(57)【要約】【課題】多数の部品を組み合わせて粉体を崩す機構を構成する場合に比べ、簡易な構成で粉体の崩しを行えるようにする。【解決手段】本体側搬送部材１０１が周方向に回転すると、第１凸部４０８Ａが、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂにより押圧される。これにより、矢印５Ａに示すように、受け片４０５が延びる方向へ受け片４０５が移動する。受け片４０５が移動すると、これに付随して、破線５Ｂで示すように、第２対向片４０２〜第４対向片４０４が、内壁２００から離れる方向へ移動する。突出部１０１Ｂによる第１凸部４０８Ａの押圧が解除されると、可動片４００は復元し、可動片４００は、内壁２００に向かって進出する。このとき、可動片４００は振動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁を備え、粉体が通る粉体搬送路と、
前記粉体搬送路内に設置され、当該粉体搬送路の周方向に延びる可動部材と、
前記可動部材を前記内壁に対して進退させる進退手段と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項２】
押圧部材が前記可動部材を押圧することで、前記内壁に対する当該可動部材の進出および退避のうちの一方の動きが行われ、
前記押圧部材による前記可動部材の押圧により当該可動部材が弾性変形した後、当該押圧が解除されて当該可動部材が復元し、当該復元により、前記進出および前記退避のうちの他方の動きが行われる請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
押圧部材が前記可動部材を押圧することで、当該可動部材の前記内壁への進出および退避のうちの一方の動きが行われ、
前記可動部材のうちの前記押圧部材により押圧される箇所には、当該押圧部材による押圧方向に並んだ複数の凸部が設けられている請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記進退手段は、前記可動部材の自由端側の端部を前記内壁に対して進退させるとともに、前記粉体搬送路の径方向に沿って当該端部を進退させる請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記粉体を搬送する搬送部材をさらに備え、
前記搬送部材から前記可動部材が駆動力を受け、前記内壁に対する当該可動部材の進退が行われる請求項１乃至４の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記可動部材は、一枚の板材により構成されている請求項１乃至５の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
粉体が通る粉体搬送路と、
前記粉体搬送路内に設置されるとともに、当該粉体搬送路の中心軸の周りに配置された可動部材と、
前記可動部材を振動させる振動手段と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記粉体搬送路の内壁に沿うように設けられている請求項７に記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記可動部材は、前記粉体搬送路の周方向に延びるように配置され、延び方向における下流側に自由端を有し、
前記振動手段は、前記可動部材の前記自由端を、前記粉体搬送路の内壁に対して進退させて、当該可動部材を振動させる請求項７に記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
前記粉体搬送路へ供給される粉体は、当該粉体搬送路が有する内壁の一部に引き寄せられるように移動し、
前記可動部材は、前記内壁の前記一部以外の箇所に固定されている請求項7乃至９の何れかに記載の粉体搬送装置。
【請求項１１】
粉体を用いて記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該粉体を搬送する粉体搬送装置とを備え、当該粉体搬送装置が請求項１乃至１０の何れかに記載の粉体搬送装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像剤搬送部材の回転に応じて第１崩し部材と第２崩し部材が、互いに接近、離隔する方向に往復動する現像剤搬送装置が開示されている。
特許文献２には、搬送手段の回転により変形および復元することで中空案内路内での現像剤の搬送を補助する搬送補助部材が開示されている。
特許文献３には、回転する回収現像剤搬送部材に間欠的に接触して往復動し、流路内の現像剤を崩す崩し部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２２２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２８６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１４５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粉体が通る粉体搬送路では、粉体搬送路の内壁に粉体が付着する場合がある。粉体の付着は粉体搬送路の詰まりの原因となるため、付着した粉体を崩すことが好ましいが、粉体を崩す機構を設置すると装置構成が複雑化する。
