(57)【要約】【課題】  制御上の基準となるスクリュの位置を簡単かつ確実に設定することが可能なスクリュ位置設定方法及びスクリュ式射出装置を提供する。【解決手段】  スクリュを設定移動速度で前進移動させて、可動側停止部材が固定側停止部材に接触した位置をスクリュの機械前進限位置として設定する機械前進限位置設定工程と、スクリュを機械前進限位置から設定オフセット量後退移動させた位置をスクリュの制御前進限位置として設定する制御前進限位置設定工程と、スクリュを制御前進限位置から所定の計量ストローク量後退移動させた位置をスクリュの制御後退限位置として設定する制御後退限位置設定工程と、スクリュを制御後退限位置から所定の計量ストローク量前進移動させて停止させると共に、該停止位置を制御前進限位置設定工程において設定した制御前進限位置と比較する制御前進限位置確認工程とを備える。【選択図】図３
2018134775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュと、該スクリュを軸方向に沿って移動させるためのボールねじ機構と、該ボールねじ機構を駆動するためのサーボモータと、前記スクリュと共に移動可能な可動側停止部材と、前記スクリュが機械前進限位置に到達した際に前記可動側停止部材が接触するよう設けられた固定側停止部材とを備えるスクリュ式射出装置におけるスクリュ位置設定方法であって、
前記スクリュを設定移動速度で前進移動させて、前記可動側停止部材が前記固定側停止部材に接触した位置を前記スクリュの機械前進限位置として設定する機械前進限位置設定工程と、
前記スクリュを前記機械前進限位置から設定オフセット量後退移動させた位置を前記スクリュの制御前進限位置として設定する制御前進限位置設定工程と、
前記スクリュを前記制御前進限位置から所定の計量ストローク量後退移動させた位置を前記スクリュの制御後退限位置として設定する制御後退限位置設定工程と、
前記スクリュを前記制御後退限位置から前記所定の計量ストローク量前進移動させて停止させると共に、該停止位置を前記制御前進限位置設定工程において設定した前記制御前進限位置と比較する制御前進限位置確認工程とを備える
ことを特徴とするスクリュ位置設定方法。
【請求項２】
前記機械前進限位置設定工程における前記可動側停止部材と前記固定側停止部材との接触は、前記スクリュの設定移動トルクリミットに基づいて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリュ位置設定方法。
【請求項３】
前記スクリュの実移動トルクが前記設定移動トルクリミットに到達し、所定の設定時間を経過した際に、前記機械前進限位置設定工程における前記可動側停止部材と前記固定側停止部材との接触が判断される
ことを特徴とする請求項２に記載のスクリュ位置設定方法。
【請求項４】
前記機械前進限位置設定工程、前記制御前進限位置設定工程、前記制御後退限位置設定工程及び前記制御前進限位置確認工程は、前記スクリュ式射出装置の制御部により自動で実行制御される
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のスクリュ位置設定方法。
【請求項５】
前記制御後退限位置設定工程及び前記制御前進限位置確認工程の少なくとも一方において、前記スクリュの実移動トルクを所定の異常判断トルクと比較することで、前記スクリュの移動状況を監視する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のスクリュ位置設定方法。
【請求項６】
前記制御後退限位置設定工程及び前記制御前進限位置確認工程の少なくとも一方において、前記スクリュの実移動時間を、前記スクリュの設定移動速度と前記所定の計量ストローク量とから算出される設定移動時間と比較することで、前記スクリュの移動状況を監視する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のスクリュ位置設定方法。
【請求項７】
前記制御前進限位置確認工程における停止位置が前記制御前進限位置設定工程において設定した前記制御前進限位置と一致又は所定の許容範囲内である場合に、前記スクリュの位置情報を初期化し、該停止位置を前記スクリュの原点として設定する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のスクリュ位置設定方法。
【請求項８】
スクリュと、該スクリュを軸方向に沿って移動させるためのボールねじ機構と、該ボールねじ機構を駆動するためのサーボモータと、前記スクリュと共に移動可能な可動側停止部材と、前記スクリュが機械前進限位置に到達した際に前記可動側停止部材が接触するよう設けられた固定側停止部材とを備えるスクリュ式射出装置であって、
前記スクリュを設定移動速度で前進移動させて、前記可動側停止部材が前記固定側停止部材に接触した位置を前記スクリュの機械前進限位置として設定する機械前進限位置設定制御と、
前記スクリュを前記機械前進限位置から設定オフセット量後退移動させた位置を前記スクリュの制御前進限位置として設定する制御前進限位置設定制御と、
前記スクリュを前記制御前進限位置から所定の計量ストローク量後退移動させた位置を前記スクリュの制御後退限位置として設定する制御後退限位置設定制御と、
前記スクリュを前記制御後退限位置から前記所定の計量ストローク量前進移動させて停止させると共に、該停止位置を前記制御前進限位置設定工程において設定した前記制御前進限位置と比較する制御前進限位置確認制御と
を実行可能な制御部を更に備える
ことを特徴とするスクリュ式射出装置。
【請求項９】
前記スクリュ式射出装置は、固定フレームと、前記スクリュを回転可能な状態で支持し、前記ボールねじ機構によって前記固定フレームに対して進退可能に構成された可動フレームとを備える２プレート式射出装置であり、
前記固定側停止部材は、前記固定フレーム側に設けられており、
前記可動側停止部材は、前記可動フレーム側に設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載のスクリュ式射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュ式射出装置におけるスクリュ位置設定方法、及び、該スクリュ位置設定方法を実行可能なスクリュ式射出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金型に形成された金型キャビティに対して溶融樹脂を射出充填させる射出装置として、樹脂材料の可塑化、計量及び射出を行うためのスクリュと、スクリュを収容する加熱バレルと、スクリュを加熱バレル内において軸方向に沿って移動させるためのボールねじ機構と、該ボールねじ機構を駆動するためのサーボモータとを備える電動のスクリュ式射出装置が広く用いられている（特許文献１）。このようなスクリュ式射出装置では、通常、サーボモータに内蔵されたエンコーダ等の回転角度センサによりサーボモータの回転角度や回転数を検出することで、加熱バレル内におけるスクリュの軸方向の位置を検出乃至制御しているため、その運転開始前に、加熱バレル内におけるスクリュの、軸方向の制御上の基準となる位置を設定する作業が必要となる。
