(57)【要約】      （修正有）【課題】外皮材や内材の変更に対応でき、外皮材の周縁部全体を確実に封着できる包被食品の成形方法及び装置を提供する。【解決手段】本発明による包被食品の成形装置は、偏平状の外皮材（Ｄ）が移載され且つ１対の包合板（４４）からなり中央に開口（４３Ａ）を有する包合ユニット（４３）と、前記外皮材の周縁部を前記包合ユニットに押さえる押さえ部材（６３）と、前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成装置と、前記外皮材に配置される内材を包むように前記外皮材の周縁部を二つ折りして重ね合わせ封着するよう、前記包合ユニットを閉動作させる駆動装置とを備えた。【選択図】図４
2018027077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包被食品の成形方法であって、
偏平状の外皮材を１対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニット上に移載する工程と、
前記外皮材の周縁部を押さえ部材で前記包合ユニットに押さえる工程と、
前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する工程と、
前記包合ユニットを閉動作することにより前記外皮材に配置された内材を包むように前記外皮材の周縁部を二つ折りして重ね合わせて封着する工程と、を含むことを特徴とする包被食品の成形方法。
【請求項２】
前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する前記工程は、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高め、前記外皮材の中央付近を前記内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、ついには前記高めた空気圧によって前記外皮材を椀状に形成することを特徴とする請求項１に記載の成形方法。
【請求項３】
前記押さえ部材の内部空間に圧縮空気を供給することにより内部空間の空気圧を高めることを特徴とする、請求項２に記載の成形方法。
【請求項４】
前記押さえ部材の内側に備えた相対的に昇降するピストン部材を下降することにより内部空間の空気圧を高めることを特徴とする請求項２に記載の成形方法。
【請求項５】
前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する前記工程は、前記押さえ部材の内側に配置されたノズルから内材を供給することにより前記外皮材を椀状に形成するとともに前記外皮材に前記内材を配置することを特徴とする請求項１に記載の成形方法。
【請求項６】
前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する前記工程は、前記外皮材の中央付近を押込み部材で前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成するとともに前記押込み部材から前記内材を供給して前記外皮材に内材を配置することを特徴とする請求項１に記載の成形方法。
【請求項７】
前記包合ユニットの開口の内周面にて椀状の外皮材の周面を形成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の成形方法。
【請求項８】
前記包合ユニットの下方に配置された支持装置にて椀状に形成された前記外皮材の底部を支持することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の成形方法。
【請求項９】
前記封着する工程の後、前記包合ユニットの1対の包合板が相対的に離反動作する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の成形方法。
【請求項１０】
包被食品の成形装置であって、
偏平状の外皮材が移載され且つ１対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニットと、
前記外皮材の周縁部を前記包合ユニットに押さえる押さえ部材と、
前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成装置と、
前記外皮材に配置される内材を包むように前記外皮材の周縁部を二つ折りして重ね合わせ封着するよう、前記包合ユニットを閉動作させる駆動装置と、を備えたことを特徴とする成形装置。
【請求項１１】
前記椀状形成装置は、前記外皮材の中央付近を前記外皮材に載置された内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、引き続いて前記外皮材を椀状に形成するよう、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高める空気圧上昇装置であることを特徴とする請求項１０に記載の成形装置。
【請求項１２】
前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に配置され前記外皮材の中央付近に内材を供給するノズルと、前記ノズルに前記内材を供給する送給装置とを備えた内材供給装置であることを特徴とする請求項１０に記載の成形装置。
【請求項１３】
前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に昇降可能に配置され前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成する押込み部材と、前記押込み部材から内材を供給して前記外皮材に内材を配置するよう前記押込み部材に前記内材を供給する送給装置とを備えた押込み装置であることを特徴とする請求項１０に記載の成形装置。
【請求項１４】
前記包合ユニットの開口は、椀状の外皮材の周面を形成する内周面を有することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の成形装置。
【請求項１５】
前記包合ユニットの下方に椀状に形成された前記外皮材の底部を支持する支持装置が配置されたことを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載の成形装置。
【請求項１６】
前記包合ユニットの１対の包合板の少なくともどちらか一方を相対的に接近離反させる駆動装置を備えることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか１項に記載の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品生地である偏平状の外皮材を二つ折りしてその内側に内材を包み込む包被食品を成形する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より柏餅やクリームパンのような菓子や菓子パンなどの包被食品を成形する装置は種々提案されてきた。特許文献１に開示された成形装置は、各々反対方向に同調回動される軸にそれぞれ回転体と、各々の回転体に平行な複数の案内板と、回転体に対して揺動可能な複数の包合板を備えている。
【０００３】
