(57)【要約】【課題】  耐火被覆材の使用量の低減化を図る。【解決手段】  建築物は、柱１の２つの側部９ａ，９ｂと、外壁７の２つの側壁１０ａ，１０ｂとの間に平面形状が屈曲した空間部８を有するコーナ部を備えている。閉止具１８の板状部材２０を空間部８内に配置して、空間部８を、その屈曲形状の一方の辺に沿う領域と角部の領域を含む第１の区画８ａと、他方の辺に沿う領域の第２の区画８ｂとに分割する。この状態で、先ず、第１の区画８ａに対し、耐火被覆材の吹き込みの処理と、耐火被覆材を押圧する処理とを繰り返して充填を行う。次に、閉止具１８を撤去してから、第２の区画８ｂに対し、耐火被覆材の吹き込みの処理と、耐火被覆材を押圧する処理とを繰り返して充填を行う。これにより、空間部８における耐火被覆材の吹き抜けを防止し、充填された耐火被覆材の自重による流動を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状の外形が方形で上下方向に延びる柱と、前記柱における１つの角を挟んだ２つの側部の外側に隙間を隔てて配置された２つの側壁を有する外壁と、前記柱と前記外壁との間に形成された平面形状が屈曲形状となる空間部とを備える建築物のコーナ部について耐火被覆を施工する耐火被覆施工方法であって、
閉止具により、前記空間部を、前記屈曲形状の一方の辺に沿う領域および角部の領域による第１の区画と、他方の辺に沿う領域による第２の区画とに分割する閉止具設置工程と、
前記第１の区画に連通する第１の開口部から、前記第１の区画の内側に耐火被覆材を吹き込んで、前記第１の区画に前記耐火被覆材を充填する第１の充填工程と、
前記第２の区画に連通する第２の開口部から、前記第２の区画の内側に耐火被覆材を吹き込んで、前記第２の区画に前記耐火被覆材を充填する第２の充填工程を行うこと
を特徴とする耐火被覆施工方法。
【請求項２】
前記第１の充填工程は、
前記第１の開口部から前記第１の区画の内側に耐火被覆材を吹き付ける処理と、
前記第１の区画の内側に吹き付けられた耐火被覆材を、押え具により前記第１の区画における前記第１の開口部から離反する方向へ押圧する処理とを交互に行う工程とし、
前記第２の充填工程は、
前記第２の開口部から前記第２の区画の内側に耐火被覆材を吹き付ける処理と、
前記第２の区画の内側に吹き付けられた耐火被覆材を、押え具により前記第２の区画における前記第２の開口部から離反する方向へ押圧する処理とを交互に行う工程とする
請求項１記載の耐火被覆施工方法。
【請求項３】
前記第１の充填工程の後、前記空間部から前記閉止具を撤去する閉止具撤去工程を行い、次いで、前記第２の充填工程を行う
請求項１または２記載の耐火被覆施工方法。
【請求項４】
前記柱は、Ｈ形鋼またはＩ形鋼または溝形鋼のいずれかの形鋼製とし、
更に、前記形鋼における一対のフランジとウェブとの内側に形成される凹部であって、前記第１の区画または第２の区画に臨む配置とされる凹部には、該凹部を塞ぐラスを取り付ける処理を行う
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の耐火被覆施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式駐車装置などの耐火建築物における主要構造部となる柱や外壁などを耐火被覆するために用いる耐火被覆施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式駐車装置などに用いられる建築物の１つの形式として、複数の柱と、各柱に掛け渡された桁材とにより骨組みとなる構造体が形成され、この構造体を取り囲むように外壁が設けられた構成の鉄骨造の建築物がある。
【０００３】
この種の鉄骨造の建築物では、外壁を構築するための外壁材として、薄い鋼板製の波板状のパネルが用いられることがある。
【０００４】
このようなパネルを外壁材として用いる場合は、隣接する柱の外側に、横方向に延びる胴縁を、上下方向に設定された間隔で複数段に架け渡すように取り付ける。更に、所定の上下寸法および幅寸法を備えた前記パネルを、前記胴縁の側面に沿わせて横方向に並べて配置して、各パネルを胴縁に取付手段を介して固定した構成とされている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、建築基準法における耐火建築物には、学校、体育館、病院等の他、機械式駐車装置のような自動車車庫も含まれる。このため、機械式駐車装置は、建築基準法の耐火建築物の基準を満たすために、建築基準法上に規定されている主要構造部としての柱や外壁などに耐火被覆を設けて、耐火構造にする必要がある。
【０００６】
前記機械式駐車装置のような鉄骨造の建築物における柱や外壁などを耐火被覆する手法としては、吹付け方式の耐火被覆施工方法が一般的に採用されている。
【０００７】
