(57)【要約】【課題】劣化現像剤を廃棄する場合に発生する損紙の量を低減可能にする。【解決手段】現像剤像を担持する中間転写体と、中間転写体上に画像データに基づいて現像剤像を形成する画像形成ユニットと、中間転写体上の現像剤像を長尺の連続した記録媒体に転写する転写部と、記録媒体に転写されずに残留した現像剤像を中間転写体上から除去して廃棄する現像剤像除去部と、現像剤像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、を備える画像形成装置であって、制御部は、画像形成ユニットの現像剤を廃棄する場合、画像形成ユニットは現像剤像を中間転写体上に形成し、廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短いときは、転写部を制御して中間転写体上の現像剤像の記録媒体への移動を抑え、中間転写体上の現像剤像が現像剤像除去部によって除去されて廃棄される間、記録媒体の搬送を継続させる。【選択図】図１
2018159833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する中間転写体と、
該中間転写体上に画像データに基づいて現像剤像を形成する画像形成ユニットと、
前記中間転写体上の現像剤像を長尺の連続した記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写されずに残留した現像剤像を前記中間転写体上から除去して廃棄する現像剤像除去部と、
前記現像剤像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、
前記中間転写体、画像形成ユニット、記録媒体、転写部及び定着ユニットの動作を制御する制御部とを備える画像形成装置であって、
前記制御部は、前記画像形成ユニットの現像剤を廃棄する場合、前記画像形成ユニットは現像剤像を中間転写体上に形成し、廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短いときは、前記転写部を制御して前記中間転写体上の現像剤像の前記記録媒体への移動を抑え、前記中間転写体上の現像剤像が前記現像剤像除去部によって除去されて廃棄される間、前記記録媒体の搬送を継続させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記廃棄現像剤距離は、前記画像形成ユニットが現像剤像を中間転写体上に形成してから、前記現像剤像が前記現像剤像除去部によって除去されて廃棄されるまでの前記中間転写体の搬送距離であり、前記搬送停止・再開距離は、前記定着ユニットをクールダウンして記録媒体を停止させるまでに記録媒体が空搬送されてしまうクールダウン距離と、前記定着ユニットをウォームアップして記録媒体への現像剤像の転写を再開するまでに記録媒体が空搬送されてしまうウォームアップ距離との合計である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体上の現像剤像が前記現像剤像除去部によって除去されて廃棄される間、前記記録媒体の搬送速度及び定着ユニットの加熱温度を低下させる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成ユニットは複数であって、相違する色の現像剤像を形成し、
前記画像形成ユニットの現像剤を廃棄する場合、前記画像形成ユニットは、３色以上の現像剤像が重なり合わないように、中間転写体上に現像剤像を形成する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短くないときは、前記転写部は前記中間転写体上の現像剤像を前記記録媒体に転写せず、前記中間転写体上の現像剤像が前記現像剤像除去部によって除去されて廃棄される間、前記記録媒体の搬送及び定着ユニットの加熱動作を一時停止する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短いときであって、前記記録媒体に現像剤像を転写することが選択されているときは、前記転写部は前記中間転写体上の現像剤像を前記記録媒体に転写し、前記定着ユニットは前記現像剤像を記録媒体に定着させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは複数であって、相違する色の現像剤像を形成し、
前記画像形成ユニットの現像剤を廃棄する場合、前記画像形成ユニットは、すべての色の現像剤像が重なり合うように、中間転写体上に現像剤像を形成する請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ機等の画像形成装置においては、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニットがタンデム方式（直列配置方式）で配設され、各色のトナー像を順次重ね合わせることによって、フルーカラーの画像を形成する。
【０００３】
そして、各画像形成ユニットにおいては、帯電ローラ等の帯電装置によって感光体ドラムの表面を均一に帯電させ、帯電した感光体ドラムの表面をＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド等の露光装置によって露光して静電潜像を形成する。また、現像ローラの表面にはトナーが供給され、現像ブレード等のトナー規制部材によって、前記現像ローラの表面に均一にトナー層が形成される。そして、前記現像ローラの表面から感光体ドラムの表面にトナーが移動し、静電潜像にトナーが付着して現像が行われ、感光体ドラムの表面にトナー像が形成される。該トナー像は、転写ローラによって印刷用紙等の記録媒体に転写される。
【０００４】
さらに、トナー像が転写された記録媒体は、ハロゲンランプ等の熱源を有する定着器に送られ、定着ローラと該定着ローラに圧接される加圧ローラとの間に形成されたニップ部を記録媒体が通過する際に、トナー像は加熱及び加圧されて記録媒体に定着される。
【０００５】
このような画像形成装置においては、通常の印刷比率の印刷が行われる場合、現像ローラに供給されたトナーが、感光体ドラムに適宜供給されて消費されていくが、印刷比率の低い画像が連続した場合には、現像ローラから感光体ドラムへのトナー供給量が減るので、消費されないトナーが現像ローラ上に長時間滞留してしまう。このように滞留したトナーは、トナーボックス内のシール材等を繰り返し通過することによって、圧力や摩擦熱による物理的なダメージを受けることとなる。そして、物理的なダメージを受けた劣化トナーには流動性の低下や帯電特性に変化が生じるので、印刷濃度の不均一や画像のかすれなどが生じ、印刷品質が低下してしまう。
【０００６】