【０００３】
このようなスクリュの位置を設定する方法として、特許文献１には、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、任意の位置からスクリュ１００を前進させることでスクリュ１００の先端１０２を加熱バレル１１０の先端側の内壁１１２に接触させ、その後、図８（ｃ）に示すように、所定距離Ｌだけスクリュ１００を後退させ、その位置をスクリュ１００の制御上の基準となる位置として設定する方法が開示されている。このような特許文献１の方法によれば、スクリュ式射出装置を構成する各部品の公差に関係なく、基準となる位置にあるときのスクリュ１００の先端１０２と加熱バレル１１０の先端側の内壁１１２との間の隙間を所定距離Ｌとすることができるため、スクリュの後退限位置を基準として制御する場合と比較して、各部品の公差に起因する成形安定性の低下を防止することができる。
【０００４】
ところで、近年、１つの射出装置（メイン射出装置）を備える汎用の射出成形機を用いて、複数色又は複数種類の樹脂材料を使用した積層成形品の成形を可能とするために、金型や該射出成形機の固定盤又は可動盤に、小型のスクリュ式射出装置をサブ射出装置として後付けする改造が行われている（特許文献２）。このような後付け用のスクリュ式射出装置においては、射出成形機の制御盤の改造等を不要とするために、独立した専用の制御盤を有するか、又は、射出成形機の制御盤内にユニット接続可能な制御ユニットを組み込むことが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９２６９４号公報
【特許文献２】特開２００３−０５３７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のような後付け用のスクリュ式射出装置においては、金型や、射出成形機から取り外される際、制御盤や制御ユニットとのサーボモータの動力線及びエンコーダ線、また、加熱バレル外周面に配置される加熱ヒータの動力線等の電気的な接続が解除される。ここで、一般的には、サーボモータのエンコーダは、予め設定される制御上の基準となる絶対位置を記憶して、同絶対位置を基準に回転軸の回転角度や回転数を制御するアブソリュート型である。そのため、エンコーダ線を外してサーボモータ及び制御盤や制御ユニットとの電気的な接続が解除されると、制御装置や制御ユニットが、記憶しているエンコーダの絶対位置情報と、実際のサーボモータの回転軸に係る、エンコーダから発信される位置情報との整合性の確認ができなくなる。このように、スクリュの基準となる位置を一度設定したとしても、サーボモータのエンコーダのエンコーダ線の接続を解除すると、接続復旧後に、制御装置や制御ユニットが、実際のサーボモータの回転軸に係るエンコーダから発信される位置情報との整合性が確認できる新たなエンコーダの絶対位置を設定する必要がある。また、このようなエンコーダの絶対位置の設定に係る問題は、点検作業や部品交換等のためにサーボモータのエンコーダ線の接続を解除した場合等においても生じ得るものであるため、メイン射出装置がスクリュ式射出装置である場合には、同様の問題が生じるおそれがある。
【０００７】
そして、このように、サーボモータのエンコーダ線の、制御装置との接続が解除された場合には、その都度、スクリュの基準となる位置を設定する必要があるが、通常、メイン射出装置においては、サーボモータのエンコーダ線の、制御装置との接続を解除する頻度が少ないため、このようなスクリュの位置設定をユーザが行うことは稀である。必要があれば、射出成形機メーカの作業員が現場を訪れ、設定作業を行うことが多い。このような従来の運用は、後付け用のスクリュ式射出装置においては、これを頻繁に着脱するような生産計画を立て難く、また、複数台の射出成形機を所有するユーザにおいては、スクリュの定期点検や定期交換を計画する際の障害になるため、ユーザ側における生産計画の自由度が制限されるおそれがあるという問題がある。このため、このような問題を解決するために、ユーザ側において実行可能な程度に簡単で、かつ、確実に、制御上の基準となるスクリュの位置を設定することが可能な方法が望まれている。
【０００８】
この点に関し、特許文献１の方法では、比較的簡単にスクリュの基準となる位置を設定することが可能であるものの、あくまでも、スクリュの基準となる位置の設定に終始した方法であるため、設定した位置が制御前進限位置として適切な位置であるか否かを判断するには、依然として専門的な知識が必要となる。また、スクリュの前進速度や前進トルクに配慮するとしても、加熱バレルの先端側の内壁に樹脂材料が全くない状態で、加熱バレルの先端側の内壁にスクリュの先端を接触させるのは、双方の接触箇所に無用な接触跡や微少な接触傷が形成される虞が排除できない。一方、スクリュの先端や加熱バレルの先端側の内壁に樹脂材料が付着している状態で、特許文献１の方法でスクリュの基準となる位置を設定すると、樹脂材料の付着位置や付着量が設定の都度一定ではなく、本来の接触箇所に樹脂材料を噛み込んで、正確な位置の設定ができない虞がある。これを回避するためには、スクリュの基準となる位置の設定の都度、加熱バレルの先端の射出ノズル等を取り外し、加熱バレルの先端を開放した状態での、スクリュの先端及び加熱バレルの先端側の内壁の念入りな清掃作業が必要となる。このため、特許文献１の方法は、上述した問題を解決する方法としては不十分である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御上の基準となるスクリュの位置を簡単かつ確実に設定することが可能なスクリュ位置設定方法及びスクリュ式射出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るスクリュ位置設定方法は、スクリュと、該スクリュを軸方向に沿って移動させるためのボールねじ機構と、該ボールねじ機構を駆動するためのサーボモータと、前記スクリュと共に移動可能な可動側停止部材と、前記スクリュが機械前進限位置に到達した際に前記可動側停止部材が接触するよう設けられた固定側停止部材とを備えるスクリュ式射出装置におけるスクリュ位置設定方法であって、前記スクリュを設定移動速度で前進移動させて、前記可動側停止部材が前記固定側停止部材に接触した位置を前記スクリュの機械前進限位置として設定する機械前進限位置設定工程と、前記スクリュを前記機械前進限位置から設定オフセット量後退移動させた位置を前記スクリュの制御前進限位置として設定する制御前進限位置設定工程と、前記スクリュを前記制御前進限位置から所定の計量ストローク量後退移動させた位置を前記スクリュの制御後退限位置として設定する制御後退限位置設定工程と、前記スクリュを前記制御後退限位置から前記所定の計量ストローク量前進移動させて停止させると共に、該停止位置を前記制御前進限位置設定工程において設定した前記制御前進限位置と比較する制御前進限位置確認工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るスクリュ位置設定方法において、前記機械前進限位置設定工程における前記可動側停止部材と前記固定側停止部材との接触は、前記スクリュの設定移動トルクリミットに基づいて行われるとしても良い。
