(57)【要約】【課題】主に、構造が簡単で施工性が良く、しかも、止水性の高い配管構造が安価に得られるようにする。【解決手段】建物１の内部と外部との間に跨って配管２が設置された配管構造に関する。建物１の基礎３に埋設された管体１１と、管体１１に挿通された小径管部１２と、管体１１と小径管部１２との間隙部１３に設けられた止水材１４とを備える。  管体１１は、直管状をして、地中で開口するように基礎３に斜めに設置される。小径管部１２は、管体１１よりも径の小さい配管２によって構成される。止水材１４は、屋外側５に設けられた固形の第１止水材１４ａと、固形の第１止水材１４ａよりも屋内側４に充填硬化された流動・硬化性の第２止水材１４ｂと、を有している。【選択図】図１
2018096483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部と外部との間に跨って配管が設置された配管構造において、
前記建物の基礎に埋設された管体と、
該管体に挿通された小径管部と、
前記管体と前記小径管部との間隙部に設けられた止水材とを備え、
前記管体は、直管状をして、屋内側が高くなり、屋外側が低くなると共に地中で開口するように前記基礎に斜めに設置され、
前記小径管部は、前記管体に対して挿脱可能なように前記管体よりも径の小さい前記配管によって構成され、
前記止水材は、前記間隙部の屋外側に設けられた固形の第１止水材と、
前記間隙部における前記固形の第１止水材よりも屋内側に充填硬化された流動・硬化性の第２止水材と、を有することを特徴とする配管構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管構造であって、
前記小径管部が、複数本の管部材を含んでいることを特徴とする配管構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配管構造であって、
前記基礎が、スラブ部と、該スラブ部の外周部から上方へ延びる立上部とを有するベタ基礎とされ、
前記管体が、前記スラブ部と前記立上部との境界部分で屋内側へ開口するように設けられていることを特徴とする配管構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配管構造であって、
前記小径管部を構成する管部材が、冷媒管を含んでいることを特徴とする配管構造。
【請求項５】
建物の内部と外部との間に跨って配管を設置する配管施工方法において、
前記建物の基礎に管体を埋設する埋設工程と、
前記管体よりも径の小さい前記配管によって構成された小径管部を前記管体に挿通する挿通工程と、
前記管体と前記小径管部との間隙部に止水材を設ける止水工程とを順に行うと共に、
前記埋設工程では、前記管体に直管状のものを使用して、前記管体を、屋内側が高くなり、屋外側が低くなると共に地中で開口するように前記基礎に斜めに設置し、
前記止水工程では、前記止水材として、前記間隙部の屋外側に固形の第１止水材を取付けると共に、
前記間隙部における前記固形の第１止水材よりも屋内側に流動・硬化性の第２止水材を用いて、第２止水材の充填硬化によって前記間隙部を閉塞させることを特徴とする配管施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管構造および配管施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物には、建物の内部と外部との間に跨るように配管を設置した配管構造が存在している。このような配管構造では、配管は建物の基礎を貫通するように設置されている（例えば、特許文献１ないし特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２００９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５２９４号公報
【特許文献３】特開２００２−５４２０３号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４７３７４号公報
【特許文献５】実開昭６１−１８６０７０号公報
【特許文献６】特開２００１−１５９１６２号公報