機械式駐車装置について吹付け方式の耐火被覆施工方法を実施する場合は、機械式駐車装置の外壁を完成させた状態で、ポンプにより圧送されるロックウールとセメントなどの硬化材とを含有する吹付け用の耐火被覆材を、ノズルから柱の周囲や外壁の内面に吹付けて、耐火被覆材を所望する耐火性能に必要とされる厚さ、密度で付着させるようにしている。
【０００８】
ところで、前記機械式駐車装置のコーナ部は、柱の２方向の側部に、それぞれ胴縁を介して外壁材となるパネルが取り付けられている。そのため、前記コーナ部では、外壁とその内側に配置された柱との間に、平面形状がＬ字状の空間部が形成されている。
【０００９】
しかし、この空間部は、建築物の内外方向に沿う方向の幅寸法が胴縁の太さに対応する寸法しかないため、この空間部に臨む配置とされている外壁の内面や柱の側面には、耐火被覆材を吹付けるためのノズルを対面するように配置することが難しい。
【００１０】
そのため、前記コーナ部の空間部に臨む外壁の内面および柱の側面に耐火被覆を施工する場合は、コーナ部の空間部に耐火被覆材を吹き込んで、該空間部全体に耐火被覆材を充填する手法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２８７８００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、機械式駐車装置のコーナ部の空間部は、Ｌ字状の平面形状の両端側に開口部を備えている。そのため、一方の開口部からコーナ部の空間部へ耐火被覆材を吹き込むときには、吹き込まれた耐火被覆材の一部が他方の開口部側へ吹き抜けて損失することがある。よって、この吹き抜ける分を考慮して、コーナ部の空間部には、空間部の容積に比して設定された割合で過剰となる量の耐火被覆材を吹き込む処理が必要とされる。
【００１３】
更に、吹付け施工された直後の耐火被覆材は、硬化材が硬化するまでの間、流動性を有している。そのため、コーナ部の空間部全体に耐火被覆材を吹き込んで、耐火被覆材を両端側の開口部まで充填したとしても、耐火被覆材は、自重により下方への流動を生じようとする。そのため、コーナ部の空間部では、空間部の下部側に位置する耐火被覆材が、空間部全体に充填された耐火被覆材の重量を受けることで開口部から押し出されてしまい、その結果、空間部の上部側では耐火被覆材の充填不足が生じる現象が生じることもある。
【００１４】
このような空間部の上部側で耐火被覆材の充填不足が生じた場合は、耐火被覆材の吹き込み、充填の処理を再度行う必要がある。したがって、このことによっても、コーナ部の空間部に耐火被覆材を充填するためには、コーナ部の空間部の容積に比して設定された割合で過剰となる量の耐火被覆材を吹き込む処理が必要とされる。
【００１５】
そこで、本発明は、建築物のコーナ部の空間部に耐火被覆材の充填による耐火被覆を施工することができ、且つ耐火被覆の施工に使用する耐火被覆材の量を、コーナ部の空間部の容積により近い量とすることができる耐火被覆施工方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、課題を解決するために、平面形状の外形が方形で上下方向に延びる柱と、前記柱における１つの角を挟んだ２つの側部の外側に隙間を隔てて配置された２つの側壁を有する外壁と、前記柱と前記外壁との間に形成された平面形状が屈曲形状となる空間部とを備える建築物のコーナ部について耐火被覆を施工する耐火被覆施工方法であって、閉止具により、前記空間部を、前記屈曲形状の一方の辺に沿う領域および角部の領域による第１の区画と、他方の辺に沿う領域による第２の区画とに分割する閉止具設置工程と、前記第１の区画に連通する第１の開口部から、前記第１の区画の内側に耐火被覆材を吹き込んで、前記第１の区画に前記耐火被覆材を充填する第１の充填工程と、前記第２の区画に連通する第２の開口部から、前記第２の区画の内側に耐火被覆材を吹き込んで、前記第２の区画に前記耐火被覆材を充填する第２の充填工程を行う耐火被覆施工方法とする。
【００１７】
前記第１の充填工程は、前記第１の開口部から前記第１の区画の内側に耐火被覆材を吹き付ける処理と、前記第１の区画の内側に吹き付けられた耐火被覆材を、押え具により前記第１の区画における前記第１の開口部から離反する方向へ押圧する処理とを交互に行う工程とし、前記第２の充填工程は、前記第２の開口部から前記第２の区画の内側に耐火被覆材を吹き付ける処理と、前記第２の区画の内側に吹き付けられた耐火被覆材を、押え具により前記第２の区画における前記第２の開口部から離反する方向へ押圧する処理とを交互に行う工程とする方法とする。
【００１８】
前記第１の充填工程の後、前記空間部から前記閉止具を撤去する閉止具撤去工程を行い、次いで、前記第２の充填工程を行う方法とする。
【００１９】