【００１２】
この場合において、前記スクリュの実移動トルクが前記設定移動トルクリミットに到達し、所定の設定時間を経過した際に、前記機械前進限位置設定工程における前記可動側停止部材と前記固定側停止部材との接触が判断されるとしても良い。
【００１３】
また、本発明に係るスクリュ位置設定方法において、前記機械前進限位置設定工程、前記制御前進限位置設定工程、前記制御後退限位置設定工程及び前記制御前進限位置確認工程は、前記スクリュ式射出装置の制御部により自動で実行制御されるとしても良い。
【００１４】
本発明に係るスクリュ位置設定方法は、前記制御後退限位置設定工程及び前記制御前進限位置確認工程の少なくとも一方において、前記スクリュの実移動トルクを所定の異常判断トルクと比較することで、前記スクリュの移動状況を監視するとしても良い。
【００１５】
また、本発明に係るスクリュ位置設定方法は、前記制御後退限位置設定工程及び前記制御前進限位置確認工程の少なくとも一方において、前記スクリュの実移動時間を、前記スクリュの設定移動速度と前記所定の計量ストローク量とから算出される設定移動時間と比較することで、前記スクリュの移動状況を監視するとしても良い。
【００１６】
さらに、本発明に係るスクリュ位置設定方法は、前記制御前進限位置確認工程における停止位置が前記制御前進限位置設定工程において設定した前記制御前進限位置と一致又は所定の許容範囲内である場合に、前記スクリュの位置情報を初期化し、該停止位置を前記スクリュの原点として設定するとしても良い。
【００１７】
また、本発明に係るスクリュ式射出装置は、スクリュと、該スクリュを軸方向に沿って移動させるためのボールねじ機構と、該ボールねじ機構を駆動するためのサーボモータと、前記スクリュと共に移動可能な可動側停止部材と、前記スクリュが機械前進限位置に到達した際に前記可動側停止部材が接触するよう設けられた固定側停止部材とを備えるスクリュ式射出装置であって、前記スクリュを設定移動速度で前進移動させて、前記可動側停止部材が前記固定側停止部材に接触した位置を前記スクリュの機械前進限位置として設定する機械前進限位置設定制御と、前記スクリュを前記機械前進限位置から設定オフセット量後退移動させた位置を前記スクリュの制御前進限位置として設定する制御前進限位置設定制御と、前記スクリュを前記制御前進限位置から所定の計量ストローク量後退移動させた位置を前記スクリュの制御後退限位置として設定する制御後退限位置設定制御と、前記スクリュを前記制御後退限位置から前記所定の計量ストローク量前進移動させて停止させると共に、該停止位置を前記制御前進限位置設定工程において設定した前記制御前進限位置と比較する制御前進限位置確認制御とを実行可能な制御部を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るスクリュ式射出装置は、固定フレームと、前記スクリュを回転可能な状態で支持し、前記ボールねじ機構によって前記固定フレームに対して進退可能に構成された可動フレームとを備える２プレート式射出装置であり、前記固定側停止部材が、前記固定フレーム側に設けられ、前記可動側停止部材が、前記可動フレーム側に設けられるとしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、制御上の基準となるスクリュの位置を簡単かつ確実に設定することが可能なスクリュ位置設定方法及びスクリュ式射出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る射出成形機の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施形態に係るスクリュ式射出装置の構成を概略的に示す一部切欠き断面図である。
【図３】本実施形態に係るスクリュ位置設定方法におけるスクリュの移動状況を示す線図である。
【図４】本実施形態に係る機械前進限位置設定工程を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る制御前進限位置設定工程を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る制御後退限位置設定工程を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る制御前進限位置確認工程を示すフローチャートである。
【図８】特許文献１のスクリュ位置設定方法を示す図であり、図８（ａ）は、スクリュを前進させている状態を示す図であり、図８（ｂ）は、スクリュの先端を加熱バレルの先端側の内壁に接触させた状態を示す図であり、図８（ｃ）は、スクリュを所定距離後退させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
［スクリュ式射出装置］
まず、本実施形態に係るスクリュ式射出装置について、図１及び図２を用いて説明する。なお、以下の説明では、本実施形態に係るスクリュ式射出装置３０として、メイン射出装置３を備える射出成形機２に適宜の支持部材２０を用いて後付けすることが可能な小型のサブ射出装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００２３】
射出成形機２は、例えば、図１に示すように、主材料用のメイン射出装置３と、ベース１１に固設された固定盤４及びエンドプラテン８と、固定盤４及びエンドプラテン８の間において固定盤４に対して進退可能に設けられた可動盤５と、固定盤４に取り付けられた固定金型６と、可動盤５に取り付けられた可動金型７と、固定盤４、可動盤５及びエンドプラテン８の四隅を貫通して設けられた４本のタイバー９と、可動盤５及びエンドプラテン８の間に設けられ、可動盤５を固定盤４に対して進退させる型締機構１０とを備えている。なお、射出成形機２は、図１に示す構成に限定されず、種々の公知の射出成形機を採用することが可能である。
【００２４】
本実施形態に係るスクリュ式射出装置３０は、図２に示すように、固定フレーム３２と可動フレーム３３とを備える２プレート方式のインラインスクリュ式射出装置（２プレート式射出装置）であり、メイン射出装置３よりも小型に構成されている。
【００２５】
