(57)【要約】      （修正有）【課題】ジャンクション温度上昇区間の温度変化を正確に適用して温度測定の精度を向上させ、パワーモジュールの耐久寿命を精度よく予測することができ、パワーモジュールの出力パワー量を増大させることができる、パワーモジュールのジャンクション温度測定方法を提供する。【解決手段】第１電力半導体素子のパワー損失及び熱抵抗に基づいて第１電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階と、第２電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階と、第１電力半導体素子の温度変化予測値に第１時定数を適用し、第２電力半導体素子の温度変化予測値には第１時定数よりも大きい値を有する第２時定数を適用する段階と、第１時定数が適用された第１電力半導体素子の温度変化予測値と第２時定数が適用された第２電力半導体素子の温度変化予測値とを組み合わせて第１電力半導体素子の最終ジャンクション温度を導出する段階とを含んでなる。【選択図】図１
2018096970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力半導体素子を含むパワーモジュールのジャンクション温度測定方法であって、
ジャンクション温度測定の対象となる第１電力半導体素子のパワー損失及び熱抵抗に基づいて前記第１電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階と、
前記第１電力半導体素子の周辺に配置された第２電力半導体素子のパワー損失及び熱抵抗に基づいて前記第２電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階と、
前記第１電力半導体素子の温度変化予測値に第１時定数を適用し、前記第２電力半導体素子の温度変化予測値には前記第１時定数よりも大きい値を有する第２時定数を適用する段階と、
前記第１時定数が適用された前記第１電力半導体素子の温度変化予測値と前記第２時定数が適用された前記第２電力半導体素子の温度変化予測値とを組み合わせて前記第１電力半導体素子の最終ジャンクション温度を導出する段階と、を含んでなることを特徴とするパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【請求項２】
前記第１電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階は、前記第１電力半導体素子の入力電圧、入力電流及びスイッチング周波数に基づいて、前記第１電力半導体素子のパワー損失を算出する段階と、前記第１電力半導体素子のパワー損失に前記第１電力半導体素子の熱抵抗を乗算して前記第１電力半導体素子の温度変化予測値を導出する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【請求項３】
前記第２電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階は、前記第２電力半導体素子の入力電圧、入力電流及びスイッチング周波数に基づいて、前記第２電力半導体素子のパワー損失を算出する段階と、前記第２電力半導体素子のパワー損失に前記第２電力半導体素子の熱抵抗を乗算して前記第２電力半導体素子の温度変化予測値を導出する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【請求項４】
前記第１電力半導体素子の熱抵抗は、前記パワーモジュールに適用された冷却水通路を流れる冷却水の流量に応じて、予め決定された値を有することを特徴とする請求項２に記載のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【請求項５】
前記第２電力半導体素子の熱抵抗は、前記パワーモジュールに適用された冷却水通路を流れる冷却水の流量に応じて、予め決定された値を有することを特徴とする請求項３に記載のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【請求項６】
前記最終ジャンクション温度を導出する段階は、前記第１時定数が適用された前記第１電力半導体素子の温度変化予測値と、前記第２時定数が適用された前記第２電力半導体素子の温度変化予測値とを合算し、合算された値に、前記パワーモジュールに適用された冷却水通路を流れる冷却水の温度を合算することにより、前記最終ジャンクション温度を導出することを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【請求項７】
複数の電力半導体素子を含むパワーモジュールのジャンクション温度測定方法であって、
