(57)【要約】【課題】操作性を向上させること。【解決手段】枠体２には、第１，第２受け部９２，９３が設けられている。可動障子３には、操作部８３と、操作部８３の移動に連動して第１受け部９２または第２受け部９３に係止される係止位置と、第１，第２受け部９２，９３に係止されない非係止位置とにそれぞれ移動するストッパとが設けられている。ストッパは、係止位置に移動された状態で、可動障子３が閉方向に移動された場合に第１受け部９２に係止されて可動障子３の閉方向への移動を規制し、可動障子３が開方向に移動された場合に第２受け部９３に係止されて可動障子３の開方向への移動を規制する。【選択図】図２
2018096070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動により前記開口部を開閉する可動障子とを備えた建具に用いられ、前記可動障子の移動を規制する移動規制装置であって、
前記枠体及び前記可動障子の一方の部材には、第１受け部及び第２受け部が設けられ、
前記枠体及び前記可動障子の他方の部材には、操作部と、当該操作部の移動に連動して前記第１受け部または前記第２受け部に係止される係止位置と、前記第１受け部及び前記第２受け部に係止されない非係止位置とにそれぞれ移動するストッパと、が設けられ、
前記ストッパは、
前記係止位置に移動された状態で、前記可動障子が前記開口部を閉塞する閉方向に移動された場合に前記第１受け部に係止されて当該可動障子の当該閉方向への移動を規制し、前記可動障子が前記開口部を開放する開方向に移動された場合に前記第２受け部に係止されて当該可動障子の当該開方向への移動を規制する
ことを特徴とする移動規制装置。
【請求項２】
前記第１受け部及び前記第２受け部は、
単一部材である受け部材にそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動規制装置。
【請求項３】
前記他方の部材には、前記非係止位置から前記係止位置に向けて前記ストッパを付勢する付勢部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動規制装置。
【請求項４】
前記他方の部材には、前記ストッパの動作を許容する許容位置及び当該動作を禁止する禁止位置にそれぞれ移動可能とする操作規制部材が設けられ、
前記操作規制部材は、
前記許容位置に移動された状態で前記ストッパにおける前記係止位置及び前記非係止位置間の移動を許容し、前記禁止位置に移動された状態で前記操作部に係合して前記ストッパにおける前記係止位置及び前記非係止位置の一方から他方への移動を規制する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の移動規制装置。
【請求項５】
前記操作部は、
直線状に往復移動可能とし、当該移動により前記ストッパを前記係止位置及び前記非係止位置にそれぞれ位置付け、
前記操作部には、
当該操作部の移動方向に沿って延在する第１孔と、
前記第１孔に連通するとともに、前記第１孔から前記移動方向に直交する方向に延在する第２孔とが形成され、
前記操作規制部材は、
前記移動方向に直交する方向に直線状に往復移動可能とし、当該移動により前記許容位置及び前記禁止位置にそれぞれ位置付けられ、
前記操作規制部材には、
前記許容位置に移動された状態で前記第１孔内に位置付けられて前記操作部の移動を許容するとともに、前記禁止位置に移動された状態で前記第２孔内に位置付けられて前記ストッパにおける前記係止位置及び前記非係止位置の一方から他方への移動を規制する凸部が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の移動規制装置。
【請求項６】
前記他方の部材には、前記操作部を移動可能に支持する操作支持部材が設けられ、
前記操作支持部材には、
前記操作部の移動方向に沿って延在する長穴が形成され、
前記操作部は、
摘み部と、
前記摘み部に係合し、当該摘み部とともに移動して前記ストッパを前記係止位置及び前記非係止位置にそれぞれ位置付ける移動部とを備え、
前記摘み部は、
前記操作支持部材を挟んで前記移動部に対向する摘み部本体と、
前記摘み部本体に設けられ、前記長穴を介して前記移動部に係合し、当該摘み部を前記移動部に対して着脱可能とする突起部とを備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の移動規制装置。
【請求項７】
前記操作支持部材には、
前記操作部の移動方向に沿って延在し、前記摘み部本体を収容する凹条部が形成され、
前記長穴は、
前記凹条部の底部に形成され、
当該移動規制装置は、
前記凹条部を閉塞可能とする閉塞部材を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の移動規制装置。
【請求項８】
建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動により前記開口部を開閉する可動障子と、前記可動障子の移動を規制する請求項１〜７のいずれか一つに記載の移動規制装置とを備える
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸タイプの建具に用いられ、可動障子の移動を規制する移動規制装置、及び当該移動規制装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動障子の移動を規制する移動規制装置として、種々の移動規制装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１に記載の移動規制装置（引戸用指詰め防止装置）は、可動障子を開けた状態から閉める際に、戸先框と縦枠との間に隙間が空いた状態から、これ以上可動障子を閉めることができないように、可動障子の移動を規制する。すなわち、当該移動規制装置は、可動障子を閉める際に、利用者の指が挟まらないように当該可動障子の移動を規制する指挟み防止機能を有する。
特許文献２に記載の移動規制装置（防犯装置）は、戸先框と縦枠との間に隙間が空いた状態から、これ以上可動障子を開けることができないように、可動障子の移動を規制する。すなわち、当該移動規制装置は、換気等を行う際に、可動障子が開閉する開口部の一部だけを開放することができるように可動障子の移動を規制する開口制限機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４８０９０４３号公報
【特許文献２】実開平１−９８８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の移動規制装置では、指挟み防止機能を実行させるための操作部は、可動障子の戸先框に設けられている。一方、特許文献２に記載の移動規制装置では、開口制限機能を実行させるための操作部は、クレセントであり、可動障子の召合せ框に設けられている。
そして、特許文献１に記載の移動規制装置と、特許文献２に記載の移動規制装置とを同一の建具に設けた場合には、指挟み防止機能及び開口制限機能を実行させるための各操作部が離れた位置に設けられることとなる。このように構成した場合には、各操作部が離れた位置に設けられているため、利用者にとって使い勝手の悪いものとなる。
