(57)【要約】【課題】様々な振動の発生時に良好に原動機ユニットを支持することができるようにする。【解決手段】原動機支持機構の複数のマウント装置は、作業機の一側方側で原動機ユニットを支持する第１マウント装置と、作業機の他側方側で原動機ユニットを支持する第２マウント装置と、原動機ユニットにおける第１マウント装置よりも前記他側方側、且つ第２マウント装置よりも前記一側方側の位置を支持する第３マウント装置とを備え、第１マウント装置、第２マウント装置及び第３マウント装置は防振支持部材を備え、第１マウント装置、第２マウント装置及び第３マウント装置のうちの一部のマウント装置に備えられる防振支持部材は受圧面の長手方向が第１方向に沿っており、第１マウント装置、第２マウント装置及び第３マウント装置のうちの他のマウント装置に備えられる防振支持部材は受圧面の長手方向が第１方向と略直交する第２方向に沿っている。【選択図】図１
2018079894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機上で原動機ユニットを支持する複数のマウント装置を備えた原動機支持機構であって、
前記作業機の一側方側で前記原動機ユニットを支持する第１マウント装置と、
前記作業機の他側方側で前記原動機ユニットを支持する第２マウント装置と、
前記原動機ユニットにおける前記第１マウント装置よりも前記他側方側、且つ前記第２マウント装置よりも前記一側方側の位置を支持する第３マウント装置とを備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置は防振支持部材を備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの一部のマウント装置に備えられる前記防振支持部材は受圧面の長手方向が第１方向に沿っており、前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの他のマウント装置に備えられる前記防振支持部材は受圧面の長手方向が前記第１方向と略直交する第２方向に沿っている原動機支持機構。
【請求項２】
前記第３マウント装置に備えられる前記防振支持部材は前記長手方向が前記作業機の幅方向に略直交する方向に沿っている請求項１に記載の原動機支持機構。
【請求項３】
前記第３マウント装置は、前記原動機ユニットの重心位置に対して前記作業機の前後方向に沿って後方側の位置に配置されている請求項２に記載の原動機支持機構。
【請求項４】
前記原動機ユニットの駆動軸方向は前記作業機の幅方向に沿っており、
前記第１および第２マウント装置に備えられる前記防振支持部材は、前記長手方向が前記作業機の幅方向に沿っている請求項１〜３のいずれか１項に記載の原動機支持機構。
【請求項５】
前記原動機ユニットの前部かつ前記作業機の一側方側を支持する第４マウント装置と、
前記原動機ユニットの前部かつ前記作業機の他側方側を支持する第５マウント装置とを備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置は、前記原動機ユニットの後部を支持する請求項１〜４のいずれか１項に記載の原動機支持機構。
【請求項６】
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置は、前記防振支持部材の受圧面が前記作業機の前方側へ向かうほど下方へ傾斜するように配置されており、
前記第４マウント装置及び第５マウント装置は、前記防振支持部材の受圧面が前記作業機の後方側へ向かうほど下方へ傾斜するように配置されている請求項５に記載の原動機支持機構。
【請求項７】
前記原動機は、気筒数が奇数のエンジンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の原動機支持機構。
【請求項８】
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置は、前記防振支持部材の長手方向への変位を規制するストッパを備えている請求項１〜７のいずれか１項に記載の原動機支持機構。
【請求項９】
作業機上で原動機ユニットを支持する複数のマウント装置を備えた原動機支持機構であって、
前記作業機の一側方側で前記原動機ユニットを支持する第１マウント装置と、
前記作業機の他側方側で前記原動機ユニットを支持する第２マウント装置と、
前記原動機ユニットにおける前記第１マウント装置よりも前記他側方側、且つ前記第２マウント装置よりも前記一側方側の位置を支持する第３マウント装置とを備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置は防振支持部材を備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの一部のマウント装置は、前記防振支持部材の第１方向への変位を規制する第１方向ストッパを備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの他のマウント装置は、前記防振支持部材の前記第１方向と略直交する第２方向への変位を規制する第２方向ストッパを備えている原動機支持機構。
【請求項１０】
前記各マウント装置は、
前記防振支持部材の下面側に配置され、且つ前記防振支持部材とは反対側に突出する第１突出部を有する底板と、
前記防振支持部材の上面側に配置され、且つ前記防振支持部材とは反対側に突出する第２突出部を有する天板と、
前記底板の下面側に配置され、且つ前記第１突出部が挿通される第１貫通孔を有する機体側ブラケットと、
前記天板の上面側に配置され、且つ前記第２突出部が挿通される第２貫通孔を有する原動機側ブラケットと、
を備え、
前記各マウント装置のうちの少なくとも１つのマウント装置は、前記第１突出部を前記第１貫通孔に挿入し前記第２突出部を前記第２貫通孔に挿入して当該マウント装置を前記両ブラケット間に装着する際に前記天板および前記底板の少なくとも一方の回転止めを行うための治具が挿入される挿入部を、前記原動機側ブラケットおよび前記機体側ブラケットの少なくとも一方に備えている請求項１〜９のいずれか１項に記載の原動機支持機構。
【請求項１１】
前記挿入部は、前記原動機側ブラケットおよび前記機体側ブラケットの少なくとも一方における前記作業機の幅方向の縁部を切り欠いて形成されている請求項１０に記載の原動機支持機構。
【請求項１２】
前記各マウント装置のうちの少なくとも１つのマウント装置は、前記第１突出部を前記第１貫通孔に挿入し前記第２突出部を前記第２貫通孔に挿入して当該マウント装置を前記両ブラケット間に装着する際に前記天板および前記底板の少なくとも一方の回転止めを行うためのリブを、前記原動機側ブラケットおよび前記機体側ブラケットの少なくとも一方に備えている請求項１０または１１に記載の原動機支持機構。
【請求項１３】
前記各マウント装置は、
前記防振支持部材の上面側に配置された天板と、
前記防振支持部材の下面側に配置された底板と、
前記天板の上面側に配置された原動機側ブラケットと、
前記底板の下面側に配置された機体側ブラケットと、
前記天板と前記原動機ブラケットとを締結する原動機側締結部と、
前記底板と前記機体側ブラケットとを締結する機体側締結部とを備え、
前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの少なくとも１つのマウント装置は、前記原動機側締結部または前記機体側締結部を締め付ける際に前記天板および前記底板の少なくとも一方の回転止めを行うためのリブを、前記原動機側ブラケットおよび前記機体側ブラケットの少なくとも一方に備えている請求項１〜９のいずれか１項に記載の原動機支持機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の原動機支持機構を備えている作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原動機ユニットを支持する原動機支持機構及び作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジン等を含む原動機ユニットの支持構造は、防振支持部材を有し、当該防振支持部材の過大変位を防ぐストッパが備えられたマウント装置を原動機ユニットに複数配して、当該原動機ユニットを支持している。
