(57)【要約】【課題】冷媒充填量の適否判定を容易に実行できる冷媒充填量判定システムを提供する。【解決手段】冷媒充填量判定システム１００は、冷媒回路４０と、冷媒収容ユニット７０と、状態量取得部５２と、判定部８２と、を備える。冷媒回路４０は、圧縮機１１及び膨張弁２２を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる所定の冷媒充填量Ｖ１の冷媒を循環させるように構成される。冷媒収容ユニット７０は、冷媒充填量Ｖ１のうちの一部の冷媒を収容することによって、冷媒回路４０を循環する冷媒の循環量を調節する。状態量取得部５２は、冷媒回路４０の状態量を取得する。判定部８２は、冷媒収容ユニット７０に収容された冷媒の量に対する状態量の応答に基づいて、冷媒充填量Ｖ１の適否を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１）及び膨張弁（２２）を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる所定の冷媒充填量（Ｖ１）の冷媒を循環させるように構成された冷媒回路（４０）と、
前記冷媒充填量のうちの一部の前記冷媒を収容することによって、前記冷媒回路を循環する前記冷媒の循環量を低減させる冷媒収容部（７０）と、
を備える、
冷媒充填量判定システム（１００）。
【請求項２】
前記冷媒回路の状態量を取得する状態量取得部（５２）と、
前記冷媒収容部に収容された前記冷媒の量に対する前記状態量の応答に基づいて、前記冷媒充填量の適否を判断する判定部（８２）と、
をさらに備える、
請求項１に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項３】
前記冷媒収容部は、前記冷媒回路に接続された冷媒収容容器（７５）を含む、
請求項１または請求項２に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項４】
前記冷媒回路は、前記冷媒の放熱器を有し、
前記状態量は、前記放熱器を出る前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）である、
請求項１から３のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項５】
前記状態量は、前記膨張弁の開度（ＥＶＡ）である、
請求項１から３のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項６】
第１条件（ＭＮ）と、
前記冷媒収容部が前記第１条件（ＭＮ）よりも所定の収容量（Ｖ２）だけ多くの前記液冷媒を収容している第２条件（ＭＳ）と、
を切り替えることができる、
請求項１から５のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記第１条件（ＭＮ）と前記第２条件（ＭＳ）の移行中において前記状態量取得部が取得した前記状態量に基づいて、前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する、
請求項６に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記第１条件（ＭＮ）および前記第２条件（ＭＳ）の移行中に前記状態量が所定の閾値（ＳＣｔｈ、ＥＶＡｔｈ）を越えて動いたときに前記冷媒収容部が収容している前記液冷媒の量（Ｖｘ）に基づいて前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する、
請求項６または請求項７に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記液冷媒の前記量（Ｖｘ）が所定の液冷媒量閾値（Ｖｔｈ）よりも小さいときに、前記冷媒充填量（Ｖ１）が不適切であると判定する、請求項８に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１０】
前記冷媒回路は、
前記圧縮機を有する熱源ユニット（１０）と、
利用ユニット（２０ａ、２０ｂ）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットの間で前記冷媒を移動させる連絡配管（３０）と、
をさらに備え、
前記連絡配管は、
おもに前記液冷媒を移動させる液連絡配管（３１）と、
おもに前記ガス冷媒を移動させるガス連絡配管（３２）と、
を有し、
前記冷媒収容部は、第１ガス側弁（Ａ）を介して前記ガス連絡配管に、かつ第１液側弁（Ｂ）を介して前記液連絡配管に接続される、
請求項８から９のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１１】
前記冷媒収容部は、さらに第２ガス側弁（Ｃ）を介して前記液連絡配管に接続される、
請求項１０に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記第１条件（ＭＮ）から前記第２条件（ＭＳ）への移行中、および、
前記第２条件（ＭＳ）から前記第１条件（ＭＮ）への移行中、
の両方において前記状態量取得部が取得した前記状態量に基づいて、前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する、
請求項８から１１のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１３】
圧縮機（１１）、熱源熱交換器（１３）、利用熱交換器（２２）、膨張弁（２１）、液連絡配管（３１）、およびガス連絡配管（３２）、を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる冷媒を循環させるように構成された冷媒回路（４０）の冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する方法であって、
前記ガス連絡配管および前記ガス連絡配管に冷媒収容部（７０）を接続するステップと、
前記冷媒回路と前記冷媒収容部の間で前記冷媒を移動させるステップと、
前記冷媒を移動させるステップの最中に状態量を取得するステップと、
前記状態量と所定の閾値の大小関係が逆転したときに前記冷媒収容部が収容している前記液冷媒の量（Ｖｘ）に基づいて、前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記熱源熱交換器および前記利用熱交換器の少なくとも一方は放熱器として動作でき、
前記状態量は、前記放熱器を出る前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）である、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記状態量は、前記膨張弁の開度（ＥＶＡ）である、
請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒充填量判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機、冷凍庫、給湯器などの冷凍装置に搭載される冷媒回路には、冷媒が循環する。冷媒回路から冷媒が漏洩すると、冷凍装置が十分な能力を発揮できなくなるだけでなく、漏洩した冷媒が環境に影響を与えるおそれがある。
【０００３】