本発明の目的は、多数の部品を組み合わせて粉体を崩す機構を構成する場合に比べ、簡易な構成で粉体の崩しを行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、内壁を備え、粉体が通る粉体搬送路と、前記粉体搬送路内に設置され、当該粉体搬送路の周方向に延びる可動部材と、前記可動部材を前記内壁に対して進退させる進退手段と、を備える粉体搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、押圧部材が前記可動部材を押圧することで、前記内壁に対する当該可動部材の進出および退避のうちの一方の動きが行われ、前記押圧部材による前記可動部材の押圧により当該可動部材が弾性変形した後、当該押圧が解除されて当該可動部材が復元し、当該復元により、前記進出および前記退避のうちの他方の動きが行われる請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、押圧部材が前記可動部材を押圧することで、当該可動部材の前記内壁への進出および退避のうちの一方の動きが行われ、前記可動部材のうちの前記押圧部材により押圧される箇所には、当該押圧部材による押圧方向に並んだ複数の凸部が設けられている請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記進退手段は、前記可動部材の自由端側の端部を前記内壁に対して進退させるとともに、前記粉体搬送路の径方向に沿って当該端部を進退させる請求項１に記載の粉体搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記粉体を搬送する搬送部材をさらに備え、前記搬送部材から前記可動部材が駆動力を受け、前記内壁に対する当該可動部材の進退が行われる請求項１乃至４の何れかに記載の粉体搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記可動部材は、一枚の板材により構成されている請求項１乃至５の何れかに記載の粉体搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、粉体が通る粉体搬送路と、前記粉体搬送路内に設置されるとともに、当該粉体搬送路の中心軸の周りに配置された可動部材と、前記可動部材を振動させる振動手段と、を備える粉体搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、前記可動部材は、前記粉体搬送路の内壁に沿うように設けられている請求項７に記載の粉体搬送装置である。
請求項９に記載の発明は、前記可動部材は、前記粉体搬送路の周方向に延びるように配置され、延び方向における下流側に自由端を有し、前記振動手段は、前記可動部材の前記自由端を、前記粉体搬送路の内壁に対して進退させて、当該可動部材を振動させる請求項７に記載の粉体搬送装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記粉体搬送路へ供給される粉体は、当該粉体搬送路が有する内壁の一部に引き寄せられるように移動し、前記可動部材は、前記内壁の前記一部以外の箇所に固定されている請求項7乃至９の何れかに記載の粉体搬送装置である。
請求項１１に記載の発明は、粉体を用いて記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該粉体を搬送する粉体搬送装置とを備え、当該粉体搬送装置が請求項１乃至１０の何れかに記載の粉体搬送装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、多数の部品を組み合わせて粉体を崩す機構を構成する場合に比べ、簡易な構成で粉体の崩しを行える。
請求項２の発明によれば、可動部材の進出および退避の何れを行う場合も、可動部材に外力を与える場合に比べ、可動部材を進退させる進退手段の簡素化を図れる。
請求項３の発明によれば、内壁に対する可動部材の進退を繰り返し行うことができる。
請求項４の発明によれば、可動部材の端部を粉体搬送路の周方向に沿って進退させる場合に比べ、端部の進退量をより大きなものにできる。
請求項５の発明によれば、可動部材を進退させるための専用の駆動源を設ける場合に比べ、駆動源の削減を図れる。
請求項６の発明によれば、可動部材が複数の部品により構成されている場合に比べ、部品点数の削減を図れる。
請求項７の発明によれば、多数の部品を組み合わせて粉体を崩す機構を構成する場合に比べ、簡易な構成で粉体の崩しを行える。
請求項８の発明によれば、可動部材が粉体搬送経路の内壁に沿っていない場合に比べ、内壁に付着した粉体をより効果的に崩せる。
請求項９の発明によれば、可動部材の根元に近い側を内壁に対して進退させる場合に比べ、より少ない力で可動部材の進退を行える。
請求項１０の発明によれば、可動部材のうちの振動しにくい部分が、粉体が付着しやすい箇所に位置することを防止できる。
請求項１１の発明によれば、多数の部品を組み合わせて粉体を崩す機構を構成する場合に比べ、簡易な構成で粉体の崩しを行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】画像形成ユニットのリア側の部分およびトナー搬送機構を説明する図である。
【図３】廃トナーの挙動を説明する図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、第２筒状部、可動片を説明する図である。
【図５】第２筒状部等を上方から眺めた場合の図である。
【図６】第２筒状部等の他の構成例を示した図であって、第２筒状部等を上方から眺めた場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。
本実施形態の画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、印刷ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとを備える。
給紙ユニット１Ａは、記録材の一例としての用紙を収容する第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４を備え、第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４に収容されている用紙を、印刷ユニット１Ｂに供給する。