具体的には、スクリュ式射出装置３０は、ハウジング３１と、ハウジング３１に固設された固定フレーム３２と、固定フレーム３２に対して進退可能に設けられた可動フレーム３３と、可動フレーム３３を固定フレーム３２に対して進退させる可動フレーム駆動機構３４と、樹脂材料を可塑化させるスクリュ３５ａを有するシリンダアッセンブリ３５と、スクリュ３５ａを回転させる可塑化スクリュ駆動機構３６と、固定フレーム３２側に設けられた一対の固定側停止部材３８と、可動フレーム３３側に設けられた一対の可動側停止部材３９と、可動フレーム駆動機構３４及び可塑化スクリュ駆動機構３６を制御する制御部（図示せず）とを備えている。ハウジング３１は、シリンダアッセンブリ３５の先端部が突出した状態で上記各構成を収容するよう構成されている。なお、図２では、図中左側の固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９については図示を省略している。
【００２６】
可動フレーム駆動機構３４は、ボールねじナット３４ｂ及びボールねじ軸３４ｄからなる一対のボールねじ機構と、一対のボールねじ機構を駆動するための射出用サーボモータ３４ａと、射出用サーボモータ３４ａの出力軸及び各ボールねじ軸３４ｄに取り付けられた複数の射出プーリ３４ｅと、複数の射出プーリ３４ｅに掛け渡されたプーリベルト３４ｆとを備えている。
【００２７】
ボールねじナット３４ｂは、可動フレーム３３に埋設されており、ボールねじ軸３４ｄは、一端部がベアリング３４ｃを介して固定フレーム３２に連結され、他端部がボールねじナット３４ｂに螺合されている。射出用サーボモータ３４ａは、固定フレーム３２の前面側（後述する加熱バレル３５ｃ側）に設けられている。なお、図２では、図中右側のボールねじナット３４ｂ、ベアリング３４ｃ及び射出プーリ３４ｅについては図示を省略している。
【００２８】
射出用サーボモータ３４ａには、スクリュ位置検出手段として機能する射出用エンコーダ（図示せず）が設けられている。射出用エンコーダは、射出用サーボモータ３４ａの出力軸の回転変位（角度／アナログ量）を電気的なパルス信号（デジタル量）に変換する装置であり、該パルス信号を制御部に出力するよう構成されている。
【００２９】
以上の構成を有する可動フレーム駆動機構３４は、射出用サーボモータ３４ａの回転力をプーリベルト３４ｆ及び複数の射出プーリ３４ｅを介して一対のボールねじ軸３４ｄに伝達させ、一対のボールねじ軸３４ｄを正方向又は逆方向に回転させることにより、可動フレーム３３及びこれに連結されるスクリュ３５ａを固定フレーム３２に対して進退させるよう構成されている。
【００３０】
シリンダアッセンブリ３５は、先端部がハウジング３１の外側に延出するよう固定フレーム３２に固定された筒状の加熱バレル３５ｃと、先端部側の所定領域にフライト３５ｂが設けられ、基端部がベアリング３５ｄを介して可動フレーム３３に連結されたスクリュ３５ａとを備えている。加熱バレル３５ｃは、先端部に射出ノズルを有しており、図示しないホッパ（材料供給口）を介してペレット状の樹脂材料を投入可能に構成されている。また、加熱バレル３５ｃは、外周に配置された加熱手段（図示せず）によって加熱されるよう構成されており、スクリュ３５ａのフライト３５ｂが設けられた所定領域が加熱バレル３５ｃ内に位置するよう配置されている。また、スクリュ３５ａの先端部には、可塑化した溶融樹脂を加熱バレル３５ｃの射出ノズルから射出する際の逆流を防止するためのチェックリング３５ｅが設けられている。なお、シリンダアッセンブリ３５は、図２に示す構成に限定されず、種々の公知の構成を採用することが可能である。
【００３１】
可塑化スクリュ駆動機構３６は、可動フレーム３３に設けられた可塑化用サーボモータ３６ａと、可塑化用サーボモータ３６ａの出力軸及びスクリュ３５ａに取り付けられた複数の可塑化プーリ３６ｂと、複数の可塑化プーリ３６ｂに掛け渡されたプーリベルト３６ｃとを備えている。この可塑化スクリュ駆動機構３６は、可塑化用サーボモータ３６ａの回転力をプーリベルト３６ｃ及び複数の可塑化プーリ３６ｂを介してスクリュ３５ａに伝達させることにより、スクリュ３５ａを回転させるよう構成されている。なお、可塑化スクリュ駆動機構３６は、図２に示す構成に限定されず、種々の公知の構成を採用することが可能である。
【００３２】
固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９は、所定の強度を有するブロック部材、例えば、ボールねじ軸３４ｄが挿通可能な貫通孔が形成された筒状部材である。固定側停止部材３８は、各ボールねじ軸３４ｄと同軸となるように、固定フレーム３２に一対固設されている。可動側停止部材３９は、各ボールねじ軸３４ｄと同軸となるように、可動フレーム３３に一対固設されている。これら固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９は、互いに接触した際に、スクリュ３５ａの先端部が加熱バレル３５ｃの先端側の内壁に接触しないよう、軸方向の寸法が設定されている。
【００３３】
制御部は、例えば、ＣＰＵ、各種制御プログラム等を格納するＲＯＭ（不揮発性記憶媒体）、演算結果等を格納する読み書き可能なＲＡＭ（揮発性記憶媒体）、ハードディスク等の記憶部及びタイマ等を備えるコンピュータであり、ＲＯＭ等に格納された制御プログラムをＣＰＵで実行させることにより、可動フレーム駆動機構３４及び可塑化スクリュ駆動機構３６等に関する各種処理を実行するよう構成されている。
【００３４】
制御部は、後述する方法により設定されたスクリュ３５ａの位置（制御前進限位置）と、射出用エンコーダから取得したパルス信号（射出用サーボモータ３４ａの回転角度や回転数）と、予め設定されたボールねじ軸３４ｄのリード情報（ボールねじ軸３４ｄの１回転あたりのボールねじナット３４ｂの軸方向の移動量）とに基づいて、スクリュ３５ａの現在位置を検出可能に構成されている。これにより、制御部は、所定の制御プログラムに基づいて射出用サーボモータ３４ａを制御することで、スクリュ３５ａの進退方向の移動に関する各種制御を実行するよう構成されている。
【００３５】
また、制御部は、射出用サーボモータ３４ａの負荷電流を検出可能に構成されており、この検出した負荷電流に基づいて、スクリュ３５ａの実移動トルク（回転トルク）を算出可能に構成されている。なお、制御部により算出する実移動トルクは、瞬間的なトルクであるとしても良いし、所定時間あたりの平均トルクであるとしても良い。一方、制御部は、スクリュ３５ａの実移動トルクの上限値（移動トルクリミット）を予め設定することにより、射出用サーボモータ３４ａの回転速度制御下においても、任意のタイミング及び動作工程において、スクリュ３５ａの実移動トルクがその上限値以上に上昇しないように抑制することが可能である。
【００３６】