冷媒漏洩の発生を検知すべく、特許文献１（特許３８５２４７２号公報）の空気調和装置には、冷媒回路における冷媒充填量の適否を判定する“冷媒量判定運転モード”が存在する。このモードでは、放熱器を出る冷媒の過冷却度を測定することによって、冷媒充填量の適否が判定される。過冷却度は、放熱器や吸熱器の周囲空気温度やその他の要因によっても変動してしまうので、この空気調和機では判定に先立って、判定に適した「安定状態」を強制的に作り出す。ここでいう安定状態とは、冷媒回路における凝縮圧力、過熱度、蒸発圧力などが所定の範囲に収まった状態をいう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍装置の冷媒回路をこのような安定状態へ落ち着けるためには、特殊な制御を行いながら一定時間の経過を待つ必要がある。加えて、冷媒回路が安定状態を保っている間、冷凍装置はユーザからの要求に迅速に応じることが難しい場合がある。したがって、この“冷媒量判定運転モード”を用いた冷媒充填量の適否判定は、ユーザに不便を強いるおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、冷媒回路を備え、そこから冷媒が漏洩したか否かを検知するための冷媒充填量の適否判定を容易に実行できる冷媒充填量判定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る冷媒充填量判定システムは、冷媒回路と、冷媒収容部と、を備える。冷媒回路は、圧縮機及び膨張弁を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる所定の冷媒充填量の冷媒を循環させるように構成される。冷媒収容部は、冷媒充填量のうちの一部の冷媒を収容することによって、冷媒回路を循環する冷媒の循環量を低減させる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る冷媒充填量判定システムは、第１観点に係る冷媒充填量判定システムにおいて、状態量取得部と、判定部と、をさらに備える。状態量取得部は、冷媒回路の状態量を取得する。判定部は、冷媒収容部に収容された冷媒の量に対する状態量の応答に基づいて、冷媒充填量の適否を判断する。
【０００８】
この構成によれば、冷媒の循環量を変化させた場合における冷媒回路の挙動に関する状態量が取得されるので、より多くの情報を冷媒充填量の適否判定に用いることができる。したがって、冷媒充填量の適否判定を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る冷媒充填量判定システムは、第１観点または第２観点に係る冷媒充填量判定システムにおいて、冷媒収容部が、冷媒回路に接続された冷媒収容容器を含む。
【００１０】
本発明の第４観点に係る冷媒充填量判定システムは、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る冷媒充填量判定システムにおいて、冷媒回路が、冷媒の放熱器を有する。状態量は、放熱器を出る冷媒の過冷却度である。
【００１１】
本発明の第５観点に係る冷媒充填量判定システムは、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る冷媒充填量判定システムにおいて、状態量は、膨張弁の開度である。
【００１２】
本発明の第６観点に係る冷媒充填量判定システムは、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る冷媒充填量判定システムにおいて、第１条件と、第２条件と、を切り替えることができる。第２条件では、冷媒収容部が第１条件よりも所定の収容量だけ多くの液冷媒を収容している。
【００１３】
本発明の第７観点に係る冷媒充填量判定システムは、第６観点に係る冷媒充填量判定システムにおいて、判定部は、第１条件と第２条件の移行中において状態量取得部が取得した状態量に基づいて、冷媒充填量の適否を判定する。
【００１４】
この構成によれば、第１条件と第２条件の間を移行する期間の冷媒回路の挙動に関する状態量が取得されるので、より多くの情報を冷媒充填量の適否判定に用いることができる。したがって、冷媒充填量の適否判定を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の第８観点に係る冷媒充填量判定システムは、第６観点または第７観点に係る冷媒充填量判定システムにおいて、判定部は、第１条件および第２条件の移行中に状態量が所定の閾値を越えて動いたときに冷媒収容部が収容している液冷媒の量に基づいて冷媒充填量の適否を判定する。
【００１６】
この構成によれば、状態量と閾値の大小関係が逆転したときに冷媒収容部が収容している液冷媒の量に基づいて、冷媒充填量の適否判定がなされる。したがって、適否判定が、２条件間の移行期間という比較的短い時間内に実行可能である。
【００１７】
本発明の第９観点に係る冷媒充填量判定システムは、第８観点に係る冷媒充填量判定システムにおいて、判定部が、液冷媒の量が所定の液冷媒量閾値よりも小さいときに、冷媒充填量が不適切であると判定する。
【００１８】
この構成によれば、状態量に変化のあったときに冷媒収容部が収容している液冷媒の量が液冷媒量閾値より小さいときに、冷媒充填量が不足であると判定する。したがって、冷媒回路から少量の冷媒を除くことによって状態量の挙動が十分に変化することをもって、冷媒充填量の不足を判定できる。
【００１９】
本発明の第１０観点に係る冷媒充填量判定システムは、第８観点から第９観点のいずれか１つに係る冷媒充填量判定システムにおいて、冷媒回路が、圧縮機を有する熱源ユニットと、利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットの間で冷媒を移動させる連絡配管と、をさらに備える。連絡配管は、おもに液冷媒を移動させる液連絡配管と、おもにガス冷媒を移動させるガス連絡配管と、を有する。冷媒収容部は、第１ガス側弁を介してガス連絡配管に、かつ第１液側弁を介して液連絡配管に接続される。
【００２０】
この構成によれば、冷媒収容部は液連絡配管およびガス連絡配管と接続される。したがって、冷媒収容部は液冷媒およびガス冷媒の授受を行うことができ、それによって冷媒回路における冷媒の循環量を調節できる。
【００２１】
本発明の第１１観点に係る冷媒充填量判定システムは、第１０観点に係る冷媒充填量判定システムにおいて、冷媒収容部が、さらに第２ガス側弁を介して液連絡配管に接続される。
【００２２】
この構成によれば、冷媒収容部は、並行配置された第１ガス側弁および第２ガス側弁を介してガス連絡配管と接続される。したがって、冷媒収容部は、一方のガス側弁を介してガス連絡配管からガス冷媒を受け取りながら、他方のガス側弁を介してガス連絡配管へガス冷媒を排出することができる。
【００２３】
本発明の第１２観点に係る冷媒充填量判定システムは、第８観点から第１１観点のいずれか１つに係る冷媒充填量判定システムにおいて、判定部が、第１条件から第２条件への移行中、および、第２条件から第１条件への移行中、の両方において状態量取得部が取得した状態量に基づいて、冷媒充填量の適否を判定する。
【００２４】
この構成によれば、第１条件から第２条件への移行期間のみならず、第２条件から第１条件への移行期間にも状態量が取得される。したがって、さらに多くの情報を冷媒充填量の適否判定に用いることができる。
【００２５】
本発明の第１３観点に係る方法は、冷媒回路の冷媒充填量の適否を判定する方法である。冷媒回路は、圧縮機、熱源熱交換器、利用熱交換器、膨張弁、液連絡配管、およびガス連絡配管、を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる冷媒を循環させるように構成されている。方法は、ガス連絡配管およびガス連絡配管に冷媒収容部を接続するステップと、冷媒回路と冷媒収容部の間で冷媒を移動させるステップと、冷媒を移動させるステップの最中に状態量を取得するステップと、状態量と所定の閾値の大小関係が逆転したときに冷媒収容部が収容している液冷媒の量に基づいて、冷媒充填量の適否を判定するステップと、を含む。
【００２６】
この方法によれば、冷媒回路における冷媒の循環量を変化させた条件下で状態量が取得されるので、より多くの情報を冷媒充填量の適否判定に用いることができる。したがって、冷媒充填量の適否判定を容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の第１４観点に係る方法は、第１３観点に係る方法において、熱源熱交換器および利用熱交換器の少なくとも一方が放熱器として動作できる。状態量は、放熱器を出る冷媒の過冷却度である。
【００２８】
この方法によれば、過冷却度と過冷却度閾値の大小関係が逆転したときに冷媒収容部が収容している液冷媒の量に基づいて、冷媒充填量の適否判定がなされる。したがって、適否判定が簡潔に実行できる。
【００２９】
本発明の第１５観点に係る方法は、第１３観点に係る方法において、状態量が、膨張弁の開度である。
【００３０】
この方法によれば、膨張弁の開度と開度閾値の大小関係が逆転したときに冷媒収容部が収容している液冷媒の量に基づいて、冷媒充填量の適否判定がなされる。したがって、適否判定が簡潔に実行できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の第１観点から第１２観点に係る冷媒充填量判定システムによれば、冷媒充填量の適否判定を容易に行うことができる。
