(57)【要約】【課題】  消費電力の低減を図ることができる無線受信装置を提供する。【解決手段】高周波増幅部５が受信アンテナ１により得られた高周波信号を増幅する第１の状態と増幅しない第２の状態とを選択的に形成する選択部４，６を備える。復調部７は、選択部４，６により第１の状態が形成された場合には高周波増幅部５により増幅された高周波信号から、また選択部４，６により第２の状態が形成された場合には高周波増幅部５により増幅されていない高周波信号から変調信号を復調する。さらに判定部９，１０，１１により、現在位置が所定範囲内であることを判定した場合には、制御部１１が第２の状態を形成するように選択部４，６を制御する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナにより得られた高周波信号を増幅する高周波増幅部と、
前記高周波増幅部が前記高周波信号を増幅する第１の状態と増幅しない第２の状態とを選択的に形成する選択部と、
前記選択部により前記第１の状態が形成された場合には前記高周波増幅部により増幅された前記高周波信号から、また前記選択部により前記第２の状態が形成された場合には前記高周波増幅部により増幅されていない前記高周波信号から変調信号を復調する復調部と、
現在位置が所定範囲内であることを判定する判定部と、
前記判定部により現在位置が所定範囲内であると判定されているときには、前記第２の状態を形成するように前記選択部を制御する制御部と、
を具備する無線受信装置。
【請求項２】
前記選択部は、電源部から前記高周波増幅部に電力を供給する状態を前記第１の状態として形成し、前記電源部から前記高周波増幅部に電力を供給しない状態を前記第２の状態として形成する、請求項１に記載の無線受信装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記所定範囲に属する座標を表した情報を記憶する記憶部と、
現在位置の座標を取得する取得部と、を備え、
前記取得部により取得された座標が前記記憶部により記憶された情報が前記所定範囲に属する座標として表す座標である場合に現在位置が前記所定範囲内であると判定する、請求項１又は請求項２に記載の無線受信装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記無線受信装置による受信が行われ得る領域を複数に区切った小領域のそれぞれに関して、前記所定範囲に属するか否かを判断するための予め定められた情報を記憶する、請求項３に記載の無線受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局などの固定された無線局から無線送信された信号を受信する無線受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線受信装置における消費電力を低減するために、一例として特許文献１に示されるような、種々の技術が実施又は提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、消費電力の低減に対する要望は尽きることがなく、消費電力のさらなる低減が要望されている。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、消費電力の低減を図ることができる無線受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様の無線受信装置は、高周波増幅部が受信アンテナにより得られた高周波信号を増幅する第１の状態と増幅しない第２の状態とを選択的に形成する選択部を備え、復調部は、選択部により第１の状態が形成された場合には高周波増幅部により増幅された高周波信号から、また選択部により第２の状態が形成された場合には高周波増幅部により増幅されていない高周波信号から変調信号を復調する。さらに判定部により、現在位置が所定範囲内であることを判定した場合には、制御部が第２の状態を形成するように選択部を制御する。
【０００７】
この発明の第２の態様は、第１の態様における選択部が、電源部から高周波増幅部に電力を供給する状態を第１の状態として形成し、電源部から高周波増幅部に電力を供給しない状態を第２の状態として形成する。
【０００８】
この発明の第３の態様は、第１の態様又は第２の態様における判定部が、所定範囲に属する座標を表した情報を記憶する記憶部と、現在位置の座標を取得する取得部と、を備え、取得部により取得された座標が、記憶部により記憶された情報が所定範囲に属する座標として表す座標である場合に現在位置が所定範囲内であると判定する。
