(57)【要約】【課題】傾斜路の勾配と全長を変えずに、簡易に衝撃力を変更できると共に、落石対策構造物の現物の受撃面に対して直角方向へ向けて重錘を衝突できる、衝撃実験装置及び衝撃実験方法を提供すること。【解決手段】傾斜路１０の走行面と平行な載置面２５を有する走行パレット２０と、底部３３に係止棒３１が設けられた重錘３０と、重錘３０を切り離し可能に保持する重錘保持解放機構と、水平停止区間１２の終端部に設けられた走行パレット２０の急制動手段と、を具備し、走行パレット２０が加速区間１１を走行中においては、重錘３０が重錘保持解放機構により走行パレット２０に保持され、走行パレットが水平停止区間の終端部に到達したときには、急制動手段により走行パレット２０が急制動されると共に、重錘保持解放機構により重錘３０の係止棒３１との保持が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配のある加速区間と水平停止区間とが連続して形成された傾斜路を有し、該傾斜路の水平停止区間の延長上に設置した落石対策構造物に重錘を水平に衝突させる衝撃実験装置であって、
前記傾斜路の走行面と平行な載置面を有し、傾斜路の走行面に沿って走行可能な走行パレットと、
底部に係止棒が設けられ、該底部を前記走行パレットの載置面に接面させて搭載される単数又は重量の異なる複数の重錘と、
前記走行パレットに設けられ、前記重錘を切り離し可能に保持する重錘保持解放機構と、
水平停止区間の終端部に設けられた走行パレットの急制動手段と、を具備し、
前記重錘保持解放機構は重錘の係止棒に対して保持または保持解除が可能であり、
前記加速区間の走行中、走行パレットに搭載した重錘が前記重錘保持解放機構により保持され、
走行パレットが水平停止区間の終端部に到達したときに、前記急制動手段により走行パレットが急制動されると共に、前記重錘保持解放機構により重錘の係止棒との保持が解除されることを特徴とする、
衝撃実験装置。
【請求項２】
前記重錘保持解放機構を介して走行パレットの載置面には重量の異なる複数の重錘が搭載可能であることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃実験装置。
【請求項３】
前記重錘保持解放機構が走行パレットに回動自在に枢支した係脱レバーを有し、該係脱レバーがメカニカル式、電磁式、電動式、又は流体シリンダ式の何れか一つにより回動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の衝撃実験装置。
【請求項４】
前記走行パレットの急制動手段が、緩衝機能を具備した緩衝体と、該緩衝体と当接可能な受撃突起とにより構成され、前記緩衝体が水平停止区間又は走行パレットの何れか一方に取付けられ、前記受撃突起が水平停止区間又は走行パレットの何れか他方に取付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃実験装置。
【請求項５】
前記重錘が多面体、球体、又は弾丸体であることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃実験装置。
【請求項６】
前記重錘の底部に凹部が形成され、凹部の内部に水平に向けて係止棒が取り付けられていることを特徴とする、請求項１，２又は５に記載の衝撃実験装置。
【請求項７】
前記落石対策構造物が捕捉機能、衝撃吸収機能を有する防護柵、防護ネット、又は防護壁であることを特徴とする、請求項１に記載の衝撃実験装置。
【請求項８】
勾配のある加速区間と水平停止区間とが連続して形成された傾斜路と、該傾斜路の走行面と平行な載置面を有し、傾斜路の走行面に沿って走行可能な走行パレットと、底部に係止棒が設けられ、該底部を前記走行パレットの載置面に接面させて搭載される単数又は重量の異なる複数の重錘と、該傾斜路の水平停止区間の延長上に設置した落石対策構造物とを具備し、落石対策構造物に重錘を水平に衝突させて行う落石対策構造物の衝撃実験方法であって、
