(57)【要約】【課題】  介護現場における既存設備に対するインフラ構築のコストを抑制しつつ、事故の記録に関する客観性を確保できてトラブル解決に寄与する技術を提供する。【解決手段】  バイタルセンサに取得されたバイタルデータによって要介護者の存在を把握した場合であって、バイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定部と、  その状態判定部による判定で所定の閾値を超えた際のカメラおよびマイクによる画像データおよび音声データを所定時間連続して記録するデータ記録メディアと、を備える。  そのデータ記録メディアは、データ記録装置本体から着脱自在とする。データ記録メディアとは別に、所定データを記録する第二データ記録部を本体へ内蔵する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者が滞在する記録対象空間において要介護者の状態を判定してデータを記録するデータ記録装置であって、
要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、および要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備えた状態測定装置に接続され、
前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定部と、
その状態判定部による判定で所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続して記録するデータ記録メディアと、
を備え、
そのデータ記録メディアは、データ記録装置本体から着脱自在としたデータ記録装置。
【請求項２】
前記の状態測定装置には、前記の記録対象空間における音声を取得するマイクを備え、
前記のデータ記録メディアは、前記のマイクによる音声データを前記の画像データと同じ時間連続して記録することとした請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
要介護者が滞在する記録対象空間において要介護者の状態を判定してデータを記録するデータ記録装置であって、
要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、および要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備えるとともに、
前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定部と、
その状態判定部による判定で所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続して記録するデータ記録メディアと、
を備え、
そのデータ記録メディアは、データ記録装置本体から着脱自在としたデータ記録装置。
【請求項４】
前記の記録対象空間における音声を取得するマイクを備え、
前記のデータ記録メディアは、前記のマイクによる音声データを前記の画像データと同じ時間連続して記録することとした請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記のデータ記録メディアへ記録する画像データを、そのデータ記録メディアとは別に記録する第二データ記録部をデータ記録装置本体へ内蔵し、
その第二データ記録部は、データの上書き不能に形成した請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項６】
要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、および要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備え、記録対象空間において要介護者の状態を測定する状態測定装置と、
その状態測定装置が測定したデータから所定のデータをデータ記録メディアへ記録するデータ記録装置と、を用いて要介護者の状態を判定してデータを記録するデータ記録方法であって、
前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定手順と、
その状態判定手順による判定にて所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続して前記のデータ記録メディアへ記録するデータ記録手順と、
を実行し
前記のデータ記録メディアは、前記のデータ記録装置から着脱自在としたデータ記録方法。
【請求項７】
前記のデータ記録メディアとは別に記録する第二データ記録部をデータ記録装置本体へ内蔵するとともに、  その第二データ記録部は、データの上書き不能に形成しており、
