(57)【要約】【課題】トルク伝達性と形状付け性との両立を図ることができるとともに、ガイドワイヤの先端が例えば血管壁に突き当たったときの突き当て抵抗を低減することができるガイドワイヤを提供すること。【解決手段】ガイドワイヤ１は、可撓性を有する長尺なコア線２と、コア線２の外径一定部２１を介して対向配置され、コア線２の長手方向に沿った板状をなす一対の板状部４Ａおよび板状部４Ｂとを備える。板状部４Ａおよび板状部４Ｂは、コア線２に対し板状部４Ａ（板状部４Ｂ）の幅方向の一方側で少なくとも１つの第１連結部５Ａを介して連結され、コア線２に対し板状部４Ａ（板状部４Ｂ）の幅方向の他方側で少なくとも１つの第２連結部５Ｂを介して連結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺なコア線と、
前記コア線の先端部を介して対向配置され、前記コア線の長手方向に沿った板状をなす一対の板状部とを備え、
前記一対の板状部は、前記コア線に対し前記板状部の幅方向の一方側で少なくとも１つの第１連結部を介して連結され、前記コア線に対し前記板状部の幅方向の他方側で少なくとも１つの第２連結部を介して連結されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記コア線から離間している請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記コア線の長手方向に沿って複数設けられている請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記複数の第１連結部のうちの最も先端側に位置する第１連結部と最も基端側に位置する第１連結部とは、それぞれ、前記コア線と接しており、
前記複数の第２連結部のうちの最も先端側に位置する第２連結部と最も基端側に位置する第２連結部とは、それぞれ、前記コア線と接している請求項３に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記各板状部とは別体の部材で構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記各板状部の一部が変形した部分で構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記板状部の平面視で該板状部の輪郭線よりも内側に位置している請求項１ないし６のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記コア線の先端部は、予め直線状をなす請求項１ないし７のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記コア線の先端部は、予め少なくとも一部が湾曲した湾曲部を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記各板状部を前記コア線に対して一括して固定する固定部を備え、
前記固定部は、当該ガイドワイヤの最も先端に位置している請求項１ないし９のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓疾患における血管造影の検査、治療などに用いられるカテーテルを目的部位へ導入、誘導するのに使用されている。
【０００３】
例えばＰＣＩ（Percutaneous Coronary Intervention：経皮的冠状動脈インターベンション）に用いられるガイドワイヤは、Ｘ線透視下において、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態で、バルーンカテーテルと共に目的部位である冠状動脈（冠動脈）の狭窄部の手前まで挿入される。次いで、ガイドワイヤは、バルーンカテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。
【０００４】
このような手技で用いられるガイドワイヤは、柔軟性と復元性、ならびに手元部分からのトルクが先端部まで有効に伝わるトルク伝達性に優れていることが好ましい。さらに、ガイドワイヤは、血管壁の穿孔を避けるために、突き当て抵抗が低いことが好ましい。ガイドワイヤのこのような特性は、複雑に屈曲した血管内において、カテーテルなどの治療デバイスを目的部位に誘導するために重要である。
【０００５】
ところで、ＰＣＩに用いられるガイドワイヤは、血管選択性を高める目的で、ガイドワイヤのコア線の先端部に形状付け（シェイピング）を行なうことがある。この形状付けを容易にするために、コア線の先端部を平板状とすることが知られている。これにより、先端の突き当て抵抗が減少し、ガイドワイヤの安全性も向上する。しかし、コア線の先端部を平板状としたガイドワイヤは、コア線先端部の剛性が低下し、ガイドワイヤのトルク伝達性が低下する。
【０００６】