以上の構成を備えるスクリュ式射出装置３０は、後述する制御前進限位置にスクリュ３５ａを位置させた状態において、可塑化スクリュ駆動機構３６によってスクリュ３５ａを回転させることで、加熱バレル３５ｃの図示しないホッパから投入された樹脂材料をスクリュ３５ａの先端側に向けて搬送し、この搬送過程において、加熱バレル３５ｃの外周に配置された加熱ヒータ（図示せず）による加熱及びスクリュ３５ａの回転によるせん断熱によって樹脂材料を可塑化（溶融）させるよう構成されている（可塑化制御）。また、スクリュ式射出装置３０は、可塑化制御（スクリュ３５ａの回転）と並行して、スクリュ３５ａの先端部と加熱バレル３５ｃの先端側の内壁との間の空間（貯留部）に貯留される樹脂量の増加に伴うスクリュ３５ａの後退を、所定の後退抵抗力（背圧）を付与させた状態で許容させ、スクリュ３５ａが所定の計量完了位置まで後退した際（すなわち、貯留部に１回の射出充填に必要な樹脂量が貯留された際）に、スクリュ３５ａの回転及び移動を停止させるよう構成されている（計量制御）。さらに、スクリュ式射出装置３０は、計量制御後に、可動フレーム駆動機構３４によってスクリュ３５ａを所定の射出速度で前進させると共に（射出速度制御）、金型キャビティ内が樹脂材料で満たされたタイミング又は位置（ＶＰ切換点）でスクリュ３５ａの前進を圧力制御に切り替え、所定の射出圧力で制御前進限位置までのスクリュ３５ａの前進動作を維持させるよう構成されている（射出圧力制御及び保圧制御）。なお、１成形サイクルにおいて実行されるこれら可塑化制御、計量制御、射出速度制御、射出圧力制御及び保圧制御は、いずれも公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
また、本実施形態に係るスクリュ式射出装置３０は、可塑化制御、計量制御、射出速度制御、射出圧力制御及び保圧制御を実行する上で必要となるスクリュ３５ａの、制御上の基準となる位置を自動又は手動で設定可能に構成されている。すなわち、スクリュ式射出装置３０は、タッチパネル等の操作入力手段（図示せず）を介して入力された各種情報に基づいて自動でスクリュ３５ａの、制御上の基準となる位置を設定する処理を実行するか、又は、操作入力手段を介して入力された操作者の操作に基づいて同処理を実行するよう構成されている。
【００３８】
具体的には、スクリュ式射出装置３０の制御部は、まず、任意の位置からスクリュ３５ａを低速（設定移動速度）で前進移動させて、可動側停止部材３９が固定側停止部材３８に接触した位置をスクリュ３５ａの機械前進限位置として設定するよう構成されている（機械前進限位置設定制御）。ここで、固定側停止部材３８と可動側停止部材３９との接触は、スクリュ３５ａの設定移動トルクリミットに基づいて行われる。より詳細には、制御部は、予め設定した設定移動トルクリミットを機能させた状態で、スクリュ３５ａの実移動トルクをリアルタイムで監視し、可動側停止部材３９が固定側停止部材３８に当接することにより、実移動トルクが設定移動トルクリミットに到達し、所定の設定時間を経過した際に、固定側停止部材３８と可動側停止部材３９とが接触したと判定するよう構成されている。なお、先に説明したように、機械前進限位置とは、スクリュ３５ａの先端部が加熱バレル３５ｃの先端側の内壁に接触しない、スクリュ３５ａの機械上の限界前進位置となる。
【００３９】
ここで、スクリュ３５ａを低速（設定移動速度）で前進移動させるのは、可動側停止部材３９を固定側停止部材３８に接触させる、所謂、当て止めを行うため、両部材の接触時の衝撃を抑制するためである。また、先に説明したように、サーボモータのエンコーダのエンコーダ線の接続を解除すると、接続復旧後に、制御装置や制御ユニットが、実際のサーボモータの回転軸に係るエンコーダから発信される位置情報と、制御装置（制御ユニット）側で記憶している以前のエンコーダの絶対位置との整合性が確認できないため、制御装置（制御ユニット）側が接続復旧後の、加熱バレル３５ｃ内におけるスクリュ３５ａの軸方向の位置を認識できない状態で、スクリュ３５ａを前進させる必要がある。そのため、スクリュ３５ａを前進移動させる際の設定移動速度は、できるだけ低速であることが好ましい。
【００４０】
また、制御部は、この機械前進限位置からスクリュ３５ａを所定の設定オフセット量だけ低速で後退移動させた後、この位置で停止させ、この停止位置をスクリュ３５ａの暫定的な制御前進限位置として設定するよう構成されている（制御前進限位置設定制御）。なお、この制御前進限位置は、スクリュ３５ａの制御上の限界前進位置のことをいい、射出速度制御時等において固定側停止部材３８や可動側停止部材３９等が衝突して破損しないよう、機械前進限位置よりも後退した位置に設定される。本実施形態においては、成形サイクルにおけるスクリュ３５ａの開始位置（可塑化制御の開始時におけるスクリュ３５ａの位置）及び終了位置（保圧制御の終了時におけるスクリュ３５ａの位置）が制御前進限位置であるものとする。また、設定オフセット量は、スクリュ３５ａが制御前進限位置にある場合におけるスクリュ３５ａの先端部と加熱バレル３５ｃの先端側の内壁との間の空間（貯留部）の大きさに相当し、この空間に入り込んだ可塑化樹脂による成形品質の低下等を防止できる程度に小さい距離に設定される。
【００４１】
さらに、制御部は、この制御前進限位置からスクリュ３５ａを所定の計量ストローク量だけ低速で後退移動させた後、この位置で停止させ、この停止位置をスクリュ３５ａの制御後退限位置として設定するよう構成されている（制御後退限位置設定制御）。なお、この制御後退限位置は、スクリュ３５ａの制御上の限界後退位置のことをいい、本実施形態においては、スクリュ式射出装置３０の最大計量ストローク時の後退位置（仕様上のスクリュ３５ａの限界後退位置）であるものとする。
【００４２】
また、制御部は、制御後退限位置からスクリュ３５ａを所定の計量ストローク量だけ低速で前進移動させた後、この位置で停止させ、この停止位置を制御前進限位置設定制御において設定した制御前進限位置と比較するよう構成されている（制御前進限位置確認制御）。そして、制御部は、制御前進限位置確認制御における停止位置が制御前進限位置設定制御において設定した制御前進限位置と一致した場合又は所定の許容範囲（例えば±０．５ｍｍ程度）である場合には、この停止位置を最終的な制御前進限位置として設定するよう構成されている。また、制御部は、この停止位置においてスクリュ３５ａの位置情報を初期化（すなわち、射出用エンコーダのゼロ点調整を実行）し、該停止位置（最終的な制御前進限位置）をスクリュ３５ａの、制御上の基準となる位置（原点）として設定した上で、スクリュ３５ａの位置設定を終了するよう構成されている。一方、制御部は、制御前進限位置確認制御における停止位置が制御前進限位置設定制御において設定した制御前進限位置と所定の許容範囲を超えて相違する場合には、例えばエラーメッセージの表示や警報等の種々の方法により、異常を報知するよう構成されている。なお、この場合において、制御部は、異常の報知に代えて、又はこれと共に、制御前進限位置確認制御における停止位置を制御前進限位置として再設定し、再度、上述した制御後退限位置設定制御及び制御前進限位置確認制御を実行するよう構成されても良い。
