(57)【要約】【課題】通信頻度が高くなっても、通信成功率の低下を抑制する。【解決手段】無線機１１０ａ（第１無線機）は、送信対象となるデータである対象データＴＤＦａがあれば第１受信待受状態（ハッチングで示す）となり、第１受信待受状態において無線機１１０ｂ（第２無線機）からフレームＲＦｂを受信すると、対象データＴＤＦａを第２無線機に送信する送信制御部と、フレームＲＦａを送信し、送信後の所定期間ＷＤ、第２受信待受状態となる受信制御部と、を備え、無線機１１０ｂは、対象データがあれば第１受信待受状態となり、第１受信待受状態において無線機１１０ａからフレームＲＦａを受信すると、対象データＴＤＦｂを無線機１１０ａに送信する送信制御部を備え、受信制御部は、第１受信待受状態であっても、フレームＲＦａの送信タイミングになると、フレームＲＦａを無線機１１０ｂに送信する。【選択図】図７
2018098563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線機が第２無線機に周期的にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システムであって、
前記第１無線機は、
送信対象となるデータである対象データがあれば第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において前記第２無線機から前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該第２無線機に送信する送信制御部と、
前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、第２受信待受状態となる受信制御部と、
を備え、
前記第２無線機は、
前記対象データがあれば前記第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において前記第１無線機から前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該第１無線機に送信する送信制御部
を備え、
前記第１無線機の受信制御部は、
前記第１受信待受状態であっても、前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを前記第２無線機に送信する無線通信システム。
【請求項２】
周期的にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線機であって、
送信対象となるデータである対象データがあれば第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において他の無線機から前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該他の無線機に送信する送信制御部と、
前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、第２受信待受状態となる受信制御部と、
を備え、
前記受信制御部は、
前記第１受信待受状態であっても、前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを前記他の無線機に送信する無線機。
【請求項３】
周期的にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行うコンピュータを、
送信対象となるデータである対象データがあれば第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において他の無線機から前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該他の無線機に送信する送信制御部と、
前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、第２受信待受状態となる受信制御部と、
して機能させ、
前記受信制御部は、
前記第１受信待受状態であっても、前記ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを前記他の無線機に送信するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線機がＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システム、無線機、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＩＴ（Receiver Initiated Transmission）を利用した方式が検討されている（例えば、特許文献１）。ＲＩＴ方式は、受信機から送信機にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを周期的に送信し、送信機は、受信したＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅに同期して、送信対象となる対象データを送信する方式である。
【０００３】