ジャンクション温度測定の対象となる第１電力半導体素子の発熱による温度変化予測値の上昇推移と、前記第１電力半導体素子の周辺に配置された第２電力半導体素子の発熱による温度変化の上昇推移とを組み合わせて、最終的に前記第１電力半導体素子のジャンクション温度変化の上昇推移を決定することを特徴とするパワーモジュールのジャンクション温度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーモジュールのジャンクション温度測定方法に係り、より詳しくは、ジャンクション温度上昇区間の温度変化を正確に適用して温度測定の精度を向上させ、パワーモジュールの耐久寿命を精度よく予測することができ、パワーモジュールの出力パワー量を増大させることができるパワーモジュールのジャンクション温度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モーター駆動のためには直流電力を変換して三相の交流電力を生成するインバータが必要である。インバータには、ＩＧＢＴ（ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｇａｔｅ  ｂｉｐｏｌａｒ  ｍｏｄｅ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）とダイオードのようにスイッチング動作を行う電力半導体素子が含まれるパワーモジュールが備えられている。パワーモジュールの電力半導体素子は、焼損防止及び耐久寿命を維持するために、予め設定された最大許容温度以内に管理される必要がある。
このため、パワーモジュール内には、電力半導体素子の温度であるジャンクション温度を検出するために、ＮＴＣ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ−ｔｈｅｒｍｉｃ  ｒｅｓｉｓｔｏｒ）が備えられる。しかし、ＮＴＣを用いてジャンクション温度を推定する技法は、インバータ入力電圧と電力半導体素子のスイッチング周波数の変化に対する補償のための手段を有していないので、正確なジャンクション温度の予測が不可能である。特に、ＮＴＣは、ジャンクション温度が上昇するときに、電力半導体素子から放出される熱によって電圧の変化を検出するので、熱インピーダンス（ｔｈｅｒｍａｌ  ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）も実際の電力半導体素子とはかなりの違いがある。
このように、ＮＴＣを適用してジャンクション温度を推定する技法の外にも、熱モデルを活用してジャンクション温度を推定する技法が知られている。熱モデルを利用する方法は、電力半導体素子の電圧、電流及びスイッチング周波数を考慮したパワー損失に基づいてジャンクション温度を推定する技法であって、ＮＴＣを利用する技術に比べて正確なジャンクション温度の推定が可能である。しかし、ジャンクション温度は、飽和温度まで上昇する過程で、一定の温度上昇の推移を持っている。よって、温度上昇の推移を正確に反映してこそ、作動中のパワーモジュールの正確なジャンクション温度の予測が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的とするところは、ジャンクション温度上昇区間の温度変化を正確に適用して温度測定の精度を向上させ、パワーモジュールの耐久寿命を精度よく予測することができ、パワーモジュールの出力パワー量を増大させることができるパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、複数の電力半導体素子を含むパワーモジュールのジャンクション温度測定方法であって、ジャンクション温度測定の対象となる第１電力半導体素子のパワー損失及び熱抵抗に基づいて前記第１電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階と、前記第１電力半導体素子の周辺に配置された第２電力半導体素子のパワー損失及び熱抵抗に基づいて前記第２電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階と、前記第１電力半導体素子の温度変化予測値に第１時定数を適用し、前記第２電力半導体素子の温度変化予測値に前記第１時定数よりも大きい値を有する第２時定数を適用する段階と、前記第１時定数が適用された前記第１電力半導体素子の温度変化予測値と前記第２時定数が適用された前記第２電力半導体素子の温度変化予測値とを組み合わせて前記第１電力半導体素子の最終ジャンクション温度を導出する段階と、を含んでなることを特徴とする。
【０００６】
前記第１電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階は、前記第１電力半導体素子の入力電圧、入力電流及びスイッチング周波数に基づいて、前記第１電力半導体素子のパワー損失を算出する段階と、前記第１電力半導体素子のパワー損失に前記第１電力半導体素子の熱抵抗を乗算して前記第１電力半導体素子の温度変化予測値を導出する段階とを含むことを特徴とする。
【０００７】
、前記第２電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階は、前記第２電力半導体素子の入力電圧、入力電流及びスイッチング周波数に基づいて、前記第２電力半導体素子のパワー損失を算出する段階と、前記第２電力半導体素子のパワー損失に前記第２電力半導体素子の熱抵抗を乗算して前記第２電力半導体素子の温度変化予測値を導出する段階とを含むことを特徴とする。
【０００８】
前記第１電力半導体素子の熱抵抗は、前記パワーモジュールに適用された冷却水通路を流れる冷却水の流量に応じて、予め決定された値を有することを特徴とする。
【０００９】