このような印刷品質の低下を防止するため、画像形成を行わない非画像形成時に、劣化トナーを中間転写ベルトに転写した後、クリーニング部材によって中間転写ベルトから劣化トナーを除去したり、劣化トナーを記録媒体に転写した後、記録媒体を廃棄したりする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、印刷動作中であっても劣化トナーがトナーカートリッジに蓄積された場合には、印刷を一時中断して劣化トナーの廃棄を行う必要性がある。そのため、記録媒体がカットシートである場合や、記録媒体がロール紙であっても印刷ジョブが完了した時点で裁断可能な、いわゆる、ロールツーカット（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｃｕｔ）の場合には、印刷を一時中断して劣化トナーの廃棄を行うことに格別の問題はない。しかし、記録媒体がロール紙であって、ラミネートコート処理や粘着ラベルシートのラベル型抜き（ダイカット）処理のような印刷後の後処理がある場合、いわゆるロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）で連続作業（「ワンパス作業」という。）が行われ、一度に数十〔ｍ〕の長さの記録媒体に連続して印刷を行う必要性があり、印刷を一時中断して劣化トナーの廃棄を行うことには問題がある。
【０００９】
連続して印刷を行っている長尺の記録媒体を中断させる際には、定着器の温度を所定温度にまで低下させるクールダウンを行う必要があるが、クールダウンの間に記録媒体は印刷されずに空搬送されてしまう。また、劣化トナーの廃棄の後に印刷を再開させる際には、定着器の温度を定着可能温度まで上昇させるウォームアップを行う必要があるが、ウォームアップの間にも記録媒体は印刷されずに空搬送されてしまう。このようなクールダウン及びウォームアップの間の空搬送によって、長尺の連続した記録媒体に、印刷が行われない領域である損紙が大量に発生してしまう、という問題が発生する。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、劣化現像剤を廃棄する場合に発生する損紙の量を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の画像形成装置においては、現像剤像を担持する中間転写体と、該中間転写体上に画像データに基づいて現像剤像を形成する画像形成ユニットと、前記中間転写体上の現像剤像を長尺の連続した記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体に転写されずに残留した現像剤像を前記中間転写体上から除去して廃棄する現像剤像除去部と、前記現像剤像を記録媒体に定着させる定着ユニットと、前記中間転写体、画像形成ユニット、記録媒体、転写部及び定着ユニットの動作を制御する制御部とを備える画像形成装置であって、前記制御部は、前記画像形成ユニットの現像剤を廃棄する場合、前記画像形成ユニットは現像剤像を中間転写体上に形成し、廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短いときは、前記転写部を制御して前記中間転写体上の現像剤像の前記記録媒体への移動を抑え、前記中間転写体上の現像剤像が前記現像剤像除去部によって除去されて廃棄される間、前記記録媒体の搬送を継続させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置においては、劣化現像剤を廃棄する場合に発生する損紙の量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成プロセスの動作図であって各色のＬＥＤヘッドの露光タイミングと中間転写ベルト上の廃棄トナー画像との関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における中間転写ベルト上のトナー廃棄動作のタイムチャートを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における記録媒体の搬送を停止するまでのクールダウン距離と印刷再開までのウォームアップ距離を定義したテーブル群を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における主制御部の制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態における中間転写ベルト上のトナー廃棄動作のタイムチャートを示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における画像形成プロセスの動作図であって各色のＬＥＤヘッドの露光タイミングと中間転写ベルト上の廃棄トナー画像との関係を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における主制御部の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略構成図である。
【００１６】
図において、１０は画像形成装置であり、例えば、電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ機、複写機、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つ複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等であるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。なお、本実施の形態においては、前記画像形成装置１０が、中間転写方式によって、図示されない大径ロールから繰り出された長尺の連続した記録媒体Ｐに印刷を行うための、フルカラー方式の電子写真方式のプリンタである場合について説明する。
【００１７】
前記画像形成装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する４つの独立した画像形成手段としての画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ及び４０Ｋを有し、該画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ及び４０Ｋは、転写ユニット３０が備える中間転写体としての中間転写ベルト３５に沿って、矢印Ｂで示されるその回転方向（搬送方向）上流から下流に向かって、順次並ぶようにタンデムに配設される。
【００１８】
なお、４つの画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ及び４０Ｋは、基本的に同一の構造を有するので、統合的に説明する場合には、画像形成ユニット４０として説明する。また、画像形成ユニット４０が含む各部材及びその他の部材についても、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色に対応するものとして識別して説明する場合にはＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの符号を付与して説明し、統合的に説明する場合には、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫの符号を付与せずに説明する。