この従来の成形装置では、回転体を同調回転させ一対の包合板を案内板に沿って下方に移動することにより餡等の内材を配置した外皮材を包合板で二つ折りすることで柏餅を成形する（特許文献１）。
【０００４】
また、特許文献２に開示された成形装置は、シート状の外皮材が載置される開口部を有する受け部材と、外皮材を二つ折りに形成する外皮材形成手段と、受け部材の下方に配置され一対の封着部材を備える封着手段と、受け部材の上方に配置され一対の封止部材を備える封止手段とを備えている。さらに、外皮材形成手段は、外皮材を開口部に押し込む押し込み手段を備え、押し込み手段は、内材を外皮材の内部に供給する内材供給手段を備えている。
【０００５】
この従来の成形装置では、外皮材形成手段により外皮材の開口部に配置された部分を開口部から下方に移動させることで食品生地である外皮材を二つ折りに形成し、一対の封着部材を両側から直進して二つ折りされた外皮材の縁部（周縁部）を押圧し、一対の封止部材を両側から直進して二つ折りされた外皮材の受け部材上に載置された縁部を開口部に向かって押動して外皮材の上端縁部を押圧することにより二つ折りされた外皮材の縁部を上下2箇所に分けて封着する（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６０−１３６５５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された従来の成形装置は、内材が載置された外皮材を一対の包合板を対向させて二つ折りさせるため、包被食品の全体の量（体積）は包合板の形状により制限されることとなる。したがって、外皮材に対する内材の量を増加させると包被食品から内材がはみ出す場合がある。
【０００８】
特許文献２に開示された従来の成形装置は、二つ折りされた外皮材の縁部が密着せずに開放された状態で外皮材の内部に内材を供給する。したがって、外皮材に対する内材の量を増加させると包被食品から内材がはみ出す場合があり、包被食品の品質を低下させるという問題がある。また、二つ折りされた外皮材の周縁部を上下２段に分けて封着するため装置の構成が複雑となり、また、周縁部全体を確実に封着することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためのもので、外皮材や内材の変更に対応でき、外皮材の周縁部全体を確実に封着できる包被食品の成形方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、包被食品の成形方法であって、偏平状の外皮材を１対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニット上に移載する工程と、前記外皮材の周縁部を押さえ部材で前記包合ユニットに押さえる工程と、前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する工程と、前記包合ユニットを閉動作することにより前記外皮材に配置された内材を包むように前記外皮材の周縁部を二つ折りして重ね合わせて封着する工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する前記工程は、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高め、前記外皮材の中央付近を前記内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、ついには前記高めた空気圧によって前記外皮材を椀状に形成することを特徴とする。
【００１２】
また、前記押さえ部材の内部空間に圧縮空気を供給することにより内部空間の空気圧を高めることを特徴とする。
【００１３】
また、前記押さえ部材の内側に備えた相対的に昇降するピストン部材を下降することにより内部空間の空気圧を高めることを特徴とする。
【００１４】
また、前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する前記工程は、前記押さえ部材の内側に配置されたノズルから内材を供給することにより前記外皮材を椀状に形成するとともに前記外皮材に前記内材を配置することを特徴とする。
【００１５】
また、前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する前記工程は、前記外皮材の中央付近を押込み部材で前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成するとともに前記押込み部材から前記内材を供給して前記外皮材に内材を配置することを特徴とする。
【００１６】
また、前記包合ユニットの開口の内周面にて椀状の外皮材の周面を形成することを特徴とする。
【００１７】
また、前記包合ユニットの下方に配置された支持装置にて椀状に形成された前記外皮材の底部を支持することを特徴とする。
【００１８】
また、前記封着する工程の後、前記包合ユニットの1対の包合板が相対的に離反動作する工程を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、包被食品の成形装置であって、偏平状の外皮材が移載され且つ１対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニットと、前記外皮材の周縁部を前記包合ユニットに押さえる押さえ部材と、前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成装置と、前記外皮材に配置される内材を包むように前記外皮材の周縁部を二つ折りして重ね合わせ封着するよう、前記包合ユニットを閉動作させる駆動装置とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、前記椀状形成装置は、前記外皮材の中央付近を前記外皮材に載置された内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、引き続いて前記外皮材を椀状に形成するよう、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高める空気圧上昇装置であることを特徴とする。
【００２１】
また、前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に配置され前記外皮材の中央付近に内材を供給するノズルと、前記ノズルに前記内材を供給する送給装置とを備えた内材供給装置であることを特徴とする。
【００２２】
また、前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に昇降可能に配置され前記外皮材の中央付近を前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成する押込み部材と、前記押込み部材から内材を供給して前記外皮材に内材を配置するよう前記押込み部材に前記内材を供給する送給装置とを備えた押込み装置であることを特徴とする。
【００２３】
また、前記載置部材の開口は、椀状の外皮材の周面を形成する内周面を有することを特徴とする。
【００２４】
また、前記載置部材の下方に椀状に形成された前記外皮材の底部を支持する支持装置が配置されたことを特徴とする。