前記のデータ記録手順にてデータ記録メディアへ記録した画像データを前記の第二データ記録部へ記録する第二データ記録手順を含むこととした請求項６に記載のデータ記録方法。
【請求項８】
要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、および要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備え、記録対象空間において要介護者の状態を測定する状態測定装置が測定したデータから所定のデータを、データ記録メディアへ記録するデータ記録装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記のデータ記録メディアは、前記のデータ記録装置から着脱自在とし、
前記のコンピュータプログラムは、
前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定手順と、
その状態判定手順による判定にて所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続してデータ記録メディアへ記録するデータ記録手順と、
を前記のデータ記録装置へ実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記のデータ記録メディアとは別に記録する第二データ記録部をデータ記録装置本体へ内蔵するとともに、  その第二データ記録部は、データの上書き不能に形成しており、
前記のデータ記録手順にてデータ記録メディアへ記録した画像データを前記の第二データ記録部へ記録する第二データ記録手順
を実行することとした請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護を受ける者（要介護者）の状態を記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や認知障害者などの要介護者を受け入れている介護施設においては、要介護者が自らの行動によって転倒したり、危険な行動によって怪我をしたりしないように、介護をしたり、監視をしたりしている。
しかし、介護サービスを提供するスタッフ（介護従事者）が、複数の要介護者を２４時間、付き添ったり監視したりすることは物理的に不可能である。
そこで、カメラおよびマイクを用いて要介護者の行動を監視する技術が広く使われている。たとえば、要介護者がベッドを離れようと行動を検知し、介護従事者へ報知するセンシングシステムである。
【０００３】
特許文献１では、ベッドの周辺を撮影したカメラ画像を画像処理することにより要介護者が離床したかを判定する技術が開示されている。
特許文献１における図７のＢはベッド領域、Ａは床面領域、Ｂ４とＢ５はベッド境界辺を表す。カメラ画像の取得時、前回取得した画像と今回の画像とを比較し、ピクセル値が異なる箇所に動きがあったと判定する。ピクセルの位置によって、ベッド領域、ベッド境界辺、床面領域の各領域で動きがあったかどうかを判定する。ベッド領域で動きを検出した後、ベッド境界辺で動きを検出し、その後、床面領域で動きを検出したとき離床と判定するのである。
【０００４】
特許文献２に開示された技術は、患者の寝具に設置された検知手段を用いて患者の重量や体動振動などを検出し、信号処理することで患者の在床を判定する就寝装置が開示されている。
具体的には患者の重量を重量センサにより、体動振動を圧電センサによりそれぞれ検出する。得られた信号を処理し、重量信号が検出されない場合は患者が不在であると判定し、重量信号が検出されたにも関わらず体動信号が検出されない場合は患者が緊急状態と判定する。
【０００５】
さて、特許文献３に開示された技術では、特許文献１、２では、画像における動き検出では検出が困難であった「要介護者がベッド上で静止している場合」についても、「バイタルセンサ」を活用することで在床（ベッドにいること）であるか否かを認識でき、要介護者の状況をより正確に判定できる状態判定装置を提供している。
すなわち、図１および図２に示すように、要介護者がベッドにいる旨を、バイタルセンサを介してバイタルデータの取得をし、要介護者がベッド上で静止している場合であっても、その状態を判定できる。すなわち、バイタルセンサが取得したデータ（体動＝呼吸による胸の動き）が閾値を超えたら、画像データおよび音声データを取得するのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３０５３３号公報
【特許文献２】特開平７−３１５９２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３に開示された技術は、既存の介護施設へ導入するためには、ハードウェア面での制約が大きい。
