(57)【要約】【課題】帯電量の増加を抑制できる射出成形品を提供する。【解決手段】電気・電子機器における筐体内装部品用の射出成形品であって、熱可塑性樹脂を形成材料として含み、厚さは、０．１ｍｍ以上であり、表面抵抗は、１０１２Ω以上であり、表面粗さは、最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下である射出成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気・電子機器における筐体内装部品用の射出成形品であって、
熱可塑性樹脂を形成材料として含み、
厚さは、０．１ｍｍ以上であり、
表面抵抗は、１０１２Ω以上であり、
表面粗さは、最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下である射出成形品。
【請求項２】
前記筐体内装部品は、コネクタ、カメラモジュール、送風ファンまたはプリンター向けの定着部品である請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
表面粗さが、最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下である凸シボまたは梨地シボの凹凸形状を有する請求項１または２に記載の射出成形品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形品の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を含む射出成形用樹脂組成物を溶融させた後、金型内に射出する工程を有し、
前記金型の内表面は、凸シボまたは梨地シボに対応する凹凸形状を有する射出成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形品および射出成形品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターや複写機などの電子写真方式を応用した画像形成装置が広く知られている。一般に、電子写真方式は、帯電、露光、現像、転写、定着の５工程を備えている。具体的には、まず、コロナ放電により感光体表面に均一な電荷を与える（帯電工程）。次に、光照射により静電画像を形成する（露光工程）。得られた静電画像を、トナーを用いて顕色させる（現像工程）。顕色させた静電画像を、コピー紙に転写する（転写工程）。転写した静電画像を、加熱・圧力または溶媒蒸気などにより定着させる（定着工程）。
【０００３】
ところで、画像形成装置をはじめ、電気・電子機器における筐体内装部品は、熱可塑性樹脂を用いて射出成形により製造できることが知られている（例えば、特許文献１）。通常、画像形成装置における筐体内装部品の表面は、コピー紙の搬送が滞りなく行えるよう平坦になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４４４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような筐体内装部品と搬送コピー紙とが擦れる際には静電気が発生することがある。転写工程から定着工程までの間、トナーは静電気によりコピー紙に付着しているので、筐体内装部品の帯電量が増加すると、転写した静電画像の位置がずれることがあった。そして、後の定着工程では、ずれた状態のまま静電画像が定着されるので、結果的に得られる画像が乱れることがあった。
また、近年では、画像形成の高速化に伴って、コピー紙の搬送速度が増大しつつある。コピー紙の搬送速度が増大すると、筐体内装部品の帯電量がさらに増加するので、画像の乱れも大きくなる傾向がある。
【０００６】
さらに、帯電量の増加による不具合は他の電気・電子機器における筐体内装部品においても同様に確認されることがあった。
【０００７】
そこで、帯電量の増加を抑制することができる射出成形品およびこのような射出成形品が得られる製造方法が求められていた。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、帯電量の増加を抑制できる射出成形品および射出成形品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、射出成形品の表面粗さを最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下とすることで、帯電量の増加を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の一態様は、電気・電子機器における筐体内装部品用の射出成形品であって、熱可塑性樹脂を形成材料として含み、厚さは、０．１ｍｍ以上であり、表面抵抗は、１０１２Ω以上であり、表面粗さは、最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下である射出成形品を提供する。
なお、本明細書において「筐体内装部品」とは、筐体の内部に備えられた部品を意味する。
【００１１】
本発明の一態様においては、筐体内装部品は、コネクタ、カメラモジュール、送風ファンまたはプリンター向けの定着部品であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様においては、表面粗さが、最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下である凸シボまたは梨地シボの凹凸形状を有することが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の射出成形品の製造方法であって、熱可塑性樹脂を含む射出成形用樹脂組成物を溶融させた後、金型内に射出する工程を有し、金型の内表面は、凸シボまたは梨地シボに対応する凹凸形状を有する射出成形品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、帯電量の増加を抑制できる射出成形品および射出成形品の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例での評価において、射出成形品にマイクロビーズが付着する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜射出成形品＞