【００１９】
各画像形成ユニット４０は、像担持体としての感光体ドラム４１、該感光体ドラム４１の表面を帯電させる帯電ローラ４２、帯電した感光体ドラム４１の表面を選択的に露光して静電潜像を書き込む露光手段としてのＬＥＤヘッド４５を含む画像露光ユニット４８、前記感光体ドラム４１の表面の静電潜像を薄層化された現像剤としてのトナーで現像する現像ローラ４３、及び、該現像ローラ４３の表面にトナーを供給しつつ現像ローラ４３との間でトナーを擦り付けて摩擦帯電させる供給ローラ４６を有する。なお、前記現像ローラ４３及び供給ローラ４６を囲むトナーボックス４９内には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナーが各々収容されている。画像形成ユニット４０の感光体ドラム４１等の回転体は、後述される感光体ドラムモータ２２からギヤ等を経由して伝達された駆動力によって回転する。
【００２０】
転写ユニット３０は、中間転写ベルト３５、１次転写ローラ３３、２次転写ローラ３４及び２次転写バックアップローラ３４ａを備える。中間転写ベルト３５は、高抵抗の半導電性プラスチックフィルムから成り、継ぎ目なしのエンドレス状に形成されており、駆動ローラ、アイドルローラ、２次転写バックアップローラ３４ａ等のローラの周囲に巻きかけられ、後述される中間転写ベルトモータ２３によって駆動される駆動ローラが回転することにより、矢印Ｂの方向に回転する。
【００２１】
また、中間転写ベルト３５を挟んで各画像形成ユニット４０の感光体ドラム４１に対向する位置には、１次転写ローラ３３が配設されている。該１次転写ローラ３３は、図示されないスプリングによって感光体ドラム４１に押し当てられ、１次転写部としての１次転写ニップを形成している。
【００２２】
該１次転写ニップにおいては、感光体ドラム４１上に形成された現像剤像としてのトナー像の中間転写ベルト３５上への転写が行われる。各画像形成ユニット４０の感光体ドラム４１上に形成されたトナー像は、順次重ねられて、中間転写ベルト３５上へ転写される。そして、該中間転写ベルト３５は、表面に転写されたトナー像を担持して、２次転写ニップにまで搬送する。
【００２３】
また、該２次転写ニップの下流側には、中間転写ベルト３５の表面に残留したトナーをクリーニングして除去して廃棄する現像剤像除去部としてのクリーニングブレード５３が配設されている。該クリーニングブレード５３は、そのエッジ部が中間転写ベルト３５の表面に当接し、中間転写ベルト３５の表面に付着するトナーを掻き落として清掃する。ここで掻き落とされたトナーは、クリーナ容器５４内に落下し、廃棄される。
【００２４】
図示されない大径ロールから繰り出された長尺の連続した記録媒体Ｐは、一対の搬送ローラ３２に挟まれて、搬送路３１に沿って搬送され、図における右側から左側に向けて、画像形成装置１０内を搬送される。前記搬送ローラ３２は後述される搬送モータ２１によって駆動される。そして、前記記録媒体Ｐは、転写部としての２次転写ローラ３４と２次転写バックアップローラ３４ａとで形成され、転写手段として機能する２次転写ニップ部を通過する。
【００２５】
記録媒体Ｐに印刷を行う際には、記録媒体Ｐの位置と中間転写ベルト３５上のトナー像とが２次転写ニップ部に到達するタイミングを一致させることによって、トナー像が正しく位置決めされて記録媒体Ｐに転写される。なお、前記２次転写ローラ３４は、後述される２次転写離間モータ２５によって、矢印Ａで示される方向に変位可能な構成になっている。前記２次転写ローラ３４が、矢印Ａで示される方向に変位して２次転写バックアップローラ３４ａから離間すると、２次転写ニップ部が解消され、中間転写ベルト３５上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写されるなくなる。
【００２６】
続いて、該記録媒体Ｐは、定着ユニット５０に到達する。該定着ユニット５０は、互いに圧接されて定着ニップを形成する定着ローラ３６及び加圧ローラ３７を備える。なお、前記定着ローラ３６は、後述される定着モータ２４によって駆動される。そして、前記定着ローラ３６の円筒状芯金の内部にはハロゲンランプ等の定着ヒータ５２が配設され、トナー像を溶融して定着するための熱を供給している。また、定着ローラ３６の上方には、該定着ローラ３６の表面温度を検出する温度検出手段としての温度センサ５１が配設されている。該温度センサ５１には、例えば、サーミスタが使用される。そして、前記記録媒体Ｐは、前記定着ニップに噛み込まれて搬送され、これにより、記録媒体Ｐに２次転写されたトナー像は、加圧加熱されて定着する。
【００２７】
このように、画像形成装置１０は、長尺の連続した記録媒体Ｐに連続的に画像形成を行うことができる構成を有する。
【００２８】
次に、前記画像形成装置１０の制御システムの構成について説明する。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の制御システムの構成を示すブロック図である。
【００３０】
図において、１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等を備え、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部としての主制御部であり、パーソナルコンピュータ等の上位装置５５から、データ受信部１２を介して、制御データ、印刷データ、及び、制御信号から成る印刷コマンドとしての印刷指示５６を受信し、該印刷指示５６を解釈し、画像形成装置１０の全体のシーケンスをプログラム制御して印刷動作を行わせる。
【００３１】
前記主制御部１１には、記憶回路部１３と、操作パネル部１５と、検出回路部１４と、搬送部１６とが接続され、更に、定着ユニット５０を制御する定着部１７と、画像露光ユニット４８を制御する画像露光部１８と、画像形成ユニット４０を制御する画像形成部４７と、転写ユニット３０を制御する転写制御部１９とが接続されている。
【００３２】
記憶回路部１３は、画像形成装置１０の各種設定情報を記憶する不揮発性メモリと、上位装置５５から受信した印刷データを印刷するために一時的に記憶する一時記憶領域（以下、「ラスタイメージバッファ」と言う。）に展開するためのバッファメモリと、を備えている。
【００３３】
操作パネル部１５は、画像形成装置１０の印刷処理時における動作モード情報等を設定するためのものである。操作パネル部１５は、操作キー１５ａと、操作状況を表示するための液晶（ＬＣＤ）表示パネル１５ｂと、電源オン／オフ状態等を表示するためのＬＥＤランプ１５ｃと、を備えている。
【００３４】
検出回路部１４は、定着ローラ３６の表面温度を検出する温度センサ５１が接続された回路である。
【００３５】
搬送部１６は、搬送モータ２１、感光体ドラムモータ２２、中間転写ベルトモータ２３、定着モータ２４、及び、２次転写離間モータ２５の動作を制御する。
【００３６】
定着部１７は、定着ヒータ５２の動作を制御する。
