(57)【要約】【課題】付帯設備がコンパクトであって、単純な操作で音響機器を水中に配置できる船舶および船舶の音響データ取得方法を提供する。【解決手段】先端に音響機器３を有する長尺部５とこの長尺部５に接続された屈曲部６とから構成されるアーム４を、船舶１の計画満載喫水線ＤＷＬに対して傾斜させて設置された回転軸８周りに回動して、音響機器３の格納のときにはアーム４の回動により音響機器３を上甲板２ｅ上又は船体内の格納位置に移動させて長尺部５の先端部５ａが船尾２ｂ側又は船首２ａ側に向いて延在した状態にする。音響機器３による水中での音響データの取得のときにはアーム４の回動によりアーム４を船体１の外側に移動させて長尺部５を船舶１の深さ方向に延在させた状態にして音響機器３を水没させて、この水没した音響機器３により音響データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に音響機器を有する長尺部とこの長尺部に接続された屈曲部とから構成されたアームと、前記屈曲部に設けられた回転軸と、前記アームを前記回転軸周りに回動する回動機構とを備え、前記回転機構が、前記アームを回動して前記音響機器を上甲板上又は前記船体内の格納位置に移動させたときには、前記長尺部の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態になるように、かつ、前記アームを回動して前記音響機器を水中へ展開したときには前記長尺部が当該船舶の深さ方向に延在した状態になるように、前記回転軸の軸方向を当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対して傾斜させている構成であることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記回転軸の軸方向の当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対する傾斜角度を３０度以上６０度以下の範囲内で傾斜させている構成である請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記音響機器を水中に展開したときに、前記音響機器が前記船体の船底よりも下の位置になる構成である請求項１または２に記載の船舶。
【請求項４】
前記音響機器を水中に展開したときに、前記音響機器が前記船体の舷側よりも外側の位置になる構成である請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記音響機器を水中に展開したときに、前記アームの水没する部分の一部又は全部における水平断面形状を流線形形状で形成している請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記アームと前記回転軸と前記回動機構との組み合わせを複数備えて、前記音響機器を水中に展開したときに、前記アームが前記船体の両舷のそれぞれの舷側の外側に移動するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
先端に音響機器を有する長尺部とこの長尺部に接続された屈曲部とから構成されるアームを、当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対して傾斜させて設置された回転軸周りに回動して、前記音響機器の格納のときには前記アームの回動により前記音響機器を上甲板上又は前記船体内の格納位置に移動させて前記長尺部の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態にし、前記音響機器による水中での音響データの取得のときには前記アームの回動により前記アームを前記船体の外側に移動させて前記長尺部を当該船舶の深さ方向に延在させた状態にして前記音響機器を水没させて、この水没した前記音響機器により音響データを取得することを特徴とする船舶の音響データ取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶および船舶における音響データ取得方法に関し、より詳細には、付帯設備がコンパクトであって、単純な操作で音響機器を水中に配置できる船舶および船舶における音響データ取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶においてソーナーや測深器、流向流速計、音響測位装置、音響通信装置等の音響機器を使用する場合には、音響機器を船底に常時固定した状態にする方法や使用時に音響機器を水中に降下させる方法が採用されている。
