(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で電源なしでも利用できる工具を提供する。【解決手段】工具２は、把持ユニット１０と、把持ユニット１０を先端にて支持する棒状の支持ロッド２０と、操作ユニット３０と、を有する。支持ロッド２０は、棒状に形成されたものであり、先端側に把持ユニット１０が設けられ、基端側に操作ユニット３０が設けられる。把持ユニット１０は、棒状の部品Ｂの挿入空間を中空部に有する筒状体と、筒状体に形成され、挿入空間に位置する部品を保持可能にする保持機構と、筒状体に形成され、保持機構によって保持された筒状体が挿入空間から退避可能にするための退避機構と、保持状態又は退避状態へ付勢する付勢部材と、を備える。操作ユニット３０は、支持ロッド２０を収容する収容筒３１と、支持ロッド２０に設けられたハンドル３２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の部品の挿入空間を中空部に有する筒状体と、
前記挿入空間に位置する部品を保持可能にする保持機構と、
前記筒状体に形成され、前記保持機構が前記挿入空間から退避可能にするための退避機構と、
保持状態又は保持退避状態へ付勢する付勢部材と、を備える工具用の把持ユニットであって、  
前記保持機構は、前記筒状体の内周から突出するものであって、前記筒状体の長さ方向に配置され、
前記退避機構は前記筒状体の長さ方向に配置され、
前記退避機構は前記筒状体の周面に形成され、前記保持機構を収容可能な孔であることを特徴とする工具用の把持ユニット。
【請求項２】
前記付勢部材は前記筒状体の胴回りに配され、前記保持機構を前記保持状態へ付勢するものであり、
前記退避機構は、前記筒状体に形成され、一部が挿入空間に進出した状態の前記保持機構を係止可能な係止構造を有することを特徴とする請求項１記載の把持ユニット。
【請求項３】
前記孔は、前記筒状体の長さ方向に延びる長孔であり、
前記保持機構は、前記筒状体の長さ方向に沿って配された軸であることを特徴とする請求項１または２記載の把持ユニット。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記筒状体の長さ方向に複数並んでいることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の把持ユニット。
【請求項５】
前記筒状体を収容する収容部材と、
前記筒状体との前記収容部材との回動操作によって、前記部品の把持を行う把持状態と、前記把持の解除を行う把持解除状態との間で切替自在な把持切替機構と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の把持ユニット。
【請求項６】
棒状の部品の挿入空間を中空部に有する筒状体と、
前記挿入空間に位置する部品を保持可能にする保持機構と、
前記筒状体に形成され、前記保持機構が前記挿入空間から退避可能にするための退避機構と、
保持状態又は保持退避状態へ付勢する付勢部材と、を備える工具用の把持ユニットであって、  
前記保持機構は、前記筒状体の内周から突出するものであって、前記筒状体の長さ方向に配置され、
前記退避機構は前記筒状体の長さ方向に配置され、
前記退避機構は、
前記筒状体の長さ方向に配置された半割構造と、
前記半割構造の前記筒状体が開閉可能となる開閉部材とを有することを特徴とする工具用の把持ユニット。
【請求項７】
前記筒状体は、
固定片と、
揺動片とを備え、
前記開閉部材は揺動片に設けられたヒンジを備え、
前記揺動片は、
前記部品と係合する部品係合部と、
前記部品係合部と揺動軸との間に形成され、前記部品と離隔する凹み部とを有することを特徴とする請求項６記載の把持ユニット。
【請求項８】
前記部品係合部には、ネジが形成されたことを特徴とする請求項６または７記載の把持ユニット。
【請求項９】
前記筒状体を収容する収容部材を備え、