【００３７】
画像露光部１８は、４つの画像形成ユニット４０において感光体ドラム４１の表面に静電潜像を形成するためのＬＥＤヘッド４５の動作を制御する。
【００３８】
画像形成部４７は、４つの画像形成ユニット４０において帯電ローラ４２及び現像ローラ４３に印加される電圧を制御する。
【００３９】
転写制御部１９は、４つの画像形成ユニット４０における１次転写ローラ３３及び２次転写ローラ３４に印加される電圧を制御する。
【００４０】
このように、本実施の形態において、画像形成装置１０は、現像剤像としてのトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、中間転写ベルト３５上に画像データに基づいてトナー像を形成する画像形成ユニット４０と、中間転写ベルト３５上のトナー像を長尺の連続した記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ３４と、記録媒体Ｐに転写されずに残留したトナー像を中間転写ベルト３５上から除去して廃棄するクリーニングブレード５３と、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる定着ユニット５０と、中間転写ベルト３５、画像形成ユニット４０、記録媒体Ｐ、２次転写ローラ３４及び定着ユニット５０の動作を制御する主制御部１１とを備える。
【００４１】
そして、画像形成ユニット４０の劣化現像剤としての劣化トナーを廃棄する場合、画像形成ユニット４０は劣化現像剤像としての劣化トナー像を中間転写ベルト３５上に形成し、廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短いときは、２次転写ローラ３４は中間転写ベルト３５上の劣化トナー像を記録媒体Ｐに転写せず、中間転写ベルト３５上の劣化トナー像がクリーニングブレード５３によって除去されて廃棄される間、記録媒体Ｐの搬送を継続させる。
【００４２】
なお、廃棄現像剤距離は、画像形成ユニット４０が劣化トナー像を中間転写ベルト３５上に形成してから、劣化トナー像がクリーニングブレード５３によって除去されて廃棄されるまでの中間転写ベルト３５の搬送距離であり、搬送停止・再開距離は、定着ユニット５０をクールダウンして記録媒体Ｐを停止させるまでに記録媒体Ｐが空搬送されてしまうクールダウン距離と、定着ユニット５０をウォームアップして記録媒体Ｐへのトナー像の転写を再開するまでに記録媒体Ｐが空搬送されてしまうウォームアップ距離との合計である。
【００４３】
また、中間転写ベルト３５上の劣化トナー像がクリーニングブレード５３によって除去されて廃棄される間、記録媒体Ｐの搬送速度及び定着ユニット５０の加熱温度を低下させる。
【００４４】
さらに、画像形成ユニット４０は複数であって、相違する色の現像剤像を形成し、画像形成ユニット４０の劣化トナーを廃棄する場合、画像形成ユニット４０は、３色以上の劣化トナー像が重なり合わないように、中間転写ベルト３５上に劣化トナー像を形成する。
【００４５】
さらに、廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短くないときは、２次転写ローラ３４は中間転写ベルト３５上の劣化トナー像を記録媒体Ｐに転写せず、中間転写ベルト３５上の劣化トナー像がクリーニングブレード５３によって除去されて廃棄される間、記録媒体Ｐの搬送及び定着ユニット５０の加熱動作を一時停止する。
【００４６】
次に、前記構成の画像形成装置１０の動作について詳細に説明する。ここでは、現像ローラ４３の表面に長時間滞留している劣化トナーの廃棄を行う動作について説明する。
【００４７】
図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成プロセスの動作図であって各色のＬＥＤヘッドの露光タイミングと中間転写ベルト上の廃棄トナー画像との関係を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における中間転写ベルト上のトナー廃棄動作のタイムチャートを示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における記録媒体の搬送を停止するまでのクールダウン距離と印刷再開までのウォームアップ距離を定義したテーブル群を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における主制御部の制御を示すフローチャートである。なお、図４において、（ａ）は搬送停止の場合のタイムチャートを示す図、（ｂ）は搬送継続の場合のタイムチャートを示す図である。
【００４８】
ここでは、画像形成装置１０に装填された図示されない大径ロールから繰り出された長尺の連続した記録媒体Ｐに、上位装置５５から受信した印刷指示５６に従って印刷を行っている際の動作について説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ１で、主制御部１１は、印刷・搬送動作を実行する。具体的には、画像形成装置１０の各部に、長尺の連続した記録媒体Ｐの搬送を実行させるとともに、該記録媒体Ｐへの上位装置５５から受信した印刷指示５６に従った印刷を実行させる。
【００５０】
続いて、ステップＳ２で、主制御部１１は、劣化トナー量算出を行う。具体的には、各色のトナーボックス４９内で消費されるトナーの量を個別に算出し、トナー消費量が少ないか否かを把握する。ここで、トナー消費量が少ない場合とは、例えば、Ａ４用のカットシートに相当する記録媒体Ｐの搬送量に対応する感光体ドラム４１表面に全面発光した際、すなわち、ベタ印刷した際の画像ドット数を１００〔％〕として、画像ドット数の割合が、例えば、３〔％〕より低いような場合である。そして、算出されたトナーの消費量に基づいて換算された、トナーボックス４９内において現像ローラ４３の表面に滞留している状態のトナー量、すなわち、劣化トナー量を積算する。
【００５１】
続いて、ステップＳ３で、主制御部１１は、劣化トナーが閾値より大きいか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２で積算した劣化トナー量が、以降の画像品質に悪影響を及ぼす恐れがある所定量の閾値を越えたか否かを判断する。該閾値は、画像形成装置１０の特性に応じて、実験等によりあらかじめ決定される。そして、劣化トナーが閾値より大きくない場合には、ステップＳ２に戻り、以降の動作を繰り返す。また、劣化トナーが閾値より大きい場合には、ステップＳ４に進む。なお、ステップＳ４以降では、印刷中に劣化トナーが閾値を超えた場合に実行される動作であって、劣化トナーをクリーニングブレード５３によって除去し、クリーナ容器５４内に収容して廃棄する動作について説明する。
【００５２】