前記柱は、Ｈ形鋼またはＩ形鋼または溝形鋼のいずれかの形鋼製とし、更に、前記形鋼における一対のフランジとウェブとの内側に形成される凹部であって、前記第１の区画または第２の区画に臨む配置とされる凹部には、該凹部を塞ぐラスを取り付ける処理を行う方法とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建築物のコーナ部の空間部に耐火被覆材の充填による耐火被覆を施工することができ、且つ耐火被覆の施工に使用する耐火被覆材の量は、コーナ部の空間部の容積により近い量にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】耐火被覆施工方法の実施の一形態を示すもので、施工対象となる建築物を示す概略平面図である。
【図２】図１におけるコーナ部を拡大して示す図である。
【図３】図２のコーナ部を別の方向から示す図である。
【図４】耐火被覆施工方法で使用する器具を示す概略図である。
【図５】耐火被覆施工方法の手順を示す概略図である。
【図６】耐火被覆施工方法の図５に続く手順を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１乃至図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、耐火被覆施工方法の実施形態として、建築物としての機械式駐車装置の建屋のコーナ部に対する耐火被覆施工に適用する場合の例を示すものである。
【００２４】
図１は、機械式駐車装置の建屋を示すもので、屋根の部分の記載を省略した概略平面図である。図２（ａ）は、図１の建屋のコーナ部を拡大して示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のコーナ部の構造を簡略化したモデル図である。図３は、図２（ａ）のＡ−Ａ方向矢視図である。
【００２５】
図４は、耐火被覆施工方法の実施に使用する器具を示すもので、図４（ａ）は、閉止具の概略斜視図、図４（ｂ）は、こての概略斜視図である。
【００２６】
図５は、耐火被覆施工方法の手順を示すもので、図５（ａ）は、コーナ部の空間部の第１の区画に耐火被覆材の１回目の吹き込み処理を行った状態を示す図、図５（ｂ）は、第１の区画における１回目の押圧処理を示す図、図５（ｃ）は、第１の区画に耐火被覆材が充填された状態を示す図である。
【００２７】
図６は、耐火被覆施工方法の図５に続く手順を示すもので、図６（ａ）は、コーナ部の空間部の第２の区画に耐火被覆材の１回目の吹き込み処理を行った状態を示す図、図６（ｂ）は、第２の区画における１回目の押圧処理を示す図、図６（ｃ）は、第２の区画に耐火被覆材が充填された状態を示す図、図６（ｄ）は、コーナ部における柱および外壁の内面に耐火被覆が施工された状態を示す図である。
【００２８】
先ず、図１、図２（ａ）（ｂ）、図３を用いて、耐火被覆施工の対象となる機械式駐車装置の建屋について、概略を説明する。
【００２９】
機械式駐車装置の建屋は、図１に示すように、建屋の四隅となる位置に立設された柱１と、柱１同士を繋ぐ梁２とにより構成された骨組構造体３を備えている。隣接する柱１には、建屋の外側に臨む配置となる側部に、横方向に延びる胴縁４が、設定された間隔で上下方向に複数段配置され、各胴縁４が各柱１に架け渡すように取り付けられている。この胴縁４の柱１への取り付けは、たとえば、図２（ａ）、図３に示すように、ブラケットのような取付部材５を介して行われている。
【００３０】
更に、外壁材として、所定の上下寸法および幅寸法を備えた薄い鋼板製の波板状のパネル６が、胴縁４の側面に沿わせて横方向に並べて配置され、各パネル６が胴縁４に図示しない取付手段を介して固定されている。これにより、建屋の外壁７は、骨組構造体３を取り囲むように配置されたパネル６の集合体として構築されている。
【００３１】
したがって、建屋のコーナ部には、図２（ａ）、図３に示すように、コーナ部に配置された柱１と、その外側に配置された外壁７との間で、且つ上下に隣接する胴縁４の間となる個所に、空間部８が形成されている。
【００３２】
図２（ｂ）は、空間部８をより明確に示すために、図２（ａ）と同じコーナ部について柱１と外壁７の構成を簡略化して示すモデル図である。なお、図２（ｂ）では、胴縁４と取付部材５の記載は省略してある。
【００３３】
空間部８は、その平面形状が、図２（ｂ）に二点鎖線で示すように、柱１の２方向の側部９ａ，９ｂに沿ってＬ字状に屈曲した形状となっている。
【００３４】
本実施形態では、後述する耐火被覆施工方法の手順を説明する必要上、コーナ部の各構成について、以下のようにいうものとする。
【００３５】
図２（ｂ）に示すように、コーナ部の外壁７において、柱１の第１の側部９ａの外側に、該第１の側部９ａに沿う姿勢で配置されている壁面は、第１の側壁１０ａという。柱１の第２の側部９ｂの外側に、該第２の側部９ｂに沿う姿勢で配置されている壁面は、第２の側壁１０ｂという。
【００３６】