【００４３】
なお、制御部は、制御後退限位置設定制御及び制御前進限位置確認制御において、スクリュ３５ａの実移動トルクを予め設定された任意の異常判断トルク（例えば、設定トルク＋５％程度）とリアルタイムで比較することで、スクリュ３５ａの移動状況を監視し、異常を検知するよう構成されている。また、制御部は、スクリュ３５ａの移動について異常を検知した場合には、スクリュ３５ａの移動を停止し、例えばエラーメッセージの表示や警報等の種々の方法により、異常を報知するよう構成されている。なお、制御部により比較する実移動トルク及び異常判断トルクは、瞬間的なトルクであるとしても良いし、所定時間あたりの平均トルクであるとしても良い。
【００４４】
［スクリュ位置設定方法］
次に、本実施形態に係るスクリュ位置設定方法について、図３〜図７を用いて説明する。本実施形態に係るスクリュ位置設定方法は、スクリュ式射出装置３０を、金型や射出成形機２の固定盤４又は可動盤５に取り付けた後、取り付けを行ったメーカ側において実行することも可能であるし、ユーザ側において任意のタイミングで実行することも可能である。なお、一度でも実際に樹脂材料を可塑化させて射出成形を実施した後にスクリュ位置設定を実行する場合には、シリンダアッセンブリ３５（加熱バレル３５ｃ）内の樹脂材料をパージ（排出）した後に実行されることが好ましい。なお、図３は、機械前進限位置設定工程、制御前進限位置設定工程、制御後退限位置設定工程及び制御前進限位置確認工程におけるスクリュ３５ａの移動状況を示す線図であり、時間を縦軸、距離を横軸として図示している。図４〜図７は、それぞれ、機械前進限位置設定工程、制御前進限位置設定工程、制御後退限位置設定工程及び制御前進限位置確認工程を示すフローチャートである。
【００４５】
［機械前進限位置設定工程］
本実施形態に係るスクリュ位置設定方法では、まず、機械前進限位置設定工程が実行される。機械前進限位置設定工程は、射出用サーボモータ３４ａを正回転させることでスクリュ３５ａを設定移動速度で前進移動させて、可動側停止部材３９が固定側停止部材３８に接触した位置をスクリュ３５ａの機械前進限位置として設定する工程である。
【００４６】
具体的には、機械前進限位置設定工程では、図３及び図４に示すように、まず、任意の位置からスクリュ３５ａを低速（設定移動速度）で前進移動させる（Ｓ１）。また、スクリュ３５ａを前進移動させている間、設定移動トルクリミットを機能させた状態で、スクリュ３５ａの実移動トルクをリアルタイムで監視し、可動側停止部材３９が固定側停止部材３８に当接することにより、実移動トルクが設定移動トルクリミットに到達し、所定の設定時間を経過した際に、固定側停止部材３８と可動側停止部材３９とが接触したと判定する（Ｓ２）。そして、固定側停止部材３８と可動側停止部材３９とが接触したと判定した際に、射出用サーボモータ３４ａを停止させ（Ｓ３）、この停止位置をスクリュ３５ａの機械前進限位置として設定する（Ｓ４）。なお、上記前進移動時の速度、上記移動設定トルクリミットや上記設定時間は、予め設定され、機械前進限位置設定工程が自動で実行制御されることが好ましいが、作業者の手動操作により実行される場合は、作業者が都度これらを入力するように構成されても良い。
【００４７】
［制御前進限位置設定工程］
本実施形態に係るスクリュ位置設定方法では、機械前進限位置設定工程が完了した後に、制御前進限位置設定工程が実行される。制御前進限位置設定工程は、スクリュ３５ａを機械前進限位置から設定オフセット量だけ後退移動させた位置をスクリュ３５ａの制御前進限位置として設定する工程である。
【００４８】
具体的には、制御前進限位置設定工程では、図３及び図５に示すように、まず、スクリュ３５ａが機械前進限位置において停止している状態において射出用サーボモータ３４ａを逆回転させることで、スクリュ３５ａを低速で後退移動させる（Ｓ５）。また、スクリュ３５ａを後退移動させている間、スクリュ３５ａの移動量を計測し、スクリュ３５ａの移動量が所定の設定オフセット量に到達したか否かを判定する（Ｓ６）。そして、スクリュ３５ａの移動量が所定の設定オフセット量に到達したと判定した際に、射出用サーボモータ３４ａを停止させ（Ｓ７）、この停止位置をスクリュ３５ａの暫定的な制御前進限位置として設定する（Ｓ８）。なお、制御前進限位置設定工程においても、射出用サーボモータ３４ａに移動トルクリミットが設定されることが好ましい。また、上記後退移動時の速度、上記移動設定トルクリミットや上記設定オフセット量は、予め設定され、制御前進限位置設定工程が自動で実行制御されることが好ましいが、作業者の手動操作により実行される場合は、作業者が都度これらを入力するように構成されても良い。
【００４９】
［制御後退限位置設定工程］
本実施形態に係るスクリュ位置設定方法では、制御前進限位置設定工程が完了した後に、制御後退限位置設定工程が実行される。制御後退限位置設定工程は、スクリュ３５ａを制御前進限位置から所定の計量ストローク量だけ後退移動させた位置をスクリュ３５ａの制御後退限位置として設定する工程である。
【００５０】
具体的には、制御後退限位置設定工程では、図３及び図６に示すように、まず、スクリュ３５ａが制御前進限位置において停止している状態において射出用サーボモータ３４ａを逆回転させることで、スクリュ３５ａを低速で後退移動させる（Ｓ９）。また、スクリュ３５ａを後退移動させている間、スクリュ３５ａの移動量を計測し、スクリュ３５ａの移動量が所定の計量ストローク量に到達したか否かを判定する（Ｓ１０）。そして、スクリュ３５ａの移動量が所定の計量ストローク量に到達したと判定した際に、射出用サーボモータ３４ａを停止させ（Ｓ１１）、この停止位置をスクリュ３５ａの制御後退限位置として設定する（Ｓ１２）。
【００５１】
また、スクリュ３５ａの移動量の判定と並行して、スクリュ３５ａを後退移動させている間、スクリュ３５ａの実移動トルクをリアルタイムで算出しながら、算出した実移動トルクが所定の異常判断トルクを超えるか否かをリアルタイムで判定する（Ｓ１０´）。そして、この判定において実移動トルクが所定の異常判断トルクを超えると判定された場合には、射出用サーボモータ３４ａを停止させて（Ｓ１１´）、エラーメッセージの表示や警報等の種々の方法により異常を報知する（Ｓ１２´）。なお、この異常判定により異常が検知された場合には、制御前進限位置確認工程に移行することなく、スクリュ位置設定を終了する。
【００５２】
なお、制御後退限位置設定工程においても、射出用サーボモータ３４ａに移動トルクリミットが設定されることが好ましい。また、上記後退移動時の速度、上記移動設定トルクリミットや上記異常判断トルクは、予め設定され、制御後退限位置設定工程が自動で実行制御されることが好ましいが、作業者の手動操作により実行される場合は、作業者が都度これらを入力するように構成されても良い。