ステップＳ４で、主制御部１１は、廃棄トナー距離算出を行う。具体的には、画像形成ユニット４０において画像形成プロセスを行うことによって、ステップＳ２で算出した量の劣化トナーを感光体ドラム４１の表面を経由して中間転写ベルト３５の表面に転写してから、クリーニングブレード５３によって中間転写ベルト３５の表面から除去し、クリーナ容器５４内に収容して廃棄するまでに必要な中間転写ベルト３５の図２における矢印Ｂの方向への移動距離、すなわち、搬送距離を算出する。
【００５３】
このような劣化トナーを廃棄する動作は、通常の印刷を停止して行われるが、連続した印刷ジョブを実行中に、１つのページ内で印刷停止することは望ましくない。そこで、劣化トナーを廃棄する動作は、例えば、ページの区切りに合わせて行われるものとする。
【００５４】
劣化トナーを廃棄する場合には、通常の印刷の場合のように各色のトナー像を中間転写ベルト３５上で重ね合わせる必要がないので、図３に示されるように、４色に対応する４つの画像形成ユニット４０において同時に画像形成プロセスを開始することができる。この場合、中間転写ベルト３５上に転写された廃棄される劣化トナーの画像、すなわち、劣化現像剤像としての劣化トナー像である廃棄トナー像は、クリーニングブレード５３によって掻き落とされる。そのため、中間転写ベルト３５上の廃棄トナー像の厚さが厚いと、クリーニングブレード５３のすり抜けが発生したり、クリーニングブレード５３の捲れが発生したりして、クリーニング不良が生じる可能性がある。そこで、図３に示されるように、中間転写ベルト３５上の廃棄トナー像は、３色以上が重なり合わないように形成されることが望ましい。なお、劣化トナーを廃棄する動作は、トナー消費量の状況に応じて実施されるので、必ずしも、４色のトナーが同時に廃棄されるとは限らず、３色、２色又は１色だけの場合もある。
【００５５】
また、劣化トナーを廃棄する場合、画像形成プロセスを行って形成される廃棄トナー像は、例えば、全面５０〔％〕の印刷パターンの印刷によって形成される。劣化トナーを廃棄するまでに必要な中間転写ベルト３５の図２における矢印Ｂの方向への移動距離は、動作時の条件で適宜変更されるものとする。
【００５６】
続いて、ステップＳ５で、主制御部１１は、搬送停止・再開距離算出を行う。具体的には、搬送されている長尺の連続した記録媒体Ｐに通常の印刷を行っている際に、印刷停止の動作を開始してから、定着ユニット５０の温度を所定温度にまで低下させるクールダウンを行って記録媒体Ｐの搬送を停止させるまでに記録媒体Ｐが空搬送されてしまう距離であるクールダウン距離、及び、印刷再開の動作を開始してから、定着ユニット５０の温度を印刷温度としての定着温度にまで上昇させるウォームアップを行って記録媒体Ｐへの印刷を再開させるまでに記録媒体Ｐが空搬送されてしまう距離であるウォームアップ距離の算出を行う。なお、画像形成装置１０で使用される記録媒体Ｐの種別は複数あり、上位装置５５から受信した印刷指示５６によって指定された記録媒体Ｐの種別に応じて、印刷速度や定着温度が決定される。
【００５７】
図５には、印刷速度及び定着温度に応じたクールダウン距離及びウォームアップ距離を定義したテーブルが示されている。該テーブルは記憶回路部１３に記憶され、主制御部１１は、記憶回路部１３にアクセスして前記テーブルを参照し、印刷速度及び定着温度に基づいて、クールダウン距離及びウォームアップ距離の合計、すなわち、搬送停止・再開距離の総計距離を求める。
【００５８】
なお、印刷停止に伴い記録媒体Ｐの搬送を停止する際には、定着ローラ３６による部分的な加熱により記録媒体Ｐの損傷や変形が発生しないように、定着ヒータ５２の駆動をＯＦＦにした後も、温度低下状況を温度センサ５１によって監視しながら記録媒体Ｐの搬送を低速で継続する。
【００５９】
また、印刷を再開する際も、定着ヒータ５２の駆動をＯＮにした後、記録媒体Ｐへ転写されたトナー像の定着が可能な温度にまで上昇したか否かを温度センサ５１によって監視しながら記録媒体Ｐの搬送を低速で継続する。
【００６０】
続いて、ステップＳ６で、主制御部１１は、廃棄距離が搬送距離より短いか否かを判断する。具体的には、ステップＳ４で算出した廃棄トナー距離とステップＳ５で算出した搬送停止・再開距離の総計距離とを比較し、廃棄トナー距離が搬送停止・再開距離の総計距離より短いか否かを判断する。そして、搬送停止・再開距離よりも廃棄トナー距離が短い場合にはステップＳ７に進み、廃棄トナー距離が長い場合にはステップＳ１４に進む。なお、ステップＳ１４以降では、劣化トナーを廃棄する動作に伴って、記録媒体Ｐの搬送を停止した後に再開する図４（ａ）に示されるような動作について説明する。
【００６１】
ステップＳ１４で、主制御部１１は、２次転写ローラ離間を行う。具体的には、搬送部１６に指示して２次転写離間モータ２５を作動させることによって、２次転写ローラ３４を図２における矢印Ａで示される方向に変位させ、２次転写バックアップローラ３４ａ及び中間転写ベルト３５から離間させる。これにより、中間転写ベルト３５が記録媒体Ｐから離間するので、中間転写ベルト３５上に転写された廃棄トナー像は、記録媒体Ｐに転写されることなく、下流側のクリーニングブレード５３に到達して掻き落とされる。
【００６２】
続いて、ステップＳ１５で、主制御部１１は、定着ヒータＯＦＦを行う。具体的には、定着部１７に指示して定着ヒータ５２の駆動をＯＦＦにさせる。これにより、定着ユニット５０の温度が低下する。
【００６３】
続いて、ステップＳ１６で、主制御部１１は、搬送停止要求を行う。具体的には、搬送部１６に記録媒体Ｐの搬送の停止要求を通知する。これにより、搬送部１６は、温度センサ５１によって定着ユニット５０、具体的には、定着ローラ３６の温度の低下を監視し、該温度があらかじめ設定されている所定温度にまで低下すると、搬送モータ２１を停止させて記録媒体Ｐの搬送を停止させる。なお、定着ローラ３６の温度が所定温度にまで低下するクールダウンの期間中は、記録媒体Ｐの搬送速度を印刷速度に維持する必要がないので、より低い速度で記録媒体Ｐを搬送するようにして、記録媒体Ｐに印刷が行われない領域である損紙の発生を更に抑制することができる。
【００６４】
続いて、ステップＳ１７で、主制御部１１は、トナー廃棄を行う。具体的には、前述のように、画像形成ユニット４０において画像形成プロセスを行うことによって、劣化トナーを感光体ドラム４１の表面を経由して中間転写ベルト３５の表面に転写し、クリーニングブレード５３によって中間転写ベルト３５の表面から除去し、クリーナ容器５４内に収容して廃棄する。
【００６５】
続いて、ステップＳ１８で、主制御部１１は、トナー廃棄完了か否かを判断する。具体的には、中間転写ベルト３５に転写された廃棄トナー像が、２次転写ローラ３４に対向する位置を通過したことを確認することによって、トナー廃棄が完了したと判断する。なお、２次転写ローラ３４に対向する位置を通過した廃棄トナー像は、クリーニングブレード５３によって掻き落とされて廃棄される。そして、トナー廃棄が完了していない場合には、ステップＳ１７に戻り、以降の動作を繰り返す。また、トナー廃棄が完了した場合には、ステップＳ１９に進む。
【００６６】
ステップＳ１９で、主制御部１１は、定着ヒータＯＮを行う。具体的には、定着部１７に指示して定着ヒータ５２の駆動をＯＮにさせる。これにより、定着ユニット５０の温度が上昇する。