したがって、一つの建具に対して、指挟み防止機能及び開口制限機能の双方の機能を持たせた場合であっても、操作性を向上させることができる技術が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、操作性を向上させることができる移動規制装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動規制装置は、建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動により前記開口部を開閉する可動障子とを備えた建具に用いられ、前記可動障子の移動を規制する移動規制装置であって、前記枠体及び前記可動障子の一方の部材には、第１受け部及び第２受け部が設けられ、前記枠体及び前記可動障子の他方の部材には、操作部と、当該操作部の移動に連動して前記第１受け部または前記第２受け部に係止される係止位置と、前記第１受け部及び前記第２受け部に係止されない非係止位置とにそれぞれ移動するストッパと、が設けられ、前記ストッパは、前記係止位置に移動された状態で、前記可動障子が前記開口部を閉塞する閉方向に移動された場合に前記第１受け部に係止されて当該可動障子の当該閉方向への移動を規制し、前記可動障子が前記開口部を開放する開方向に移動された場合に前記第２受け部に係止されて当該可動障子の当該開方向への移動を規制することを特徴とする。
【０００７】
ここで、ストッパ及び第１受け部は、可動障子の閉方向への移動を規制する部分であり、指挟み防止機能を有する。また、ストッパ及び第２受け部は、可動障子の開方向への移動を規制する部分であり、開口制限機能を有する。
そして、本発明では、ストッパは、操作部の移動に連動して、指挟み防止機能及び開口制限機能をそれぞれ実行する。
このため、一つの操作部への操作により、指挟み防止機能及び開口制限機能をそれぞれ実行させることができる。したがって、指挟み防止機能及び開口制限機能の各機能をそれぞれ実行させる操作部を別々に設けた構成と比較して、利用者にとって使い勝手の良いものとなり、移動規制装置の操作性を向上させることができる。
特に、指挟み防止機能及び開口制限機能の双方を単一部材であるストッパで実行しているため、それぞれの機能に応じてストッパを別々に設けた構成と比較して、移動規制装置の構造を簡素化することができる。
【０００８】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記第１受け部及び前記第２受け部は、単一部材である受け部材にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、第１，第２受け部が単一部材である受け部材にそれぞれ形成されているため、第１，第２受け部を別々の部材にそれぞれ形成した構成と比較して、枠体及び可動障子の一方の部材への取り付けを容易に行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記他方の部材には、前記非係止位置から前記係止位置に向けて前記ストッパを付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、操作部は、利用者にて指挟み防止機能や開口制限機能を解除する操作が行われた場合であっても、利用者が当該操作部から手を離せば、付勢部材によりストッパに連動して、指挟み防止機能や開口制限機能を実行させる位置に自動的に移動する。すなわち、操作部が指挟み防止機能や開口制限機能を実行させる位置に自動的に移動するため、利用者は、指挟み防止機能や開口制限機能を実行するために操作部を操作する必要がない。したがって、移動規制装置の操作性をさらに向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記他方の部材には、前記ストッパの動作を許容する許容位置及び当該動作を禁止する禁止位置にそれぞれ移動可能とする操作規制部材が設けられ、前記操作規制部材は、前記許容位置に移動された状態で前記ストッパにおける前記係止位置及び前記非係止位置間の移動を許容し、前記禁止位置に移動された状態で前記操作部に係合して前記ストッパにおける前記係止位置及び前記非係止位置の一方から他方への移動を規制することを特徴とする。
本発明によれば、利用者は、操作規制部材を許容位置や禁止位置に移動することにより、ストッパの動作を許容する許容状態と、ストッパを係止位置や非係止位置に常時、位置付けた禁止状態とを容易に切り替えることができる。
【００１１】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記操作部は、直線状に往復移動可能とし、当該移動により前記ストッパを前記係止位置及び前記非係止位置にそれぞれ位置付け、前記操作部には、当該操作部の移動方向に沿って延在する第１孔と、前記第１孔に連通するとともに、前記第１孔から前記移動方向に直交する方向に延在する第２孔とが形成され、前記操作規制部材は、前記移動方向に直交する方向に直線状に往復移動可能とし、当該移動により前記許容位置及び前記禁止位置にそれぞれ位置付けられ、前記操作規制部材には、前記許容位置に移動された状態で前記第１孔内に位置付けられて前記操作部の移動を許容するとともに、前記禁止位置に移動された状態で前記第２孔内に位置付けられて前記ストッパにおける前記係止位置及び前記非係止位置の一方から他方への移動を規制する凸部が設けられていることを特徴とする。
本発明では、操作部には、上述した第１，第２孔が形成されている。また、操作規制部材には、許容位置や禁止位置への移動に応じて第１孔や第２孔内に位置付けられる上述した凸部が設けられている。このため、上述した「許容状態と禁止状態とを容易に切り替えることができる」という効果を簡素な構造で実現することができる。
【００１２】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記他方の部材には、前記操作部を移動可能に支持する操作支持部材が設けられ、前記操作支持部材には、前記操作部の移動方向に沿って延在する長穴が形成され、前記操作部は、摘み部と、前記摘み部に係合し、当該摘み部とともに移動して前記ストッパを前記係止位置及び前記非係止位置にそれぞれ位置付ける移動部とを備え、前記摘み部は、前記操作支持部材を挟んで前記移動部に対向する摘み部本体と、前記摘み部本体に設けられ、前記長穴を介して前記移動部に係合し、当該摘み部を前記移動部に対して着脱可能とする突起部とを備えることを特徴とする。
本発明では、操作部は、上述した移動部と、当該移動部に対して着脱可能とする上述した摘み部とを備える。また、移動部と摘み部との間には、上述した長穴が形成された操作支持部材が設けられている。すなわち、移動部から摘み部を取り外した場合には、操作支持部材の存在により、移動部を移動することが難しい構造となっている。このため、利用者は、移動部から摘み部を取り外しておくことで、小さな子供等が操作部を勝手に操作することを回避することができる。
【００１３】
また、本発明は、上述した移動規制装置において、前記操作支持部材には、前記操作部の移動方向に沿って延在し、前記摘み部本体を収容する凹条部が形成され、前記長穴は、前記凹条部の底部に形成され、当該移動規制装置は、前記凹条部を閉塞可能とする閉塞部材を備えることを特徴とする。
本発明では、操作支持部材には、上述した凹条部が形成されている。そして、移動規制装置は、凹条部を閉塞可能とする閉塞部材を備える。このため、例えば、移動部から摘み部を取り外した際に、凹条部に閉塞部材を取り付けることで、長穴等を視認することができない状態とし、外観品質を向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る建具は、建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動により前記開口部を開閉する可動障子と、前記可動障子の移動を規制する上述した移動規制装置とを備えることを特徴とする。