走行パレットは前記重錘の係止棒を保持又は保持解除が可能な重錘保持解放機構と、
水平停止区間の終端部に設けられた走行パレットの急制動手段と、を具備し、
前記加速区間の走行中、走行パレットに搭載した重錘が前記重錘保持解放機構により保持され、
前記走行パレットが水平停止区間の終端部に到達したときに、走行パレットが急制動されると共に、重錘保持解放機構による重錘の係止棒との保持が解除されて、重錘が落石対策構造物の受撃面へ向けて水平に飛び出すことを特徴とする、
落石対策構造物の衝撃実験方法。
【請求項９】
前記重錘保持解放機構を介して走行パレットの載置面に重量の異なる複数の重錘を搭載して衝撃力が変更可能であることを特徴とする、請求項８に記載の落石対策構造物の衝撃実験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防護柵、防護ネット、防護壁等の落石対策構造物の耐衝撃性能を評価するための衝撃実験装置及び衝撃実験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石対策構造物は種々提案されているが、何れも製品化にあたっては落石対策便覧の設計手法を指針に各構成部材を設計している。
落石対策構造物の耐衝撃性能は、計算により求める手法と、落石対策構造物の現物に重錘等を衝突させる実証実験により求める手法と、これらの両手法を併用する手法が知られている。
【０００３】
実証実験を行う場合、重錘の衝突方法としてつぎの複数の方法が知られている。
＜１＞落下式
地上の高い位置から真下へ自由落下させた重錘を、地上に水平に位置させた落石対策構造物に衝突させる。
＜２＞振子式
吊りロープを介して吊り下げた重錘に振子運動をさせて地上に立設した落石対策構造物に衝突させる。
＜３＞転落式
傾斜路の中央に均一幅で連続して形成したガイド溝に沿わせて球状の重錘を傾斜路の高所から転落させ、傾斜路の最下位に立設した落石対策構造物に衝突させる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９６１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の実験方法にはつぎのような問題点を有している。
＜１＞落下式にあっては、落石対策構造物の設置方向が横向きに制限される。
そのため、落石対策構造物が例えば落石防護柵のように本来は縦向きで使用する場合は、支柱を除いた防護ネットのみを実験対象としており、支柱を含めた落石対策構造物全体での実証実験を行うことが困難である。
＜２＞振子式は、発生可能な衝撃力に一定の制約があるために、大規模衝撃用の落石対策構造物の実験には不向きである。
更に、落石対策構造物の衝突直前に重錘を吊りロープから切り離さなければならないが、切り離しのタイミングにバラツキが生じ易い。切り離しのタイミングがずれると衝突方向や衝撃力が変動して衝撃実験の再現性が低くなる。
＜３＞傾斜路のガイド溝に沿わせて重錘を落下させる転落式では、重錘に高い真球度が求められ重錘コストが高くつく。
＜４＞更に転落式では、傾斜路の全長には制約があるため、衝撃力を増大させるには重錘を大径化して重量を増す必要がある。
傾斜路の溝幅が一定寸法であるガイド溝に対し、異径の重錘に交換すると溝幅との対応性が悪くなるために、異径の重錘を用いて衝撃力を変更することが難しい。
＜５＞転落式において、衝撃力を変更する方法として、大きさの異なる複数の重錘本体に走行用車輪を直接組み付ければ、ガイド溝の溝幅の制約を受けずに重錘を走行させることが可能である。