トルク伝達性と形状付け性を両立させたガイドワイヤとして、線状をなすコアシャフトと、コアシャフトの先端部に接着された板状をなす１枚の長尺部材とを有するガイドワイヤが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、特許文献１に記載のガイドワイヤは、コアシャフトに長尺部材が固定された部分で剛性が増加するため、それに比例して、突き当て抵抗も増加する。「突き当て抵抗」とは、ガイドワイヤの先端が血管壁に突き当たったときの荷重のことである。そして、突き当て抵抗が高ければ高いほど、血管壁をガイドワイヤで突き破るおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、トルク伝達性と形状付け性との両立を図ることができるとともに、ガイドワイヤの先端が例えば血管壁に突き当たったときの突き当て抵抗を低減することができるガイドワイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  可撓性を有する長尺なコア線と、
前記コア線の先端部を介して対向配置され、前記コア線の長手方向に沿った板状をなす一対の板状部とを備え、
前記一対の板状部は、前記コア線に対し前記板状部の幅方向の一方側で少なくとも１つの第１連結部を介して連結され、前記コア線に対し前記板状部の幅方向の他方側で少なくとも１つの第２連結部を介して連結されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【００１０】
（２）  前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記コア線から離間している上記（１）に記載のガイドワイヤ。
【００１１】
（３）  前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記コア線の長手方向に沿って複数設けられている上記（１）または（２）に記載のガイドワイヤ。
【００１２】
（４）  前記複数の第１連結部のうちの最も先端側に位置する第１連結部と最も基端側に位置する第１連結部とは、それぞれ、前記コア線と接しており、
前記複数の第２連結部のうちの最も先端側に位置する第２連結部と最も基端側に位置する第２連結部とは、それぞれ、前記コア線と接している上記（３）に記載のガイドワイヤ。
【００１３】
（５）  前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記各板状部とは別体の部材で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１４】
（６）  前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記各板状部の一部が変形した部分で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１５】
（７）  前記第１連結部と前記第２連結部とは、それぞれ、前記板状部の平面視で該板状部の輪郭線よりも内側に位置している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１６】
（８）  前記コア線の先端部は、予め直線状をなす上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１７】
（９）  前記コア線の先端部は、予め少なくとも一部が湾曲した湾曲部を有する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１８】
（１０）  前記各板状部を前記コア線に対して一括して固定する固定部を備え、
前記固定部は、当該ガイドワイヤの最も先端に位置している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ガイドワイヤの基端側からトルクが付与された際、コア線を経由して、当該トルクをガイドワイヤの先端まで確実に伝えることができるので、トルク伝達性に優れたガイドワイヤを得ることができる。また、コア線と別体で構成され、コア線の先端部が挿入された板状部で、形状付けを容易に行なうことができる。従って、ガイドワイヤでは、トルク伝達性と形状付け性との両立を図ることができ、よって、ガイドワイヤを目的部位にまで到達させるときの操作性に富む。
【００２０】
また、ガイドワイヤを目的部位に到達させるまでの間に、ガイドワイヤの先端が例えば血管壁に突き当たる場合がある。この場合、コア線の先端部は、板状部の挿通孔内で座屈して変形することができる。これにより、ガイドワイヤの突き当て抵抗を低減することができ、よって、血管壁をガイドワイヤで突き破ってしまうのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のガイドワイヤ（第１実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。