すなわち、図２に示す「判定結果」を介護従事者や管理者がタイムリーに取得するための通信インフラを既存の介護施設へ導入することは、施設を運営する者にとってのコスト負担が大きいのである。カメラを用いて記録しているデータは動画データであるのでデータ量が大きく、タイムリーなデータ取得を実現するためには、既存の無線データ通信技術の導入では困難である。よって、施設内へデータ伝送用の専用線を配備するなどの必要があり、ハードウェアのコスト負担が大きい。
【０００８】
近年、介護施設の運営者（または介護従事者）と、要介護者の家族（または要介護者本人）との間で、介護施設内で発生した要介護者の事故に関して、トラブルが発生する事態が増えている。  トラブルとは、要介護者が事故に遭ってしまった場合に、要介護者の家族（または要介護者本人）が介護施設の運営者（または介護従事者）の責任を追及する、という類のものである。
介護施設の運営者（または介護従事者）の側に落ち度がないとしても、その落ち度が無い旨を証明する手段が充分ではない。  前述した「施設内へデータ伝送用の専用線を配備」が可能であれば、落ち度が無い旨を証明するデータを保存するシステムの構築は比較的容易であるが、ハードウェアのコスト負担が大きい。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、介護現場における既存設備に対するインフラ構築のコストを抑制しつつ、事故の記録に関する客観性を確保できてトラブル解決に寄与する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決するための手段として、本発明者は、以下のようなデータ記録装置、データ記録方法、およびデータ記録装置の制御プログラムを案出した。
【００１１】
（第一の発明）
要介護者が滞在する記録対象空間において要介護者の状態を判定してデータを記録するデータ記録装置に係る。
その装置は、要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、および要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備えた状態測定装置に接続される。
前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定部と、  その状態判定部による判定で所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続して記録するデータ記録メディアと、を備える。
そのデータ記録メディアは、データ記録装置本体から着脱自在とする。
【００１２】
（用語説明）
「記録対象空間」とは、要介護者が過ごす居室（病室）のほか、介護施設におけるトイレの個室、一人用の浴室などを含めてもよい。
「バイタルセンサ」とは、被験者（要介護者）の呼吸、脈拍数などのバイタルデータを、マイクロ波などを用いて計測可能なセンサである。被験者（要介護者）と接しておらず、数メートル程度ならば離れた場所であっても、ワイヤレスでバイタルデータを取得できる。
【００１３】
「カメラ」は、一般的には動画撮影をして動画データを取得するビデオカメラであるが、静止画像を所定間隔で連続撮影するカメラを排除するものではない。夜間（消灯後）でも撮影可能な近赤外線センサなどが望ましい。また、カメラが取得する「画像データ」が動画データである場合には音声データを含むのが一般的であるが、本発明では画像データを最低限の構成要件とする。（なお、後述する実施形態や図面においては、カメラとマイクとを分けて説明している）。
「所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間」とは、たとえば、５分、１０分、といった時間である。画像データは、データ記録メディアとは別の記録装置へ記録しているのが一般的である。
【００１４】
（作用）
バイタルセンサに取得されたバイタルデータによって、記録対象空間に要介護者が滞在しているか否かを把握する。
要介護者が記録対象空間に滞在している場合、バイタルセンサが作動しており、バイタルデータを取得する。そして、バイタルセンサに取得されたバイタルデータによって所定の閾値を超えたか否かを、状態判定部が判定する。  その状態判定部による判定で所定の閾値を超えた場合には、前記のカメラによるその際の画像データをデータ記録メディアへ所定時間連続して記録する。
そのデータ記録メディアへの記録が終了した場合には、データ記録装置本体からデータ記録メディアを取り外し、記録された画像データを所定の記憶装置（たとえば管理用サーバ）へ複製（または移動）する。
【００１５】
バイタルデータが所定の閾値を超えた際は、何らかの事象が発生していると考えられる。その際の画像データを所定時間、連続して取得できるので、その事象の発生原因を探ることに有効なデータを得ることができる。