本実施形態の射出成形品は、電気・電子機器における筐体内装部品用の射出成形品である。電気・電子機器としては、カメラ、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット、プリンター、プロジェクターなどが挙げられる。このような電気・電子機器における筐体内装部品としては、コネクタ、カメラモジュール、送風ファンまたはプリンター向けの定着部品が挙げられる。
【００１７】
本実施形態の射出成形品の厚さは、０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．２ｍｍ以上であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。また、射出成形品の厚さは、好ましくは２０ｍｍ以下である。
本明細書において、射出成形品の厚さとは、射出成形品が有する凹凸（例えばシボ）の頂点からその対向面までの厚さを意味する。射出成形品が送風ファンであるときなど、その厚さが不均一である場合は、最も薄い部分の厚さが０．１ｍｍであればよく、好ましくは０．２ｍｍ以上であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。また、最も厚い部分の厚さは２０ｍｍ以下であると好ましい。射出成形品の厚さは、マイクロメーターまたは非接触３次元測定器（株式会社ミツトヨ製の「ＱｕｉｃｋＶｉｓｉｏｎＰＲＯ」）を用いて、射出成形品の厚さをランダムに３箇所測定したときの、測定値の平均値である。なお、マイクロメーターおよび上記非接触２次元測定器のいずれを選択した場合も成形品の厚さは定量的に得ることができる。
【００１８】
以下では、電気・電子機器の筐体内装部品として、プリンター向けの定着部品である場合を例に挙げて説明するが、本実施形態はこれに限定されない。
【００１９】
通常、プリンター向けの定着部品の表面は、コピー紙の搬送が滞りなく行えるよう平坦になっている。しかしながら、上記定着部品と搬送コピー紙とが擦れる際には静電気が発生することがある。画像形成における転写工程から定着工程までの間、トナーは静電気によりコピー紙に付着しているので、上記定着部品の帯電量が増加すると、転写した静電画像の位置がずれることがあった。そして、後の定着工程では、ずれた状態のまま静電画像が定着されるので、結果的に得られる画像が乱れることがあった。
【００２０】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、射出成形品の表面粗さを最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下とすることで、帯電量の増加を抑制できることを見出した。これは、表面粗さが上記範囲内であることで、コピー紙と上記定着部品との接触面積が少なくなるため、静電気の発生を低減できるからである。
【００２１】
また、本実施形態の射出成形品は、表面粗さが、最大高さ（Ｒｍａｘ）で３０μｍ以上５００μｍ以下である凸シボまたは梨地シボの凹凸形状を有することが好ましい。
本明細書において、凸シボとは規則的なパターンにより形成されたシワ模様のことである。また、梨地シボとは、不規則なパターンにより形成されたシワ模様のことである。
【００２２】
本実施形態の射出成形品における表面粗さは、適宜選択することができる。例えば、射出成形品の表面粗さは、射出成形品の厚さの１／２以下であってもよい。
【００２３】
本明細書において、射出成形品の表面粗さは、「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９８２」に準拠してＦｅｉｎｐｒｕｆ  Ｐｅｒｔｈｅｎ  ＧｍｂＨ社製の非接触表面粗さ計「ペルトメーターＣ５Ｄ」を用いて測定した値を採用した。また、射出成形品の表面粗さは、射出成形品におけるシボ加工がされた表面の任意の箇所を、１２ｍｍの測定幅で１回測定した。
【００２４】
本実施形態の射出成形品において、トナーが付着したコピー紙が接触する側の面の表面抵抗は、１０１２Ω以上であり、好ましくは１０１３Ω以上である。表面抵抗が１０１２Ω未満である場合、コピー紙に付着したトナーが剥がれるなどの不具合が生じることがある。
【００２５】
なお、射出成形品の表面抵抗は、「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」に準拠した公知の測定装置を用いて測定した値を採用した。射出成形品の表面抵抗は、例えば「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」に準拠した抵抗測定条件（東亜ディーケーケー株式会社製のデジタル超絶縁／微少電流計「ＤＳＭ−８１０４」を使用、測定温度２３℃）により測定することができる。
【００２６】
本実施形態の射出成形品は、熱可塑性樹脂を形成材料として含む。以下、本実施形態に係る熱可塑性樹脂について詳細に説明する。
【００２７】
［熱可塑性樹脂］
本実施形態に係る熱可塑性樹脂としては、射出成形が可能な限り特に限定されない。熱可塑性樹脂としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリテトラフルオロエチレンなどの結晶性樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどの非晶性樹脂が挙げられる。