空間部８については、図２（ｂ）に一点鎖線で示すように、Ｌ字状に屈曲した平面形状における一方の辺に沿う領域と、角部の領域とを合わせた領域、すなわち、図２（ｂ）では、柱１の第１の側部９ａと、この第１の側部９ａを第２の側壁１０ｂに達するまで延長した仮想の面と、第１の側壁１０ａの内面と、第２の側壁１０ｂの内面とにより囲まれる領域を、第１の区画８ａという。また、図２（ｂ）に破線で示すように、空間部８にて、Ｌ字状に屈曲した平面形状における他方の辺に沿う領域、すなわち、図２（ｂ）では、柱１の第２の側部９ｂと、第２の側壁１０ｂの内面と、柱１の第１の側部９ａを第２の側壁１０ｂに達するまで延長した仮想の面とにより囲まれる領域は、第２の区画８ｂという。
【００３７】
したがって、空間部８は、柱１の第１の側部９ａを第２の側壁１０ｂに達するまで延長した仮想の面の位置で、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとに分割される。
【００３８】
更に、柱１の第１の側部９ａにおけるコーナ部の頂点から遠い側の端辺と、第１の側壁１０ａと、上下の胴縁４（図３参照）との内側に形成されて、第１の区画８ａに連通している開口部は、第１の開口部１１ａという。したがって、第１の区画８ａは、第１の開口部１１ａから、第１の側部９ａと、第１の側壁１０ａとの間を通して、第２の側壁１０ｂに突き当たる位置まで直線的に延びる略直方体形状の空間となる。
【００３９】
また、柱１の第２の側部９ｂにおけるコーナ部の頂点から遠い側の端辺と、第２の側壁１０ｂと、上下の胴縁４（図３参照）との内側に形成されて、第２の区画８ｂに連通している開口部は、第２の開口部１１ｂという。したがって、第２の区画８ｂは、第２の開口部１１ｂから、第２の側部９ｂと、第２の側壁１０ｂとの間を通して、第１の区画８ａに突き当たる位置まで直線的に延びる略直方体形状の空間となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、建屋の柱１は、図２（ａ）に示すように、Ｈ形鋼製とされている。そのため、柱１は、Ｈ形鋼における一対のフランジ１２とウェブ１３との内側に形成される２つの凹部１４ａ，１４ｂのうちの一方の凹部１４ａが、第１の区画８ａまたは第２の区画８ｂに臨む配置とされている。図２（ａ）では、凹部１４ａが第２の区画８ｂに臨む配置とされた構成が示してある。
【００４１】
ところで、本実施形態の耐火被覆施工方法は、後述するように、第１の区画８ａと第２の区画８ｂの双方で、各区画８ａ，８ｂに吹き込まれた耐火被覆材１５（図５（ａ）参照）を個別に押圧する工程を有している。そのため、第２の区画８ｂに吹き込まれた耐火被覆材１５がＨ形鋼の凹部１４ａに進入可能となっている場合は、第２の区画８ｂ内で耐火被覆材１５を押圧する処理が困難になる。
【００４２】
そこで、柱１は、第２の区画８ｂに臨む配置とされる凹部１４ａを、ラス１６により塞いだ構成としてある。凹部１４ａをラス１６で塞ぐ構成は、たとえば、凹部１４ａの両側のフランジ１２の間に、柱１の長手方向に設定された間隔で配置された複数の力骨１７を取り付け、この力骨１７に、第２の側部９ｂの外形に沿う位置に配置したラス１６を取り付けることで実現すればよい。
【００４３】
なお、ラス１６は、図２（ａ）では平らな形状のものとして示したが、平ラスに限定されるものではなく、こぶラスや波形ラスなどの平ラス以外のラスを用いてもよいことは勿論である。また、柱１の凹部１４ａを塞ぐようにラス１６を取り付けることができれば、ラス１６の取り付け手法や取付構造は、図示した以外のいかなる構成を採用してもよいことは勿論である。
【００４４】
この柱１の凹部１４ａに対するラス１６の取り付けは、柱１を機械式駐車装置の建屋の建設現場に搬入する前に工場などで行ってもよいし、建設現場で行ってもよい。また、建設現場でラス１６の取り付けを行う場合は、凹部１４ａに対する取り付け作業が実施可能な期間であれば、柱１の立設前と立設後のいずれに行ってもよい。
【００４５】
なお、柱１がＨ形鋼製の場合について説明したが、柱１がＩ形鋼製や溝形鋼製である場合にも、形鋼の凹部が第１の区画８ａや第２の区画８ｂに臨む配置とされる場合は、該凹部をラス１６で塞ぐようにすればよい。
【００４６】
次に、本実施形態の耐火被覆施工方法を実施する際に使用する器具について説明する。本実施形態の耐火被覆施工方法では、図４（ａ）に示す如き閉止具１８と、図４（ｂ）に示す如き押え具としてのこて１９とを使用する。
【００４７】
閉止具１８は、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界となる個所（図２（ｂ）参照）に配置して第１の区画８ａ側に露出させる端面１８ａを備える器具である。閉止具１８は、たとえば、図４（ａ）に示すように、一方の面が閉止具１８における端面１８ａとなる矩形の板状部材２０と、板状部材２０の他方の面に設けられた持ち手２１とを備えた構成とされている。
【００４８】