【０００９】
印刷ユニット１Ｂは、給紙ユニット１Ａから供給されてきた用紙への画像形成を行う。印刷ユニット１Ｂには、用紙に画像を形成する画像形成プロセス部２０、画像形成プロセス部２０を制御する制御部２１が設けられている。
印刷ユニット１Ｂには、さらに、画像処理部２２が設けられている。画像処理部２２は、例えば画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５から送信されてきた画像データに対して画像処理を施す。
また、印刷ユニット１Ｂには、タッチパネルなどにより構成され、ユーザに対して情報を表示するとともにユーザからの情報を受け付けるＵＩ(User Interface)２３が設けられている。
【００１０】
画像形成手段の一例としての画像形成プロセス部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ，３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、単に「画像形成ユニット３０」と称する場合がある）を備える。
各画像形成ユニット３０は、印刷ユニット１Ｂのユニット本体部１２０に対して着脱可能となっており、図１の紙面に対して垂直方向且つ手前側方向に画像形成ユニット３０を引っ張ることで、ユニット本体部１２０から各画像形成ユニット３０を取り外せる。
【００１１】
言い換えると、本実施形態では、印刷ユニット１Ｂのフロント側に向けて、画像形成ユニット３０を引っ張ることで、各画像形成ユニット３０を取り外せる。
また、印刷ユニット１Ｂのリア側に向けて画像形成ユニット３０を押し込むことで、印刷ユニット１Ｂに対する各画像形成ユニット３０の装着を行える。
【００１２】
各画像形成ユニット３０には、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１を帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、感光体ドラム３１表面の未転写トナー等を除去するドラムクリーナ３４が設けられている。
さらに、画像形成プロセス部２０には、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々に設けられた感光体ドラム３１をレーザ光で走査露光するレーザ露光装置２６が設けられている。
【００１３】
各画像形成ユニット３０は、現像器３３に収納されたトナー（現像剤）を除いて、略同様に構成されている。
画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。また、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐでは、コーポレートカラーなどの特色のトナー像や、クリアトナーによるトナー像が形成される。
【００１４】
また、画像形成プロセス部２０には、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１が設けられている。
さらに、画像形成プロセス部２０には、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を、一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１に転写（一次転写）させる一次転写ロール４２が設けられている。
【００１５】
また、画像形成プロセス部２０には、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を、二次転写部Ｔ２にて、用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０が設けられている。
また、画像形成プロセス部２０には、中間転写ベルト４１の表面の未転写トナー等を除去するベルトクリーナ４５、二次転写された画像を用紙上に定着する定着器８０が設けられている。
【００１６】
画像形成装置１では、まず、画像読取装置４やＰＣ５から出力された画像データが画像処理部２２に供給され、画像処理部２２では、画像データに対する画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、レーザ露光装置２６に供給される。
そして、レーザ露光装置２６が、画像処理部２２から得られた画像データで変調されたレーザ光を、各感光体ドラム３１に対して照射する。これにより、各感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。
【００１７】
形成された静電潜像は、現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上には、各色のトナー像が形成される。そして、形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写（一次転写）され、中間転写ベルト４１上に、重畳されたトナー像が形成される。
中間転写ベルト４１上に形成された重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って、二次転写ロール４０とバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２へ搬送される。
【００１８】
一方、用紙は、例えば、送り出しロール１５により第１用紙収容部１１から取り出され、レジストロール７４の位置まで搬送される。
重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、そのタイミングに合わせてレジストロール７４から二次転写部Ｔ２に用紙が供給される。