【図２】図２は、本発明のガイドワイヤ（第１実施形態）が血管壁に突き当たった状態を示す縦断面平面図である。
【図３】図３は、図１に示すガイドワイヤの分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明のガイドワイヤ（第２実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。
【図５】図５は、本発明のガイドワイヤ（第２実施形態）が血管壁に突き当たった状態を示す縦断面平面図である。
【図６】図６は、本発明のガイドワイヤ（第３実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。
【図７】図７は、本発明のガイドワイヤ（第４実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。
【図８】図８は、本発明のガイドワイヤ（第５実施形態）の自然状態を示す縦断面側面図である。
【図９】図９は、本発明のガイドワイヤ（第６実施形態）の自然状態を示す縦断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のガイドワイヤを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のガイドワイヤ（第１実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。図２は、本発明のガイドワイヤ（第１実施形態）が血管壁に突き当たった状態を示す縦断面平面図である。図３は、図１に示すガイドワイヤの分解斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中（図４〜図９についても同様）の右側を「基端」、左側を「先端」と言う。また、図では、理解を容易にするため、ガイドワイヤの長手方向を短縮し、ガイドワイヤの径方向（太さ方向）を誇張して模式的に図示しており、長手方向と径方向の比率は、実際とは異なる。
【００２４】
図１〜図３に示すガイドワイヤ１は、内視鏡も含むカテーテルの内腔に挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤである。このガイドワイヤ１は、コア線２と、コア線２の先端部に設けられた一対の板状部４Ａおよび板状部４Ｂと、板状部４Ａおよび板状部４Ｂを覆う螺旋状のコイル１１とを備えている。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、例えばガイドワイヤ１をＰＣＩに用いる場合には、２００ｍｍ以上、５０００ｍｍ以下であるのが好ましく、１０００ｍｍ以上、３０００ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【００２５】
コア線２は、可撓性を有する長尺体で構成されている。コア線２は、その先端側から順に配置された外径一定部２１と、テーパ部２２とを有している。なお、コア線２のテーパ部２２よりも基端側の部分は、例えば外径が一定となっているのが好ましい。
【００２６】
外径一定部２１は、線状をなし、外径φＤ２１がワイヤ長手方向（コア線２の長手方向）に沿って一定の部分である。この外径一定部２１は、外力を付与しない自然状態で、予め直線状をなす。
【００２７】
コア線２では、少なくとも外径一定部２１の横断面形状が円形であるのが好ましい。これにより、例えば外径一定部２１の横断面形状が多角形の場合に比べて、ガイドワイヤ１の基端側からトルクが付与された際、当該トルクが外径一定部２１の先端２１１（ガイドワイヤ１の先端１２１）まで確実に伝わる、すなわち、トルク伝達性に優れる。
【００２８】
なお、外径φＤ２１としては、特に限定されず、例えば、５μｍ以上、８００μｍ以下であるのが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であるのがより好ましい。
【００２９】
また、外径一定部２１の全長Ｌ２１としては、特に限定されず、例えば、０．５ｍｍ以上、２５０ｍｍ以下であるのが好ましく、０．５ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【００３０】
外径一定部２１の基端側には、テーパ部２２が連続して設けられている。テーパ部２２は、外径φＤ２２が先端側に向かって漸減した部分である。これにより、テーパ部２２でコア線２の剛性を先端側に向かって徐々に減少させることができ、例えば生体内でのガイドワイヤ１の追従性が向上する。
【００３１】
コア線２の構成材料は、特に限定されず、例えば、各種金属材料を用いることができるが、その中でも、Ｎｉ−Ｔｉ合金等のような超弾性合金を含む擬弾性を示す合金を用いるのが好ましい。
【００３２】