例えば、特許文献１には、エンジンの低負荷域から高負荷域までの広い負荷範囲に亘って良好な防振性能を奏し、耐久性の向上と長寿命化を可能としたエンジンの防振支持構造を実現するために、旋回台上でエンジンを防振支持部材を介在させて前後左右４点で防振支持し、さらに、前記旋回台とエンジンとの間の前記４点支持位置以外の位置にエンジンの過大振動変位を吸収する防振部材を設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３０３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、幅広い負荷範囲に亘って良好な防振性能を得るという課題については考慮されているものの、負荷の作用方向の多様性については考慮されていない。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、多様な方向に作用する振動等に対して良好に原動機ユニットを支持することができる原動機支持機構及び作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る原動機支持機構は、作業機上で原動機ユニットを支持する複数のマウント装置を備えた原動機支持機構であって、前記作業機の一側方側で前記原動機ユニットを支持する第１マウント装置と、前記作業機の他側方側で前記原動機ユニットを支持する第２マウント装置と、前記原動機ユニットにおける前記第１マウント装置よりも前記他側方側、且つ前記第２マウント装置よりも前記一側方側の位置を支持する第３マウント装置とを備え、前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置は防振支持部材を備え、前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの一部のマウント装置に備えられる前記防振支持部材は受圧面の長手方向が第１方向に沿っており、前記第１マウント装置、前記第２マウント装置及び前記第３マウント装置のうちの他のマウント装置に備えられる前記防振支持部材は受圧面の長手方向が前記第１方向と略直交する第２方向に沿っている。
【発明の効果】
【０００６】
原動機支持機構によれば、多様な振動等に対して良好に原動機ユニットを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】旋回基板、原動機支持機構等を示す斜視図である。
【図２Ａ】旋回基板、原動機支持機構等を示す平面図である。
【図２Ｂ】旋回基板、防振支持部材等を示す拡大平面図である。
【図２Ｃ】旋回基板、防振支持部材等を示す拡大底面図である。
【図２Ｄ】旋回基板、マウント装置等を示す拡大平面図である。
【図２Ｅ】旋回基板、マウント装置等を示す拡大底面図である。
【図３Ａ】旋回基板、原動機ユニット、第１マウント装置、第４マウント装置等を左方から見た図である。
【図３Ｂ】旋回基板、原動機ユニット、第１マウント装置、第４マウント装置等を左方から見た拡大図である。
【図４Ａ】旋回基板、原動機ユニット、第２マウント装置、第５マウント装置等を右方から見た図である。
【図４Ｂ】旋回基板、原動機ユニット、第２マウント装置、第５マウント装置等を右方から見た拡大図である。
【図５】旋回基板、原動機ユニット、第３マウント装置等を左方から見た拡大断面図である。
【図６】旋回基板、原動機ユニット、原動機支持機構等を後方から見た図である。
【図７Ａ】第１マウント装置、第２マウント装置、第３マウント装置等を後方から見た背面図である。
【図７Ｂ】第１マウント装置、第２マウント装置、第３マウント装置等を後方から見た斜視図である。
【図８Ａ】第３マウント装置、第３機体側ブラケット、第３原動機側ブラケット等を示す斜視図である。
【図８Ｂ】第３マウント装置、第３機体側ブラケット、第３原動機側ブラケット等を後方から見た拡大図である。
【図９】第１マウント装置、第１機体側ブラケット等を示す斜視図である。
【図１０】第２マウント装置、第２機体側ブラケット等を示す斜視図である。
【図１１】作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１１は、本実施形態に係る作業機１を示している。本実施形態では、原動機ユニットＰを備えた作業機１として、旋回作業機であるミニバックホーが例示されている。但し、本発明に係る作業機１の種類は限定されず、建設機械や農業機械等に本発明を適用することができる。
【０００９】
図１１に示すように、作業機１は、機体３と、走行装置４と、作業装置５と、キャノピ６と、ドーザ装置１０とを備えている。機体３上には、運転席７が設けられている。
以下、機体３上に設けられた運転席７に着座した運転者の前側を前方、運転者の後側を後方、運転者の左側を左方、運転者の右側を右方として説明する。また、前後の方向（前後方向）に直交する方向である水平方向を機体幅方向として説明する。また、機体３の機体幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向であって機体３における機体幅方向の中心から離れる方向である。機体外方とは反対の方向を機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向であって機体３における機体幅方向の中心に近づく方向である。
【００１０】
機体３は、走行装置４のフレーム上に、ベアリングを介して縦方向の軸心回りに旋回自在に支持されている。機体３は、油圧モータの駆動によって旋回する。
走行装置４は、クローラ式の走行装置である。走行装置４は、機体外方側に設けられている。具体的には、走行装置４は、機体３の右側と左側の下方にそれぞれ設けられている。走行装置４は、油圧モータによって駆動される。走行装置４の前部にはドーザ装置１０が設けられている。
【００１１】
作業装置５は、機体３の前部の右側に設けられている。作業装置５は、ブーム８と、アーム９及び作業具１３と、ブームシリンダと、アームシリンダ１１と、作業具シリンダ１２とを有している。ブームシリンダと、アームシリンダ１１と、作業具シリンダ１２とは、油圧シリンダにより構成されている。アーム９の基端部は、アームシリンダ１１の伸縮により昇降する。アーム９の先端には、作業具１３が設けられている。作業具１３は、作業具シリンダ１２の伸縮により、スクイ・ダンプ動作する。本実施形態では、作業具１３としてバケットが示されているが、バケットに替えて或いは加えて、他の作業具１３（油圧アタッチメント）を装着することもできる。他の作業具１３としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００１２】
キャノピ６は、機体３の上部に搭載されている。キャノピ６は、ルーフ６ａと支柱６ｂとを有している。ルーフ６ａの下方には運転席７が設けられている。なお、キャノピ６は２柱式であっても４柱式であってもよい。また、キャノピ６に代えてキャビンを搭載してもよい。
機体３は、旋回基板１４と、カバー１５とを有している。
【００１３】
旋回基板１４は、走行装置４のフレーム上に、ベアリングを介して縦方向の軸心周りに旋回自在に支持されている。図１に示すように、旋回基板１４は、仕切板１４ａ、第１取付フレーム５０ａ、第２取付フレーム５０ｂ、第３取付フレーム５０ｃを有している。仕切板１４ａの後部にはエンジンルームＥが形成されている。エンジンルームＥには、原動機ユニットＰと、第１取付フレーム５０ａと、第２取付フレーム５０ｂと、第３取付フレーム５０ｃと、第１フレーム支柱１８ａの一部と、第２フレーム支柱１８ｂの一部とが設けられている。
【００１４】
原動機ユニットＰは、旋回基板１４の後部且つ運転席７の後方に配置され、原動機支持機構１９により旋回基板１４に支持されている。本実施形態におけるミニバックホーの場合、原動機ユニットＰは、原動機と油圧ポンプ等から構成されている。原動機はエンジン２又は電動機である。また、原動機はエンジン２及び電動機の両方を含んでも良い。この実施形態では、エンジンである。エンジン２は、気筒数が奇数であり（第１実施形態においては３気筒のエンジン）、渦流室式燃料噴射装置を備えたディーゼルエンジンによって構成されている。
【００１５】
第１取付フレーム５０ａは、エンジンルームＥの後部の左側に配置され、前後方向に沿って延設されている。第２取付フレーム５０ｂは、エンジンルームＥの後部の中央に配置されている。第３取付フレーム５０ｃは、エンジンルームＥの前部の中央に配置され、前後方向に沿って延設されている。第１〜第３取付フレーム５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、原動機支持機構１９と旋回基板１４とを接続する。
【００１６】
第１フレーム支柱１８ａ及び第２フレーム支柱１８ｂは、カバー１５を支持するフレームである。第１フレーム支柱１８ａは、原動機ユニットＰの左側に配置され、当該原動機ユニットＰの左側の後部から立ち上がった後に前方に延びるＬ字状に屈曲された板である。第２フレーム支柱１８ｂは、原動機ユニットＰの右側に配置され、当該原動機ユニットＰの右側の後部から立ち上がった後に前方に延びるＬ字状に屈曲された板である。
【００１７】
