水物、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などを併用してもよい。
【００４１】
イソシアネートとしては、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。ジアミンとしては、上記のイソシアネートと同様の構造を有し、イソシアナト基の代わりにアミノ基を有する化合物が挙げられる。
【００４２】
ポリエーテルイミドとしては、芳香族ビス（エーテルジカルボン）酸とジアミンとの重合体が挙げられる。芳香族ビス（エーテルジカルボン）酸としては、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。ジアミンとしては、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００４３】
導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。電子導電剤の具体例としては、導電性弾性層について前述した電子導電剤が挙げられる。イオン導電剤の具体例としては、導電性弾性層について前述したイオン導電剤が挙げられる。
【００４４】
導電性樹脂層には、特定溶媒が含有されている。
特定溶媒のうち、ウレア系溶媒としては、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素、１，３−ジイソプロピル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラプロピル尿素、テトライソプロピル尿素、２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジプロピル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素等が挙げられる。
特定溶媒のうち、アルコキシ基含有アミド系溶媒としては、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド等が挙げられる。
【００４５】
本実施形態においては、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群が、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを含むことが好ましく、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを含むことがより好ましい。
【００４６】
導電性樹脂層における特定溶媒の含有率は、０．２質量％以上０．９質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
導電性樹脂層には、特定溶媒以外のその他の溶媒が含まれていてもよい。その他の溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００４８】
導電性樹脂層に含まれることがある添加剤としては、例えば、充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【００４９】
導電性樹脂層には、イミド系樹脂以外の樹脂が含まれていてもよい。ただし、イミド系樹脂が、導電性樹脂層に含まれる樹脂全体の８０質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましく、樹脂は実質的にイミド系樹脂のみであることが更に好ましい。イミド系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルホン、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００５０】
導電性樹脂層の厚さは、例えば３３μｍ以上４７μｍ以下であり、好ましくは３７μｍ以上４３μｍ以下である。
【００５１】
［転写ロールの製造方法］
転写ロールは、支持部材の外周面に導電性弾性層が設けられたロール部材を用意し、その導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層を配置することで得られる。導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層を配置する方法は、特に限定されないが、例えば、イミド系樹脂と、導電剤と、特定溶媒とを含有する管状部材（チューブ）を用意し、この管状部材にロール部材を挿入することで、導電性弾性層の外周面に導電性樹脂層を配置する。管状部材の製造方法は、特に限定されないが、例えば下記の製造方法が挙げられる。
【００５２】
図３は、導電性樹脂層を構成する管状部材を形成するための塗布装置の一例を示す概略構成図である。この塗布装置は、円筒状金型９１の外周面に沿った位置に、塗布液８０を円筒状金型９１の外周面上に吐出するためのノズル９２が配置されている。ノズル９２は、配管を通じて塗布液容器９３に接続しており、塗布液容器９３は、別の配管を通じて加圧装置９４に接続している。また、ノズル９２の下方には、吐出された塗布液８０を円筒状金型９１の外周面上において均すためのブレード９５が配置されている。
【００５３】
まず、樹脂材料としてイミド系樹脂又はその前駆体、導電剤、特定溶媒等を含む塗布液を準備する。塗布液８０には、導電性樹脂層に要求される表面抵抗率に応じた量の導電剤を溶解又は分散させる。分散方法としては、ジェットミル、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、又はペイントシェーカー等の公知の方法を用いてよい。
塗布液８０の固形分濃度は、例えば１０質量％以上４０質量％以下としてよい。塗布液８０の粘度は、塗布温度にて１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下としてよい。
【００５４】
また、導電性樹脂層の内径（導電性弾性層の外径）に対応した外径を有する円筒状金型９１を用意する。円筒状金型９１の少なくとも外周面には、例えばシリコーン系離型剤などの離型剤を塗布し、焼き付け処理を施して、表面に離型剤層を形成しておく。
なお、導電性樹脂層の内周面側を粗面化するため、円筒状金型９１の外周面に離型剤を塗布する前に円筒状金型９１の外周面を粗面化してもよい。粗面化の方法としては、ブラスト、切削、サンドペーパーがけ等の方法が挙げられる。
【００５５】
上記の塗布装置によって、離型剤層を有する円筒状金型９１に塗布液８０を塗布する。具体的には、円筒状金型９１を円筒状金型の回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転させ、ノズル９２から塗布液８０を円筒状金型９１の外周面上に吐出し、ブレード９５で円筒状金型９１の外周面上に均す。ノズル９２とブレード９５は、ノズル及びブレード移動方向（矢印Ｅ）に一定速度で移動し、塗布液８０が円筒状金型９１の外周面上に一定の厚みで塗布される。塗布液８０は加圧装置９４によりノズル９２から一定量吐出するように調節されている。これにより、円筒状金型９１の外周面上に塗布液８０の塗膜が形成される。得られる導電性樹脂層を構成する部材の厚みは、塗布液８０の吐出量とノズル９２及びブレード９５の移動速度、さらに塗布液８０の固形分濃度により調整される。