そして、二次転写部Ｔ２にて、二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像が、用紙上に静電転写（二次転写）される。
【００１９】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト４１から剥離され、定着器８０まで搬送される。定着器８０では、用紙の加熱処理および加圧処理が行われて、用紙に対する重畳トナー像の定着が行われる。
そして、定着画像が形成された用紙は、排紙ユニット１Ｃに設けられたカール補正部８１を経由した後、不図示の用紙積載部へ搬送される。
【００２０】
本実施形態では、一次転写後に感光体ドラム３１上に残留した未転写トナー等は、一次転写ロール４２の下流側に配設されたドラムクリーナ３４により除去される。
ドラムクリーナ３４には、感光体ドラム３１に押し当てられるクリーニングブレード（不図示）が設けられ、このクリーニングブレードによって、感光体ドラム３１上に残留した、粉体の一例としての未転写トナー等が除去される。
【００２１】
ドラムクリーナ３４には、除去した未転写トナー（以下、「廃トナー」と称する）を搬送するユニット側搬送部材３４１が設けられている。このユニット側搬送部材３４１は、感光体ドラム３１の軸方向に沿って配置され、廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側（背部側）へ搬送する。
印刷ユニット１Ｂのリア側に搬送された廃トナーは、印刷ユニット１Ｂのリア側に設けられたトナー搬送機構１００（図１では不図示、後述）に供給される。そして、廃トナーは、このトナー搬送機構１００によって、不図示の収容容器へ送られる。
ここで、ドラムクリーナ３４に設けられたユニット側搬送部材３４１や、トナー搬送機構１００が設けられている部分は、粉体を搬送する粉体搬送装置として捉えることができる。
【００２２】
図２は、画像形成ユニット３０Ｙのリア側の部分およびトナー搬送機構１００を説明する図である。より具体的には、図１のII-II線における画像形成ユニット３０Ｙ、トナー搬送機構１００の断面図である。
なお、図２では、画像形成ユニット３０Ｙの構成を一例に説明するが、他の画像形成ユニット３０も、画像形成ユニット３０Ｙと同様に構成されている。
【００２３】
図２に示すように、画像形成ユニット３０Ｙには、ユニット側搬送部材３４１が設けられている。ユニット側搬送部材３４１は、画像形成ユニット３０Ｙの長手方向に沿うように配置され、画像形成ユニット３０Ｙにて発生した廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側へ搬送する。
ユニット側搬送部材３４１は、回転軸３４１Ａと、この回転軸３４１Ａの外周面から突出し螺旋状に形成された突出部３４１Ｂとを備え、回転軸３４１Ａを中心に回転することで、廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側へ搬送する。
【００２４】
画像形成ユニット３０Ｙには、さらに、ユニット側搬送部材３４１を収容する筒状のユニット側収容部３４２が設けられている。
ユニット側収容部３４２は、ユニット側搬送部材３４１とともに廃トナーの搬送に用いられ、廃トナーを、下流側に位置するトナー搬送機構１００へ供給する。
【００２５】
ユニット側収容部３４２の長手方向における一端部（リア側に位置する一端部）には、トナー排出口３４３が設けられている。
トナー排出口３４３は、ユニット側収容部３４２の下部（底部）に設けられている。本実施形態では、ユニット側搬送部材３４１により搬送された廃トナーが、このトナー排出口３４３に達すると、廃トナーは、このトナー排出口３４３を通じて下方へ落下する。
【００２６】
画像形成ユニット３０の下方には（トナー排出口３４３の下方には）、トナー搬送機構１００が設けられている。
トナー搬送機構１００には、搬送部材の一例としての本体側搬送部材１０１が設けられている。本体側搬送部材１０１は、トナー排出口３４３から排出された廃トナー（落下してきた廃トナー）を、印刷ユニット１Ｂのリア側へさらに搬送する
【００２７】
本体側搬送部材１０１には、回転軸１０１Ａが設けられている。
また、本体側搬送部材１０１には、突出部１０１Ｂが設けられている。突出部１０１Ｂは、回転軸１０１Ａの外周面から突出するとともに回転軸１０１Ａの周りに配置され、且つ、螺旋状に形成されている。
本体側搬送部材１０１は、回転軸１０１Ａを中心に回転することで、廃トナーを、印刷ユニット１Ｂのリア側へ搬送する。
【００２８】
さらに、トナー搬送機構１００には、本体側搬送部材１０１を収容する本体側収容部１０２が設けられている。本体側収容部１０２は、廃トナーの搬送方向において、ユニット側収容部３４２の下流側に配置され、ユニット側収容部３４２からの廃トナーを受ける。
本体側収容部１０２には、筒状に形成され、図中左右方向に延びる（水平方向に延びる）第１筒状部１０２Ａが設けられている。さらに、本体側収容部１０２には、第２筒状部１０２Ｂが設けられている。
【００２９】
第２筒状部１０２Ｂは、第１筒状部１０２Ａと同様に、筒状に形成されている。また、第２筒状部１０２Ｂは、第１筒状部１０２Ａの外周面を始点として図中上方に向かって突出する。また、第２筒状部１０２Ｂは、上下方向（鉛直方向）に沿って配置されている。また、第２筒状部１０２Ｂは、第１筒状部１０２Ａの長手方向における一端部（フロント側に位置する一端部）に設けられている。
第１筒状部１０２Ａ、第２筒状部１０２Ｂの内部は、粉体搬送路として機能し、第１筒状部１０２Ａ、第２筒状部１０２Ｂの内部を通って、廃トナーが下流側へ搬送される。
【００３０】