【００３２】
本発明の第１３観点から第１５観点に係る方法によれば、冷媒充填量の適否判定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００の処理部９０のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００の構成図である。
【図４Ａ】通常循環モードＭＮにおける冷媒収容ユニット７０の状態を示す図である。
【図４Ｂ】少量循環モードＭＳにおける冷媒収容ユニット７０の状態を示す図である。
【図５】状態量である過冷却度ＳＣの挙動を示す図である。
【図６】状態量である膨張弁の開度ＥＶＡの挙動を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例１Ｃに係る冷媒充填量判定システム１００の構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例１Ｅに係る冷媒充填量判定システム１００の構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ａの構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例２Ａに係る冷媒充填量判定システム１００Ａの構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例２Ｂに係る冷媒充填量判定システム１００Ａの構成図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ｂの構成図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ｃの構成図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ｄの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る空気調和装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明にかかる空気調和装置の具体的な構成は、下記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００を示す。冷媒充填量判定システム１００は、冷媒回路４０を包含し、その冷媒回路４０に充填されている冷媒の量である冷媒充填量Ｖ１が適切であるか否かを判定するものである。冷媒充填量判定システム１００は、冷媒回路４０と、冷媒収容ユニット７０と、処理部９０と、を有する。
【００３６】
（２）詳細構成
（２−１）冷媒回路４０
冷媒回路４０は、その中で冷媒を循環させて温熱または冷熱をユーザに提供するためのものである。冷媒回路４０には、冷媒充填量Ｖ１の冷媒が充填されている。本実施形態では、冷媒回路４０は空気調和機として構成されており、熱源ユニット１０、利用ユニット２０ａ、２０ｂ、連絡配管３０を有する。
【００３７】
（２−１−１）熱源ユニット１０
熱源ユニット１０は温熱または冷熱を作り出すためのものであり、多くの場合において室外に配置される。熱源ユニット１０は、圧縮機１１、四路切換弁１２、熱源熱交換器１３、熱源ファン１４、熱源膨張弁１５、冷媒保持器１６、液側閉鎖弁１７、ガス側閉鎖弁１８を有する。
【００３８】
圧縮機１１は、吸入した低圧ガス冷媒を圧縮し、高圧ガス冷媒を吐出する。四路切換弁１２は、配管接続を切り換えることにより、冷媒回路４０に冷熱利用運転と温熱利用運転のいずれかを実行させる。熱源熱交換器１３は、冷媒と周囲空気との間で熱交換を行うものである。熱源熱交換器１３は、冷熱利用運転の場合には冷媒の放熱器として機能し、温熱利用運転の場合には冷媒の吸熱器として機能する。熱源ファン１４は、熱源熱交換器１３が行う冷媒と周囲空気との熱交換を促進する。熱源膨張弁１５は、必要に応じて冷媒の減圧を行うためのものである。熱源膨張弁１５は、開度の調整が可能な電動膨張弁から構成されている。冷媒保持器１６は、低圧ガス冷媒から、そこに混入している液成分を分離し、保持しておくためのものである。冷媒保持器１６は、いわゆるアキュムレータと呼ばれる部品から構成されている。冷媒保持器１６は、保持量Ｖ３の液冷媒を保持することができる。液側閉鎖弁１７は、後述する液連絡配管３１に接続されるよう構成されている。ガス側閉鎖弁１８は、後述するガス連絡配管３２に接続されるよう構成されている。熱源ユニット１０の設置時などにおいて、液側閉鎖弁１７およびガス側閉鎖弁１８は閉鎖される。
【００３９】
（２−１−２）利用ユニット２０ａ、２０ｂ
利用ユニット２０ａ、２０ｂは熱源ユニット１０が作り出した温熱または冷熱をユーザに提供するためのものであり、多くの場合において室内に配置される。複数の利用ユニット２０ａ、２０ｂは、例えば同じ建物の別の部屋に設置される。本実施形態では利用ユニットの数は２台であるが、これに代えて、利用ユニットの数はそれ以外の数、すなわち１台または３台以上であってもよい。利用ユニット２０ａ、２０ｂはいずれも類似の内部構造を有するので、以下では利用ユニット２０ａについてのみ説明する。
【００４０】
利用ユニット２０ａは、利用膨張弁２１、利用熱交換器２２、利用ファン２３、を有する。利用膨張弁２１は、必要に応じて冷媒の減圧を行うためのものである。利用膨張弁２１は、開度の調整が可能な電動膨張弁から構成されている。利用熱交換器２２は、冷媒と周囲空気との間で熱交換を行うものである。利用熱交換器２２は、冷熱利用運転の場合には冷媒の吸熱器として機能し、温熱利用運転の場合には冷媒の放熱器として機能する。利用ファン２３は、利用熱交換器２２が行う冷媒と周囲空気との熱交換を促進する。利用ファン２３はまた、熱交換を終えた空気をユーザの近くへ送る。
【００４１】
（２−１−３）連絡配管３０
連絡配管３０は、熱源ユニット１０と利用ユニット２０ａ、２０ｂを接続する。連絡配管３０は、液連絡配管３１とガス連絡配管３２を有する。液連絡配管３１は、おもに高圧液冷媒または低圧気液二相冷媒を移動させる配管である。液連絡配管３１は、熱源ユニット１０の液側閉鎖弁１７と、利用ユニット２０ａ、２０ｂの利用膨張弁２１とを接続する。ガス連絡配管３２は、おもに高圧ガス冷媒または低圧ガス冷媒を移動させる配管である。ガス連絡配管３２は、熱源ユニット１０のガス側閉鎖弁１８と、利用ユニット２０ａ、２０ｂの利用熱交換器２２とを接続する。
【００４２】
（２−２）冷媒収容ユニット７０
冷媒収容ユニット７０は、冷媒回路４０の中の冷媒充填量Ｖ１の冷媒のうちの一部を収容することによって、冷媒回路４０の中を循環する冷媒の循環量を調節するためのものである。冷媒収容ユニット７０は、冷媒回路４０と着脱可能である。
【００４３】
冷媒収容ユニット７０は、冷媒収容容器７５、第１ガス側管７１、第１ガス側弁Ａ、第１液側管７２、第１液側弁Ｂ、を有する。冷媒収容容器７５は所定の容積を有するタンク状の容器であって、ガス冷媒および液冷媒の少なくとも一方を収容する。図１において、冷媒収容容器７５は量Ｖの液冷媒を収容している。第１ガス側管７１は、冷媒収容容器７５とガス連絡配管３２を接続する。第１液側管７２は、冷媒収容容器７５と液連絡配管３１を接続する。第１ガス側弁Ａは第１ガス側管７１の流路を開閉する。第１液側弁Ｂは第１液側管７２の流路を開閉する。
【００４４】
（２−３）処理部９０
処理部９０は、冷媒充填量判定システム１００全体の処理を統括する。図２に示すように、処理部９０は、冷媒回路４０に関する処理を行う冷媒回路処理部５０と、冷媒収容ユニット７０に関する処理を行う冷媒収容ユニット処理部８０と、それらを接続する通信線Ｘ１とを有する。冷媒回路処理部５０と、冷媒収容ユニット処理部８０とは、通信線Ｘ１を介して通信を行うことができる。
【００４５】
（２−３−１）冷媒回路処理部５０
冷媒回路処理部５０は、冷媒回路制御部５１、状態量取得部５２、を有する。冷媒回路制御部５１は、冷媒回路４０の各種機構、すなわち、圧縮機１１、四路切換弁１２、熱源ファン１４、熱源膨張弁１５、利用膨張弁２１、利用ファン２３を駆動する。さらに、冷媒回路制御部５１は、温度センサまたは圧力センサなどの冷媒回路４０に設けられた各種センサの測定値を取得する。さらに、冷媒回路制御部５１は、利用ユニット２０ａ、２０ｂ等に設置された図示しない操作パネルを介してユーザから入力された運転に関する指示を取得する。