なかでも、液晶ポリマーは耐熱性や溶融時の流動性に優れるため、好ましく用いられるが、帯電量がより高くなる傾向がある。そのため、液晶ポリマーを本実施形態に用いた場合において、とりわけ本発明の一態様の効果が奏される傾向がある。
【００２８】
熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
（液晶ポリマー）
本実施形態に係る熱可塑性樹脂の一例として、液晶ポリマーを用いる場合を説明するが、本実施形態はこれに限定されない。
【００３０】
本実施形態で用いられる液晶ポリマーは、サーモトロピック液晶ポリマーであり、光学的異方性を示す溶融体を４５０℃以下の温度で形成し得るものである。以下では、サーモトロピック液晶ポリマーとして、液晶ポリエステルを例に挙げて説明する。液晶ポリエステルとしては、具体的には、
（１）芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせを重合して得られるもの、
（２）複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるもの、
（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせを重合して得られるもの、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの、などを挙げることができる。
【００３１】
なお、液晶ポリエステルの製造において、原料モノマーとして使用する芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールの一部または全部を、予めエステル形成性誘導体にして重合に供することもできる。このようなエステル形成性誘導体を用いることにより、液晶ポリエステルをより容易に製造できるという利点がある。
【００３２】
エステル形成性誘導体としては次のようなものが例示される。
分子内にカルボキシル基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体の例としては、当該カルボキシル基が、ハロホルミル基（酸ハロゲン化物）やアシルオキシカルボニル基（酸無水物）などの高反応性の基に転化したものや、当該カルボキシル基が、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、一価のアルコール類やエチレングリコール等の多価アルコール類、フェノール類などとエステルを形成したものが挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールのようなフェノール性水酸基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、該フェノール性水酸基が、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、低級カルボン酸類とエステルを形成したものが挙げられる。
【００３３】
さらに、エステル形成性を阻害しない程度であれば、上述の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールは、その芳香環に、塩素原子、フッ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜１０のアルキル基；フェニル基などの炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。
【００３４】
芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（後述の（Ａ１）を誘導する芳香族ヒドロキシカルボン酸）、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（後述の（Ａ２）を誘導する芳香族ヒドロキシカルボン酸）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−４’−カルボキシジフェニルエーテルや、これらの芳香族ヒドロキシカルボン酸の芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基およびハロゲン原子からなる群より選ばれる１種以上の置換基で置換されてなる芳香族ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。該芳香族ヒドロキシカルボン酸は、液晶ポリエステルの製造において、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
このような芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位は、その芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基からなる群より選ばれる１種以上の置換基で置換されていてもよい。
【００３６】
【化１】
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【００３７】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸（後述の（Ｂ１）を誘導する芳香族ジカルボン酸）、イソフタル酸（後述の（Ｂ２）を誘導する芳香族ジカルボン酸）、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジルボン酸（後述の（Ｂ３）を誘導する芳香族ジカルボン酸）、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルチオエーテル−４，４’−ジカルボン酸や、これらの芳香族ジカルボン酸の芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基およびハロゲン原子からなる群より選ばれる１種以上の置換基で置換されてなる芳香族ジカルボン酸が挙げられる。該芳香族ジカルボン酸は、液晶ポリエステルの製造において、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