【００２５】
また、前記包合ユニットの１対の包合板の少なくともどちらか一方を相対的に接近離反させる駆動装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、１対の包合板からなる包合ユニットが開状態にあるとき、押さえ部材にて外皮材の周縁部を包合板に押さえ、椀状形成装置で外皮材Ｄの中央付近を包合ユニットの開口から下方に延ばし外皮材を椀状に形成し、包合ユニットを閉動作させることにより内材が配置された外皮材の周縁部は二つ折りされ、対向する包合板の載置面の間で封着される。このとき、内材と外皮材の間に空隙が生じることが抑制され、また、内材が外皮材の封着部分から外方へ漏出することなく包み込むことができ、包被食品Ｐが安定して成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置を示す概略的な正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置を示す概略的な平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置の押さえ装置及び包合装置の要部を示す概略的な斜視図であり、包合装置の包合ユニットが開いた状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る包被食品の成形装置を示す概略的な正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る包被食品の成形装置を示す概略的な平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）へ進む。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置の吐出部による成形工程を示す概略的な側面図であり、成形工程は図（ａ）から図（ｂ）、図（ｃ）へ進む。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置の押さえ装置及び包合装置の要部を示す概略的な斜視図であり、包合装置の包合ユニットが開いた状態を示す。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な図であり、図（ａ）は包合ユニットの断面図であり、図（ｂ）は包合ユニットの側面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な図であり、図（ａ）は包合ユニットの断面図であり、図（ｂ）は包合ユニットの側面図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な図であり、図（ａ）は包合ユニットの断面図であり、図（ｂ）は包合ユニットの側面図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る包被食品の成形装置に備えた二つ折り成形装置による成形工程を示す概略的な図であり、図（ａ）は包合ユニットの断面図であり、図（ｂ）は包合ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置１について図１乃至図９にて説明する。当該成形装置１は、外皮材Ｄで内材Ｆを包み込んだ包被食品Ｐを成形するものであり、例えば、外皮材Ｄを菓子パン生地、内材Ｆをクリームとしてクリームパンを成形するものとして説明する。図１乃至図３を参照するに、成形装置１は、上流側より延展装置１０１、整列装置１０３、内材供給装置３及び二つ折り成形装置５を備えている。延展装置１０１は、調整された生地玉ＤＢを外皮材Ｄに偏平化する対向ローラを備えている。また、整列装置１０３は、偏平化された外皮材Ｄの幅方向の中心位置を後続する内材供給装置３の吐出部９に位置合わせする搬送装置を備えている。内材供給装置３は、外皮材Ｄを搬送するベルトコンベア７、内材Ｆを外皮材Ｄの上面に供給する吐出部９及び吐出部９に内材Ｆを送給する送給装置１１を備えている。
【００２９】
ベルトコンベア７は、外皮材Ｄの搬送を感知する光電式のセンサ１３を備えている。センサ１３は、ベルトコンベア７の入口側である上流側で、ベルトコンベア７の上方に配置されている。ベルトコンベア７はエンコーダを備え、制御装置３３がエンコーダからの信号とセンサ１３からの感知信号に基づき外皮材Ｄの移動位置を算出するとともに外皮材Ｄの搬送方向Ｒに沿った長さＬを算出している。
【００３０】
吐出部９は、ノズル１５が昇降可能に備えられている。また、ノズル１５の下端には吐出口１７が形成され、ノズル１５内に備えられた開閉弁の上下動により吐出口１７が開閉される。吐出部９は、内材Ｆを間欠的に送給する送給装置１１と吐出口１７を開閉する開閉弁を連動させることにより、吐出口１７から所要量の内材Ｆを間欠的に吐出する。また、開閉弁には、吐出された内材Ｆをノズル１５から離すため圧縮空気Ａ１を噴出する空気噴出口を備えている。
【００３１】
二つ折り成形装置５は、基台３９に供給コンベア２３、包合装置２５、押さえ装置２７、支持装置２９、搬出コンベア３１及びこれらの各装置を制御する制御装置３３を備えている。供給コンベア２３は、内材Ｆが載置された外皮材Ｄを包合装置２５に供給するためのベルトコンベアである。供給コンベア２３の先端部３５は、搬送方向Ｒに沿って進出位置と待機位置との間で往復動可能に備えられている。供給コンベア２３の先端側の側方には、外皮材Ｄの搬送を感知する光電式のセンサ３７が基台３９に取り付けられている。供給コンベア２３はエンコーダを備え、制御装置３３がエンコーダからの信号とセンサ３７からの感知信号に基づき外皮材Ｄの移動位置を算出する。また、先端部３５は、センサ３７からの感知信号に基づき往復動が制御される。
【００３２】
包合装置２５は、基台３９のベース部３９Ａから立設された２本の駆動軸４０に着脱可能なベースハウジング４１と、外皮材Ｄを支持するための載置部材としての包合ユニット４３を２組備えている。各組の包合ユニット４３は同一の構成である。また、包合ユニット４３は、同一形状の包合板４４を一対として構成され、１対の包合板４４は互いに揺動自在に連結されている。また、各包合板４４はベースハウジング４１に対し揺動可能に備えられている。
【００３３】
ベースハウジング４１は、各包合板４４を揺動させ、包合ユニット４３を開閉させる駆動機構４５を備えている。駆動機構４５は、ベースハウジング４１に対し揺動自在な４つの揺動アーム４７と、２つ１組の揺動アーム４７の揺動端にそれぞれ連結された２つの往復動プレート４９と、各往復動プレート４９に固定された４つのガイドプレート５１（総計は８つ）を備えている。揺動アーム４７は、ベースハウジング４１内に備えられた、例えば、リンク機構などの動力伝達機構（図示省略）を介して駆動軸４０に連動連結されている。したがって、各揺動アーム４７が同期して揺動することにより対向するガイドプレート５１は互いに接近及び離反する。
【００３４】