【００５６】
続いて、塗布液８０の塗膜を加熱乾燥させ、さらに冷却後、円筒状金型９１から剥離し、目標とするロール幅に応じて端部を切断することで、導電性樹脂層を構成する管状部材を得る。
塗布液８０の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒状金型９１の外周面上に塗布液８０の塗膜を形成した後、８０℃以上１７０℃以下で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２００℃以上３５０℃以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド膜を形成する。冷却後、ポリイミド膜を円筒状金型９１から剥離し、弾性層１１３の幅に応じた幅で切断し、導電性樹脂層１１４を構成する管状部材を得る。
なお、円筒状金型９１の外周面を粗面化しておくことで、金型の表面粗さＲａが反映された内周面を有する管状部材が得られる。
【００５７】
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しながら説明する。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、直接転写方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【００５９】
図４に示す画像形成装置２００は、感光体２０７（像保持体の一例）と、感光体２０７の表面を帯電させる帯電ロール２０８（帯電手段の一例）と、帯電した感光体２０７の表面に静電荷像を形成する露光装置２０６（静電荷像形成手段の一例）と、トナーを含む現像剤により、感光体２０７の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像装置２１１（現像手段の一例）と、感光体２０７の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写ロール２１２（転写手段の一例）と、を備える。転写ロール２１２として、本実施形態に係る転写部材が適用される。
【００６０】
図４に示す画像形成装置２００は、さらに、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置２１５（定着手段の一例）と、感光体２０７の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置２１３と、感光体２０７の表面を除電する除電装置２１４と、を備える。
【００６１】
帯電ロール２０８は、接触帯電方式でもよく非接触帯電方式でもよい。帯電ロール２０８には電源２０９から電圧が印加される。
【００６２】
露光装置２０６としては、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等の光源を備える光学装置が挙げられる。
【００６３】
現像装置２１１は、トナーを感光体２０７に供給する装置である。現像装置２１１は、例えば、ロール状の現像剤保持体を感光体２０７に接触又は近接させて、感光体２０７上の静電荷像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００６４】
転写ロール２１２は、記録媒体の表面に直に接する転写ロールであり、感光体２０７に対向した位置に配置されている。記録紙５００（記録媒体の一例）が供給機構を介して転写ロール２１２と感光体２０７とが接触した隙間に供給される。転写バイアスが転写ロール２１２に印加されると、感光体２０７から記録紙５００に向う静電気力がトナー像に作用し、感光体２０７上のトナー像が記録紙５００上に転写される。
【００６５】
定着装置２１５としては、例えば、加熱ロールと、該加熱ロールに押圧する加圧ロールとを備える加熱定着装置が挙げられる。
【００６６】
クリーニング装置２１３としては、クリーニング部材としてブレード、ブラシ、ロール等を備える装置が挙げられる。
【００６７】
除電装置２１４は、例えば、転写後の感光体２０７の表面に光を照射して、感光体２０７の残留電位を除電する装置である。
【００６８】
画像形成装置は、感光体２０７、帯電ロール２０８、露光装置２０６、現像装置２１１、及び転写ロール２１２を１つの画像形成ユニットとし、この画像形成ユニットが４つ並んで搭載されたタンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００６９】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である、中間転写方式の画像形成装置を示す概略構成図である。図５に示す画像形成装置は、４つの画像形成ユニットを並列配置したタンデム方式の画像形成装置である。
【００７０】
図５に示す画像形成装置において、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段は、中間転写体と一次転写手段と二次転写手段とを備える転写ユニットとして構成される。
【００７１】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に離間して並設されている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋはそれぞれ、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００７２】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各画像形成ユニットを通して中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１の画像形成ユニット１０Ｙから第４の画像形成ユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【００７３】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【００７４】
第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているので、以下において、画像形成ユニットについて説明する場合は、第１の画像形成ユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【００７５】
第１の画像形成ユニット１０Ｙは、感光体１Ｙと、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ロール２Ｙと、トナーを含む現像剤により、感光体１Ｙの表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像装置４Ｙと、感光体１Ｙの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０の表面に転写する一次転写ロール５Ｙと、一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙと、を備える。