このような芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位は、その芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基からなる群より選ばれる１種以上の置換基で置換されていてもよい。
【００３９】
【化２】
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【００４０】
芳香族ジオールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（後述の（Ｃ１）を誘導する芳香族ジオール）、ハイドロキノン（後述の（Ｃ２）を誘導する芳香族ジオール）、レゾルシン（後述の（Ｃ３）を誘導する芳香族ジオール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレンや、これらの芳香族ジオールの芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基およびハロゲン原子からなる群より選ばれる１種以上の置換基で置換されてなる芳香族ジオールが挙げられる。該芳香族ジオールは、液晶ポリエステルの製造において、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
このような芳香族ジオールに由来する繰返し単位としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、芳香族ジオールに由来する繰返し単位は、その芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基からなる群より選ばれる１種以上の置換基で置換されていてもよい。
【００４２】
【化３】
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【００４３】
前記繰返し単位（芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位、芳香族ジオールに由来する繰返し単位）が任意に有していてもよい置換基において、ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられ、アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４程度の低級アルキル基が挙げられ、アリール基の例としては、フェニル基が挙げられる。
【００４４】
特に好適な液晶ポリエステルに関し説明する。
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位としては、パラヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（（Ａ１））または２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸もしくはその両方に由来する繰返し単位（（Ａ２））を有していると好ましく、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位としては、テレフタル酸に由来する繰返し単位（（Ｂ１））、イソフタル酸に由来する繰返し単位（（Ｂ２））および２，６−ナフタレンジカルボン酸（（Ｂ３））に由来する繰返し単位からなる群より選ばれるものを有していると好ましく、芳香族ジオールに由来する繰返し単位としては、ヒドロキノンに由来する繰返し単位（（Ｃ２））または４，４’−ジヒドロキシビフェニルもしくはその両方に由来する繰返し単位（（Ｃ１））を有していると好ましい。
【００４５】
そして、これらの組み合わせとしては、下記（ａ）〜（ｈ）で表されるものが好ましい。これら（ａ）〜（ｈ）の繰返し単位の組み合わせであれば、良好な電気絶縁性を有する液晶ポリエステルが得られる。
【００４６】
（ａ）：（Ａ１）、（Ｂ１）および（Ｃ１）からなる組み合わせ、または、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｃ１）からなる組み合わせ。
（ｂ）：（Ａ２）、（Ｂ３）および（Ｃ２）からなる組み合わせ、または（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ３）および（Ｃ２）からなる組み合わせ。
（ｃ）：（Ａ１）および（Ａ２）からなる組み合わせ。
（ｄ）：（ａ）の繰返し単位の組み合わせにおいて、（Ａ１）の一部または全部を（Ａ２）で置きかえたもの。
（ｅ）：（ａ）の繰返し単位の組み合わせにおいて、（Ｂ１）の一部または全部を（Ｂ３）で置きかえたもの。
（ｆ）：（ａ）の繰返し単位の組み合わせにおいて、（Ｃ１）の一部または全部を（Ｃ３）で置きかえたもの。
（ｇ）：（ｂ）の繰返し単位の組み合わせにおいて、（Ａ２）の一部または全部を（Ａ１）で置きかえたもの。
（ｈ）：（ｃ）の繰返し単位の組み合わせに、（Ｂ１）と（Ｃ２）を加えたもの。
【００４７】
