(57)【要約】【課題】異音の発生が抑制された湾曲規制部材を形成することができる湾曲規制部材用金型、そのような湾曲規制部材用金型が適用された湾曲規制部材、及び、給電装置を提供する。【解決手段】複数の部材片と連結部とを備えた湾曲規制部材を、樹脂材料で形成するための湾曲規制部材用金型７であって、各部材片の収容溝に対応した外面形状を有する内金型７１と、各部材片の外形に対応した内面形状を有する複数の凹部７２１が形成され、内金型７１と組み合わされることで、各部材片に対応した樹脂材料の充填空間７ａを区画する外金型７２と、を備え、内金型７１には、外金型７２の複数の凹部７２１それぞれの内面における内金型７１側の開口縁部分７２１ａに接しつつ複数の凹部７２１それぞれの内部に嵌め込まれる凸部７１１が設けられていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに沿うように配列され、前記ワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられた複数の部材片と、隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材を、樹脂材料で形成するための湾曲規制部材用金型であって、
前記複数の部材片の前記収容溝に対応した外面形状を有する内金型と、
前記複数の部材片それぞれの外形に対応した内面形状を有する複数の凹部が形成され、前記内金型と組み合わされることで、前記複数の部材片それぞれに対応した前記樹脂材料の充填空間を区画する外金型と、を備え、
前記内金型には、前記外金型の前記複数の凹部それぞれの内面における前記内金型側の開口縁部分に接しつつ前記複数の凹部それぞれの内部に嵌め込まれる凸部が設けられていることを特徴とする湾曲規制部材用金型。
【請求項２】
前記凸部が、前記ワイヤハーネスの長さ方向について、前記開口縁部分の近傍でのみ前記複数の凹部それぞれの内部に嵌め込まれる形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の湾曲規制部材用金型。
【請求項３】
ワイヤハーネスに沿うように配列され、前記ワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられた複数の部材片と、
隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、
前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する、樹脂材料で金型成形された湾曲規制部材であって、
前記複数の部材片それぞれにおける、前記ワイヤハーネスの長さ方向の端縁に、金型成形に起因するバリが形成されている場合には、当該バリが、前記収容溝の内側に向かって立ち上がっていることを特徴とする湾曲規制部材。
【請求項４】
前記複数の部材片は、各々、前記端縁の近傍に、他の部分よりも、前記収容溝の内側とは反対側に下がった段差が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の湾曲規制部材。
【請求項５】
車体とスライド部材を有する車両において、前記車体と前記スライド部材とを電気的に接続する給電装置であって、
前記車体と前記スライド部材との間に配索されるワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスに沿うように配列された請求項３又は４に記載の湾曲規制部材と、を備えたことを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材を形成するための湾曲規制部材用金型、そのような湾曲規制部材用金型が適用された湾曲規制部材、及び、給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドア等のスライド部材を有する車両において、車体とスライド部材とをワイヤハーネスを介して電気的に接続する給電装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。このような給電装置では、スライド部材の移動時にスライド部材に追随してワイヤハーネスが無理なく動けるように、ワイヤハーネスが保持されている。
【０００３】
ここで、給電装置において上記のようにワイヤハーネスを保持する構成として、例えばスライド部材に沿うとともにかつスライド部材の移動方向と交差する揺動軸回りに揺動自在にワイヤハーネスを保持する構成が提案されている（例えば、特許文献３〜５参照。）。この構成では、スライド部材の移動時には、ワイヤハーネスがスライド部材に追随して上記の揺動軸回りに揺動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３６７３５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７５２５号公報
【特許文献３】特開２００７−１５１２５７号公報
【特許文献４】特開２００８−０６７５６３号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような揺動構造を有する給電装置では、スライド部材の移動時にワイヤハーネスが湾曲しつつスライド部材に追随する。そして、上記のような給電装置の分野では、ワイヤハーネスに沿って配置されてその湾曲を規制する湾曲規制部材が設けられることがある。
【０００６】