板状部材２０は、第２の開口部１１ｂから第２の区画８ｂへ挿入し、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界となる個所（図２（ｂ）参照）に、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとを仕切る姿勢で設置するためのものである。そのため、板状部材２０は、第２の開口部１１ｂから前記所定の設置個所まで第２の区画８ｂ内を通すことが可能な範囲内で、長辺方向の寸法が、前記設置個所の上下に配置されている胴縁４同士の間隔にできるだけ近い寸法に設定され、短辺方向の寸法が、前記設置個所の両側に配置されている柱１と外壁７との間隔にできるだけ近い寸法に設定されている。
【００４９】
なお、持ち手２１の形状にもよるが、板状部材２０は、前記第２の区画８ｂを通すときには、前記設置個所に配置するときの姿勢から傾けてもよいことは勿論である。したがって、板状部材２０の長辺方向の寸法は、第２の区画８ｂの上下方向寸法が最小となる部分の寸法に対応させてもよいが、それに制限されるものではない。同様に、板状部材２０の短辺方向の寸法は、第２の区画８ｂの建屋内外方向の寸法が最小となる部分の寸法に対応させてもよいが、それに制限されるものではない。
【００５０】
持ち手２１は、本実施形態では、一方向に延びる棒状の部材として、長手方向の一端側が板状部材２０に取り付けられた構成としてある。持ち手２１の長さは、第２の開口部１１ｂから、板状部材２０の前記所定の設置個所までの距離よりも長く設定されている。
【００５１】
以上の構成としてある閉止具１８は、図示しない作業者が、持ち手２１を持った状態で、板状部材２０を、第２の開口部１１ｂから第２の区画８ｂへ挿入し、前記所定の設置個所へ配置する操作を行うことができる。前記所定の設置個所へ配置された閉止具１８は、端面１８ａにより、第１の区画８ａにおける第２の区画８ｂとの境界となる個所（図２（ｂ）参照）を仕切ることができる。
【００５２】
なお、作業者が持ち手２１を持った状態で、板状部材２０を第２の開口部１１ｂから第２の区画８ｂへ挿入し、前記所定の設置個所へ配置する操作を行うことができれば、持ち手２１は、図示した以外の任意の形状としてもよいことは勿論である。
【００５３】
こて１９は、図４（ｂ）に示すように、矩形の板状部材２２と、板状部材２２の片面側に設けられた持ち手２３とを備えた構成とされている。
【００５４】
板状部材２２は、長辺方向の寸法が、各区画８ａ，８ｂの上下方向寸法が最小となる部分の寸法よりも小さく設定され、短辺方向の寸法が、各区画８ａ，８ｂの建屋内外方向の寸法が最小となる部分の寸法よりも小さく設定されている。
【００５５】
持ち手２３は、本実施形態では、コの字形の棒状の部材として、両端側が板状部材２２に取り付けられた構成としてある。
【００５６】
以上の構成としてあるこて１９は、図示しない作業者が、持ち手２３を持った状態で、各開口部１１ａ，１１ｂから対応する各区画８ａ，８ｂへ挿入することができる。更に、こて１９は、各区画８ａ，８ｂ内では、板状部材２２を、建屋内外方向に延びる鉛直面に沿う姿勢に配置することができ、この姿勢のまま、板状部材２２を開口部１１ａ，１１ｂと近接離反する方向へ移動させる操作を行うことができる。
【００５７】
なお、作業者が持ち手２３を持った状態で、板状部材２２を各区画８ａ，８ｂ内で前記所定の方向へ移動させる操作を行うことができれば、持ち手２３は、図示した以外の任意の形状としてもよいことは勿論である。
【００５８】
本実施形態の耐火被覆施工方法を実施する場合は、第１の区画８ａへの耐火被覆材１５の吹き込みを複数回に分けて行う回数と、第２の区画８ｂへの耐火被覆材１５の吹き込みを複数回に分けて行う回数とが設定される。なお、この耐火被覆材１５の各区画８ａ，８ｂへの吹き込みの回数の設定は、各区画８ａ，８ｂへ耐火被覆材１５の吹き込みを開始する前であれば、いつ行ってもよい。なお、耐火被覆材１５の各区画８ａ，８ｂへの吹き込みの回数は、各区画８ａ，８ｂへ耐火被覆材１５を施工する途中で、現場の状況などに応じて適宜調整してもよい。
【００５９】
本実施形態の耐火被覆施工方法では、先ず、閉止具設置工程を行う。
【００６０】
閉止具設置工程では、閉止具１８を用いて、図２（ａ）に二点鎖線で示すように、板状部材２０を、第２の開口部１１ｂから第２の区画８ｂへ挿入して、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界となる個所に設置する。この状態で、閉止具１８は、持ち手２１をクランプなどの図示しない固定手段を介して柱１やその他の固定部に取り外し可能に固定する。これにより、閉止具１８は仮設される。また、空間部８は、端面１８ａにより、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとに分割される。
【００６１】
