(57)【要約】      （修正有）【課題】排気シャフトにおける冷却空気の流れを妨げずに、冷却空気のドラフト力を確保する放射性廃棄物貯蔵設備を提供する。【解決手段】導入開口から取り込んだ空気を低レベル放射性固体廃棄物の周囲を通気させて排出開口から排気することにより低レベル放射性固体廃棄物を冷却して貯蔵する放射性廃棄物貯蔵設備であって、低レベル放射性固体廃棄物を冷却した空気Ｙが排出開口から排出されるまでの流路には、通気主流路Ｒａと、少なくとも１つのバイパス流路Ｒｂ、Ｒｃとが設けられ、バイパス流路には発熱体１０ａ、１０ｂが設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入開口から取り込んだ空気を低レベル放射性固体廃棄物の周囲を通気させて排出開口から排気することにより前記低レベル放射性固体廃棄物を冷却して貯蔵する放射性廃棄物貯蔵設備であって、
前記低レベル放射性固体廃棄物を冷却した空気が前記排出開口から排出されるまでの流路には、通気流路と、少なくとも１つのバイパス流路とが設けられ、
該バイパス流路には発熱体が設けられる
ことを特徴とする放射性廃棄物貯蔵設備。
【請求項２】
前記バイパス流路は前記通気流路を囲むように複数設けられ、当該複数の中の一部あるいは全部に前記発熱体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物貯蔵設備。
【請求項３】
前記バイパス流路は、上下方向に向けて延在し、
前記発熱体は、前記バイパス流路の下部に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄物貯蔵設備。
【請求項４】
前記バイパス流路には、前記発熱体が設けられる領域にメンテナンス用開口が設けられることを特徴とする請求項３に記載の放射性廃棄物貯蔵設備。
【請求項５】
前記発熱体は電気ヒータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射性廃棄物貯蔵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物貯蔵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等では、施設の運転や解体等によって放射性廃棄物が発生する。このような放射性廃棄物は、使用済燃料等を含む高レベル放射性廃棄物と、高レベル放射性廃棄物以外の低レベル放射性廃棄物とに分類される。このうち、低レベル放射性廃棄物は、例えばガラスと混合させ、ガラス固化体として低レベル放射性廃棄物貯蔵設備で一定期間冷却されている。
【０００３】
このような低レベル放射性廃棄物貯蔵設備では、ガラス固化体を冷却空気に接触させることにより、冷却している。例えば、特許文献１には、冷却空気の排気シャフト内に、冷却空気を加熱する空気加熱器を設け、冷却空気を加熱することによりドラフト力を向上させ、放射性廃棄物貯蔵設備内に冷却空気の流れを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−２２９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の放射性廃棄物貯蔵設備では、排気シャフトの冷却空気の主流路中に空気加熱器が設けられており、空気加熱器が冷却空気の流動を妨げている。低レベル放射性廃棄物のガラス固化体が発する熱は小さいため、冷却空気に発生するドラフト力は小さく、排気シャフト中を通過する冷却空気の流量も小さい。したがって、空気加熱器は排気シャフトにおける冷却空気の流れを妨げるため、低レベル放射性廃棄物のガラス固化体の冷却効率が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、排気シャフトにおける冷却空気の流れを妨げずに、冷却空気のドラフト力を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための第１の手段として、導入開口から取り込んだ空気を低レベル放射性固体廃棄物の周囲を通気させて排出開口から排気することにより上記低レベル放射性固体廃棄物を冷却して貯蔵する放射性廃棄物貯蔵設備であって、上記低レベル放射性固体廃棄物を冷却した空気が上記排出開口から排出されるまでの流路には、通気流路と、少なくとも１つのバイパス流路とが設けられ、該バイパス流路には発熱体が設けられる、という構成を採用する。
【０００８】
第２の手段として、上記第１の手段において、上記バイパス流路は上記通気流路を囲むように複数設けられ、当該複数の中の一部あるいは全部に上記発熱体が設けられている、という構成を採用する。
【０００９】
第３の手段として、上記第１または第２の手段において、上記バイパス流路は、上下方向に向けて延在し、上記発熱体は、上記バイパス流路の下部に設けられる、という構成を採用する。
【００１０】