前記第２電力半導体素子の熱抵抗は、前記パワーモジュールに適用された冷却水通路を流れる冷却水の流量に応じて、予め決定された値を有することを特徴とする。
【００１０】
前記最終ジャンクション温度を導出する段階は、前記第１時定数が適用された前記第１電力半導体素子の温度変化予測値と、前記第２時定数が適用された前記第２電力半導体素子の温度変化予測値とを合算し、合算された値に、前記パワーモジュールに適用された冷却水通路を流れる冷却水の温度を合算することにより、前記最終ジャンクション温度を導出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、複数の電力半導体素子を含むパワーモジュールのジャンクション温度測定方法であって、ジャンクション温度測定の対象となる第１電力半導体素子の発熱による温度変化予測値の上昇推移と、前記第１電力半導体素子の周辺に配置された第２電力半導体素子の発熱による温度変化の上昇推移とを組み合わせて、最終的に前記第１電力半導体素子のジャンクション温度変化の上昇推移を決定することを特徴とする
【発明の効果】
【００１２】
本発明のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法によれば、パワーモジュールが適用される車両の運行条件ごとにジャンクション温度の上昇推移を異ならせて反映することにより、ジャンクション温度測定の精度を向上させることができる。特に、車両の運行条件ごとに周辺電力半導体素子の発熱による影響を反映することにより、車両の運行中にジャンクション温度の測定をより精度よく行うことができる。
また、パワーモジュールのジャンクション温度を精度よく予測可能なので、温度ストレスによるパワーモジュールの耐久寿命をより精度よく予測することができる。
さらに、パワーモジュールのジャンクション温度を精度よく予測可能なので、パワーモジュールの過温度保護（ｄｅｒａｔｉｎｇ）ロジックの動作時点を実際に所望の温度にすることができ、過温度保護ロジックによる出力量の損失発生を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法が適用されるパワーモジュールの一例を簡略に示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法が適用されるパワーモジュールの一例を簡略に示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法の概念を説明するために、単一電力半導体素子のみ作動した場合のジャンクション温度の変化と、相互隣接する多数の電力半導体素子が一緒に作動した場合のいずれか一つの電力半導体素子のジャンクション温度の変化とを比較して示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を実現するためのコントローラの構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法の適用有無によるジャンクション温度の変化及びパワーモジュールの出力量を比較して示すグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法の適用有無によるジャンクション温度の変化及びパワーモジュールの出力量を比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法をさらに詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を示すフローチャートである。
図１に示す通り、、本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法は、複数の電力半導体素子を含むパワーモジュールのジャンクション温度測定方法であって、ジャンクション温度測定の対象となる対象電力半導体素子の入力電圧、入力電流及びスイッチング周波数に基づいて算出されたパワー損失と、対象電力半導体素子の熱抵抗に基づいて対象電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階（Ｓ１１〜Ｓ１３）と、対象電力半導体素子に隣接する隣接電力半導体素子の入力電圧、入力電流及びスイッチング周波数に基づいて算出されたパワー損失と、対象電力半導体素子の熱抵抗に基づいて隣接電力半導体素子の温度変化予測値を算出する段階（Ｓ２１〜Ｓ２３）と、対象電力半導体素子の温度変化予測値に第１時定数を適用し、隣接電力半導体素子の温度変化予測値に、第１時定数よりも大きい値を有する第２時定数を適用する段階（Ｓ１４、Ｓ２４）と、第１時定数が適用された対象電力半導体素子の温度変化予測値と、第２時定数が適用された隣接電力半導体素子の温度変化予測値とを組み合わせて、対象電力半導体素子の最終ジャンクション温度を導出する段階（Ｓ３１）と、を含んで構成される。
【００１５】
前述したように、本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法は、図２及び図３に示すように、複数の電力半導体素子を含むパワーモジュールに適用される。
図２及び図３は、本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法が適用されるパワーモジュールの一例を簡略に示す平面図及び側断面図である。