閉止具１８の板状部材２０の設置が終了すると、第１の区画８ａに耐火被覆材１５を充填する第１の充填工程を開始する。
【００６２】
第１の充填工程では、先ず、図５（ａ）に示すように、第１の開口部１１ａから、第１の区画８ａへ吹付け用の耐火被覆材１５の１回目の吹き込み処理を行う。この耐火被覆材１５の吹き込みは、従来と同様に、図示しないポンプにより圧送される耐火被覆材１５を図示しないノズルから噴射することで行うようにすればよい。
【００６３】
また、１回目の吹き込み処理で第１の区画８ａへ吹き込む耐火被覆材１５の量は、設計情報等から予め判断した第１の区画８ａの容積を、第１の区画８ａについて設定された耐火被覆材１５の吹き込みの回数で割って得られる値に対応する量とすればよい。
【００６４】
このように第１の区画８ａに所定の量の耐火被覆材１５が吹き込まれると、耐火被覆材１５は、ノズルから噴射された勢いにより、その大部分が第１の区画８ａにおける第１の開口部１１ａから離反する端部側に付着する。
【００６５】
この際、第１の区画８ａにおける第２の区画８ｂとの境界となる個所には、閉止具１８の端面１８ａを形成する板状部材２０が配置されていて、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界はほとんど板状部材２０によって閉止されている。たとえ第１の区画８ａから第２の区画８ｂに連通する隙間があるとしても、その隙間は、板状部材２０の外周側に限定されている。
【００６６】
そのため、第１の区画８ａに吹き込まれた耐火被覆材１５が第２の区画８ｂに吹き抜ける現象は、従来のように前記境界に板状部材２０が配置されていない場合に比して大幅に抑制される。
【００６７】
したがって、１回目の吹き込み処理では、第１の区画８ａに吹き込まれた耐火被覆材１５は、ほぼ全量を第１の区画８ａの内部に付着させることができる。
【００６８】
１回目の吹き込み処理が終了すると、第１の区画８ａでは、図５（ｂ）に示すように、こて１９を用いて、第１の区画８ａ内に付着した耐火被覆材１５を、第１の開口部１１ａから離反する方向へ押圧する１回目の押圧処理を行う。この押圧処理は、第１の区画８ａに吹き込まれた耐火被覆材１５の硬化が生じる前に行うようにすればよい。
【００６９】
これにより、耐火被覆材１５は、第１の区画８ａにおける第１の開口部１１ａから離反する端部側に充填される。
【００７０】
この際、こて１９により押圧された耐火被覆材１５は、成形されると共に圧密されるので、自重による下方への自由な流動が防止される。しかも、１回目の吹き込み処理で第１の区画８ａに吹き込まれた耐火被覆材１５の自重は、第１の区画８ａ全体に充填される耐火被覆材１５の重量に比して少ないため、耐火被覆材１５の自重による下方への流動自体が、従来に比して抑制される。このため、１回目の押圧処理では、第１の区画８ａの上部まで耐火被覆材１５を充填することができる。
【００７１】
１回目の押圧処理が終了した後は、第１の区画８ａに対し、１回目の吹き込み処理と同様の耐火被覆材１５の吹き込み処理と、１回目の押圧処理と同様の押圧処理とを、設定された回数で交互に繰り返して行う。
【００７２】
この際、２回目以降の吹き込み処理を行うときには、それ以前に行われた吹き込み処理と押圧処理とにより、第１の区画８ａにおける第１の開口部１１ａから離反する端部側に、圧密された耐火被覆材１５の層が形成されている。このため、耐火被覆材１５が第１の区画８ａから第２の区画８ｂへ吹き抜ける現象は、より確実に防止される。
【００７３】
したがって、２回目以降の吹き込み処理では、第１の区画８ａに吹き込まれた耐火被覆材１５は、吹き抜けを生じさせることなく第１の区画８ａの内部に付着させることができる。この第１の区画８ａの内部に付着した耐火被覆材１５は、続いて行う押圧処理により、１回目の押圧処理と同様に、第１の区画８ａにおける第１の開口部１１ａから離反する端部側へ、圧密しながら充填することができる。
【００７４】
なお、最後の回の吹き込み処理を行うときには、第１の区画８ａにて第１の開口部１１ａから離反する側の領域に既に耐火被覆材１５が充填されている。よって、最後の回の吹き込み処理では、第１の開口部１１ａから耐火被覆材１５を吹き込むべき距離が短くなっている。そのため、最後の回の吹き込み処理では、それ以前の回の吹き込み処理に比して、耐火被覆材１５の充填状態の管理が容易なため、最後の回の吹き込み処理の後は、こて１９を用いる１回目の押圧処理と同様の押圧処理を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【００７５】
以上により、図５（ｃ）に示すように、第１の区画８ａには、耐火被覆材１５が充填される。耐火被覆材１５が第１の開口部１１ａからはみ出る程度まで充填されると、本実施形態の耐火被覆施工方法では、第１の充填工程を終了する。
【００７６】