第４の手段として、上記第３の手段において、上記バイパス流路には、上記発熱体が設けられる領域にメンテナンス用開口が設けられる、という構成を採用する。
【００１１】
第５の手段として、上記第１〜４のいずれかの手段において、上記発熱体は電気ヒータである、という構成を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、煙突領域において、発熱体が設置される発熱体流路と、冷却空気が流れる主流路とを分離している。この発熱体により、周囲の冷却空気を加熱し、煙突領域における冷却空気のドラフト力を向上させることができる。さらに、発熱体が発熱していない状況でも、冷却空気の排気シャフトにおける流れを発熱体が阻害しにくい。したがって、本発明の放射性廃棄物貯蔵設備は、冷却空気のドラフト力を向上させつつ、排気シャフトにおける冷却空気の流れを妨げない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における放射性廃棄物貯蔵設備の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の放射性廃棄物貯蔵設備が備える収納管の拡大模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における放射性廃棄物貯蔵設備で貯蔵される固化体を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態の放射性廃棄物貯蔵設備１の概略構成を示す断面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、本実施形態の放射性廃棄物貯蔵設備１が備える収納管６の拡大模式図である。図１〜図３のいずれか又は複数に示すように、本実施形態の放射性廃棄物貯蔵設備１は、建屋２と、下部プレナム形成板３と、上部プレナム形成板４と、複数の通風管５と、複数の収納管６と、プラグ７と、収納管蓋８と、断熱材９と、発熱部１０と、床面走行クレーン１１とを備えている。
【００１５】
本実施形態の放射性廃棄物貯蔵設備１は、固化体を冷却しつつ長期間貯蔵するための設備である。なお、後に図面を参照して説明を行うが、本実施形態において、固化体Ｘは、放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）を含有する固体廃棄物（固化ガラス等）と、この固体廃棄物を収容するキャニスタとを含むものである。
【００１６】
建屋２は、貯蔵区域Ｒ１を有するコンクリート建造物である。この建屋２は、下部が地中に埋設されるように建造されており、周囲の地面と略同一の高さに設置された床部２ａを有している。建屋２では、床部２ａの下方の空間が上述の貯蔵区域Ｒ１とされており、床部２ａの上方の空間が搬送室Ｒ２とされている。貯蔵区域Ｒ１は、固化体を貯蔵する空間である。また、搬送室Ｒ２は、床面走行クレーン１１が配置され、建屋２に隣接される不図示の固化体受入れ建屋から固化体が搬入される空間である。
【００１７】
また、建屋２は、建屋底部２ｂと、貯蔵区域側壁２ｃとを有している。図１に示すように、床部２ａと、建屋底部２ｂと、貯蔵区域側壁２ｃとで囲まれることによって貯蔵区域Ｒ１が形成されている。また、建屋２は、建屋２の側壁の上部に開口された導入開口２ｄと、貯蔵区域側壁２ｃに接続されると共に上方に向けて突出する煙突部２ｅと、煙突部２ｅの煙突底部２ｆから上方に向けて立設される隔壁２ｇと、隔壁２ｇに形成された通気口２ｈと、煙突部２ｅの下部領域に形成されたメンテナンス用開口２ｉと、煙突部２ｅの先端部に形成された排出開口２ｊとを有している。
【００１８】
煙突部２ｅは、貯蔵区域Ｒ１の貯蔵区域側壁２ｃ（図１における左右方向）から張り出すと共に、床面から上方向に向けて突出して形成されている筒状の部位である。また、煙突部２ｅは、上方側の内部領域が出口シャフトＲ４とされている。なお、本実施形態において、煙突底部２ｆは、高さが地表に相当する位置となる。
【００１９】
さらに、煙突部２ｅには、図２に示すように、煙突底部２ｆから鉛直方向（図１の上下方向）に沿って、内部領域に２枚の隔壁２ｇが互いに平行となるように設けられる。これにより、煙突部２ｅの下部領域は、主流路Ｒａ（通気流路）、その両側の第１バイパス流路Ｒｂ及び第２バイパス流路Ｒｃの３つの空間に分けられている。さらに、２枚の隔壁２ｇには、煙突底部２ｆ側の領域に連通する通気口２ｈがそれぞれ形成されている。これにより、煙突部２ｅでは、２つの隔壁２ｇの間の主流路Ｒａを通過して出口シャフトＲ４へと向かう冷却空気Ｙの流れと、主流路Ｒａから通気口２ｈを通ってそれぞれの隔壁２ｇと煙突部２ｅの内壁面との間に形成される第１バイパス流路Ｒｂまたは第２バイパス流路Ｒｃを通過して出口シャフトＲ４へと向かう冷却空気Ｙの流れとが形成される。第１バイパス流路Ｒｂ及び第２バイパス流路Ｒｃは、煙突底部２ｆから鉛直方向に向けて所定高さまで延在している。
【００２０】