【特許文献７】特開２０１０−０４３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配管を建物の基礎に貫通させる場合、特許文献１のように、基礎の貫通部分にさや管を埋設し、さや管に配管を通すことが考えられる。このようにさや管を用いることで、配管をメンテナンスする際に、基礎を破壊することなく、さや管の内側に通された配管自体のメンテナンスを行うことが可能になる。しかし、特許文献１では、基礎の貫通部分に対し、さや管として短い直管を水平に埋設するようにしていたので、それ自体では外部からの浸水を防止できないものとなっており、何らかの浸水対策が必要となっていた。
【０００５】
そこで、特許文献２〜特許文献４では、外部から基礎の内部への浸水を防止するなどのために、例えば、基礎に埋設するさや管に高低差などを設けるようにしている。そして、高低差を付けるために、さや管に長尺の屈曲した管などを用いている。そのため、基礎に対するさや管の設置範囲が広くなると共に基礎におけるさや管の設置部分の構造が複雑になっていた。特に、特許文献４のものは、さや管を基礎の外部（特に屋外側）にまで延びるような、より長尺で屈曲箇所の多いものとしていたので、更にさや管の設置構造が複雑になっていた。
また、特許文献５〜特許文献７のように、配管をほぼ全域に亘って覆うような長さのフレキシブル管を用いると共に、フレキシブル管ごと配管を基礎に対して水平に貫通させるようにしたものも存在しているが、フレキシブル管が長大であるためフレキシブル管にコストがかかると共に、施工時のフレキシブル管の取り回しやフレキシブル管の基礎に対する埋設に手間がかかっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、建物の内部と外部との間に跨って配管が設置された配管構造において、前記建物の基礎に埋設された管体と、該管体に挿通された小径管部と、前記管体と前記小径管部との間隙部に設けられた止水材とを備え、前記管体は、直管状をして、屋内側が高くなり、屋外側が低くなると共に地中で開口するように前記基礎に斜めに設置され、前記小径管部は、前記管体に対して挿脱可能なように前記管体よりも径の小さい前記配管によって構成され、前記止水材は、前記間隙部の屋外側に設けられた固形の第１止水材と、前記間隙部における前記固形の第１止水材よりも屋内側に充填硬化された流動・硬化性の第２止水材と、を有することを特徴とする。
また、建物の内部と外部との間に跨って配管を設置する配管施工方法において、前記建物の基礎に管体を埋設する埋設工程と、前記管体よりも径の小さい前記配管によって構成された小径管部を前記管体に挿通する挿通工程と、前記管体と前記小径管部との間隙部に止水材を設ける止水工程とを順に行うと共に、前記埋設工程では、前記管体に直管状のものを使用して、前記管体を、屋内側が高くなり、屋外側が低くなると共に地中で開口するように前記基礎に斜めに設置し、前記止水工程では、前記止水材として、前記間隙部の屋外側に固形の第１止水材を取付けると共に、前記間隙部における前記固形の第１止水材よりも屋内側に流動・硬化性の第２止水材を充填して、第２止水材の硬化によって前記間隙部を閉塞させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、構造が簡単で施工性が良く、しかも、止水性の高い配管構造を安価に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる配管構造を備えた建物の基礎部分の拡大側方断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】（ａ）は管体と小径管部との間隙部が適正な状態を示す図、（ｂ）は管体と小径管部との間隙部が不適正な状態を示す図である。
【図５】管体に挿通した小径管部に対して、第１止水材を取付ける様子を示す図である。
【図６】（ａ）は管体の下端部をテープで塞いだ状態を示す図、（ｂ）は管体の下端部を土で塞いだ状態を示す図である。
【図７】（ａ）は管体と小径管部との間隙部に第２止水材を充填している様子を示す図、（ｂ）は管体と小径管部との間隙部に第２止水材を充填した後の様子を示す図である。
【図８Ａ】冷媒管を含む小径管部を示す管体の縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの小径管部の一部破断した側面図である。
【図８Ｃ】冷媒管を含む小径管部の他の例を示す管体の縦断面図である。
【図９】管体に対する加工の下準備の様子を示す図であり、（ａ）は型紙を示す図、（ｂ）は型紙を切る様子を示す図、（ｃ）は切った型紙を貼り合わせる様子を示す図である。
【図１０】管体に対する加工の様子を示す図であり、（ａ）は管体に型紙を巻き付ける様子を示す図、（ｂ）は型紙を基に管体に切断線を描く様子を示す図、（ｃ）は管体をカットする様子を示す図である。