【００５３】
［制御前進限位置確認工程］
本実施形態に係るスクリュ位置設定方法では、制御後退限位置設定工程が完了した後に、制御前進限位置確認工程が実行される。制御前進限位置確認工程は、スクリュ３５ａを制御後退限位置から所定の計量ストローク量だけ前進移動させた位置を、制御前進限位置設定工程において設定した暫定的な制御前進限位置と比較する工程である。
【００５４】
具体的には、制御前進限位置確認工程では、図３及び図７に示すように、まず、タッチパネル等の表示画面上に、制御前進限位置確認工程を開始するか否かの選択画面を表示し（Ｓ１３）、操作者による移行確認が実行される（Ｓ１４）。そして、操作者により制御前進限位置確認工程を開始しない旨の選択がなされた場合（Ｓ１４において「Ｎｏ」の場合）には、制御前進限位置確認工程を実行することなく、スクリュ位置設定を終了する。その場合、先の制御前進限位置設定工程において設定された暫定的な制御前進限位置が、最終的な制御前進限位置として再設定される。そして、新たに射出成形が行われる場合は、スクリュ３５ａを制御前進限位置まで移動させた後に射出成形（可塑化・計量制御）が開始される。
【００５５】
一方、操作者により制御前進限位置確認工程の開始が選択された場合（Ｓ１４において「Ｙｅｓ」の場合）には、スクリュ３５ａが制御後退限位置において停止している状態において射出用サーボモータ３４ａを正回転させることで、スクリュ３５ａを低速で前進移動させる（Ｓ１５）。また、スクリュ３５ａを前進移動させている間、スクリュ３５ａの移動量を計測し、スクリュ３５ａの移動量が所定の計量ストローク量に到達したか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００５６】
そして、スクリュ３５ａの移動量が所定の計量ストローク量に到達したと判定した際に、射出用サーボモータ３４ａを停止させ（Ｓ１７）、この停止位置を制御前進限位置設定制御において設定した暫定的な制御前進限位置と比較し、該停止位置が暫定的な制御前進限位置に対して一致又は所定の許容範囲内に属しているか否かを判定する（Ｓ１８）。そして、この停止位置が暫定的な制御前進限位置に対して一致又は所定の許容範囲内に属していると判定した場合には、該停止位置をスクリュ３５ａの最終的な制御前進限位置として設定する（Ｓ１９）。一方、この停止位置が暫定的な制御前進限位置に対して所定の許容範囲外であると判定した場合には、エラーメッセージの表示や警報等の種々の方法により異常を報知した上で（Ｓ１９´）、最終的な制御前進限位置を設定することなくスクリュ位置設定を終了する。
【００５７】
また、スクリュ３５ａの移動量の判定と並行して、スクリュ３５ａを前進移動させている間、スクリュ３５ａの実移動トルクをリアルタイムで算出しながら、算出した実移動トルクが所定の異常判断トルクを超えるか否かをリアルタイムで判定する（Ｓ１６´）。そして、この判定において実移動トルクが所定の異常判断トルクを超えると判定された場合には、射出用サーボモータ３４ａを停止させて（Ｓ１７´）、エラーメッセージの表示や警報等の種々の方法により異常を報知した上で（Ｓ１８´）、最終的な制御前進限位置を設定することなくスクリュ位置設定を終了する。
【００５８】
なお、制御前進限位置確認工程においても、射出用サーボモータ３４ａに移動トルクリミットが設定されることが好ましい。また、上記前進移動時の速度、上記移動設定トルクリミットや上記異常判断トルクは、予め設定され、制御前進限位置確認工程が自動で実行制御されることが好ましいが、作業者の手動操作により実行される場合は、作業者が都度これらを入力するように構成されても良い。
【００５９】
以上説明したとおり、本実施形態に係るスクリュ位置設定方法は、スクリュ３５ａを設定移動速度で前進移動させて、可動側停止部材３９が固定側停止部材３８に接触した位置をスクリュ３５ａの機械前進限位置として設定する機械前進限位置設定工程と、スクリュ３５ａを機械前進限位置から設定オフセット量後退移動させた位置をスクリュ３５ａの制御前進限位置として設定する制御前進限位置設定工程と、スクリュ３５ａを制御前進限位置から所定の計量ストローク量後退移動させた位置をスクリュ３５ａの制御後退限位置として設定する制御後退限位置設定工程と、スクリュ３５ａを制御後退限位置から所定の計量ストローク量前進移動させて停止させると共に、該停止位置を制御前進限位置設定工程において設定した制御前進限位置と比較する制御前進限位置確認工程とを備えている。
【００６０】
このように、本実施形態に係るスクリュ位置設定方法は、機械的ストッパ（固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９）によって当て止めをしてからスクリュ３５ａを規定量（設定オフセット量）だけ後退させて制御前進限位置を設定するものであるから、複雑な操作を行うことなく、スクリュ３５ａの位置設定を簡単に実行することが可能となる。また、上記当て止め状態において、スクリュ３５ａの先端部が加熱バレル３５ｃの先端側の内壁に接触しない。そのため、特許文献１の方法のように、スクリュの先端や加熱バレルの先端側の内壁に、無用な接触跡や微少な接触傷が形成される虞がない。さらに、スクリュの先端や加熱バレルの先端側の内壁に樹脂材料が多少付着している状態であっても、そのような樹脂材料の付着位置や付着量によらず、スクリュ３５ａの位置設定を正確に実施することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係るスクリュ位置設定方法では、スクリュ３５ａの制御前進限位置を設定した後に、スクリュ３５ａを後退させて制御後退限位置を設定し、更にスクリュ３５ａを前進させて制御前進限位置の確認を行っている。これにより、制御前進限位置に加えて制御後退限位置を容易に設定することが可能となると共に、制御前進限位置の正確性を向上させることが可能となるため、スクリュ３５ａの位置設定をより確実なものとすることができる。
【００６２】
そして、本実施形態に係るスクリュ位置設定方法によれば、スクリュの位置設定を簡単かつ確実に実行することが可能となることにより、ユーザ側においてもスクリュの位置を設定することが可能となる。
【００６３】
また、例えば後付け用のスクリュ式射出装置等、小型の射出装置においては、取り付け及び取り外しの頻度が高い。すなわち、メイン射出装置と比較すると使用されない状態が発生し、継続した稼働管理が難しい。これに対して、本実施形態に係るスクリュ位置設定方法によれば、運転開始前のスクリュ位置設定時にスクリュ３５ａの移動状況を監視し、異常を検知するよう構成されているため、成形開始前に、意図しないトラブルを未然に防ぎ、継続した稼働管理がなされるメイン射出装置と同等の運転信頼性を確保することが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００６５】