【０００３】
この音響機器を船底に常時固定した状態にする方法は、音響機器を水中に設置するための付帯設備が不要であるが、音響機器が常時水中に位置した状態になるため、音響機器が故障するリスクが高く、航行中にメンテナンスすることは難しい。さらに、音響機器が船底から突出した状態になるので、母船に搭載され、母船から投入及び母船に揚収して運用されるような船舶には不向きである。また、音響機器が船底近くに位置するため、音響機器が船体外板を通して伝わる船内雑音や、航行中に船底付近に生じる気泡を含んだ水流（気泡流）の影響を受けやすく、精度の高い音響データを取得することは難しい。
【０００４】
この問題を解決するために、音響機器をデッキクレーンやブーム等の付帯設備を用いて水中に降下させる方法が提案されている（例えば、特許文献１）。この音響設備をデッキクレーンやブーム等の付帯設備を用いて水中に降下させる方法は、音響機器を使用しないときには、音響機器を船上に配置できるので、音響機器が故障するリスクを低くできる。また、航行中にメンテナンスすることも可能である。しかしながら、従来のデッキクレーン等の付帯設備は、サイズが大きく重心位置も高いため、小型の船舶には不向きである。また、従来の付帯設備では音響機器を水中に配置する作業に多くの工数を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平１−４３６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、付帯設備がコンパクトであって、単純な操作で音響機器を水中に配置できる船舶および船舶の音響データ取得方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するための本発明の船舶は、先端に音響機器を有する長尺部とこの長尺部に接続された屈曲部とから構成されたアームと、前記屈曲部に設けられた回転軸と、前記アームを前記回転軸周りに回動する回動機構とを備え、前記回転機構が、前記アームを回動して前記音響機器を上甲板上又は前記船体内の格納位置に移動させたときには、前記長尺部の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態になるように、かつ、前記アームを回動して前記音響機器を水中へ展開したときには前記長尺部が当該船舶の深さ方向に延在した状態になるように、前記回転軸の軸方向を当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対して傾斜させている構成であることを特徴とする。
【０００８】
なお、好ましくは、計画満載喫水線ＤＷＬが定義されない場合には、計画喫水線とし、これらが定義されない船舶の場合には、甲板とするが、必ずしも、この順序でなくてもよい。
【０００９】
このように、本発明の船舶によれば、アームと回動機構という非常にコンパクトな付帯設備で音響機器を水中に移動させることができる。それ故、特に小型の船舶に有用である。さらに、音響機器を格納するときには、音響機器と付帯設備とを上甲板上又は船体内の格納位置に移動させることができ、格納時には音響機器が船体の外に出ていないので音響機器が母船からの投入や母船への揚収の際に邪魔にならず、母船に搭載されて母船から投入及び母船への揚収で運用されるような船舶にも採用することができる。
【００１０】
さらに、回転軸の軸方向を当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対して傾斜させていることにより、アームを回転軸周りに略１８０度回動するだけで、音響機器の格納時には、前記長尺部の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態にし、音響機器の展開時には、長尺部を船舶の深さ方向に延在した状態にすることが可能となる。このことにより、船体が小さい場合においても、船幅に関係なく長尺部を長くすることが可能となり、長尺部を長くできることで、音響機器の展開時には、音響装置をより深い位置に配置することが可能となる。
【００１１】