１対の包合板４４は、その長手方向（図１における左右方向）に直交する両方の側面４４Ａに支軸４４Ｂ及び支軸４４Ｃを備えている。1対の包合板４４の対向側（図２における上下の中央側）に備えられた２対の支軸４４Ｂは、ベースハウジング４１に取り付けられた連結部材４２に回動自在に軸支され、連結されている。また、1対の包合板４４の外側（図２における上下側）に備えられた各包合板４４の支軸４４Ｃは、各ガイドプレート５１に縦方向に備えられた屈曲形状の長孔５１Ａに移動自在に嵌入されている。したがって、対向するガイドプレート５１が接近及び離反動作することにより、包合板４４は、支軸４４Ｂを中心として包合板の外側が揺動する。
【００３５】
ここでは、対向するガイドプレート５１が互いに離反した状態であるときに１対の包合板４４が略Ｖ字状に配置され、包合板４４の載置面４４Ｄが上方に指向している状態を包合ユニット４３の開状態と称し、対向するガイドプレート５１が互いに接近した状態であるときに包合板４４の載置面４４Ｄが鉛直方向に沿って配置され、１対の包合板４４の載置面４４Ｄが対向している状態を包合ユニット４３の閉状態と称する。
【００３６】
さらに、包合板４４は、側面４４Ａに直交し対向する包合板４４に面する側面に凹部４４Ｅを備えている。包合ユニット４３が開状態であるとき、対向する凹部４４Eは、１対の包合板４４からなる包合ユニット４３の中央に長円形の開口４３Ａを形成する。また、載置面４４Ｄから凹部４４Ｅにかけて傾斜面４４Ｆが形成されている。
【００３７】
押さえ装置２７は、包合装置２５の上方に配置されている。押さえ装置２７は、昇降可能な昇降フレーム２８に各包合ユニット４３に対応する押さえ部材６３と押込み装置６５を備えている。昇降フレーム２８は、基台３９の内部に備えられた、例えば、サーボモータのごとき駆動手段と連動連結された公知の昇降機構により昇降可能に備えられている。
【００３８】
押さえ部材６３は、昇降フレーム２８の下面に取り付けられている。押さえ部材６３は、下方に開口６３Ａを備えたカップ形状であり、円環状の周壁６３Ｂと周壁６３Ｂの上部を塞ぐ天井部６３Ｃを備えている。さらに、押さえ部材６３の下端面には、Ｖ字形状に傾斜した押圧面６３Ｄが形成されている。押圧面６３Ｄの一方の傾斜押圧面６３ＤＡと他方の傾斜押圧面６３ＤＢは、包合ユニット４３が開状態であるときの各包合板４４の載置面４４Ｄに平行となるよう形成されている。また、押さえ部材６３の最下端には、左右の傾斜押圧面から突出した突条部６３Ｅが形成されている。
【００３９】
押さえ部材６３には、周壁６３Ｂを貫通する貫通孔６３Ｆが2箇所備えられ、管継手６４が螺合されている。管継手６４にコンプレッサ６１を連通させることにより、押さえ部材６３の中空の内部空間６３Ｓに圧縮空気Ａ２が送り出される。この場合、コンプレッサ６１などの圧縮空気供給装置が押さえ部材６３の内部空間６３Ｓの空気圧を高め空気圧上昇装置であり押さえ部材６３とともに外皮材Ｄを椀状に成形する椀状形成装置となる。
【００４０】
押込み装置６５は、昇降フレーム２８の上面に取り付けられている。押込み装置６５は、筒部材６６と直動式のアクチュエータ６７を備えている。筒部材６６は昇降フレーム２８の上面に立設され、アクチュエータ６７は筒部材６６の上面に立設されている。アクチュエータ６７は、アクチュエータ６７の筒状の本体６７Ａから下方に向かって伸縮するピストンロッド６７Ｂを備えており、このピストンロッド６７Ｂの下端に円柱状の押込み部材６８が着脱交換可能に装着されている。
【００４１】
押込み部材６８は、筒部材６６の内部、昇降フレーム２８及び押さえ部材６３の天井部６３Ｃを貫通して押さえ部材６３の内部に達している。押込み部材６８は、アクチュエータ６７を作動させることにより押さえ部材６３の内部で昇降する（図４参照）。
【００４２】
支持装置２９は、包合装置２５の下方に配置され、外皮材Ｄを支持し、さらには、包被食品Ｐを後述する搬出コンベア３１へ搬送するベルトコンベアである。支持装置２９は、無端状のコンベアベルト２９Ａが複数のローラに掛け回されて間欠駆動される。支持装置２９は、押さえ装置２７とは別個に、例えば、サーボモータのごとき駆動手段と連動連結することにより独立して昇降可能に備えられている。支持装置２９の昇降位置や昇降速度、また、ベルトコンベア２９Ａの駆動タイミングや駆動速度は調整可能に制御されている。
【００４３】
搬出コンベア３１は、下降端位置に降下した支持装置２９の下流側に連設されたベルトコンベアである。搬出コンベア３１は、包被食品Ｐを支持装置２９から受け取り、さらに、下流側へ搬出する装置である。
【００４４】
次に、本発明の第１の実施形態に係る成形装置１による包被食品Ｐの成形工程について図４乃至図９を参照して説明する。なお、図４乃至図９に示す側面図は、一方の包合ユニット４３の中央部を搬送下流側から観た概念的に示した説明図である。生地玉ＤＢは、食品生地の塊から所要重量に分割され、丸め成形された後、所要時間、室内にて寝かされ調整される。生地玉ＤＢが延展装置１０１にて延展され、外皮材Ｄが円形で偏平状に形成される。外皮材Ｄは、延展装置１０１と内材供給装置３との間に配設された整列装置１０３にて外皮材Ｄの幅Ｗが計測され、幅方向の中心位置がノズル１５の吐出口１７の下方位置に一致するよう位置合わせされた後に内材供給装置３のベルトコンベア７に供給される。ベルトコンベア７は、制御装置３３からの指令に基づき外皮材Ｄの長さＬの中心が吐出口１７の中心と一致する位置にて外皮材Ｄを位置合わせして一時的に停止する。
【００４５】
外皮材Ｄの搬送が停止すると、ノズル１５が所要の位置まで下降するとともに送給装置１１が内材Ｆをノズル１５内に送給し、開閉弁がノズル１５内を下降して吐出口１７から所要量の内材Ｆを吐出する。そして、ノズル部材１５が上昇するとともに、開閉弁はノズル１５内を上昇する。このとき、開閉弁の空気噴出口から圧縮空気Ａ１を噴出する。内材Ｆはノズル１５から切り離され外皮材Ｄの上面に載置される（内材載置工程）。内材Ｆが載置された外皮材Ｄは、ベルトコンベア７により二つ折り成形装置５の供給コンベア２３に搬送される。
【００４６】
供給コンベア２３の先端部３５は、往復動する範囲において上流側へ縮んだ待機位置にある。外皮材Ｄがセンサ３７に感知されると、先端部３５は、搬送方向Ｒに沿って下流側に移動する。この移動速度は、供給コンベア２３の搬送速度と同じか少し速くに設定されている。先端部３５は、下流側に配置された包合ユニット４３の上方を覆うように伸びた進出位置にて移動を停止する。そして、外皮材Ｄの中心が包合ユニット４３の開口４３Ａの中心一致する位置にて、ベルトコンベア７及び供給コンベヤ２３は外皮材Ｄの搬送を停止する（図４参照）。
【００４７】
次いで、先端部３５は一気に後退し、先端部３５上に載置されていた外皮材Ｄは、包合ユニット４３に構成される包合板４４の載置面４４Ｄに移載される。また、上流側に配置され開状態の包合ユニット４３には、内材Ｆを載置した次の外皮材Ｄが移載される。このとき、内材Ｆが包合ユニット４３の開口４３Ａの中央から位置ずれした状態で包合板４４上に落下した場合であっても、１対の包合板４４は略Ｖ字状に緩やかに傾斜しているので内材Ｆが平面視において開口４４の内側に納まるよう外皮材Ｄが滑動し、外皮材Ｄの中央が開口４３Ａの中央に位置合わせされる（移載工程、図５参照）。
【００４８】