バイタルデータや音声データに比べてデータ量が多くなる画像データを、無線または有線の通信で送ることをしないので、通信機器や設備への負担が小さい。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション）
第一の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の状態測定装置には、前記の記録対象空間における音声を取得するマイクを備える。そして、  前記のデータ記録メディアは、前記のマイクによる音声データを前記の画像データと同じ時間連続して記録するのである（図４参照）。
データ記録メディアへ記録される画像データと同じ記録開始時刻、同じ記録終了時刻の音声データをも、データ記録メディアへ記録する。
画像データのみを記録した場合に比べて、事故の記録に関する客観性をより高められる。
【００１７】
（第二の発明）
第二の発明は、第一の発明の構成要件に含めなかった状態測定装置、すなわち要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサおよび要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備えた装置を、構成要件に含めた発明である。
なお、第二の発明もまた、音声データを取得できるマイクを含めることとしてもよい。
【００１８】
（第一および第二の発明のバリエーション）
第一の発明および第二の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、前記のデータ記録メディアへ記録する画像データを、そのデータ記録メディアとは別に記録する第二データ記録部をデータ記録装置本体へ内蔵し、  その第二データ記録部は、データの上書きが不能とするのである。
【００１９】
（用語説明）
「第二データ記録部」について「データ記録装置本体へ内蔵」する、とは、前記のデータ記録メディアのように着脱が容易に行えるものではなく、所定の工具などがなければデータ記録装置本体から取り外せないように固定されていることを意味する。プラスネジや六角ネジなどの一般的な固定手段による内蔵ではなく、特殊な工具がなければ取り外せないことが望ましい。
【００２０】
（作用）
データ記録メディアへ記録する画像データは、そのデータ記録メディアとは別に存在する第二データ記録部へも記録される。その第二データ記録部へ記録された画像データは、上書きができない。
したがって、データ記録メディアへ記録された画像データを管理用サーバなどへ移管する前に損傷したり、データ記録メディアそのものが紛失したりした際のバックアップとなる。
【００２１】
（第三の発明）
第三の発明は、  要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、および要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラを備え、記録対象空間において要介護者の状態を測定する状態測定装置と、
その状態測定装置が測定したデータから所定のデータをデータ記録メディアへ記録するデータ記録装置と、を用いて要介護者の状態を判定してデータを記録するデータ記録方法に係る。
すなわち、前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定手順と、
その状態判定手順による判定にて所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続してデータ記録メディアへ記録するデータ記録手順と、を実行するデータ記録方法である。
前記のデータ記録メディアは、前記のデータ記録装置から着脱自在である。
【００２２】
（第三の発明のバリエーション）
第三の発明は、前記のデータ記録メディアとは別に記録する第二データ記録部をデータ記録装置本体へ内蔵するとともに、  その第二データ記録部は、データの上書き不能に形成する。
そして、前記のデータ記録手順にてデータ記録メディアへ記録した画像データを前記の第二データ記録部へ記録する第二データ記録手順を含むこととしてもよい。
【００２３】
（第四の発明）
第四の発明は、  要介護者の呼吸などを把握可能なバイタルセンサ、要介護者を含む記録対象空間の画像データを記録するカメラ、および前記の記録対象空間における音声を取得するマイク、を備え、記録対象空間において要介護者の状態を測定する状態測定装置が測定したデータから所定のデータを、データ記録メディアへ記録するデータ記録装置を制御するコンピュータプログラムに係る。
前記のデータ記録メディアは、前記のデータ記録装置から着脱自在とする。
前記のコンピュータプログラムは、  前記のバイタルセンサに取得されたバイタルデータが所定の閾値を超えたか否かを判定する状態判定手順と、