より詳細には、音響機器を有する支柱を、回転軸による１軸駆動のみによって、略垂直な面内を２７０度回転させることによって、船上と水中との間を移動させる展開装置において、舷側方向に展開・格納する場合には、音響装置を降下させることのできる深度は、音響装置を有する支柱の長さに依存し、それは、船幅によって制限されることになるため、船幅が短い船の場合には、展開装置の支柱部分に伸縮機構や複数段階による折りたたみ機構を設ける必要が生じ、機構が複雑になることが予想される。
【００１２】
また、同様の展開装置を船尾または船首に配置して、音響装置を有する支柱の展開・格納方向を船尾・船首方向にしようとすると、船尾に搭載及び配設するときには、推進器への影響の恐れがあり、船首に搭載及び配設するときには、船舶を母船から投入揚収する際に、その運用を阻害する恐れが考えられる。
【００１３】
そこで、この方式のように、回転軸の軸方向を船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対して傾斜させている機構を採用することによって、格納時は船体長手方向と略平行となるような展開・格納方式となるので、この方式を採用することによって、音響装置を有する長尺部(支柱)の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態になるので、１軸駆動による単純駆動な装置でも、船幅に制限されずに、この音響装置を有する長尺部を長くすることができる。
【００１４】
上記の船舶において、前記回転軸の軸方向の当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対する傾斜角度を３０度以上６０度以下の範囲内で傾斜させている構成であると、音響機器の格納時には、長尺部を計画満載喫水線または計画喫水線または甲板とほぼ平行に配置することができ、音響機器の展開時には、長尺部が計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対してほぼ垂直で船舶の深さ方向に延在した状態にすることができる。このことにより、音響機器の格納時には、付帯設備をコンパクトにするのに有利であり、音響機器の展開時には、音響装置をより深い位置に配置するのに有利になる。
【００１５】
上記の船舶において、前記音響機器を水中に展開したときに、前記音響機器が前記船体の船底よりも下の位置になる構成であると、音響機器が船体外板を通して船外の水中に伝わる雑音や、船底に流れ込む気泡を含んだ水流（気泡流）の影響をより受け難くなるので、より精度の高い音響データを取得することが可能になる。
【００１６】
上記の船舶において、前記音響機器を水中に展開したときに、前記音響機器が前記船体の舷側よりも外側の位置になる構成であると、音響機器が船体外板を通して船外の水中に伝わる雑音や、船底や舷側近傍の気泡を含んだ水流（気泡流）の影響をより受け難くなるので、より精度の高い音響データを取得することが可能になる。
【００１７】
上記の船舶において、前記音響機器を水中に展開したときに前記アームの水没する部分の一部又は全部における水平断面形状を流線形形状で形成していると、船舶を移動させながら音響機器を使用するときにアームの水没部に作用する水の抗力（流体抵抗）を低減することができる。このことにより、渦流の流れが小さくなり、また、気泡の発生も少なくなるので、航行中に音響機器を使用するときに、これらによる雑音の影響が少なくなり、また、船舶の推進性能や操縦性能を高く維持するのに有利になる。
【００１８】
上記の船舶において、前記アームと前記回転軸と前記回動機構との組み合わせを複数備えて、前記音響機器を水中に展開したときに、前記アームが前記船体の両舷のそれぞれの舷側の外側に移動する構成にすることもできる。この構成にすると、両舷にアームを移動することで、船舶を移動させながら音響機器を使用するときの船舶の左右のバランスをより安定させることができる。さらに、両舷のアームによって船舶の横揺れ（ローリング）を低減できる。また、両舷のアームがスケグのように機能することにより、船舶の保針性（針路安定性）を向上させることができる。また、両舷のアームに音響機器を配設した場合には、両舷の２点で音響機器を操作しての三角測量が可能となり、より測定精度を高めることができる。
【００１９】