【００４６】
状態量取得部５２は、冷媒回路制御部５１が扱う各種情報から、状態量と呼ばれる値を取得する。「状態量」とは、冷媒充填量Ｖ１の適否判定において使用される値である。状態量は、冷媒回路４０に設けられた各種センサの測定値から導出されてもよい。あるいは、状態量は、各種機構を駆動するための制御パラメータから導出されてもよい。
【００４７】
図１に示すように、冷媒回路処理部５０は、物理的には、熱源ユニット１０に配置された熱源ユニット制御回路１９、利用ユニット２０ａ、２０ｂに配置された利用ユニット制御回路２９、および、それらを接続する通信線Ｘ２により形成されている。
【００４８】
（２−３−２）冷媒収容ユニット処理部８０
図２に戻り、冷媒収容ユニット処理部８０は、冷媒収容ユニット制御部８１、判定部８２を有する。冷媒収容ユニット制御部８１は、第１ガス側弁Ａと第１液側弁Ｂを駆動する。判定部８２は、冷媒充填量Ｖ１の適否を判定する。
【００４９】
冷媒収容ユニット制御部８１が第１ガス側弁Ａと第１液側弁Ｂを開閉させることにより、冷媒収容容器７５は、液連絡配管３１およびガス連絡配管３２との間で液冷媒およびガス冷媒を授受し、それによってガス冷媒および液冷媒を意図した比率で収容する。冷媒収容容器７５が収容する液冷媒の体積がより大きく、ガス冷媒の体積がより小さいときは、冷媒収容容器７５がより大きな重量の冷媒を収容していることを意味する。このとき、冷媒回路４０における冷媒の循環量はより少なくなる。
【００５０】
図１に示すように、冷媒収容ユニット処理部８０は、物理的には、冷媒収容ユニット７０に配置された冷媒収容ユニット制御回路７９により形成されている。
【００５１】
（３）通常運転
（３−１）共通事項
冷媒充填量判定システム１００は、冷媒回路４０によって、冷熱利用運転および温熱利用運転のいずれかを実行する。これらの運転において、冷媒回路制御部５１は、ユーザから入力された運転に関する指示、および熱源ユニット１０および利用ユニット２０ａ、２０ｂに設けられた各種センサの取得値に基づいて、圧縮機１１、四路切換弁１２、熱源ファン１４、熱源膨張弁１５、利用膨張弁２１、利用ファン２３を駆動する。
【００５２】
（３−２）冷熱利用運転
冷熱利用運転は、ユーザに冷熱を提供する運転であり、空気調和機における冷房運転に相当する。
【００５３】
熱源ユニット１０の四路切換弁１２は図１に示される接続を行う。圧縮機１１は高圧ガス冷媒を矢印の方向に吐出する。高圧ガス冷媒はその後、四路切換弁１２を経て熱源熱交換器１３へ到達し、そこで周囲空気に対して放熱することによって凝縮し、高圧液冷媒になる。高圧液冷媒は、全開にされた熱源膨張弁１５、開放された液側閉鎖弁１７を順に通過して、熱源ユニット１０を出る。その後、高圧液冷媒は液連絡配管３１の中を移動して、利用ユニット２０ａ、２０ｂに入る。高圧液冷媒は、利用膨張弁２１で減圧されて低圧気液二相冷媒になる。低圧気液二相冷媒は利用熱交換器２２に到達し、そこで蒸発して低圧ガス冷媒になる過程で利用者に冷熱を提供する。その後、低圧ガス冷媒は利用ユニット２０ａ、２０ｂを出る。低圧ガス冷媒は、ガス連絡配管３２の中を移動して、熱源ユニット１０へ戻る。低圧ガス冷媒は、開放されたガス閉鎖弁、四路切換弁１２を順に通過した後、冷媒保持器１６に到達する。冷媒保持器１６は、低圧ガス冷媒に混入されていた低圧液冷媒を分離して保持する。冷媒保持器１６を出た低圧ガス冷媒は、圧縮機１１に吸入される。
【００５４】
（３−３）温熱利用運転
温熱利用運転は、ユーザに温熱を提供する運転であり、空気調和機における暖房運転に相当する。
【００５５】
熱源ユニット１０の四路切換弁１２は図３に示される接続を行う。圧縮機１１は高圧ガス冷媒を矢印の方向に吐出する。高圧ガス冷媒はその後、四路切換弁１２、開放されたガス側閉鎖弁１８を順に通過して、熱源ユニット１０を出る。その後、高圧ガス冷媒はガス連絡配管３２の中を移動して、利用ユニット２０ａ、２０ｂに入る。高圧ガス冷媒は利用熱交換器２２に到達し、そこで凝縮して高圧液冷媒になる過程で周囲空気に対して放熱し、利用者に温熱を提供する。高圧液冷媒は、利用膨張弁２１で減圧されて低圧気液二相冷媒になり、利用ユニット２０ａ、２０ｂを出る。低圧気液二相冷媒は、液連絡配管３１の中を移動して、熱源ユニット１０へ戻る。低圧気液二相冷媒は、開放された液側閉鎖弁１７、全開状態または部分的開状態にされた熱源膨張弁１５を順に通過して、熱源熱交換器１３へ到達する。低圧気液二相冷媒は、そこで周囲温度から吸熱することによって蒸発し、低圧ガス冷媒になる。低圧ガス冷媒は、四路切換弁１２を通過した後、冷媒保持器１６に到達する。冷媒保持器１６は、低圧ガス冷媒に混入されていた低圧液冷媒を分離して保持する。冷媒保持器１６を出た低圧ガス冷媒は、圧縮機１１に吸入される。
【００５６】
（４）循環モード
冷媒充填量判定システム１００は、冷媒充填量Ｖ１が適切であるか否かを判定する。この適否判定を実行するとき、冷媒充填量判定システム１００は、通常循環モードＭＮおよび少量循環モードＭＳという２つの循環モードを切り換える。循環モードは、冷媒の挙動に影響を与える条件を規定する。
【００５７】
（４−１）通常循環モードＭＮ
通常循環モードＭＮは、冷媒回路４０が通常運転を行う場合に用いられる動作モードである。通常循環モードＭＮにおいて冷媒回路４０に循環する冷媒の循環量は、冷熱利用運転または温熱利用運転を実行するのに十分な量である。通常循環モードＭＮを実現するとき、図４Ａに示すように冷媒収容ユニット７０の冷媒収容容器７５は、Ｌ１で示される少量の液冷媒を収容している。Ｌ１は実質的にゼロであってもよい。
【００５８】
（４−２）少量循環モードＭＳ
少量循環モードＭＳは、適否判定を行うときに用いられる動作モードである。少量循環モードＭＳにおいて冷媒回路４０に循環する冷媒の循環量は、安定した冷熱利用運転または温熱利用運転を実行するには不足している。すなわち、少量循環モードＭＳは、冷媒回路４０において冷媒不足状態を意図的に生じさせる。少量循環モードＭＳを実現するとき、図４Ｂに示すように冷媒収容ユニット７０の冷媒収容容器７５は、Ｌ２で示される大量の液冷媒を収容している。
【００５９】
冷媒収容ユニット７０が少量循環モードＭＳにおいて収容する液冷媒の量Ｌ２は、冷媒収容ユニット７０が通常循環モードＭＮにおいて収容する液冷媒の量Ｌ１よりも、収容量Ｖ２だけ多い。収容量Ｖ２は、冷媒収容容器７５の容積と実質的に同じであってもよい。
【００６０】
冷媒保持器１６の保持量Ｖ３は、冷媒収容容器７５の収容量Ｖ２よりも小さくなるように設計されている。これは、冷媒保持器１６が存在してもなお、冷媒不足状態を維持させるためである。
【００６１】
なお、冷媒回路４０が空気調和等を行う通常運転の中に少量循環モードＭＳが組み込まれてもよい。例えば、冷媒回路４０の起動時に少量循環モードＭＳが実現されてもよい。あるいは、冷媒回路の通常運転において、一定時間ごとに少量循環モードＭＳが実現されてもよい。
【００６２】
（４−３）通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの切り換え
通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへ切り換えるときは、冷媒収容ユニット制御部８１は、高圧液冷媒を冷媒収容容器７５へ導入するために、第１液側弁Ｂを開く。併せて、冷媒収容ユニット制御部８１は、冷媒収容容器７５の中のガス冷媒を放出するために、第１ガス側弁Ａを開く。冷媒収容容器７５に収容量Ｖ２の液冷媒が収容された後、冷媒収容ユニット制御部８１は、第１ガス側弁Ａと第１液側弁Ｂを閉じる。
【００６３】
収容量Ｖ２の液冷媒が冷媒収容容器７５に収容されたことを検知するために、冷媒収容容器７５に液面検知センサなどのセンサを設けてもよい。
【００６４】
あるいは、そのような収容完了の検知のために、熱源ユニット１０に設けられた各種センサを用いてもよい。すなわち、収容が完了したとき、第１ガス側管７１からガス連絡配管３２へ液冷媒が流出する確率が高くなる。これにより、ガス側閉鎖弁１８から熱源ユニット１０の中へ吸入される冷媒の温度、圧力、乾き度などに変化が生じる。この変化を、冷媒回路制御部５１が収容完了の表れであると解釈し、その事象を通信線Ｘ１経由で冷媒収容ユニット制御部８１に知らせてもよい。
【００６５】
（４−４）少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへの切り換え