【０００９】
この発明の第４の態様は、第３の態様における記憶部が、無線受信装置による受信が行われ得る領域を複数に区切った小領域のそれぞれに関して、所定範囲に属するか否かを判定するための予め定められた情報を記憶する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様によれば、現在位置が所定範囲内であることを判定した場合には、高周波増幅部が受信アンテナにより得られた高周波信号を増幅しない第２の状態が形成される。
このため、高周波増幅部が高周波信号を増幅する期間が短縮され、高周波増幅部による消費電力を低減できる。
【００１１】
第２の態様によれば、第２の状態においては、高周波増幅部に電力が供給されない。このため、第２の状態における高周波増幅部での消費電力をゼロとすることができる。
【００１２】
第３の態様によれば、記憶部に記憶された所定範囲に属する座標と、取得部により取得された現在位置の座標との比較により現在位置が所定範囲内であるかの判定がなされる。このため、当該判定が簡易に行える。
【００１３】
第４の態様によれば、記憶部では、無線受信装置による受信が行われ得る領域を複数に区切った小領域のそれぞれに関して、所定範囲に属するか否かを判断するための予め定められた情報を記憶される。このため、無線受信装置による受信が行われ得る領域よりも小さな領域毎の事情を考慮して所定範囲に属するか否かを決めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係る業務用無線システムの概略構成を示す図。
【図２】図１中の無線通信端末のうちの受信系の回路構成の一部を示すブロック図。
【図３】受信状況情報における受信レベルの設定例を示す図。
【図４】受信状況情報の一例を示す図。
【図５】図２中の制御部による情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
なお本実施形態においては、業務用無線システム用であり、無線受信装置を搭載した無線通信端末について説明する。
【００１６】
（構成）
図１は業務用無線システム１００の概略構成を示す図である。
業務用無線システム１００は、１台の基地局１０１と、複数の無線通信端末１０２とを含む。なお、図１には３台の無線通信端末１０２を示している。しかしながら、業務用無線システム１００に含まれる無線通信端末１０２の台数は任意であってよい。また業務用無線システム１００には、無線通信端末１０２とは異なる無線通信端末が含まれてもよい。
【００１７】
この業務用無線システム１００では、基地局１０１が無線通信端末１０２と通信できる範囲がサービスエリア２００となる。基地局１０１は、所要のサービスエリア２００を形成するのに適する場所に固定される。基地局１０１は、無線通信端末１０２と双方向で無線通信することで、当該無線通信端末１０２と他の無線通信端末１０２との双方向通信を可能とする。基地局１０１はまた、インターネット又は公衆通信網などの図示しないネットワークを介した双方向通信を無線通信端末１０２が行うことを可能とする。
無線通信端末１０２は、利用者により携帯されて、あるいは車両等に搭載されて、移動可能である。無線通信端末１０２は、基地局１０１と無線通信することにより、サービスエリア２００内の任意の位置において、任意の相手と基地局１０１を介して双方向通信する。
【００１８】
図２は無線通信端末１０２のうちの受信系の回路構成の一部を示すブロック図である。
無線通信端末１０２は、送信系の回路も備えるが、その図示及び説明については省略する。
無線通信端末１０２は、受信アンテナ１、ＢＰＦ（band-pass filter）２、電源部３、スイッチ４、ＬＮＡ（low noise amplifier）５、セレクタ６、後段回路部７、ＧＰＳ（global positioning system）アンテナ８、取得部９、記憶部１０、制御部１１及び表示部１２を含む。
【００１９】
受信アンテナ１は、空間を伝播する電波として到来する無線信号を受けて高周波の電気信号（以下、高周波信号と称する）を出力する。
ＢＰＦ２は、受信アンテナ１から出力された高周波信号のうちの予め定められた周波数帯域の成分のみを通過させる。上記の周波数帯域は、基地局１０１から無線通信端末１０２へのダウンリンクに割り当てられた周波数帯域である。つまりＢＰＦ２は、様々な無線信号の成分を含んだ高周波信号から、基地局１０１から送信された無線信号に相当する信号を抽出して出力する。
【００２０】