【図１１】管体を鉄筋にセットした状態を示す概略斜視図である。
【図１２】管体を埋設した基礎を側方から見た縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１２は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
図１〜図３（主に、図１参照）に示すように、住宅などの建物１に対し、建物１の内部と外部との間に跨るように配管２を設置して配管構造を構成する。この配管構造では、配管２を建物１の基礎３に貫通させるようにする。
【００１３】
ここで、建物１の内部とは屋内側４のことであり、建物１の外部とは屋外側５のことである。
【００１４】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１５】
（１）この実施例の配管構造について説明する。
配管構造は、建物１の基礎３に埋設された管体１１と、管体１１に挿通された小径管部１２と、管体１１と小径管部１２との間隙部１３に設けられた止水材１４とを備えている。
そして、管体１１は、直管状をして、屋内側４が高くなり、屋外側５が低くなると共に地中で開口するように基礎３に斜めに設置されている。
この際、小径管部１２は、管体１１に対して挿脱可能なように管体１１よりも径の小さい配管２によって構成されている。
止水材１４は、間隙部１３の屋外側５に設けられた固形の第１止水材１４ａと、間隙部１３における固形の第１止水材１４ａよりも屋内側４に充填硬化された流動・硬化性の第２止水材１４ｂと、を有している。
【００１６】
ここで、基礎３は、建物１を地面に支えるために設けられるものであり、鉄筋コンクリートなどで構成されている。
【００１７】
管体１１は、小径管部１２を建物１の内部と外部との間に跨って設置できるようにするために、基礎３に直接埋設される基礎貫通部材である。この場合、管体１１は、真っ直ぐな１本物の短管（さや管）とされており、基礎３の内外間を連通するのにほぼ丁度良い長さを有している。管体１１は、硬質ポリ塩化ビニルなどの樹脂製のものとされる。管体１１は、円形断面のものとされている。管体１１は、例えば、水平に対して４５°±１５°の範囲内の傾斜角度を有して屋内側４へ向け上り勾配となり、または、屋外側５へ向け下り勾配となるように基礎３内に埋設される。
【００１８】
小径管部１２は、全長に亘って同一の径寸法を有するものとするのが好ましいが、例えば、少なくとも管体１１の内部を通る部分のみを小径にしたり、管体１１よりも下流側を小径にしたり、管体１１よりも上流側を小径にしたりしても良い。そして、小径管部１２は、管体１１の内側を通過する部分が、管体１１と同様に傾斜した直線状（の立ち上り部または立ち下り部）とされる。また、小径管部１２は、管体１１の外側では、水平または水平に対し所要の排水勾配を有して緩く傾斜したものとされる（水平部または緩勾配部）。
【００１９】
間隙部１３は、図４（ａ）に示すように、周方向に均等な大きさとするのが好ましい。そのためには、小径管部１２は管体１１の中心部に片寄りなく設置されるようにする。なお、図４（ｂ）は、間隙部１３が周方向に不均等となった好ましくない配置（片寄った配置）の例を示している。
【００２０】
止水材１４は、図５（〜図７）に示すように、管体１１の内周側をシールする内周シールとして用いられる。止水材１４は、間隙部１３を止水できればどのようなものを用いても良いが、この場合、止水材１４として、第１止水材１４ａおよび第２止水材１４ｂが、管体１１の軸線方向に対して二重に設けられている。このうち、固形の第１止水材１４ａは、主に、管体１１に対する小径管部１２の片寄りを防止するために設けられるものである。固形の第１止水材１４ａには、例えば、図５（図６）に示すように、ウレタン製の定型弾性発泡体シール材や、ゴム系シール材や、その他のものなどを用いることができる。
【００２１】
また、第２止水材１４ｂは、施工時に流動性を有すると共に、時間の経過に伴って硬化して行くようにしたものであり、例えば、図７に示すように、セメントペーストや、基礎３の天端に用いられるセルフレベリング材や、その他のものなどを用いることができる。セメントペーストは、セメントが１に対して水を体積比で０．４〜０．５（重量比だと０．２５〜０．３５）加えて撹拌したものである。なお、第２止水材１４ｂよりも屋内側４に更に、第３止水材や第４止水材・・などを設けて、止水材１４を管体１１の軸線方向に対して多重化しても良い。第３止水材などには、例えば、第１止水材１４ａと同様のものなどを使用することができる。