このとき、湾曲規制部材の中には、樹脂材料で金型成形されるものがある。このようなタイプの湾曲規制部材では、ワイヤハーネスがスライド部材に追随するに当たって不要な湾曲を規制するとき等に、金型成形に起因するバリが原因となって異音が生じることがある。
【０００７】
従って、本発明は、上記のような課題に着目し、異音の発生が抑制された湾曲規制部材を形成することができる湾曲規制部材用金型、そのような湾曲規制部材用金型が適用された湾曲規制部材、及び、給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様である湾曲規制部材用金型は、ワイヤハーネスに沿うように配列され、前記ワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられた複数の部材片と、隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材を、樹脂材料で形成するための湾曲規制部材用金型であって、前記複数の部材片の前記収容溝に対応した外面形状を有する内金型と、前記複数の部材片それぞれの外形に対応した内面形状を有する複数の凹部が形成され、前記内金型と組み合わされることで、前記複数の部材片それぞれに対応した前記樹脂材料の充填空間を区画する外金型と、を備え、前記内金型には、前記外金型の前記複数の凹部それぞれの内面における前記内金型側の開口縁部分に接しつつ前記複数の凹部それぞれの内部に嵌め込まれる凸部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第２の態様の湾曲規制部材用金型は、上記第１の態様の湾曲規制部材用金型において、前記凸部が、前記ワイヤハーネスの長さ方向について、前記開口縁部分の近傍でのみ前記複数の凹部それぞれの内部に嵌め込まれる形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第３の態様である湾曲規制部材は、ワイヤハーネスに沿うように配列され、前記ワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられた複数の部材片と、隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する、樹脂材料で金型成形された湾曲規制部材であって、前記複数の部材片それぞれにおける、前記ワイヤハーネスの長さ方向の端縁に、金型成形に起因するバリが形成されている場合には、当該バリが、前記収容溝の内側に向かって立ち上がっていることを特徴とする。
【００１１】
第４の態様の湾曲規制部材は、上記第３の態様の湾曲規制部材において、前記複数の部材片は、各々、前記端縁の近傍に、他の部分よりも、前記収容溝の内側とは反対側に下がった段差が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第５の態様である給電装置は、車体とスライド部材を有する車両において、前記車体と前記スライド部材とを電気的に接続する給電装置であって、前記車体と前記スライド部材との間に配索されるワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスに沿うように配列された上記第３又は第４の湾曲規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１の態様である湾曲規制部材用金型では、内金型に設けられた凸部が、外金型の複数の凹部それぞれの内面における内金型側の開口縁部分に接しつつ複数の凹部それぞれの内部に嵌め込まれる。上記の充填空間に樹脂材料が充填されて湾曲規制部材が形成された際には、金型成形によるバリは、外金型の凹部における開口縁部分と、内金型の凸部と、の境界部に浸入した樹脂材料によって形成される。このバリは、充填空間、即ち、湾曲規制部材の各部材片における、ワイヤハーネスの長さ方向の端縁に、上記の収容溝の内側に向かって立ち上がった状態となる。
【００１４】
ここで、湾曲規制部材における異音発生の原因となるようなバリとは、ワイヤハーネスの長さ方向について、各部材片の端縁から、隣の部材片に向かって突出するようなバリである。このようなバリは、隣り合う部材片同士が接触することにより湾曲を規制する際に、隣の部材片や、その部材片に生じたバリ等と干渉して異音の原因となることがある。
【００１５】
上述したように、上記第１の態様の湾曲規制部材用金型によれば、各部材片におけるワイヤハーネスの長さ方向の端縁に生じるバリは、収容溝の内側に向かって立ち上がった状態となる。このため、隣り合う部材片同士が近接しても、上記のように端縁から立ち上がったバリと、隣の部材片や、その部材片に生じたバリとの干渉が抑制され、その結果、異音の発生が抑制される。このように、上記第１の態様の湾曲規制部材用金型によれば、異音の発生が抑制された湾曲規制部材を形成することができる。
【００１６】
また、上記第２の態様の湾曲規制部材用金型によれば、開口縁部分の近傍でのみ複数の凹部それぞれの内部に嵌め込まれる内金型の凸部により、各部材片における端縁の近傍には、他の部分よりも収容溝の内側とは反対側に下がった段差が形成される。このため、上記のように収容溝の内側に向かって立ち上がるバリは、上記のように下がった段差から立ち上がることとなる。その結果、収容溝に収まるワイヤハーネスと上記のバリとの干渉が、段差の深さ分抑制されることとなる。このように、上記第２の態様の湾曲規制部材用金型によれば、金型成形に起因するバリとワイヤハーネスとの干渉の程度を抑制することもできる。
【００１７】