図２Ａに示すように、エンジン２は横置きされている。すなわち、エンジン２は、駆動軸２ａの延伸方向が機体幅方向（旋回基板１４の幅方向）に沿うように旋回基板１４上に配置されている。エンジン２の左側に、駆動軸２ａが接続されるフライホイールが設けられたハウジング（フライホイールハウジング）１６が取り付けられている。ハウジング１６の左側に、油圧ポンプ１７が配置され、当該油圧ポンプ１７は、駆動軸２ａの回転動力によって駆動する。
【００１８】
図３Ａに示すように、ハウジング１６は、外周面から後方且つ上方に向けて突出した第１突出部１６ａ１と、外周面から前方且つ上方に向けて突出した第２突出部１６ａ２を有している。なお、第１突出部１６ａ１と、第２突出部１６ａ２は、原動機ユニットＰの中央よりも左端側に設けられていればよく、本実施形態においては、ハウジング１６に設けられているが、油圧ポンプ１７或いはエンジン２に設けられていてもよい。なお、原動機ユニットＰの左側には、エアクリーナ、ラジエータ、燃料噴射ポンプ、スタータモータ等が設けられている。
【００１９】
図１に示すように、原動機支持機構１９は、原動機ユニットＰを機体３上で支持する複数のマウント装置（第１マウント装置２１、第２マウント装置２２、第３マウント装置２３、第４マウント装置２４、第５マウント装置２５）を備えている。複数のマウント装置は、防振支持部材を有している。防振支持部材は、変位することで原動機ユニットＰの振動を吸収する。言い換えれば、原動機ユニットＰは、複数の防振支持部材によって機体３に支持されている。
【００２０】
図２Ａに示すように、第１マウント装置２１は、エンジンルームＥの後部の一側方側（例えば、左側）に配置され、作業機１の一側方側で原動機ユニットＰを支持する。第２マ
ウント装置２２は、エンジンルームＥの後部の他側方側（例えば、右側）に配置され、作業機１の他側方側で原動機ユニットＰを支持する。第３マウント装置２３は、第１マウント装置２１よりも他側方側且つ第２マウント装置２２よりも一側方側且つエンジンルームＥの後部に配置されている。第３マウント装置２３は、原動機ユニットＰにおける第１マウント装置２１と第２マウント装置２２との間を支持する。第４マウント装置２４は、エンジンルームＥの前部の一側方側に配置され、作業機１の一側方側で原動機ユニットＰを支持する。第５マウント装置２５は、エンジンルームＥの前部の他側方側に配置され、作業機１の他側方側で原動機ユニットＰを支持する。なお、上述した説明では、一側方側を「左側」とし、他側方側を「右側」として説明したが、一側方側を「右側」とし、他側方側を「左側」としてもよい。また、一側方側及び他側方側は、左側、右側の他に、前側、後側であってもよい。
【００２１】
図３Ａ及び図７Ｂに示すように、第１マウント装置２１は、第１機体側ブラケット２１ａと、第１マウント２１ｂと、第１原動機側ブラケット２１ｃを有している。
第１機体側ブラケット２１ａは、第１マウント２１ｂと旋回基板１４とを接続する。具体的には、第１機体側ブラケット２１ａは、第１取付フレーム５０ａの上面に固定され、第１マウント２１ｂの下部を支持している。
【００２２】
図３Ｂ、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第１機体側ブラケット２１ａは、取付部２１ａ１と、左縦板２１ａ２と、スタンド部２１ａ３と、右縦板２１ａ４とを有している。取付部２１ａ１は、ボルト及びナットを介して、第１取付フレーム５０ａに設けられている。左縦板２１ａ２は略三角形状の板材であり、取付部２１ａ１の上面で起立している。右縦板２１ａ４は、左縦板２１ａ２同様、略三角形状の板材であり、取付部２１ａ１の上面で起立している。スタンド部２１ａ３は板材であり、当該板材に下側開口部（第１貫通孔）２１ａ５が形成されている。スタンド部２１ａ３は、左縦板２１ａ２と右縦板２１ａ４とを連結しており、前方に向かうほど下方に傾斜している。スタンド部２１ａ３に支持された第１マウント２１ｂは原動機ユニットＰに向かって水平方向に対して略４５°の角度で傾斜している。
【００２３】
第１原動機側ブラケット２１ｃは、第１機体側ブラケット２１ａと同様に原動機ユニットＰの後部の左側に配置されている。第１原動機側ブラケット２１ｃは、ハウジング１６から突出した第１突出部１６ａ１の一部から形成されている。第１原動機側ブラケット２１ｃは、上側開口部（第２貫通孔）２１ｃ１を有している。第１マウント２１ｂは、第１機体側ブラケット２１ａと第１原動機側ブラケット２１ｃとの間に配置されており、原動機ユニットＰに向かって水平方向に対して略４５°の角度で傾斜している。
【００２４】
図７Ａ及び図９に示すように、第１マウント２１ｂは、第１機体取付部２１ｂ１と、第１防振支持部材２１ｂ２と、第１支持取付部２１ｂ３とを有しており、原動機ユニットＰを旋回基板１４上で支持し且つ原動機ユニットＰの振動を吸収する。
第１機体取付部２１ｂ１は、第１機体締結部（第１突出部）４１ｂと、第１底板４１ａと、を有している。第１機体締結部４１ｂは、第１底板４１ａに固定され、第１底板４１ａの中央から第１防振支持部材２１ｂ２と反対側に突出し、下側開口部２１ａ５に挿入されている。第１機体締結部４１ｂの外周面には雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたナットと螺合されることで、第１マウント２１ｂと第１機体側ブラケット２１ａとを接続する。即ち、第１機体締結部４１ｂ及びナット等によって、機体側締結部が構成されている。
【００２５】
図２Ｅに示すように、第１底板４１ａは、長方形状の板材であり、当該第１底板４１ａの長手方向が、機体幅方向に沿うように配置されている。当該第１底板４１ａの上面と第１防振支持部材２１ｂ２の下面とは焼き付け固着されている。
第１支持取付部２１ｂ３は、第１天板４１ｃと、第１天板４１ｃに接続された第１支持締結部（第２突出部）４１ｄとを有している。第１支持締結部４１ｄは、第１天板４１ｃの中央から第１防振支持部材２１ｂ２と反対側に突出し、上側開口部２１ｃ１に挿入されている。第１支持締結部４１ｄの外周面には、雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたナットと螺合されることで、第１マウント２１ｂと第１原動機側ブラケット２１ｃと
を接続する。即ち、第１支持締結部４１ｄ及びナット等によって、原動機側締結部が構成されている。
【００２６】
図２Ｄに示すように、第１天板４１ｃは、長方形状の板材であり、当該天板４１ｃの長手方向が、機体幅方向に沿うように配置されている。第１天板４１ｃの下面と、第１防振支持部材２１ｂ２の上面とは焼き付け固着されている。
第１防振支持部材２１ｂ２は、ゴムやエラストマー等の弾性の材料で形成されており、第１機体取付部２１ｂ１と第１支持取付部２１ｂ３との間に配置されている。第１防振支持部材（弾性体）２１ｂ２は、第１底板４１ａとの当接面及び第１天板４１ｃとの当接面が原動機ユニットＰの振動荷重を受ける受圧面Ｓ１であり、弾性変形することによって原動機ユニットＰの振動を吸収する。図２Ｂは、第１防振支持部材２１ｂ２の受圧面Ｓ１をエンジン２側（上方）から見た平面図を示し、図２Ｃは、第１防振支持部材２１ｂ２の受圧面Ｓ１を旋回基板１４側（下方）から見た底面図を示している。
【００２７】
図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、第１防振支持部材（弾性体）２１ｂ２の受圧面Ｓ１は、幅が大きい部位（長幅部）Ｗ１と幅が小さい部位（短幅部）Ｗ２とを有する形状であって、例えば、平面視で矩形状に形成されている。第１防振支持部材２１ｂ２の受圧面Ｓ１の長幅部Ｗ１、即ち、長手方向は、機体幅方向（第１方向）に沿っている。また、第１防振支持部材２１ｂ２の受圧面Ｓ１の短幅部Ｗ２、即ち、短手方向は、前後方向（第２方向）に沿っている。なお、第１防振支持部材（弾性体）２１ｂ２の受圧面Ｓ１の形状は、矩形形状に限るものではなく、例えば楕円形状等であってもよい。
【００２８】
図７Ａ及び図９に示すように、第１防振支持部材２１ｂ２は、下薄肉部２６ａと、防振部２６ｂと、上薄肉部２６ｃとを有している。下薄肉部２６ａ及び上薄肉部２６ｃは、防振部２６ｂの厚みに比べて厚みが薄い部位である。防振部２６ｂは、略直方体形状であって、下薄肉部２６ａと上薄肉部２６ｃとの間に設けられた部位である。下薄肉部２６ａ、防振部２６ｂ及び上薄肉部２６ｃは一体的に形成されている。なお、下薄肉部２６ａ及び上薄肉部２６ｃを省略し、第１防振支持部材２１ｂ２の全体が防振部２６ｂからなる構成としてもよい。図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、下薄肉部２６ａの下面が受圧面Ｓ１であり、上薄肉部２６ｃの上面が受圧面Ｓ１である。したがって、下薄肉部２６ａの下面（旋回基板１４側の受圧面Ｓ１）は第１底板４１ａの上面と面接触し、上薄肉部２６ｃの上面（エンジン２側の受圧面Ｓ１）は第１天板４１ｃの下面と面接触することにより、原動機ユニットＰの荷重等を受けることができる。