前記収容部材は筒状に形成され、
前記退避機構は前記収容部材に対して出没自在になっており、
前記収容部材から出た前記筒状体は開き状態となり、
前記収容部材に収容された前記筒状体は閉じ状態となる
ことを特徴とする請求項６ないし８のうちいずれか１項記載の把持ユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし９記載の把持ユニットと、
前記把持ユニットを支持する支持棒と、を備える遠隔操作用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作用工具及び工具用の把持ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、電線や配管を敷設する必要がある。このために、所定の場所（例えば、２階スラブＳ２等）に設けられたインサートＡに全ネジボルトＢを螺合させ、この全ネジボルトＢに係止具Ｋを取り付ける（図１１）。こうして、このような係止具Ｋにより、電線や配管を敷設することができる。
【０００３】
このインサートＡの取り付け位置は、１階スラブＳ１の上面から通常３〜６ｍ程度と比較的高所となるケースが多い。このため、全ネジボルトＢの取り付け作業は、脚立や立馬の上で行う場合が多い。しかしながら、高所での全ネジボルトＢの取り付け作業においては、作業員の墜落事故・転落事故が発生しやすく、最悪の場合は人命につながるケースもある。また、インサートＡの１つ１つに対して、重量物である脚立や立馬の移動を行わなければならず、作業員の疲労度は大きく、作業効率性が悪い。
【０００４】
こうしたことから遠隔操作が可能な工具が求められており、これを受けて、ボルト・ナットの締結の遠隔操作が可能な工具が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭61-244426号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の工具は、遠隔操作が可能なものの、人が持ち運ぶには大型すぎる。また、動力に電源を用いるため、未だ電源設備が整っていないところでは、使用できない。このため、特許文献１に記載の技術をそのまま適用しても、上記問題の解決には至らない。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、小型で電源なしでも利用できる工具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、棒状の部品の挿入空間を中空部に有する筒状体と、前記挿入空間に位置する部品を保持可能にする保持機構と、前記筒状体に形成され、前記保持機構が前記挿入空間から退避可能にするための退避機構と、保持状態又は保持退避状態へ付勢する付勢部材と、を備える工具用の把持ユニットであって、前記保持機構は、前記筒状体の内周から突出するものであって、前記筒状体の長さ方向に配置され、前記退避機構は前記筒状体の長さ方向に配置され、前記退避機構は前記筒状体の周面に形成され、前記保持機構を収容可能な孔であることを特徴とする。
【０００９】
前記付勢部材は前記筒状体の胴回りに配され、前記保持機構を前記保持状態へ付勢するものであり、前記退避機構は、前記筒状体に形成され、一部が挿入空間に進出した状態の前記保持機構を係止可能な係止構造を有することが好ましい。また、前記孔は、前記筒状体の長さ方向に延びる長孔であり、前記保持機構は、前記筒状体の長さ方向に沿って配された軸であることが好ましい。さらに、前記付勢部材は、前記筒状体の長さ方向に複数並んでいることが好ましい。加えて、前記筒状体を収容する収容部材と、前記筒状体との前記収容部材との回動操作によって、前記部品の把持を行う把持状態と、前記把持の解除を行う把持解除状態との間で切替自在な把持切替機構と、を備えたことが好ましい。
【００１０】