少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへ切り換えるときは、冷媒収容ユニット制御部８１は、高圧液冷媒を冷媒収容容器７５から放出するために、第１ガス側弁Ａを開く。このとき、第１液側弁Ｂは閉じておく。収容量Ｖ２の液冷媒が放出されたら、冷媒収容ユニット制御部８１は、第１ガス側弁Ａと第１液側弁Ｂを閉じる。
【００６６】
収容量Ｖ２の液冷媒を冷媒収容容器７５から放出し終えたことを検知するために、冷媒収容容器７５に液面検知センサなどのセンサを設けてもよい。
【００６７】
あるいは、そのような放出完了の検知のために、熱源ユニット１０に設けられた各種センサを用いてもよい。すなわち、放出が完了したとき、第１ガス側管７１からガス連絡配管３２への液冷媒のさらなる放出が起こる確率が低下する。これにより、ガス側閉鎖弁１８から熱源ユニット１０の中へ吸入される冷媒の温度、圧力、乾き度などに変化が生じる。この変化を、冷媒回路制御部５１が放出完了の表れであると解釈し、その事象を通信線Ｘ１経由で冷媒収容ユニット制御部８１に知らせてもよい。
【００６８】
（５）適否判定運転
図５は、冷媒充填量Ｖ１の適否判定を示す。この適否判定を実行しているときの冷媒回路４０は、冷熱利用運転を実行している。
【００６９】
図５の上のグラフは、冷媒収容ユニット７０の冷媒収容容器７５に収容されている液冷媒量Ｖの推移を示す。液冷媒量Ｖが少ない期間が通常循環モードＭＮに相当する。液冷媒量Ｖが多い期間が少量循環モードＭＳに相当する。通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの切り換えは第１移行期間Ｔ１に行われる。少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへの切り換えは第２移行期間Ｔ２に行われる。これらの切り換えは、冷媒回路制御部５１による冷媒回路４０の制御とは独立して、冷媒収容ユニット制御部８１によって実行される。
【００７０】
図５の下のグラフは、状態量の推移である。本実施形態における状態量は、放熱器として機能する熱源熱交換器１３を出る冷媒の過冷却度ＳＣである。冷媒回路制御部５１による各種機構の駆動の結果として、過冷却度ＳＣは変動する。そして、過冷却度ＳＣは、各種センサの測定値に基づいて、状態量取得部５２によって算出される。
【００７１】
冷媒充填量Ｖ１の適否判定においては、冷媒収容ユニット制御部８１が、通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの切り換えを実行する。この切り換えが行われる第１移行期間Ｔ１に、冷媒回路４０における冷媒の循環量は減少し、最終的には冷媒不足状態へと至る。循環量の変化に伴って、冷媒回路４０の各部における圧力および温度も変化する。冷媒収容ユニット制御部８１とは独立して動作する冷媒回路制御部５１は、実行中の冷熱利用運転が最適化されるように冷媒回路４０の各種機構を駆動し、結果的に過冷却度ＳＣが変化する。
【００７２】
図５の下のグラフにおいて、実線は冷媒充填量Ｖ１が適切である場合を示し、破線は冷媒充填量Ｖ１が不適切な程度に不足している場合を示す。この両者において、第１移行期間Ｔ１における過冷却度ＳＣの挙動は異なる。すなわち、冷媒充填量Ｖ１が適切である場合には、過冷却度ＳＣは、一点鎖線で示した所定の過冷却度閾値ＳＣｔｈを下回らない。一方、冷媒充填量Ｖ１が不足している場合には、過冷却度ＳＣは、過冷却度閾値ＳＣｔｈを下回る。これは、冷媒不足状態のために、冷媒回路制御部５１が行う制御の内容如何にかかわらず、過冷却度ＳＣが低下してしまうためである。
【００７３】
冷媒収容ユニット処理部８０の判定部８２は、状態量取得部５２より第１移行期間Ｔ１に取得された過冷却度ＳＣの値を受信し、それを過冷却度閾値ＳＣｔｈと比較する。次いで、判定部８２は、過冷却度ＳＣと過冷却度閾値ＳＣｔｈの大小関係が逆転したときに冷媒収容容器７５に収容されている液冷媒量Ｖｘを取得する。
【００７４】
液冷媒量Ｖｘは、冷媒収容容器７５に設けられた液面センサを用いて冷媒収容ユニット制御部８１が取得してもよい。あるいは、例えば図５にも示す下記の量を冷媒収容ユニット制御部８１が取得し、それを液冷媒量Ｖｘに換算してもよい。
―  モードの切り換えの開始から過冷却度ＳＣが過冷却度閾値ＳＣｔｈの逆転時点までの時間Ｐｘ
―  第１移行期間Ｔ１の時間的長さＰに対する当該時間Ｐｘの割合Ｐｘ／Ｐ
これらの量は、液冷媒量Ｖｘそのものではないが、液冷媒量Ｖｘに関連する代替的な数値である。これらは時間に関する量であるので、測定が容易である。
【００７５】
判定部８２は、過冷却度ＳＣと過冷却度閾値ＳＣｔｈの大小関係が逆転したときの液冷媒量Ｖｘに基づいて、冷媒充填量Ｖ１の適否を判定する。例えば、液冷媒量Ｖｘを所定の液冷媒量閾値Ｖｔｈ（図示せず）と比較する。液冷媒量Ｖｘが液冷媒量閾値Ｖｔｈより大きいときは、判定部８２は冷媒充填量Ｖ１が適切であると判断する。液冷媒量Ｖｘが液冷媒量閾値Ｖｔｈより小さいときは、判定部８２は冷媒充填量Ｖ１が不足しており不適切であると判断する。一連の判定部８２の処理もまた、冷媒回路制御部５１による冷媒回路４０の制御とは独立して実行される。
【００７６】
さらに、判定部８２は、この液冷媒量Ｖｘを記憶し、適否判定が終了した後もそれを保持しておく。判定部８２に蓄積された液冷媒量Ｖｘのデータは、以後の適否判定において判定の精度を向上させるべく参照される。
【００７７】
（６）特徴
（６−１）
通常循環モードＭＮと少量循環モードＭＳの間を移行する期間の冷媒回路の挙動に関する状態量が取得されるので、より多くの情報を冷媒充填量Ｖ１の適否判定に用いることができる。したがって、冷媒充填量Ｖ１の適否判定を容易に行うことができる。
【００７８】
（６−２）
過冷却度ＳＣと過冷却度閾値ＳＣｔｈの大小関係が逆転したときに冷媒収容ユニット７０が収容している液冷媒量Ｖｘに基づいて、冷媒充填量Ｖ１の適否判定がなされる。したがって、適否判定が、第１移行期間Ｔ１という比較的短い時間内に実行可能である。
【００７９】
（６−３）
液冷媒量Ｖｘが液冷媒量閾値Ｖｔｈより小さいときに、冷媒充填量Ｖ１が不足であると判定する。したがって、冷媒回路４０から少量の冷媒のみを除くことによって過冷却度ＳＣの挙動が十分に変化する現象により、冷媒充填量Ｖ１の不足を判定できる。
【００８０】
（６−４）
冷媒収容ユニット７０は液連絡配管３１およびガス連絡配管３２と接続される。したがって、冷媒収容ユニット７０は液冷媒およびガス冷媒の授受を行うことができ、それによって冷媒回路４０における冷媒の循環量を調節できる。
【００８１】
（７）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、互いに矛盾のない範囲で、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００８２】
（７−１）変形例１Ａ：状態量の取得タイミング
前述の冷媒充填量判定システム１００では、状態量である過冷却度ＳＣの取得は、図５を参照してすでに説明したとおり、通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの切り換えが行われる第１移行期間Ｔ１おいてのみ実行される。これに代えて、過冷却度ＳＣの取得は、少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへの切り換えが行われる第２移行期間Ｔ２において行われてもよい。
【００８３】
さらには、過冷却度ＳＣの取得は、通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの１回の切り換え、および、少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへの１回の切り換えを含む、モード切り換えの“往復”１回分、すなわち、第１移行期間Ｔの途中および第２移行期間Ｔ２の途中の両方において実行されてもよい。
【００８４】
さらには、過冷却度ＳＣの取得は、そのようなモード切り換えの“往復”の複数回分、すなわち、複数回の第１移行期間Ｔ１と複数回の第２移行期間Ｔ２にわたって実行されてもよい。
【００８５】
この構成によれば、モードの切り換えに関してより多くのデータを取得できる。したがって、将来実行する冷媒充填量Ｖ１の適否判定において判定精度を向上できる。
【００８６】