本発明に係る建具は、上述した移動規制装置を備えるため、上述した移動規制装置と同様の作用及び効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る移動規制装置及び建具によれば、操作性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る建具を室内側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の一部を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示したIII-III線の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１ないし図３に示したストッパ機構部を示す図であって、通常状態（機能実行状態）に設定されたストッパ機構部を室内側から見た図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１ないし図３に示したストッパ機構部を示す図であって、機能解除状態に設定されたストッパ機構部を室内側から見た図である。
【図５】図５は、図１ないし図３に示したストッパ機構部を室内側から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、図１ないし図３に示した操作装置を室内側から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、図６に示した摘み部を室内側から見た斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図６に示した摘み部の取付方法を説明する図であって、操作装置８の一部を室内側から見た図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図６に示した摘み部の取付方法を説明する図であって、操作装置８の一部を室内側から見た図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図６に示した摘み部の取付方法を説明する図であって、操作装置８の一部を室内側から見た図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図６に示した切替スイッチの機能を説明する図であって、当該切替スイッチが許容位置に位置付けられている操作装置を室内側から見た図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図６に示した切替スイッチの機能を説明する図であって、当該切替スイッチが許容位置に位置付けられている操作装置を室外側から見た図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図６に示した切替スイッチの機能を説明する図であって、当該切替スイッチが禁止位置に位置付けられている操作装置を室内側から見た図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図６に示した切替スイッチの機能を説明する図であって、当該切替スイッチが禁止位置に位置付けられている操作装置を室外側から見た図である。
【図１１】図１１は、図２及び図３に示した受け部材を室内側から見た図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１ないし図３に示した第１移動規制装置の指挟み防止機能を説明する図であって、内障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１ないし図３に示した第１移動規制装置の指挟み防止機能を説明する図であって、内障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１ないし図３に示した第１移動規制装置の指挟み防止機能を説明する図であって、内障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１ないし図３に示した第１移動規制装置の開口制限機能を説明する図であって、内障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１ないし図３に示した第１移動規制装置の開口制限機能を説明する図であって、内障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１ないし図３に示した第１移動規制装置の開口制限機能を説明する図であって、内障子の開閉動作を室内側から見た図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２に係る操作装置を室内側から見た図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１，２の変形例に係る操作装置を室内側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１８】
〔建具の概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る建具１を室内側から見た図である。図２は、図１に示した建具１の一部を拡大した図である。図３は、図２に示したIII-III線の断面図である。
なお、以下で記載する「見込み方向」は、図３の矢印Ａｒで示すように、建具１の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った平面については、見込み面と称し、見込み方向に直交する平面については、見付け面と称する場合がある。
建具１は、引違い窓で構成され、枠体２と、内障子３と、外障子４とを備える。
枠体２は、上枠２１、下枠２２、室内側から見て左側に位置する左縦枠２３、及び室内側から見て右側に位置する右縦枠２４を四周枠組みすることによって構成され、建物の開口部Ｏｐの縁部に沿うように取り付けられる。
これら各枠部材２１〜２４は、金属製や樹脂製の押し出し形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
【００１９】
上枠２１には、下方に向けて突出する内障子用レール２１１（図３）及び外障子用レール２１２（図３）が当該上枠２１の長手方向（図１中、左右方向）の全長に亘ってそれぞれ形成されている。
内障子用レール２１１は、外障子用レール２１２に対して室内側に位置し、内障子３の開閉移動を案内するレールである。
外障子用レール２１２は、外障子４の開閉移動を案内するレールである。
【００２０】
内障子３は、本発明に係る可動障子に相当する。この内障子３は、外障子４に対して室内側に位置し、枠体２に対して、上枠２１に設けられた内障子用レール２１１、及び下枠２２に設けられた内障子用レール（図示略）に沿って図１中、左右方向に開閉移動可能に取り付けられている。そして、内障子３は、面材３１と、框体３２とを備える。
面材３１は、透明樹脂やガラス等の透光性を有する矩形状に形成されている。
框体３２は、上框３２１、下框３２２、戸先框３２３、及び召合せ框３２４を縦勝ちに框組みすることにより構成され、内部で面材３１を保持する。
これら上框３２１、下框３２２、戸先框３２３、及び召合せ框３２４は、金属製や樹脂製の押し出し形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
【００２１】
外障子４は、本発明に係る可動障子に相当する。この外障子４は、枠体２に対して、上枠２１に設けられた外障子用レール２１２、及び下枠２２に設けられた外障子用レール（図示略）に沿って図１中、左右方向に開閉移動可能に取り付けられている。そして、外障子４は、内障子３における面材３１及び框体３２（上框３２１、下框３２２、戸先框３２３、及び召合せ框３２４を含む）とそれぞれ同様の面材４１及び框体４２（上框４２１、下框４２２、戸先框４２３、及び召合せ框（図示略）を含む）を備える。