先端部３５が上流端の待機位置まで後退すると、押さえ装置２７の昇降フレーム２８が下降することにより押さえ部材６３が包合ユニット４３に向かって下降する。押さえ部材６３の下降停止位置は、外皮材Ｄの厚みや硬さなどに応じて適宜調整可能に制御される。押さえ部材６３の下端の押圧面６３Ｄは、外皮材Ｄの周縁部ＤＥを包合板４４に押さえ、周縁部ＤＥを包合板４４との間で密閉する（押さえ工程、図６参照）。また、押さえ部材６３の押圧面６３Ｄの中央に形成された突条部６３Ｅが外皮材Ｄの周縁部ＤＥの上面に折り目となる溝部ＤＦを形成する。そして、押さえ部材６３の内部にコンプレッサ６１から圧縮空気Ａ２が所要時間Ｔだけ送給され、押さえ部材６３の内部の空気圧を高めるよう作用する。押さえ部材６３の下端の押圧面６３Ｄの内側にある（押さえ部材６３の開口６３Ａの内側にある）外皮材Ｄは、圧縮空気Ａ２の空気圧により開口４３Ａの内側で下方に膨張し（窪み）、ついには椀状に形成され、外皮材Ｄの椀状に形成された部分の中に内材Ｆが配置される（椀状形成工程、内材配置工程、図７参照）。椀状に形成された外皮材Ｄの中間位置部分は開口４３Ａの内周面や傾斜面４４Ｆにより保持され、外皮材Ｄの下部分は包合ユニット４３より下方へ膨出する。
【００４９】
支持装置２９は、包合装置２５の下方にて、包合板４４から所要の間隔で待機している。支持装置２９のコンベアベルト２９Ａの上面が下方に膨張する外皮材Ｄの底部を支持することにより、外皮材Ｄが必要以上に変形することを防止して、外皮材Ｄの形状を安定させている（支持工程、図７参照）。このとき、支持装置２９の上昇停止位置は、包合板４４の載置面４４Ｄに押さえ部材６３で保持された外皮材Ｄの周縁部ＤＥに対する内材Ｆの頭部ＦＴの位置を決定することとなる。頭部ＦＴの位置は、押さえ部材６３の押圧面６３Ｄにおける最上位置より低くすることが望ましく、内材Ｆに接していない外皮材Ｄの周縁部の生地は、内材Ｆを包み込むのに充分な量が包合板４４の載置面４４Ｄ（本実施例では傾斜部４４Ｆの一部を含む）に載置されことが望ましい。
【００５０】
押さえ部材６３が昇降フレーム２８とともに上昇され包合ユニット４３の閉動作が開始される。駆動機構４５のガイドプレート５１が互いに接近し、各包合板４４は支軸４４Ｂを中心として揺動し各包合板４４の載置面４４Ｄに載置された外皮材Ｄの周縁部ＤＥは溝部ＤＦを折り目として二つ折りされ重ね合う。１対の包合板４４の載置面４４Ｄが鉛直方向に沿った状態で停止し、対向する載置面４４Ｄの間で外皮材Ｄの周縁部ＤＥが封着され、包被食品Ｐが成形される（封着工程、図８参照）。
【００５１】
包合板４４が閉動作する際に、包合板４４の凹部４４Ｅが外皮材Ｄを介して内材Ｆの上部を均しながら上方に移動し、対向する傾斜部４４Ｆが外皮材Ｄの周縁部ＤＥに連なる包被食品Ｐの肩部ＰＡを押圧して型成形する。また、閉状態の包合ユニット４３の包合板４４は、凹部４４Ｅが下方に指向し支持装置２９と離れた状態となる。この空間に包被食品Ｐの側部の下部分が配置されることとなり、包被食品Ｐの下部分は包合板４４に挟圧されない。したがって、この凹部４４Ｅの作用により内材Ｆと外皮材Ｄの間に空隙が生じることが抑制され、また、内材Ｆが外皮材Ｄの封着部分から外方へ漏出することなく包み込みができ、包被食品Ｐが安定して成形される。さらに、傾斜部４４Ｆの作用により内材Ｆを包被食品Ｐの内部で下方に押し下げるとともに包被食品Ｐの肩部ＰＡの形状を確実に形成することができる。
【００５２】
包合板４４が反対方向に揺動され包合ユニット４３は開状態となり包合板４４が包被食品Ｐを解放する。支持装置２９は包被食品Ｐを搬出コンベア３１に搬送するために下降する。また、押さえ装置２７の昇降フレーム２８が再び下降位置まで下降し、押込み装置６５のアクチュエータ６７が作動して押込み部材６８が下降される。包被食品Ｐが包合板４４に粘着した場合であっても、押込み部材６８が包被食品Ｐを下方に押込むことにより包被食品Ｐを確実に支持装置２９に移載することができる（離型工程、図９参照）。そして、包被食品Ｐは、支持装置２９から搬出コンベア３１に移乗し、さらに、二次成形装置や熱処理装置などに搬出される（搬出工程）。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る包被食品Ｐの成形装置２０１について図１０乃至図１４にて説明する。なお、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。成形装置２０１は、延展装置１０１、整列装置１０３及び二つ折り成形装置２０５を備えている。二つ折り成形装置２０５は、基台３９に供給コンベア２３、包合装置２５、押さえ装置２２７、支持装置２９、搬出コンベア３１及びこれらの各装置を制御する制御装置３３を備えている。
【００５４】
押さえ装置２２７は、包合装置２５の上方に配置されている。押さえ装置２２７は、昇降可能な昇降フレーム２８に各包合ユニット４３に対応する押さえ部材６３と内材供給装置２０３を備えている。内材供給装置２０３は、内材Ｆを外皮材Ｄに配置するよう供給する吐出部２０９及び吐出部２０９に内材Ｆを送給する送給装置２１１を備えている。
【００５５】
吐出部２０９は、管状のノズル２１５とノズル２１５の内部を上下動するピストン２１７が備えられている。ピストン２１７は、その上端が直動式のアクチュエータ６７に連結されている。また、ノズル２１５の下端には吐出口２１５Ａが形成され、ノズル２１５の周面には送給装置２１１に連通する供給口２１５Ｂが備えられている。したがって、ピストン２１７の上下動により吐出口２１７Ａ及び供給口２１７Ｂが開閉される。吐出部２０９は、内材Ｆを間欠的に送給する送給装置２１１と吐出口２１５Ａを開閉するピストン２１７を連動させることにより、吐出口２１５Ａから所要量の内材Ｆを間欠的に吐出する。また、ピストン２１７には、吐出された内材Ｆをノズル２１５から離すため圧縮空気Ａ１を噴出する空気噴出口２１７Ａを備えている。この場合、内材供給装置２０３が内材Ｆを吐出する吐出圧にて外皮材Ｄを椀状に形成する椀状形成装置となる。
【００５６】
押さえ部材６３は、ノズル２１５の下部に一体的に備えられている。押さえ部材６３は、下方に開口６３Ａを備えたカップ形状であり、円環状の周壁６３Ｂを塞ぐ天井部６３Ｃの中央にノズル２１５の下端が形成されている。押さえ部材６３は、ノズル２１５を介して昇降フレーム２８に連結され、昇降する可動位置を調整可能に制御されている。
【００５７】
次に、本発明の第２の実施形態に係る成形装置２０１による包被食品Ｐの成形工程について説明する。生地玉ＤＢは延展装置１０１にて延展され、外皮材Ｄが円形で偏平状に形成される。外皮材Ｄは、整列装置１０３にて外皮材Ｄの幅Ｗが計測され、幅方向の中心位置がノズル２１５の吐出口２１５Ａの下方位置に一致するよう位置合わせされた後に供給コンベア２３に搬送される（図１２（ａ）参照）。
【００５８】
外皮材Ｄは、センサ３７の検知信号に基づき、供給コンベアの先端部３５の後退動作により、下流側に配置され開状態の包合ユニット４３に移載される。また、上流側に配置され開状態の包合ユニット４３には、次の外皮材Ｄが移載される。このとき、１対の包合板４４は略Ｖ字状に緩やかに傾斜しているので外皮材Ｄは軽度に二つ折りされ、また、外皮材Ｄの中央部分は包合ユニット４３の開口４３Ａに僅かに入り込むことにより窪むこととなる（移載工程、図１２（ｂ）参照）。
【００５９】