電源部３は、例えばバッテリを含む。電源部３は、無線通信端末１０２に含まれる各種の電気回路を動作させるための電力を出力する。なお図２においては、ＬＮＡ５への電力供給の経路のみを示しており、その他の電力供給の経路の図示は省略している。
スイッチ４は、制御部１１の制御の下に、電源部３からＬＮＡ５への電力供給をオン／オフする。
【００２１】
ＬＮＡ５は、ＢＰＦ２から出力された高周波信号を増幅して出力する。
セレクタ６は、ＢＰＦ２から出力される高周波信号とＬＮＡ５から出力される高周波信号とを、制御部１１の制御の下に選択して出力する。
後段回路部７は、ミキサ７ａ及びベースバンド部７ｂを含む。ミキサ７ａは、セレクタ６から出力された高周波信号に対して、別途入力されるローカル信号を混合することによって周波数変換を行い、ベースバンド信号を得る。ベースバンド部７ｂは、ミキサ７ａから出力されるベースバンド信号に対して、予め定められた信号処理を行う。この信号処理には、高周波信号に含まれていた変調信号を復調する処理が少なくとも含まれる。従って後段回路部７は、復調部としての機能を備える。
【００２２】
ＧＰＳアンテナ８は、複数のＧＰＳ衛星から送信されて電波として到来する衛星信号を受けて電気信号（以下、ＧＰＳ信号と称する）を出力する。
取得部９は、ＧＰＳアンテナ８から出力されたＧＰＳ信号に基づいて、現在位置の座標情報を取得し、出力する。この取得部９としては、例えば既製のＧＰＳ測位デバイスを用いることができる。座標情報は例えば、地球の緯度及び経度をそれぞれ表す数値の組み合わせである。
【００２３】
記憶部１０は、受信状況情報を記憶する。受信状況情報は、サービスエリア２００内及びその周辺の様々な位置をそれぞれ表す座標に関して、その座標に位置する無線通信端末１０２での基地局１０１から送信された無線信号の受信レベルを記述している。受信状況情報は、例えば業務用無線システム１００の構築時などにおいて、作業者などにより作成される。受信状況情報の作成に際して作業者は、例えば無線通信端末１０２での受信レベルを、実測、コンピュータシミュレーション又は論理計算などにより求めて、受信状況情報に反映する。
【００２４】
制御部１１は、取得部９から出力される座標情報と記憶部１０に記憶された受信状況情報とに基づいて無線通信端末１０２の現在位置における受信レベルを判定し、それに応じてスイッチ４及びセレクタ６を後述するように制御する。
制御部１１は、例えばコンピュータを備え、当該コンピュータによる情報処理により上記の制御を実現する。ただし制御部１１は、ロジック回路などにより構成することも可能である。
表示部１２は、制御部１１の制御の下に任意の情報を表示する。表示部１２には、例えば液晶表示器などの周知の表示デバイスを含み得る。
【００２５】
図３は受信状況情報における受信レベルの設定例を示す図である。
この例では、破線で示すように、サービスエリア２００及びその周辺を緯度方向及び経度方向にメッシュ状に区切って形成される多数のセルＣのそれぞれについて受信レベルを決定する例である。なお、各セルＣの大きさ及びセルＣの総数は、任意であってよい。また、異なるサイズのセルＣが混在してもよい。例えば基地局１０１の周辺のセルＣのサイズを、サービスエリア２００の外のセルＣのサイズよりも小さく設定するなどしてもよい。
【００２６】
図３中の点Ｐ０は、基地局１０１の位置を示す。エリア２０１は、受信電界強度が−７０ｄＢｍ以上となる範囲を表している。
そして図３に左上がりのハッチングで示しているセルＣの内部についての受信レベルをレベル１と定める。図３に右上がりのハッチングで示しているセルＣの内部についての受信レベルをレベル２と定める。さらに、図３でハッチングを付していないセルＣの内部についての受信レベルをレベル３と定める。つまり、セルＣ内の大半の位置で受信電界強度が−７０ｄＢｍ以上となるセルＣの受信レベルをレベル１としている。また、セルＣ内の大半の位置がサービスエリア２００内であるものの、受信電界強度が−７０ｄＢｍ未満となるセルＣの受信レベルをレベル２としている。そして、セルＣ内の大半の位置がサービスエリア２００外であるセルＣの受信レベルをレベル３としている。
【００２７】
ただし、受信電界強度は、基地局１０１からの距離だけでなく、物理的又は電磁的な外乱によっても変化する。そこで、そのような外乱の影響を受ける環境にあるならば、それを考慮して各セルＣの受信レベルが設定されることが好ましい。
【００２８】
図４は上記のような設定に基づいて生成される受信状況情報の一例を示す図である。