また、上記第３の態様の湾曲規制部材では、各部材片に金型成形に起因するバリが形成されている場合には、当該バリが、収容溝の内側に向かって立ち上がっている。このため、隣り合う部材片同士が近接しても、上記のように端縁から立ち上がったバリと、隣の部材片や、その部材片に生じたバリとの干渉が抑制され、その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００１８】
また、上記第４の態様の湾曲規制部材によれば、上記のように収容溝の内側に向かって立ち上がるバリは、上記のように下がった段差から立ち上がることとなる。その結果、収容溝に収まるワイヤハーネスと上記のバリとの干渉が、段差の深さ分抑制されることとなる。このように、上記第４の態様の湾曲規制部材によれば、金型成形に起因するバリとワイヤハーネスとの干渉の程度を抑制することができる。
【００１９】
また、上記第５の態様の給電装置によれば、上記第３又は第４の湾曲規制部材を適用していることから、湾曲規制部材における異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。
【図２】図１に示されている湾曲規制部材を示す図である。
【図３】図２に示されている湾曲規制部材の一部を代表例として、この湾曲規制部材の構造を詳細に示す斜視図である。
【図４】図３中のＶ１１−Ｖ１１線断面を示す断面図である。
【図５】図１〜図４に示されている湾曲規制部材を形成するための湾曲規制部材用金型を示す模式図である。
【図６】図３に示されている部材片について、対向壁の両端縁に形成される段差を強調して示した模式図である。
【図７】図５に示されている湾曲規制部材用金型で形成された湾曲規制部材に生じるバリを示す模式図である。
【図８】図５に示されている湾曲規制部材用金型と比較するための比較例を示す模式図である。
【図９】図８に示されている比較例の湾曲規制部材用金型で形成された湾曲規制部材に生じるバリを示す模式図である。
【図１０】図７に示されているバリが、各部材片の端縁の近傍の段差から立ち上がることで得られる効果について示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材用金型、湾曲規制部材、及び給電装置について説明する。まず、湾曲規制部材及び給電装置について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。本実施形態の給電装置１は、車体６０とスライドドア５０（スライド部材）を有する車両５において、車体６０とスライドドア５０との間に配索されるワイヤハーネス１１０を介して電気的に接続する装置である。尚、この図１では、図中右側が車両５の前側に相当し、図中左側が車両５の後側に相当し、図中上側が車両５の外側に相当し、図中下側が車両５の内側に相当する。また、図中上下方向が本実施形態におけるＸ方向であり、図中左右方向が本実施形態におけるＹ方向であり、紙面に対する垂直方向がＺ方向である。
【００２３】
給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の電源からスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器へとワイヤハーネス１１０を介して電力が供給される。また、この給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の制御手段とスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器との間でワイヤハーネス１１０を介して電気信号の授受も行われる。給電装置１は、ワイヤハーネス１１０、コルゲートチューブ１２０、湾曲規制部材１３０、ドア側保持部１４０、及び車体側保持部１５０を備えている。
【００２４】
ワイヤハーネス１１０は、後で参照する図４に示されているように、複数本の被覆された電線１１１がテープ等で束ねられたものである。ワイヤハーネス１１０は、樹脂材料製の可撓性チューブであるコルゲートチューブ１２０に、ワイヤハーネス１１０における車体６０とスライドドア５０との間の部分が通されている。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿うように配置される。湾曲規制部材１３０については、後で詳細に説明する。
【００２５】
コルゲートチューブ１２０におけるスライドドア５０側の一端がドア側保持部１４０に、車両５の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向としてＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ドア側保持部１４０は、スライドドア５０に固定されている。ドア側保持部１４０に設けられたＺ方向に沿ったドア側揺動軸１４１は、スライドドア５０と平行でかつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１（車両５の前後方向であるＹ方向）と直交する軸となっている。コルゲートチューブ１２０におけるスライドドア５０側の一端は、ドア側保持部１４０によってドア側揺動軸１４１回りに揺動自在に保持されている。ドア側保持部１４０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、そのスライドドア５０側の一部がドア側揺動軸１４１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０におけるスライドドア５０側は、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端から出ている。さらに、ワイヤハーネス１１０は、ドア側保持部１４０の内部の不図示の通路を通ってこのドア側保持部１４０からも出た後に、スライドドア５０の電気機器へと延びている。