先端部３５が上流端の待機位置まで後退すると、押さえ装置２２７の昇降フレーム２８が下降することにより押さえ部材６３が包合ユニット４３に向かって下降し、設定位置にて停止する。押さえ部材６３の下端の押圧面６３Ｄは、外皮材Ｄの周縁部ＤＥを包合板４４に押さえ、周縁部ＤＥを包合板４４との間で密閉する（押さえ工程、図１３（ａ）参照）。そして、内材供給装置２０３のノズル２１５から内材Ｆを外皮材Ｄの中央部に押出す。外皮材Ｄは、ノズル２１５からの内材Ｆの吐出圧により開口４３Ａの内側で下方に膨張し（窪み）、ついには椀状に形成され、椀状に形成された外皮材Ｄの内部に内材が配置される（椀状形成工程、内材配置工程、図１３（ｂ）参照）。椀状に形成された外皮材Ｄの中間位置部分は開口４３Ａの内周面により保持され、外皮材Ｄの下部分は包合ユニット４３より下方へ膨出する。そして、包合板４４から所要の間隔で待機している支持装置２９は膨張する外皮材Ｄの底部を支持する（支持工程、図１３（ｂ）参照）。
【００６０】
押さえ装置２２７が昇降フレーム２８とともに上昇する際、内材供給装置２０３のピストン２１７の空気噴出口２１７Ａから圧縮空気Ａ１を噴出しノズル２１５への内材Ｆの粘着を防止する。押さえ部材６３が上昇した後、包合ユニット４３が閉動作を開始し、包被食品Ｐを成形する（封着工程、図１４（ａ）参照）。包合板４４が反対方向に揺動され包合ユニット４３は開状態となり包合板４４が包被食品Ｐを解放する。支持装置２９は包被食品Ｐを搬出コンベア３１に搬送するために下降する（離型工程、図１４（ｂ）参照）。このとき、押さえ装置２２７が再び下降位置まで下降し、空気噴出口２１７Ａから圧縮空気Ａ１を噴出しすることも可能である。包被食品Ｐが包合板４４に粘着した場合であっても、圧縮空気Ａ１が包被食品Ｐを下方に押込むことにより包被食品Ｐを確実に支持装置２９に移載することができる。そして、包被食品Ｐは、支持装置２９から搬出コンベア３１に移乗し、さらに、二次成形装置や熱処理装置などに搬出される（搬出工程）。
【００６１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る包被食品Ｐの成形装置３０１について図１５乃至図１９を参照して説明する。なお、前述の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。成形装置３０１は、延展装置１０１、整列装置１０３及び二つ折り成形装置３０５を備えている。二つ折り成形装置３０５は、前述の二つ折り成形装置２０５の押さえ装置２２７を押さえ装置３２７に置換した構成である。
【００６２】
二つ折り成形装置３０５に備えられた押さえ装置３２７は、各包合ユニット４３に対応する押さえ部材６３と内材供給装置３０３を備えている。内材供給装置３０３は、内材Ｆを外皮材Ｄに配置するよう供給する吐出部３０９及び吐出部３０９に内材Ｆを送給する送給装置２１１を備えている。押さえ部材６３は昇降フレーム２８の下面に取り付けられ昇降位置を調整可能に備えられている。また、吐出部３０９は押さえ部材６３とともに昇降するとともに、昇降フレーム２８から別個の独立した昇降機構３１６により昇降位置を調整可能に備えられている。
【００６３】
吐出部３０９は、管状のノズル３１５とノズル３１５の内部を上下動し、ノズル３１５の吐出口３１５Ａを開閉する弁部材３１７が備えられている。弁部材３１７は、その上端が直動式のアクチュエータ３１８に連結されている。また、弁部材３１７は、回転式のアクチュエータ３１９に歯車列などの動力伝達機構に連結され周方向に回転可能に備えられている。
【００６４】
ノズル３１５は、昇降フレーム２８及び押さえ部材６３の天井部６３Ｃを貫通して押さえ部材６３の内部に達している。ノズル部材３１５はアクチュエータ３１８を作動させることにより押さえ部材６３の内部で昇降する。この場合、ノズル３１５が押し込み装置として外皮材Ｄの中央部を下方に押し延ばして外皮材Ｄを椀状に形成する椀状形成装置となる。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施形態に係る成形装置３０１による包被食品Ｐの成形工程について説明する。生地玉ＤＢは延展装置１０１にて延展され、外皮材Ｄが円形で偏平状に形成される。外皮材Ｄは、整列装置１０３にて外皮材Ｄの幅Ｗが計測され、幅方向の中心位置がノズル３１５の吐出口３１５Ａの下方位置に一致するよう位置合わせされた後に供給コンベア２３に搬送される（図１５（ａ）参照）。
【００６６】
外皮材Ｄは、センサ３７の検知信号に基づき、供給コンベアの先端部３５の後退動作により、下流側に配置され開状態の包合ユニット４３に移載される（移載工程、図１５（ｂ）参照）。また、上流側に配置され開状態の包合ユニット４３には、次の外皮材Ｄが移載される。このとき、１対の包合板４４は略Ｖ字状に緩やかに傾斜しているので外皮材Ｄは軽度に二つ折りされ、また、外皮材Ｄの中央部分は包合ユニット４３の開口４３Ａに僅かに入り込むことにより窪むこととなる。
【００６７】
先端部３５が上流端の待機位置まで後退すると、押さえ装置３２７の押さえ部材６３とノズル３１５が同時に下降する。まず、押さえ部材６３の下端の押圧面６３Ｄが外皮材Ｄの周縁部ＤＥを包合板４４に押さえ、周縁部ＤＥを包合板４４との間で密閉する（押さえ工程、図１６（ａ）参照）。そして、内材供給装置３０３のノズル３１５が包合ユニット４３の開口４３Ａを通り抜け下降することにより外皮材Ｄの中央部を開口４３Ａから下方に押し延ばし、外皮材Ｄの中央が椀状に形成される（椀状形成工程、図１６（ｂ）参照）。
【００６８】
ノズル３１５は上昇するとともに椀状の外皮材Ｄの中に吐出口３１５Ａから内材Ｆを吐出する（椀状形成工程、内材配置工程、図１７（ａ）参照）。ノズル３１５は、その下端が開口４３Ａの上端近傍で一時的に上昇を停止し、弁部材３１７がノズル３１５内で下降して吐出口３１７Ａを閉鎖することにより内材Ｆの吐出が終了し、外皮材Ｄの中に内材Ｆが配置される（椀状形成工程、内材配置工程、図１７（ｂ）、図１９（ａ）参照）。このとき、送給装置２１１からの内材Ｆの送給は一時的に停止する。そして、包合板４４から所要の間隔で待機している支持装置２９は膨張する外皮材Ｄの底部を支持する（支持工程、図１７（ｂ）参照）
【００６９】
弁部材３１７がアクチュエータ３１９により周方向に回転しながらアクチュエータ３１８によりノズル３１５内を上昇し（図１９（ｂ）参照）、その後、ノズル３１５が上昇する（図１９（ｃ）参照）。さらに、押さえ部材６３が上昇した後、包合ユニット４３が閉動作を開始し、包被食品Ｐを成形する（封着工程、図１８（ａ）参照）。包合板４４が反対方向に揺動され包合ユニット４３は開状態となり包合板４４が包被食品Ｐを解放する。支持装置２９は包被食品Ｐを搬出コンベア３１に搬送するために下降する（離型工程、図１８（ｂ）参照）。このとき、押さえ部材６３が再び下降し、第一の実施例と同様に押さえ部材６３の内部に圧縮空気Ａ１を供給することも可能である。包被食品Ｐが包合板４４に粘着した場合であっても、圧縮空気Ａ１が包被食品Ｐを下方に押込むことにより包被食品Ｐを確実に支持装置２９に移載することができる。そして、包被食品Ｐは、支持装置２９から搬出コンベア３１に移乗し、さらに、二次成形装置や熱処理装置などに搬出される（搬出工程）。
【００７０】