【００２２】
上述した内障子３及び外障子４において、戸先框３２３が右縦枠２４に当接し、戸先框４２３が左縦枠２３に当接した場合には、召合せ框３２４と外障子４の召合せ框（図示略）とが互いに係合する。そして、開口部Ｏｐは、内障子３及び外障子４にて閉塞される。この状態では、召合せ框３２４と外障子４の召合せ框（図示略）との間は、クレセントＣＲ（図１）によってロック可能である。当該クレセントＣＲでロックすることにより、内障子３及び外障子４は、開口部Ｏｐを閉塞した閉状態に保持される。
【００２３】
以上説明した枠体２及び内障子３には、内障子３の移動を規制する第１移動規制装置５Ａが設けられている。また、枠体２及び外障子４には、外障子４の移動を規制する第２移動規制装置５Ｂ（図１）が設けられている。これら第１，第２移動規制装置５Ａ，５Ｂは、本発明に係る移動規制装置に相当する。
なお、第１，第２移動規制装置５Ａ，５Ｂは、同様の構成を有する。このため、以下では、第１移動規制装置５Ａの構成について説明し、第２移動規制装置５Ｂの構成については説明を省略する。
【００２４】
〔第１移動規制装置の構成〕
第１移動規制装置５Ａは、上枠２１及び内障子３の戸先側に設けられている。この第１移動規制装置５Ａは、ストッパ機構部６と、リンケージバー７と、操作装置８と、受け部材９とを備える。以下、ストッパ機構部６、リンケージバー７、操作装置８、及び受け部材９の構成を順に説明する。
【００２５】
〔ストッパ機構部の構成〕
図４Ａは、通常状態（機能実行状態）に設定されたストッパ機構部６を室内側から見た図である。図４Ｂは、機能解除状態に設定されたストッパ機構部６を室内側から見た図である。図５は、ストッパ機構部６を室内側から見た分解斜視図である。
ストッパ機構部６は、利用者による操作装置８への操作に応じて、図４Ａに示す通常状態（機能実行状態）、または、図４Ｂに示す機能解除状態に設定される。
【００２６】
ここで、通常状態（機能実行状態）は、第１移動規制装置５Ａが以下に示す指挟み防止機能及び開口制限機能をそれぞれ実行可能とする状態である。
第１移動規制装置５Ａは、内障子３を開けた状態から閉める際（内障子３が閉動作を行う際）に、指挟み防止機能を実行する。すなわち、第１移動規制装置５Ａは、通常状態（機能実行状態）において、内障子３が閉動作を行う際に、戸先框３２３と右縦枠２４との間に一定の隙間（利用者の指が挟まらない隙間（以下、第１の隙間と記載））が空いた状態から、これ以上当該閉動作を継続することができないように（内障子３を閉めることができないように）、当該閉動作を規制する。
また、第１移動規制装置５Ａは、内障子３を閉めた状態から開ける際（内障子３が開動作を行う際）に、開口制限機能を実行する。すなわち、第１移動規制装置５Ａは、通常状態（機能実行状態）において、内障子３が開動作を行う際に、戸先框３２３と右縦枠２４との間に一定の隙間（第１の隙間よりも小さい隙間（以下、第２の隙間と記載））が空いた状態から、これ以上当該開動作を継続することができないように（内障子３をこれ以上開けることができないように）、当該開動作を規制する。
【００２７】
また、機能解除状態は、第１移動規制装置５Ａが開口制限機能及び指挟み防止機能を解除した状態である。すなわち、第１移動規制装置５Ａは、機能解除状態において、上述した内障子３の開動作や閉動作の規制を解除する。
【００２８】
このストッパ機構部６は、第１，第２ベース部材６１，６２と、ストッパ６３と、スライダ６４と、連結部材６５と、カバー部材６６とを備える。
第１ベース部材６１は、第２ベース部材６２とともに、ストッパ６３、スライダ６４、及び連結部材６５を支持する部材である。この第１ベース部材６１は、基部６１１と、一対の固定片６１２と、支持片６１３とを備える。
基部６１１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成されている。この基部６１１における幅方向（図２中、左右方向、以下同様）の略中央には、当該基部６１１の表裏を貫通し、案内ピンＰｉ１が挿通される挿通孔６１４が形成されている。
一対の固定片６１２は、基部６１１における幅方向の両端から略直角に屈曲して室外側に延在する板体で構成されている。これら一対の固定片６１２の下端側には、当該固定片６１２の表裏を貫通し、固定ネジＳｃが挿通される挿通孔６１５がそれぞれ形成されている。
支持片６１３は、基部６１１における下端から略直角に屈曲して室外側に延在する板体で構成されている。
【００２９】
第２ベース部材６２は、第１ベース部材６１の室外側に取り付けられる。この第２ベース部材６２は、基部６２１と、一対の固定片６２２とを備える。
基部６２１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成されている。この基部６２１の上端側における幅方向の略中央には、当該基部６２１の表裏を貫通し、案内ピンＰｉ１が固定される固定用孔６２３が形成されている。
一対の固定片６２２は、基部６２１の下端側における幅方向の両端から略直角に屈曲して室内側に延在する板体で構成されている。これら一対の固定片６２２には、当該固定片６２２の表裏を貫通し、固定ネジＳｃが固定される固定用孔６２４がそれぞれ形成されている。
そして、一対の固定片６２２を一対の固定片６１２の間に位置付け、挿通孔６１５を介して固定ネジＳｃを固定用孔６２４に固定することで、第２ベース部材６２は、第１ベース部材６１に固定される。すなわち、互いに組み合わされた第１，第２ベース部材６１，６２は、上方が開口した有底四角筒形状（底部が支持片６１３）を有する。以下、互いに組み合わされた第１，第２ベース部材６１，６２をベースユニット６０と記載する。そして、ベースユニット６０は、戸先框３２３における室内側の見付け面を構成する見付け壁部３２５（図２）に形成された切欠き部３２６（図２）を介して、戸先框３２３のホロー内に固定される。この状態では、第１ベース部材６１は、その上端が戸先框３２３の上端面と略面一となる。
【００３０】
ストッパ６３は、上述した通常状態（機能実行状態）での内障子３の開動作や閉動作の規制を行う際に、受け部材９に係止される部材である。このストッパ６３は、ストッパ本体６３１と、キャップ６３２とを備える。
ストッパ本体６３１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、ベースユニット６０の内部に位置付けられる。このストッパ本体６３１における幅方向の略中央には、当該ストッパ本体６３１の表裏を貫通し、上下方向に延在する長穴６３３が形成されている。この長穴６３３には、第１，第２ベース部材６１，６２における各基部６１１，６２１間に架け渡された案内ピンＰｉ１が挿通される。すなわち、ストッパ本体６３１は、ベースユニット６０の内部において、案内ピンＰｉ１にて案内されて上下方向に移動可能となる。
【００３１】
また、ストッパ本体６３１において、長穴６３３の下方には、当該ストッパ本体６３１の表裏を貫通し、連結部材６５に係合する第１係合用孔６３４が形成されている。
さらに、ストッパ本体６３１において、第１係合用孔６３４の下方には、当該ストッパ本体６３１の表裏を貫通し、スライダ６４に係合する一対の第２係合用孔６３５が形成されている。
また、ストッパ本体６３１において、長穴６３３の上方には、当該ストッパ本体６３１の表裏を貫通し、キャップ６３２に係合する第３係合用孔６３６が形成されている。