受信状況情報は、セルＣのそれぞれを区別するためのセル番号に関連付けて、そのセルＣの対角に位置する第１及び第２の座標と、そのセルＣに設定された受信レベルの値とを記述している。
【００２９】
ここでは、セル番号「ＣＥ１−１」は、図３中の上から１行目、かつ左から１列目に位置するセルＣを、すなわち図３中の左上角に位置するセルＣを表す。セル番号「ＣＥ１−１５」は、図３中の上から１行目、かつ左から１５列目に位置するセルを、図３中の右上角に位置するセルを表す。
【００３０】
図４に受信状況情報は、セル番号ＣＥ１−１のセルＣは、座標Ｃａ１−１及び座標Ｃｂ１−１を対角とする矩形の範囲であることを表している。なお、便宜的に座標を「Ｃａ１−１」及び「Ｃｂ１−１」のように表しているが、実際には取得部９が出力する座標情報と同じ座標系を表す値が受信状況情報に記述される。
【００３１】
そして受信状況情報は、例えば図３中の上から１行目の全てのセルＣと、２行目の１列目〜７列目の各セルＣは、いずれも受信レベルがレベル３であることを数値「３」として記述している。また受信状況情報は、例えば図３中の上から２行目、かつ左から８列目のセル「ＣＥ２−８」は、受信レベルがレベル２であることを数値「２」として記述している。さらに受信状況情報は、例えば図３中の上から４行目、かつ左から８列目のセル「ＣＥ４−８」は、受信レベルがレベル１であることを数値「１」として記述している。
【００３２】
（動作）
次に、以上のように構成された無線通信端末１０２の動作について説明する。
図５は制御部１１による情報処理のフローチャートである。なお、この図５に示すとともに以下に説明する処理は、一例であって、同様の結果を得ることができれば処理の順序などを適宜に変更可能である。
制御部１１は、無線通信端末１０２の動作状態が待ち受け状態になると、この図５に示す情報処理を開始する。
【００３３】
ステップＳａ１において制御部１１は、取得部９から位置情報を取得する。
ステップＳａ２において制御部１１は、現在位置に関するレベルを判定する。すなわち制御部１１は具体的には、ステップＳａ１で取得した位置情報で示される現在位置が属するセルＣを記憶部１０に記憶された受信状況情報を参照して判定し、さらにそのセルＣに関して受信状況情報に記述されたレベルを取得する。
【００３４】
ステップＳａ３において制御部１１は、上記の判定したレベルが「１」であるか否かを確認する。そして制御部１１は、当該のレベルが「１」であるならばＹｅｓと判定し、ステップＳａ４へと進む。
ステップＳａ４において制御部１１は、スイッチ４及びセレクタ６をともに第２の状態とする。これによりスイッチ４がオフとなり、ＬＮＡ５への電源部３からの電力供給が断たれる。またＢＰＦ３が出力する高周波信号をセレクタ６が選択することにより、当該高周波信号が後段回路部７へと入力される。つまり、ＬＮＡ５の動作が無効な状態となる。
このように制御部１１は、現在位置がレベル１として受信状況情報に設定された範囲である場合に、現在位置が所定範囲内であると判定し、第２の状態を形成するようにスイッチ４及びセレクタ６からなる選択部を制御する。従って受信状況情報は所定範囲に属する座標を表した情報の一例である。制御部１１は、取得部９により取得された座標が記憶部１０により記憶された受信状況情報が所定範囲に属する座標として表す座標である場合に、現在位置が所定範囲内であると判定する。従って、取得部９、記憶部１０及び制御部１１により判定部としての機能が実現される。また制御部１１は、制御部としての機能を備える。
【００３５】
制御部１１は、ステップＳａ２で判定したレベルが「１」ではないならば、ステップＳａ３でＮｏと判定し、ステップＳａ５へと進む。
ステップＳａ５において制御部１１は、ステップＳａ２で判定したレベルが「２」であるか否かを確認する。そして制御部１１は、当該のレベルが「２」であるならばＹｅｓと判定し、ステップＳａ６へと進む。
ステップＳａ６において制御部１１は、無線通信端末１０２の動作状態として第１の状態を形成する。具体的には制御部１１は、スイッチ４を図２に示すようにオンとし、またセレクタ６を図２に示すようにＬＮＡ５の出力を選択する状態とする。かくして、スイッチ４を介してＬＮＡ５へと電源部３から電力供給される。またＬＮＡ５が出力する高周波信号が、セレクタ６を介して後段回路部７へと入力される。つまり、ＬＮＡ５の動作が有効な状態となる。
【００３６】
制御部１１は、ステップＳａ２で判定したレベルが「２」ではないならば、すなわちレベルが「３」であるならば、ステップＳａ５でＮｏと判定し、ステップＳａ７へと進む。