【００２６】
他方、コルゲートチューブ１２０における車体６０側の一端が車体側保持部１５０に、車両５の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向としてＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。車体側保持部１５０は、車体６０に固定されている。車体側保持部１５０に設けられたＺ方向に沿った車体側揺動軸１５１は、スライドドア５０と平行かつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と直交する軸となっている。コルゲートチューブ１２０における車体６０側の一端は、車体側保持部１５０によって車体側揺動軸１５１回りに揺動自在に保持されている。車体側保持部１５０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、その車体６０側の一部が車体側揺動軸１５１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０における車体６０側は、コルゲートチューブ１２０の車体６０側の一端から出て、さらに、車体側保持部１５０の内部の不図示の通路を通ってこの車体側保持部１５０からも出た後に、車体６０における不図示の電源や制御手段へと延びている。
【００２７】
スライドドア５０の全閉時には、図１に示されているように、車体側保持部１５０に対してドア側保持部１４０が車両５の前方側に位置している。そして、コルゲートチューブ１２０、即ち、その内部のワイヤハーネス１１０は、車体側保持部１５０とドア側保持部１４０との間で略直線状態に延びている。
【００２８】
スライドドア５０が車両５の後方へと向かう開方向Ｄ１１１に開かれるときには、その当初の段階で、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この一端が、スライドドア５０から離れるとともに開方向Ｄ１１１とは逆方向に車両５の前方側へと向かうようにＸＹ平面上で揺動する。ドア側保持部１４０には、このような揺動を促すべくコイルバネが設けられている。このコイルバネは、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端を、スライドドア５０から離すとともにスライドドア５０の開方向Ｄ１１１とは逆方向に向かわせる付勢方向Ｄ１２に付勢する。
【００２９】
スライドドア５０開放の初期段階における上記のような揺動により、その後のスライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中、即ち、スライドドア５０の半開時には、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０は次のように湾曲する。即ち、ワイヤハーネス１１０は、図１に示されているように、車体側保持部１５０からドア側保持部１４０へと、車両５の前方側に凸にＸＹ平面上でＵ字形状を描いて車体６０の外側へと向かうように許容方向Ｄ１３に曲げられて湾曲する。
【００３０】
尚、以下では特に断らずに、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０を単にワイヤハーネス１１０と呼ぶことがある。
【００３１】
上記のようなＵ字形状の湾曲は、例えばワイヤハーネス１１０をＸＹ平面上でＳ字形状に湾曲させる場合等と比較して、コルゲートチューブ１２０やワイヤハーネス１１０に与える負担が少なくなる。
【００３２】
スライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中は、ワイヤハーネス１１０のＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕が、ドア側保持部１４０での付勢方向Ｄ１２の付勢により車両５の前方側へと直線状に延ばされる。このときには、車体６０側の腕は車両５の前方側へと直線状に延ばされる。これら各部の振る舞いと、後述する湾曲規制部材１３０の働きとにより、スライドドア５０の移動中におけるワイヤハーネス１１０のＸＹ平面上でのＵ字形状が整えられる。
【００３３】
スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動するにつれて、ワイヤハーネス１１０の、Ｕ字形状におけるスライドドア５０側の腕が伸長し車体６０側の腕が短縮する。そして、車体６０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が、車両５の後方側へと搖動方向Ｄ１５に揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動して全開状態へと達する。
【００３４】