また、煙突部２ｅの煙突底部２ｆの近傍の側壁面には、第１バイパス流路Ｒｂと外部とを連通するメンテナンス用開口２ｉが形成されている。また、主流路Ｒａを挟んで、該メンテナンス用開口２ｉが形成された側壁面に対向する側壁面にも、同様に第２バイパス流路Ｒｃと外部とを連通するメンテナンス用開口２ｉが形成されている。メンテナンス用開口２ｉは、発熱部１０の後述する第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂの側方（第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂが設けられる領域）に設けられ、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂを搬入または搬出するための開口である。また、これらのメンテナンス用開口２ｉは、通常時には、取り外し可能な扉により閉塞されている。また、排出開口２ｊは、貯蔵区域Ｒ１から排出される冷却空気Ｙを建屋２の外部に排出するための開口である。
【００２１】
下部プレナム形成板３は、図１に示すように、貯蔵区域Ｒ１に配置された板部材であり、表裏面を上下方向に向けるようにして貯蔵区域側壁２ｃに固定されている。この下部プレナム形成板３は、建屋底部２ｂに対して一定の隙間を空けて配置されており、建屋底部２ｂとの間に下部プレナムＲ５を形成している。この下部プレナムＲ５は、貯蔵区域Ｒ１の最も下層に設けられた空間であり、入口シャフトＲ３と接続されている。このような下部プレナムＲ５は、入口シャフトＲ３から冷却空気Ｙが供給される空間であり、供給された冷却空気Ｙを各々の通風管５に分配する。
【００２２】
上部プレナム形成板４は、貯蔵区域Ｒ１において、下部プレナム形成板３の上方に配置された板部材であり、表裏面を上下方向に向けるようにして貯蔵区域側壁２ｃに固定されている。この上部プレナム形成板４は、床部２ａに対して一定の隙間を空けて配置されており、床部２ａとの間に上部プレナムＲ６を形成している。この上部プレナムＲ６は、貯蔵区域Ｒ１の最も上層に設けられた空間であり、煙突部２ｅの主流路Ｒａを介して出口シャフトＲ４と接続されている。このような上部プレナムＲ６は、複数の通風管５から冷却空気Ｙが排出される空間であり、複数の通風管５から排出された冷却空気Ｙを纏めて出口シャフトＲ４に案内する。
【００２３】
通風管５は、図１及び図３に示すように、下部プレナムＲ５から上部プレナムＲ６に連通される直管部材であり、管軸が鉛直方向に向くように配置されている。この通風管５は、下端開口が下部プレナムＲ５に配置され、上端開口が上部プレナムＲ６に配置されるように、下部プレナム形成板３及び上部プレナム形成板４を貫通し、下部プレナム形成板３及び上部プレナム形成板４により支持されている。このような通風管５は、収納管６の数と同一だけ設けられている。
本実施形態においては、収納管６が、横方向（図１の左右方向）に２０本、奥行方向に４本配列され、合計で８０本設置されている。このため、通風管５も同様に、横方向に２０本、奥行方向に４本配列され、合計で８０本設置されている。これらの通風管５は、下部プレナムＲ５に供給された冷却空気Ｙを上部プレナムＲ６まで案内する。
つまり、冷却空気Ｙは、下部プレナムＲ５から上部プレナムＲ６まで通風管５の内部を通じて流れる。
【００２４】
収納管６は、上端部が建屋２の床部２ａを貫通し、通風管５の内部に挿入されるように床部２ａにより吊り下げ支持された直管部材である。この収納管６は、上端が開口され、下端が閉塞された有底形状とされており、下端位置が通風管５の下端位置と略同一となる長さを有している。また、収納管６は、通風管５の内壁面との間に空間が形成されるように、通風管５よりも小径とされている。このような収納管６は、内部に固化体を積層状態で収納する。
【００２５】
上述のように、収納管６は、横方向に２０本、奥行方向に４本配列され、合計で８０本設置されている。収納管６は、低レベル放射性廃棄物を含有する固化体を収容する。なお、以下の説明では、低レベル放射性廃棄物を含有する固化体を低レベル放射性固体廃棄物と称する。
【００２６】
プラグ７は、収納管６の上端部に嵌合されており、収納管６の固化体が収容された領域を密封している。収納管蓋８は、プラグ７のさらに上方に配置されており、収納管６の開口端を閉塞するように収納管６に取り付けられる。断熱材９は、発熱部１０の周囲の内壁に設けられており、発熱部１０から壁面への熱の伝達を防止している。
【００２７】
発熱部１０は、図１及び図２に示すように、煙突底部２ｆ上であって第１バイパス流路Ｒｂ中に配置された第１発熱体１０ａと、煙突底部２ｆ上であって第２バイパス流路Ｒｃに配置された第２発熱体１０ｂとにより構成されている。これらの第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂは、煙突部２ｅ周辺の冷却空気Ｙを加熱する電気ヒータである。これらの発熱部１０は、煙突部２ｅ内部の空気を加熱することにより空気のドラフト力を向上させ、出口シャフトＲ４へと向かう空気の流れを形成する。