【００２９】
図４Ａ、図７Ｂに示すように、第２マウント装置２２は、第２機体側ブラケット２２ａと、第２マウント２２ｂと、第２原動機側ブラケット２２ｃを有している。第２機体側ブラケット２２ａは、第２マウント２２ｂと旋回基板１４とを接続する。具体的には、第２機体側ブラケット２２ａは、原動機ユニットＰの後部の右側に配置され、第２取付フレーム５０ｂの上面に固定されている。第２機体側ブラケット２２ａは、第２マウント２２ｂの下部を支持している。
【００３０】
図４Ｂ、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第２機体側ブラケット２２ａは、左取付部２２ａ１と、左縦板２２ａ２と、スタンド部２２ａ３と、右縦板２２ａ４と、右取付部２２ａ５を有している。左取付部２２ａ１と右取付部２２ａ５は、板材であって、ボルト及びナットを介して、第２取付フレーム５０ｂに設けられている。左縦板２２ａ２は略三角形状の板材であり、左取付部２２ａ１の左端から上方に向かって延出している。右縦板２２ａ４は、略三角形状の板材であり、右取付部２２ａ５の右端から上方に向かって延出している。スタンド部２２ａ３は板材であり、下側開口部（第１貫通孔）２２ａ６が形成されている。スタンド部２２ａ３は、左縦板２２ａ２と右縦板２２ａ４とを連結しており、前方に向かうほど下方に傾斜している。スタンド部２２ａ３に支持された第２マウント２２ｂは原動機ユニットＰに向かって水平方向に対して略４５°の角度で傾斜している。
【００３１】
第２原動機側ブラケット２２ｃは、原動機ユニットＰの右側に配置されている。第２原動機側ブラケット２２ｃは、エンジン２の後部の右側に配置され且つ当該エンジン２に取付けられた板材から構成されている。原動機側ブラケット２２ｃは、上側開口部（第２貫通孔）２２ｃ１を有している。
図７Ａ、図１０に示すように、第２マウント２２ｂは、第２機体取付部２２ｂ１と、第２防振支持部材２２ｂ２と、第２支持取付部２２ｂ３とを有しており、原動機ユニットＰを旋回基板１４上で支持し且つ原動機ユニットＰの振動を吸収する。
【００３２】
第２機体取付部２２ｂ１は、第２機体締結部（第１突出部）４２ｂと、第２底板４２ａとを有している。第２機体締結部４２ｂは、第２底板４２ａに固定され、第２底板４２ａの中央から第２防振支持部材２２ｂ２とは反対側に突出し、下側開口部２２ａ６に挿入されている。第２機体締結部４２ｂの外周面には雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたナットと螺合されることで、第２マウント２２ｂと第２機体側ブラケット２２ａとを接続する。即ち、第２機体締結部４２ｂとナット等によって、機体側締結部が構成されている。
【００３３】
図２Ｅに示すように、第２底板４２ａは、長方形状の板材であり、当該第２底板４２ａの長手方向が、機体幅方向に沿うように配置されている。第２底板４２ａの上面と、第２防振支持部材２２ｂ２の下面とは焼き付け固着されている。
第２支持取付部２２ｂ３は、第２天板４２ｃと、第２支持締結部（第２突出部）４２ｄとを有している。第２支持締結部４２ｄは、第２天板４２ｃの中央から第２防振支持部材２２ｂ２と反対側に突出し、上側開口部２２ｃ１に挿入されている。第２支持締結部４２ｄの外周面には、雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたナットと螺合されることで、第２マウント２２ｂと第２原動機側ブラケット２２ｃとを接続する。即ち、第２支持締結部４２ｄとナット等によって、原動機側締結部が構成されている。
【００３４】
第２天板４２ｃは、長方形状の板材であり、当該第２天板４２ｃの長手方向が、機体幅方向に沿うように配置されている。第２天板４２ｃの下面と第２防振支持部材２２ｂ２の上面とは焼き付け固着されている。
第２防振支持部材２２ｂ２は、ゴムやエラストマー等の弾性の材料で形成されており、第２機体取付部２２ｂ１と第２支持取付部２２ｂ３との間に配置されている。第２防振支持部材（弾性体）２２ｂ２は、第２底板４２ａとの当接面及び第２天板４２ｃとの当接面が原動機ユニットＰの振動荷重を受ける受圧面Ｓ２であり、弾性変形することによって原動機ユニットＰの振動を吸収する。図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、第２防振支持部材（弾性体）２２ｂ２の受圧面Ｓ２は、長幅部Ｗ１と短幅部Ｗ２とを有する形状であって、例えば、平面視で矩形状に形成されている。第２防振支持部材２２ｂ２の受圧面Ｓ２の長幅部Ｗ１、即ち、長手方向は、機体幅方向（第１方向）に沿っている。また、第２防振支持部材２２ｂ２の受圧面Ｓ２の短幅部Ｗ２、即ち、短手方向は、前後方向（第２方向）に沿っている。
【００３５】
図７Ａ及び図１０に示すように、第２防振支持部材２２ｂ２は、下薄肉部２７ａと、防振部２７ｂと、上薄肉部２７ｃとを有している。下薄肉部２７ａ及び上薄肉部２７ｃは、防振部２７ｂの厚みに比べて厚みが薄い部位である。防振部２７ｂは、略直方体形状であって、下薄肉部２７ａと、上薄肉部２７ｃとの間に設けられた部位である。下薄肉部２７ａ、防振部２７ｂ及び上薄肉部２７ｃは一体的に形成されている。なお、下薄肉部２７ａ及び上薄肉部２７ｃを省略し、第２防振支持部材２２ｂ２の全体が防振部２７ｂからなる構成としてもよい。図２Ｂに示すように、下薄肉部２７ａの下面及び上薄肉部２７ｃの上面が受圧面Ｓ２である。したがって、下薄肉部２７ａの下面（旋回基板１４側の受圧面Ｓ２）は第２底板４２ａの上面と面接触し、上薄肉部２７ｃの上面（エンジン２側の受圧面Ｓ２）は第２天板４２ｃの下面と面接触することにより、原動機ユニットＰの荷重等を受けることができる。
【００３６】
図５、図７Ａ、図７Ｂ及び図８Ａに示すように、第３マウント装置２３は、第３機体側ブラケット２３ａと、第３マウント２３ｂと、第３原動機側ブラケット２３ｃを有している。第３機体側ブラケット２３ａは、第３マウント２３ｂと旋回基板１４とを接続する。
第３機体側ブラケット２３ａは、第２取付フレーム５０ｂを介して旋回基板１４上に設けられている。第３機体側ブラケット２３ａは、第１機体側ブラケット２１ａよりも機体右側（第２機体側ブラケット２２ａ側）、且つ第２機体側ブラケット２２ａよりも機体左側（第１機体側ブラケット２１ａ側）に配置されている。また、第３機体側ブラケット２
３ａは、原動機ユニットＰの重心位置の後方に配置し、第３マウント２３ｂの下部を支持している。図８Ａに示すように、第３機体側ブラケット２３ａは、Ｌ字状の板材で構成されていて、横板２３ａ１と、縦板２３ａ２とを有している。縦板２３ａ２は、第２取付フレーム５０ｂの上部に取付けられ、横板２３ａ１は、縦板２３ａ２の左部から左方に延設されている。横板２３ａ１は、原動機ユニットＰに向かって水平方向に対して略４５°の角度で延びて縦板２３ａ２に接続されている。横板２３ａ１には、下側開口部（第１貫通孔）２３ａ３が形成されている。
【００３７】
第３原動機側ブラケット２３ｃは、第１原動機側ブラケット２１ｃよりも機体右側（第２原動機側ブラケット２２ｃ側）、且つ第２原動機側ブラケット２２ｃよりも機体左側（第１原動機側ブラケット２１ｃ側）に配置されている。また、第３原動機側ブラケット２３ｃは、原動機ユニットＰの重心位置の後方に配置している。第３原動機側ブラケット２３ｃは、エンジン２に取付けられた板材から構成されている。第３原動機側ブラケット２３ｃは、上側開口部（第２貫通孔）２３ｃ１を有している。
【００３８】
第３マウント２３ｂは、第３機体取付部２３ｂ１と、第３防振支持部材２３ｂ２と、第３機体取付部２３ｂ３とを有しており、原動機ユニットＰを旋回基板１４で支持し且つ原動機ユニットＰの振動を吸収する。
第３機体取付部２３ｂ１は、第３機体締結部（第１突出部）４３ｂと、第３底板４３ａとを有している。第３機体締結部４３ｂは、第３底板４３ａに固定され、第３底板４３ａの中央から第３防振支持部材２３ｂ２と反対側に突出し、下側開口部２３ａ３に挿入されている。第３機体締結部４３ｄの外周面には、雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたナットと螺合されることで、第３マウント２３ｂと第３機体側ブラケット２３ａとを接続する。即ち、第３機体締結部４３ｂ及びナット等によって、機体側締結部が構成されている。
【００３９】
図２Ｅに示すように、第３底板４３ａは、長方形状の板材であり、当該第３底板４３ａの短手方向が、機体幅方向に沿うように配置している。第３底板４３ａの上面と、第３防振支持部材２３ｂ２の下端面とは焼き付け固着されている。