図２及び図３に示すように、パワーモジュールは、基板Ｓ上に配置される複数のＩＧＢＴ１１、１２とダイオード２１、２２を含む。図２及び図３に示していないが、ＩＧＢＴ１１、１２とダイオード２１、２２は、基板Ｓに形成された導電パターンなどによって実現された電力ラインで相互電気的に接続でき、ＩＧＢＴ１１、１２とダイオード２１、２２には、制御のための信号を提供するためのワイヤーなどが接続されてもよい。また、パワーモジュールは、基板Ｓの下部に基板Ｓと密着するように冷却水通路３０が備えられてもよい。冷却水通路３０は、電力半導体素子１１、１２、２１、２２を冷却させるための冷却水が流れる。図３において、冷却水通路３０は、基板Ｓの下部に１つ設置されるように示しているが、当該技術分野では様々な方式の冷却水通路構造が知られており、図３の例により本発明が限定されるものではない。冷却水通路３０を流れる冷却水の流量及び温度はジャンクション温度の予測に適用でき、これについては後述する。
【００１６】
このような構造のパワーモジュールにおいて、電力半導体素子、例えばＩＧＢＴ１１のジャンクション温度は、独自の電流及びスイッチングによる発熱のために上昇するが、周辺の他のＩＧＢＴ１２とダイオード２１、２２の発熱による影響を受ける。本発明のパワーモジュールのジャンクション温度測定方法は、車両の走行モードまたは走行条件に応じて、素子自体の発熱及び周辺素子の発熱による影響をすべて考慮してジャンクション温度を推定することができるようにし、特にジャンクション温度の上昇推移を正確に反映することができるようにしたものである。
図４は本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法の概念を説明するために、単一電力半導体素子のみ作動した場合のジャンクション温度の変化と、相互隣接する多数の電力半導体素子が一緒に作動した場合のいずれか一つの電力半導体素子のジャンクション温度の変化とを比較して示すグラフである。
【００１７】
図４に破線で示した曲線は、単一電力半導体素子のみ作動した場合、電流印加後の当該電力半導体素子のジャンクション温度の変化を実験的に測定した結果であり、実線で示した曲線は、相互隣接する多数の電力半導体素子が一緒に作動した場合、電流印加後のいずれか一つの電力半導体素子のジャンクション温度の変化を実験的に測定した結果である。
図４に破線で示したように、単一電力半導体素子のみ駆動した場合には、「Ｔｉ」と表示された時点でジャンクション温度が飽和領域に進入するが、複数の電力半導体素子を駆動した場合には、相互間の影響によりジャンクション温度が飽和領域に進入する時点が「Ｔｍ」であって、単一電力半導体素子のみ駆動した場合よりも遅延して現れ、単一電力半導体素子のみ駆動した場合よりも飽和領域の温度がさらに高く現れる。つまり、単一電力半導体素子のみ駆動した場合のジャンクション温度変化の上昇時定数よりも、複数の電力半導体素子を駆動した場合のジャンクション温度変化の上昇時定数がさらに大きく現れる。
【００１８】
図４のような結果を考慮したとき、車両の運行条件またはモードに応じてパワーモジュール内の電力半導体素子の駆動有無が決定されるので、これを反映してジャンクション温度の上昇推移の変化を反映させなければならない。
例えば、車両の運行条件または運行モードがヒルホールド（Ｈｉｌｌ−Ｈｏｌｄ）条件である場合、車両のインバータ内のパワーモジュールは、一対の電力半導体素子のみスイッチングして駆動されるので、隣接電力半導体素子の発熱による影響が少ない。これに対し、車両の運行条件または運行モードがモータリング（Ｍｏｔｏｒｉｎｇ）条件である場合には、パワーモジュール内のすべての電力半導体素子がスイッチングされるので、隣接電力半導体素子の発熱による影響が大きい。したがって、車両がヒルホールド状態の運行を行う場合には、隣接素子による影響が少なく反映され、図４に破線で示すような温度上昇推移が大きく適用されてジャンクション温度が測定される必要があり、モータリング状態の運行を行う場合には、隣接素子による影響が大きく反映されるよう図４に実線で示すような温度上昇推移が大きく適用されてジャンクション温度が測定される必要がある。
【００１９】
このため、本発明の様々な実施形態では、パワーモジュール内の電力半導体素子のジャンクション温度を測定するにあたり、対象半導体素子の発熱による温度変化予測値と周辺の隣接半導体素子の発熱による温度変化予測値に、それぞれ異なる温度上昇変化推移を適用することにより、すなわち、互いに異なる時定数を適用することにより、電力半導体素子に電流が印加される時点でジャンクション温度が飽和領域に進入するまでの上昇区間で正確なジャンクション温度の推定を可能にする。
図５は本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を実現するためのコントローラの構成図である。
図１及び図５を参照して、本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法の作用及び効果をさらに詳細に説明する。
【００２０】
まず、コントローラは、ジャンクション温度測定の対象となる電力半導体素子に入力される電圧、電流、及びそのスイッチング周波数に対する情報と、対象電力半導体素子の隣接半導体素子に入力される電圧、電流及びそのスイッチング周波数に対する情報の入力を受け、パワー損失演算部１００でそれぞれのパワー損失を算出する（Ｓ１１、Ｓ２１）。