コア線２の先端部には、板状部４Ａと板状部４Ｂとが外径一定部２１を介して対向配置されている。板状部４Ａと板状部４Ｂとは、それぞれ、コア線２とは別体で構成され、ワイヤ長手方向に沿った板状をなす部材である。なお、板状部４Ａと板状部４Ｂとは、それぞれ、外径一定部２１から離間していてもよいが、外径一定部２１と接しているのが好ましい。接している場合、ガイドワイヤ１における板状部４Ａと板状部４Ｂと外径一定部２１とが平面視で重なった部分の総厚をできる限り抑えることができ、よって、後述する形状付けを行なう際、その形状付け作業を迅速に行なうことができる。なお、離間している場合、その離間距離としては、特に限定されず、例えば、外径一定部２１の外径φＤ２１よりも小さいのが好ましい。
【００３３】
また、板状部４Ａと板状部４Ｂとは、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとを介して、互いに連結されている。これにより、板状部４Ａと板状部４Ｂとが外径一定部２１を介して対向配置された状態が維持される。
【００３４】
板状部４Ａおよび板状部４Ｂの各先端４２は、ガイドワイヤ１の最も先端側に位置する固定材料１２を介してコア線２の先端部に一括して固定されている。これにより、板状部４Ａおよび板状部４Ｂは、それぞれ、コア線２に対して位置決めされるとともに、先端側で片持支持された状態となり、外径一定部２１ごと所望の形状に一括して容易に曲げ変形させることができる。そして、その曲げ変形のまま形状が維持され、形状付けに用いられる。この形状付けを「リシェイプ」と言う。ガイドワイヤ１では、板状部４Ａおよび板状部４Ｂは、主に形状付けを担う部分となっている。そして、この形状付けにより、生体内でのガイドワイヤ１の進行方向を容易かつ確実に選択することができ、よって、ガイドワイヤ１の操作性が格段に向上する。また、板状部４Ａおよび板状部４Ｂを片持支持することにより、ガイドワイヤ１の構造が簡単なものとなり、その結果、ガイドワイヤ１の製造の簡略化が可能となる。
【００３５】
なお、板状部４Ａおよび板状部４Ｂをコア線２に対して固定する固定部としての固定材料１２は、コア線２に対するコイル１１の先端１１１の固定も兼ねる。生体内の損傷を防止するために、固定材料１２の先端１２１は、丸みを帯びていることが好ましい。また、コイル１１の基端１１２は、固定材料１３を介してコア線２の外径一定部２１とテーパ部２２との境界部付近に固定されている。固定材料１２および固定材料１３は、それぞれ、半田（ろう材）で構成されているのが好ましいが、これに限定されず、例えば接着剤でもよい。
【００３６】
また、板状部４Ａの全長Ｌ４と板状部４Ｂの全長Ｌ４とは、同じであるのが好ましい。そして、各全長Ｌ４は、外径一定部２１の全長Ｌ２１よりも短く、例えば、全長Ｌ２１の０．００２倍以上、１倍未満であるのが好ましく、０．００２倍以上、０．５倍以下であるのがより好ましい。これにより、板状部４Ａおよび板状部４Ｂは、それぞれ、各基端４３が固定材料１３には至らず、確実に片持支持される。よって、前述したように板状部４Ａおよび板状部４Ｂを外径一定部２１ごと所望の形状に一括して容易に曲げ変形させることができる。
【００３７】
板状部４Ａの幅Ｗ４と板状部４Ｂの幅Ｗ４も、同じであるのが好ましい。各幅Ｗ４は、コイル１１の内径φＤ１１よりも小さく、例えば、内径φＤ１１の０．５倍以上、１倍未満であるのが好ましく、０．５倍以上、０．８倍以下であるのがより好ましい。これにより、形状付けを行なうか否かに関わらず、板状部４Ａおよび板状部４Ｂがコイル１１と離間し、よって、板状部４Ａおよび板状部４Ｂでの形状付けの自由度を十分に確保することができる。
【００３８】
板状部４Ａの厚さｔ４と板状部４Ｂの厚さｔ４も、同じであるのが好ましい。各厚さｔ４は、幅Ｗ４の０．０１倍以上、１倍以下であるのが好ましい。これにより、板状部４Ａおよび板状部４Ｂを厚さ方向に容易に一括して湾曲させることができ、よって、形状付けが迅速に行なわれる。
【００３９】
また、板状部４Ａおよび板状部４Ｂの構成材料は、特に限定されず、それぞれ、例えば、ステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金、ニッケルチタン合金等の超弾性合金を含む擬弾性を示す合金等の各種金属材料を用いることができる。板状部４Ａおよび板状部４Ｂの構成材料として超弾性合金を用いる場合には、形状付け性を向上させるために、形状付けに関わる部分の超弾性をなくすための処理を施してもよい。超弾性をなくすための処理は、熱処理、冷間加工等、公知の方法が挙げられる。
【００４０】
前述したように、板状部４Ａと板状部４Ｂとは、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとを介して、互いに連結されている。
【００４１】