その反面、球形を呈する重錘に対して、大重量を支えつつ、走行姿勢の安定性及び直進性を満足させた車輪の設計が難しいうえに、重錘コストが非常に高いものとなる。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは傾斜路の勾配と全長を変えずに、簡易に衝撃力を変更できると共に、落石対策構造物の現物の受撃面に対して直角方向へ向けて重錘を衝突できる、衝撃実験装置及び衝撃実験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、勾配のある加速区間と水平停止区間とが連続して形成された傾斜路を有し、該傾斜路の水平停止区間の延長上に設置した落石対策構造物に重錘を水平に衝突させる衝撃実験装置であって、前記傾斜路の走行面と平行な載置面を有し、傾斜路の走行面に沿って走行可能な走行パレットと、底部に係止棒が設けられ、該底部を前記走行パレットの載置面に接面させて搭載される重錘と、前記走行パレットに設けられ、前記重錘を切り離し可能に保持する重錘保持解放機構と、水平停止区間の終端部に設けられた走行パレットの急制動手段と、を具備し、前記重錘保持解放機構は重錘の係止棒に対して保持または保持解除が可能であり、前記加速区間の走行中、走行パレットに搭載した重錘が前記重錘保持解放機構により保持され、走行パレットが水平停止区間の終端部に到達したときに、前記急制動手段により走行パレットが急制動されると共に、前記重錘保持解放機構により重錘の係止棒との保持が解除されることを特徴とする。
本発明の他の形態において、前記重錘保持解放機構を介して走行パレットの載置面には重量の異なる複数の重錘が搭載可能である。
本発明の他の形態において、前記重錘保持解放機構が走行パレットに回動自在に枢支した係脱レバーを有し、該係脱レバーがメカニカル式、電磁式、電動式、又は流体シリンダ式の何れか一つにより回動可能に構成されている。
本発明の他の形態において、前記走行パレットの急制動手段が、緩衝機能を具備した緩衝体と、該緩衝体と当接可能な受撃突起とにより構成され、前記緩衝体が水平停止区間又は走行パレットの何れか一方に取付けられ、前記受撃突起が水平停止区間又は走行パレットの何れか他方に取付けられている。
本発明の他の形態において、前記重錘が多面体、球体、又は弾丸体である。
本発明の他の形態において、前記重錘の底部に凹部が形成され、凹部の内部に水平に向けて係止棒が取り付けられている。
本発明の他の形態において、前記落石対策構造物が捕捉機能、衝撃吸収機能を有する防護柵、防護ネット、又は防護壁である。
さらに本発明は、勾配のある加速区間と水平停止区間とが連続して形成された傾斜路と、該傾斜路の走行面と平行な載置面を有し、傾斜路の走行面に沿って走行可能な走行パレットと、底部に係止棒が設けられ、該底部を前記走行パレットの載置面に接面させて搭載される重錘と、該傾斜路の水平停止区間の延長上に設置した落石対策構造物とを具備し、落石対策構造物に重錘を水平に衝突させて行う落石対策構造物の衝撃実験方法であって、走行パレットは前記重錘の係止棒を保持又は保持解除が可能な重錘保持解放機構と、水平停止区間の終端部に設けられた走行パレットの急制動手段と、を具備し、前記加速区間の走行中、走行パレットに搭載した重錘が前記重錘保持解放機構により保持され、前記走行パレットが水平停止区間の終端部に到達したときに重錘保持解放機構による重錘の係止棒との保持が解除され、前記水平停止区間の終端部から水平に飛び出した重錘が落石対策構造物の受撃面に衝突することを特徴とする。
本発明の他の形態において、前記重錘保持解放機構を介して走行パレットの載置面に重量の異なる複数の重錘を搭載して衝撃力が変更可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞傾斜路の勾配と全長を変えることなく、重量の異なる重錘を走行パレットに載せ替えることで簡易に衝撃力を変更できると共に、落石対策構造物の受撃面に対して直角方向へ向けて所望の衝撃力で以て重錘を衝突させることができる。
＜２＞落石対策構造物の現物に対して所望の衝撃力を与えて実験できるので、従来の実験方法と比べて落石対策構造物の性能や挙動を正確に求めることができる。