【００２２】
地中は、地表面ＧＬよりも下の土の中などのことであり、管体１１の下端部は地中に位置することになる。
【００２３】
（２）図８Ａに示すように、小径管部１２は、複数本の管部材２１を含んでいても良い。
【００２４】
ここで、小径管部１２は１本の管部材２１のみによって構成することができるのは勿論であるが、上記したように複数本の管部材２１を含むようにすることも可能である。複数本の管部材２１は、例えば、図８Ｂに示すような、別に用意された小径管部１２の内部に通した上で、別の小径管部１２ごと管体１１の内部に配置するのが好ましい。別の小径管部１２には、例えば、軟質樹脂製のフレキシブル管（例えば、波付管）などを用いることができる。別の小径管部１２は、少なくとも管体１１と同程度以上の長さを有していれば良い。また、図８Ｃに示すように、複数本の管部材２１を管体１１の内部に直接設置することも構造的には可能である。
【００２５】
管部材２１は、硬質または軟質の樹脂管や金属管やその他の材質の管や複数の材質を用いた複合管などとすることができる。管部材２１は、例えば、排水管や給水管や給湯管やガス管などの各種のものとすることができる。
【００２６】
排水管や給水管や給湯管やガス管などの管部材２１は、単一種類のものを管体１１または別の小径管部１２へ複数本通すことができる。または、排水管や給水管や給湯管やガス管は、各種組み合わせて管体１１または別の小径管部１２へ通すことができる。
【００２７】
（３）図１に戻って、基礎３は、スラブ部３１と、スラブ部３１の外周部から上方へ延びる立上部３２とを有するベタ基礎３３としても良い。
この場合、管体１１は、スラブ部３１と立上部３２との境界部分３４で屋内側４へ開口するように設けても良い。
【００２８】
ここで、ベタ基礎３３は、建物１の下部全面を鉄筋コンクリートで覆うようにしたものである。スラブ部３１はベタ基礎３３の底板を構成するものである。スラブ部３１は、建物１の外形とほぼ同じ大きさおよび形状を有する、ほぼ水平でほぼ平坦な盤状体とされる。
【００２９】
立上部３２は、外壁の下の位置や、室内壁の下の位置などに対して適宜設けられる梁状の部分である（梁部）。境界部分３４は、スラブ部３１と立上部３２とによって形成される内側のコーナー部分のことである。管体１１の上端部は境界部分３４に位置してスラブ部３１と立上部３２とに跨るように開口される。
【００３０】
なお、平面的に見た場合、管体１１は、建物１の長辺側（桁側）の部分や、短辺側（妻側）の部分や、長辺側（桁側）の部分と短辺側（妻側）の部分とのコーナー部分などに対して適宜設けることができる。また、必要な場合には、スラブ部３１における管体１１の下部周辺の部分に対し、下方へ膨らむ膨張部３６などを設けるようにしても良い。
【００３１】
（４）図８Ａまたは図８Ｃに示すように、小径管部１２を構成する管部材２１が、冷媒管４１を含むようにしても良い。
【００３２】
ここで、冷媒管４１は、例えば、全館冷暖房システムにおける屋外に設置された室外機と屋内に設けられた放熱器などの室内機との間を接続して両者間に冷媒を循環させるためのものなどとすることができる。なお、室外機は、全館冷暖房システムの他に、例えば、ヒートポンプ式の電気温水器や、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムのものなどであっても良い。冷媒管４１は、１本または供給側と排出側との２本を備えることができる。この場合、（２本の）冷媒管４１は管部材２１または別の小径管部１２の内部に（並べて）通される。また、管部材２１には、全館冷暖房システムなどの室外機に電力を供給するための電力ケーブル４５やアース線４６なども通すことができる。
【００３３】
（５）次に、上記した配管構造の施工方法（配管施工方法）について説明する。
この配管施工方法は、建物１の内部と外部との間に跨って配管２を設置するものである。
そして、建物１の基礎３に管体１１を埋設する埋設工程と、管体１１よりも径の小さい配管２によって構成された小径管部１２を管体１１に挿通する挿通工程と、管体１１と小径管部１２との間隙部１３に止水材１４を設ける止水工程とを順に行うようにする。
この際、埋設工程では、管体１１に直管状のものを使用して、管体１１を、屋内側４が高くなり、屋外側５が低くなると共に地中で開口するように基礎３に斜めに設置する。
止水工程では、止水材１４として、間隙部１３の屋外側５に固形の第１止水材１４ａを取付ける（第１止水材設置工程）。