次に、本発明の第４の実施形態に係る包被食品Ｐの成形装置４０１について図２０乃至図２４を参照して説明する。なお、前述の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。成形装置４０１は前述の成形装置１における二つ折り成形装置５を二つ折り成形装置４０５に置換したものであり、詳しくは、包合装置２５を包合装置４２５に、また、押さえ装置２７を押さえ装置４２７に置換したものである。
【００７１】
二つ折り成形装置４０５の包合装置４２５は、ベースハウジング４４１、２組の包合ユニット４４３を備えている。各組の包合ユニット４４３は同一の構成である。また、包合ユニット４４３は、同一形状の包合板４４４を１対として構成され、１対の包合板４４４は互いに揺動可能かつ接近離反可能に備えられている。また、各包合板４４４はベースハウジング４４１に対し揺動可能かつ水平方向に往復動可能に備えられている。
【００７２】
１対の包合板４４４は、その長手方向（図２０のＹ軸方向）に直交する両方の側面４４４Ａ上で対向する包合板４４４側に支軸４１１を備えている。支軸４１１は、軸受４１３に回動自在に軸支されている。軸受４１３は包合板４４４の長手方向に直交する水平方向（図２０のＸ軸方向）に往復動自在に備えられている。詳しくは、１対の包合板４４４の内、搬送下流側に位置する包合板４４４Ｗに備えられた支軸４１１Ａを軸受４１３Ａで軸支し、搬送上流側に位置する包合板４４４Ｚに備えられた支軸４１１Ｂを軸受４１３Ｂで軸支する。また、包合板４４４は、側面４４４Ａに直交し対向する包合板４４４に面する側面に凹部４４４Ｅを備えている。包合ユニット４４３が開状態（図２０、図２１（ａ）参照）であるとき、対向する凹部４４４Ｅは、１対の包合板４４４からなる包合ユニット４４３の中央に長円形の開口４４３Ａを形成する。また、載置面４４４Ｄから凹部４４４Ｅにかけて傾斜面４４４Ｆが形成されている。
【００７３】
包合装置４２５は、包合ユニット４４３を開閉及び接近離反させる駆動機構４４５を備えている。駆動機構４４５は、スライド機構４０６（４０６Ａ、４０６Ｂ）、リンク機構４０７（４０７Ａ、４０７Ｂ）、クラッチ機構４０８（４０８Ａ、４０８Ｂ）を備えている。スライド機構４０６は、リンク機構４０７を動作させ、また、クラッチ機構４０８を互いに接近離反させる動力伝達機構である。リンク機構４０７は、１対の包合板４４４Ｗ、４４４Ｚをそれぞれ揺動させ、包合ユニット４４３を開閉させるものである。また、クラッチ機構４０８は、包合ユニット４４３の開閉動作と接近離反動作を切り替えるものである。なお、スライド機構４０６、リンク機構４０７及びクラッチ機構４０８は、平面視において点対称となるようにそれぞれ２組備えられている。ここでは、手前側（図２０のＹ軸方向手前側）について説明する。
【００７４】
一方のスライド機構４０６Ａは、揺動アーム４４７、シャフト４７１、ブロック４７３を備えている。揺動アーム４４７は、駆動軸４０に連結され水平に揺動自在に備えられている。シャフト４７１は、ベースハウジング４４１上面でＸ軸方向に摺動自在に支持され、揺動アーム４４７に連結され、往復動する。ブロック４７３は、シャフト４７１に一体的に固定され、シャフト４７１の取付け面と反対の側面に垂直方向に溝４７３Ｍが刻設されている。
【００７５】
一方のリンク機構４０７Ａは、アーム４７５、シャフト４７７Ａ、２つのアーム４７９Ａ、リンクプレート４８１Ａ、カムフォロア４８３を備えている。アーム４７５は、クラッチ機構４０８Ａに回動可能に軸支されているシャフト４７７Ａの軸端部に一体的に取り付けられ、一端側にカムフォロア４８３を備えている。カムフォロア４８３は、ブロック４７３の溝４７３Ｍに滑動自在に備えられている。アーム４７５の他端側には、リンクプレート４８１Ａの一端が連結されている。リンクプレート４８１Ａの他端及び中間位置のそれぞれには、各包合板４４４Ｗの支軸４１１Ａに取り付けられたアーム４７９Ａが連結されている。
【００７６】
他方のリンク機構４０７Ｂにおいてシャフト４７７Ｂの他方の軸端部にアーム４７６の基端部が一体的に取り付けられている。そして、アーム４７６の他端側には、リンクプレート４８１Ｂの一端が連結されている。リンクプレート４８１Ｂの他端及び中間位置のそれぞれには、各包合板４４４Ｚの支軸４１１Ｂに取り付けられたアーム４７９Ｂが連結されている。
【００７７】
一方のクラッチ機構４０８Ａは、シャフト４７７Ａと係合してシャフト４７７Ａを固定し回動を停止する状態と、シャフト４７７Ａと非係合によりシャフト４７７Ａの回動を可能な状態に切替える機構である。クラッチ機構４０８は、例えばアクチュエータのごとき駆動手段によって作動する係合部材を備えるが、公知の技術であるので詳細についての説明は省略する。クラッチ機構４０８Ａは、ジョイント４８５Ａによって軸受４１３Ａと連結されており、包合板４４４Ｗとともに搬送方向Ｒ（図２０のＸ軸方向）に往復動可能に備えられている。他方のクラッチ機構４０８Ｂは、クラッチ機構４０８Ａと同様に備えられ、ジョイント４８５Ｂ、軸受４１３Ｂおよび包合板４４４Ｚと一体的に往復動可能に備えられている。シャフト４７７を固定した状態のクラッチ機構４０８は、スライド機構４０６により作動され、１対の包合板４４４は互いに接近離反する。
【００７８】
二つ折り成形装置４０５の押さえ装置４２７は、包合装置４２５の上方に配置されている。押さえ装置４２７は、昇降フレーム２８、各包合ユニット４４３に対応する押さえ部材４６３を備えている。押さえ部材４６３は、昇降フレーム２８の下面に取り付けられていて、前記押さえ部材６３と同様にカップ形状であり、押さえ部材４６３の下端面には押圧面４６３Ｄが形成されている。押圧面４６３Ｄは、包合ユニット４４３が開状態であるとき水平な各包合板４４４の載置面４４４Ｄに平行となるよう形成されている。また、押さえ部材４６３の最下端には、押圧面４６３Ｄから突出した突条部４６３Ｅが形成されている。押さえ部材４６３の内部空間４６３Ｓには、管継手６４を介してコンプレッサ６１から圧縮空気Ａ２が送り出される。
【００７９】
次に、本発明の第４の実施形態に係る成形装置４０１による包被食品Ｐの成形工程について図２１乃至図２４を参照して説明する。なお、図２１乃至図２４に示す概略図は、一方の包合ユニット４４３に関する説明図である。開状態（初期状態、図２１参照）の包合ユニット４４３上に内材Ｆを載せた外皮材Ｄが供給コンベア２３から移載され（移載工程、）、下降する押さえ部材４６３によって外皮材Ｄの周縁部ＤＥを包合板４４４に押さえる（押さえ工程）。そして、押さえ部材４６３の内部空間４６３Ｓに圧縮空気Ａ２を送り空気圧を高めることで外皮材Ｄが包合ユニット４４３の開口４４３Ａから下方に膨張し、外皮材Ｄの底部が支持装置２９に支持されて外皮材Ｄが椀状に形成される（支持工程、椀状成形工程、内材配置工程）。
【００８０】
その後、スライド機構４０６の揺動アーム４４７が揺動を開始し、シャフト４７１及びブロック４７３が図２０のＸ軸方向に移動する。この時、クラッチ機構４０８はシャフト４７７に非係合でありシャフト４７７を回動可能な状態にしている。アーム４７５は、カムフォロア４８３がブロック４７３に連動して移動することでシャフト４７７Ａを中心として揺動する。それに伴い、リンクプレート４８１Ａおよびアーム４７９Ａが作動し、シャフト４１１Ａを中心として包合板４４４Ｗが閉じ方向に揺動する。これと同期してリンク機構４０７Ｂが作動し、シャフト４１１Ｂを中心として包合板４４４Ｚが閉じ方向に揺動する（図２２参照）。外皮材Ｄの周縁部ＤＥは二つ折りされ重ね合い、対向する載置面４４４Ｄの間で密着され、包被食品Ｐが成形される（封着工程、図２２参照）