その状態判定手順による判定にて所定の閾値を超えた際の前記のカメラによる画像データを所定時間連続してデータ記録メディアへ記録するデータ記録手順と、
を前記のデータ記録装置へ実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２４】
（第四の発明のバリエーション）
第四の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、  前記のデータ記録メディアとは別に記録する第二データ記録部をデータ記録装置本体へ内蔵するとともに、  その第二データ記録部は、データの上書き不能に形成する。
そして、前記のデータ記録手順にてデータ記録メディアへ記録した画像データを前記の第二データ記録部へ記録する第二データ記録手順を実行することとしてもよい。
【００２５】
第四の発明は、ハードディスクなどの記録媒体にインストールして提供することが可能である。また、既に本発明に係るコンピュータプログラムをインストールしたコンピュータから、通信回線を介してインストールすることとして提供することも可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、介護現場における既存設備に対するインフラ構築のコストを抑制しつつ、事故の記録に関する客観性を確保できてトラブル解決に寄与する装置、プロセス、およびコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来技術を示す概念図である。
【図２】従来技術を示すためのブロック図である。
【図３】本願発明を実施する場面を示す概念図である。
【図４】第一の実施形態を示すためのブロック図である。
【図５】第一の実施形態を示すためのフローチャートである。
【図６】第二の実施形態を示すためのブロック図である。
【図７】第二の実施形態を示すためのフローチャートである。
【図８】第二の実施形態を示すためのフローチャートである。
【図９】複数の記録対象空間を一括管理することを示す概念図である。
【図１０】第三の実施形態を示すためのブロック図である。
【図１１】第四の実施形態を示すためのブロック図である。
【図１２】複数の記録対象空間を一括管理しつつ、要介護者の家族への連絡を可能とする実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。ここで使用する図面は、図３から図１２である。
以下の実施形態に係るデータ記録システムは、ある介護施設において導入されたことを想定して説明している。
【００２９】
（図３）
図３には、本願発明を実施する主要な場面である要介護者の居室を示している。
要介護者の居室には、要介護者が寝起きするベッドと、そのベッド以外の居住空間とが存在する。
また、居住空間の上部の隅には、昼夜を問わず居住空間の全域を動画で撮影可能なデジタルビデオカメラ（図中では「カメラ」と略記）、居住空間に滞在する要介護者の呼吸、脈拍、体動といったバイタルデータを取得可能なバイタルセンサ、および居住空間の音声を取得するマイク、が固定されている。
前記したデジタルビデオカメラ（以下の記述においては「カメラ」と略記）、バイタルセンサ、およびマイクを併せて、状態測定装置とする。
図示を省略しているが、前記の状態測定装置に接続されて要介護者の状態を判定する状態判定装置、およびその状態判定装置による判定の結果に基づいて所定のデータを記録するデータ記録装置が設置されている。
【００３０】
（図４）
図４では、第一の実施形態として、状態測定装置、および状態判定装置を兼ねたデータ記録装置のハードウェア構成を図示している。
カメラ、バイタルセンサ、およびマイクという状態測定装置によって、点線で示すように要介護者からバイタルデータ、音声データ、および画像データを取得できるようにしている。状態測定装置によって取得した各種データは、音声処理部、バイタルデータの信号処理部、および画像処理部を介して、状態判定部にて判定される。
【００３１】
まず、バイタルセンサが取得したバイタルデータ（バイタル体動など）が所定の閾値を越えたか否かを、状態判定部が判定する。判定の結果、心拍数または体動などのバイタルデータが所定の閾値を越えていると状態判定部が判定した場合には、その直後、所定時間の画像データおよび音声データをデータ記録メディアへ記録する。  バイタルデータが所定の閾値を越えた場合には、何らかの異常事態が発生した可能性があり、その異常事態の原因や結果を画像データとして記録するためである。  その趣旨を達成するため、画像データは単数または複数の静止画像データではなく、動画データが望ましい。また、その動画データは、音声データを伴っていることが望ましいのである。
【００３２】