【００２８】
床面走行クレーン１１は、図１に示すように、建屋２の床部２ａ上に設置されることで、搬送室Ｒ２に配置されている。床面走行クレーン１１は、床部２ａに沿って縦横に走行可能とされており、さらに固化体Ｘを昇降可能に構成されている。このような床面走行クレーン１１は、不図示の固化体受入れ建屋から固化体Ｘを受け取り、受け取った固化体Ｘを収納管６の上方まで搬送した後、収納管６に固化体Ｘを収納する。
【００２９】
図４は、本実施形態における放射性廃棄物貯蔵設備１で貯蔵される固化体Ｘを模式的に示す部分断面図である。固化体Ｘは、図４に示すように、金属製の容器であるキャニスタＸ１と、キャニスタＸ１の内部に収容された固体廃棄物Ｘ２とを有している。キャニスタＸ１は、中空の略円筒形状とされており、上部に把持部Ｘ１１が形成されている。この把持部Ｘ１１は、例えば床面走行クレーン１１により把持される部位である。キャニスタＸ１の底部には、把持部Ｘ１１を収容可能とする凹部Ｘ１２が形成されている。このような凹部Ｘ１２には、固化体Ｘが積層された場合に、下方に配置される固化体Ｘの把持部Ｘ１１が収容される。固体廃棄物Ｘ２は、放射性物質を含んでおり、高レベル放射性ガラス固化体である場合には高レベル放射性廃棄物を含み、低レベル放射性固体廃棄物である場合には低レベル放射性廃棄物を含んでいる。
【００３０】
このような構成の本実施形態の放射性廃棄物貯蔵設備１では、収納管６に対して、低レベル放射性固体廃棄物が積層配置された状態で、固化体Ｘを長期間貯蔵する。このとき、発熱部１０の熱量により暖められた貯蔵区域Ｒ１の空気が軽くなることによって出口シャフトＲ４を通じて排出開口２ｊから外部に排出される。このとき、煙突部２ｅにおいては、空気が主流路Ｒａを通過して、出口シャフトＲ４へと向かう流れと、主流路Ｒａから第１バイパス流路Ｒｂまたは第２バイパス流路Ｒｃへと流れ込み、出口シャフトＲ４へと向かう流れとに分岐される。
【００３１】
さらに、暖められた空気が排出開口２ｊから排気されるに伴って、導入開口２ｄから冷却空気Ｙが入口シャフトＲ３に流れ込む。このように入口シャフトＲ３に流れ込んだ冷却空気Ｙは、下部プレナムＲ５から各々の通風管５に流れ込み、通風管５を上昇して上部プレナムＲ６まで案内される。このように通風管５の内部に下方から上方に向けて冷却空気Ｙが流れることにより、熱交換によって収納管６に収納された固化体Ｘが冷却される。通風管５から上部プレナムＲ６に流れ込んだ冷却空気Ｙは、出口シャフトＲ４を通じて排出開口２ｊから建屋２の外部に排出される。
【００３２】
また、例えば、第１発熱体１０ａの交換やメンテナンスを作業者が実施する場合には、作業者は、第２発熱体１０ｂを稼働させることで冷却空気Ｙのドラフト力を確保しつつ、メンテナンス用開口２ｉから第１発熱体１０ａを取り出す。同様に、第２発熱体１０ｂの交換やメンテナンスを作業者が行う場合には、第１発熱体１０ａを稼働させることで冷却空気Ｙのドラフト力を確保しつつ、メンテナンス用開口２ｉから第２発熱体１０ｂを取り出す。
【００３３】
このような本実施形態に係る放射性廃棄物貯蔵設備１によれば、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂを、それぞれ第１バイパス流路Ｒｂ及び第２バイパス流路Ｒｃに設けることにより、冷却空気Ｙのドラフト力を向上させ、出口シャフトＲ４へと向かう冷却空気Ｙの流れを形成している。これにより、本実施形態に係る放射性廃棄物貯蔵設備１は、冷却空気Ｙのドラフト力を確保することができると共に、冷却空気Ｙが主流路Ｒａを通ることにより、冷却空気Ｙの流れを発熱部１０により阻害されにくい。
【００３４】
また、本実施形態に係る放射性廃棄物貯蔵設備１によれば、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂは、煙突底部２ｆ、すなわち煙突部２ｅの下部に配置されている。これにより、煙突部２ｅの入口（貯蔵区域Ｒ１の出口）近傍の冷却空気Ｙを加熱してドラフト力を向上させることができ、煙突部２ｅへと冷却空気Ｙを効率的に流れ込ませることができる。さらに、煙突底部２ｆにおいて冷却空気Ｙにドラフト力を発生させることにより、煙突部２ｅにおいて、煙突底部２ｆから排出開口２ｊに向けた冷却空気Ｙの流れを形成することができる。したがって、冷却空気Ｙのドラフト力を向上させ、冷却空気Ｙの煙突部２ｅへの流れをスムーズにすることができる。さらに、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂは、煙突底部２ｆに配置されることで、落下の可能性がなく、煙突部２ｅへの設置及び固定が容易である。
【００３５】