第３支持取付部２３ｂ３は、第３天板４３ｃと、第３支持締結部（第２突出部）４３ｄとを有している。第３支持締結部４３ｄは、第３天板４３ｃの中央から第３防振支持部材２３ｂ２と反対側に突出し、上側開口部２３ｃ１に挿入されている。第３支持締結部４３ｄの外周面には、雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたナットと螺合されることで、第３マウント２３ｂと第３原動機側ブラケット２３ｃとを接続する。即ち、第３支持締結部４３ｄとナット等によって、原動機側締結具が構成されている。
【００４０】
第３天板４３ｃは、長方形状の板材であり、当該第３天板４３ｃの短手方向が、機体幅方向に沿うように配置している。第３天板４３ｃの下面と、第３防振支持部材２３ｂ２の上面とは焼き付け固着されている。
第３防振支持部材２３ｂ２は、ゴムやエラストマー等の弾性の材料で形成されており、第３機体取付部２３ｂ１と第３支持取付部２３ｂ３との間に配置されている。第３防振支持部材（弾性体）２３ｂ２は、第３底板４３ａとの当接面及び第３天板４３ｃとの当接面が原動機ユニットＰの振動荷重を受ける受圧面Ｓ３であり、弾性変形することによって原動機ユニットＰの振動を吸収する。第３防振支持部材２３ｂ２の受圧面Ｓ３の長手方向の向きは、上述した第１防振支持部材２１ｂ２の受圧面Ｓ１の長手方向の向き及び第２防振支持部材２１ｂｃの受圧面Ｓ２の長手方向の向きと異なっている。詳しくは、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、第３防振支持部材２３ｂ２の受圧面Ｓ３は、長幅部Ｗ１と短幅部Ｗ２とを有する形状であって、例えば、平面視で矩形状に形成されている。第３防振支持部材２３ｂ２の受圧面Ｓ３の長幅部Ｗ１、即ち、長手方向は、前後方向（第２方向）に沿っている。また、第３防振支持部材２３ｂ２の受圧面Ｓ３の短幅部Ｗ２、即ち、短手方向は、機体幅方向（第１方向）に沿っている。
【００４１】
図５，図７Ａ，図７Ｂ及び図８Ａに示すように、第３防振支持部材２３ｂ２は、下薄肉部２８ａと、防振部２８ｂと、上薄肉部２８ｃとを有している。下薄肉部２８ａ及び上薄肉部２８ｃは、防振部２８ｂの厚みに比べて厚みが薄い部位である。防振部２８ｂは、略
直方体形状であって、下薄肉部２８ａと、上薄肉部２８ｃとの間に設けられた部位である。なお、下薄肉部２８ａ及び上薄肉部２８ｃを省略し、第３防振支持部材２３ｂ２の全体が防振部２８ｂからなる構成としてもよい。下薄肉部２８ａ、防振部２８ｂ及び上薄肉部２８ｃは一体的に形成されている。図２Ｂに示すように、下薄肉部２８ａの下面が受圧面Ｓ３であり、上薄肉部２８ｃの上面が受圧面Ｓ３である。したがって、下薄肉部２８ａの下面（旋回基板１４側の受圧面Ｓ３）は第２底板４２ａの上面と面接触し、上薄肉部２８ｃの上面（エンジン２側の受圧面Ｓ３）は第２天板４２ｃの下面と面接触することにより、原動機ユニットＰの荷重等を受けることができる。
【００４２】
以上のように、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３の防振支持部材の受圧面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に着目した場合、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、第１マウント装置２１及び第２マウント装置２２の防振支持部材の受圧面Ｓ１、Ｓ２は長手方向が機体幅方向に沿っている。一方、第３マウント装置２３の第３振支持部材２３ｂ２の受圧面Ｓ３の長手方向は前後方向に沿っている。即ち、第３振支持部材２３ｂ２の受圧面Ｓ３の長手方向は、第１マウント装置２１の第１防振支持部材２１ｂ１の受圧面Ｓ１の長手方向及び第２マウント装置２２の第２防振支持部材２２ｂ１の受圧面Ｓ２の長手方向とは異なる方向に向いている。なお、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３の防振支持部材の受圧面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に着目した場合、少なくとも１つの受圧面の長手方向が他の受圧面の長手方向と異なっていればよい。
【００４３】
図２Ａに示すように、第４マウント装置２４は、エンジンルームＥの左部の前側に配置され、原動機ユニットＰの左部の前部を支持している。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第４マウント装置２４は、第４機体側ブラケット２４ａと、第４マウント２４ｂと、第４原動機側ブラケット２４ｃを有している。第４機体側ブラケット２４ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、機体幅方向に沿って見た場合、エンジン２の駆動軸２ａを通り且つ鉛直方向に延伸する中心線Ｃ１に対して第１機体側ブラケット２１ａと機体前後方向に対称な位置に配置されている。また、第４機体側ブラケット２４ａは第１機体側ブラケット２１ａと構造が略同じである。また、第４マウント２４ｂも、機体幅方向に沿って見た場合、中心線Ｃ１に対して第１マウント２１ｂと機体前後方向に対称な位置に配置されている。また、第４マウント２４ｂは第１マウント２１ｂと構造が略同じである。さらに、第４原動機側ブラケット２４ｃも、機体幅方向に沿って見た場合、中心線Ｃ１に対して第１原動機側ブラケット２１ａと機体前後方向に対称な位置に配置されている。また、第４原動機側ブラケット２４ｃは第１原動機側ブラケット２１ａと構造が略同じである。なお、第４機体側ブラケット２４ａ、第４マウント２４ｂ及び第４原動機側ブラケット２４ｃについては、それぞれ第１機体側ブラケット２１ａ、第１マウント２１ｂ及び第１原動機側ブラケット２１ｃと構造が略同一であるため説明を省略する。
【００４４】
図２Ａに示すように、第５マウント装置２５は、エンジンルームＥの右部の前側に配置され、原動機ユニットＰの右部の前部を支持している。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第５マウント装置２５は、第５機体側ブラケット２５ａと、第５マウント２５ｂと、第５原動機側ブラケット２５ｃを有している。第５機体側ブラケット２５ａは、中心線Ｃ１に対して第２機体側ブラケット２２ａと機体前後方向に対称な位置に配置されている。また、第５機体側ブラケット２５ａは、第２機体側ブラケット２２ａと構造が略同じである。また、第５マウント２５ｂも、中心線Ｃ１に対して第２マウント２２ｂと機体前後方向に対称な位置に配置されている。また、第２マウント２２ｂと構造が略同じである。さらに、第５原動機側ブラケット２５ｃも、中心線Ｃ１に対して第２原動機側ブラケット２２ａと機体前後方向に対称な位置に配置されている。また、第２原動機側ブラケット２２ａと構造が略同じである。なお、第５機体側ブラケット２５ａ、第５マウント２５ｂ及び第５原動機側ブラケット２５ｃについては、それぞれ第２機体側ブラケット２２ａ、第２マウント２２ｂ及び第２原動機側ブラケット２２ｃと構造が略同一であるため説明を省略する。
【００４５】
上述した第１〜第３マウント装置２１，２２，２３のうちの一部のマウント装置に備えられる防振支持部材は、受圧面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の長手方向が、第１方向（例えば機体幅
方向）に沿っており、第１マウント装置２１、第２マウント装置２２及び第３マウント装置２３のうちの他のマウント装置に備えられる防振支持部材は受圧面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の長手方向が、第１方向と略直交する第２方向（例えば機体前後方向）に沿っている。これにより、多様な方向に作用する振動等に対して良好に原動機ユニットＰを支持することができる。即ち、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３において、それぞれの防振支持部材を複数方向に向けて配置することで、単一方向のみならず複数方向からの衝撃及び荷重を安定して受けることができる。また、各防振支持部材の受圧面を単一方向に向けて配置する場合に比べて、衝撃や荷重の作用方向にかかわらず各防振支持部材に過負荷が作用することを防止できるので、各防振支持部材の耐久性を向上させることができる。
【００４６】
また、第３マウント装置２３に備えられる第３防振支持部材２３ｂ２は長手方向が作業機１の幅方向に略直交する方向に沿っている。そのため、第３防振支持部材２３ｂ２の長手方向が機体前後方向に沿うことになるため、原動機ユニットＰの機体前後方向への振動や荷重等を第３防振支持部材２３ｂ２によって適切に吸収することができる。