本発明は、棒状の部品の挿入空間を中空部に有する筒状体と、前記挿入空間に位置する部品を保持可能にする保持機構と、前記筒状体に形成され、前記保持機構が前記挿入空間から退避可能にするための退避機構と、保持状態又は保持退避状態へ付勢する付勢部材と、を備える工具用の把持ユニットであって、前記保持機構は、前記筒状体の内周から突出するものであって、前記筒状体の長さ方向に配置され、前記退避機構は前記筒状体の長さ方向に配置され、前記退避機構は、前記筒状体の長さ方向に配置された半割構造と、前記半割構造の前記筒状体が開閉可能となる開閉部材とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記筒状体は、固定片と、揺動片とを備え、前記開閉部材は揺動片に設けられたヒンジを備え、前記揺動片は、前記部品と係合する部品係合部と、前記部品係合部と揺動軸との間に形成され、前記部品と離隔する凹み部とを有することが好ましい。また、前記部品係合部には、ネジが形成されたことが好ましい。さらに、前記筒状体を収容する収容部材を備え、前記収容部材は筒状に形成され、前記退避機構は前記収容部材に対して出没自在になっており、前記収容部材から出た前記筒状体は開き状態となり、前記収容部材に収容された前記筒状体は閉じ状態となることが好ましい。
【００１２】
本発明は、上記の把持ユニットと、前記把持ユニットを支持する支持棒と、を備えることを特徴とする遠隔操作用工具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型で電源なしでも利用できる遠隔操作用工具及び工具用の把持ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の工具の概要を示す説明図である。
【図２】第１の工具の開閉筒部の概要を示す説明図である。（Ａ）は、開閉筒部の先端部の端面図である。（Ｂ）は、閉じ状態の開閉筒部の断面図である。（Ｃ）は、開き状態の開閉筒部の断面図である。
【図３】第１の工具において、部品を外すときの概要を示す説明図である。
【図４】第２の工具の概要を示す正面図である。
【図５】第２の工具の概要を示す分解図である。
【図６】第２の工具の把持ユニットの概要を示す分解図である。
【図７】第２の工具の把持ユニットの概要を示すＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】支持ユニットの分解図である。
【図９】支持ユニットの外筒の概要を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は、係合状態の支持ユニットの平面図である。（Ｂ）は、退避状態の支持ユニットの平面図である。
【図１１】建設現場の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１に示すように、工具２は、把持ユニット１０と、把持ユニット１０を先端にて支持する棒状の支持ロッド２０と、操作ユニット３０と、を有する。
【００１６】
支持ロッド２０は、棒状に形成されたものであり、先端側に把持ユニット１０が設けられる。さらに、支持ロッド２０には操作ユニット３０が設けられる。
【００１７】
図２に示すように、把持ユニット１０は、棒状の部品（ボルト等）Ｂの挿入空間Ｓｘを中空部に有する筒状体１１と、筒状体１１に形成され、挿入空間Ｓｘに位置する部品を保持可能にするメネジ１１Ｍ（保持機構）と、筒状体１１に形成され、保持機構によって保持された筒状体１１が挿入空間Ｓｘから退避可能にするための退避機構（詳細は後述する）と、保持状態又は保持退避状態へ付勢する付勢部材と、を備える。
【００１８】
筒状体１１は、開閉筒部１１Ｔと、開閉筒部１１Ｔの基端側に設けられた閉塞部１１Ｓとを有する。このため、開閉筒部１１Ｔの先端は開いている一方、基端は閉塞部１１Ｓにより閉じている。閉塞部１１Ｓの基端側は、支持ロッド２０の先端側と連結している。
【００１９】