図３に示すように、第１連結部５Ａは、コア線２の外径一定部２１に対し板状部４Ａ（板状部４Ｂ）の幅方向の一方側、すなわち、図３における紙面奥側で板状部４Ａと板状部４Ｂとを連結する部材である。本実施形態では、第１連結部５Ａは、ワイヤ長手方向に沿って２つ設けられている。なお、これら２つの第１連結部５Ａは、ワイヤ長手方向に沿ってできる限り互いに離間して配置されるのが好ましい。また、これら２つの第１連結部５Ａは、外径一定部２１からも離間している。
【００４２】
一方、第２連結部５Ｂは、コア線２の外径一定部２１に対して板状部４Ａ（板状部４Ｂ）の幅方向の他方側であるとともに、コア線２の外径一定部２１を介して第１連結部５Ａと反対側、すなわち、図３における紙面手前側で板状部４Ａと板状部４Ｂとを連結する部材である。本実施形態では、第２連結部５Ｂは、第１連結部５Ａと同様に、２つ設けられている。なお、これら２つの第２連結部５Ｂは、ワイヤ長手方向に沿って離間して配置されるのが好ましい。この場合、図１、図２に示すように、２つの第２連結部５Ｂのうちの先端側の第２連結部５Ｂは、板状部４Ａ（板状部４Ｂ）の中心線を軸として当該板状部４Ａ内で、前記２つの第１連結部５Ａのうちの先端側の第１連結部５Ａと対称の位置に配置されるのが好ましい。また、基端側の第２連結部５Ｂは、板状部４Ａ（板状部４Ｂ）の中心線を軸として当該板状部４Ａ内で、基端側の第１連結部５Ａと対称の位置に配置されるのが好ましい。
【００４３】
また、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとは、それぞれ、板状部４Ａや板状部４Ｂと別体の部材で構成されている。このような部材の一例として、本実施形態ではリベットが用いられている。この場合、板状部４Ａおよび板状部４Ｂには、それぞれ、各リベットが嵌合する貫通孔４４が形成されている。なお、第１連結部５Ａ、第２連結部５Ｂは、リベットの他に、例えば、ホッチキスの芯のような「コ」の字形状のものを打ち込んで突き出た部分を折り曲げるものであってもよい。
【００４４】
以上のような第１連結部５Ａおよび第２連結部５Ｂにより、板状部４Ａと板状部４Ｂとの間で間隙４１を形成することができ、当該間隙４１のギャップ長（間隙距離）Ｇ４１を確実に維持することができる。そして、この間隙４１に、外径一定部２１が配置され、図２に示す状態で、外径一定部２１に変形部２１３、変形部２１４、変形部２１５を生じ易くすることができる。なお、変形部２１３〜変形部２１５は、外径一定部２１が座屈により変形した変形部である。
【００４５】
図１、図２に示すように、平面視で、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとは、それぞれ、板状部４Ａの輪郭線ＯＬ４よりも内側に位置している。これと反対に、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとがそれぞれ輪郭線ＯＬ４よりも外側に位置している場合、外側にはみ出た分だけ、例えばガイドワイヤ１が過剰に太いものとなってしまう。しかしながら、ガイドワイヤ１では、各連結部が輪郭線ＯＬ４よりも内側に位置する構成となっているため、当該ガイドワイヤ１が過剰に太いものとなってしまうのを防止することができる。
【００４６】
以下、変形部２１３〜変形部２１５がどのように生じるのか、すなわち、変形部２１３〜変形部２１５が生じるメカニズム（原理）について、図１および図２を参照しつつ説明する。
【００４７】
ガイドワイヤ１は、図１に示す状態から血管内に挿入され、先端方向に向かって押し込まれると、図２に示す状態となる場合がある。図２に示す状態は、ガイドワイヤ１の先端１２１が血管壁ＢＷに突き当たった状態である。この場合、ガイドワイヤ１は、血管壁ＢＷからの反力を受ける。そして、この反力は、コア線２の先端２１１に対し、基端方向に向かう押圧力Ｆとして作用する。押圧力Ｆにより、ガイドワイヤ１の外径一定部２１が座屈する。このとき、外径一定部２１では、間隙４１内で例えば３箇所で湾曲変形する、すなわち、変形部２１３〜変形部２１５が生じることとなる。なお、変形部は、図２に示す構成では３箇所に生じているが、例えばガイドワイヤ１の使用状態等の各種諸条件によって、その数は増減する。
【００４８】
そして、変形部２１３〜変形部２１５が生じたことにより、ガイドワイヤ１の先端１２１が血管壁ＢＷに突き当たったときの突き当て抵抗を低減することができる。「突き当て抵抗」とは、ガイドワイヤ１の先端１２１が血管壁ＢＷに突き当たったときの荷重のことである。突き当て抵抗が高ければ高いほど、血管壁ＢＷをガイドワイヤ１で突き破るおそれがあるが、その反対に、低ければ低いほど、そのおそれを防止または抑制することができる。
【００４９】
なお、図２に示す状態にあるガイドワイヤ１を血管壁ＢＷから離間させると、外径一定部２１は、自らの弾性力により復元して、再度図１に示す状態となる。
【００５０】