上記の目的を達成するための船舶の音響データ取得方法は、先端に音響機器を有する長尺部とこの長尺部に接続された屈曲部とから構成されるアームを、当該船舶の計画満載喫水線または計画喫水線または甲板に対して傾斜させて設置された回転軸周りに回動して、前記音響機器の格納のときには前記アームの回動により前記音響機器を上甲板上又は前記船体内の格納位置に移動させて前記長尺部の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態にし、前記音響機器による水中での音響データの取得のときには前記アームの回動により前記アームを前記船体の外側に移動させて前記長尺部を当該船舶の深さ方向に延在させた状態にして前記音響機器を水没させて、この水没した前記音響機器により音響データを取得することを特徴とする。
【００２０】
この方法によれば、アームと回動機構という非常にコンパクトな付帯設備で音響機器を水中に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の船舶および船舶の音響データ取得方法によれば、アームと回動機構という非常にコンパクトな付帯設備で音響機器を水中に移動させることができる。それ故、特に小型の船舶に有用である。さらに、音響機器を格納するときには、音響機器と付帯設備とを上甲板上又は船体内の格納位置に移動させることができ、格納時には音響機器が船体の外に出ていないので音響機器が母船からの投入や母船への揚収の際に邪魔にならなくなる。
【００２２】
特に、音響機器を有するアームは、長尺部の先端部が船尾側又は船首側に向いて延在した状態で、船体の長手方向に略平行になるように格納されるため、船幅が短い船においても採用することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の船舶で、音響機器を格納している状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の船舶における音響機器を展開した状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１の船舶における音響機器を格納した状態を示す側面図である。
【図４】図１の船舶における音響機器を展開した状態を示す側面図である。
【図５】図１の船舶における音響機器を格納した状態を正面視で示す断面図である。
【図６】図１の船舶における音響機器を展開した状態を正面視で示す断面図である。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態の船舶における音響機器を展開した状態を模式的に正面視で示す断面図である。
【図８】本発明に係る第３の実施の形態の船舶における音響機器を格納した状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態の船舶を図面を参照しながら説明する。本願図中のＸ方向は船舶の船長方向であり、Ｙ方向は船舶の船幅方向であり、Ｚ方向は船舶の深さ方向である。なお、図１〜図６は、説明のための図であり、実船では設けられている、甲板より上に延びている舷側の乾舷等を省略して示してある。また、各寸法の比率なども実船の寸法を反映しているものでない。
【００２５】
図１〜図６に示すように、本発明に係る実施の形態の船舶１は、先端に音響機器３を有する長尺部５とこの長尺部５に接続された屈曲部６とから構成されたアーム（支柱）４と、屈曲部６に設けられた回転軸８と、アーム４を回転軸８周りに略１８０度回動する回動機構９とを備えている。回転軸８の軸方向は、船舶１の計画満載喫水線ＤＷＬ（または計画喫水線または甲板）に対して傾斜させて配置される。音響機器３は、水中に配置して使用されるソーナーや測深器、流向流速計、音響測位装置、音響通信装置等である。なお、計画満載喫水線ＤＷＬが定義されない場合には、計画喫水線とし、これらが定義されない船舶の場合には、甲板とすることが好ましいが、必ずしも、この順序で選ばなくてもよく、計画満載喫水線ＤＷＬまたは計画喫水線または甲板であればよい。以下の説明では、計画満載喫水線ＤＷＬとする。
【００２６】
この実施の形態の回動機構９は、回転軸８を回動可能に接続する支柱で構成されており、上甲板２ｅ上の舷側２ｃに配置されている。回転軸８の軸方向の船舶１の計画満載喫水線ＤＷＬに対する傾斜角度θは４５度に設定されている。長尺部５は棒状に形成されており、長尺部５の先端部５ａに音響機器３が配設されている。図面では、この音響機器３は長尺部５の先端部５ａの内部に配置しているが、音響機器３の構造によっては、先端部５ａに接続するような形で露出する配置であってもよい。また、長尺部５の後端には、屈曲部６の一端が接続されており、屈曲部６の他端には回転軸８が設けられている。
【００２７】