＜３＞走行パレットの載置面が傾斜路の走行面と平行であるため、傾斜路の水平停止区間の終端部から重錘を水平方向に向けて放出することができる。
＜４＞重錘の底部の平面が走行パレットの載置面の平面と接面すると共に、重錘保持解放機構が重錘の底部の係止棒を保持するので、重錘の安定姿勢を維持しながら走行パレットを高速で走行させることができる。
＜５＞重錘の底部に係止棒を設置するだけの簡単な構造であるので、重錘のコストを低廉に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】衝撃実験装置のモデル図
【図２】走行パレットと重錘の全体斜視図
【図３】走行パレットを底部側から見た斜視図
【図４】重錘底部と走行体レットの係止部における縦断面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖの断面図
【図６】係止解除時における重錘底部と走行体レットの係止部における縦断面図
【図７】重錘の衝突時における衝撃実験装置のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
【００１１】
＜１＞衝撃実験装置の概要
図１を参照して説明すると、衝撃実験装置は、落石対策構造物５０に重錘３０を水平に衝突させて落石対策構造物５０の性能や挙動を試験する装置であり、勾配のある加速区間１１と水平停止区間１２とが連続して形成した傾斜路１０と、傾斜路１０に沿って走行可能な走行パレット２０と、走行パレット２０の載置面２５に搭載される重錘３０と、走行パレット２０に設けられ、重錘３０を切り離し可能に保持する重錘保持解放機構と、傾斜路の水平停止区間に設けられた走行パレット２０の急制動手段と、を具備する。
【００１２】
走行パレット２０の載置面２５は傾斜路１０の走行面と平行である。
重錘保持解放機構は加速区間の走行中においては走行パレット２０に載置した重錘３０を保持し、水平停止区間１２の終端部に到達したときに走行パレット２０に載置した重錘３０を解放して水平に放出し得るように構成されている。
【００１３】
走行パレット２０は、例えば傾斜路１０の頂部に配備した公知の巻上げ機１６等により傾斜路１０の上位に引き上げ可能になっている。
以降に衝撃実験装置の主要な構成要素について詳しく説明する。
【００１４】
＜２＞傾斜路
傾斜路１０は所定の勾配θが付与された加速区間１１と、加速区間１１の延長上に連続して形成された水平停止区間１２とを有していて、自然斜面又は支持構台の上に形成されている。
加速区間１１の終端部と水平停止区間１２の始端部との接続部は、走行パレット２０が円滑に移行できるように、なだらかな曲線形を呈している。
又、図示を省略するが、加速区間１１の最上位に水平な待機区間を延設する場合もある。
本例では傾斜路１０の全長に亘り所定の間隔を隔てて並設した複数のレール１３に沿わせて走行パレット２０を走行させる形態について説明するが、レール１３は必須ではなく、走行パレット２０が傾斜路１０の走行面の直進走行が可能な構造であればよい。
【００１５】
＜２．１＞加速区間
加速区間１１は走行パレット２０の加速区間であり、その全長は適宜選択する。
加速区間１１の勾配θは加速区間１１の全長等を考慮して適宜選択する。
本例では加速区間１１が直線的に形成してあるが、なだらかな円弧状に湾曲していてもよい。
衝撃実験装置では傾斜路１０を構成する加速区間１１の勾配θと加速区間１１の全長を不変（一定）とし、この前提の下で大きさと重量の異なる重錘３０を走行パレット２０に搭載することで、衝撃力を変更するようにした。
【００１６】
＜２．２＞水平停止区間
水平停止区間１２は走行パレット２０を急制動して重錘３０を走行パレット２０から切り離す区間である。
水平停止区間１２の終端部には、走行パレット２０の急制動手段と、走行パレット２０に搭載した重錘３０の切り離しをメカニカルに行うための操作カム１５が配備してある。