あるいは、状態量である過冷却度ＳＣの取得は、第１移行期間Ｔ１または第２移行期間Ｔ２に代えて、少量循環モードＭＳの最中に行われてもよい。取得される過冷却度ＳＣから冷媒充填量Ｖ１の適否を判断する方法としては、どのようなものを採用してもよい。
【００８７】
（７−２）変形例１Ｂ：状態量
前述の冷媒充填量判定システム１００では、適否判定に用いる状態量として過冷却度ＳＣを用いている。これに代えて、図６に示すように、当該状態量として利用膨張弁２１の開度ＥＶＡを用いても良い。
【００８８】
図６は、冷媒充填量Ｖ１の適否判定を示す。この適否判定を実行しているときの冷媒回路４０は、冷熱利用運転を実行している。図６の上のグラフは、図５の上のグラフと同様に、冷媒収容ユニット７０の冷媒収容容器７５に収容されている液冷媒量Ｖの推移を示す。
【００８９】
図６の下のグラフは、状態量の推移である。本変形例における状態量は、吸熱器として機能する利用熱交換器２２の直前に設けられた、利用膨張弁２１の開度ＥＶＡの推移である。この開度ＥＶＡは、熱源ユニット１０と利用ユニット２０ａ、２０ｂの各種センサの測定値、および、ユーザから取得した運転に関する指示に基づいて、冷媒回路制御部５１によって制御されている。冷媒回路処理部５０において、状態量取得部５２は、冷媒回路制御部５１から状態量である開度ＥＶＡを取得することができる。
【００９０】
冷媒充填量Ｖ１の適否判定においては、冷媒収容ユニット制御部８１が、通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの切り換えを実行する。この切り換えが行われる第１移行期間Ｔ１に、冷媒回路４０における冷媒の循環量は減少し、最終的には冷媒不足状態へと至る。循環量の変化に伴って、冷媒回路４０の各部における圧力および温度も変化する。冷媒収容ユニット制御部８１とは独立して動作する冷媒回路制御部５１は、実行中の冷熱利用運転が最適化されるように冷媒回路４０の各種機構を駆動し、結果として開度ＥＶＡが変化する。
【００９１】
図６の下のグラフにおいて、実線は冷媒充填量Ｖ１が適切である場合を示し、破線は冷媒充填量Ｖ１が不適切な程度に不足している場合を示す。この両者において、第１移行期間Ｔ１における開度ＥＶＡの挙動は異なる。すなわち、冷媒充填量Ｖ１が適切である場合には、開度ＥＶＡは、一点鎖線で示した所定の開度閾値ＥＶＡｔｈを上回らない。一方、冷媒充填量Ｖ１が不足している場合には、開度ＥＶＡは、開度閾値ＥＶＡｔｈを上回る。これは、冷媒不足状態による冷却効率の低下を解消するために、冷媒回路制御部５１が利用膨張弁２１の開度ＥＶＡをより大きくしようとするためである。
【００９２】
冷媒収容ユニット処理部８０の判定部８２は、状態量取得部５２より第１移行期間Ｔ１に取得された開度ＥＶＡの値を受信し、それを開度閾値ＥＶＡｔｈと比較する。次いで、判定部８２は、開度ＥＶＡと開度閾値ＥＶＡｔｈの大小関係が逆転したときに冷媒収容容器７５が収容されている液冷媒量Ｖｘを取得する。
【００９３】
判定部８２は、開度ＥＶＡと開度閾値ＥＶＡｔｈの大小関係が逆転したときの液冷媒量Ｖｘに基づいて、冷媒充填量Ｖ１の適否を判定する。例えば、液冷媒量Ｖｘを所定の液冷媒量閾値Ｖｔｈ（図示せず）と比較する。液冷媒量Ｖｘが液冷媒量閾値Ｖｔｈより大きいときは、判定部８２は冷媒充填量Ｖ１が適切であると判断する。液冷媒量Ｖｘが液冷媒量閾値Ｖｔｈより小さいときは、判定部８２は冷媒充填量Ｖ１が不足しており不適切であると判断する。一連の判定部８２の処理もまた、冷媒回路制御部５１による冷媒回路４０の制御とは独立して実行される。
【００９４】
さらに、判定部８２は、この液冷媒量Ｖｘを記憶し、適否判定が終了した後もそれを保持しておく。判定部８２に蓄積された液冷媒量Ｖｘのデータは、以後の適否判定において判定の精度を向上させるべく参照される。
【００９５】
この構成によれば、取得される状態量は、利用膨張弁２１の開度ＥＶＡである。この開度ＥＶＡは、冷媒回路制御部５１によって決定されており、状態量取得部５２はそれを容易に取得できる。したがって、冷媒充填量Ｖ１の適否判定をより容易に実行できる。
【００９６】
（７−３）変形例１Ｃ：冷媒収容容器７５の形態
前述の冷媒充填量判定システム１００では、冷媒収容容器７５はタンク状である。これに代えて、図７に示すように、冷媒収容容器７５は十分な容積を有する程度に長い配管を利用して構成してもよい。
【００９７】
この構成によれば、冷媒収容容器７５は通常の配管によって構成でき、特別な部品を必要としない。したがって、冷媒充填量判定システム１００のコストダウンを図ることができる。
【００９８】
（７−４）変形例１Ｄ：第１ガス側弁Ａ
前述の冷媒充填量判定システム１００では、第１ガス側弁Ａは第１ガス側管７１の流路を開閉できるものである。これに代えて、第１ガス側弁Ａとして、第１ガス側管７１の単なる開閉ができるだけでなく、第１ガス側管７１の流路面積を変えられるものを採用してもよい。例えば、第１ガス側弁Ａは、開度調整の可能な電動弁によって構成できる。
【００９９】
この構成によれば、少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへの切り換えのために高圧液冷媒を冷媒収容容器７５から放出するときに、冷媒収容ユニット制御部８１は、第１液側弁Ｂを閉じるとともに、第１ガス側弁Ａを小さい開度で開くことができる。これにより、冷媒収容容器７５に収容されている高圧液冷媒は、徐々にガス連絡配管３２へ噴出する。したがって、大量の液冷媒が急激に圧縮機１１へ流入しないので、圧縮機１１の破損を抑制できる。
【０１００】
（７−５）変形例１Ｅ：冷媒収容ユニット７０の数、冷媒収容容器７５の容積
前述の冷媒充填量判定システム１００では、冷媒収容ユニット７０の数は１つである。これに代えて、図８に示すように、冷媒収容ユニット７０の数を２つ、または３つ以上としてもよい。さらに、それぞれの冷媒収容ユニット７０が有する冷媒収容容器７５の容積を異ならせ、それによって収容量Ｖ２を異ならせてもよい。
【０１０１】
この構成によれば、様々な度合いの冷媒不足状態に対応する複数の少量循環モードＭＳを実現できる。したがって、モード切り換えにおける状態量についてさらに多くのデータを取得でき、判定精度をさらに向上できる。
【０１０２】
（７−６）変形例１Ｆ：冷媒保持器１６
前述の冷媒充填量判定システム１００では、冷媒保持器１６は、いわゆるアキュムレータと呼ばれる部品から構成されている。これに代えて、冷媒保持器１６は、高圧レシーバ、低圧レシーバなどの、他の部品から構成されてもよい。
【０１０３】
この構成によれば、高圧レシーバ、低圧レシーバ、その他の部品を含む冷媒回路４０について、冷媒充填量Ｖ１の適否判定を行うことができる。
【０１０４】
（７−７）変形例１Ｇ：運転の種類
前述の冷媒充填量判定システム１００では、冷媒充填量Ｖ１の適否判定において、冷媒回路４０は冷熱利用運転を実行している。これに代えて、冷媒充填量Ｖ１の適否判定において、冷媒回路４０は温熱利用運転を実行してもよい。
【０１０５】
この構成によれば、たとえば冬季などの温熱利用運転の実行中にも、冷媒充填量Ｖ１の適否判定を行うことができる。
【０１０６】
（７−８）変形例１Ｈ：冷媒回路４０の種類
前述の冷媒充填量判定システム１００では、冷媒回路４０は空気調和機として構成されている。これに代えて、冷媒回路４０は、冷凍庫、給湯器などの、空気調和機以外の機器として構成されていてもよい。
【０１０７】
この構成によれば、空気調和機以外の冷媒回路４０について、冷媒充填量Ｖ１の適否判定を行うことができる。
【０１０８】
（７−９）変形例１Ｉ：冷媒の収容および放出の完了
前述の冷媒充填量判定システム１００では、通常循環モードＭＮおよび少量循環モードＭＳの２モードの切り換えにおいて、液面検知センサなどのセンサによる計測結果、または、冷媒回路制御部５１による冷媒回路４０の監視結果を利用する。これに代えて、タイマによる時間計測結果を利用してもよい。すなわち、冷媒の収容または放出の開始時刻から、一定時間経過後に、収容または放出が完了したものとして扱われる。
【０１０９】
この構成によれば、完了の検知が簡単である。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
（１）構成