このデータ記録メディアは、データ記録装置本体からは着脱自在となっている。介護施設の担当者（たとえば、介護施設管理者）が本体からデータ記録メディアを取り外し、管理用サーバへデータ記録メディアに記録された画像データを移す。
データ記録メディアへ記録する画像データおよび音声データは、所定のパスワードなどが入力されないと再生できないようにして記録している。本施設と無関係な者が画像データを悪用することを防止するためである。
【００３３】
前述したように、データ記録メディアは、データ記録装置本体からは着脱自在となっている。したがって、データ記録メディアが本体から取り外された状態の際にも、各種データを保存できる補助記録部が備えられている（図４中では、破線で図示している）。
通常は、前述した音声処理部、バイタルデータの信号処理部、および画像処理部において処理された各種データは、この補助記録部へ記録される。そして、状態判定部の判定結果によって、所定時間の画像データおよび音声データをデータ記録メディアへ記録するのである。
【００３４】
いったん補助記録部へ記録された画像データおよび音声データをデータ記録メディアへもコピーするので、閾値を越えたバイタルデータの発生（トリガー）の時点以降の画像データのみならず、トリガー時点の前の時間帯も、所定時間（たとえば１分、３分など）の画像データや音声データをも、データ記録メディアへの保存対象とすることが望ましい。
なお、記録対象とした画像データに対応するバイタルデータは、施設内の無線通信網（ＷｉＦｉなど）を介して管理用サーバへ送信され、記録されるが、データ記録メディアへコピーすることとしてもよい。
【００３５】
（図５）
図５では、前述した図４の構成およびその作用を、フローチャートにて整理している。
まず、音声処理部、バイタルデータの信号処理部、および画像処理部において処理された各種データは、この補助記録部へ記録される（Ｓ１）。
次に、状態判定部は、バイタルデータ（バイタル体動）が閾値を越えたか否かを判定する（Ｓ２）。越えた場合には、データ記録装置本体に、データ記録メディアが取り付けられているか否かを判断する（Ｓ３）。データ記録メディアが取り付けられている場合には、閾値を越えた際の所定データ（上記の実施形態では画像データおよび音声データ）をデータ記録メディアへ記録する（Ｓ４）。
【００３６】
バイタルデータが閾値を越えなければ、各種のデータについて、補助記憶部への記録を継続する（Ｓ５）。
また、データ記録装置本体に、データ記録メディアが取り付けられていない場合にも各種のデータについて、補助記憶部への記録を継続する（Ｓ５）。
なお、補助記憶部の記憶容量は無限大ではないため、所定期間（たとえば一週間）を越えた各種のデータについては、古いデータに対して上書きをするようにしている。
【００３７】
（図６）
図６に基づいて、第二の実施形態について、第一の実施形態との相違点を中心に説明する。
この第二の実施形態では、カメラを常時作動させるのではなく、マイクによる音声データおよび／またはバイタルセンサにおけるバイタルデータが閾値を超えたと判断した場合に、カメラ・マイク制御部がカメラおよびマイクを作動させ、画像データおよび音声データの取得を開始することとしている。
「所定の閾値を超える音声データ」とは、たとえば、要介護者が転倒したり、ベッドから落下したり、というような事故が発生した場合にマイクが捉えることのできる音声データを閾値とする。
この構成により、要介護者のプライバシーを正常時には保護しつつ、閾値を超えるような音声データやバイタルデータが発生するような事態となった場合には、画像データを取得することができる。
【００３８】
また、状態判定部は、音声データおよび／またはバイタルデータが閾値を超えたか否かに関わらず、無線通信および管理用サーバを介して介護従事者に係る携帯端末へ、バイタルデータを送信することとしている。ただし、介護従事者に係る携帯端末へのデータ送信は、図９で示すように、介護従事者用サーバを介して送信する（詳しくは後述する）。
【００３９】
第二の実施形態においては、データ記録装置において、補助記録部、データ記録メディアの他に、第二データ記録部を内蔵している。この第二データ記録部は、データ記録メディアへ記録する閾値を越えた際の所定データと同じデータが記録される。データ記録メディアとは異なり、データ記録装置本体からは容易には取り外しができないように内蔵されている。
また、この第二データ記録部は、一旦記録されたデータが消去されることがないように、すなわち、データの上書きができないように予め設定されている。
【００４０】
第二データ記録部の存在により、データ記録メディアへ記録されるデータについてのバックアップが、補助記録部とは別に必ず存在することとなる。このため、データ記録メディアが損傷したり、紛失したりしても、データ記録メディアへ記録されたデータと同じデータが、データ記録装置の内部に残されていることとなる。