【００１７】
＜２．２．１＞走行パレットの急制動手段
本例では走行パレット２０の急制動手段が緩衝機能を具備した緩衝体１４である場合について説明する。
緩衝体１４としては、例えば収縮変形が可能な流体式のダンパー、ゴムやバネ等の弾性変形材、塑性変形材等が適用可能である。
緩衝体１４が流体式のダンパーである場合は、水平停止区間１２に単数または複数のダンパーをレール方向に沿って配置し、走行パレット２０の底部に下向きに突設した受撃突起２３と組合せて使用する。流体式のダンパーはその先端に受撃突起２３を衝突させて収縮変形する際の流体抵抗により走行パレット２０を急制動することができる。
【００１８】
＜２．２．２＞他の急制動手段
本例では走行パレット２０側に受撃突起２３を突設し、水平停止区間１２側に緩衝体１４を設けた形態を示すが、走行パレット２０側に緩衝体１４を設け、水平停止区間１２側に受撃突起２３を設けてもよい。
又、走行パレット２０の他の制動手段としては、例えば走行パレット２０の車輪２２に制動装置（ブレーキ装置）を具備させたり、水平停止区間１２に水や粘性の高いオイル等の流体を貯留しておき、流体の変形抵抗を利用して走行パレット２０を急制動したりすることも可能である。
走行パレット２０の制動手段は水平停止区間１２において走行パレット２０を急停止し得る手段であればよい。
【００１９】
＜３＞走行パレット
図２，３を参照して説明すると、走行パレット２０は、傾斜路１０と平行な載置面２５を有するパレット本体２１と、パレット本体２１に装備した複数の車輪２２と、パレット本体２１の一部に下向きに突設した受撃突起２３と、パレット本体２１の中央部に回動自在に枢支した配備した係脱レバー４０とを具備する。
【００２０】
＜３．１＞パレット本体
パレット本体２１は鋼材を方形状に組み立てた剛性枠体の上面に鋼板等を張り付けた走行機能を有する台車であり、大重量の重錘３０を搭載しても安定した姿勢での直進走行が可能である。
【００２１】
＜３．２＞車輪
パレット本体２１にはレール１３を走行可能な複数の車輪２２が配備してある。
複数の車輪２２は空転式でもよいが、走行速度を制御可能な駆動式でもよい。
【００２２】
＜３．３＞受撃突起
パレット本体２１の前部又は底部には下向きに受撃突起２３が突設してある。
受撃突起２３は水平停止区間１２に配置した緩衝体１４と衝突可能な位置と高さに設けられている。
【００２３】
＜３．４＞重錘保持解放機構
重錘保持解放機構は走行パレット２０の載置面２５に搭載した重錘３０の保持と解放（保持解除）が可能な機構であり、パレット本体２１の一部に組み付けられている。
【００２４】
図４〜６を参照して本例の重錘保持解放機構について説明する。
本例の重錘保持解放機構は、パレット本体２１に枢支した係脱レバー４０と、傾斜路１０の水平停止区間１２に突設した操作カム１５とにより構成され、係脱レバー４０で以て重錘３０の底部３３に付設した係止具３１の保持及び解放をメカニカルに行う場合について説明する。
【００２５】
＜３．４．１＞係脱レバー
パレット本体２１の中央部には走行パレット２０の走行方向に対し直交方向へ向けて支軸４１が取り付けてあり、この支軸４１に単数又は複数の係脱レバー４０の中間部が回動自在に軸支されている。係脱レバー４０は支軸４１を中心にパレット本体２１の走行方向(又は傾斜路１０の傾斜方向)に沿って回動可能である。
パレット本体２１の載置面２５から上方へ突出した係脱レバー４０の上部には、重錘３０の係止棒３１に係止可能な横向きの開口４２を有するフック部４３が形成されている。
パレット本体２１の下面から下方へ向けて突出した係脱レバー４０の下半部には、操作カム１５と衝突可能な衝当部４４が形成されている。
係脱レバー４０は上部のフック部４３が載置面２５から上方へ突出した状態で重錘３０の係止棒３１との係止が可能である。
係脱レバー４０はフック部４３がパレット本体２１の内部へ格納する方向へ向けて回動することで係止棒３１との係止解除が可能である。