第２筒状部１０２Ｂの上端には、画像形成ユニット３０Ｙ（ユニット側収容部３４２）から排出された廃トナーを受け入れる受け入れ口１０３が設けられている。
画像形成ユニット３０から排出された廃トナーは、受け入れ口１０３、第２筒状部１０２Ｂを通って本体側搬送部材１０１に供給される。
そして、廃トナーは、本体側搬送部材１０１によって収容容器（不図示）へ搬送される。
【００３１】
本体側収容部１０２は、ユニット側収容部３４２よりも下方に配置されている。また、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２とは、互いに離間した状態で配置され、ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間には間隙が設けられている。そして、本実施形態では、トナー排出口３４３と受け入れ口１０３との間にも間隙が設けられている。トナー排出口３４３から排出された廃トナーは、この間隙を通って受け入れ口１０３に向かう。
【００３２】
ユニット側収容部３４２と本体側収容部１０２との間に、シール部材１０５が設けられている。
シール部材１０５は、トナー排出口３４３、受け入れ口１０３を取り囲むように配置され、トナー排出口３４３、受け入れ口１０３の周囲へ、廃トナーが飛散することを抑制する。なお、このシール部材１０５は、本体側収容部１０２に固定されている。
第２筒状部１０２Ｂの内部には、可動部材の一例としての可動片４００が設けられている。この可動片４００は、第２筒状部１０２Ｂの内壁に付着した廃トナーを崩す。
【００３３】
さらに、本実施形態では、本体側収容部１０２に設けられた第１筒状部１０２Ａの上部（上面）に、第１筒状部１０２Ａの軸方向に沿って延び電気伝導性を有する金属部材１０７が取り付けられている。この金属部材１０７は、板金を曲げ加工することにより形成されている。
さらに、本実施形態では、この金属部材１０７を、本体側収容部１０２に対して固定する金属ねじ１０８が設けられている。
【００３４】
また、印刷ユニット１Ｂのリア側には、上下方向に沿って延びる金属フレーム（装置フレーム）ＦＬ（フレームグランド）が設けられている。
本実施形態では、金属部材１０７の一端部（リア側の端部）が、金属ねじ１０８によって、金属フレームＦＬに固定されている。言い換えると、本実施形態では、金属部材１０７は、金属フレームＦＬに対して電気的に接続されている。さらに説明すると、金属部材１０７は、グランドに接続されている（接地されている）。
【００３５】
金属部材１０７は、受け入れ口１０３よりも、印刷ユニット１Ｂのリア側に設けられている。また、金属部材１０７のうちのリア側の部分が、金属ねじ１０８によって本体側収容部１０２に固定されている。
さらに、金属部材１０７は、金属ねじ１０８が設けられている箇所を始点として、受け入れ口１０３まで延びている。さらに、金属部材１０７は、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａまで達し、さらに、受け入れ口１０３の内壁１０３Ｂまで達している。
【００３６】
図３は、廃トナーの挙動を説明する図である。
本実施形態では、上記のとおり、また、図３に示すように、金属部材１０７が設けられ、これにより、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａ（開口縁１０３Ａのうちのリア側の部分（符号３Ｂで示す部分））がプラスに帯電することが抑制される。
【００３７】
そして、この場合、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａへの廃トナーの付着が起きにくくなる。付言すると、廃トナーが、この開口縁１０３Ａ（開口縁１０３Ａのうちの金属部材１０７が設けられている部分）に接触すると、廃トナーの電荷が逃げ、開口縁１０３Ａへの廃トナーの付着が起きにくくなる。そして、この場合、受け入れ口１０３が廃トナーによって塞がれることが抑制される。
【００３８】
本実施形態の構成では、廃トナーが搬送されている過程で、摩擦帯電によって、例えば、廃トナーがマイナスに帯電し（負極性となり）、ユニット側収容部３４２、本体側収容部１０２がプラスに帯電する（正極性となる）。
この場合、静電気に起因して、トナー排出口３４３から排出された廃トナーが、受け入れ口１０３に達すると、この受け入れ口１０３に付着する。そして、受け入れ口１０３に付着する廃トナーが増加すると、受け入れ口１０３が塞がれてしまう。
【００３９】
これに対し、本実施形態の構成では、金属部材１０７が設けられている箇所では、本体側収容部１０２がプラスに帯電することが抑制される。
これにより、本実施形態の構成では、受け入れ口１０３への廃トナーの付着が抑制され、受け入れ口１０３が廃トナーにより塞がれることが抑制される。
【００４０】
なお、本実施形態では、受け入れ口１０３の開口縁１０３Ａのうちのフロント側に位置する部分（符号３Ｃで示す部分）（以下、「フロント側部分３Ｃ」と称する）には、金属部材１０７が設けられておらず、このフロント側部分３Ｃには、マイナスに帯電した廃トナーが付着する。そして、本実施形態では、付着したこの廃トナーと金属部材１０７との間に、矢印３Ｄで示す電位勾配が生じる。
【００４１】
この場合、この電位勾配によって、落下してきた新たな廃トナーは、金属部材１０７に向かって移動する。より具体的には、トナー排出口３４３から落下してきた廃トナーは、真っ直ぐに落下するのではなく、矢印３Ｅで示すように斜め下方に落下し、金属部材１０７に向かう。この場合、トナー排出口３４３から落下してきた廃トナーは、第２筒状部１０２Ｂの内壁のうちの特定の部分（符号３Ｇで示す部分（以下、「特定部分３Ｇ」と称する））に向かう（引き寄せられるように移動する）。
【００４２】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、第２筒状部１０２Ｂ、可動片４００を説明する図である。