第１の充填工程が終了した後は、仮設されていた閉止具１８を取り外して撤去する閉止具撤去工程を行う。これにより、空間部８では、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界に配置されていた板状部材２０が除去される。
【００７７】
本実施形態の耐火被覆施工方法では、閉止具撤去工程が終了すると、第２の区画８ｂに耐火被覆材１５を充填する第２の充填工程を開始する。
【００７８】
第２の充填工程では、先ず、図６（ａ）に示すように、第２の開口部１１ｂから、第２の区画８ｂへ耐火被覆材１５の１回目の吹き込み処理を行う。この吹き込み処理は、第１の区画に対する１回目の吹き込み処理と同様に行うようにすればよい。
【００７９】
また、１回目の吹き込み処理で第２の区画８ｂへ吹き込む耐火被覆材１５の量は、設計情報等から予め判断した第２の区画８ｂの容積を、第２の区画８ｂについて設定された耐火被覆材１５の吹き込みの回数で割って得られる値に対応する量とすればよい。
【００８０】
このように第２の区画８ｂに所定の量の耐火被覆材１５が吹き込まれると、耐火被覆材１５は、ノズルから噴射された勢いにより、その大部分が第２の区画８ｂにおける第２の開口部１１ｂから離反する端部側に付着する。
【００８１】
この際、第１の区画８ａには、既に耐火被覆材１５が充填されているため、第２の区画８ｂに吹き込まれた耐火被覆材１５は、吹き抜けを生じさせることなく第２の区画８ｂの内部に付着させることができる。
【００８２】
１回目の吹き込み処理が終了すると、第２の区画８ｂでは、図６（ｂ）に示すように、こて１９を用いて、第２の区画８ｂ内に付着した耐火被覆材１５を、第２の開口部１１ｂから離反する方向へ押圧する１回目の押圧処理を行う。この押圧処理は、第１の区画８ａにおける押圧処理と同様に行うようにすればよい。
【００８３】
この際、柱１には凹部１４ａを塞ぐラス１６が取り付けてあるため、耐火被覆材１５を押圧するときには、耐火被覆材１５が柱１の凹部１４ａに進入することはなく、よって、耐火被覆材１５に押圧による力を確実に作用させることができる。
【００８４】
これにより、耐火被覆材１５は、第２の区画８ｂにおける第２の開口部１１ｂから離反する端部側に充填される。この第２の区画８ｂにおける押圧処理によっても、第１の区画８ａにおける押圧処理と同様に、耐火被覆材１５の自重による下方への流動を防止して、第２の区画８ｂの上部まで耐火被覆材１５を充填することができる。
【００８５】
１回目の押圧処理が終了した後は、第２の区画８ｂに対し、１回目の吹き込み処理と同様の耐火被覆材１５の吹き込み処理と、１回目の押圧処理と同様の押圧処理とを、設定された回数で交互に繰り返して行う。それぞれの処理は、第１の区画に対する処理と同様に行うようにすればよい。
【００８６】
以上により、図６（ｃ）に示すように、第２の区画８ｂには、耐火被覆材１５が充填される。よって、本実施形態の耐火被覆施工方法では、第２の充填工程を終了する。
【００８７】
その後は、図６（ｄ）に示すように、柱１の各フランジ１２とウェブ１３における建屋の内側に向けて露出している個所と、外壁７の内面における建屋の内側に向けて露出している個所に、耐火被覆材１５を、柱１や外壁７に所望する耐火性能に必要とされる厚さ、密度で付着させる処理を行う。
【００８８】
以上により、機械式駐車装置の建屋における柱１の周囲と、外壁７の内面全面に耐火被覆が形成される。
【００８９】
このように、本実施形態の耐火被覆施工方法によれば、機械式駐車装置の建屋にて、柱１と外壁７との間に空間部８が存在しているコーナ部について、耐火被覆材１５の空間部８への充填による耐火被覆を施工することができる。
【００９０】
また、コーナ部の空間部８に耐火被覆材１５を充填するときには、耐火被覆材１５が吹き抜けることを防止できるため、耐火被覆の施工に使用する耐火被覆材１５の量は、従来に比して、コーナ部の空間部８の容積に近い量とすることができる。
【００９１】
更に、本実施形態の耐火被覆施工方法は、第１の区画８ａと第２の区画８ｂにそれぞれ耐火被覆材１５を充填するときに、耐火被覆材１５の吹き込み処理を複数回に分けて行い、吹き込み処理を一回行うと、耐火被覆材１５の押圧処理を行うようにしてあるため、耐火被覆材１５が自重により下方へ流動することを防止できる。このため、充填した耐火被覆材１５の流動によって空間部の上端側に充填不足の部分が生じることを防止でき、このことによっても、耐火被覆の施工に使用する耐火被覆材１５の量は、従来に比して、コーナ部の空間部８の容積に近い量とすることができる。
【００９２】
しかも、従来生じていた耐火被覆材１５の吹き抜けや、流動に伴う充填不足といった現象は、空間部８のサイズや、耐火被覆材１５の吹き込みを行うときの条件など、施工現場ごとに異なる影響を受ける。そのため、従来は、施工現場に応じた耐火被覆材１５の使用量の管理を精度よく実施することが難しかった。これに対し、本実施形態の耐火被覆施工方法は、前記吹き抜けや流動に伴う充填不足の現象をほぼ考慮しなくてよいので、耐火被覆材１５の使用量は、施工現場に応じてより精度よく管理することができる。このため、本実施形態の耐火被覆施工方法は、従来に比して施工性の向上化を図る効果も得ることができる。