スライドドア５０がこの全開状態から閉方向Ｄ１１２に閉じられる際には、ワイヤハーネス１１０は、上述したスライドドア５０が開かれるときとは逆の動作を辿る。まず、その初期段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が上記の搖動方向Ｄ１５とは逆方向に揺動することで、ワイヤハーネス１１０がＸＹ平面上でＵ字形状となる。その後、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動を続けてＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が、ドア側保持部１４０での付勢に抗して、その付勢方向Ｄ１２とは逆側に、車両５の後方側へと揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動して、ワイヤハーネス１１０が直線状態に延ばされつつ全閉状態へと達する。
【００３５】
ここで、車体６０のフロアにおけるスライドドア５０側の端部は、一段低くなって、搭乗者が搭乗時に足を掛けるステップ６１となっている。スライドドア５０の開閉時には、上記のようにＵ字形状となったワイヤハーネス１１０の車体６０側の腕がＸＹ平面上でステップ６１の近傍を通る。
【００３６】
このとき、一般に、車両のスライドドアに取り付けられる給電装置の分野では、スライドドアの開閉時にワイヤハーネスが湾曲するときの車体側への膨らみについては抑えたいとの要望がある。そこで、本実施形態では、ワイヤハーネス１１０を車体６０側へとこのように膨らませるような湾曲を規制するために、ワイヤハーネス１１０に沿うように配置される湾曲規制部材１３０が設けられている。この湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０について、ＸＹ平面上での湾曲に制限する。そして、湾曲規制部材１３０は、ＸＹ平面上で車体６０の外側へとワイヤハーネス１１０を曲げるような許容方向Ｄ１３には湾曲を許容する。他方、許容方向Ｄ１３とは反対側で、車体６０の内側へとワイヤハーネス１１０を曲げるような規制方向Ｄ１６については、所定の限界状態以上の湾曲を規制する。
【００３７】
図２は、図１に示されている湾曲規制部材を示す図であり、図３は、図２に示されている湾曲規制部材の一部を代表例として、この湾曲規制部材の構造を詳細に示す斜視図である。また、図４は、図３中のＶ１１−Ｖ１１線断面を示す断面図である。
【００３８】
湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿わされて、その湾曲を誘導するように配置される。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０と略同じ長さを有している。図２には、湾曲規制部材１３０が円形状に湾曲した状態で示されており、図中上側の端部が車体６０側であり、下側の端部がスライドドア５０側となっている。
【００３９】
湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０に沿うように配列された複数の部材片１３１と、これら複数の部材片１３１を隣接するもの同士連結する連結部１３２と、を備えている。本実施形態では、複数の部材片１３１及び連結部１３２が、樹脂材料によって互いに一体に成型されている。連結部１３２は、ワイヤハーネス１１０がこのように湾曲したときにその湾曲形状の内側に位置するようにワイヤハーネス１１０に沿って配置される可撓性部材である。
【００４０】
複数の部材片１３１それぞれは、この図３に代表例が示されているように、ワイヤハーネス１１０を相互間に挟むように互いに対向する一対の対向壁１３１１と、それら一対の対向壁１３１１同士を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えている。各部材片１３１は、これら３つの壁により、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４と交差する断面の形状が、図３及び図４に示されているように略Ｃ字状に形成されている。
【００４１】
複数の部材片１３１は、各部材片１３１における対向壁１３１１の端面１３１１ａが互いに対向するように、ワイヤハーネス１１０に沿って配列されている。これら複数の部材片１３１は、一対の対向壁１３１１を繋ぐ結合壁１３１２が、ワイヤハーネス１１０の湾曲形状における内側、即ち、図２及び図３に示されているように許容方向Ｄ１３への湾曲時における湾曲形状の内側に位置するように配列されている。そして、互いに隣接する部材片１３１の結合壁１３１２同士を、連結部１３２が連結している。
【００４２】
各部材片１３１では、一対の対向壁１３１１と結合壁１３１２とで区画された空間が、湾曲形状の外側に向かって開口し、その内側にワイヤハーネスが収まる収容溝１３１３となっている。
【００４３】
連結部１３２は、図３及び図４に示されているように板状の部材であって、図２の許容方向Ｄ１３とその逆方向との何れにも曲がることができる程度の厚みで薄く形成されている。さらに言えば、湾曲規制部材１３０は、この板状の連結部１３２が、図１に示されているＸＹ平面と直交するように配置されている。これにより、この湾曲規制部材１３０の湾曲はＸＹ平面上に制限され、その結果、ワイヤハーネス１１０の湾曲もＸＹ平面上に制限されることとなる。
【００４４】
また、湾曲規制部材１３０における車体６０側の端部に位置する部材片１３１ａは、図１に示されている車体側保持部１５０に、コルゲートチューブ１２０の端部と一緒に保持されている。他方、湾曲規制部材１３０における反対側の端部、即ち、スライドドア５０側の端部に位置する部材片１３１ｂは、図１に示されているドア側保持部１４０には保持されていない。これにより、この部材片１３１ｂは、湾曲規制部材１３０の湾曲に応じてドア側保持部１４０に対して接離できるようになっている。車体６０側の部材片１３１ａには、車体側保持部１５０にこの部材片１３１ａを保持させるためのフランジ１３１ａ−１が設けられている。