図４（Ａ）は、第２筒状部１０２Ｂ、可動片４００を斜め上方から眺めた場合の斜視図である。
図４（Ａ）に示すように、第２筒状部１０２Ｂは、四角筒状に形成され、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００の断面形状（第２筒状部１０２Ｂの軸方向に直交する面における断面形状）は、矩形となっている。
内壁２００には、平面状の第１壁部２０１〜第４壁部２０４が設けられている。本実施形態では、第１壁部２０１と第３壁部２０３とが対向し、第２壁部２０２と第４壁部２０４とが対向する。
【００４３】
第２筒状部１０２Ｂの内部には（第２筒状部１０２Ｂの内壁２００の内側には）、可動片４００が設けられている。
本実施形態では、この可動片４００が、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００に対して進退する（詳細は後述）。これにより、内壁２００に付着した廃トナーが崩され、内壁２００から廃トナーが剥がれる。ここで、この可動片４００は、廃トナーを崩す崩し部材として捉えることができる。
【００４４】
図４（Ｂ）は、可動片４００の展開図である。
可動片４００は、一枚の板材により形成される。この板材は、例えば、樹脂材料により構成される。また、本実施形態では、この板材の厚さは、０．０５ｍｍ〜１ｍｍとなっている。
さらに、本実施形態では、この板材のうちの、図中符号４Ａで示す部分で、板材の曲げ加工が行われ、これにより、図４（Ａ）にて示した可動片４００（直方体状の可動片４００）が構成される。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、可動片４００には、第１対向片４０１〜第４対向片４０４が設けられている。第１対向片４０１〜第４対向片４０４の各々は、第１壁部２０１〜第４壁部２０４の各々に対応して設けられ、第１壁部２０１〜第４壁部２０４の各々に対向配置される。さらに、可動片４００には、本体側搬送部材１０１（図２参照）から駆動力を受ける受け片４０５が設けられている。
【００４６】
図４（Ｂ）に示すように、受け片４０５の下辺４０５Ａには、受け片４０５が延びる方向に沿って並ぶ複数（本実施形態では３つ）の凸部４０８が設けられている。
付言すると、受け片４０５には、受け片４０５の下辺４０５Ａから下方に向かって突出する第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃが設けられている。
【００４７】
図５は、第２筒状部１０２Ｂ等を上方から眺めた場合の図である。言い換えると、図２の矢印Ｖ方向から第２筒状部１０２Ｂ等を眺めた場合の図である。なお、この図では、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂも併せて表示している。
本実施形態では、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００に対して可動片４００を固定している。具体的には、接着により、第２筒状部１０２Ｂの第１壁部２０１に対し、可動片４００の第１対向片４０１を固定している。
【００４８】
そして、本実施形態では、第１対向片４０１（可動片４００のうちの内壁２００に固定された箇所）を始点とし、可動片４００は、第２筒状部１０２Ｂの周方向に延びている。
さらに、可動片４００は、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００に沿った状態で設けられている。また、可動片４００は、第２筒状部１０２Ｂの中心軸ＣＡの周りに配置されている。
【００４９】
さらに、本実施形態では、第２対向片４０２〜第４対向片４０４は、対応する壁部である第２壁部２０２〜第４壁部２０４から離れた状態で設けられている。なお、第２対向片４０２〜第４対向片４０４は、第２壁部２０２〜第４壁部２０４に接触させてもよい。言い換えると、可動片４００の外周部の全部あるいは一部を、内壁２００に接触させてもよい。
また、受け片４０５は、内壁２００から離れた状態で設けられるとともに、第２筒状部１０２Ｂの径方向における中央部に位置する。さらに、受け片４０５は、第２筒状部１０２Ｂの径方向に沿うように設けられている。また、受け片４０５は、第２筒状部１０２Ｂの対角線に沿うように設けられている。
【００５０】
第２筒状部１０２Ｂは、その断面形状が矩形であり、４つの角部Ｃを有する。受け片４０５は、この４つの角部Ｃのうちの、対角位置にある２つの角部Ｃを結ぶ対角線に沿うように設けられている。
また、本実施形態の可動片４００は、片持ち梁状に設けられており、第１対向片４０１の部分が固定端となる。また、受け片４０５の部分が自由端となる。
【００５１】
図２、図５を参照し、可動片４００の動きを説明する。
本実施形態では、押圧部材の一例としての本体側搬送部材１０１（図５参照）が周方向に回転すると、３つ設けられた凸部４０８（受け片４０５の下部に設けられた３つの凸部４０８）のうち、図５にて右下に位置する第１凸部４０８Ａが、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂにより押圧される。より具体的には、図２に示すように、第１凸部４０８Ａの頂部の部分が、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂにより押圧される。
【００５２】
これにより、図５の矢印５Ａに示すように、受け片４０５が延びる方向へ受け片４０５が移動する（第２筒状部１０２Ｂの対角線が延びる方向へ受け片４０５が移動する）。
受け片４０５が移動すると、これに付随して、図５の破線５Ｂで示すように、第２対向片４０２〜第４対向片４０４が移動し、第２対向片４０２〜第４対向片４０４が内壁２００から離れる方向へ移動する。