従来のＣＳＬ（Coordinated Sampled Listening）方式では、受信機が所定間隔ごとに受信待受状態となり、送信機は対象データが発生すると、所定間隔以上の期間、連続してＷａｋｅｕｐ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅを送信し続ける。一方、ＲＩＴ方式においては、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ同士の間隔が長くなっても、ＣＳＬ方式のようにＷａｋｅｕｐ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅを連続送信する必要がなく、電波帯域を占有することがない。そのため、ＲＩＴ方式では、ＣＳＬ方式に比べて通信成功率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５３５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＲＩＴ方式では、対象データが生じると、その対象データの送信先からのＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを単に待ち続けることとなる。そのため、システムの通信量が増えて通信頻度が高くなると、全期間に対する、送信先からのＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを待つ受信待受状態の占有割合が高くなる。そして、送信先からのＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを単に待っているだけでは、他の無線機から対象データを受信できないので、対象データ同士のデッドロックが生じ、通信確立の成功率が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、通信頻度が高くなっても、通信成功率の低下を抑制する無線通信システム、無線機、および、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、第１無線機が第２無線機に周期的にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行い、第１無線機は、送信対象となるデータである対象データがあれば第１受信待受状態となり、第１受信待受状態において第２無線機からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、対象データを第２無線機に送信する送信制御部と、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、第２受信待受状態となる受信制御部と、を備え、第２無線機は、対象データがあれば第１受信待受状態となり、第１受信待受状態において第１無線機からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、対象データを第１無線機に送信する送信制御部を備え、第１無線機の受信制御部は、第１受信待受状態であっても、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを第２無線機に送信する。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の、周期的にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線機は、送信対象となるデータである対象データがあれば第１受信待受状態となり、第１受信待受状態において他の無線機からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、対象データを他の無線機に送信する送信制御部と、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、第２受信待受状態となる受信制御部と、を備え、受信制御部は、第１受信待受状態であっても、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを他の無線機に送信する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のプログラムは、周期的にＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行うコンピュータを、送信対象となるデータである対象データがあれば第１受信待受状態となり、第１受信待受状態において他の無線機からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信すると、対象データを他の無線機に送信する送信制御部と、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、第２受信待受状態となる受信制御部と、して機能させ、受信制御部は、第１受信待受状態であっても、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを他の無線機に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信頻度が高くなっても、通信成功率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】無線機の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＲＩＴ方式について説明するための第１の図である。
【図４】ＲＩＴ方式について説明するための第２の図である。
【図５】比較例のＲＩＴ方式について説明するための図である。
【図６】比較例における通信頻度と通信成功率の関係を示す図である。
【図７】改良型のＲＩＴ方式について説明するための図である。
【図８】改良型のＲＩＴ方式における通信頻度と通信成功率の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、無線通信システム１００は、無線機１１０と、ゲートウェイ機器１１２を含んで構成される。例えば、無線通信システム１００は、スマートメータに対応付けられる。スマートメータは、例えば、ガス事業者から需要者にガスを供給する場合に用いられ、ガスの使用量を自動検針する装置である。
【００１４】