【００４５】
この湾曲規制部材１３０は、図１に示されているＸＹ平面上での湾曲に制限されるとともに、ＸＹ平面上における許容方向Ｄ１３には湾曲可能となる。そして、湾曲規制部材１３０は、その許容方向Ｄ１３とは反対側で車体６０の内側へと向かう規制方向Ｄ１６については、後述する限界状態以上には湾曲不能となっている。
【００４６】
許容方向Ｄ１３には、図３に示されているように、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに離隔しつつ連結部１３２が曲がることで、湾曲規制部材１３０が湾曲可能となっている。これにより、ワイヤハーネス１１０は、この許容方向Ｄ１３へと曲がるような湾曲が許容される。
【００４７】
他方、規制方向Ｄ１６については、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接することで、限界状態以上には湾曲規制部材１３０が湾曲不能となっている。この湾曲箇所において隣接するもの同士が互いに当接した状態が、規制方向Ｄ１６への湾曲における限界状態で、湾曲規制部材１３０は、この限界状態以上に規制方向Ｄ１６に湾曲することができない。これにより、ワイヤハーネス１１０は、規制方向Ｄ１６については、湾曲規制部材１３０における限界状態以上に曲がるような湾曲が規制されることとなる。
【００４８】
本実施形態では、後述する車体側保持部１５０の近傍の一部を除いて、複数の部材片１３１の配列方向（即ち、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４）について、その中途を含む略全長に亘って、湾曲規制部材１３０が次のように構成されている。即ち、上記部分の略全長に亘って、湾曲規制部材１３０が略直線状態にあるときに、隣接する部材片１３１同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接するように構成されている。つまり、本実施形態では、車体側保持部１５０の近傍の一部を除く部分については、規制方向Ｄ１６の限界状態が略直線状態に設定されている。これにより、ワイヤハーネス１１０において許容方向Ｄ１３に湾曲する部分以外は略直線形状が維持される。
【００４９】
ここで、図１に示されているように、本実施形態では、規制方向Ｄ１６について、車体側保持部１５０におけるワイヤハーネス１１０の端部のＸＹ平面上での揺動範囲が次のような範囲となっている。即ち、この揺動範囲は、ワイヤハーネス１１０をスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と平行に向かせる一歩手前でワイヤハーネス１１０の端部が止まる範囲となっている。このため、本実施形態では、車体側保持部１５０の近傍の一部については、規制方向Ｄ１６の湾曲に対する規制を若干緩めて、規制方向Ｄ１６にある程度までは湾曲できるように湾曲規制部材１３０が構成されている。これにより、ワイヤハーネス１１０の車体側保持部１５０の近傍の一部を規制方向Ｄ１６に若干湾曲させて、上記のように略直線形状が維持された部分を、スライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と平行に向かせることができるようになっている。
【００５０】
湾曲規制部材１３０の規制方向Ｄ１６の湾曲における上記のような限界状態は、部材片１３１の間隔によって調整されている。即ち、湾曲規制部材１３０が略直線状態となったときの部材片１３１の間隔を略ゼロとすることで、限界状態が略直線状態に設定される。また、略直線状態となったときにも部材片１３１の相互間に間隔が開くようにすることで、湾曲規制部材１３０は略直線状態を超えて部材片１３１同士が当接する限界状態まで規制方向Ｄ１６に湾曲可能となり、規制が緩められることとなる。
【００５１】
本実施形態では、このような湾曲規制部材１３０が樹脂材料で金型成形される。
【００５２】
図５は、図１〜図４に示されている湾曲規制部材を形成するための湾曲規制部材用金型を示す模式図である。
【００５３】
この湾曲規制部材用金型７は、内金型７１と、この内金型７１を相互間に挟んで配置される一対の外金型７２と、を備えている。内金型７１は、上記の部材片１３１における収容溝１３１３に対応した外面形状を有する。外金型７２は、部材片１３１の外形に対応した内面形状を有する凹部７２１が複数形成され、内金型７１と組み合わされることで、部材片１３１に対応した樹脂材料の充填空間７ａを区画する。この充填空間７ａに樹脂材料が充填されて硬化した後、湾曲規制部材用金型７が外されることで湾曲規制部材１３０が形成される。内金型７１は、図５の紙面に対して垂直な引抜き方向Ｄ１７に引き抜かれ、一対の外金型７２は、内金型７１から離れる取外し方向Ｄ１８に外される。
【００５４】
ここで、上記の内金型７１には、外金型７２の複数の凹部７２１それぞれの内面における内金型７１側の開口縁部分７２１ａに接しつつ複数の凹部７２１それぞれの内部に嵌め込まれる凸部７１１が設けられている。そして、この凸部７１１が、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４について、開口縁部分７２１ａの近傍でのみ複数の凹部７２１それぞれの内部に嵌め込まれる形状に形成されている。
【００５５】