【００６７】
続いて、ステップＳ２０で、主制御部１１は、搬送再開要求を行う。具体的には、搬送部１６に記録媒体Ｐの搬送の再開要求を通知する。これにより、搬送部１６は、搬送モータ２１を駆動させて記録媒体Ｐの搬送を再開させるとともに、定着ローラ３６の温度があらかじめ印刷温度として設定されている定着温度に上昇するまで、温度センサ５１によって定着ローラ３６の温度を監視する。なお、定着ローラ３６の温度が定着温度にまで上昇するウォームアップの期間中は、記録媒体Ｐの搬送速度を印刷速度に維持する必要がないので、より低い速度で記録媒体Ｐを搬送するようにして、記録媒体Ｐに印刷が行われない領域である損紙の発生を更に抑制することができる。
【００６８】
続いて、ステップＳ２１で、主制御部１１は、２次転写ローラニップを行う。具体的には、搬送部１６に指示して２次転写離間モータ２５を作動させることによって、２次転写ローラ３４を図２における矢印Ａで示される方向と反対方向に変位させ、２次転写バックアップローラ３４ａとの間に２次転写ニップ部を形成させる。これにより、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部を通過する際に、中間転写ベルト３５上のトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００６９】
最後に、ステップＳ１３で、主制御部１１は、印刷再開を行う。具体的には、劣化トナーを廃棄するために停止していた連続した印刷ジョブを、ページの区切りに合わせて再開する。
【００７０】
一方、ステップＳ６で、廃棄距離が搬送距離より短いか否かを判断して、搬送停止・再開距離よりも廃棄トナー距離が短い場合にはステップＳ７に進む。なお、ステップＳ７以降では、記録媒体Ｐの搬送を継続し、定着ヒータ５２をＯＮにしたままで、劣化トナーを廃棄する図４（ｂ）に示されるような動作について説明する。
【００７１】
ステップＳ７で、主制御部１１は、２次転写ローラ離間を行う。具体的には、搬送部１６に指示して２次転写離間モータ２５を作動させることによって、２次転写ローラ３４を図２における矢印Ａで示される方向に変位させ、２次転写バックアップローラ３４ａ及び中間転写ベルト３５から離間させる。これにより、中間転写ベルト３５が記録媒体Ｐから離間するので、中間転写ベルト３５上に転写された廃棄トナー像は、記録媒体Ｐに転写されることなく、下流側のクリーニングブレード５３に到達して掻き落とされる。
【００７２】
続いて、ステップＳ８で、主制御部１１は、搬送速度ダウン要求を行う。具体的には、搬送部１６に記録媒体Ｐの搬送の速度低下要求を通知する。これにより、搬送部１６は、搬送モータ２１を制御し、より低い速度で記録媒体Ｐを搬送するようにして、記録媒体Ｐに印刷が行われない領域である損紙の発生を更に抑制することができる。
【００７３】
続いて、ステップＳ９で、主制御部１１は、トナー廃棄を行う。具体的には、前述のように、画像形成ユニット４０において画像形成プロセスを行うことによって、劣化トナーを感光体ドラム４１の表面を経由して中間転写ベルト３５の表面に転写し、クリーニングブレード５３によって中間転写ベルト３５の表面から除去し、クリーナ容器５４内に収容して廃棄する。
【００７４】
続いて、ステップＳ１０で、主制御部１１は、トナー廃棄完了か否かを判断する。具体的には、中間転写ベルト３５に転写された廃棄トナー像が、２次転写ローラ３４に対向する位置を通過したことを確認することによって、トナー廃棄が完了したと判断する。そして、トナー廃棄が完了していない場合には、ステップＳ９に戻り、以降の動作を繰り返す。また、トナー廃棄が完了した場合には、ステップＳ１１に進む。
【００７５】
続いて、ステップＳ１１で、主制御部１１は、印刷速度要求を行う。具体的には、搬送部１６に記録媒体Ｐの搬送速度の印刷速度への変更要求を通知する。これにより、搬送部１６は、搬送モータ２１を制御し、記録媒体Ｐを低い速度から印刷速度に復帰させる。
【００７６】
続いて、ステップＳ１２で、主制御部１１は、２次転写ローラニップを行う。具体的には、搬送部１６に指示して２次転写離間モータ２５を作動させることによって、２次転写ローラ３４を図２における矢印Ａで示される方向と反対方向に変位させ、２次転写バックアップローラ３４ａとの間に２次転写ニップ部を形成させる。これにより、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部を通過する際に、中間転写ベルト３５上のトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【００７７】
最後に、ステップＳ１３で、主制御部１１は、印刷再開を行う。具体的には、劣化トナーを廃棄するために停止していた連続した印刷ジョブを、ページの区切りに合わせて再開する。
【００７８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  印刷・搬送動作を実行する。
ステップＳ２  劣化トナー量算出を行う。
ステップＳ３  劣化トナーが閾値より大きいか否かを判断する。劣化トナーが閾値より大きくない場合はステップＳ２に戻り、劣化トナーが閾値より大きい場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  廃棄トナー距離算出を行う。
ステップＳ５  搬送停止・再開距離算出を行う。
ステップＳ６  廃棄距離が搬送距離より短いか否かを判断する。廃棄距離が搬送距離より短い場合はステップＳ７に進み、廃棄距離が搬送距離より長い場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ７  ２次転写ローラ離間を行う。
ステップＳ８  搬送速度ダウン要求を行う。
ステップＳ９  トナー廃棄を行う。
ステップＳ１０  トナー廃棄完了か否かを判断する。トナー廃棄が完了していない場合はステップＳ９に戻り、トナー廃棄が完了した場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１  印刷速度要求を行う。
ステップＳ１２  ２次転写ローラニップを行う。
ステップＳ１３  印刷再開を行う。
ステップＳ１４  ２次転写ローラ離間を行う。
ステップＳ１５  定着ヒータＯＦＦを行う。
ステップＳ１６  搬送停止要求を行う。
ステップＳ１７  トナー廃棄を行う。
ステップＳ１８  トナー廃棄完了か否かを判断する。トナー廃棄が完了していない場合はステップＳ１７に戻り、トナー廃棄が完了した場合はステップＳ１９に進む。
ステップＳ１９  定着ヒータＯＮを行う。
ステップＳ２０  搬送再開要求を行う。
ステップＳ２１  ２次転写ローラニップを行う。
【００７９】