無線機１１０は、スマートメータそれぞれに設けられ、少なくともスマートメータで利用されるデータの送受信を行う。ゲートウェイ機器１１２は、スマートメータに対応付けて設置され、１または複数の無線機１１０のデータを収集し、また、１または複数の無線機１１０に対してデータを配信する。センター装置１１４は、コンピュータ等で構成され、ガス事業者や電力事業者といった無線通信システム１００の管理者側に属する機器で、ゲートウェイ機器１１２のデータを収集し、また、ゲートウェイ機器１１２に対してデータを配信する。なお、ゲートウェイ機器１１２およびゲートウェイ機器１１２を介してセンター装置１１４と通信する無線機１１０のグループＧは、複数設けられる。
【００１５】
ここで、ゲートウェイ機器１１２とセンター装置１１４との間は、例えば、基地局１１６を含む携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等の通信網を利用した無線通信が実行される。また、無線機１１０同士および無線機１１０とゲートウェイ機器１１２との間は、例えば、後述するＲＩＴ（Receiver Initiated Transmission）方式を通じた無線通信が実行される。
【００１６】
本実施形態では、複数の需要者それぞれに対してスマートメータが配置されている。また、スマートメータにはそれぞれ無線機１１０もしくはゲートウェイ機器１１２が対応付けられ、センター装置１１４は、その無線機１１０もしくはゲートウェイ機器１１２を通じてスマートメータの情報を収集、または、スマートメータを制御する。したがって、無線機１１０やゲートウェイ機器１１２は、需要者が存在する複数の位置に配置されることとなる。
【００１７】
スマートメータ用の無線通信システム１００においては、複数の無線機１１０の間でＲＩＴ方式を元としたマルチホップ通信が行われている。ＲＩＴ方式は、例えば、端末（ノード）間においてリレー方式でデータを送受信し、電波状況に応じて経由する端末の経路を変更可能なマルチホップ通信に用いられ、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４／４ｅに準拠し低消費電力を実現する通信方式である。本実施形態では、通信成功率の低下を抑制する技術を適用した改良型のＲＩＴ方式を採用している。以下、無線機１１０の構成について説明した後、改良型のＲＩＴ方式について詳述する。
【００１８】
（無線機１１０）
図２は、無線機１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。無線機１１０は、通信部１５０と、記憶部１５２と、中央制御部１５４とを含んで構成される。通信部１５０は、ゲートウェイ機器１１２や他の無線機１１０と無線通信を確立する。記憶部１５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、無線機１１０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００１９】
中央制御部１５４は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、記憶部１５２に格納されたプログラムを用い、無線機１１０全体を制御する。また、中央制御部１５４は、通信制御部１６０（送信制御部、受信制御部）、記憶制御部１６２として機能する。
【００２０】
通信制御部１６０は、通信部１５０を制御し、ゲートウェイ機器１１２や他の無線機１１０と改良型のＲＩＴ方式のマルチホップ通信を遂行する。
【００２１】
記憶制御部１６２は、自機（無線機１１０）が設けられたスマートメータからガスの使用量などのデータを取得し、記憶部１５２に記憶させる。また、記憶制御部１６２は、ゲートウェイ機器１１２や他の無線機１１０から送信されたデータを記憶部１５２に記憶させる。
【００２２】
このように、無線機１１０は、スマートメータのデータや他の無線機１１０やゲートウェイ機器１１２から受信したデータを記憶するとともに、記憶部１５２に記憶されたデータを、必要に応じて他の無線機１１０やゲートウェイ機器１１２に送信する。以下、このような送信対象となるデータを対象データと称する。
【００２３】
また、通信制御部１６０は、他の無線機１１０に対象データを送信するとき、送信制御部として機能し、他の無線機１１０から対象データを受信するとき、受信制御部として機能する。
【００２４】
図３は、ＲＩＴ方式について説明するための第１の図である。ここでは、無線機１１０ａ、１１０ｂが、ＲＩＴ方式の無線通信を行う場合について説明する。図３に示すように、無線機１１０ａ（第２無線機）および無線機１１０ｂ（第１無線機）は、予め設定された間欠動作間隔（ＭＡＣ  ＲＩＴ  Ｐｅｒｉｏｄ）おきにＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ（図中、フレームＲＦａ、フレームＲＦｂで示す）を送信する。ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅは、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４のＭＡＣ部と同様のフレーム構成である。
【００２５】
具体的には、無線機１１０ａ、１１０ｂが送信するフレームＲＦａ、ＲＦｂには、例えば、自機（無線機１１０ａ、１１０ｂ）のネットワークＩＤ（ＰＡＮＩＤ：Personal Area Network ID、自機が加わっているＰＡＮを識別する情報）とアドレス情報（無線通信システム１００に含まれる個々の無線機１１０を識別する識別情報）などが含まれる。また、無線機１１０ａ、１１０ｂは、自機に対して対象データを送信する他の無線機１１０に関するネットワークＩＤとアドレス情報を記憶部１５２に記憶しており、フレームＲＦａ、ＲＦｂには、このネットワークＩＤとアドレス情報についても含まれている。
【００２６】
そして、無線機１１０ａ、１１０ｂは、フレームＲＦａ、ＲＦｂの送信後、予め設定された所定期間ＷＤ（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｗａｉｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）、第２受信待受状態となる。第２受信待受状態は、中央制御部１５４が、対象データの受信に必要な機能が有効となるように通信部１５０を制御している状態である。