言い換えると、本実施形態では、受け片４０５が本体側搬送部材１０１により押圧されることで、可動片４００が弾性変形し、これにより、可動片４００が、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００から退避する。
【００５３】
その後、本実施形態では、第１凸部４０８Ａ（図２参照）が、突出部１０１Ｂを乗り越える。言い換えると、第１凸部４０８Ａよりも図中左側へ、突出部１０１Ｂが移動する。
これにより、突出部１０１Ｂによる受け片４０５の押圧が一旦解除される。受け片４０５の押圧が解除されると、可動片４００は復元し、可動片４００は、内壁２００に向かって進出する（元の状態に復帰する）。
【００５４】
ここで、可動片４００は弾性を有しているため、可動片４００は、内壁２００に向かって進出した後、再び内壁２００から退避し、その後、内壁２００に向かって再び進出する。そして、本実施形態では、この退避、進出が複数回繰り返される。すなわち、可動片４００は振動する。
【００５５】
本実施形態では、このように、内壁２００に対する可動片４００の進退（振動）が行われる。これにより、内壁２００に付着した廃トナーが崩される。
本実施形態では、可動片４００が有する弾性および本体側搬送部材１０１によって、可動片４００は進退（振動）する。可動片４００が有する弾性および本体側搬送部材１０１は、可動片４００を進退させる進退手段として捉えることができる。また、可動片４００が有する弾性および本体側搬送部材１０１は、可動片４００を振動させる振動手段として捉えることができる。
【００５６】
その後、本実施形態では、突出部１０１Ｂ（図５参照）が、受け片４０５に設けられた第２凸部４０８Ｂを押圧する。
本実施形態では、可動片４００のうちの、本体側搬送部材１０１により押圧される箇所に、３個の凸部４０８が設けられ、さらに、これらの凸部４０８は、本体側搬送部材１０１による押圧方向に並んでいる。このため、本実施形態では、第１凸部４０８Ａの押圧が終了すると、第２凸部４０８Ｂの押圧が行われる。
【００５７】
第２凸部４０８Ｂが押圧されると、第１凸部４０８Ａが押圧された場合と同様に、内壁２００に対する可動片４００の進退（振動）が行われる。その後、第３凸部４０８Ｃ（図５参照）が突出部１０１Ｂにより押圧される。この場合も、同様に、内壁２００に対する可動片４００の進退（振動）が行われる。
その後、本実施形態では、本体側搬送部材１０１が一回転すると、再び、第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃが、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂにより順に押圧される。そして、第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃが押圧される度に、可動片４００が進退（振動）する。
【００５８】
なお、本実施形態では、可動片４００のうちの自由側の端部が位置する部分（受け片４０５が位置する部分）を、内壁２００に対して進退させたが、進退させる箇所は、自由端側の端部に限らず、例えば、可動片４００の長手方向における中央部や、可動片４００の根元に近い箇所を進退させてもよい。
なお、自由端側の端部を進退させると、根元に近い箇所を進退させる場合に比べ、より軽い力で、可動片４００の進退を行える。
【００５９】
さらに、本実施形態では、自由端側の端部を進退させるにあたり、第２筒状部１０２Ｂの径方向に沿って（対角線方向に沿って）、端部を進退させる。
これにより、端部を、第２筒状部１０２Ｂが有する何れかの壁部（第１壁部２０１〜第４壁部２０４のうちの何れかの壁部）に沿って移動させる場合に比べ、端部を進退させる際の進退量を確保しやすくなる（進退量をより大きな進退量としやすくなる）。
【００６０】
ここで、本実施形態の第２筒状部１０２Ｂの内壁２００は、その断面形状が矩形であり、内壁２００には、第１壁部２０１〜第４壁部２０４の４つの壁部が設けられている。
ここで、この４つの壁部の各々の長さ（第２筒状部１０２Ｂの周方向における長さ）よりも、第２筒状部１０２Ｂの対角線の長さの方が大きい。
このため、受け片４０５を対角線に沿って移動させると、受け片４０５を何れかの壁部に沿って移動させる場合に比べ、受け片４０５をより大きく移動させられる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、図５に示すように（第２筒状部１０２Ｂの軸方向における一端側から受け片４０５および突出部１０１Ｂを眺めた場合に）、受け片４０５が延びる方向と、突出部１０１Ｂが延びる方向とが略直交している。
言い換えると、本実施形態では、突出部１０１Ｂが延びる方向と略直交する方向に沿って、第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃが並んでいる。これにより、本実施形態では、突出部１０１Ｂによる各凸部４０８の押圧がより確実に行われる。
【００６２】
ここで、例えば、本体側搬送部材１０１の軸方向（図５の矢印５Ｘに示す方向）に沿って受け片４０５を配置することも考えられるが、この場合、突出部１０１Ｂにより各凸部４０８が押圧された際に受け片４０５が変形しやすくなる。この場合、突出部１０１Ｂからの荷重が受け片４０５に対して作用しにくくなり、可動片４００の進退量（振動量）が小さくなりやすい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、図３に示すように、内壁２００のうちの符号３Ｘで示す部分に対して、可動片４００を固定している。言い換えると、廃トナーが引き寄せられる部分である特定部分３Ｇとは反対側に位置する部分に対して、可動片４００を固定している。