また、第３マウント装置２３は、原動機ユニットＰの重心位置に対して作業機１の前後方向に沿って後方側の位置に配置されている。そのため、原動機ユニットＰの後方向への振動を第３マウント装置２３によって適切に吸収することができ、原動機ユニットＰを安定的に支持することができる。例えば、作業機１を前方に走行させている状態から急減速あるいは急停止した場合や、ドーザ装置１０によるドーザ作業において土砂等を押し出し始める時などには、原動機ユニットＰに前方への慣性力が作用して原動機ユニットＰの後部が持ち上げられる方向に動き、その後、元の位置に戻る際に後方および下方への大きな荷重が生じる。上記の構成によれば、そのような荷重が生じた場合であっても、原動機ユニットＰの重心位置の後方に配置された第３マウント装置２３によって荷重を適切に吸収することができる。
【００４７】
また、原動機ユニットＰの駆動軸方向は作業機１の幅方向に沿っており、第１および第２マウント装置２１，２２に備えられる防振支持部材は、長手方向が作業機１の幅方向に沿っている。そのため、機体幅方向への振動や荷重等を防振支持部材によって適切に吸収することができる。例えば、旋回基板１４が旋回することによって原動機ユニットＰに機体幅方向への荷重が掛かったとしても、長手方向が作業機１の幅方向に沿う防振支持部材によって適切に吸収することができる。
【００４８】
また、原動機ユニットＰの前部かつ作業機１の一側方側を支持する第４マウント装置２４と、原動機ユニットＰの前部かつ作業機１の他側方側を支持する第５マウント装置２５とを備え、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３は、原動機ユニットＰの後部を支持する。そのため、第４マウント装置２４及び第５マウント装置２５によって、原動機ユニットＰの前部を支持し、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３によって、原動機ユニットＰの後部を支持することができる。即ち、第１〜第５マウント装置２１，２２，２３,２４,２５によって、原動機ユニットＰを均等に支持することができる。
【００４９】
また、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３は、防振支持部材の受圧面が作業機の前方側へ向かうほど下方へ傾斜するように配置されており、第４、第５マウント装置２４，２５は、防振支持部材の受圧面が作業機の後方側へ向かうほど下方へ傾斜している。このため、原動機ユニットＰに鉛直方向、水平方向どちらの方向の荷重、衝撃が加わったとしても、その力を安定して受けることができる。
【００５０】
また、原動機は、気筒数が奇数のエンジンである。気筒数が奇数のエンジン場合、気筒数が偶数のエンジンに比べて振動が起き易いが、原動機支持機構１９を適用しているため、気筒数が奇数のエンジンであっても安定的にエンジンを支持することができる。
第１〜第５マウント装置２１，２２，２３，２４，２５には、それぞれ防振支持部材の過剰変位を防ぐストッパが設けられている。
【００５１】
図７Ａ、図９に示すように、第１マウント装置２１は、第１ストッパ３１を備えている。第１ストッパ３１は、第１防振支持部材２１ｂ２と機体幅方向に離間して配置されている。第１ストッパ３１は、第１側板３１ａと、第１右側板３１ｂと、第１左側板３１ｃとを有している。第１側板３１ａ、第１右側板３１ｂ及び第１左側板３１ｃは、機体幅方向
において第１防振支持部材２１ｂ１と対向している。第１側板３１ａは、後述する第１弾性部材３１ａ１を介して第２左側板３１ｂの右面に対向している。
【００５２】
第１側板３１ａは、第１天板４１ｃの右側の一端から第１底板４１ａに向かって延出している。つまり、当該第１天板４１ｃと第１側板３１ａとで、略Ｌ字状に連続している。第１側板３１ａの延出高さは、第１防振支持部材２１ｂ２の高さ以下である。
また、第１側板３１ａには、第１弾性部材３１ａ１が取り付けられている。第１弾性部材３１ａ１は、略直方体形状の薄型の弾性体である。第１弾性部材３１ａ１は、ゴムやエラストマー等の弾性を有した部材である。なお、第１弾性部材３１ａ１は、当該第１側板３１ａの左面に焼き付け固着されている。第１防振支持部材２１ｂ２と第１弾性部材３１ａ１とは一体成型されており、上薄肉部２６ｃで接続されている。なお、本実施形態においては、第１防振支持部材２１ｂ２と第１弾性部材３１ａ１とは一体成型されているが、第１防振支持部材２１ｂ２と第１弾性部材３１ａ１とは別の部材として、個別に成形されていてもよい。
【００５３】
第１右側板３１ｂは、第１底板４１ａの右側の一端から第１天板４１ｃに向かって延出している。第１左側板３１ｃは、第１底板４１ａの左側の一端から第１天板４１ｃに向かって延出している。つまり、当該第１底板４１ａと、第１右側板３１ｂと、第１左側板３１ｃとは略Ｕの字状に連続している。なお、第１右側板３１ｂと第１左側板３１ｃの延出高さは、第１防振支持部材２１ｂ２の高さ以下である。第１側板３１ａと、第１右側板３１ｂとは、互いに当接面を有していればよく、第１側板３１ａと、第１右側板３１ｂとの延出高さは、特に限定されない。
【００５４】
第１右側板３１ｂの右面と第１側板３１ａの左面とは、第１弾性部材３１ａ１を介して対向するように配置されている。第１右側板３１ｂと、第１側板３１ａの第１弾性部材３１ａ１との間には間隙が形成されている。原動機ユニットＰに衝撃などの過負荷が加わると、第１右側板３１ｂと第１弾性部材３１ａ１とが当接する。間隙は、第１防振支持部材の制限すべき過大変位に応じて調整される。第１防振支持部材の変位量を小さくしたい場合は、当該間隙を小さくすればよく、変位量を大きくしたい場合は、当該間隙を大きくすればよい。
【００５５】
図７Ａ、図１０に示すように、第２マウント装置２２は、第２ストッパ３２を備えている。第２ストッパ３２は、第２防振支持部材２２ｂ２と機体幅方向に離間して配置されている。第２ストッパ３２は、第２側板３２ａと、第２右側板３２ｂと、第２左側板３２ｃとを有している。第２右側板３２ｂ及び第２左側板３２ｃは、機体幅方向において第２防振支持部材２２ｂ２と対向している。第２側板３２ａは、後述する第２弾性部材３２ａ１を介して第２左側板３２ｃの左面に対向している。
【００５６】
第２側板３２ａは、第２天板４２ｃの左側の一端から第２底板４２ａに向かって延出している。また、第２側板３２ａにおける第２左側板３２ｃとの対向面には、第２弾性部材３２ａ１が取り付けられている。第２弾性部材３２ａ１は、第１弾性部材３１ａ１と同様、略直方体形状の薄型の弾性体である。なお、第２弾性部材３２ａ１は、第２側板３２ａの右面に焼き付け固着されている。第２防振支持部材２２ｂ２と第２弾性部材３２ａ１とは一体成型されており、第２上薄肉部２７ｃで接続されている。
【００５７】
第２右側板３２ｂは、第２底板４２ａの右側の一端から第２天板４２ｃに向かって延出している。第２左側板３２ｃは、第２底板４２ａの左側の一端から第２天板４２ｃに向かって延出している。
図６及び図７Ａに示すように、第１ストッパ３１の第１側板３１ａは第１右側板３１ｂの右側に配置されており、第２ストッパ３２の第１側板３２ａは第１右側板３２ｂの左側に配置されている。このため、原動機ユニットＰが機体幅方向（横方向）に大きく変位した場合に、第１ストッパ３１の第１右側板３１ｂが第１側板３１ａに第１弾性部材３１ａ１を介して当接するか、あるいは第２ストッパ３２の第１右側板３２ｂが第１側板３２ａに第２弾性部材３２ａ１を介して当接する。これにより、原動機ユニットＰの変位を制限し、各ストッパの防振支持部材に横方向（左方向および右方向）への過大変位が生じることを防止することができる。言い換えれば、第１ストッパ３１と第２ストッパ３２とは変
位制限方向が互いに逆方向（機体後方から見て、第１ストッパ３１と第２ストッパ３２との制限方向が離反方向となる）となるように配置されている。このため、例えば、原動機ユニットＰに右側から力が加わった際には第１ストッパ３１が原動機ユニットＰに左側から力が加わった際には第２ストッパ３２が、それぞれ原動機ユニットＰの横方向への変位を制限する。
【００５８】
なお、本実施形態においては、第１ストッパ３１が原動機ユニットＰの、左方向への変位を制限し、第２ストッパ３２が原動機ユニットＰの右方向への変位を制限するが、これに限らず、それぞれのストッパ３１，３２の変位制限方向が逆であってもよい。言い換えれば、第１側板３１ａは、第１天板４１ｃの左側の一端から第１底板４１ａに向けて突出しており、第２側板３２ａは、第２天板４２ｃの右側の一端から第２底板４２ａに向けて突出していてもよい。また、ストッパ３１，３２は、それぞれ、右方向または左方向の一方向への変位を制限する構成に限るものではなく、左右両方向への変位を制限する構成であってもよい。