ここで、電圧、電流及びそのスイッチング周波数に対する情報は、インバータを制御するための他の制御器から入力を受けることができる。図５に示すパワー損失演算部１００の上部は、対象電力半導体素子のパワー損失を演算する部分であり、その下部は、隣接電力半導体素子のパワー損失を演算する部分である。
それぞれの電力半導体素子のパワー損失は、電流導通（ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）状況で発生する導通損失と、スイッチング（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）時に発生するスイッチング損失に区分でき、それぞれの損失は、予め設定された導通損失計算式及びスイッチング損失計算式により算出できる。パワー損失を計算するための計算式は、パワーモジュールが適用されるインバータの特性に応じて様々な因子が考慮されて予め設定できるもので、パワーモジュールを製作するメーカーや、パワーモジュールを適用して車両などの製品を製作するメーカーなどに応じて様々な方式で決定できる。これに関するこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００２１】
パワー損失演算部１００は、算出された対象電力半導体素子の導通損失とスイッチング損失とを合算することにより、対象電力半導体素子の全体パワー損失として出力し、算出された隣接電力半導体素子の導通損失とスイッチング損失とを合算することにより、隣接電力半導体素子の全体パワー損失として出力することができる。
次いで、コントローラの熱抵抗適用部２００では、パワー損失演算部１００で算出された対象電力半導体素子のパワー損失と隣接電力半導体素子のパワー損失にそれぞれ当該電力半導体素子の熱抵抗を乗算して各電力半導体素子の温度変化を算出することができる（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２２、Ｓ２３）。ここで、温度変化は、各電力半導体素子に電流が入力される時点での各電力半導体素子の温度上昇分を意味する。
電力半導体素子の熱抵抗は、電力半導体素子が含まれているパワーモジュールの固有特性及び冷却器の放熱特性に応じて決定できる。したがって、電力半導体素子の熱抵抗は、パワーモジュールにより電力の供給を受ける対象（例えば、モーター）と一緒に駆動試験を介して事前に実験的方法によって求めることができ、コントローラは、この実験的方法によって導出された熱抵抗を保存することにより、温度変化の導出に熱抵抗を適用することができる。
【００２２】
熱抵抗を事前に決定する方法は、パワーモジュールの入力パラメータを事前に決定してパワーモジュールに印加して駆動し、これにより、パワーモジュール内の電力半導体素子の温度変化値を熱画像カメラなどによって取得して熱抵抗を決定する。例えば、各電力半導体素子からパワー損失が発生すると、各電力半導体素子は、熱抵抗の特性をもって上昇して飽和状態に至るが、この際、温度変化値（すなわち、飽和状態の最終温度と電流印加前の開始温度）は実験上で熱画像カメラを用いて容易に確認することができる。したがって、熱抵抗値は、熱抵抗カメラを用いて得た電力半導体素子の温度変化値、及び実験時に電力半導体素子の入力パラメータ（電流、電圧、スイッチング周波数）値を用いて得たパワー損失値によって計算することができる。つまり、実験上において、熱抵抗値は、温度変化値を、入力パラメータを用いて算出したパワー損失値で割ることにより決定できる。
【００２３】
一方、熱抵抗値は放熱特性に応じて変動できるので、図３で説明した冷却水通路３０を流れる冷却水の流量を熱抵抗の決定に反映しなければならない。したがって、熱抵抗実験では、冷却水の流量（ＬＰＭ：Ｌｉｔｅｒ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）を変更しながら、前述した入力パラメータの印加による熱抵抗測定試験を行うことにより、各冷却水の流量に対応する熱抵抗を導出することができる。
したがって、コントローラの熱抵抗適用部２００は、冷却水通路を流れる冷却水の流量に関する情報の入力を流量計または他の制御器から受け、入力された冷却水の流量に該当する熱抵抗を導出した後（Ｓ１２、Ｓ２２）、導出された熱抵抗を、段階Ｓ１１で演算されたパワー損失に乗算することにより、対象電力半導体素子及び隣接半導体素子の温度変化を算出することができる（Ｓ１３、Ｓ２３）。
次いで、コントローラの時定数適用部３００では、段階Ｓ１３で算出された対象電力半導体素子の温度変化に第１時定数を適用し、段階Ｓ２３で算出された対象電力半導体素子の温度変化に第２時定数を適用する（Ｓ１４、Ｓ２４）。ここで、第２時定数は第１時定数よりも大きい値を有するように設定される。
【００２４】