図１、図３および図５に示すように、船舶１は、音響機器３を上甲板２ｅ上に格納しているときには、長尺部５の先端部５ａは船尾２ｂ側に向いて略船長方向に延在した状態に配置され、回転軸８の上方に長尺部５と屈曲部６が位置した状態になる。この実施形態では、長尺部５は上甲板２ｅとほぼ平行で、かつ、舷側２ｃとほぼ平行に配置された状態になっている。音響機器３と回転機構９および回転軸８およびアーム４から構成される付帯設備は、船舶１の船体の外側に突出することなく、船体の内側に納まった状態になっている。
【００２８】
図２、図４および図６に示すように、音響機器３を水中へ展開させるときには、アーム４を回転軸８周りに回動させることで、アーム４が船体の舷側２ｃの内側から舷側２ｃの上方を回って舷側２ｃの外側に移動する。そして、長尺部５は船舶１の深さ方向（Ｚ方向）に延在した状態になり、音響機器３が水中に位置した状態になる。音響機器３が配置される水深Ｄ１は、音響機器３の種類や要求される測定精度等に応じて適宜決定できるが、具体的には例えば、１ｍ〜５ｍ程度である。
【００２９】
つまり、屈曲部６は、音響機器３を格納した状態では、長尺部５の先端部５ａが船尾２ｂ側に向いて延在した状態に配置され、屈曲部６を回転軸８周りに回動させて音響機器３を水中へ展開した状態では、長尺部５が船舶１の深さ方向に延在した状態になるような屈曲形状に形成されている。
【００３０】
アーム４は船体内側に納まるサイズであり、かつ、音響機器３を水中に展開した状態では、音響機器３を使用深度に配置できるように形成する。具体的には、例えば、音響機器３を格納した状態におけるアーム４の船長方向（Ｘ方向）の最大長さが船舶１の船長よりも短く、かつ、音響機器３を水中に展開したときに音響機器３を使用深度に配置できるように構成する。
【００３１】
この実施の形態では、音響機器３を水中に展開したときに、音響機器３が船体の船底２ｄよりも下の位置になるようにアーム４を構成している。この配置により、音響機器３が船体外板を通して船外の水中に伝わる雑音や、船底２ｄに流れ込む気泡を含んだ水流（気泡流）の影響をより受け難くなるので、より精度の高い音響データを取得することが可能になる。この音響機器３と船体の船底２ｄとの上下距離Ｄ２は、０．５ｍ〜１．５ｍ程度になるように構成することが好ましい。上下距離Ｄ２を上記の範囲内にすると、音響機器３と船底２ｄとの距離を十分に確保しつつ、アーム４をコンパクトに構成できる。
【００３２】
さらに、音響機器３を水中へ展開したときに、音響機器３が船体の舷側２ｃよりも外側に位置するようにアーム４を構成している。この配置にすると、音響機器３が船体外板を通して船外の水中に伝わる雑音や、船底２ｄや舷側２ｃ近傍の気泡を含んだ水流（気泡流）の影響をより受け難くなるので、より精度の高い音響データを取得することが可能になる。
【００３３】
また、この実施の形態では、音響機器３を水中に展開したときに、アーム４（長尺部５）の水没部７の一部または全部の水平断面形状を流線形形状（翼型形状）に形成している。これにより、船舶１を移動させながら音響機器３を使用するときに、アーム４の水没部７における渦流の発生を抑制でき、また、アーム４の水没部７に作用する水の抗力（流体抵抗）を低減することができる。このことにより、航行中に音響機器３を使用するときに、渦流による雑音の影響が少なくなり、また、船舶１の推進性能や操縦性能を高く維持するのに有利になる。音響機器３を長尺部５の先端（外部）に配置する場合には、例えば、流線形形状の防水カバーを音響機器３の外側に外嵌することもできる。
【００３４】
次に、この船舶１によって音響データを取得する方法を以下に説明する。まず、音響機器３およびアーム４を上甲板２ｅ上に格納した状態で、音響機器３を使用する水域まで移動する。具体的には、長尺部５の先端部５ａが船尾２ｂ側に向いて延在した状態にする。音響機器３および付帯設備（アーム４、回転軸８、および回転機構９）は、使用水域までの航行中では船体の内側に納まった状態になっている。
【００３５】
音響機器３を使用する水域に到着し、音響機器３による水中での音響データの取得を行なうときには、アーム４の回動によりアーム４を船体の外側に移動させて音響機器３を水没させる。具体的には、回動機構９によって長尺部５を斜め下方向に向って回動させるようにアーム４を回転軸８周りに約１８０度回動させて、長尺部５を船体の舷側２ｃの外側に移動させ、長尺部５を船舶１の深さ方向に水中へ向かって延在配置する。そして、このことにより、長尺部５の先端部分に配設されている音響機器３を使用深度に配置する。そして、この水没した音響機器３により音響データを取得する。移動しながら音響データを取得する場合には、アーム４を展開させて音響機器３を水没させた状態を維持し、船舶１を移動させながら音響機器３により音響データを取得する。