要介護者またはその家族などが意図的に、または誤ってデータ記録メディアを持ち去ったり、紛失させたりしても、データ記録メディアへ記録されたデータと同じデータが、データ記録装置の内部である第二データ記録部へ残されている。
【００４１】
（図７，図８）
図６を用いて説明した第二の実施例の構成作および作用を、図７および図８に基づいて説明する。
バイタルセンサがバイタルデータの信号処理部において処理されたバイタルデータ（呼吸、脈拍、体動）を状態判定部が取得する（図７におけるＳ１１）。そして、無線を介して管理サーバへ記録され、その管理サーバから介護従事者に係る端末へ情報提供される。
次に、状態判定部は、バイタルデータ（特に体動データ）が閾値を越えたか否かを判定する（Ｓ１２）。  越えた場合には、カメラ制御部がカメラを作動させて画像データを取得し、マイクによって音声データも取得する（Ｓ１３）。そして、データ記録装置本体に、データ記録メディアが取り付けられているか否かを判断する（Ｓ１４）。データ記録メディアが取り付けられている場合には、閾値を越えた際の所定データ（画像および音声データ）をデータ記録メディアへ記録する（Ｓ１５）。
【００４２】
バイタルデータにおける呼吸、脈拍、体動の全てが閾値を越えた場合、無線を介して介護従事者に係る端末へその旨を通知する（Ｓ１６）。
バイタルデータが閾値を越えた場合であって、データ記録メディアが取り付けられていないと判断された場合であっても、補助記録部へ画像データを記録する（Ｓ１７）。図示を省略するが、その後、データ記録メディアがデータ記録装置本体に取り付けられたら、所定の画像データ等をそのデータ記録メディアへ記録する。
【００４３】
バイタル体動データが閾値を越えなければ、各種のデータについて、補助記憶部への記録を継続する（このフローチャートにおいては、Ｓ１１に戻すこととして説明している）。無線を介して、管理サーバへのデータ送信も継続する。
なお、バイタルデータにおける呼吸、脈拍、体動の全てがゼロの場合、介護従事者の情報端末へ「異常事態」として知らせる。
また、データ記録装置本体に、データ記録メディアが取り付けられていない場合にも各種のデータについて、補助記憶部への記録を継続する。
補助記憶部の記憶容量は無限大ではないため、所定期間（たとえば一週間）を越えた各種のデータについては、古いデータに対して上書きをするようにしている。
【００４４】
図８には、要介護者またはその家族などが意図的に、または誤ってデータ記録メディアをデータ記録装置本体から取り外してしまうような場合を想定して作成した、第二の実施形態に係る構成による作動順である。
音声データが閾値を超えた際の所定のデータを、データ記録メディアおよび第二データ記録部へ記録する（Ｓ２１）。
【００４５】
データ記録メディアがデータ記録装置本体から取り外されたか否かを判定する（Ｓ２２）。そして、取り外された場合にはカメラおよびマイクを作動させ、データ記録メディアが取り外された直後からの所定時間、画像データおよび音声データを取得する（Ｓ２３）。
取得した画像データおよび音声データは、補助記憶部へ記録するとともに、第二データ記録部へも記録する（Ｓ２４）。
【００４６】
介護施設管理者など介護施設の関係者は、たとえばパスワードを入力することで前記Ｓ２２以降の手順を実行しないようにする。
これにより、介護施設の関係者以外の者がデータ記録メディアをデータ記録装置本体から取り外した場合、その直後の画像データおよび音声データがデータ記録装置本体に残されることとなる。
【００４７】
なお、前述してきた第二の実施形態では、トリガーが発生してからカメラによる画像データおよび音声データの取得を開始する、と説明したが、以下のような実施形態としてもよい。
すなわち、カメラは常時作動させておき、画像データおよび音声データを取得し続ける。しかし、取得した画像データおよび音声データは、カメラに内蔵された容量の小さな記憶装置へ格納することとする。容量の小さな記憶装置では、記憶できる画像データの量が小さいので、容量がいっぱいになってしまったら、古い画像データから上書き保存する。
【００４８】
たとえば、カメラ内の記憶装置では、直前５分程度しか、記録できないようにする。しかし、トリガーが発生したら、そのトリガー以後の画像データおよび音声データのみならず、トリガー以前の画像データおよび音声データも、データ記録メディアへコピーする。
このような構成とすれば、要介護者のプライバシー保護に留意しつつ、トリガー以後の画像データおよび音声データのみならず、トリガー以前の画像データおよび音声データも、データ記録メディアへ記録することができる。
【００４９】
（図９）
図９は、第一または第二の実施形態に係る状態測定装置を含んだ状態判定装置、およびデータ記録装置が、介護施設の複数の居室やトイレの個室へ設置されている場合を示している。