複数の係脱レバー４０を同一の支軸４１に取付けた場合、複数の係脱レバー４０による係止棒３１との係止動作と係止解除動作が同期するように構成してある。
【００２６】
＜３．４．２＞操作カム
水平停止区間１２の一部には係脱レバー４０の回動操作が可能な操作カム１５が突設してある。
操作カム１５は水平停止区間１２の床面に突設したコンクリート、金属等の硬質突起体等からなり、受撃突起２３と干渉しない位置に設けられている。
【００２７】
＜４＞重錘
本発明では衝撃力の変更に対応するため、重錘３０の係止構造を共通にすることで、大きさと重量の異なる重錘３０を一台の走行パレット２０に搭載し得るように構成した。
重錘３０は多面体、球体、弾丸体を呈する立体形をした重量物であり、例えばコンクリート塊の外周全面を鋼板等の硬質板が被覆してある。重錘３０はコンクリート塊や金属塊のみでもよく、或いは金属製の外殻体の内部に土砂等の充填材を封入した構造体でもよい。
本例では重錘３０が複数の多角面３２を有する多面体である場合について説明する。
重錘３０の底部３３には、係脱レバー４０の上部を収容して回動を許容する凹部３４が形成され、凹部３４の内部には水平に向けて係止棒３１が取り付けられている。
本例では係止棒３１を載置面２５に当接する底部３３(多角面)に設けた場合について説明するが、係止棒３１を底部３３に隣接した多角面３２に設けてもよい。
重錘３０の底部３３に係止棒３１を設置するだけの簡単な構造であるので、重錘３０のコストを低廉に抑えられる。
【００２８】
＜５＞落石対策構造物
水平停止区間１２の延長線上には実験予定の落石対策構造物５０が立設してある。
落石対策構造物５０は、捕捉機能、衝撃吸収機能を有する防護柵、防護ネット、又は防護壁等を含む。
【００２９】
［実験方法］
つぎに衝撃実験装置を用いた実験方法について説明する。
【００３０】
＜１＞重錘の搭載
クレーン等を用いて重錘３０の底部３３を走行パレット２０の載置面２５に当接させて搭載する。
このとき、重錘３０の係止棒３１を走行パレット２０の走行方向に対して直交方向に向け、係脱レバー４０のフック部４３を凹部３４内に収容させた後、係脱レバー４０を図４の時計回り方向へ回動操作してフック部４３の開口４２を係止棒３１に係止させる。
【００３１】
＜１．１＞重錘の搭載位置
重錘３０の走行パレット２０への搭載位置は、図１に示した傾斜路１０の水平停止区間１２で行い、重錘３０を搭載した走行パレット２０を、例えば傾斜路１０の頂部に配備した公知の巻取機等で所定の高さまで引き上げる。
重錘３０の搭載位置は平停止区間１２に限らず、加速区間１１の途上、又は加速区間１１の最上位の水平な待機区間で行ってもよい。
【００３２】
＜１．２＞重錘の保持
図４を参照して説明すると、走行パレット２０を勾配のある加速区間１１に位置させると、載置面２５の傾斜により重錘３０が滑り落ちようとするが、重錘３０の底部３３の平面が走行パレット２０の載置面２５の平面と接面するとともに、係脱レバー４０のフック部４３が重錘３０の底部３３の係止棒３１を保持しているので、重錘３０の安定姿勢を維持できる。
【００３３】
＜２＞走行パレットの加速走行
加速区間１１の所定の高さから走行パレット２０を走行させると、走行パレット２０が加速区間１１に沿って直進する。
前記したように重錘３０の底部３３と走行パレット２０の載置面２５とが接面され、かつ係脱レバー４０が重錘３０の底部３３を保持し続けるので、走行パレット２０の前傾姿勢に伴い載置面２５が傾いていても、重錘３０の転落を防止しながら高速走行が可能である。
【００３４】
＜３＞重錘の切り離し
加速された走行パレット２０は加速区間１１を経て水平停止区間１２に到達すると、前傾姿勢から水平姿勢に移行する。走行パレット２０の水平姿勢に伴い載置面２５も水平となる。