次に、間隙部１３における固形の第１止水材１４ａよりも屋内側４に流動・硬化性の第２止水材１４ｂを充填して、第２止水材１４ｂの硬化によって間隙部１３を閉塞させる（第２止水材設置工程）。
【００３４】
より具体的に説明すると、埋設工程は、基礎施工時に行われる。挿通工程および止水工程は、基礎施工後の配管敷設時に行われる。止水工程は、第１止水材設置工程と第２止水材設置工程とに分けて順に行われる。
【００３５】
そして、埋設工程に先立って、管体１１は、現場などで埋設箇所の形状に合うように加工される。例えば、図９（ａ）〜図９（ｃ）に順に示すように、管体１１の径寸法に応じて予め用意される型紙５５を切って貼り合わせ、これを図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に順に示すように、加工前の管体１１に巻き付けて切断線５６をマークし、カット手段５７で両端部をカットする。これにより、管体１１は、側方から見て下端側が斜めにカットされ、上端側がコーナー形状にカットされて、基礎３のスラブ部３１と立上部３２との境界部分３４に斜めに埋設するのにほぼ丁度良い長さや形状のものとなる。
【００３６】
次に、図１１に示すように、基礎施工時に鉄筋５８の配筋が完了したら、管体１１を鉄筋５８にセットする。管体１１は鉄筋５８に対して番線などの固定手段を用いて動かないように固定する。
【００３７】
この際、管体１１と干渉する鉄筋５８については、干渉する部分を部分的にカットすると共に、鉄筋５８をカットした部分に対し適宜、補強筋を配筋するようにする。
【００３８】
また、必要な場合には、基礎３を構成するコンクリートに対する密着性や接着性などを考慮して、管体１１の外周部に、水膨張性の一液弾性シール材や、水膨張性の粘土シール材などのシール材（外周シール）を巻き付けるようにしても良い。
【００３９】
そして、管体１１と共に鉄筋５８を型枠で囲い、型枠の内部にコンクリートを打設する。この際、管体１１の両端部をテープ６２などで塞ぐことにより、コンクリートが管体１１の内部へ流入しないようにするのが好ましい。また、管体１１の周囲の部分については、管体１１の位置がずれないように、バイブレータによる加振を行わないようにする。これにより、図１２に示すように、基礎３に管体１１（および鉄筋５８）が埋設される。
【００４０】
基礎施工後の配管敷設時において、管体１１に小径管部１２を挿通する際には、例えば、図５に示すように、管体１１の下端部から出た位置と上端部から出た位置にエルボ部材６３などの曲管部を設置して、管体１１の外部で小径管部１２をほぼ水平に取り回せるようにしても良い。
【００４１】
止水工程では、先ず、第１止水材設置工程で、図５に示すように、屋外側５から小径管部１２の外周に第１止水材１４ａを巻き付けるように取付けると共に、小径管部１２の外周と管体１１の下端部との間隙部１３へ第１止水材１４ａを押し込むようにして、管体１１に対する小径管部１２の片寄りを防止し、間隙部１３が周方向に均等となるようにする。これにより、間隙部１３に第２止水材１４ｂを良好に充填できるスペースが確保される。第１止水材１４ａは、例えば、（切れ目の入った）リング状のものとしても良いし、変形可能な棒状のものなどとしても良い。必要な場合には、更に、図６（ａ）に示すように、管体１１の下端部をテープ６２などで塞いだり、または、図６（ｂ）に示すように、少なくとも管体１１の下端部の開口が塞がれるように土を（一部または全部）埋め戻したりしても良い。
【００４２】
次に、第２止水材設置工程で、図７に示すように、屋内側４に位置する管体１１の上端部の開口から、小径管部１２の外周と管体１１の上端部との間隙部１３に第２止水材１４ｂをスラブ部３１の上面と同じ高さまで流し込む。第２止水材１４ｂは流し込むだけで良いので作業性が良い。そして、第２止水材１４ｂが硬化するまで養生を行う。こうして、第２止水材１４ｂが硬化したら、第２止水材１４ｂは、スラブ部３１の上面の位置まで間隙部１３をシールするものとなり、小径管部１２は管体１１から抜けないように第２止水材１４ｂによって固定される。これにより、基礎３は、管体１１を設置した部分に、ほぼ完全な止水状態が得られるようになる。
【００４３】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４４】