キャップ６３２は、Ｕ字形状を有するクリップ状の部材であり、第３係合用孔６３６に係合することで、ストッパ本体６３１における室内側及び室外側の各板面を挟んだ状態で当該ストッパ本体６３１の上端部分に固定される。
【００３２】
スライダ６４は、ベースユニット６０の内部において、支持片６１３との間に圧縮コイルバネ６４Ａが介在した状態で、上下方向に移動可能に配設される。なお、圧縮コイルバネ６４Ａは、本発明に係る付勢部材に相当する。このスライダ６４は、基部６４１と、一対の係合突起６４２と、ストッパ支持部６４３と、バネ支持部６４４とを備える。
基部６４１は、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、ベースユニット６０の内部において、ストッパ本体６３１に対して室外側に位置付けられる。この基部６４１において、第１係合用孔６３４に対向する位置には、連結部材６５の一部が挿通される挿通孔６４５が形成されている。
【００３３】
一対の係合突起６４２は、基部６４１における室内側の板面において、一対の第２係合用孔６３５に対向する位置にそれぞれ設けられ、当該一対の第２係合用孔６３５にそれぞれ嵌合する突起である。
ストッパ支持部６４３は、基部６４１における下端から略直角に屈曲して室内側に延在する板体で構成され、ストッパ本体６３１の下端が載置される部分である。
バネ支持部６４４は、基部６４１における下端から下方側に突出し、圧縮コイルバネ６４Ａの一端を支持する部分である。
【００３４】
連結部材６５は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、ストッパ６３とリンケージバー７とを連結する部材である。そして、連結部材６５は、ベースユニット６０の内部において、スライダ６４に対して室外側に位置付けられる。また、連結部材６５は、支持片６１３と基部６２１との隙間を介して、一部がベースユニット６０の下方側に突出する。
この連結部材６５における上端側には、室内側に向けて略直角に屈曲され、挿通孔６４５を介して、第１係合用孔６３４に係合する係合部６５１が設けられている。また、連結部材６５の下端側には、連結ピンＰｉ２が固定される固定用孔６５２が形成されている。
【００３５】
カバー部材６６は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、第１ベース部材６１の室内側に配設される。そして、カバー部材６６は、ストッパ機構部６が戸先框３２３に取り付けられた状態で、切欠き部３２６を閉塞する。この状態では、カバー部材６６は、その上端が戸先框３２３の上端面（第１ベース部材６１の上端）と略面一となる。
【００３６】
そして、ストッパ機構部６が通常状態（機能実行状態）に設定された場合には、連結ピンＰｉ２（ストッパ６３）は、図４Ａに示すように、係止位置Ｐ１に位置付けられる。この際、ストッパ６３は、連結部材６５及びスライダ６４とともに上方側に移動し、一部がベースユニット６０（第１ベース部材６１）の上端から上方側に突出する。
一方、ストッパ機構部６が機能解除状態に設定された場合には、連結ピンＰｉ２（ストッパ６３）は、図４Ｂに示すように、係止位置Ｐ１よりも低い非係止位置Ｐ２に位置付けられる。この際、ストッパ６３は、連結部材６５及びスライダ６４とともに圧縮コイルバネ６４Ａの付勢力に抗して下方側に移動し、ベースユニット６０内部に位置付けられる。
【００３７】
〔リンケージバーの構成〕
リンケージバー７は、戸先框３２３のホロー内において、上下方向に移動可能に配設される。このリンケージバー７は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成され、一端側にてストッパ機構部６（連結ピンＰｉ２）に連結し、他端側にて操作装置８（連結ピンＰｉ３）に連結する。そして、リンケージバー７は、利用者による操作装置８への操作に応じた動力をストッパ機構部６に伝達する。
【００３８】
〔操作装置の構成〕
図６は、操作装置８を室内側から見た分解斜視図である。
操作装置８は、ベース部材８１と、操作支持部材８２と、操作部８３と、切替スイッチ８６とを備える。そして、操作装置８は、利用者による機能解除操作（図１０Ａ参照）を受け付ける。
ここで、機能解除操作は、ストッパ機構部６を機能解除状態に設定するための操作（連結ピンＰｉ２を非係止位置Ｐ２に位置付ける操作）であって、利用者が操作部８３（後述する摘み部８５）を機能実行位置ＯＰ１（図８Ｃ，図９Ａ参照）から当該機能実行位置ＯＰ１の下方側に位置する機能解除位置ＯＰ２（図８Ｂ，図１０Ａ参照）に位置付ける操作である。
【００３９】
ベース部材８１は、操作支持部材８２とともに、操作部８３及び切替スイッチ８６を支持する部材である。このベース部材８１は、第１ベース部８１１と、第２ベース部８１２とを備える。
第１ベース部８１１は、中空状の全体略直方体状に形成されているとともに、室内側及び上方側の側壁がそれぞれ省略されている（室内側及び上方側が開口している）。以下、第１ベース部８１１において、室外側の側壁を室外側壁８１３、戸先側及び召合せ側の各側壁をそれぞれ第１対向壁８１４、下方側の側壁を底壁８１５と記載する。
第２ベース部８１２は、一対の第１対向壁８１４をそれぞれ上方側に延長した第２対向壁８１６と、一対の第２対向壁８１６における室内側の端部の上端側に設けられ、第２対向壁８１６同士を接続する接続壁８１７とを備える。
【００４０】
操作支持部材８２は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く略板体形状を有し、第１，第２ベース部８１１，８１２における室内側の開口部分を覆うようにベース部材８１の室内側に取り付けられる。すなわち、互いに組み合わされたベース部材８１及び操作支持部材８２は、中空の略直方体形状を有する。以下、互いに組み合わされたベース部材８１及び操作支持部材８２をベースユニット８０と記載する。そして、ベースユニット８０は、見付け壁部３２５における切欠き部３２６の下方に形成された開口部（図示略）を介して、戸先框３２３のホロー内に固定される。
この操作支持部材８２の上端側には、当該操作支持部材８２の表裏を貫通し、切替スイッチ８６を操作支持部材８２に取り付けるための取付用孔８２１が形成されている。また、当該上端側には、取付用孔８２１及び操作支持部材８２を隠すキャップ部材８２Ａが取り付けられる。
【００４１】
また、操作支持部材８２の下端側には、当該操作支持部材８２の表裏を貫通し、ベースユニット８０を見付け壁部３２５に固定するためのネジ（図示略）が挿通される挿通孔８２２が形成されている。また、当該下端側には、当該ネジを隠すキャップ部材８２Ｂが取り付けられる。
さらに、操作支持部材８２において、取付用孔８２１と挿通孔８２２との間には、室外側に窪むとともに、上下方向に延在した凹条部８２３が形成されている。この凹条部８２３において、底部の下端側には、当該底部を貫通し、上下方向に延在する長穴８２４が形成されている。
【００４２】
操作部８３は、利用者にて操作（機能解除操作）される部分であり、当該操作に応じて上下方向に移動する。この操作部８３は、移動部８４と、摘み部８５とを備える。
移動部８４は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く略板体形状を有する。そして、移動部８４は、ベースユニット８０の内部において、底壁８１５との間に圧縮コイルバネ８４Ａが介在した状態で、上下方向に移動可能に配設される。この状態では、移動部８４の上端側は、第１ベース部８１１における上方側の開口を介して上方に突出し、かつ、接続壁８１７の室外側に位置する。なお、圧縮コイルバネ８４Ａは、本発明に係る付勢部材に相当する。