【００５９】
また、第１ストッパ３１は、第１防振支持部材２１ｂ２を機体幅方向の両側で挟む板材（第１右側板３１ｂ、第１左側板３１ｃ）を有している。そのため、第１ストッパ３１は、第１防振支持部２１ｂ２の長手方向（第１方向）の変位を制限することができる。第２ストッパ３２も、第２防振支持部材２２ｂ２を機体幅方向の両側で挟む板材（第２右側板３２ｂ、第２左側板３２ｃ）を有している。そのため、第２ストッパ３２も第２防振支持部２２ｂ２の長手方向（第１方向）の変位を制限することができる。即ち、第１ストッパ３１及び第２ストッパ３２は、防振支持部材の第１方向への変位を規制する第１方向ストッパとして機能する。
【００６０】
図７Ａ、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第３マウント装置２３は、第３ストッパ３３を備えている。第３ストッパ３３は、第３防振支持部材２３ｂ２と前後方向に離間して配置されている。第３ストッパ３３は、第３側板３３ａと，前側板３３ｂと，後側板３３ｃとを有している。前側板３３ｂ及び後側板３３ｃは、前後方向において第３防振支持部材２３ｂ２と対向している。第３側板３３ａは、後述する第３弾性部材３３ａ１を介して前側板３３ｂの前面に対向している。
【００６１】
第３側板３３ａは、第３天板４３ｃの後側の一端から第３底板４３ａに向かって延出している。また、第３側板３３ａには、第３弾性部材３３ａ１が取り付けられている。第３弾性部材３３ａ１は、略直方体形状の薄型の弾性体である。なお、第３弾性部材３３ａ１は、当該第３側板３３ａの後面に焼き付け固着されている。第３防振支持部材２３ｂ２と第３弾性部材３３ａ１とは一体成型されており、第３上薄肉部２８ｃで接続されている。前側板３３ｂは、第３底板４３ａの前側の一端から第３天板４３ｃに向かって延出している。後側板３３ｃは、第３底板４３ａの後側の一端から第３天板４３ｃに向かって延出している。
【００６２】
第３ストッパ３３は、原動機ユニットＰが後方向（縦方向）に大きく変位した場合に、第３ストッパ３１の前側板３３ｂが第３側板３３ａに第３弾性部材３３ａ１を介して当接する。これにより、原動機ユニットＰの後方向への過大変位を制限することができる。特に、第３ストッパ３３は、第３防振支持部材２３ｂ２を機体前後方向の両側で挟む板材（前側板３３ｂ、後側板３３ｃ）を有している。そのため、第３ストッパ３１は、第３防振支持部２３ｂ２の長手方向（第２方向）への変位を制限する第２方向ストッパとして機能する。なお、第３ストッパ３３は、後方向への一方向の変位を制限する構成に限るものではなく、前方向および後方向の両方への変位を制限する構成であってもよい。
【００６３】
第４マウント装置２４は、第４ストッパ３４を備えている。第４ストッパ３４は、第１ストッパ３１と略同一の構成である。第５マウント装置３５は、第５ストッパ３５を備えている。第５ストッパ３５は、第２ストッパ３２と略同一の構成である。
ところで、第１〜第３マウント装置２１〜２３のうち、少なくとも１つのマウント装置のブラケットは、当該マウント装置を作業機１に取り付ける際に天板及び底板を回転止めする治具の挿入部（切欠き４０）を備える。
【００６４】
例えば、本実施形態においては、図９に示すように、第１機体側ブラケット２１ａは、
第１上方ストッパ３６ａと、第１ストッパ取付部３６ｂとを有している。
第１ストッパ取付部３６ｂは、後述の第１上方ストッパ３６ａを取り付ける板状部材である。第１ストッパ取付部３６ｂには、当該第１ストッパ取付部３６ｂの右側の縁を切り欠いて、切欠き４０（治具挿入部）が形成されている。第１ストッパ取付部３６ｂの横幅は第１機体取付部２１ｂ１の横幅未満であり、且つ、機体後方から見て第１ストッパ取付部３６ｂの左右両端部は、第１機体取付部２１ｂ１の左右両端部（第１右側板３１ｂ，第１左側板３１ｃ）よりも内側に収まるように配置されている。
【００６５】
切欠き４０に挿入される治具は、例えば、スパナ状であって、マウント（第１マウント２１ｂ、第２マウント２２ｂ、あるいは第３マウント２３ｂ）と嵌合して当該マウントの回転止めを行うことができる。なお、当該治具は、マウントの回転止めを行うことができればよく、当該マウントの天板延出部と底板延出部の間に挿入する長尺の棒状であってもよい。
【００６６】
すなわち、切欠き４０から、治具等を挿入することができ、第１マウント２１ｂの回転を制限することが可能である。なお、本実施形態においては、第１ストッパ取付部３６ｂの縁を切り欠いて切欠き４０を形成しているが、治具を挿入できるよう、第１ストッパ取付部３６ｂの一部又は全部の横幅が、第１機体取付部２１ｂ１の横幅よりも小さく形成されていればよい。
【００６７】
図９に示すように、第１上方ストッパ３６ａは、板材を略４５°に折り曲げて、Ｌ字状に形成されている。第１上方ストッパ３６ａは、第１設置部３６ａ１と第１止め部３６ａ２を有している。第１設置部３６ａ１は板状であって、第１止め部３６ａ２は、第１設置部３６ａ１の上端から延出している。第１上方ストッパ３６ａは、溶接或いは、ボルトとナット等によって第１設置部３６ａ１を介して第１ストッパ取付部３６ｂに固定される。
【００６８】
第１止め部３６ａ２の下面と、第１原動機側ブラケット２１ａの上面とは対向している。第１止め部３６ａ２の下面と、第１原動機側ブラケット２１ａの上面との間には間隙が形成されている。原動機ユニットＰに上方向あるいは前方向への過負荷が加わると、第１止め部３６ａ２の下面と第１原動機側ブラケット２１ａの上面とが当接することで、第１マウント２１ｂの上方向および前方向への過剰変位を制限する。当該間隙は、原動機ユニットＰの上方向および前方向の許容変位量に応じて調整される。原動機ユニットＰの許容変位量を小さくしたい場合は、当該間隙を小さくすればよく、許容変位量を大きくしたい場合は、当該間隙を大きくすればよい。
【００６９】
なお、第４機体側ブラケット２４ａも、第１上方ストッパ３６ａおよび第１ストッパ取付部３６ｂと略同様の構成からなる第２上方ストッパ３７ａおよび第２ストッパ取付部３７ｂを備えている。
図７Ａ、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第１マウント装置２１、第２マウント装置２２、第３マウント装置２３のうち、少なくとも１つのマウント装置のブラケットは、マウント装置を取り付ける際に天板及び底板と接触し回転止めするリブ２３ｃ３を備えている。
【００７０】
本実施形態では、第３マウント装置２３がリブ２３ｃ３を有している。具体的には、リブ２３ｃ３は、板状部材であって、第３原動機側ブラケット２３ｃの右横方向のブラケット縁部２３ｃ２から第３防振支持部材２３ｂ２側に向けて突出している。言い換えれば、リブ２３ｃ３は、第３機体側ブラケット２３ａに向けて突出している。リブ２３ｃ３は、ブラケット縁部２３ｃ２とエンジン２とを連結する。すなわち、第３原動機側ブラケット２３ｃとエンジン２との接続の補強をする。リブ２３ｃ３は、第３天板４３ｃの厚み以上に、第３原動機側ブラケット２３ｃの下面からも突出している。言い換えれば、第３天板４３ｃの側面と当接する当接面を有するよう突出している。
【００７１】
図８Ｂに示すように、当該リブ２３ｃ３の左側面は、マウント２３の右側面と隙間を介して対向している。具体的には、当該隙間は、第３天板４３ｃの右側面からブラケット縁部２３ｃ２までの間隔Ｍ１と同一の幅である。すなわち、第３マウント２３ｂが第３機体締結部４３ｂ及び第３支持締結部４３ｄを軸として回転した場合には、リブ２３ｃ３の左側面と、第３天板４３ｃの右側面とが当接する。第３天板４３ｃが第３底板４３ａに対してねじれた際には、リブ２３ｃ３の左側面と、第３天板４３ｃの右側面とが当接する。
【００７２】
なお、本実施形態において、第３原動機側ブラケット２３ｃの下面に対するリブ２３ｃ３の突出幅Ｍ２は、第３天板４３ｃの厚みＭ３以上となるよう突出している（Ｍ２＞Ｍ３）が、少なくともリブ２３ｃ３の左側面と第３天板４３ｃの右側面とが当接面を有していればよい。つまり、リブ２３ｃ３は、第３底板４３ａまで突出していてもよい。言い換えれば、第３原動機側ブラケット２３ｃの下面に対するリブ２３ｃ３の突出幅Ｍ２は、第３天板４３ｃ上面から第３底板４３ａ下面までの距離Ｍ４となるよう突出してもよい（Ｍ３＝Ｍ４）
本実施形態においては、リブ２３ｃ２は、第３原動機側ブラケット２３ｃの右横方向のブラケット縁部２３ｃ２に設けられているが、リブとマウントが当接面を有していればよく、原動機側ブラケットの左横方向の縁部に設けられていてもよいし、機体側ブラケットの横方向の縁部に設けられていてもよい。
【００７３】