【００７６】
帯電ロール２Ｙは、感光体１Ｙの表面を帯電させる。帯電ロール２Ｙは、接触帯電方式でもよく非接触帯電方式でもよい。
【００７７】
帯電した感光体１Ｙの表面には、露光装置３からレーザ光線３Ｙが照射される。これにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電している。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ上に形成された静電荷像がトナー像として現像される。
【００７９】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に配置されている。一次転写ロール５Ｙには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）が接続されている。一次転写ロール５Ｙは、静電気力により、感光体１Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する。
【００８０】
中間転写ベルト２０上には、第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから順に各色のトナー像が多重転写される。第１乃至第４の画像形成ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、支持ロール２４と二次転写ロール２６とから構成された二次転写手段へと至る。転写ロール２６として、本実施形態に係る転写部材が適用される。
【００８１】
二次転写ロール２６は、記録媒体の表面に直に接する転写ロールであり、中間転写ベルト２０の外側において支持ロール２４に対向した位置に配置されている。記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に供給される。二次転写バイアスが二次転写ロール２６に印加されると、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００８２】
トナー像が転写された記録紙Ｐは、一対のロールからなる定着装置２８の圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー像が記録紙Ｐ上へ定着される。
【００８３】
本実施形態に係る画像形成装置において使用するトナー及び現像剤は特に限定されず、公知の電子写真用トナー及び現像剤をいずれも使用することができる。本実施形態に係る画像形成装置において使用する記録媒体は特に限定されず、例えば、電子写真方式の複写機やプリンターに使用される紙；ＯＨＰシート；等が挙げられる。
【００８４】
本実施形態に係る転写部材は電子写真方式の画像形成装置の転写ロールとして好適に用いることができる。特に、所謂高速機と称されるプロセススピードが２２０ｍｍ／ｓ以上の画像形成装置に適用しても、長期にわたって良質な画像形成が可能となる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【００８６】
＜実施例１＞
（１）カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液の調製
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸が溶解した溶液であって、イミド化後の固形分が１８質量％となるポリイミド前駆体ＤＭＩ溶液を準備した。
ポリイミド前駆体ＤＭＩ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック（ＣＢ）粒子（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２２．５質量部添加し攪拌して、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液を得た。
【００８７】
（２）導電性樹脂層となるポリイミドチューブの作製
外径２０ｍｍ、長さ３００ｍｍのアルミニウム製円筒体を準備した。円筒体の長手方向を水平方向にした状態で３００ｒｐｍで回転させながら、円筒体の外周面に、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＤＭＩ塗布液をディスペンサーから２．４ｇ／１５秒の速度で滴下して塗布した。次いで、円筒体の長手方向を水平方向にした状態のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で３０分間加熱して塗膜を乾燥させた。次いで、最高到達温度３２０℃で１１０分間加熱焼成してポリイミド皮膜を形成した。次いで、円筒体からポリイミド皮膜を剥離して、厚さ４０μｍのポリイミドチューブを得た。
【００８８】
（３）導電性弾性層の形成
エピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０質量部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン株式会社製ニポールＤＮ−２１９）３０質量部とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１質量部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラーＭ）１．５質量部と、発泡剤としてベンゼンスルホニルヒドラジド６質量部とを添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次いで、この混合物を直径１２ｍｍ、長さ２８０ｍｍのＳＵＳ製シャフト（支持部材）に巻き付けた。シャフトを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を加硫発泡させ、シャフト上に導電性弾性層を形成した。この導電性弾性層の外周面を研磨して、導電性弾性層付きロールを得た。導電性弾性層は、外径２０．２ｍｍ、長さ２３０ｍｍとした。
【００８９】
（４）ポリイミドチューブの被覆
ポリイミドチューブに導電性弾性層付きロールを挿入し、次いで、余分なチューブを切断して転写ロールを得た。
【００９０】
＜実施例２＞
実施例１において、ポリイミド前駆体ＤＭＩ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック粒子（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２０．５質量部添加した以外は実施例１と同様にして転写ロールを得た。
【００９１】
＜実施例３＞
実施例１において、ポリイミド前駆体ＤＭＩ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック粒子（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２４．５質量部添加した以外は実施例１と同様にして転写ロールを得た。
【００９２】
＜比較例１＞
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸が溶解した溶液であって、イミド化後の固形分が１８質量％となるポリイミド前駆体ＮＭＰ溶液を準備した。