居室Ａ，Ｂおよび共同スペースたる食堂Ｃには、状態判定装置およびデータ記録装置Ａ，Ｂ，Ｃが設置されている。そして、それらは、この介護施設内に設置された無線回線にて、介護従事者用サーバへのデータ送信が可能であるように形成されている。
【００５０】
介護従事者用サーバは、介護従事者の携帯端末とも無線回線にて双方向通信が可能であるように設定されている。したがって、介護従事者は、たとえば、自らが担当する要介護者のバイタルデータを定期的に受信する、といったことができる。
【００５１】
前述の介護従事者用サーバは、この介護施設の管理用サーバに有線で接続されている。管理用サーバには、介護従事者用サーバに集められる要介護者の管理用データのバックアップのための管理用データベースが備えられている。
また、管理用サーバには、各データ記録装置に取り付けられているデータ記録メディアを、施設管理者が取り外して運んできた場合、そのメディアに記録された所定データをコピー（または移管）させる重要記録データベースが備えられている。
【００５２】
データ記録メディアを、施設管理者が取り外して運び、管理用サーバへ所定データを移す、という人手による作業が発生するという手間は必要となる。しかし、「所定データ」の容量のほとんどは動画データであり、前述した「介護施設内に設置された無線回線」（図２参照）ではデータ送信に負荷が掛かる。場合によっては、バイタルデータの送受信など常に実行されているデータ送受信に遅延やエラーが発生するおそれもある。動画データは容量が大きいからである。
第一または第二の実施形態に係るデータ記録装置によれば、比較的低価格で普及している無線回線にてバイタルデータの収集などが実行でき、所定の動画データを介護従事者用サーバに集めるために、高価で大がかりな有線回線を敷設する必要はない。
【００５３】
（図１０）
図１０には、第三の実施形態を示す。
第二の実施形態との相違点は、バイタルセンサからのバイタルデータのみならず、音声データおよび画像データをも用いて状態判定を実施する点である。第二の実施形態では、トリガーが発生してからカメラおよびマイクを作動させることとしていたが、第三の実施形態ではカメラおよびマイクも常時作動させ、画像データを取得し続け、短い周期で上書きすることとしている。
【００５４】
（図１１）
図１１には、第四の実施形態を示す。
第二の実施形態との相違点は、このデータ記録装置が、マイク、バイタルセンサおよびカメラといった状態測定装置や、その状態測定装置によるデータを用いる状態判定装置をも兼ねている点である。
マイク、バイタルセンサ、カメラのいずれも、第四の実施形態に係るデータ記録装置本体からは取り外しが可能である。
【００５５】
（図１２）
図１２には、第五の実施形態を示すための概念図を示す。
図９に説明したシステム全体に相違点があるのではなく、要介護者の家族に対する情報サービスを説明するために、管理用サーバの図示を省略している。
【００５６】
介護施設内に設置された無線回線ではなく公衆電話回線を介して、要介護者の家族に係る端末と、管理用サーバとを接続し、要介護者のバイタルデータをタイムリーに送信することが可能である。バイタルデータのみならず、音声データやその音声データをトリガーとした画像データを送信することとしてもよい。
【００５７】
居室Ａの要介護者の家族に係る端末には、その要介護者に係るバイタルデータＡが送信されるのであり、他の要介護者に係るバイタルデータが送信されることはない。
なお、要介護者の家族に係る端末と接続されるのが、管理用サーバとしてこの実施形態を説明したが、図９に示した介護従事者用サーバとの接続としてもかまわない。
【００５８】
前述してきた第一から第五の実施形態によれば、介護施設の運営者やその介護施設に勤務する介護従事者にとっては、以下のようなメリットがある。
すなわち、介護従事者が要介護者に付き添っていない時間帯に、要介護者が怪我をするなどの事故が発生した場合に、その事故がどのような状況で発生した事故であるのか、ということについての客観的なデータを取得し、保管することができる。
そのデータは、要介護者の家族またはその要介護者が、介護施設の運営者やその介護施設に勤務する介護従事者に対して、再発防止策の案出、発生してしまった事故の責任の所在を明らかにするためなどに寄与する。トラブルの未然防止や法的な解決に寄与するデータを確保できるからである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本願発明は、情報システムを構築するサービス業、情報システムへハードウェアを提供する製造業、情報システムに用いるソフトウェアを開発するソフトウェア開発業、介護施設を運営管理するサービス業、などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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