【００２７】
図４は、ＲＩＴ方式について説明するための第２の図である。図４に示すように、無線機１１０ａにおいて、対象データＴＤＦａを取得したり、対象データＴＤＦａが内部で生じると、無線機１１０ａは、図４中、ハッチングで示すように第１受信待受状態となる。第１受信待受状態は、中央制御部１５４が、フレームＲＦａ、ＲＦｂの受信に必要な機能が有効となるように通信部１５０を制御している状態である。
【００２８】
そして、無線機１１０ａは、無線機１１０ｂが送信したフレームＲＦｂを受信する。このフレームＲＦｂに含まれるネットワークＩＤとアドレス情報が自機を示すものであれば、無線機１１０ａは、対象データＴＤＦａを無線機１１０ｂに送信する。
【００２９】
無線機１１０ｂは、フレームＲＦｂを送信した後、第２受信待受状態となっていることから、無線機１１０ａが送信した対象データＴＤＦａを受信することが可能となる。
【００３０】
このように、ＲＩＴ方式は、無線機１１０ｂがフレームＲＦｂを間欠送信することで、対象データＴＤＦａの受信を可能としている。そのため、例えば、送信機がＷａｋｅｕｐ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅと呼ばれるＷａｋｅｕｐ  Ｆｒａｍｅの連続送信を行って受信機の受信を促すＣＳＬ（Coordinated Sampled Listening）方式に比べ、消費電力を大幅に削減することができる。
【００３１】
図５は、比較例のＲＩＴ方式について説明するための図である。図５に示すように、比較例において、無線機１０ａが無線機１０ｂに送信する対象データＴＤＦａを取得したり、無線機１０ｂに送信する対象データＴＤＦａが内部で生じたとする。同様に、無線機１０ｂが無線機１０ａに送信する対象データＴＤＦｂを取得したり、無線機１０ａに送信する対象データＴＤＦｂが内部で生じたとする。
【００３２】
上記のように、対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂの発生（取得）後、無線機１０ａ、１０ｂは、第１受信待受状態となる。そして、第１受信待受状態中の無線機１０ａ、１０ｂでは、フレームＲＦａ、ＲＦｂの送信タイミングとなっても、フレームＲＦａ、ＲＦｂの送信は行われない。
【００３３】
その結果、無線機１０ａ、１０ｂは、共にフレームＲＦａ、ＲＦｂを送信せず、無線機１０ａから無線機１０ｂへも、無線機１０ｂから無線機１０ａへも、対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂの送信がなされなくなってしまう。すなわち、無線機１０ａ、１０ｂ間の通信がデッドロックして失敗してしまう（所謂お見合い問題）。
【００３４】
ここでのデッドロックは、以下の状態をいう。すなわち、無線機１０ａが、第１受信待受状態において、フレームＲＦａを送信しない仕様において、無線機１０ａが無線機１０ｂから送信されるフレームＲＦｂを待つ第１受信待受状態となっているとする。このとき、無線機１０ｂが、他の無線機（例えば、無線機１０ａ）から送信されるフレームＲＦａを待つ第１受信待受状態となっていることをいう。
【００３５】
図５では、例えば、第１受信待受状態は、予め設定された設定期間Ｔが経過すると、終了する。設定期間Ｔが経過して第１受信待受状態が終了した場合、対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂは、例えば破棄される。
【００３６】
無線通信システム１００の通信量が増えて通信頻度が高くなると、ＲＩＴ方式では、全期間に対して、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを待つ第１受信待受状態の占有割合が高くなる。その結果、上記のように、２つの無線機１０ａ、１０ｂの双方が第１受信待受状態となって、２つの無線機１０ａ、１０ｂ間の通信が失敗する確率が高まり、通信確立の成功率が低下してしまう。
【００３７】
図６は、比較例における通信頻度λLinkと通信成功率Ｓの関係を示す図である。図６では、１台の無線機１０ａと１台の無線機１０ｂの組が１０組あり、同じ組の無線機１０ａ、１０ｂ同士で双方向通信を行う（１対１の双方向通信を行う）こととし、間欠動作間隔は５［s］、データフレーム長は２０［ｍｓ］とする。図６において、横軸は通信頻度λLink [S-1]を示し、縦軸は通信成功率Ｓ（Success Rate S）を示す。
【００３８】
図６に示すように、２つの無線機１０ａ、１０ｂ間において、通信頻度λLinkが高くなって上記のお見合い問題が生じる場合、通信成功率Ｓが大きく低下する。例えば、通信頻度λLinkが１０−１のとき、通信成功率Ｓは大凡６０％にまで低下してしまう。ここでは、無線機１０ａ、１０ｂが１対１の双方向通信を行う場合を例に挙げて説明したが、無線機１０ａ、１０ｂが、１対多（多対１）の双方向通信を行う場合であっても、同様に、通信頻度λLinkが高まると、お見合い問題によって通信成功率Ｓが低下してしまう。
【００３９】
図７は、改良型のＲＩＴ方式について説明するための図である。図７に示すように、改良型のＲＩＴ方式では、無線機１１０ａ、１１０ｂは、第１受信待受状態であっても、フレームＲＦａ、ＲＦｂの送信タイミングとなると、フレームＲＦａ、ＲＦｂの送信を行う。
【００４０】
例えば、無線機１１０ｂは、対象データＴＤＦｂの発生（取得）後、第１受信待受状態となり、他の無線機１１０ａからのフレームＲＦａの受信を待ち受ける。しかし、第１受信待受状態中にフレームＲＦｂの送信タイミングとなると、無線機１１０ｂは、フレームＲＦｂを送信する。このとき、無線機１１０ｂは、第１受信待受状態が維持される（通信部１５０の受信に必要な機能が有効となっている）。
【００４１】