ポリイミド前駆体ＮＭＰ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック粒子（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２２．５質量部添加し攪拌して、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液を得た。
カーボンブラック分散ポリイミド前駆体ＮＭＰ塗布液を用いた以外は実施例１と同様にして転写ロールを得た。
【００９３】
＜比較例２＞
比較例１において、ポリイミド前駆体ＮＭＰ溶液に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラック粒子（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社）を２８質量部添加した以外は比較例１と同様にして転写ロールを得た。
【００９４】
＜比較例３＞
ポリイミドチューブを被覆しない以外は実施例１と同様にして転写ロールを得た。
【００９５】
＜性能評価＞
［導電性樹脂層の残留溶媒の有無］
転写ロールの導電性樹脂層から３ｍｍ四方の測定用試料を切り出し、ガスクロマトグラフ質量分析計（商品名：ＧＣＭＳ−ＱＰ２０２０、島津製作所社製）で、溶媒が残留しているか否か及び溶媒の種類を測定した。
【００９６】
［導電性樹脂層のヤング率］
転写ロールの導電性樹脂層から幅３ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ方向全体に切り出したシートを測定用試料とした。測定用試料の厚さを膜厚計で測定した。測定用試料を、精密荷重測定器（アイコーエンジニアリング社製ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ）に測定長３０ｍｍになるよう設置し、温度２２℃下で２０ｍｍ／分の速度で引っ張りながらＳＳ曲線を測定しヤング率（ＭＰａ）を求めた。結果を表１に示す。
【００９７】
［導電性樹脂層の表面抵抗率］
表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化株式会社製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図６は、円形電極の一例を示す概略図であり、概略平面図（図６（Ａ））及び概略断面図（図６（Ｂ））である。図６に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にポリイミドチューブを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ポリイミドチューブの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化株式会社製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００９８】
［導電性弾性層の体積抵抗率］
体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化株式会社製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図６を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図６に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間に、導電性弾性層から厚み4ｍｍ×100ｍｍ×100ｍｍのサイズに切り出した測定試料を挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、導電性弾性層の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、導電性弾性層の厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化株式会社製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００９９】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、導電性弾性層の厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【０１００】
［転写性］
各例で作製した転写ロールを、富士ゼロックス社製  商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ  Ｃ６５００の改造機に二次転写ロールとして使用し、富士ゼロックス社製  ＪＤコート１５７ｇｓｍ紙（Ａ３）を用いて５０％のＭａｇｅｎｔａハーフトーンを印字した。
印字された画像を目視にて下記基準より評価した。
Ａ：ハーフトーンの濃度ムラが確認されない。
Ｂ：ハーフトーンの濃度ムラが確認される。
【０１０１】
［用紙裏面汚れ］
各例で作製した転写ロールを、富士ゼロックス社製  商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ  Ｃ６５００の改造機に二次転写ロールとして使用し、富士ゼロックス社製  ＪＤコート１５７ｇｓｍ紙（Ａ３）を１０００枚×２００回給紙して印刷した。印刷した１００００枚目毎に、４０ｍｍ×４０ｍｍの穴を空けた用紙に、５０％のＭａｇｅｎｔａハーフトーンを印字し、二次転写ロール上にトナー像を形成させ、クリーニング後の用紙の裏面におけるトナーの付着（用紙裏面汚れ）の有無（二次転写ロール上のトナークリーニング性能）を目視にて下記基準により評価した。
Ａ：トナーの付着が確認されない。
Ｂ：トナーの付着がわずかに確認される。
Ｃ：トナーの付着が全面でわずかに確認され、部分的に多く付着が確認される。
Ｄ：トナーの付着が全面で多く確認される。
【０１０２】
【表１】
2018159829.tif 000003
【符号の説明】
【０１０３】
１１１  転写ロール、１１２  支持部材、１１３  導電性弾性層、１１４  導電性樹脂層
【０１０４】
２００  画像形成装置、２０６  露光装置、２０７  感光体、２０８  帯電ロール、２０９  電源、２１１  現像装置、２１２  転写ロール、２１３  クリーニング装置、２１４  除電装置、２１５  定着装置、５００  記録紙
【０１０５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３  露光装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール
２８  定着装置
３０  中間転写ベルトクリーニング装置
Ｐ  記録紙
【図１】
2018159829.tif 000004
【図２】
2018159829.tif 000005
【図３】
2018159829.tif 000006
【図４】
2018159829.tif 000007
【図５】
2018159829.tif 000008
【図６】
2018159829.tif 000009