ここで、仮に板状部４Ａと板状部４Ｂとが接着剤層を介して互いに接合されているとともに、当該接着剤層を介してコア線２の外径一定部２１とも接合されている場合、すなわち、板状部４Ａと板状部４Ｂと外径一定部２１とが互いに固着されている場合を考えてみる。この場合、ガイドワイヤ１は、血管壁ＢＷに突き当たったとしても、外径一定部２１での座屈による変形が接着剤層によって規制される。そのため、突き当て抵抗は、緩和されず、図２に示す状態のときよりも高くなり、結果、血管壁ＢＷを突き破るおそれがある。
【００５１】
従って、ガイドワイヤ１では、変形部２１３〜変形部２１５は、突き当て抵抗を緩和する「緩衝部」として機能しているということもできる。このように、ガイドワイヤ１は、血管壁ＢＷに突き当たったときの突き当て抵抗を確実に低減することができるよう構成されている。
【００５２】
また、ガイドワイヤ１では、外径一定部２１は、板状部４Ａおよび板状部４Ｂと固着されておらず、これらの間に単に配置されている構成となっている。これにより、ガイドワイヤ１の基端側からトルクが付与されると、外径一定部２１が板状部４Ａと板状部４Ｂとの間で円滑に捩られ、そのままトルクが先端１２１まで伝達される。板状部４Ａと板状部４Ｂとが形状付けられている場合は、コア線２のトルクが板状部４Ａと板状部４Ｂとに伝達され、形状付けられたコイル１１の先端１１１がスムーズに回転して向きを変える。
【００５３】
また、前述したように、コア線２と別体で構成された板状部４Ａ、板状部４Ｂで形状付けを容易に行なうことができる。
【００５４】
以上のように、ガイドワイヤ１は、突き当て抵抗を低減することができることの他、トルク伝達性と形状付けとの両立を図ることができるものとなっている。
【００５５】
コイル１１は、コア線２の外径一定部２１を板状部４Ａ、板状部４Ｂごと覆っている。このようなコイル１１が設置されていることにより、例えば生体内でのコア線２や板状部４Ａ、板状部４Ｂの表面の接触面積が少なくなり、摺動抵抗を低減することができる。その結果、ガイドワイヤ１の操作性がより向上する。
【００５６】
また、コイル１１は、素線１１３をコア線２回りに巻回して形成されており、図１に示すように、ワイヤ長手方向に隣接する素線１１３同士が自然状態で離間している、すなわち、いわゆる疎巻きの状態となっている。そして、図２に示すように、ガイドワイヤ１が血管壁ＢＷに突き当たると、コイル１１は、隣接する素線１１３同士の離間距離が縮む、すなわち、圧縮される。その後、ガイドワイヤ１を血管壁ＢＷから離間させると、コイル１１は、前記圧縮された状態が解除されて、自らの弾性力により復元する。このとき、外径一定部２１は、前述したように座屈した状態から直線状に復元するが、その復元をコイル１１の弾性力で補助することができる。これにより、外径一定部２１の直線状への復元が確実になされる。
【００５７】
また、ガイドワイヤ１では、少なくともコイル１１の外周部に親水性材料がコーティングされていることが好ましい。これにより、親水性材料が湿潤して潤滑性を生じ、ガイドワイヤ１の摺動抵抗が低減し、摺動性が向上する。従って、ガイドワイヤ１の操作性が向上する。親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質等（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンが挙げられる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明のガイドワイヤ（第２実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。図５は、本発明のガイドワイヤ（第２実施形態）が血管壁に突き当たった状態を示す縦断面平面図である。
【００５９】
以下、これらの図を参照して本発明のガイドワイヤの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、コイルの巻回状態が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６０】
図４に示すように、本実施形態では、コイル１１は、ワイヤ長手方向に隣接する素線１１３同士が自然状態で接触している、すなわち、いわゆる密巻きの状態となっている。
【００６１】
そして、図５に示すように、ガイドワイヤ１が血管壁ＢＷに突き当たると、コイル１１は、隣接する素線１１３同士のうちの一方が他方に乗り上げる場合がある。この乗り上げは、ガイドワイヤ１の操作上好ましくはない。そこで、ガイドワイヤ１を血管壁ＢＷから離間させると、外径一定部２１が直線状に復元するため、その復元力により、コイル１１が伸ばされる。これにより、素線１１３の乗り上げが解消され、よって、ガイドワイヤ１を好適に操作することができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明のガイドワイヤ（第３実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。