ステップＳａ７において制御部１１は、無線通信端末１０２の動作状態として第２の状態を形成する。具体的には制御部１１は、スイッチ４をオフとし、またセレクタ６をＢＰＦ２の出力を選択する状態とする。かくして、ＬＮＡ５へと電源部３からの電力供給はスイッチ４により遮断される。またＢＰＦ２が出力する高周波信号が、セレクタ６を介して後段回路部７へと入力される。つまり、ＬＮＡ５の動作が無効な状態となる。
以上のように、スイッチ４及びセレクタ６により、高周波信号を増幅する第１の状態と増幅しない第２の状態とを選択的に形成する選択部としての機能が実現される。
ステップＳａ８において制御部１１は、無線通信端末１０２がサービスエリア２００の外に位置していることを利用者に通知するための圏外表示を表示部１２に行わせる。
【００３７】
制御部１１は、ステップＳａ４、ステップＳａ６又はステップＳａ８を終えたならば、いずれの場合もステップＳａ９へと進む。
ステップＳａ９において制御部１１は、無線通信端末１０２が待ち受け中であるか否かを確認する。そして制御部１１は、待ち受け状態が継続しているならばＹｅｓと判定し、ステップＳａ１０へと進む。
ステップＳａ１０において制御部１１は、現在位置をチェックすべきタイミングとして予め定められたチェックタイミングとなったか否かを確認する。そして制御部１１は、チェックタイミングではないならばＮｏと判定し、ステップＳａ９に戻る。
かくして制御部１１はステップＳａ９及びステップＳａ１０においては、待ち受け状態が解消されるか、又はチェックタイミングとなるまで待機する。そして制御部１１は、チェックタイミングとなったならばステップＳａ１０にてＹｅｓと判定し、ステップＳａ１以降の処理を繰り返す。なお、どのようなタイミングをチェックタイミングとするかは、無線通信端末１０２の設計者又は無線通信端末１０２の利用者により任意に決定されてよい。チェックタイミングは例えば、一定間隔毎とすることや、加速度センサなどによって無線通信端末１０２の移動が検出された時とすることが想定される。
【００３８】
制御部１１は一方、ステップＳａ９及びステップＳａ１０の待機状態にあるときに待ち受け状態が解消されたならば、ステップＳａ９にてＮｏと判定し、ステップＳａ１１へと進む。
ステップＳａ１１において制御部１１は、無線通信端末１０２の動作状態として第１の状態を形成する。これは、待ち受け状態が解消されて通信状態となるのに備えるためである。本実施形態においては、通信状態においては、無線通信端末１０２の現在位置に拘わらずにＬＮＡ５の動作を有効とすることとしている。そして制御部１１は、図５に示す情報処理を終了する。
【００３９】
（効果）
以上述べたように無線通信端末１０２では、当該無線通信端末１０２が待ち受け状態にあり、かつ当該無線通信端末１０２がレベル１として設定されたセル内に位置する場合には、制御部１１は第２の状態を形成する。第２の状態では、ＬＮＡ５に高周波信号が入力されず、ＬＮＡ５での電力消費は高周波信号を増幅している場合に比べて小さく抑えられる。無線通信端末１０２は、移動端末であるから、典型的には電源部３に含まれるバッテリに蓄えられた電力を用いて動作する。無線通信端末１０２は、このバッテリからの電力消費を低減できるので、バッテリライフを延長することが可能となる。そして本実施形態においては、セルＣ内の大半の位置で受信電界強度が−７０ｄＢｍ以上となるセルＣの受信レベルをレベル１としている。このため、無線通信端末１０２がレベル１として設定されたセル内に位置する場合には、当該無線通信端末１０２は基地局１０１から送信された無線信号を高強度で受信できる可能性が高い。従って、ＬＮＡ５での増幅を経ない高周波信号から後段回路部７にて呼び出し信号等を抽出することが可能であり、待ち受け状態を正常に維持できる可能性が高い。
【００４０】
また無線通信端末１０２では、当該無線通信端末１０２がレベル３として設定されたセル内に位置する場合にも、制御部１１は第２の状態を形成する。無線通信端末１０２がレベル３として設定されたセル内に位置する場合には、当該無線通信端末１０２には基地局１０１から送信された無線信号がほとんど到達しない可能性が高い。つまり、後段回路部７にて呼び出し信号等を抽出することが可能なレベルで高周波信号を得ることがそもそも困難なのであり、ＬＮＡ５における増幅の必要性は非常に低い。このため、第２の状態としても大きな問題はなく、さらなる電力消費の低減を図ることが可能となる。