また、本実施形態に係る放射性廃棄物貯蔵設備１は、発熱体として、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂを備えている。発熱部１０が複数の発熱体により構成されることにより、低レベル放射性固体廃棄物の冷却中であっても、片方の発熱体の稼働を停止させて交換やメンテナンスを実施することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る放射性廃棄物貯蔵設備１によれば、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂは、電気ヒータとされている。電気ヒータは、温水式発熱体等と異なりポンプのような可動部を有さず、故障率が低い。したがって、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂのメンテナンス頻度を減少させることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る放射性廃棄物貯蔵設備１によれば、メンテナンス用開口２ｉが設けられ、さらに、メンテナンス用開口２ｉから第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂのメンテナンス及び交換が可能である。放射性廃棄物貯蔵設備１は、低レベル放射性廃棄物のみを貯蔵しているため冷却空気Ｙが放射化することがなく、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂの一方を稼働させた状態で、メンテナンス用開口２ｉを開放状態とすることが可能である。これにより、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂのメンテナンスが容易である。
【００３８】
さらに、煙突部２ｅは、貯蔵区域側壁２ｃから側方に張り出して形成されている。このため、固化体Ｘから放射される放射線が、貯蔵区域側壁２ｃにより遮蔽され、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂが配置される領域に直接到達することがない。したがって、メンテナンス用開口２ｉから第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂのメンテナンスを行うことができる。
【００３９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４０】
（１）上記実施形態においては、発熱部１０は２つの発熱体により構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。発熱部１０は、３個以上の同型の発熱体により構成されるものとしてもよい。この場合、煙突部２ｅにおけるバイパス流路も１つの発熱体ごとに形成される。発熱体を３個以上設けることにより、メンテナンス時を含めて常に２個以上の発熱体を稼働させることができ、冷却空気Ｙのドラフト力をより向上させることができる。
また、発熱部１０は、１つの発熱体からなるものとしてもよい。さらに、放射性廃棄物貯蔵設備１は、バイパス流路が複数設けられると共に、１つの発熱体を有する構成を採用することも可能である。
【００４１】
（２）上記実施形態において、第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂは、電気ヒータとされたが、本発明はこれに限定されない。第１発熱体１０ａ及び第２発熱体１０ｂは、温水式発熱体等としてもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態においては、第１バイパス流路Ｒｂ及び第２バイパス流路Ｒｃは、煙突底部２ｆから鉛直方向に向けて延在するものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１バイパス流路Ｒｂ及び第２バイパス流路Ｒｃは、鉛直方向から傾いた方向に向けて延在する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  放射性廃棄物貯蔵設備
２  建屋
２ａ  床部
２ｂ  建屋底部
２ｃ  貯蔵区域側壁
２ｄ  導入開口
２ｅ  煙突部
２ｆ  煙突底部
２ｇ  隔壁
２ｈ  通気口
２ｉ  メンテナンス用開口
２ｊ  排出開口
３  下部プレナム形成板
４  上部プレナム形成板
５  通風管
６  収納管
７  プラグ
８  収納管蓋
９  断熱材
１０  発熱部
１０ａ  第１発熱体
１０ｂ  第２発熱体
１１  床面走行クレーン
Ｒ１  貯蔵区域
Ｒ２  搬送室
Ｒ３  入口シャフト
Ｒ４  出口シャフト
Ｒ５  下部プレナム
Ｒ６  上部プレナム
Ｒａ  主流路
Ｒｂ  第１バイパス流路
Ｒｃ  第２バイパス流路
Ｘ  固化体
Ｙ  冷却空気
【図１】
2018096929.tif 000003
【図２】
2018096929.tif 000004
【図３】
2018096929.tif 000005
【図４】
2018096929.tif 000006