【００３６】
音響データの取得作業が終了したら、アーム４の回動により音響機器３を上甲板２ｅ上に移動させ、音響機器３および付帯設備を格納した状態にする。具体的には、回動機構９によって展開したときとは逆の方向にアーム４を回動させることにより、長尺部５の先端部５ａが船尾２ｂ側に向いて延在した状態にする。
【００３７】
このように、船舶１によれば、アーム４と回転軸８と回動機構９という非常にコンパクトな付帯設備で音響機器３を、単純な操作で水中に移動させることができる。それ故、特に小型の船舶、具体的には例えば、総トン数が１トン〜２０トン程度の船舶に有用である。さらに、音響機器３を格納するときには、音響機器３と付帯設備とを上甲板２ｅ上に移動させることができ、格納するときには音響機器３が船体の外に出ていないので、船舶１の母船からの投入や母船への揚収の際に、この船舶１の音響機器３が邪魔にならない。そのため、この方式は、母船に搭載されて母船から投入及び母船への揚収で運用されるような船舶にも採用することができる。
【００３８】
音響機器３を使用せずに格納するときには、音響機器３と付帯設備とを上甲板２ｅ上に移動できるので、音響機器３が船体の外の構成物と衝突したりして、音響機器３や付帯設備が故障するリスクを低減できる。また、音響機器３と付帯設備とを非水没状態で格納でき、音響機器３やアーム４が故障や損傷した場合においても、音響機器３とアーム４と回動機構９を上甲板２ｅ上に迅速に配置できるので、保守性（メンテナンス性）に優れている。
【００３９】
さらに、回転軸８の軸方向を計画満載喫水線ＤＷＬに対して傾斜させていることにより、アーム４を回転軸８周りに回動するだけで、音響機器３の格納時には、長尺部５の先端部５ａが船尾２ｂ側に向いて延在した状態にし、音響機器３の展開時には、長尺部５を船舶１の深さ方向に延在した状態にすることが可能となる。このことにより、船体が小さく船幅が短い場合においても、長尺部５を長くすることが可能となり、長尺部５を長くできることで、音響機器３の展開時には、音響装置３をより深い位置に配置することが可能となる。
【００４０】
また、音響機器３を使用するときには、アーム４を回転軸８周りに回動させるという非常に単純な操作で音響機器３を水中に配置できるので、デッキクレーンやブーム等の従来の付帯設備に比して、作業員の誤作業の回避や軽労化を図ることができる。また、作業が単純であるので容易に自動化でき、無人船に採用することも可能となる。
【００４１】
また、デッキクレーンやブーム等の従来の付帯設備を用いて水中に降下させる場合に比べて、この船舶１の付帯設備は船体に近い低い位置に配置されるので、船舶１の重心を低く維持できる。それ故、復原力の大きい安定性のある船舶１にすることができる。さらに、アーム４の回動させるときも、長尺部５は常に低い位置で移動するので、船舶１の重心を低く維持することができ、横揺れに対する安定性能を損なうことなく展開と格納を行うことができる。
【００４２】
この実施形態のように、回転軸８の軸方向の船舶１の計画満載喫水線ＤＷＬに対する傾斜角度θを３０度以上６０度以下、好ましくは４０度以上５０度以下の範囲内で傾斜させている構成にすると、音響機器３の格納時には、長尺部５を上甲板２ｅとほぼ平行に配置することができ、音響機器３の展開時には、長尺部５が上甲板２ｅに対してほぼ垂直で船舶１の深さ方向に延在した状態にすることができる。このことにより、音響機器３の格納時には、付帯設備をコンパクトにするのに有利であり、音響機器３の展開時には、音響装置３をより深い位置に配置するのに有利になる。
【００４３】
図７に本発明に係る第２の実施の形態の船舶１Ａを示す。船舶１Ａは、アーム４と回転軸８と回動機構９との組み合わせを複数備えている。そして、音響機器３を水中に展開したときに、アーム４が船体の両舷のそれぞれの舷側２ｃの外側に移動するように構成されている。この実施の形態では、両舷のアーム４の先端にそれぞれ音響機器３が配設されている。左右の舷側２ｃに設けられた音響機器３と付帯設備は、船長方向に並列するように配置されている。それぞれの音響機器３と付帯設備の構成、および、この船舶１Ａによって音響データを取得する方法は先に示した第１の実施の形態の船舶１と同じである。