ただし、基地局１０１から送信された無線信号のある位置での受信強度は常に一定な訳ではなく、環境に応じて変動することが知られている。このため、レベル３として設定されたセル内に位置する無線通信端末１０２であっても、基地局１０１との通信が行える可能性はゼロではない。このため、無線通信端末１０２がレベル３として設定されたセル内に位置する場合であっても、制御部１１は第１の状態を形成してもよい。あるいは、レベル３として設定されたセルの設定をレベル２に変更してもよい。これにより、電力消費量は上記実施形態よりも増加するものの、サービスエリア２００の外縁近傍に位置する無線通信端末１０２が通信を行える可能性を高めることができる。
【００４１】
セレクタ６をＢＰＦ２とＬＮＡ５との間に設けて、第２の状態においてはＬＮＡ５への高周波信号の入力を行わないようにしてもよい。そしてこの場合には、スイッチ４を省略することもできる。ＬＮＡ５は、増幅対象の信号が入力されないならば、信号の増幅のためのエネルギ消費は生じず、増幅対象の信号が入力される場合に比べて消費電力は少ない。このため、電源部３からの電力供給を継続したままであっても、消費電力の低減が図れる。
ただし、スイッチ４により電源部３からＬＮＡ５への電力供給を断てば、ＬＮＡ５の内部回路の損失等による電力消費をも生じさせないようにすることができるので、上記実施形態のようにスイッチ４を制御することが、消費電力低減の点では好ましい。
【００４２】
［その他の実施形態］
無線通信端末１０２が基地局１０１を介して他の任意の通信端末と行う通信を、ＬＮＡ５を用いずに実行可能な程度の受信電界強度が得られるセルＣをレベル１として設定しておくならば、他の任意の通信端末との通信中においても第２の状態を形成してもよい。つまり、第２の状態を設定するのは、無線通信端末１０２が待ち受け状態にある場合に限る必要はない。このようにすれば、ＬＮＡ５における電力消費を低減できる期間を前記実施形態よりも長くすることができ、さらなる消費電力の低減を図ることができる。
【００４３】
受信状況情報は、第１の状態を形成すべきセルＣに関する情報のみを記述していてもよいし、逆に第２の状態を形成すべきセルＣに関する情報のみを記述していてもよい。そして制御部１１は、前者の場合には、現在位置が属するセルＣに関する情報が受信状況情報に記述されている場合には第１の状態を形成し、記述されていない場合には第２の状態を形成する。また制御部１１は、後者の場合には、現在位置が属するセルＣに関する情報が受信状況情報に記述されている場合には第２の状態を形成し、記述されていない場合には第１の状態を形成する。
【００４４】
基地局１０１は固定であるから、その存在位置の座標は既知である。このため、制御部１１では、取得部９から出力される位置情報で示される座標と、上記の基地局１０１の座標とから、基地局１０１に対する無線通信端末１０２の離間距離を周知のように計算することが可能である。また、無線通信端末１０２における受信電界強度は、基本的には基地局１０１に対する無線通信端末１０２の離間距離に反比例する。そこで制御部１１は、上記のように計算した離間距離が、第１の閾値未満である場合にはレベル１とし、第１の閾値以上で、第１の閾値よりも大きな第２の閾値未満である場合にはレベル２とし、第２の閾値以上である場合にはレベル３として判定してもよい。このようにすれば、受信状況情報を記憶部１０に記憶する必要がない。ただし、前記実施形態によれば、基地局１０１からの離間距離が同じである別々のセルＣに対して別々のレベルを設定することが可能である。つまり、離間距離以外の事情によるセルＣ毎での受信電界強度の違いを考慮することが可能であり、上記の変形例よりも適正な制御が可能である。
【００４５】
基地局と無線通信端末との間で無線通信を行うことにより無線通信端末による通信を可能とするシステムであれば、業務用無線システム以外の様々な無線システムに本願発明を適用することが可能である。また、双方向通信を行うものではなく、基地局から送信される無線信号を受信するだけの無線受信装置として実現することも可能である。
【００４６】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…受信アンテナ、２…ＢＰＦ、３…電源部、４…スイッチ、５…ＬＮＡ、６…セレクタ、７…後段回路部、７ａ…ミキサ、７ｂ…ベースバンド部、８…ＧＰＳアンテナ、９…取得部、１０…記憶部、１１…制御部、１２…表示部、１００…業務用無線システム、１０１…基地局、１０２…無線通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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