無線機１１０ａは、対象データＴＤＦａの発生（取得）後、第１受信待受状態となっているため、無線機１１０ｂからのフレームＲＦｂを受信できる。
【００４２】
無線機１１０ａは、フレームＲＦｂを受信後、無線機１１０ｂに対象データＴＤＦａを送信する。無線機１１０ａでは、対象データＴＤＦａの送信後、第１受信待受状態が解除される。無線機１１０ｂは、対象データＴＤＦａを受信し、受信後も第１受信待受状態が維持される。
【００４３】
続いて、無線機１１０ａにおいてフレームＲＦａの送信タイミングとなり、無線機１１０ａは、フレームＲＦａを送信する。無線機１１０ｂは、第１受信待受状態となっているため、無線機１１０ａからのフレームＲＦａを受信できる。
【００４４】
無線機１１０ｂは、フレームＲＦａを受信後、無線機１１０ａに対象データＴＤＦｂを送信する。無線機１１０ｂでは、対象データＴＤＦｂの送信後、第１受信待受状態が解除される。無線機１１０ａは、対象データＴＤＦｂを受信する。
【００４５】
図８は、改良型のＲＩＴ方式における通信頻度λLinkと通信成功率Ｓの関係を示す図である。図８では、上記の比較例と同様、１台の無線機１０ａと１台の無線機１０ｂの組が１０組あり、同じ組の無線機１０ａ、１０ｂ同士で双方向通信を行う（１対１の双方向通信を行う）こととし、間欠動作間隔は５［s］、データフレーム長は２０［ｍｓ］とする。図８において、横軸は通信頻度λLink [S-1]を示し、縦軸は通信成功率Ｓ（Success Rate S）を示す。
【００４６】
図８に示すように、改良型のＲＩＴ方式では、２つの無線機１０ａ、１０ｂ間において、通信頻度λLinkが高くなっても、上記のお見合い問題が回避されるため、比較例に比べて通信成功率Ｓの低下幅が抑制される。ここでは、無線機１０ａ、１０ｂが１対１の双方向通信を行う場合を例に挙げて説明したが、無線機１０ａ、１０ｂが、１対多（多対１）の双方向通信を行う場合であっても、同様に、比較例に比べて通信成功率Ｓの低下幅が抑制される。
【００４７】
上記のように、改良型のＲＩＴ方式では、無線機１１０は、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅの送信タイミングとなると、第１受信待受状態であっても、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを送信する。そのため、２つの無線機１１０ａ、１１０ｂの双方において対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂが発生（取得）して第１受信待受状態となっていても、２つの無線機１１０ａ、１１０ｂ間での通信が可能となる。すなわち、無線通信システム１００において通信頻度λLinkが高くなっても、通信成功率Ｓの低下を抑制することが可能となる。具体的には、通信頻度λLinkが１０−１になっても、通信成功率Ｓは大凡１００％近い値を維持できることが計算機シミュレーションによって確認された。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば、上述した実施形態では、マルチホップ通信に改良型のＲＩＴ方式を適用する場合について説明したが、マルチホップ通信に限らず、例えば、ゲートウェイ機器１１２などの中継器に対して複数の無線機１１０が個々に通信する通信形態にも利用できる。具体的には、ホームセキュリティのための各種センサを家屋などに複数配置し、各センサに設けられた無線機１１０が中継器と個々に通信するような適用例が挙げられる。無線機１１０がホームセキュリティのためのセンサに設けられる場合、複数の無線機１１０において、アラーム情報などの対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂが大凡同時に発生することが考えられる。この場合、上述した比較例では、デットロックが生じる可能性が高くなるが、上述した実施形態の無線通信システム１００であれば、デットロックの発生を抑えることが可能となる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、無線機１１０ａ、１１０ｂは、対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂが発生（取得）すると、第１受信待受状態となり、例えば、対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂの送信が完了すると第１受信待受状態が終了する場合について説明した。しかし、例えば、無線機１１０ａ、１１０ｂが複数の無線機１１０に対して対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂを送信する場合、複数の無線機１１０全てに対して対象データＴＤＦａ、ＴＤＦｂの送信が完了するまで、第１受信待受状態が継続されてもよい。また、第１受信待受状態は、第２受信待受状態と同様、予め設定された所定期間が経過すると、終了されてもよい。
【００５１】
また、コンピュータを上記無線機１１０として機能させるプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、複数の無線機がＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システム、無線機、および、プログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  無線通信システム
１１０  無線機
１１０ａ  無線機（第２無線機）
１１０ｂ  無線機（第１無線機）
１６０  通信制御部（送信制御部、受信制御部）
ＴＤＦａ、ＴＤＦｂ  対象データ
ＲＦａ、ＲＦｂ  フレーム（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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