このように、本実施の形態においては、画像形成装置１０内部に連続した記録媒体Ｐを維持した、いわゆるロールツーロール状態で劣化トナーを印刷実行中に廃棄する際に、劣化トナーを廃棄するまでに必要な中間転写ベルト３５の搬送距離である廃棄距離が、クールダウンを行って記録媒体Ｐの搬送を停止させるまでに記録媒体Ｐが空搬送される距離とウォームアップを行って記録媒体Ｐへの印刷を再開させるまでに記録媒体Ｐが空搬送される距離との合計よりも短い場合には、記録媒体Ｐの搬送を継続し、定着ヒータ５２をＯＮにしたままで劣化トナーを廃棄し、そうでない場合には、記録媒体Ｐの搬送を停止し、定着ヒータ５２をＯＦＦにして劣化トナーを廃棄する。これにより、記録媒体Ｐが空搬送される距離を短くし、かつ、連続した記録媒体Ｐの長い距離に亘って良好な印刷品質を得ることができる。
【００８０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８１】
図７は本発明の第２の実施の形態における中間転写ベルト上のトナー廃棄動作のタイムチャートを示す図、図８は本発明の第２の実施の形態における画像形成プロセスの動作図であって各色のＬＥＤヘッドの露光タイミングと中間転写ベルト上の廃棄トナー画像との関係を示す図、図９は本発明の第２の実施の形態における主制御部の制御を示すフローチャートである。
【００８２】
本実施の形態においては、画像形成装置１０の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８３】
本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、劣化トナーの廃棄を行う動作であって、画像形成装置１０に装填された図示されない大径ロールから繰り出された長尺の連続した記録媒体Ｐに、上位装置５５から受信した印刷指示５６に従って印刷を行っている際の動作について説明する。
【００８４】
本実施の形態においては、廃棄現像剤距離が搬送停止・再開距離より短いときであって、記録媒体Ｐに劣化現像剤像を転写することが選択されているときは、２次転写ローラ３４は中間転写ベルト３５上の劣化トナー像を記録媒体Ｐに転写し、定着ユニット５０は劣化トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。
【００８５】
また、画像形成ユニット４０は複数であって、相違する色のトナー像を形成し、画像形成ユニット４０の劣化トナーを廃棄する場合、画像形成ユニット４０は、すべての色の劣化トナー像が重なり合うように、中間転写ベルト３５上に劣化トナー像を形成する。
【００８６】
なお、主制御部１１が搬送停止・再開距離算出を行うまでの動作、すなわち、図９に示される開始及びステップＳ３１〜ステップＳ３５の動作は、前記第１の実施の形態において説明した図６に示されるステップＳ１〜ステップＳ５の動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００８７】
そして、ステップＳ３６で、主制御部１１は、廃棄距離が搬送距離より短いか否かを判断する。具体的には、ステップＳ３４で算出した廃棄トナー距離とステップＳ３５で算出した搬送停止・再開距離の総計距離とを比較し、廃棄トナー距離が搬送停止・再開距離の総計距離より短いか否かを判断する。そして、搬送停止・再開距離よりも廃棄トナー距離が短い場合にはステップＳ３７に進み、廃棄トナー距離が長い場合にはステップＳ４８に進む。
【００８８】
なお、図９に示されるステップＳ４８〜ステップＳ５５の動作、すなわち、劣化トナーを廃棄する動作に伴って、記録媒体Ｐの搬送を停止した後に再開する図４（ａ）に示されるような動作は、前記第１の実施の形態において説明した図６に示されるステップＳ１４〜ステップＳ２１の動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００８９】
ステップＳ３７で、主制御部１１は、廃棄モードが「ベルト上への廃棄」であるか、又は、「媒体上への廃棄」であるかを判断する。
【００９０】
本実施の形態においては、搬送停止・再開距離よりも廃棄トナー距離が短い場合に、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像をクリーニングブレード５３によって掻き落して廃棄する「ベルト上への廃棄」を行うか、又は、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像を更に記録媒体Ｐに転写し、該記録媒体Ｐにおける劣化トナー像が転写された部分を損紙として廃棄する「媒体上への廃棄」を行うかを、画像形成装置１０のオペレータがあらかじめ選択することができる。そして、オペレータが操作パネル部１５を操作して「ベルト上への廃棄」又は「媒体上への廃棄」を選択した結果は、記憶回路部１３に記憶されて保持される。
【００９１】
そこで、主制御部１１は、記憶回路部１３にアクセスして、廃棄モードとして「ベルト上への廃棄」又は「媒体上への廃棄」のいずれが選択されているかを判断する。そして、廃棄モードが「媒体上への廃棄」である場合にはステップＳ３８に進み、廃棄モードが「ベルト上への廃棄」である場合にはステップＳ４２に進む。
【００９２】
なお、図９に示されるステップＳ４２〜ステップＳ４７の動作、すなわち、記録媒体Ｐの搬送を継続し、定着ヒータ５２をＯＮにしたままで、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像をクリーニングブレード５３によって掻き落して廃棄する図４（ｂ）に示されるような動作は、前記第１の実施の形態において説明した図６に示されるステップＳ７〜ステップＳ１２の動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
また、ステップＳ３８以降では、ページの区切りに合わせて、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像を更に記録媒体Ｐに転写し、該記録媒体Ｐにおける劣化トナー像が転写された部分を損紙として廃棄する図７に示されるような動作について説明する。
【００９４】
ステップＳ３８で、主制御部１１は、定着温度から廃棄トナーパターンを決定する。具体的には、上位装置５５から受信した印刷指示５６によって指定された記録媒体Ｐの種別に応じて決定された定着温度に基づいて、廃棄トナーパターン、すなわち、廃棄トナー像の印刷パターンを決定する。
【００９５】
前記第１の実施の形態において説明したように、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像をクリーニングブレード５３によって掻き落して廃棄する「ベルト上への廃棄」の場合、中間転写ベルト３５上の廃棄トナー像の厚さが厚いと、クリーニングブレード５３のすり抜けが発生したり、クリーニングブレード５３の捲れが発生したりして、クリーニング不良が生じる可能性があるので、図３に示されるように、中間転写ベルト３５上の廃棄トナー像は、３色以上が重なり合わないように形成されることが望ましい。しかし、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像を更に記録媒体Ｐに転写し、該記録媒体Ｐにおける劣化トナー像が転写された部分を損紙として廃棄する「媒体上への廃棄」の場合には、クリーニングブレード５３に起因する問題が生じないので、中間転写ベルト３５上の廃棄トナー像の厚さを厚くすることができる。つまり、図８に示されるように、通常の印刷の場合のように各色のトナー像を中間転写ベルト３５上で重ね合わせることができる。これにより、中間転写ベルト３５の搬送方向に関し、中間転写ベルト３５上に廃棄トナー像が存在する部分が短くなるので、記録媒体Ｐにおいて劣化トナー像が転写された部分も短くなり、記録媒体Ｐの搬送方向に関し、損紙として廃棄される部分が短くなる。