図２（Ｂ）〜（Ｃ）に示すように、開閉筒部１１Ｔは、内周面から突出するように設けられたメネジ１１Ｍと、メネジ１１Ｍよりも基端側の内周面に形成された逃げ部１１Ｎと、ヒンジ１１Ｈと、開閉バネ（図示しない）と、を有する。
【００２０】
さらに、開閉筒部１１Ｔは、自身の軸線ＡＸを含む分割面ＣＦによって固定片１１ＴＦと揺動片１１ＴＳとに分割される（図２（Ａ））。すなわち、開閉筒部１１Ｔは、半割構造を有する。固定片１１ＴＦは、閉塞部１１Ｓに固定される。揺動片１１ＴＳは、ヒンジ１１Ｈにより、閉塞部１１Ｓに対し揺動自在となっている。すなわち、このヒンジ１１Ｈにより、開閉筒部１１Ｔは、開閉自在となる。このため、半割構造とヒンジ１１Ｈとが退避機構として機能する。
【００２１】
開閉バネは、揺動片１１ＴＳに設けられるものであり、固定片１１ＴＦから遠ざかるように揺動片１１ＴＳを付勢する。このため、開閉バネが付勢部材として機能する。
【００２２】
図２（Ｂ）〜（Ｃ）に戻って、逃げ部１１Ｎの内径ＲＮは、メネジ１１Ｍの内径ＲＭに比べ、大きくなっていることが好ましい。逃げ部１１Ｎの内径ＲＮは、メネジ１１Ｍの谷部の径に比べ、大きくなっていることが好ましい。
【００２３】
図１（Ａ）に戻って、操作ユニット３０は、支持ロッド２０を収容する収容筒３１と、支持ロッド２０に設けられたハンドル３２と、収容筒３１に対する支持ロッド２０の回動操作及び進退操作を規制する規制構造３３と、収容筒３１に対する支持ロッド２０の進退方向に付勢する進退バネ３４と、を有する。
【００２４】
支持ロッド２０を収容筒３１に収容した際（図２（Ｂ）〜（Ｃ））、支持ロッド２０の基端側は収容筒３１から露出する（図１（Ａ））。ハンドル３２は、支持ロッド２０のうち収容筒３１から露出した基端側に設けられる。ハンドル３２は、回動軸によって、収容筒３１に対し回動自在となっている。このため、ハンドル３２は、収容筒３１に対して平行な姿勢と、収容筒３１に対して垂直な姿勢との間で切替自在となっている。
【００２５】
図１（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、規制構造３３は、支持ロッド２０のうち収容筒３１から露出した基端側であって、ハンドル３２よりも先端側の周面において設けられた突条３３Ｒと、支持ロッド２０のうち収容筒３１に収容された部分の周面に形成された突起３３Ｔと、収容筒３１の周面に形成され、突起３３Ｔと係合する係合スリット３３Ｓと、を有する。
【００２６】
係合スリット３３Ｓは、支持ロッド２０の長さ方向Ｌに沿って伸びる第１スリット部３３ＳＡと、第１スリット部３３Ｓの両端から周方向に延びる第２スリット部３３ＳＢ及び第３スリット部３３ＳＣとを有する。第１スリット部３３Ｓ及び突起３３Ｔにより、収容筒３１は、長さ方向Ｌに対して進退自在となる。
【００２７】
進退バネ３４は、支持ロッド２０に挿入されるコイルバネであり、進退バネ３４の先端は収容筒３１の基端面と接触し、進退バネ３４の基端は突条３３Ｒの先端面と接触する。このため、進退バネ３４は、ハンドル３２が収容筒３１から遠ざかるように支持ロッド２０を付勢する。
【００２８】
また、係合スリット３３Ｓは、第２スリット部３３ＳＢ及び第３スリット部３３ＳＣを有するため、第１位置（図１（Ａ））と、第２位置（図１（Ｃ））との間で、支持ロッド２０に対して収容筒３１を長さ方向Ｌに係止することができる。
【００２９】
さらに、収容筒３１が第１位置（図１（Ａ））にあるときは、把持ユニット１０のヒンジ１１Ｈが支持ロッド２０に収容される（図２（Ｂ））ため、開閉筒部１１Ｔは閉じ状態となる。一方、収容筒３１が第２位置にあるときは、把持ユニット１０のヒンジ１１Ｈが支持ロッド２０の外に位置する（図２（Ｃ））。このため、開閉バネによって、開閉筒部１１Ｔは開き状態となる。
【００３０】
次に、工具２の使い方を説明する。
【００３１】