特に好ましい液晶ポリエステルとしては、全繰返し単位の合計に対して、パラヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（（Ａ１））または２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸もしくはその両方に由来する繰返し単位（（Ａ２））といった芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位の合計が３０〜８０モル％、ヒドロキノンに由来する繰返し単位（（Ｃ２））または４，４’−ジヒドロキシビフェニルもしくはその両方に由来する繰返し単位（（Ｃ１））といった芳香族ジオールに由来する繰返し単位の合計が１０〜３５モル％、テレフタル酸に由来する繰返し単位（（Ｂ１））、イソフタル酸に由来する繰返し単位（（Ｂ２））および２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位（（Ｂ３））からなる群より選ばれる芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位の合計が１０〜３５モル％、である液晶ポリエステルを挙げることができる。
【００４８】
前記液晶ポリエステルの製造方法としては、例えば、特開２００２−１４６００３号公報に記載の方法などの公知の方法が適用できる。すなわち、上述の原料モノマー（芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールまたはこれらのエステル形成用誘導体）を溶融重合（重縮合）させて、比較的低分子量の芳香族ポリエステル（以下、「プレポリマー」と略記する。）を得、次いで、このプレポリマーを粉末とし、加熱することにより固相重合する方法が挙げられる。このように固相重合させることにより、重合がより進行して、より高分子量の液晶ポリエステルを得ることができる。
【００４９】
その他、最も基本的な構造となる前記（ａ）、（ｂ）の繰返し単位の組み合わせを有する液晶ポリエステルの製造方法については、特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報などにも記載されている。
【００５０】
溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、この場合の触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００５１】
本実施形態の射出成形品に使用する液晶ポリエステルとしては、下記の方法で求められる流動開始温度が２８０℃以上の液晶ポリエステルであることが好ましい。上述のように、液晶ポリエステルの製造において固相重合を用いた場合には、液晶ポリエステルの流動開始温度を２８０℃以上にすることが比較的短時間で可能である。そして、このような流動開始温度の液晶ポリエステルを本実施形態の熱可塑性樹脂として用いることにより、得られる成形体は高度の耐熱性を有するものとなる。一方、成形体を実用的な温度範囲で成形する面では、本実施形態の射出成形品に使用する液晶ポリエステルの流動開始温度は４２０℃以下が好ましく、３９０℃以下であればさらに好ましい。
【００５２】
ここで、流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）を示す温度である。流動開始温度は、当技術分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（小出直之編、「液晶性ポリマー合成・成形・応用−」、９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。流動開始温度を測定する装置としては、例えば、（株）島津製作所製の流動特性評価装置「フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」を用いることができる。
【００５３】
［充填材］
本実施形態に係る射出成形品は、本発明の効果を損なわない範囲において、充填材を含有してもよい。本実施形態では、充填材を含有することで、射出成形品に十分な強度を付与することができる。
【００５４】
本実施形態で用いられる充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。また、繊維状充填材であってもよく、板状充填材であってもよく、粒状充填材であってもよい。
【００５５】
繊維状充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維；およびステンレス繊維などの金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカーも挙げられる。
【００５６】
板状充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムなどが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【００５７】
粒状充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、窒化ホウ素、炭化ケイ素および炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００５８】
［その他の成分］
本実施形態に係る射出成形品は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記熱可塑性樹脂および充填材のいずれにも該当しない、他の成分を含有してもよい。
【００５９】
上記他の成分の例としては、フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの、射出成形品に一般的に使用される添加剤が挙げられる。
【００６０】
また、上記他の成分の例としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの外部滑剤効果を有するものも挙げられる。
【００６１】
さらに、上記他の成分の例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂も挙げられる。
【００６２】
以上のような構成の射出成形品によれば、帯電量の増加を抑制することができる。これにより、例えば射出成形品がプリンター向けの定着部品である場合には、転写した静電画像の位置がずれるのを抑制し、結果的に得られる画像の乱れを抑制することができる。