【００４４】
この実施の形態のように、アーム４と回転軸８と回動機構９との組み合わせを複数備えて、音響機器３を水中に展開したときに、アーム４が船体の両舷のそれぞれの舷側の外側に移動する構成にすると、両舷にアーム４を移動することで、船舶１を移動させながら音響機器３を使用するときの船舶１Ａの左右のバランスをより安定させることができる。さらに、両舷のアーム４によって、多少ではあるが復原性が向上するため、船舶１Ａの横揺れ（ローリング）を低減できるので、小型の船舶に特に有用である。また、両舷のアーム４がスケグのように機能することにより、船舶１Ａの保針性（針路安定性）を向上させることもできる。
【００４５】
また、片舷のアーム４のみに音響機器３を配設し、もう一方の片舷のアーム４には音響機器３を設けない構成にすることもできるが、この実施の形態のように、両舷のアーム４に音響機器３を配設する構成にすると、両舷の２点で音響機器３を操作しての三角測量が可能となり、より測定精度を高めることができる。
【００４６】
図８に本発明に係る第３の実施の形態の船舶１Ｂを示す。この実施の形態では、音響機器３をアーム４（長尺部５）の先端の外部に接続している。この音響機器３には流線形形状の防水カバー１０が外嵌されている。長尺部５の内部には、さらに複数の音響機器３が内蔵されている。アーム４（長尺部５）は、伸縮可能な伸縮部５ｂを有しており、長尺部５の長さを変更できる構成になっている。
【００４７】
また、この実施の形態では、音響機器３および付帯設備は、格納時には船舶１Ａの船体内の格納位置２ｆに配置される構成になっており、アーム４を回動して音響機器３を格納位置２ｆに移動させたときには、長尺部５の先端部５ａが船首２ａ側に向いて延在した状態になるように構成されている。回転軸８の軸方向の計画満載喫水線ＤＷＬに対する傾斜角度θは６０度よりも大きい角度に設定されている。その他の構成、および、この船舶１Ｂによって音響データを取得する方法は先に示した第１の実施の形態の船舶１と同じである。
【００４８】
この実施の形態のように、アーム４（長尺部５）に伸縮部５ｂを有し、長尺部５の長さを変更できる構成にすると、音響機器３を格納するときには、伸縮部５ｂを収縮した状態にすることでアーム４を船体内側に納まるコンパクトなサイズにすることができる。音響機器３を水中に展開するときには、伸縮部５ｂを伸長した状態にすることで、音響機器３を水深が深い位置に配置することが可能になる。そのため、船舶１Ｂのサイズが小さい場合や音響機器３を深い水深に配置する必要がある場合には特に有用である。また、音響機器３を配置する水深を変更することも可能になるので、例えば、この実施の形態のように、１つのアーム４に複数の音響機器３を配設した場合には、それぞれの音響機器３を使用するときの使用深度に合わせて適宜長尺部５の長さを変更すれば、一つのアーム４で複数の音響機器３をそれぞれの適した使用深度で使用することが可能になる。
【００４９】
なお、回転軸８の軸方向の船舶１の計画満載喫水線ＤＷＬに対する傾斜角度θは、計画満載喫水線ＤＷＬに略平行に格納したい場合には、３０度以上６０度以下、好ましくは、４０度以上５０度以下に傾斜させることが、音響機器の格納位置をほぼ水平にできるので好ましいが、この実施形態のように、回転軸８の軸方向の船舶１の計画満載喫水線ＤＷＬに対する傾斜角度θは３０度未満あるいは６０度超えで傾斜させた構成にして、音響機器３の格納時に、長尺部５が計画満載喫水線ＤＷＬに対して傾斜した状態で配置される構成にしてもよいし、長尺部５が船側２ｃに対して傾斜した状態で配置される構成にしてもよい。また、音響機器３の展開時に、長尺部５が計画満載喫水線ＤＷＬの垂直方向に対して傾斜した状態で船舶１の深さ方向に延在した状態になる構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ、１Ｂ  船舶
２ａ  船首
２ｂ  船尾
２ｃ  舷側
２ｄ  船底
２ｅ  上甲板
２ｆ  格納位置
３  音響機器
４  アーム
５  長尺部
５ａ  先端部
５ｂ  伸縮部
６  屈曲部
７  水没部
８  回転軸
９  回転機構
１０  防水カバー
ＤＷＬ  計画満載喫水線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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