はじめに、ヒンジ１１Ｈが収容筒３１の外に位置するように、支持ロッド２０の進退操作を行う（図１（Ａ）〜（Ｃ））。これにより、開閉筒部１１Ｔは、開状態となる（図２（Ｃ））。開状態の開閉筒部１１Ｔに全ネジボルトＢを載置する（図２（Ｄ））。開閉筒部１１Ｔは、固定片１１ＴＦと揺動片１１ＴＳとを有するため、開閉動作において姿勢が変わらない固定片１１ＴＦに全ネジボルトＢを載置することができる。このように、開閉筒部１１Ｔは、両方が揺動片である場合に比べ、全ネジボルトＢの載置が容易となる。また、固定片１１ＴＦには、メネジ１１Ｍが形成されているため、固定片１１ＴＦに載置された全ネジボルトＢの脱落を防ぐことができる。
【００３２】
次に、全ネジボルトＢが固定片１１ＴＦに載置されたまま収容筒３１の進退操作を行ない、ヒンジ１１Ｈを収容筒３１に収納すると（図２（Ｅ））、開閉筒部１１Ｔは閉状態となり、全ネジボルトＢを保持する。さらに、固定片１１ＴＦ及び揺動片１１ＴＳの両方にメネジ１１Ｍが形成されているため、開閉筒部１１Ｔは全ネジボルトＢを確実に保持することができる。
【００３３】
ここで、開閉筒部１１Ｔの両方が揺動片である場合、ロッド３０の進退運動によって揺動片が揺動するため、全ネジボルトＢは脱落しやすい。しかしながら、工具２においては、開閉筒部１１Ｔの出没動作及び開閉動作において姿勢が変わらない固定片１１ＴＦに全ネジボルトＢを載置することができるため、支持ロッド２０の進退運動によって全ネジボルトＢが脱落しない。このように、固定片１１ＴＦを有する開閉筒部１１Ｔによれば、全ネジボルトＢの保持操作が確実なものとなる。
【００３４】
全ネジボルトＢを保持した状態のまま、工具２を垂直に立てて、全ネジボルトＢをインサートＡ（図１１）に対して挿入し、ハンドル３２を用いて、垂直軸周りに工具２を回転させる。これにより、全ネジボルトＢをインサートＡに対しボルト締め作業を行うことができる。その後、ヒンジ１１Ｈが収容筒３１から突出するように、支持ロッド２０の進退操作を行う（図２（Ｄ））。ここで、開閉筒部１１Ｔに逃げ部１１Ｎが形成されていない場合、全ネジボルトＢと固定片１１ＴＦとに遊びが生まれないため、全ネジボルトＢとメネジ１１Ｍが噛んでしまう。この結果、全ネジボルト１Ｂを開閉筒部１１Ｔから外すことができない。工具２は、メネジ１１Ｍよりも基端側の内周面に形成された逃げ部１１Ｎを有するため、全ネジボルトＢと固定片１１Ｍ等とに遊びが生まれる（図３）。この結果、全ネジボルトＢと固定片１１ＴＦ等のメネジ１１Ｍが噛まずに、全ネジボルトＢを開閉筒部１１Ｔから外すことができる。
【００３５】
このように、工具２によれば、高所へのボルト締め作業が脚立・立馬が不要となる。このため、安全帯なしのまま作業員が高所に上ることがなくなるため、落下事故を未然に防ぐことができる。さらに、工具２によれば、軽量で携帯性に優れること、及び、ボルト締め作業につき脚立・立馬の移動を行わずに済むため、作業効率が向上し、作業員の疲労度は軽減される。このため、疲労に起因する集中低下、これにともなう作業ミス・作業事故を抑えることも可能となる。
【００３６】
（第２実施形態）
図４〜５に示すように、工具１０２は、棒状の部品Ｂを把持する把持ユニット１０４と、把持ユニットを支持する支持ユニット１０６と、ハンドル１０８とを備える。
【００３７】
図６〜７に示すように、把持ユニット１０４は、棒状の部品Ｂの挿入空間ＳＫを中空部に有する筒状体１１０と、挿入空間ＳＫに進出自在に配された係合棒１１２（保持機構）と、係合棒１１２を付勢するバネ１１４と、を備える。
【００３８】
筒状体１１０の周面には、長さ方向Ｌに延びるスリット１１０Ｓ（退避機構）が３条形成される。スリット１１０Ｓは、係合棒１１２が、筒状体１１０に対して平行の姿勢で収容されるような寸法の長孔となっている。スリット１１０Ｓの開口幅は、係合棒１１２の外径よりも小さいことが好ましい。これにより、スリット１１０Ｓに係合棒１１２が挿入された場合、係合棒１１２の一部が筒状体１１０の内周面から突出した状態（部品Ｂの占有空間に進出した状態（図７（Ａ））で係止される。このため、筒状体１１０の内周面においてスリット１１０Ｓの幅は、係合棒１１２の径よりも小さいことが好ましい。このスリット１１０Ｓにより、係合棒１１２の一部が部品Ｂの占有空間に進出した進出状態（図７（Ａ））と、係合棒１１２が占有空間に対して外接した外接状態（図７（Ｂ））と、係合棒１１２が占有空間から退避した退避状態（図示省略）と、の間で切替自在となる。このため、係合棒１１２が挿入空間ＳＫに位置する部品Ｂを保持可能にする保持機構として機能し、スリット１１０Ｓは、係合棒１１２が挿入空間ＳＫから退避可能にするための退避機構として機能する。