【００６３】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６４】
本実施形態は、コア線の外径一定部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態では、コア線２の外径一定部２１は、予め一部が波形状に湾曲した、すなわち、蛇行した湾曲部２１６を有している。
【００６６】
また、本実施形態では、第１連結部５Ａは、複数箇所に配置されている。これら複数のの第１連結部５Ａのうち、最も先端側に位置する第１連結部５Ａ（以下「第１連結部５Ａ１」と言う）と、最も基端側に位置する第１連結部５Ａ（以下「第１連結部５Ａ２」と言う）とは、それぞれ、コア線２と接している。
【００６７】
一方、第２連結部５Ｂも、第１連結部５Ａと同様に、複数箇所に配置されている。これら複数の第２連結部５Ｂのうち、最も先端側に位置する第２連結部５Ｂ（以下「第２連結部５Ｂ１」と言う）と、最も基端側に位置する第２連結部５Ｂ（以下「第２連結部５Ｂ２」と言う）とは、それぞれ、コア線２と接している。
【００６８】
そして、第１連結部５Ａ１と第２連結部５Ｂ１との間で外径一定部２１の先端側を挟持するとともに、第１連結部５Ａ２と第２連結部５Ｂ２との間で外径一定部２１の基端側を挟持することができる。
【００６９】
また、第１連結部５Ａ１、第１連結部５Ａ２以外の第１連結部５Ａと、第２連結部５Ｂ１、第２連結部５Ｂ２以外の第２連結部５Ｂとは、それぞれ、主に、前記波形の極大または極小となる極部２１７に配置されている。
【００７０】
このような第１連結部５Ａおよび第２連結部５Ｂにより、湾曲部２１６の湾曲形状を確実に維持することができる。これにより、外径一定部２１が座屈により変形する際、湾曲部２１６でさらに湾曲変形することができ、よって、突き当て抵抗をより確実に低減することができる。
【００７１】
なお、湾曲部２１６は、外径一定部２１を弾性変形させることにより形成された部分であってもよいし、外径一定部２１を塑性変形させることにより形成された部分であってもよい。また、第１連結部５Ａおよび第２連結部５Ｂの配置数は、特に限定されず、例えば、それぞれ４個以上２０個以下が好ましく、７個以上１５個以下がより好ましい。配置数が４個未満の場合、コア線２の湾曲が少なく、配置数が２０個を超えた場合、湾曲が多すぎてかえって操作性が低下する。
【００７２】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明のガイドワイヤ（第４実施形態）の自然状態を示す縦断面平面図である。
【００７３】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７４】
本実施形態は、コア線の外径一定部の形状が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００７５】
図７に示すように、本実施形態では、コア線２の外径一定部２１は、予め一部がアーチ状に湾曲した湾曲部２１８を有している。
【００７６】
また、本実施形態では、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとは、それぞれ、複数箇所に配置されている。
【００７７】
そして、第１連結部５Ａ１と第２連結部５Ｂ１との間で外径一定部２１の先端側を挟持するとともに、第１連結部５Ａ２と第２連結部５Ｂ２との間で外径一定部２１の基端側を挟持することができる。
【００７８】
また、第１連結部５Ａ１、第１連結部５Ａ２以外の第１連結部５Ａと、第２連結部５Ｂ１、第２連結部５Ｂ２以外の第２連結部５Ｂとは、それぞれ、主に、湾曲部２１８の両端およびアーチ状の頂部２１９に配置されている。
【００７９】
このような第１連結部５Ａおよび第２連結部５Ｂにより、湾曲部２１８の湾曲形状を確実に維持することができる。これにより、外径一定部２１が座屈により変形する際、湾曲部２１８でさらに湾曲変形することができ、よって、突き当て抵抗をより確実に低減することができる。また、第１連結部５Ａおよび第２連結部５Ｂの配置数は、特に限定されず、例えば、それぞれ３個以上１０個以下が好ましく、５個以上８個以下がより好ましい。配置数が３個未満の場合、コア線２の湾曲が少なく、配置数が１０個を超えた場合、湾曲が多すぎてかえって操作性が低下する。
【００８０】
＜第５実施形態＞
図８は、本発明のガイドワイヤ（第５実施形態）の自然状態を示す縦断面側面図である。
【００８１】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８２】