図９は、本発明の第２実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ａを示す。冷媒充填量判定システム１００Ａは、冷媒収容ユニット７０の冷媒収容容器７５が、第１ガス側管７１のみならず第２ガス側管７３によってもガス連絡配管３２と接続されている点において、第１実施形態とは異なる。第２ガス側管７３には第２ガス側弁Ｃが設けられている。第２ガス側弁Ｃは第２ガス側管７３の流路を開閉する。
【０１１１】
（２）特徴
この構成によれば、通常運転時において、第１ガス側弁Ａと第２ガス側弁Ｃをいずれも開状態とし、第１液側弁Ｂを閉状態とすることができる。ガス連絡配管３２を移動する低圧ガス冷媒は、第１ガス側管７１から冷媒収容容器７５へ入り、第２ガス側管７３から再び冷媒収容容器７５の外へ出る。したがって、冷媒収容容器７５を低圧ガス冷媒で充満させることが容易であり、冷媒収容容器７５に液冷媒が残留することを抑制できる。
【０１１２】
（３）変形例
（３−１）変形例２Ａ：冷媒収容容器７５の形態
前述の冷媒充填量判定システム１００Ａでは、冷媒収容容器７５はタンク状である。これに代えて、図１０に示すように、冷媒収容容器７５は十分な容積を有する程度に長い配管を利用して構成してもよい。
【０１１３】
この構成によれば、冷媒収容容器７５は通常の配管によって構成でき、特別な部品を必要としない。したがって、冷媒充填量判定システム１００のコストダウンを図ることができる。
【０１１４】
（３−２）変形例２Ｂ：冷媒収容ユニット７０の数、冷媒収容容器７５の容積
前述の冷媒充填量判定システム１００Ａでは、冷媒収容ユニット７０の数は１つである。これに代えて、図１１に示すように、冷媒収容ユニット７０の数を２つ、または３つ以上としてもよい。さらに、それぞれの冷媒収容ユニット７０が有する冷媒収容容器７５の容積を異ならせ、それによって収容量Ｖ２を異ならせてもよい。
【０１１５】
この構成によれば、様々な度合いの冷媒不足状態に対応する複数の少量循環モードＭＳを実現できる。したがって、モード切り換えにおける状態量についてさらに多くのデータを取得でき、判定精度をさらに向上できる。
【０１１６】
（３−３）変形例２Ｃ：第２ガス側弁Ｃ
前述の冷媒充填量判定システム１００Ａでは、第２ガス側弁Ｃは第２ガス側管７３の流路を開閉できるものである。これに代えて、第２ガス側弁Ｃとして、第２ガス側管７３の単なる開閉ができるだけでなく、第２ガス側管７３の流路面積を変えられるものを採用してもよい。例えば、第２ガス側弁Ｃは、開度調整の可能な電動弁によって構成できる。
【０１１７】
この構成によれば、少量循環モードＭＳから通常循環モードＭＮへの切り換えのために高圧液冷媒を冷媒収容容器７５から放出するときに、冷媒収容ユニット制御部８１は、第１液側弁Ｂを閉じるとともに、第２ガス側弁Ｃを小さい開度で開くことができる。これにより、冷媒収容容器７５に収容されている高圧液冷媒は、徐々にガス連絡配管３２へ噴出する。したがって、大量の液冷媒が急激に圧縮機１１へ流入しないので、圧縮機１１の破損を抑制できる。
【０１１８】
（３−４）その他
第１実施形態に係る各変形例を、第２実施形態に適用してもよい。
【０１１９】
＜第３実施形態＞
（１）構成
図１２は、本発明の第３実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ｂを示す。冷媒充填量判定システム１００Ｂは、冷媒収容ユニット７０の構造、および、連絡配管３０との接続が第１実施形態とは異なる。
【０１２０】
冷媒収容ユニット７０の冷媒収容容器７５は、第１液側管７２のみならず第２液側管７４によっても、液連絡配管３１と接続されている点において、第１実施形態とは異なる。第２液側管７４には第２液側弁Ｄが設けられている。第２液側弁Ｄは第２液側管７４の流路を開閉する。
【０１２１】
さらに、液連絡配管３１における、第１液側管７２との接続部および第２液側管７４との接続部との間には、液連絡配管閉鎖弁Ｅが設けられている。
【０１２２】
通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへ切り換えるときは、冷媒収容ユニット制御部８１は、高圧液冷媒を冷媒収容容器７５へ導入するために、第１液側弁Ｂおよび第２液側弁Ｄを開くとともに、液連絡配管閉鎖弁Ｅを閉じる。液連絡配管３１を移動する高圧液冷媒は、第１液側管７２、冷媒収容容器７５、第２液側管７４を結ぶ経路を流れ、その過程で冷媒収容容器７５は高圧液冷媒で充満される。
【０１２３】
（２）特徴
この構成によれば、高圧液冷媒を冷媒収容容器７５へ誘導するのが容易である。したがって、通常循環モードＭＮから少量循環モードＭＳへの切り換えが迅速に行われる。
【０１２４】
（３）変形例
第１実施形態または第２実施形態に係る各変形例を、第３実施形態に適用してもよい。
【０１２５】
＜第４実施形態＞
図１３は、本発明の第４実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ｃを示す。第１〜第３実施形態では、冷媒収容ユニット７０は冷媒回路４０とは独立して設けられている。これに代えて、第４実施形態では、冷媒収容ユニット７０の機能を冷媒回路４０の構成部品が担う。例えば、冷媒収容ユニット７０の機能は、熱交換器１３、２２、アキュムレータ１６、図示しないレシーバから選択される少なくとも１つが担う。これらの構成部品に貯留される液冷媒の量は、圧縮機１１または膨張弁２２その他の構成部品を制御することによって変えられる。
【０１２６】
この構成によれば、冷媒回路４０の構成部品のみを使用することによって、冷媒充填量Ｖ１の適否が判断される。したがって、冷媒充填量判定システム１００Ｃのコストを低減できる。
【０１２７】
＜第５実施形態＞
（１）構成
図１４は、本発明の第５実施形態に係る冷媒充填量判定システム１００Ｄを示す。冷媒充填量判定システム１００Ｄは、第１の下位システム１００Ｘ、第２の下位システム１００Ｙ、第３の下位システム１００Ｚ、第１の集中コントローラ２００Ｘ、第２の集中コントローラ２００Ｙ、および管理センター３００を含んでいる。
【０１２８】
第１の下位システム１００Ｘ、第２の下位システム１００Ｙ、第３の下位システム１００Ｚは、いずれも、例えば１つの建物に設置されており、第１実施形態から第４実施形態またはそれらの変形例のいずれかに係る冷媒充填量判定システムによって構成されている。第１の下位システム１００Ｘは、１台の熱源ユニット１０Ｘ、３台の利用ユニット２０Ｘａ〜２０Ｘｃ、１台の冷媒収容ユニット７０Ｘを有している。第２の下位システム１００Ｙは、１台の熱源ユニット１０Ｙ、４台の利用ユニット２０Ｙａ〜２０Ｙｄ、１台の冷媒収容ユニット７０Ｙを有している。第３の下位システム１００Ｚは、１台の熱源ユニット１０Ｚ、４台の利用ユニット２０Ｚａ〜２０Ｚｄ、１台の冷媒収容ユニット７０Ｚを有している。
【０１２９】
第１の集中コントローラ２００Ｘおよび第２の集中コントローラ２００Ｙは、それぞれ所定のエリアに配置されている下位システムを統括制御する。第１の集中コントローラ２００Ｘは、第１の下位システム１００Ｘおよび第２の下位システム１００Ｙを制御する。第２の集中コントローラ２００Ｙは、第３の下位システム１００Ｚを制御する。
【０１３０】
管理センター３００は、多数の下位システムをすべて管理する。管理センター３００は、公衆または専用のネットワークＮを通じて第１の集中コントローラ２００Ｘおよび第２の集中コントローラ２００Ｙと通信を行う。
【０１３１】
第１の下位システム１００Ｘ、第２の下位システム１００Ｙ、第３の下位システム１００Ｚのための処理部９０の判定部８２は、第１の集中コントローラ２００Ｘ、第２の集中コントローラ２００Ｙ、または管理センター３００に設けられる。判定部８２は、第１の下位システム１００Ｘ、第２の下位システム１００Ｙ、第３の下位システム１００Ｚのすべてについて、状態量と状態量の閾値の大小関係が逆転したときの液冷媒量Ｖｘに基づいて、冷媒充填量Ｖ１の適否を判定する。
【０１３２】
さらに、判定部８２は、第１の下位システム１００Ｘ、第２の下位システム１００Ｙ、第３の下位システム１００Ｚのすべてから収集した液冷媒量Ｖｘのデータを蓄積する。判定部８２に蓄積された液冷媒量Ｖｘのデータは、以後の適否判定において判定の精度を向上させるべく参照される。このとき、適否判定の対称となる下位システム（例えば第１の下位システム１００Ｘ）のために、他の下位システム（例えば第２の下位システム１００Ｙ、または第３の下位システム１００Ｚ）から送信されたデータを利用することができる。
【０１３３】
（２）特徴