【００３９】
バネ１１４は、コイルバネの両端の連結によってリング状となったものであり、筒状体１１０の胴回りに設けられる。バネ１１４は、筒状体１１０の長さ方向Ｌに対して離隔して並べられることが好ましい。筒状体１１０の周面には、バネ１１４を係合する係合周溝１１０Ｍが形成されることが好ましい。バネ１１４は、筒状体１１０の径方向外側から内側に向かって、スリット１１０Ｓに挿入された係合棒１１２を付勢する。このため、バネ１１４は、係合棒１１２を進出状態（図７（Ａ）へ付勢する付勢部材として機能する。なお、付勢部材としては、バネ１１４以外にも、ねじりばね、板ばねでもよい。
【００４０】
図８に示すように、支持ユニット１０６は、筒状体１１０を収容する内筒１２１と、係合円柱１２２と、外筒１２３と、抜け止め機構１２４と、を備える。
【００４１】
内筒１２１は、片方の開口端面から中途部まで延びる三条の切り欠き部１２１Ｘを有する。三条の切り欠き部１２１Ｘは、内筒１２１の中心回りにて等間隔に形成される。
【００４２】
図９に示すように、外筒１２３は、内筒１２１を収容可能な円形の円孔１２３Ｘと、円孔１２３Ｘの周方向において３か所設けられた逃げ部１２３Ｙと、を有する。
【００４３】
図１０に示すように、円孔１２３Ｘに収容された内筒１２１は、内筒１２１の軸周りにおいて回動自在となる。係合円柱１２２は、切り欠き部１２１Ｘに挿入される。係合円柱１２２の外径は、逃げ部１２３Ｙの幅よりも大きい。逃げ部１２３Ｙは、外筒１２３の中心回りにて等間隔に形成される。このため、円孔１２３Ｘにて内筒１２１を回動させると、切り欠き部１２１Ｘと逃げ部１２３Ｙとが正対しない第１状態（図１０（Ａ）と、切り欠き部１２１Ｘと逃げ部１２３Ｙとが正対する第２状態（図１０（Ｂ）との間で切替自在となる。第１状態では、切り欠き部１２１Ｘと逃げ部１２３Ｙとが正対しないため、切り欠き部１２１Ｘに挿入された係合円柱１１２は、円孔１２３Ｘの内周面と筒状体１１０の外周面によって挟まれる。この結果、係合円柱１２２は、筒状体１１０を３か所から挟持することができる。第２状態では、切り欠き部１２１Ｘと逃げ部１２３Ｙとが正対するため、円孔１２３Ｘの内周面と筒状体１１０の外周面によって挟まれていた係合円柱１２２は、逃げ部１２３Ｙに逃げることができる。この結果、係合円柱１２２による筒状体１１０の挟持が解除される。
【００４４】
抜け止め機構１２４は、外筒１２３に収容された内筒１２１と係合円柱１２２が、外筒１２３から脱落することを防止するものであり、抜け止めリングやスナップリングなど公知の部材を用いることができる。
【００４５】
図１０に示すように、ハンドル１０８は、筒状体１１０の挿入空間ＳＫに挿入された部品Ｂを、軸周りに回転操作するためのものであり、外筒１２３に嵌着される。
【００４６】
次に、工具１０２の使い方を説明する。
【００４７】
まず、筒状体１１０の挿入空間ＳＫに部品Ｂを挿入する。部品Ｂの両端は、筒状体１１０から露出した状態となる。また、部品Ｂの中途部は、一部が挿入空間ＳＫに進出していた係合棒１１２と接触するため、係合棒１１２は進出状態（図７（Ａ））から退避状態へと切り替わろうとする。ここで、バネ１１４が筒状体１１０の径方向外側から内側に向かって、スリット１１０Ｓに挿入された係合棒１１２を付勢するため、係合棒１１２は、外接状態（図７（Ｂ））となるとともに、進出状態（図７（Ａ））へ付勢される。この結果、挿入空間ＳＫに挿入された部品Ｂは、３つの係合棒１１２によって挟持される。
【００４８】