図４で説明したように、ジャンクション温度が決定される際に、対象電力半導体素子自体の発熱による影響は隣接する電力半導体素子の発熱による影響に比べて相対的に早く反映される。つまり、対象電力半導体素子自体の発熱によりジャンクション温度が上昇する推移は、隣接する電力半導体素子の発熱を考慮した温度上昇推移に比べて相対的に迅速に上昇する。このような点を考慮して、時定数適用部３００では、対象電力半導体素子の温度変化に適用される第１時定数を隣接電力半導体素子の温度変化に適用される第２時定数よりも小さく予め設定しておくことができる。第１時定数の値と第２時定数の値も実験的な方法によって決定できる。
次いで、コントローラは、第１時定数が適用された対象電力半導体素子の温度変化と第２時定数が適用された隣接電力半導体素子の温度変化とを組み合わせて、対象電力半導体素子の最終ジャンクション温度の変化を導出することができる（Ｓ３１）。
【００２５】
段階Ｓ３１で、コントローラは、第１時定数が適用された対象電力半導体素子の温度変化と第２時定数が適用された隣接電力半導体素子の温度変化とを合算し、その結果に、冷却水通路３０を流れる冷却水の温度をジャンクション温度決定部４００で合算して、最終的に対象電力半導体素子のジャンクション温度を決定することができる。
このように、本発明の様々な実施形態は、ジャンクション温度測定の対象となる電力半導体素子の発熱による温度上昇分と、周辺に隣接した電力半導体素子の発熱による温度上昇分に互いに異なる時定数を適用して温度変化を導出することにより、ジャンクション温度上昇区間で隣接電力半導体素子の影響を正確に反映することができる。
図６及び図７はそれぞれ本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法の適用有無によるジャンクション温度の変化及びパワーモジュールの出力量を比較して示すグラフである。図６及び図７において、破線は本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を適用していない場合、すなわち、対象電力半導体の温度変化及び周辺電力半導体の温度変化に１つの時定数（第１時定数）のみ適用した場合を示すものであり、実線は本発明の一実施形態に係るパワーモジュールのジャンクション温度測定方法を適用した場合を示すものである。
【００２６】
図６に示すように、一つの時定数のみ適用した場合、隣接電力半導体素子の発熱による影響が対象電力半導体素子の発熱による影響と同様に適用されるので、温度変化予測値は速やかに上昇して「Ｔ１」時点で車両の保護レベル（ｄｅｒａｔｉｎｇ  ｌｅｖｅｌ）まで上昇する。ところが、本発明の一実施形態を適用した場合には、隣接電力半導体の発熱による影響が第１時定数よりも大きい第２時定数により適用されるので、温度変化値は相対的に緩やかな上昇がなされることにより、保護レベル（ｄｅｒａｔｉｎｇ  ｌｅｖｅｌ）まで上昇する時点が「Ｔ２」に遅延する。
したがって、本発明の一実施形態を適用する場合、車両の動的性能を低下させる保護レベル進入が遅延するにつれて、車両の出力量をさらに大きく確保することができる。これは再び図７に示す。
【００２７】
図７に示すように、一つの時定数のみ適用した場合、「Ｔ１」時点で車両の保護レベル（ｄｅｒａｔｉｎｇ  ｌｅｖｅｌ）に進入するので、それ以上出力量を増大させることが難しいが、本発明の一実施形態を適用する場合、「Ｔ２」時点まで車両の保護レベル進入が遅延するので、その時間分だけ出力量を増大させることができる。
以上で説明したように、本発明の一実施形態に係るジャンクション温度測定方法は、パワーモジュールが適用される車両の運行条件ごとにジャンクション温度の上昇推移を変えて反映させることにより、ジャンクション温度測定の精度を向上させることができる。特に、本発明の様々な実施形態は、車両の運行条件ごとに周辺電力半導体素子の発熱による影響を反映することにより、車両の運行中にジャンクション温度の測定をさらに精度よく行うことができる。
また、本発明の一実施形態に係るジャンクション温度測定方法は、パワーモジュールのジャンクション温度を精度よく予測可能なので、温度ストレスによるパワーモジュールの耐久寿命をより精度よく予測することができる。さらに、前記パワーモジュールのジャンクション温度測定方法によれば、本発明の一実施形態に係るジャンクション温度測定方法は、パワーモジュールのジャンクション温度を精度よく予測可能なので、パワーモジュールの過温度保護（ｄｅｒａｔｉｎｇ）ロジックの動作時点を実際所望の温度にすることができるため、過度に伴う過温度保護ロジックによる出力量損失発生を減少させることができる。
【００２８】
以上、本発明に関する好ましい実施例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野を逸脱しない範囲での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
１１、１２、２１、２２  電力半導体素子，    ダイオード
３０  冷却水通路
１００    パワー損失演算部
２００    熱抵抗適用部
３００    時定数適用部
４００    ジャンクション温度決定部
【図１】
2018096970.tif 000003
【図２】
2018096970.tif 000004
【図３】
2018096970.tif 000005
【図４】
2018096970.tif 000006
【図５】
2018096970.tif 000007
【図６】
2018096970.tif 000008
【図７】
2018096970.tif 000009