言い換えると、本実施形態では、上方から第２筒状部１０２Ｂ内へ供給される廃トナー（粉体搬送路内へ供給される廃トナー）は、内壁２００の一部である特定部分３Ｇに引き寄せられるが、本実施形態では、この特定部分３Ｇ以外の箇所に、可動片４００を固定している。
【００６４】
本実施形態の構成では、上記にて説明したように、内壁２００の特定部分３Ｇに対して廃トナーが集まりやすく、この特定部分３Ｇに廃トナーが付着しやすい。
このような場合に、この特定部分３Ｇに可動片４００が固定されていると、この特定部分３Ｇでは、廃トナーが崩されにくくなり、廃トナーの付着が進行しやすい。
これに対し、特定部分３Ｇ以外の箇所に可動片４００を固定すると、図５に示すように、特定部分３Ｇに対向する箇所に、特定部分３Ｇに対して進退する第３対向片４０３が位置し、特定部分３Ｇに付着した廃トナーの崩しを行える。
【００６５】
図６は、第２筒状部１０２Ｂ等の他の構成例を示した図であって、第２筒状部１０２Ｂ等を上方から眺めた場合の斜視図である。
この構成例では、第２筒状部１０２Ｂが円筒状に形成され、内壁２００の断面形状が円形となっている。そして、この構成例では、第１対向片４０１を湾曲させて内壁２００に沿わせ、さらに、第１対向片４０１を内壁２００に接着している。
また、上記と同様、可動片４００を略直方体状に形成し、さらに、内壁２００の内側に可動片４００を収めている。さらに、この構成例では、可動片４００が有する３つの角部４００Ｃが内壁２００に接している。なお、可動片４００が有する３つの角部４００Ｃを、内壁２００から離してもよい。
【００６６】
この構成例においても、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂ（図６では不図示）により、第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃ（図６では不図示）が順次押圧される。そして、第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃの各々が押圧される度に、上記と同様、可動片４００の進退（振動）が行われる。これにより、内壁２００に付着した廃トナーの崩しが行われる。
なお、図２〜図６にて示した構成例では、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００の断面形状が、矩形（四角形）あるいは円形である場合を説明したが、内壁２００の断面形状は、特に制限されず、内壁２００の断面形状は、例えば、楕円形状や四角以外の多角形状としてもよい。
【００６７】
（その他）
上記にて説明した構成例では、本体側搬送部材１０１の突出部１０１Ｂで、可動片４００の一部（第１凸部４０８Ａ〜第３凸部４０８Ｃ）を押圧して、内壁２００から可動片４００を退避させる場合を説明したが、
これに限らず、例えば、突出部１０１Ｂで可動片４００の一部を押圧して、内壁２００に向けて可動片４００を進出させてもよい。
【００６８】
この場合、可動片４００の復元時には、可動片４００は内壁２００から退避する。また、可動片４００が内壁２００から退避する際に、可動片４００は振動する。
なお、突出部１０１Ｂで可動片４００を押圧して、可動片４００を内壁２００に向けて進出させる場合は、可動片４００と内壁２００との間に隙間を設けた状態で、可動片４００を設置する。
【００６９】
また、上記では、本体側搬送部材１０１からの駆動力を用いて、可動片４００の進退を行ったが、可動片４００を進退させるための専用の機構を別途設けて、可動片４００の進退を行ってもよい。なお、この専用の機構は、モータなどの既存の技術により構成される。
【００７０】
また、上記では、可動片４００の進出および退避のうちの一方の動きを、可動片４００の弾性（復元）を利用して行った。付言すると、内壁２００に対する可動片４００の進出および退避のうちの一方の動きを、可動片４００の弾性を利用して行い、他方の動きは、本体側搬送部材１０１で可動片４００を押圧することにより行った（他方の動きは、可動片４００に対して外力を与えることにより行った）。
ただし、これに限らず、内壁２００に対する可動片４００の進出、退避の何れにおいても、可動片４００に対して外力を与えて、可動片４００の進出、退避を行ってもよい。
【００７１】
また、上記では、第２筒状部１０２Ｂの内壁２００の略全周に亘って可動片４００を設けた構成例を示したが、可動片４００を短くし、内壁２００の一部に対して可動片４００を対向させる構成としてもよい。
また、上記では、可動片４００の複数個所にて可動片４００を屈曲させたが（曲げ加工を施したが）、可動片４００の全体を湾曲させて、可動片４００の全体に曲率を付与してもよい。この場合は、図６に示したように、内壁２００の断面形状が円形であっても、可動片４００を内壁２００に沿わせられる。
【００７２】
また、上記では、廃トナーの搬送を行う部分に対して、可動片４００の設置を行い、廃トナーの崩しを行ったが、可動片４００は、廃トナーの搬送以外の箇所に設置してもよい。
例えば、トナーカートリッジ（不図示）から各画像形成ユニット３０に対してトナーを搬送する過程に、可動片４００を設けることが考えられる。この場合、トナーカートリッジから各画像形成ユニット３０に向かうトナー搬送経路におけるトナーの詰まりが抑制される。
【符号の説明】
【００７３】
１…画像形成装置、２０…画像形成プロセス部、３４…ドラムクリーナ、１００…トナー搬送機構、１０１…本体側搬送部材、１０２Ｂ…第２筒状部、２００…内壁、３４１…ユニット側搬送部材、４００…可動片、４０８Ａ〜４０８Ｃ…第１凸部〜第３凸部、ＣＡ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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