次に、部品Ｂを挟持した状態の筒状体１１０を、内筒１２１に挿入する。そして、ハンドル１０８を用いて、外筒１２３の中心軸周りにて外筒１２３を回動させると、支持ユニット１０６は、切り欠き部１２１Ｘと逃げ部１２３Ｙとが正対する第２状態（図１０（Ｂ））から、切り欠き部１２１Ｘと逃げ部１２３Ｙとが正対しない第１状態（図１０（Ａ））へ切り替わる。これにより、部品Ｂを保持することができる。
【００４９】
ここで、支持ユニット１０６は、部品Ｂの長さ方向において１か所で保持するため、保持しない部品Ｂの端部（自由端）の触れが大きくなる。加えて、部品Ｂが長尺になるに従い、自由端の触れはさらに大きくなる。したがって、支持ユニット１０６のみの使用では、部品Ｂの自由端の触れにより、部品ＢをインサートＡへの挿入作業とネジ締め作業の効率が下がってしまう。工具１０２では、支持ユニット１０６のみならず、把持ユニット１０４を併用するため、部品Ｂを、部品Ｂの長さ方向にて複数個所で保持することができる。したがって、自由端の触れを抑えることができるため、部品Ｂが長尺になったとしても、部品ＢのインサートＡへの取り付け作業（挿入作業とネジ締め作業等）を効率よく行うことができる。
【００５０】
なお、係合棒１１２の先端は、テーパ部となっていることが好ましい（図６）。テーパ部の形成により、挿入空間ＳＫへの部品Ｂの挿入が行いやすくなる。また、挿入空間ＳＫへの部品Ｂの挿入が行いやすくなるために、係合棒１１２の周面は、平滑に形成されることが好ましい。
【００５１】
また、遠隔操作の場合には、ハンドル１０８や筒状体１１０を長さ方向に伸ばすことが好ましい。そして、筒状体１１０におけるスリット１１０Ｓの形成位置は、先端側に位置することが好ましい。
【００５２】
上記実施形態では、バネ１１４を長さ方向Ｌに複数並べたが、本発明はこれに限られず、バネ１１４を１つ用いてもよいし、３つ以上用いてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、係合棒１１２及びスリット１１０Ｓを３組設けたが、係合棒１１２及びスリット１１０Ｓの使用数においては、１組、２組または４組以上のいずれでもよい。部品Ｂの保持機能を考慮すると、係合棒１１２及びスリット１１０Ｓの使用数は、２組以上であり、筒状体１１０の周方向にはいされることが好ましい。また、保持機構としては、係合棒１１２に限られず、球状のものを用いてもよい。
【００５４】
なお、工具１０２は、把持ユニット１０４を収容する筒状のケースＣ（図４）を備えていることが好ましい。ケースＣは、外筒１２３の先端部から延設するようにして、外筒１２３と連結していることが好ましい。さらに、筒状体１１０（図５）の先端部において外周面から突設するガイド部（図示省略）が設けられていることが好ましい。筒状体１１０が筒状のケースＣ（図４）に収容された際、ガイド部がケースＣの内周面に対して近接するため、径方向における筒状体１１０のガタツキを抑えることができる。
【００５５】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
２     工具
１０   把持ユニット
１１   筒状体
１１Ｈ ヒンジ
１１Ｍ メネジ
１１Ｍ 固定片
１１Ｎ 逃げ部
１１Ｓ 閉塞部
１１Ｔ 開閉筒部
１１ＴＦ      固定片
１１ＴＳ      揺動片
２０   支持ロッド
３０   操作ユニット
３１   収容筒
３２   ハンドル
３３   規制構造
３３Ｒ 突条
３３Ｔ 突起
３４   進退バネ
１０２ 工具
１０４ 把持ユニット
１０６ 支持ユニット
１０８ ハンドル
１１０ 筒状体
１１０Ｍ      係合周溝
１１０Ｓ      スリット
１１２ 係合円柱
１２０ 係合棒
１３０ バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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