本実施形態は、第１連結部および第２連結部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態では、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとは、同じ構成であるため、以下、第２連結部５Ｂについて代表的に説明する。
【００８４】
図８に示すように、板状部４Ａと板状部４Ｂとは、溶接によって連結されており、その溶接により変形した部分が第２連結部５Ｂとなっている。これにより、溶接と言う簡単な方法で板状部４Ａと板状部４Ｂとを連結することができる。また、ガイドワイヤ１を構成する部品点数を削減することができる。なお、溶接としては、特に限定されず、例えば、レーザ光を用いたスポット溶接等を用いることができる。
【００８５】
＜第６実施形態＞
図９は、本発明のガイドワイヤ（第６実施形態）の自然状態を示す縦断面側面図である。
【００８６】
以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８７】
本実施形態は、第１連結部および第２連結部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８８】
本実施形態では、第１連結部５Ａと第２連結部５Ｂとは、同じ構成であるため、以下、第２連結部５Ｂについて代表的に説明する。
【００８９】
図９に示すように、板状部４Ａと板状部４Ｂとは、カシメによって連結されており、そのカシメにより変形した部分が第２連結部５Ｂとなっている。これにより、カシメと言う簡単な方法で板状部４Ａと板状部４Ｂとを連結することができる。また、ガイドワイヤ１を構成する部品点数を削減することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、板状部４Ａと板状部４Ｂとを部分的にカシメることにより、板状部４Ａと板状部４Ｂとを連結しているが、これに限定されず、板状部４Ａと板状部４Ｂとがコア線２と重なっている部分を除いた箇所全体でカシメてもよい。
【００９１】
また、板状部４Ａと板状部４Ｂとは、本実施形態では部分的にカシメることにより連結されているが、これに限定されず、コア線２の外径一定部２１に座屈による変形が可能な程度に、外径一定部２１と重なっている部分を除いた箇所全体をカシメることにより連結されていてもよい。
【００９２】
以上、本発明のガイドワイヤを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９３】
また、本発明のガイドワイヤは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００９４】
また、コア線の先端部は、前記各実施形態では外径一定部となっているが、これに限定されず、例えば、外径が先端方向に向かって漸減する外径漸減部となっていてもよいし、外径が一定の部分と外径が漸減する部分とが交互に配置された部分となっていてもよい。
【００９５】
また、第１連結部および第２連結部の配置数は、それぞれ、前記各実施形態では複数であったが、これに限定されず、１つであってもよい。
【００９６】
また、板状部は、前記第１実施形態では先端側の固定材料で片持支持された状態となっているが、これに限定されず、基端側の固定材料でも支持され、全体として両持ち支持された状態となっていてもよい。両持ち支持の場合、板状部での破断強度が向上する。
【符号の説明】
【００９７】
１            ガイドワイヤ
２            コア線
２１          外径一定部
２１１        先端
２１３、２１４、２１５  変形部
２１６        湾曲部
２１７        極部
２１８        湾曲部
２１９        頂部
２２          テーパ部
４Ａ、４Ｂ    板状部
４１          間隙
４２          先端
４３          基端
４４          貫通孔
５Ａ、５Ａ１、５Ａ２  第１連結部
５Ｂ、５Ｂ１、５Ｂ２  第２連結部
１１          コイル
１１１        先端
１１２        基端
１１３        素線
１２          固定材料
１２１        先端
１３          固定材料
ＢＷ          血管壁
φＤ２１、φＤ２２  外径
φＤ１１      内径
Ｆ            押圧力
Ｇ４１        ギャップ長（間隙距離）
Ｌ２１、Ｌ４  全長
ＯＬ４        輪郭線
ｔ４          厚さ
Ｗ４          幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018027222.tif 000008
【図７】
2018027222.tif 000009
【図８】
2018027222.tif 000010
【図９】
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