この移動部８４の下端側において、長穴８２４に対向する位置には、当該移動部８４の表裏を貫通した矩形状の開口部８４８が形成されている。また、開口部８４８には、上下に架け渡され、移動部８４の幅方向に並設された一対の弾性変形部８４９が設けられている。これら一対の弾性変形部８４９は、その材料や形状により、弾性変形可能とする。そして、一対の弾性変形部８４９の間は、摘み部８５に係合する摘み用係合孔８４１として機能する。この摘み用係合孔８４１は、略円形状の第１係合孔８４２と、当該第１係合孔８４２の下部に連通し、当該第１係合孔８４２よりも小さい内径寸法を有する略円形状の第２係合孔８４３とを備え、全体で略鍵穴形状を有する。
【００４３】
また、移動部８４の上端側において、取付用孔８２１に対向する位置には、切替スイッチ８６に係合する規制用係合孔８４４が形成されている。この規制用係合孔８４４は、上下方向（操作部８３の移動方向）に沿って直線状に延在する第１孔８４５と、当該第１孔８４５の上部に連通し、当該上部から移動部８４の幅方向に沿って召合せ側に直線状に延在する第２孔８４６とを備える。
さらに、移動部８４には、下端から下方側に突出し、圧縮コイルバネ８４Ａの一端を支持するバネ支持部８４７が設けられている。
また、移動部８４における室外側の板面の上端側には、リンケージバー７と連結する連結ピンＰｉ３が設けられている。
【００４４】
図７は、摘み部８５を室内側から見た斜視図である。
摘み部８５は、利用者が操作（機能解除操作）を行う際に手で摘む部分である。この摘み部８５は、摘み部本体８５１と、突起部８５２とを備える。
摘み部本体８５１は、上下方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く板体で構成されている。この摘み部本体８５１の幅寸法は、凹条部８２３の幅寸法よりも若干小さく設定されている。また、摘み部本体８５１の上下方向の長さ寸法は、凹条部８２３の上下方向の長さ寸法よりも小さく設定されている。そして、摘み部本体８５１は、凹条部８２３に収容され、当該凹条部８２３の底部を挟んで移動部８４に対向するように位置付けられる。
【００４５】
突起部８５２は、長穴８２４を介して、摘み用係合孔８４１に係合する部分である。この突起部８５２は、突起部本体８５３と、抜け止め部８５４とを備える。
突起部本体８５３は、摘み部本体８５１における室外側の板面から突出する円柱形状を有する。この突起部本体８５３の外径寸法は、第２係合孔８４３の内径寸法と略同一に設定されている。
抜け止め部８５４は、それぞれ略円形状の第１，第２抜け止め部８５５，８５６を備え、全体で略鍵穴形状を有する。
第１抜け止め部８５５は、突起部本体８５３の先端に設けられている。この第１抜け止め部８５５は、第１係合孔８４２の内径寸法よりも若干小さく、第２係合孔８４３の内径寸法よりも大きい外径寸法を有し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く略円形の板体で構成されている。
第２抜け止め部８５６は、第１抜け止め部８５５の下部に接続し、当該第１抜け止め部８５５と同一の厚み寸法を有する略円形の板体で構成されている。この第２抜け止め部８５６の外径寸法は、第２係合孔８４３の内径寸法よりも若干小さく設定されている。
【００４６】
以下、上述した摘み部８５の取付方法について説明する。
図８Ａないし図８Ｃは、摘み部８５の取付方法を説明する図であって、操作装置８の一部を室内側から見た図である。
先ず、利用者は、図８Ａに示すように、長穴８２４に突起部８５２を挿通し、摘み部８５の姿勢を摘み用係合孔８４１に抜け止め部８５４を挿通可能な姿勢とする。そして、利用者は、摘み部８５を凹条部８２３の内部に押し込む。これにより、突起部８５２は、摘み用係合孔８４１に挿通される。この状態では、抜け止め部８５４は、摘み用係合孔８４１よりも室外側に位置付けられる。
【００４７】
次に、利用者は、図８Ｂに示すように、圧縮コイルバネ８４Ａの付勢力に抗して、移動部８４がこれ以上、下方に移動することができない位置（機能解除位置ＯＰ２）まで、摘み部８５を下方に移動させる。これにより、突起部本体８５３は、一対の弾性変形部８４９を弾性変形させながら、第１係合孔８４２内から第２係合孔８４３内に移動し、当該第２係合孔８４３に嵌合する。また、摘み部本体８５１と抜け止め部８５４により、凹条部８２３の底部及び移動部８４を挟持した状態となるため、摘み部８５は、室内側への抜けが防止された状態となる。
そして、利用者が摘み部８５から手を離すと、図８Ｃに示すように、移動部８４は、圧縮コイルバネ８４Ａの付勢力により、摘み部８５とともに上方に移動する。そして、操作部８３は、機能実行位置ＯＰ１に位置付けられる。
なお、図８Ｃに示した状態から、摘み部８５を上方に移動させれば、突起部本体８５３が一対の弾性変形部８４９を弾性変形させながら第２係合孔８４３から第１係合孔８４２に移動するため、移動部８４から摘み部８５を取り外し可能な状態となる。
【００４８】
切替スイッチ８６は、利用者による操作に応じて許容位置ＯＰ３（図９Ａ参照）及び禁止位置ＯＰ４（図１０Ａ参照）にそれぞれ移動可能とする。そして、切替スイッチ８６は、許容位置ＯＰ３に移動された状態で操作部８３における機能実行位置ＯＰ１及び機能解除位置ＯＰ２間の移動（ストッパ６３における係止位置Ｐ１及び非係止位置Ｐ２間の移動）を許容し、禁止位置ＯＰ４に移動された状態で操作部８３に係合して操作部８３を常時、機能解除位置ＯＰ２（ストッパ６３を常時、非係止位置Ｐ２）に位置付ける。すなわち、切替スイッチ８６は、本発明に係る操作規制部材に相当する。この切替スイッチ８６は、スイッチ本体８６１と、凸部８６２（図９Ｂ，図１０Ｂ参照）とを備える。
【００４９】
スイッチ本体８６１は、操作支持部材８２の幅方向に延在し、各板面が室内側及び室外側にそれぞれ向く略板体形状を有し、操作支持部材８２の幅方向に沿って移動可能に取付用孔８２１の縁部分に取り付けられる。そして、スイッチ本体８６１は、利用者により、室内側から見て右側に移動されることで許容位置ＯＰ３に位置付けられ、室内側から見て左側に移動されることで禁止位置ＯＰ４に位置付けられる。
凸部８６２は、スイッチ本体８６１における室外側の板面から室外側に突出し、規制用係合孔８４４に挿通される部分である。
【００５０】
図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ、及び図１０Ｂは、切替スイッチ８６の機能を説明する図である。なお、図９Ａは、切替スイッチ８６が許容位置ＯＰ３に位置付けられている操作装置８を室内側から見た図である。図９Ｂは、図９Ａに示した操作装置８を室外側から見た図である。図１０Ａは、切替スイッチ８６が禁止位置ＯＰ４に位置付けられている操作装置８を室内側から見た図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示した操作装置８を室外側から見た図である。
そして、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、利用者にて切替スイッチ８６が許容位置ＯＰ３に移動された場合には、凸部８６２は、第１孔８４５内に位置付けられた状態となる。このため、操作部８３（移動部８４）は、切替スイッチ８６（凸部８６２）にて上下方向の移動が規制されることがない。すなわち、操作部８３は、機能実行位置ＯＰ１及び機能解除位置ＯＰ２間を移動可能とする許容状態に設定される。