ところで、図４Ｂに示すように、第２原動機側ブラケット２２ｃは、第３上方ストッパ３８を備えている。第３上方ストッパ３８は、第２止め部３８ｃと、第１縦部３８ｂと、第２設置部３８ａを有している。第２止め部３８ｃ、第１縦部３８ｂ及び第２設置部３８ａは板状である。第１縦部３８ｂの一方の端部から第２止め部３８ｃが延出しており、他方の端部から第２設置部３８ａが延出している。第３上方ストッパ３８は、一枚の金属板を折り曲げることにより、断面略Ｕ字状に形成されている。第２設置部３８ａと当該第２原動機側ブラケット２２ｃ上部とは溶接或いは、ボルトとナット等によって固定される。
【００７４】
第２止め部３８ｃの上面と、第２機体側ブラケット２２ａの下面とは対向しており、第２止め部３８ｃの上面と、第２機体側ブラケット２２ａの下面との間には間隙が形成されている。原動機ユニットＰに上方向あるいは前方向への過負荷が加わると、第２止め部３８ｃの上面と第２機体側ブラケット２２ａの下面とが当接することで、第２マウント２２ｂの上方向および前方向への過剰変位が制限される。当該間隙は、第２防振支持部材の上方向および前方向への許容変位量に応じて調整される。第２防振支持部材の許容変位量を小さくしたい場合は、当該間隙を小さくすればよく、許容変位量を大きくしたい場合は、当該間隙を大きくすればよい。
【００７５】
なお、第５原動機側ブラケット２５ｃも、第４上方ストッパ３９を備えており、第２原動機側ブラケット２２ｃと同様の構成とされている。
上述した第２実施形態では、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３は、防振支持部材の長手方向への変位を規制するストッパを備えている。そのため、第１〜第３マウント装置２１，２２，２３に、防振支持部材の長手方向に過剰な衝撃が加わると、防振支持部材が過剰変位する虞があるが、当該ストッパによって防振支持部材の過剰変位を規制することができる。これによって、防振支持部材の耐久性の向上を図ることが可能である。
【００７６】
また、作業機１の第１〜第３マウント装置２１，２２，２３のうちの一部のマウント装置は、防振支持部材の第１方向への変位を規制する第１方向ストッパを備えている。第１〜第３マウント装置２１，２２，２３のうちの他のマウント装置は、防振支持部材の第１方向と略直交する第２方向への変位を規制する第２方向ストッパを備えている。これによって、原動機ユニットＰに作用する多様な方向への衝撃や荷重に対して、防振支持部材の過剰変位が生じることを適切に規制することができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、第１マウント装置２１及び第２マウント装置２１，２２の第１ストッパ３１及び第２ストッパ３２を第１方向ストッパ、第３マウント装置２３の第３ストッパ３１を第２方向ストッパとしていたが、これに限定されない。
また、各マウント装置のうちの少なくとも１つのマウント装置は、第１突出部を第１貫通孔に挿入し第２突出部を第２貫通孔に挿入して当該マウント装置を両ブラケット間に装着する際に天板および底板の少なくとも一方の回転止めを行うための治具が挿入される挿入部（切欠き４０）を、原動機側ブラケットおよび機体側ブラケットの少なくとも一方に備えている。特に、挿入部（切欠き４０）は、原動機側ブラケットおよび機体側ブラケットの少なくとも一方における作業機の幅方向の縁部を切り欠いて形成されている。そのため、切欠き４０から治具を挿入し、マウントを挟み込むことで当該マウントの回転止めをする治具を挿入することが可能となる。
【００７８】
原動機ユニットＰを旋回基板１４に設置するにあたっては、例えば、まず、複数のマウント及び原動機側ブラケットをエンジン２及びハウジング１６等に取付ける。そして、複数のマウントを、旋回基板１４側に取り付けた機体側ブラケットに載置して、当該機体側ブラケットに締め付ける締め付け作業を行う。締め付け作業時に、切欠き４０から治具を挿入して、複数のマウント装置の位置固定ができるため、マウントを設計通りの向きに確実に取り付けることが可能となる。また、締め付け作業時に、マウントの防振支持部材がねじれることを防ぎ、当該マウントを設計通りの向きに確実に取り付けることで、防振支持部材の品質安定化につながるほか、防振支持部材の耐久性を向上させることができる。
【００７９】
加えて、従来の作業機等において、本実施形態のように、第１マウント装置２１の後方に第１フレーム支柱１８ａが配置していると、第１フレーム支柱１８ａ等に干渉して治具等を挿入することができなかった。しかし、本実施形態における原動機支持機構であれば、原動機ユニットＰと第１フレーム支柱１８ａとを、旋回基板１４に取り付けた後であっても、ブラケットに形成された切欠き４０から治具を挿入することができる。
【００８０】
また、各マウント装置のうちの少なくとも１つのマウント装置は、天板および底板の少なくとも一方の回転止めを行うためのリブ２３ｃ３を、原動機側ブラケットおよび機体側ブラケットの少なくとも一方に備えている。また、第１〜第３マウント装置のうちの少なくとも１つのマウント装置は、天板および底板の少なくとも一方の回転止めを行うためのリブ２３ｃ３を、原動機側ブラケットおよび機体側ブラケットの少なくとも一方に備えている。
【００８１】
上述したように、原動機ユニットＰを旋回基板１４に設置する際における締め付け作業時に、マウントの天板及び底板の少なくとも一方の回転止めがなされるため、マウントの防振支持部材がねじれることを確実に防ぐことができる。
以上、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１        作業機
２ａ      駆動軸
１６ａ１    第１突出部
１６ａ２    第２突出部
１９        原動機支持機構
２１        第１マウント装置
２１ａ      第１機体側ブラケット
２１ａ５    下側開口部（第１貫通孔）
２１ｂ２    第１防振支持部材
２１ｃ      第１原動機側ブラケット
２１ｃ１    上側開口部（第２貫通孔）
２２        第２マウント装置
２２ａ      第２機体側ブラケット
２２ａ６    下側開口部（第１貫通孔）
２２ｂ２    第２防振支持部材
２２ｃ      第２原動機側ブラケット
２２ｃ１    上側開口部（第２貫通孔）
２３        第３マウント装置
２３ａ      第３機体側ブラケット
２３ａ３    下側開口部（第１貫通孔）
２３ｂ２    第３防振支持部材
２３ｃ      第３原動機側ブラケット
２３ｃ１    上側開口部（第２貫通孔）
２３ｃ３    リブ
２４        第４マウント装置
２４ａ      第４機体側ブラケット
２４ｃ      第４原動機側ブラケット
２５        第５マウント装置
２５ａ      第５機体側ブラケット
２５ｃ      第５原動機側ブラケット
２５ｃ１    上側開口部
３１        第１ストッパ
３２        第２ストッパ
３３        第３ストッパ
３４        第４ストッパ
３５        第５ストッパ
４０        切欠き（挿入部）
４１ａ      第１底板
４１ｂ      第１機体締結部
４１ｃ      第１天板
４１ｄ      第１支持締結部（原動機締結部）
４２ａ      第２底板
４２ｂ      第２機体締結部
４２ｃ      第２天板
４２ｄ      第２支持締結部（原動機締結部）
４３ａ      第３底板
４３ｂ      第３機体締結部
４３ｃ      第３天板
４３ｄ      第３支持締結部（原動機締結部）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  受圧面
【図１】
2018079894.tif 000003
【図２Ａ】
2018079894.tif 000004
【図２Ｂ】
2018079894.tif 000005
【図２Ｃ】
2018079894.tif 000006
【図２Ｄ】
2018079894.tif 000007
【図２Ｅ】
2018079894.tif 000008
【図３Ａ】
2018079894.tif 000009
【図３Ｂ】
2018079894.tif 000010
【図４Ａ】
2018079894.tif 000011
【図４Ｂ】
2018079894.tif 000012
【図５】
2018079894.tif 000013
【図６】
2018079894.tif 000014
【図７Ａ】
2018079894.tif 000015
【図７Ｂ】
2018079894.tif 000016
【図８Ａ】
2018079894.tif 000017
【図８Ｂ】
2018079894.tif 000018
【図９】
2018079894.tif 000019
【図１０】
2018079894.tif 000020
【図１１】
2018079894.tif 000021