【００８１】
包合ユニット４４３が閉動作を完了すると、クラッチ機構４０８はシャフト４７７に係合しシャフト４７７をクラッチ機構４０８内で固定し、アーム４７５の揺動が停止する。その後もスライド機構４０６Ａが作動し続けブロック４７３がカムフォロア４８３、アーム４７５、クラッチ機構４０８Ａ、ジョイント４８５Ａ、軸受４１３Ａ、支軸４１１Ａおよび包合板４４４Ｗを一体的に搬送方向Ｒに移動する。このとき、クラッチ機構４０８Ｂも同期して作動し、包合板４４４Ｚを搬送方向Ｒと反対の搬送上流側へ移動することにより包合板４４４Ｗと包合板４４４Ｚは互いに離反し距離が広がる。包被食品Ｐは、包合板４４４Ｗと４４４Ｚの離反と自重により包合ユニット４４３から離型し、下方で待機する支持装置２９上に確実に移載される（離型工程、図２３参照）。包被食品Ｐは、支持装置２９から搬出コンベア３１に移乗し、さらに、二次成形装置や熱処理装置などに搬出される（搬出工程）。
【００８２】
その後、クラッチ機構４０８はシャフト４７７を回動自在な状態に切り替え、揺動アーム４４７は逆方向に揺動し、２つの包合板４４４は開方向に揺動する（図２４参照）。その後、クラッチ機構４０８がシャフト４７７を回動停止の状態に切り替え、２つの包合板４４４が接近し、開状態（初期状態）に復帰する。
【００８３】
上記の実施形態では、包合ユニット４４３の開閉動作と一対の包合板４４４の接近離反動作を、クラッチ機構４０８を備え、ひとつの駆動手段によって行う構成として説明したが、開閉動作と接近離反動作は別の駆動手段で行う構成とすることも可能である。この場合は、前記クラッチ機構４０８は不要となる。
【００８４】
また、上記の実施形態では、一対の包合板４４４が両方とも接近離反動作をする構成として説明したが、一対の包合板４４４の片方のみが接近離反動作を行う構成とすることも可能である。
【００８５】
上記説明から理解できるように、本発明によれば、１対の包合板４４（４４４）からなる包合ユニット４３（４４３）が開状態にあるとき、押さえ部材６３（４６３）にて外皮材Ｄの周縁部ＤＥを包合板４４（４４４）に押さえ、椀状形成装置（押さえ装置２７における圧縮空気供給装置、押さえ装置２２７における内材供給装置２０３、押さえ装置３２７における押し込み装置であるノズル３１５、押さえ装置４２７における圧縮空気供給装置）で外皮材Ｄの中央付近を包合ユニット４３（４４３）の開口４３Ａ（４４３Ａ）から下方に延ばし外皮材Ｄを椀状に形成することができる。そして、包合ユニット４３（４４３）を閉動作させることにより内材Ｆが配置された外皮材Ｄの周縁部ＤＥは二つ折りされ、対向する載置面４４Ｄ（４４４Ｄ）の間で封着される。このとき、開口４３Ａ（４４３Ａ）を形成する凹部４４Ｅ（４４４Ｅ）により内材Ｆと外皮材Ｄの間に空隙が生じることが抑制され、また、内材Ｆが外皮材Ｄの封着部分から外方へ漏出することなく包み込むことができ、包被食品Ｐが安定して成形することができる。さらに、傾斜部４４Ｆ（４４４Ｆ）の作用により内材Ｆを包被食品Ｐの内部で下方に押し下げるとともに包被食品Ｐの肩部ＰＡの形状を確実に形成することができる。
【００８６】
第１乃至第３の実施形態では、外皮材Ｄに内材Ｆを配置する３つの手段について説明したが、内材Ｆの物性や外皮材Ｄに対する内材Ｆの供給量の大小などに応じて適宜選択すればよいものである。
【００８７】
本発明の実施の形態に係る包被食品Ｐの成形装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず特許請求の範囲において種々の変更が可能である。上記説明では、包合装置２５（４２５）を昇降させることなく、押さえ装置２７、２２７、３２７、４２７及び支持装置２９をそれぞれ包合装置２５（４２５）に接近離反するよう昇降可能に設けたが、これらは、相対的なものであり、何れの装置を固定し、他の装置を昇降させてもよいものである。
【００８８】
また、包合ユニット４３を構成する１対の包合板４４において、対向する内側を揺動する中心として固定し、外側を上下に旋回して包合板を揺動するよう説明したが、対向する内側を上下動させ、外側を互いに接近離反するよう水平方向に移動させることにより包合ユニットを開閉させることも可能である。
【００８９】
また、第１及び第４の実施形態に係る成形装置１（４０１）では、押さえ部材６３（４６３）の内部空間６３Ｓ（４６３Ｓ）に圧縮空気Ａ２を供給することにより内部空間６３Ｓ（４６３Ｓ）の空気圧を高めるよう説明したが、例えば、押さえ部材６３（４６３）の内側に備えた相対的に昇降するピストン部材を下降することにより内部空間の空気圧を高めることが可能である。この場合、ピストン部材が空気圧上昇装置であり押さえ部材６３（４６３）とともに外皮材Ｄを椀状に成形する椀状形成装置となる。
【００９０】
また、第１乃至第３の実施形態では包合ユニット４３は、一対の包合板４４をＶ字状に傾斜させて開状態としたが、包合板４４の載置面４４Ｄを水平に配置した状態を開状態とし、これに対応して押さえ部材６３の下端の押圧面を平面に形成することも可能である。このような場合であっても、押さえ部材で外皮材Ｄの周縁部ＤＥを載置面４４Ｄに押さえことができる。また、このような場合には、椀状に形成された外皮材Ｄの中央部分に配置される内材Ｆの頭部ＦＴの位置は、載置面４４Ｄと同じ、あるいは、載置面４４Ｄより低く配置したほうがよく、その後の封着時において、包被食品Ｐから内材Ｆが漏出することが防止できる。また、第４の実施形態では包合ユニット４４３は、一対の包合板４４４が水平状態を開状態としたが、包合板４４４の載置面４４４ＤをＶ字状に傾斜させて開状態とし、これに対応して押さえ部材４６３の押圧面をＶ字状に形成することも可能である。
【００９１】
また、外皮材Ｄに載置する内材Ｆの形状を開口４３Ａ（４４３Ａ）の形状に対応するように、例えば長円形状（俵型）にすることで、二つ折り成形時に外皮材Ｄと内材Ｆの間に空隙が生じなくなる。また、内材供給装置を複数配置することで、複数の内材Ｆを内包した包皮食品とすることも可能であり、固形物供給装置を配置すれば、固形物を内包した包被食品とすることも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  （包被食品の）成形装置
３、２０３、３０３  内材供給装置
５、２０５、３０５  二つ折り成形装置
１５、２１５、３１５  ノズル
２３  供給コンベア
２５  包合装置
２７、２２７、３２７  押さえ装置
２８  昇降フレーム
２９  支持装置
３１  搬出コンベア
３５  先端部
３９  基台
４１  ベースハウジング
４３  包合ユニット
４３Ａ  開口
４４  包合板
６３  押さえ部材
６３Ａ  開口
６３Ｂ  周壁
６３Ｃ  天井部
６３Ｄ  押圧面
６３ＤＡ，６３ＤＢ  傾斜押圧面
６３Ｅ  突条部
６３Ｆ  貫通孔
６３Ｓ  内部空間
Ｄ  外皮材（生地）
ＤＢ  生地玉
ＤＥ  周縁部
ＤＦ  溝部
Ｆ  内材
Ｐ  包被食品
ＰＡ  肩部
Ｒ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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