一方、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、利用者にて操作部８３が機能解除位置ＯＰ２に移動されるとともに切替スイッチ８６が禁止位置ＯＰ４に移動された場合には、凸部８６２は、第１孔８４５の上方側に相対的に移動するとともに、当該上方側から第２孔８４６内に移動する。このため、操作部８３（移動部８４）は、第２孔８４６の縁部分が凸部８６２に引っ掛かるため、上下方向の移動が規制される。すなわち、操作部８３は、常時、機能解除位置ＯＰ２に位置付けられた禁止状態に設定される。
【００５１】
〔受け部材の構成〕
図１１は、受け部材９を室内側から見た図である。
受け部材９は、上枠２１における戸先側の位置にネジ（図示略）により固定され、ストッパ機構部６が通常状態（機能実行状態）に設定されている場合に、ストッパ機構部６（ストッパ６３）が係止される部分である。この受け部材９は、各板面が上下方向にそれぞれ向く矩形板状の基部９１と、当該基部９１の各端縁から上方側に向けて略直角に屈曲してそれぞれ延在する矩形板状の第１〜第４側壁部９２〜９５とを備える。
そして、第１〜第４側壁部９２〜９５のうち、召合せ側に位置する第１側壁部９２は、本発明に係る第１受け部に相当する。また、戸先側に位置する第２側壁部９３は、本発明に係る第２受け部に相当する。
【００５２】
〔第１移動規制装置の指挟み防止機能〕
次に、上述した第１移動規制装置５Ａの指挟み防止機能について説明する。
図１２Ａないし図１２Ｃは、第１移動規制装置５Ａの指挟み防止機能を説明する図であって、内障子３の開閉動作を室内側から見た図である。
なお、以下の説明において、切替スイッチ８６は、許容位置ＯＰ３に位置付けられている。
先ず、操作装置８に対して利用者が何ら操作を行っていない状態では、第１移動規制装置５Ａは、以下の状態となる。
すなわち、操作部８３（移動部８４）は、圧縮コイルバネ８４Ａにより上方側に付勢され、機能実行位置ＯＰ１に位置付けられる。また、ストッパ６３は、リンケージバー７、連結部材６５、及びスライダ６４を介して移動部８４の上方側への移動に連動するとともに、圧縮コイルバネ６４Ａにより上方側に付勢され、係止位置Ｐ１に位置付けられる。
そして、図１２Ａに示すように、内障子３を開けた状態から利用者により内障子３が閉められると、ストッパ６３は、第１側壁部９２に係止される。このため、利用者は、戸先框３２３と右縦枠２４との間に第１の隙間が空いた状態で、これ以上、内障子３を閉めることができない。
【００５３】
図１２Ａに示した状態から内障子３を閉める場合には、利用者は、図１２Ｂに示すように、機能解除操作を行う。
操作部８３（移動部８４）は、圧縮コイルバネ８４Ａの付勢力に抗して、下方側に移動し、機能解除位置ＯＰ２に位置付けられる。また、ストッパ６３は、リンケージバー７、連結部材６５、及びスライダ６４を介して、移動部８４の下方側への移動に連動し、圧縮コイルバネ６４Ａの付勢力に抗して、下方側に移動し、非係止位置Ｐ２に位置付けられる。
そして、ストッパ６３と受け部材９とが機械的に干渉しない状態となるため、利用者は、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示すように、図１２Ａに示した状態から内障子３を閉めることができる。
また、利用者が機能解除操作を止める（摘み部８５から手を離す）と、図１２Ｃに示すように、操作部８３は、圧縮コイルバネ８４Ａの付勢力により、機能実行位置ＯＰ１に戻る。ストッパ６３も同様に、係止位置Ｐ１に戻る。
【００５４】
〔第１移動規制装置の開口制限機能〕
次に、上述した第１移動規制装置５Ａの開口制限機能について説明する。
図１３Ａないし図１３Ｃは、第１移動規制装置５Ａの開口制限機能を説明する図であって、内障子３の開閉動作を室内側から見た図である。
なお、以下の説明において、切替スイッチ８６は、許容位置ＯＰ３に位置付けられている。
先ず、内障子３を閉めた状態（図１２Ｃ）から利用者により内障子３が開けられると、ストッパ６３は、図１３Ａに示すように、係止位置Ｐ１に位置付けられているため、第２側壁部９３に係止される。このため、利用者は、戸先框３２３と右縦枠２４との間に第２の隙間（第１の隙間（図１２Ａ）よりも小さい隙間）が空いた状態（図１３Ａ）で、これ以上、内障子３を開けることができない。
図１３Ａに示した状態から内障子３を開ける場合には、利用者は、図１３Ｂに示すように、機能解除操作を行う。
そして、操作部８３が機能解除位置ＯＰ２に位置付けられるとともにストッパ６３が非係止位置Ｐ２に位置付けられるため、利用者は、図１３Ｂ及び図１３Ｃに示すように、図１３Ａに示した状態から内障子３を開けることができる。
また、利用者が機能解除操作を止める（摘み部８５から手を離す）と、図１３Ｃに示すように、操作部８３は、圧縮コイルバネ８４Ａの付勢力により、機能実行位置ＯＰ１に戻る。ストッパ６３も同様に、係止位置Ｐ１に戻る。
【００５５】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。
本実施の形態１に係る第１移動規制装置５Ａでは、ストッパ６３は、操作部８３への機能実行位置ＯＰ１への移動に連動して、指挟み防止機能及び開口制限機能をそれぞれ実行する。このため、一つの操作部８３への操作により、指挟み防止機能及び開口制限機能をそれぞれ実行させることができる。したがって、指挟み防止機能及び開口制限機能の各機能をそれぞれ実行させる操作部を別々に設けた構成と比較して、利用者にとって使い勝手の良いものとなり、第１移動規制装置５Ａの操作性を向上させることができる。
特に、指挟み防止機能及び開口制限機能の双方を単一部材であるストッパ６３で実行しているため、それぞれの機能に応じてストッパを別々に設けた構成と比較して、第１移動規制装置５Ａの構造を簡素化することができる。
【００５６】
また、本実施の形態１に係る第１移動規制装置５Ａでは、本発明に係る第１，第２受け部にそれぞれ相当する第１，第２側壁部９２，９３が単一部材である受け部材９にそれぞれ形成されている。このため、当該第１，第２受け部を別々の部材にそれぞれ形成した構成と比較して、上枠２１への取り付けを容易に行うことができる。
【００５７】
また、本実施の形態１に係る第１移動規制装置５Ａは、圧縮コイルバネ６４Ａ，８４Ａを備える。このため、操作部８３は、指挟み防止機能や開口制限機能を解除するために利用者にて機能解除位置ＯＰ２に位置付けられた場合であっても、利用者が当該操作部８３から手を離せば、圧縮コイルバネ６４Ａ，８４Ａにより、指挟み防止機能や開口制限機能を実行させる機能実行位置ＯＰ１に自動的に移動する。すなわち、操作部８３が機能実行位置ＯＰ１に自動的に移動するため、利用者は、指挟み防止機能や開口制限機能を実行するために操作部８３を操作（機能実行位置ＯＰ１に移動する操作）する必要がない。したがって、第１移動規制装置５Ａの操作性をさらに向上させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態１に係る第１移動規制装置５Ａは、切替スイッチ８６を備える。このため、利用者は、切替スイッチ８６を許容位置ＯＰ３や禁止位置ＯＰ４に移動することにより、操作部８３が機能実行位置ＯＰ１及び機能解除位置ＯＰ２間を移動可能とする許容状態と、操作部８３を機能解除位置ＯＰ２に常時、位置付けた禁止状態とを容易に切り替えることができる。
特に、移動部８４には、第１，第２孔８４５，８４６が形成されている。また、切替スイッチ８６には、許容位置ＯＰ３や禁止位置ＯＰ４への移動に応じて第１孔８４５や第２孔８４６内に位置付けられる凸部８６２が設けられている。このため、上述した「許容状態と禁止状態とを容易に切り替えることができる」という効果を簡素な構造で実現することができる。
【００５９】