（作用効果１）建物１の基礎３に短い管体１１を埋設し、管体１１に小径管部１２を挿通し、管体１１と小径管部１２との間隙部１３に止水材１４を設けた。これにより、管体１１を通して建物１の内外間に跨るように小径管部１２を容易に設置することができる。また、管体１１に小径管部１２を通すようにしているので、小径管部１２をメンテナンスする際には、基礎３を破壊することなく、管体１１の内側に通された小径管部１２自体のメンテナンスが可能となる。この際、止水材１４によって、基礎３に埋設した管体１１と小径管部１２との間隙部１３を通して外部から基礎３の内部へ浸水するのを防止することができる。また、小径管部１２は、（配管の）種類に左右されることなく、防水性を確保することができる。
【００４５】
そして、管体１１を直管状にして、屋内側４が高くなり、屋外側５が低くなると共に地中で開口するように基礎３に対して斜めに設置した。これにより、構造が簡単で作業性が良く、しかも、止水性が高く屋外側５から屋内側４への浸水が起こり難い配管構造を安価に得ることができる。
【００４６】
また、止水材１４が、間隙部１３の屋外側５に設けられた固形の第１止水材１４ａと、間隙部１３における固形の第１止水材１４ａよりも屋内側４に充填硬化された流動・硬化性の第２止水材１４ｂと、を有するようにした。これにより、第１止水材１４ａと第２止水材１４ｂとによる（管体１１の軸線方向に対する）止水効果によってより強固で確実性の高い止水状態を得ることができる。また、固形の第１止水材１４ａは、流動・硬化性の第２止水材１４ｂを間隙部１３に充填する際に必要な充填スペースを確保するものとして機能するので、間隙部１３に対して第２止水材１４ｂを均等に充填することができる。
しかも、流動・硬化性の第２止水材１４ｂを屋内側４の高い位置から屋外側５の低い位置へ向け（重力を利用して）自然流下させることで、第２止水材１４ｂは間隙部１３へ確実に充填されるので、施工不良が生じ難いものとすることができる。これに対し、例えば、管体１１の開口端部に対して単にペースト状のシリコーン樹脂シーリング材を充填するようにした場合には、施工の仕方によって充填不足や充填不良などの施工不良を生じるおそれがあるため、施工不良を想定した対策が別に必要になる。しかし、この実施例の場合には、上記したように施工不良が生じ難い構造となっているので、施工不良を想定した対策を別途用意する必要をなくすことができる。
【００４７】
（作用効果２）小径管部１２が複数本の管部材２１を含み得るようにした。これにより、複数本の管部材２１を、止水性を保持した状態で管体１１に通して建物１の内外間に跨って配設することができる。
【００４８】
（作用効果３）管体１１を、ベタ基礎３３のスラブ部３１と立上部３２との境界部分３４にて屋内側４へ開口するように設けた。これにより、ベタ基礎３３における最も邪魔になり難い境界部分３４の位置に設置範囲が小さくなるように管体１１を埋設することができ、管体１１を利用して小径管部１２をスペース効率良く建物１の内外間に跨るように設置することが可能となる。
【００４９】
（作用効果４）小径管部１２を構成する管部材２１が冷媒管４１を含むようにした。これにより、止水性を保持した状態で冷媒管４１を管体１１に通して建物１の内外間に冷媒を流通させることができるようになる。
【００５０】
（作用効果５）上記した配管施工方法によれば、上記配管構造と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００５２】
１      建物
２      配管
３      基礎
４      屋内側
５      屋外側
１１    管体
１２    小径管部
１３    間隙部
１４    止水材
１４ａ  第１止水材
１４ｂ  第２止水材
２１    管部材
３１    スラブ部
３２    立上部
３３    ベタ基礎
３４    境界部分
４１    冷媒管
【図１】
2018096483.tif 000003
【図２】
2018096483.tif 000004
【図３】
2018096483.tif 000005
【図４】
2018096483.tif 000006
【図５】
2018096483.tif 000007
【図６】
2018096483.tif 000008
【図７】
2018096483.tif 000009
【図８Ａ】
2018096483.tif 000010
【図８Ｂ】
2018096483.tif 000011
【図８Ｃ】
2018096483.tif 000012
【図９】
2018096483.tif 000013
【図１０】
2018096483.tif 000014
【図１１】
2018096483.tif 000015
【図１２】
2018096483.tif 000016