走行パレット２０が水平停止区間１２の終端部に達すると、走行パレット２０の下面に突出した係脱レバー４０の衝当部４４が操作カム１５と衝突すると、係脱レバー４０が重錘３０の係止棒３１との係止解除方向に回動されて、重錘３０が走行パレット２０から切り離される。
【００３５】
＜４＞走行パレットの急制動
重錘３０の切り離しと同時に、又は切り離し直後に走行パレット２０の受撃突起２３が水平停止区間１２に設けた緩衝体１４と衝突して走行パレット２０が急制動される。
【００３６】
＜５＞重錘の水平飛び出し
走行パレット２０が急制動されることで、慣性により重錘３０のみが高速で水平に飛び出す。
水平に飛び出した重錘３０は所定の速度と衝撃力を有している。
傾斜路１０の終端から飛び出した重錘３０は落石対策構造物５０の受撃面に対して直角方向へ向けて衝突する。
図７は重錘３０が落石対策構造物５０の受撃面に対して直角方向へ向けて衝突した状態を示している。
このように、落石対策構造物５０の受撃面に対して、所定の衝撃力を受撃面の直角方向に向けて付与できるので、落石対策構造物５０の性能や挙動を正確に試験することができる。
【００３７】
ここで、走行パレット２０を加速区間１１に位置させたときに載置面２５が水平となるように、パレット本体２１に対して載置面２５を勾配θだけ傾斜させて構成した対比例が考えられる。
この対比例の場合、走行パレット２０が傾斜した加速区間１１を走行中は載置面２５が水平となるが、走行速度に比例して重錘３０の落下の危険性が高まる問題がある。
更にこの対比例では、走行パレット２０が水平な水平停止区間１２に至ると載置面２５が後傾姿勢となって重錘３０を水平に放出できない等の問題がある。
本発明ではこのような対比例が内包する問題点を解消するために、走行パレット２０の載置面２５を傾斜路１０の走行面と平行に形成したものである。
【００３８】
＜６＞衝撃力の変更
落石対策構造物５０に対する衝撃力を変更したいときは、大きさと重量の異なる重錘３０を使用する。
重錘３０は大きさと重量が異なっても、底部３３の係止構造が共通するので、同一の走行パレット２０の載置面２５に大きさと重量の異なる重錘３０を載せ替えるだけで衝撃力を変更できる。
このように、走行パレット２０や傾斜路１０をまったく変更することなく、衝撃力を自由に変更することができる。
【００３９】
[他の実施例]
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４０】
＜１＞係脱レバーによる係止解除方向
先の実施例では、係脱レバー４０を反時計回りに回動させることでフック部４３と係止棒３１との係止を解除できる形態について説明したが、係脱レバー４０を時計回りに回動させることでフック部４３と係止棒３１との係止を解除するようにしてもよい。
【００４１】
＜２＞他の重錘保持解放機構
重錘保持解放機構は前記した係脱レバー４０と係脱レバー４０によるメカニカル式に限定されるものではない。
係脱レバー４０の他の回動手段としては、例えば電磁力を利用する電磁式、モータと連動させた電動式、又はストローク運動を行う流体シリンダと組合せたシリンダ式等が適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０・・・・傾斜路
１１・・・・傾斜路の加速区間
１２・・・・傾斜路の水平停止区間
１３・・・・レール
１４・・・・緩衝体
１５・・・・操作カム
２０・・・・走行パレット
２１・・・・パレット本体
２２・・・・車輪
２３・・・・受撃突起
２５・・・・載置面
３０・・・・重錘
３１・・・・係止棒
３２・・・・多角面
３３・・・・底部
３４・・・・凹部
４０・・・・係脱レバー
４１・・・・支軸
４２・・・・開口
４３・・・・フック部
４４・・・・衝当部
５０・・・・落石対策構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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