【００９６】
また、画像形成プロセスを行って形成される廃棄トナー像は、必ずしも、全面５０〔％〕の印刷パターンに限定されるものでなく、記録媒体Ｐの種別に応じて決定された定着温度に応じて変化する。例えば、定着温度が高くなるにつれて、５０〔％〕、７５〔％〕、１００〔％〕というように、廃棄トナー像の印刷パターンの密度を上げていくことが可能となる。このように、廃棄トナー像の印刷パターンの密度を上げていくと、中間転写ベルト３５の搬送方向に関し、中間転写ベルト３５上に廃棄トナー像が存在する部分が短くなり、記録媒体Ｐの搬送方向に関し、損紙として廃棄される部分が短くなる。
【００９７】
続いて、ステップＳ３９で、主制御部１１は、トナー廃棄を行う。具体的には、前述のように、画像形成ユニット４０において画像形成プロセスを行うことによって、劣化トナーを感光体ドラム４１の表面を経由して中間転写ベルト３５の表面に転写し、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像を２次転写ローラ３４によって記録媒体Ｐに転写し、該記録媒体Ｐにおける劣化トナー像が転写された部分を廃棄する。なお、記録媒体Ｐにおいて廃棄トナー像が転写された部分は、定着ユニット５０を通過して廃棄トナー像が定着した後、損紙として廃棄される。
【００９８】
続いて、ステップＳ４０で、主制御部１１は、トナー廃棄完了か否かを判断する。具体的には、中間転写ベルト３５に転写された廃棄トナー像が、２次転写ローラ３４によって記録媒体Ｐに転写されたことを確認することによって、トナー廃棄が完了したと判断する。そして、トナー廃棄が完了していない場合には、ステップＳ３９に戻り、以降の動作を繰り返す。また、トナー廃棄が完了した場合には、ステップＳ４１に進む。
【００９９】
最後に、ステップＳ４１で、主制御部１１は、印刷再開を行う。具体的には、劣化トナーを廃棄するために停止していた連続した印刷ジョブを、ページの区切りに合わせて再開する。
【０１００】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  印刷・搬送動作を実行する。
ステップＳ３２  劣化トナー量算出を行う。
ステップＳ３３  劣化トナーが閾値より大きいか否かを判断する。劣化トナーが閾値より大きくない場合はステップＳ３２に戻り、劣化トナーが閾値より大きい場合はステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４  廃棄トナー距離算出を行う。
ステップＳ３５  搬送停止・再開距離算出を行う。
ステップＳ３６  廃棄距離が搬送距離より短いか否かを判断する。廃棄距離が搬送距離より短い場合はステップＳ３７に進み、廃棄距離が搬送距離より長い場合はステップＳ４８に進む。
ステップＳ３７  廃棄モードが「ベルト上への廃棄」であるか、又は、「媒体上への廃棄」であるかを判断する。廃棄モードが「媒体上への廃棄」である場合はステップＳ３８に進み、廃棄モードが「ベルト上への廃棄」である場合はステップＳ４２に進む。
ステップＳ３８  定着温度から廃棄トナーパターンを決定する。
ステップＳ３９  トナー廃棄を行う。
ステップＳ４０  トナー廃棄完了か否かを判断する。トナー廃棄が完了していない場合はステップＳ３９に戻り、トナー廃棄が完了した場合はステップＳ４１に進む。
ステップＳ４１  印刷再開を行う。
ステップＳ４２  ２次転写ローラ離間を行う。
ステップＳ４３  搬送速度ダウン要求を行う。
ステップＳ４４  トナー廃棄を行う。
ステップＳ４５  トナー廃棄完了か否かを判断する。トナー廃棄が完了していない場合はステップＳ４４に戻り、トナー廃棄が完了した場合はステップＳ４６に進む。
ステップＳ４６  印刷速度要求を行う。
ステップＳ４７  ２次転写ローラニップを行う。
ステップＳ４８  ２次転写ローラ離間を行う。
ステップＳ４９  定着ヒータＯＦＦを行う。
ステップＳ５０  搬送停止要求を行う。
ステップＳ５１  トナー廃棄を行う。
ステップＳ５２  トナー廃棄完了か否かを判断する。トナー廃棄が完了していない場合はステップＳ５１に戻り、トナー廃棄が完了した場合はステップＳ５３に進む。
ステップＳ５３  定着ヒータＯＮを行う。
ステップＳ５４  搬送再開要求を行う。
ステップＳ５５  ２次転写ローラニップを行う。
【０１０１】
このように、本実施の形態においては、画像形成装置１０内部に連続した記録媒体Ｐを維持した、いわゆるロールツーロール状態で劣化トナーを印刷実行中に廃棄する際に、劣化トナーを廃棄するまでに必要な中間転写ベルト３５の搬送距離である廃棄距離が、クールダウンを行って記録媒体Ｐの搬送を停止させるまでに記録媒体Ｐが空搬送される距離とウォームアップを行って記録媒体Ｐへの印刷を再開させるまでに記録媒体Ｐが空搬送される距離との合計よりも短い場合には、中間転写ベルト３５上に転写された劣化トナー像を更に記録媒体Ｐに転写し、該記録媒体Ｐにおける劣化トナー像が転写された部分を損紙として廃棄する「媒体上への廃棄」を選択することができる。そして、「媒体上への廃棄」を選択すると、記録媒体Ｐが空搬送される距離をより短くすることができ、連続した記録媒体Ｐの長い距離に亘って良好な印刷品質を得ることができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態においては、トナー消費量からの劣化トナー滞留換算値や廃棄トナー実施タイミングのための閾値、及び、廃棄トナーパターンは、可変可能な構成とし、それぞれの設定は、画像形成装置の構成に合わせて、実験検証により決定されるものとする。
【０１０３】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    画像形成装置
１１    主制御部
３４    ２次転写ローラ
３５    中間転写ベルト
４０Ｃ、４０Ｋ、４０Ｍ、４０Ｙ    画像形成ユニット
５０    定着ユニット
５３    クリーニングブレード
【図１】
2018159833.tif 000003
【図２】
2018159833.tif 000004
【図３】
2018159833.tif 000005
【図４】
2018159833.tif 000006
【図５】
2018159833.tif 000007
【図６】
2018159833.tif 000008
【図７】
2018159833.tif 000009
【図８】
2018159833.tif 000010
【図９】
2018159833.tif 000011