上述した実施形態では、スクリュ３５ａが加熱バレル３５ｃに収容されるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、スクリュ式射出装置３０が取り付けられる金型等にホットランナを設け、該ホットランナにスクリュ３５ａを直接収容させる構成としても良い。この場合において、固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９は、互いに接触した際に、スクリュ３５ａの先端部がホットランナの内壁に接触しないよう、軸方向の寸法が設定されることが好ましい。
【００６６】
上述した実施形態では、サブ射出装置におけるスクリュ位置設定方法を例に挙げて説明したが、これに限定されず、本発明に係るスクリュ位置設定方法は、種々のスクリュ式射出装置について実施することが可能である。
【００６７】
上述した実施形態では、機械前進限位置設定工程、制御前進限位置設定工程、制御後退限位置設定工程及び制御前進限位置確認工程が、スクリュ式射出装置の制御部により自動で実行制御され、また、スクリュ３５ａが制御後退限位置に到達後、制御前進限位置確認工程に移行する前に操作者による移行確認（Ｓ１４）が実行されるものとして説明したが、これに限定されず、スクリュ３５ａが、暫定的な制御前進限位置に到達後、制御後退限位置設定工程に移行する前に操作者による移行確認が実行されても良い。一方、上記工程における問題が生じない範囲において、次工程に移行する前の操作者による移行確認が省略され、全ての工程が自動で実行制御されても良いし、作業者が、工程毎に必要な入力や確認を行う手動操作により実行されても良い。
【００６８】
上述した実施形態では、固定側停止部材３８と可動側停止部材３９との接触がスクリュ３５ａの設定移動トルクリミットに基づいて行われるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、スクリュ３５ａの実移動トルクに基づいて判断されても良い。より詳細には、制御部は、スクリュ３５ａの実移動トルクをリアルタイムで監視し、スクリュ３５ａの実移動トルクが所定の設定トルク以上となり、かつ、設定トルク以上の実移動トルクが維持されている時間が所定の設定時間を経過した際に、固定側停止部材３８と可動側停止部材３９とが接触したと判定するよう構成されるとしても良い。また、ロードセル等の圧力検知手段により固定側停止部材３８と可動側停止部材３９との接触を検知する構成等、種々の構成を採用することが可能である。
【００６９】
上述した実施形態では、固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９がそれぞれ一対のブロック部材であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図示はしていないが、固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９は、スクリュ３５ａと同軸となるように、それぞれを固定フレーム３２及び可動フレーム３３に一個固設される形態であっても良い。また、これらに限定されず、スクリュ３５ａが機械前進限位置に到達した際に互いに接触する構成であれば、種々の構成を採用することが可能である。さらに、固定側停止部材３８及び可動側停止部材３９の取付位置についても、種々の位置とすることが可能である。
【００７０】
上述した実施形態では、制御前進限位置確認工程における停止位置が制御前進限位置設定工程において設定した制御前進限位置と一致又は所定の許容範囲内である場合に、この停止位置をスクリュ３５ａの原点として設定するものとして説明したが、これに限定されず、制御上の基準となるスクリュ３５ａの位置（原点／射出用エンコーダのゼロ点）は任意に設定することが可能であり、例えば機械前進限位置や制御後退限位置を原点として設定することも可能である。
【００７１】
上述した実施形態では、制御後退限位置設定工程及び制御前進限位置確認工程の双方において、スクリュ３５ａの実移動トルクを所定の異常判断トルクと比較することで、スクリュ３５ａの移動状況を監視するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、実移動トルクに基づくスクリュ３５ａの移動状況の監視は、制御後退限位置設定工程及び制御前進限位置確認工程の一方においてのみ行われるとしても良いし、制御後退限位置設定工程及び制御前進限位置確認工程のいずれにおいても行われないとしても良い。また、機械前進限位置設定工程及び／又は制御前進限位置設定工程において行われるとしても良い。
【００７２】
また、スクリュ３５ａの実移動トルクに基づいてスクリュ３５ａの移動状況を監視する制御に代えて、又はこれと共に、スクリュ３５ａの実移動時間に基づいてスクリュ３５ａの移動状況を監視する制御を実行する構成としても良い。この場合において、制御部は、制御前進限位置（又は制御後退限位置）から制御後退限位置（又は制御前進限位置）に至るまでのスクリュ３５ａの実移動時間を計測し、この実移動時間を、スクリュ３５ａの設定移動速度と上記所定の計量ストローク量（制御前進限位置から制御後退限位置までの距離）とから算出される設定移動時間と比較することで、スクリュ３５ａの移動状況を監視するよう構成されるとしても良い。また、制御部は、これに代えて、又はこれと共に、スクリュ３５ａの設定移動速度とその時点での距離とに基づいてリアルタイムにスクリュ３５ａの実移動時間を計測し、この実移動時間を、スクリュ３５ａの設定移動速度とその時点での距離とから算出される理論上の移動時間とリアルタイムで比較することで、スクリュ３５ａの移動状況をリアルタイムで監視するよう構成されるとしても良い。
【００７３】
上記のような変形例が本発明の範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７４】
３０  スクリュ式射出装置、３２  固定フレーム、３３  可動フレーム、３４ａ  射出用サーボモータ（サーボモータ）、３４ｂ  ボールねじナット（ボールねじ機構）、３４ｄ  ボールねじ軸（ボールねじ機構）、３５ａ  スクリュ、３８  固定側停止部材、３９  可動側停止部材
【図１】
2018134775.tif 000003
【図２】
2018134775.tif 000004
【図３】
2018134775.tif 000005
【図４】
2018134775.tif 000006
【図５】
2018134775.tif 000007
【図６】
2018134775.tif 000008
【図７】
2018134775.tif 000009
【図８】
2018134775.tif 000010