この湾曲規制部材用金型７における樹脂材料の充填空間７ａの多くを占めるのは、各部材片１３１の一対の対向壁１３１１を形成するための部分である。図５には、充填空間７ａのうちこの対向壁１３１１を形成するための部分が模式的に示されている。そして、内金型７１の凸部７１１は、各対向壁１３１１における、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４の両端縁に相当する位置に設けられている。これにより、湾曲規制部材１３０の各部材片１３１における対向壁１３１１の両端縁には、図３に示されるように段差１３１１ｂが形成される。
【００５６】
図６は、図３に示されている部材片について、対向壁の両端縁に形成される段差を強調して示した模式図である。
【００５７】
図３及びこの図６に示されるように、段差１３１１ｂは、部材片１３１における一対の対向壁１３１１それぞれの両端縁１３１１ｂ−１の近傍に形成される。各段差１３１１ｂは、各端縁１３１１ｂ−１の近傍が、他の部分よりも、収容溝１３１３の内側とは反対側に階段状に下がった形状となっている。上述した内金型７１の凸部７１１は、この対向壁１３１１の両端縁１３１１ｂ−１の近傍の段差１３１１ｂに対応したものである。
【００５８】
ここで、図５に示されている本実施形態の湾曲規制部材用金型７では、内金型７１の凸部７１１が、外金型７２の凹部７２１の内面における内金型側の開口縁部分７２１ａに接しつつ凹部７２１の内部に嵌め込まれる。ここで、湾曲規制部材用金型７の充填空間７ａに樹脂材料が充填されて湾曲規制部材１３０が形成される際には、充填された樹脂材料が、外金型７２の凹部７２１における開口縁部分７２１ａと、内金型７１の凸部７１１と、の境界部に浸入する可能性がある。このように浸入した樹脂材料が硬化すると、湾曲規制部材１３０に次のようなバリが形成されることとなる。
【００５９】
図７は、図５に示されている湾曲規制部材用金型で形成された湾曲規制部材に生じるバリを示す模式図である。
【００６０】
上記の境界部に浸入した樹脂材料によるバリ１３１ｃは、充填空間７ａ、即ち、湾曲規制部材１３０の各部材片１３１における、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４の端縁に形成される。より具体的には、一対の対向壁１３１１それぞれにおける、長さ方向Ｄ１４の両端縁１３１１ｂ−１に形成される。また、このバリ１３１ｃは、両端縁１３１１ｂ−１の近傍の段差１３１１ｂから、ワイヤハーネス１１０の収容溝１３１３の内側に向かって立ち上がった状態となる。
【００６１】
図８は、図５に示されている湾曲規制部材用金型と比較するための比較例を示す模式図であり、図９は、図８に示されている比較例の湾曲規制部材用金型で形成された湾曲規制部材に生じるバリを示す模式図である。
【００６２】
図８に示されている比較例の湾曲規制部材用金型８は、図５に示されている湾曲規制部材用金型７と同様に、内金型８１と、この内金型８１を相互間に挟んで配置される一対の外金型８２と、を備えている。外金型８２は凹部８２１が複数形成され、内金型８１と組み合わされることで樹脂材料の充填空間８ａが区画される。ただし、この比較例の湾曲規制部材用金型８は、内金型８１に、外金型８２の凹部８２１に嵌め込まれる凸部が形成されていない点が、図５に示されている湾曲規制部材用金型７と異なっている。
【００６３】
この充填空間８ａに樹脂材料が充填されて硬化すると、図９に示されているような比較例の湾曲規制部材９３０が形成される。この比較例の湾曲規制部材９３０は、図７に示されている湾曲規制部材１３０と同様に、一対の対向壁９３１１を有する複数の部材片９３１を備えている。ただし、この比較例の湾曲規制部材９３０では、内金型８１に上記の凸部が形成されていないので、ワイヤハーネスの長さ方向Ｄ９４の両端縁９３１１ｂ−１の近傍には段差が形成されていない。
【００６４】
ここで、比較例の湾曲規制部材用金型８の充填空間８ａに樹脂材料が充填されて比較例の湾曲規制部材９３０が形成される際には、充填された樹脂材料が、外金型８２の凹部８２１における開口の周囲と、内金型８１の表面と、の境界部に浸入する可能性がある。このように浸入した樹脂材料が硬化すると、比較例の湾曲規制部材９３０には、図９に示されている次のようなバリが形成されることとなる。このバリ９３１ｃは、各対向壁９３１１それぞれにおける、ワイヤハーネスの長さ方向Ｄ９４の両端縁９３１１ｂ−１に形成される。そして、このバリ９３１ｃは、各端縁１３１１ｂ−１から隣の部材片９３１に向かって突出した状態となる。このようなバリ９３１は、比較例の湾曲規制部材９３０において隣り合う部材片９３１同士が接触することにより湾曲を規制する際に、隣の部材片９３１や、その部材片９３１に生じたバリ９３１ｃ等と干渉して異音の原因となることがある。
【００６５】
これに対し、図５に示されている本実施形態の湾曲規制部材用金型７によれば、図７に示されているように、各部材片１３１の端縁１３１１ｂ−１に生じるバリ１３１ｃは、収容溝１３１３の内側に向かって立ち上がった状態となる。このため、隣り合う部材片１３１同士が近接しても、上記のように端縁１３１１ｂ−１から立ち上がったバリ１３１ｃと、隣の部材片１３１や、その部材片１３１に生じたバリ１３１ｃとの干渉が抑制され、その結果、異音の発生が抑制される。このように、本実施形態の湾曲規制部材用金型７によれば、異音の発生が抑制された湾曲規制部材１３０を形成することができる。
【００６６】