【００９３】
本実施形態では、第１の区画８ａに対して耐火被覆材１５を充填する第１の充填工程の後、空間部８から閉止具１８を撤去し、その後、第２の区画８ｂに対して耐火被覆材１５を充填する第２の充填工程を開始するようにしてあるので、閉止具１８が空間部に残ることはない。よって、閉止具１８は、板状部材２０の材質の選択性を高めることができて、閉止具１８の製作を容易なものとすることができる。
【００９４】
なお、本発明は、前記実施形態のみに限定されるものではない。
【００９５】
たとえば、第１の区画８ａ対して耐火被覆材１５の吹き込み処理を行う回数と、第２の区画８ｂに対して吹き込み処理を行う回数とは、同数であってもよいし、異なっていてもよい。
【００９６】
更に、第１の区画８ａと第２の区画８ｂに対して耐火被覆材１５の吹き込み処理を行う回数は、それぞれ１回としてもよい。この場合は、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界に設置した閉止具１８による吹き抜けの防止の効果と、それに伴う耐火被覆材１５の使用量を従来に比してコーナ部の空間部８の容積に近い量とすることができるという効果を得ることができる。
【００９７】
閉止具１８は、第１の区画８ａと第２の区画８ｂの境界に配置する板状部材２０を、第２の充填工程を行う前に撤去しなくてもよい。この場合、閉止具１８は、耐火被覆に埋め込まれることになるので、板状部材２０のみの構成とすればよい。このように撤去を行わない閉止具１８は、機械式駐車装置の建屋を建設する際に、柱１あるいは胴縁４に取り付けておくようにしてもよい。
【００９８】
閉止具１８は、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界となる個所（図２（ｂ）参照）に配置可能な端面１８ａを備えていれば、たとえば、直方体形状、三角柱形状、半円柱形状など、図示した以外の形状や構成を備えていてもよい。これらの閉止具１８は、金属製、樹脂製、木製、段ボールのような紙製など、材質は特に限定されない。また、閉止具１８は、中空構造とされていてもよいし、発泡樹脂や段ボールなどによる中実構造とされていてもよい。
【００９９】
更に、閉止具１８は、弾性を備える材質により形成した直方体形状のものとして、柱１の第２の側部９ｂと、第２の側壁１０ｂの内面との間に押し込んで配置することで、第１の区画８ａと第２の区画８ｂとの境界となる個所に第１の区画８ａ側に露出する端面を形成するものとしてもよい。
【０１００】
また、閉止具１８の端面１８ａは、平らな面でなくてもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、押え具としては、こて１９を例示した。これに対し、押え具は、耐火被覆材１５の吹き込み処理によって、第１の区画８ａや第２の区画の内部に付着した耐火被覆材１５を、対応する開口部１１ａ，１１ｂから離反する方向へ押圧する押圧処理を行うことができる形状、剛性、強度を備えていれば、こて１９以外の任意の形状や構造のものを採用してもよい。たとえば、押え具は、角パイプや角柱などを使用してもよい。また、押え具の材質は、金属製、樹脂製、木製、段ボールのような紙製など、さまざまな材質を採用してよい。
【０１０２】
柱１は、平面形状が正方形と長方形のいずれの方形であってもよい。また、柱１は、形鋼製とする例を示したが、中空の角管状の柱１や、中実の角棒状の柱１であってもよい。なお、柱１の平面形状は、角が丸められていてもよい。
【０１０３】
柱１におけるラス１６が取り付けられている側部側に、先に耐火被覆材１５を充填する第１の区画８ａを形成するようにしてもよい。
【０１０４】
本発明の耐火被覆施工方法は、図２（ａ）に示したと同様に、柱１と外壁７との間に空間部８がある構成のコーナ部を備えた建築物であれば、機械式駐車装置の建屋以外のいかなる建築物に適用してもよい。
【０１０５】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  柱
７  外壁
８  空間部
８ａ  第１の区画
８ｂ  第２の区画
９ａ，９ｂ  側部
１０ａ，１０ｂ  側壁
１１ａ  第１の開口部
１１ｂ  第２の開口部
１２  フランジ
１３  ウェブ
１４ａ，１４ｂ  凹部
１５  耐火被覆材
１６  ラス
１８  閉止具
１９  こて（押え具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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