また、例えば射出成形品がカメラモジュールである場合には、空気中の埃などが静電気によってカメラモジュールに付着するのを抑制し、埃による不具合の発生を低減することができる。
【００６３】
＜射出成形品の製造方法＞
上述した射出成形品は、以下の方法により製造することができる。すなわち、本実施形態の射出成形品の製造方法は、上記熱可塑性樹脂を含む射出成形用樹脂組成物を溶融させた後、金型内に射出する工程を有する。金型の内表面は、凸シボまたは梨地シボに対応する凹凸形状（凸シボまたは梨地シボと相補的な形状）を有する。
【００６４】
本実施形態における射出成形は、射出成形機（例えば、日精樹脂工業社製「油圧式横型成形機ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、射出成形用樹脂組成物を溶融させ、溶融した射出成形用樹脂組成物を、適切な温度に加熱して、金型内に射出することにより行うことができる。
【００６５】
射出するために射出成形用樹脂組成物を加熱溶融させる温度は、使用する射出成形用樹脂組成物の流動開始温度Ｔｐ℃を基点として、［Ｔｐ＋１０］℃以上、［Ｔｐ＋５０］℃以下とすることが好ましい。
【００６６】
また、金型の温度は、射出成形用樹脂組成物の冷却速度と生産性の点から、室温（例えば、２３℃）〜１８０℃の範囲から選択することが好ましい。
【００６７】
以上のような方法の射出成形品の製造方法によれば、射出成形品の表面に、所望の表面粗さを有する凸凹形状を形成することができる。よって、本実施形態の製造方法によれば、帯電量の増加を抑制することができる射出成形品が得られる。
【実施例】
【００６８】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例では、射出成形品の用途としてプリンター向けの定着部品を想定した評価を行っているが、射出成形品の用途はこれに限定されない。
実施例および比較例の射出成形品の物性は、以下の方法で測定した。
【００６９】
＜表面粗さの測定＞
射出成形品の表面粗さ（Ｒｍａｘ）は、Ｆｅｉｎｐｒｕｆ  Ｐｅｒｔｈｅｎ  ＧｍｂＨ社製の非接触表面粗さ計「ペルトメーターＣ５Ｄ」を用いて計測した。
【００７０】
＜表面抵抗の測定＞
射出成形品の表面抵抗は、「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」に準拠した抵抗測定条件（東亜ディーケーケー株式会社製のデジタル超絶縁／微少電流計「ＤＳＭ−８１０４」を使用）により、２３℃で測定した。
【００７１】
＜実施例１〜６、比較例１〜３＞
下記の樹脂を溶融させた後、金型内に射出することによって、縦６４ｍｍ、横６４ｍｍ、厚さ１ｍｍの平板を成形した。このとき、実施例１，３，５では内表面に凸シボに対応する凹凸形状を有する金型を使用した。実施例２，４，６では内表面に梨地シボに対応する凹凸形状を有する金型を使用した。また、比較例１、２、３では内表面が鏡面である金型を使用した。得られた射出成形品について、熱可塑性樹脂の種類、表面形状、表面粗さ（Ｒｍａｘ）、表面抵抗を表１にまとめた。
【００７２】
液晶ポリエステル（ＬＣＰ）：住友化学株式会社製、スミカスーパーＥ６８０８ＬＨＦ  Ｂ  Ｚ
ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）：住友化学株式会社製、スミカエクセル３６０１ＧＬ３０
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：デュポン株式会社製、ライナイトＦＲ５３０ＢＫ５０７
【００７３】
＜射出成形品の評価＞
実施例および比較例の射出成形品を、固定したコピー紙に重ね、以下の条件により射出成形品を一方向に往復させる試験を行った。試験前後の射出成形品の帯電量を、春日電機株式会社製のデジタル低電位測定器「ＫＳＤ−３００」を用いて測定した。試験前後の射出成形品の帯電量の差の絶対値を表１に示す。
【００７４】
［条件］
装置：表面性測定機「ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ」（新東科学株式会社製）
重り：５ｇ
往復距離：６０ｍｍ
移動速度：４０００ｍｍ／分
往復回数：５０回
評価環境：温度２３℃、湿度５０％
【００７５】
また、試験後の射出成形品を、容器内の多量のマイクロビーズ（発泡スチロール製、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ球）に３秒間接触させた後、射出成形品に付着したマイクロビーズの個数を計測した。図１は、実施例での評価において、射出成形品にマイクロビーズが付着する様子を示す図である。射出成形品に付着したマイクロビーズの個数を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2018027661.tif 000005
【００７７】
表１に示したように、表面粗さ（Ｒｍａｘ）が３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲内である実施例の射出成形品は、表面粗さ（Ｒｍａｘ）が３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲外である比較例の射出成形品と比べて帯電量の増加を抑制できることが示された。また、実施例の射出成形品は、比較例の射出成形品と比べて付着したマイクロビーズの個数が少なかった。一方、実施例および比較例の射出成形品においては、表面固有抵抗値（表面抵抗値）がほとんど変わらなかった。このことからも実施例の射出成形品は、表面固有抵抗値が１０１５Ω以上を維持しながら帯電量の増加を抑制できることが示された。
【００７８】
以上の結果より、本発明が有用であることが確かめられた。
【図１】
2018027661.tif 000006