また、本実施形態の湾曲規制部材用金型７によれば、開口縁部分７２１ａの近傍でのみ凹部７２１の内部に嵌め込まれる内金型７１の凸部７１１により、各部材片１３１における端縁１３１１ｂ−１の近傍には段差１３１１ｂが形成される。このため、バリ１３１ｃは段差１３１１ｂから立ち上がることとなる。バリ１３１ｃがこのような段差１３１１ｂから立ち上がることで、次のような効果を得ることができる。
【００６７】
図１０は、図７に示されているバリが、各部材片の端縁の近傍の段差から立ち上がることで得られる効果について示す模式図である。
【００６８】
バリ１３１ｃが、各部材片１３１、即ち、その対向壁１３１１の端縁１３１１ｂ−１の近傍の段差１３１１ｂから立ち上がることで、収容溝１３１３に収まるワイヤハーネス１１０とバリ１３１ｃとの干渉が、段差１３１１ｂの深さ分抑制されることとなる。このように、本実施形態の湾曲規制部材用金型７によれば、金型成形に起因するバリ１３１ｃとワイヤハーネス１１０との干渉の程度を抑制することもできる。
【００６９】
また、内金型７１の凸部７１１の高さ、つまりは、形成される各部材片１３１での段差１３１１ｂの深さを、バリ１３１ｃについて想定される高さ以上に設定することで、バリ１３１ｃとワイヤハーネス１１０との干渉を略回避することもできる。
【００７０】
そして、湾曲規制部材用金型７で形成される本実施形態の湾曲規制部材１３０では、隣り合う部材片１３１同士が近接しても、バリ１３１ｃと隣の部材片１３１やバリ１３１ｃ同士の干渉が抑制され、その結果、異音の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態の湾曲規制部材１３０によれば、ワイヤハーネス１１０とバリ１３１ｃとの干渉が、段差１３１１ｂの深さ分抑制することができる。
【００７２】
また、このような湾曲規制部材１３０を適用した図１に示されている本実施形態の給電装置１によれば、湾曲規制部材１３０における異音の発生を抑制することができ、ワイヤハーネス１１０とバリ１３１ｃとの干渉についても抑制することができる。
【００７３】
尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の湾曲規制部材用金型、湾曲規制部材、及び給電装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００７４】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいうスライド部材の一例として、スライドドア５０が例示されている。しかしながら、本発明にいうスライド部材はこれに限るものではなく、車体に対してスライド移動するものであれば、例えばスライドシート等であってもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材用金型について、湾曲規制部材１３０を、全体としてどのような形状で金型成形するかについては特に言及せずに湾曲規制部材用金型７が例示されている。この点につき、本発明にいう湾曲規制部材用金型は、例えば図２等に示されているように、円形状に金型成形するものであってもよく、あるいは、Ｓ字状に金型成形するもの等であってもよい。本発明にいう湾曲規制部材用金型は、湾曲規制部材の具体的な形成形状については問うものではない。
【００７６】
また、上述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、コルゲートチューブ１２０の内面とワイヤハーネス１１０との間に配置される湾曲規制部材１３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材はこれに限るものではない。本発明にいう湾曲規制部材は、ワイヤハーネスに沿って配置されるものであれば、例えば、コルゲートチューブ等は用いずに、ワイヤハーネスにテープや結束バンド等で取り付けられるもの等であってもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、本発明にいう部材片の一例として、図７等に示されているように、平面視で略Ｔ字状の対向壁１３１１と、Ｔ字の縦棒に相当する幅狭の部分を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えた部材片１３１が例示されている。しかしながら、本発明にいう部材片はこれに限るものではない。本発明にいう部材片は、ワイヤハーネスに沿うように配列され、内側にワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられたものであれば、各部の具体的な形状を問うものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１      給電装置
５      車両
７      湾曲規制部材用金型
７ａ    充填空間
５０    スライドドア（スライド部材）
６０    車体
７１    内金型
７２    外金型
１１０  ワイヤハーネス
１２０  コルゲートチューブ
１３０  湾曲規制部材
１３１  部材片
１３１ｃ  バリ
１３２  連結部
７１１  凸部
７２１  凹部
７２１ａ  開口縁部分
１３１１  対向壁
１３１１ｂ  段差
１３１１ｂ−１  端縁
１３１２  結合壁
１３１３  収容溝
【図１】
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【図２】
2018078694.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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