また、本実施の形態１に係る第１移動規制装置５Ａでは、操作部８３は、移動部８４と、当該移動部８４に対して着脱可能とする摘み部８５とを備える。また、移動部８４と摘み部８５との間には、長穴８２４が形成された操作支持部材８２が設けられている。すなわち、移動部８４から摘み部８５を取り外した場合には、操作支持部材８２の存在により、移動部８４を移動することが難しい構造となっている。このため、利用者は、例えば、内障子３を閉めた状態で、移動部８４から摘み部８５を取り外しておく。これにより、ストッパ６３を常時、係止位置Ｐ１に位置付けて開口制限機能のみを実行可能な状態としつつ、小さな子供等が操作部８３を機能解除位置ＯＰ２へと勝手に操作することを回避することができる。
以上のように、本実施の形態１に係る第１移動規制装置５Ａでは、切替スイッチ８６により、指挟み防止機能及び開口制限機能の双方をそれぞれ実行可能な第１の状態（許容状態）と、双方の機能を抑制した第２の状態（禁止状態）とにそれぞれ設定することができる。さらに、移動部８４から摘み部８５を取り外すことにより、開口制限機能のみを実行可能な第３の状態に設定することができる。すなわち、利用者は、子供の成長等のライフサイクルの変化に応じて上述した第１〜第３の状態を使い分けることができ、利便性の向上を図ることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１４は、本発明の実施の形態２に係る操作装置８Ａを室内側から見た図である。
本実施の形態２に係る操作装置８Ａは、図１４に示すように、上述した実施の形態１で説明した操作装置８に対して、閉塞部材８７をさらに備える。
閉塞部材８７は、凹条部８２３の開口部分と略同一の平面形状を有する板体で構成されている。そして、閉塞部材８７は、上述した実施の形態１で説明したように、例えば、内障子３を閉めた状態で、移動部８４から摘み部８５が取り外された後に、凹条部８２３を閉塞するように取り付けられる。
【００６１】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る操作装置８Ａは、凹条部８２３を閉塞可能とする閉塞部材８７を備える。このため、移動部８４から摘み部８５を取り外した際に、凹条部８２３に閉塞部材８７を取り付けることで、長穴８２４等を視認することができない状態とし、外観品質を向上させることができる。
【００６２】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１，２によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１，２では、受け部材９を上枠２１の戸先側に設け、ストッパ機構部６、リンケージバー７、及び操作装置８を戸先框３２３に設けていたが、これに限らない。受け部材９は、枠体２のいずれの位置に設けても構わない。同様に、ストッパ機構部６、リンケージバー７、及び操作装置８は、内障子３のいずれの位置に設けても構わない。さらに、受け部材９を内障子３に設け、ストッパ機構部６、リンケージバー７、及び操作装置８を枠体２に設けた構成を採用しても構わない。
【００６３】
上述した実施の形態１，２では、機能実行位置ＯＰ１及び機能解除位置ＯＰ２は、鉛直方向に沿って、上方から機能実行位置ＯＰ１及び機能解除位置ＯＰ２の順に設定されていたが、その方向や順番は、これに限らず、その他の方向及び順番に設定しても構わない。
上述した実施の１，２では、本発明に係る第１，第２受け部を受け部材９に設けた第１，第２側壁部９２，９３で構成していたが、これに限らない。例えば、本発明に係る第１，第２受け部として、ストッパ６３が挿通されることにより当該ストッパ６３を係止する穴で構成しても構わない。
上述した実施の形態１，２では、切替スイッチ８６は、操作部８３を許容状態と、常時、機能解除位置ＯＰ２に位置付けた禁止状態とに切替可能に構成されていたが、これに限らない。本発明に係る操作規制部材としては、操作部８３を許容状態と、常時、機能実行位置ＯＰ１に位置付けた状態とに切替可能に構成しても構わない。
【００６４】
上述した実施の形態１，２では、本発明に係る移動規制装置を引違い窓に採用していたが、これに限らない。建物の開口部に設けられた枠体と、スライド移動により建物の開口部を開閉する可動障子とを備えた建具であれば、例えば、片引き窓や上げ下げ窓等のその他の建具に本発明に係る移動規制装置を採用しても構わない。
上述した実施の形態２では、閉塞部材８７は、移動部８４から摘み部８５を取り外した状態で、凹条部８２３に取付可能に構成されていたが、これに限らず、移動部８４に摘み部８５を取り付けた状態でも凹条部８２３に取付可能としても構わない。
【００６５】
図１５は、本発明の実施の形態１，２の変形例に係る操作装置８Ｂを室内側から見た図である。
上述した実施の形態１，２において、操作装置８，８Ａとして、以下の構成を採用しても構わない。
例えば、図１５に示した操作装置８Ｂのように、凹条部８２３内において、摘み部８５との下方の隙間に蓋部材８８を取付可能な構成を採用しても構わない。このように蓋部材８８を取り付けることにより、摘み部８５の下方への移動が規制され、ストッパ６３は、常時、係止位置Ｐ１に位置付けられる。
また、例えば、摘み部本体８５１に下方に向けて張出可能とする張出部（図示略）を設けた構成を採用しても構わない。すなわち、当該張出部を下方に張り出すことにより、当該張出部が凹条部８２３の側壁に当接し、摘み部８５の下方への移動が規制され、ストッパ６３は、常時、係止位置Ｐ１に位置付けられる。
【符号の説明】
【００６６】
１  建具、２  枠体、３  内障子（可動障子）、４  外障子（可動障子）、５Ａ  第１移動規制装置（移動規制装置）、５Ｂ  第２移動規制装置（移動規制装置）、９  受け部材、６３  ストッパ、６４Ａ  圧縮コイルバネ（付勢部材）、８２  操作支持部材、８３  操作部、８４  移動部、８４Ａ  圧縮コイルバネ（付勢部材）、８５  摘み部、８６  切替スイッチ（操作規制部材）、８７  閉塞部材、９２  第１側壁部（第１受け部）、９３  第２側壁部（第２受け部）、８２３  凹条部、８２４  長穴、８４５  第１孔、８４６  第２孔、８５１  摘み部本体、８５２  突起部、８６２  凸部、ＯＰ３  許容位置、ＯＰ４  禁止位置、Ｏｐ  開口部、Ｐ１  係止位置、Ｐ２  非係止位置
【図１】
2018096070.tif 000003
【図２】
2018096070.tif 000004
【図３】
2018096070.tif 000005
【図４Ａ】
2018096070.tif 000006
【図４Ｂ】
2018096070.tif 000007
【図５】
2018096070.tif 000008
【図６】
2018096070.tif 000009
【図７】
2018096070.tif 000010
【図８Ａ】
2018096070.tif 000011
【図８Ｂ】
2018096070.tif 000012
【図８Ｃ】
2018096070.tif 000013
【図９Ａ】
2018096070.tif 000014
【図９Ｂ】
2018096070.tif 000015
【図１０Ａ】
2018096070.tif 000016
【図１０Ｂ】
2018096070.tif 000017
【図１１】
2018096070.tif 000018
【図１２Ａ】
2018096070.tif 000019
【図１２Ｂ】
2018096070.tif 000020
【図１２Ｃ】
2018096070.tif 000021
【図１３Ａ】
2018096070.tif 000022
【図１３Ｂ】
2018096070.tif 000023
【図１３Ｃ】
2018096070.tif 000024
【図１４】
2018096070.tif 000025
【図１５】
2018096070.tif 000026