この構成によれば、判定部８２は、複数の下位システムから、適否判定に利用できる膨大なデータを収集できる。したがって、個々の下位システムの適否判定の精度をより向上できる。
【０１３４】
（３）変形例
第１実施形態ないし第４実施形態に係る各変形例を、第５実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０      熱源ユニット
１１      圧縮機
１９      熱源ユニット制御回路
２０ａ、２０ｂ  利用ユニット
２１      膨張弁（利用膨張弁）
２２      利用熱交換器
２９      利用ユニット制御回路
３０      冷媒連絡配管
３１      液連絡配管
３２      ガス連絡配管
４０      冷媒回路
５０      冷媒回路処理部
５１      冷媒回路制御部
５２      状態量取得部
７０      冷媒収容ユニット
７５      冷媒収容容器
７９      冷媒収容ユニット制御回路
８０      収容ユニット処理部
８１      収容ユニット制御部
８２      判定部
９０      処理部
１００      冷媒充填量判定システム
Ａ      第１ガス側弁
Ｂ      第１液側弁
Ｃ      第２ガス側弁
Ｄ      第２液側弁
Ｅ      液連絡配管閉鎖弁
Ｖ１    冷媒充填量
Ｖ２    収容量
Ｖ３    保持量
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特許３８５２４７２号公報
【図１】
2018096681.tif 000003
【図２】
2018096681.tif 000004
【図３】
2018096681.tif 000005
【図４Ａ】
2018096681.tif 000006
【図４Ｂ】
2018096681.tif 000007
【図５】
2018096681.tif 000008
【図６】
2018096681.tif 000009
【図７】
2018096681.tif 000010
【図８】
2018096681.tif 000011
【図９】
2018096681.tif 000012
【図１０】
2018096681.tif 000013
【図１１】
2018096681.tif 000014
【図１２】
2018096681.tif 000015
【図１３】
2018096681.tif 000016
【図１４】
2018096681.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１）及び膨張弁（２１）を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる所定の冷媒充填量（Ｖ１）の冷媒を循環させるように構成された冷媒回路（４０）と、
前記冷媒充填量のうちの一部の前記冷媒を収容することによって、前記冷媒回路を循環する前記冷媒の循環量を低減させる冷媒収容部（７０）と、
前記冷媒回路を制御する冷媒回路制御部（５１）と、
前記冷媒回路制御部による前記冷媒回路の制御とは独立して、前記冷媒収容部を制御する冷媒収容部制御部（８１）と、
前記膨張弁が開いているときに前記冷媒回路の状態量を取得する状態量取得部（５２）と、
前記冷媒収容部に収容された前記冷媒の量に対する前記状態量の応答に基づいて、前記冷媒充填量の適否を判断する判定部（８２）と、
を備える、
冷媒充填量判定システム（１００）。
【請求項２】
前記冷媒収容部は、前記冷媒回路に接続された冷媒収容容器（７５）を含む、
請求項１に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項３】
前記冷媒回路は、前記冷媒の放熱器を有し、
前記状態量は、前記放熱器を出る前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）である、
請求項１または請求項２に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項４】
前記状態量は、前記膨張弁の開度（ＥＶＡ）である、
請求項１または請求項２に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項５】
第１条件（ＭＮ）と、
前記冷媒収容部が前記第１条件（ＭＮ）よりも所定の収容量（Ｖ２）だけ多くの前記液冷媒を収容している第２条件（ＭＳ）と、
を切り替えることができる、
請求項１から４のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１条件（ＭＮ）と前記第２条件（ＭＳ）の移行中において前記状態量取得部が取得した前記状態量に基づいて、前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する、
請求項５に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項７】
前記判定部は、
前記第１条件（ＭＮ）および前記第２条件（ＭＳ）の移行中に前記状態量が所定の閾値（ＳＣｔｈ、ＥＶＡｔｈ）を越えて動いたときに前記冷媒収容部が収容している前記液冷媒の量（Ｖｘ）に基づいて前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する、
請求項５または請求項６に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記液冷媒の前記量（Ｖｘ）が所定の液冷媒量閾値（Ｖｔｈ）よりも小さいときに、前記冷媒充填量（Ｖ１）が不適切であると判定する、請求項７に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項９】
前記冷媒回路は、
前記圧縮機を有する熱源ユニット（１０）と、
利用ユニット（２０ａ、２０ｂ）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットの間で前記冷媒を移動させる連絡配管（３０）と、
をさらに備え、
前記連絡配管は、
おもに前記液冷媒を移動させる液連絡配管（３１）と、
おもに前記ガス冷媒を移動させるガス連絡配管（３２）と、
を有し、
前記冷媒収容部は、第１ガス側弁（Ａ）を介して前記ガス連絡配管に、かつ第１液側弁（Ｂ）を介して前記液連絡配管に接続される、
請求項７又は請求項８のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１０】
前記冷媒収容部は、さらに第２ガス側弁（Ｃ）を介して前記ガス連絡配管に接続される、
請求項９に記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記第１条件（ＭＮ）から前記第２条件（ＭＳ）への移行中、および、
前記第２条件（ＭＳ）から前記第１条件（ＭＮ）への移行中、
の両方において前記状態量取得部が取得した前記状態量に基づいて、前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する、
請求項７から１０のいずれか１つに記載の冷媒充填量判定システム。
【請求項１２】
圧縮機（１１）、熱源熱交換器（１３）、利用熱交換器（２２）、膨張弁（２１）、液連絡配管（３１）、およびガス連絡配管（３２）、を有し、液冷媒およびガス冷媒の状態をとりうる冷媒を循環させるように構成された冷媒回路（４０）の冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定する方法であって、
前記ガス連絡配管および前記ガス連絡配管に冷媒収容部（７０）を接続するステップと、
前記冷媒回路と前記冷媒収容部の間で前記冷媒を移動させるステップと、
前記冷媒を移動させるステップの最中に状態量を取得するステップと、
前記状態量と所定の閾値の大小関係が逆転したときに前記冷媒収容部が収容している前記液冷媒の量（Ｖｘ）に基づいて、前記冷媒充填量（Ｖ１）の適否を判定するステップと、を含む方法。
【請求項１３】
前記熱源熱交換器および前記利用熱交換器の少なくとも一方は放熱器として動作でき、
前記状態量は、前記放熱器を出る前記冷媒の過冷却度（ＳＣ）である、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記状態量は、前記膨張弁の開度（ＥＶＡ）である、
請求項１２に記載の方法。