(57)【要約】【課題】形成画像における先端白抜けの発生を抑制可能な電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１０は、導電性基体１２と感光層１４とを備える。導電性基体１２の表面１２ｓは、アルマイト層を有する。感光層１４は、単層であり、電荷発生剤と電子輸送剤と正孔輸送剤とを含有する。電子輸送剤の合計含有量は、正孔輸送剤の合計含有量よりも多い。正孔輸送剤の合計含有量に対する電子輸送剤の合計含有量の比率は、１．００より大きく１．５０以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記導電性基体の表面は、アルマイト層を有し、
前記感光層は、単層であり、電荷発生剤と電子輸送剤と正孔輸送剤とを含有し、
前記電子輸送剤の合計含有量は、前記正孔輸送剤の合計含有量よりも多い、電子写真感光体。
【請求項２】
前記正孔輸送剤の合計含有量に対する前記電子輸送剤の合計含有量の比率は、１．００より大きく１．５０以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電子輸送剤は、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）で表される化合物のうちの２種を含む、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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前記一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記一般式（２）中、Ｗは、−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＯ−を表し、
前記一般式（３）中、Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基、及び
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基
からなる群より選択される基を表し、選択される前記基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（２）中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立して、水素原子、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又はニトロ基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、Ｗは、−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＯ−を表し、
前記一般式（４）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（５）中、Ｒ12及びＲ13は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ14は、ハロゲン原子又はニトロ基を表し、
前記一般式（３）中、Ｒ6及びＲ7は、下記条件（３−１）又は（３−２）を満たす、請求項３に記載の電子写真感光体。
（３−１）Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
（３−２）Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、
炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、及び
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基
からなる群より選択される基を表し、選択される前記基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよく、Ｒ6及びＲ7のうち少なくとも一方が１つ以上のハロゲン原子を有する。
【請求項５】
２種の前記電子輸送剤のうちの１種は、Ｒ6及びＲ7が前記条件（３−２）を満たす前記一般式（３）で表される化合物である、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（Ｅ−１）で表される化合物であり、
前記一般式（２）で表される化合物は、下記化学式（Ｅ−２）又は（Ｅ−６）で表される化合物であり、
前記一般式（３）で表される化合物は、下記化学式（Ｅ−３）、（Ｅ−８）、（Ｅ−９）又は（Ｅ−１０）で表される化合物であり、
前記一般式（４）で表される化合物は、下記化学式（Ｅ−４）で表される化合物であり、
前記一般式（５）で表される化合物は、下記化学式（Ｅ−５）又は（Ｅ−７）で表される化合物である、請求項３〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化６】
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【化７】
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【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【請求項７】
２種の前記電子輸送剤のうちの１種は、前記化学式（Ｅ−８）、（Ｅ−９）又は（Ｅ−１０）で表される化合物である、請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記アルマイト層の厚さは、２μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を帯電し、
前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像し、
前記転写部は、前記電子写真感光体から被転写体へ前記トナー像を転写する、画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部によって前記電子写真感光体から前記被転写体に前記トナー像が転写された前記電子写真感光体の前記表面の領域は、除電されることなく前記帯電部によって再び帯電される、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写部が印加する転写電流は、−２５μＡ以上−５μＡ以下である、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写電流は、感光体の回転速度が１４０ｍｍ／秒である条件下で印加される、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電部は、前記電子写真感光体の前記表面を正極性に帯電する、請求項１０〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体又は単層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。単層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能と電荷輸送の機能とを有する単層の感光層を備える。
【０００３】
近年、画像形成装置の小型化及び低コスト化を図るために、除電レス方式を採用する画像形成装置が検討されている。特許文献１に記載の画像形成装置は、除電レス方式を採用する。この画像形成装置は、電子写真感光体を備える。電子写真感光体は、導電性基体上に、特定構造のトリスチリルトリフェニルアミン化合物を含有する感光層を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、除電レス方式を採用する画像形成装置は除電部を備えないために、電子写真感光体の表面電位が不均一になり易く、形成画像に画像不良が発生することがある。特許文献１に記載の画像形成装置では、転写電流を印加した後の感光体の表面電位の低下を抑制することが十分ではなかった。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置では、形成画像において先端白抜けの発生を抑制することが十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、形成画像における先端白抜けの発生を抑制可能な電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像における先端白抜けの発生を抑制可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と感光層とを備える。前記導電性基体の表面は、アルマイト層を有する。前記感光層は、単層であり、電荷発生剤と電子輸送剤と正孔輸送剤とを含有する。前記電子輸送剤の合計含有量は、前記正孔輸送剤の合計含有量よりも多い。
【０００８】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、上述の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記電子写真感光体から被転写体へ前記トナー像を転写する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真感光体によれば、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す図であり、この画像形成装置は本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備える。
【図３】画像形成装置の構成の別の例を示す図であり、この画像形成装置は本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備える。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１３】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１４】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン及び炭素原子数１以上６以下のアルキレン基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１５】
ハロゲン原子（ハロゲン基）は、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）又はヨウ素原子（ヨード基）である。
【００１６】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はヘキシル基が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基又はｎ−オクチル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数２以上６以下のアルケニル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数２以上６以下のアルケニル基は、例えば、１個以上３個以下の二重結合を有する。炭素原子数２以上６以下のアルケニル基の例としては、ビニル基（エテニル基）、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ペンタジエニル基、ヘキセニル基、又はヘキサジエニル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、イソペントキシ基、ネオペントキシ基又はヘキシル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、非置換である。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基と、炭素原子数１以上６以下のアルキル基とが結合した基である。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基における炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基としては、例えば、フェニルメチル基（ベンジル基）、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、１−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基又は４−フェニルブチル基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基は、非置換である。炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、又はシクロデシル基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンの例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００２４】
炭素原子数１以上６以下のアルキレン基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、エチルメチルメチレン基、ペンチレン基、又はヘキシレン基が挙げられる。
【００２５】
＜１．感光体＞
本実施形態は電子写真感光体（以下、感光体と記載する）に関する。本実施形態の感光体は、形成画像におけるいわゆる先端白抜けの発生を抑制することができる。先端白抜けとは、用紙に黒色のソリッド画像を印刷した場合に、黒色のソリッド画像内の印刷方向における先端側の領域が白くなる画像不良である。形成画像における先端白抜けは、高速で画像を形成する場合に発生し易い。高速で画像を形成する場合には、強い転写電流を感光体へ印加する転写条件に設定されることが多いからである。
【００２６】
感光体が電荷発生剤、電子輸送剤及び正孔輸送剤を含有する単層の感光層を備える場合、通常、正孔輸送剤の含有量が電子輸送剤の含有量よりも多い。理解を容易にするために、その理由を説明する。画像形成において感光体を露光すると、感光層中の電荷発生剤から電子及び正孔が発生する。発生した電子は、電子輸送剤によって感光層の表面へ輸送される。発生した正孔は、正孔輸送剤によって導電性基体へ輸送される。露光した光の透過率は、感光層の表面付近では高く、感光層の深部（導電性基体側）では低くなる。そのため、露光した光の透過率が高い感光層の表面付近に存在する電荷発生剤から、多くの電子及び正孔が発生する傾向がある。感光層の表面付近に存在する電荷発生剤から電子及び正孔が発生した場合、導電性基体までの正孔の移動距離は、感光層の表面までの電子の移動距離よりも長い。そのため、正孔輸送剤を、電子輸送剤よりも多く含有させることが一般的である。
【００２７】
しかし、本発明者らは鋭意検討し、電子輸送剤の合計含有量を正孔輸送剤の合計含有量よりも多くすることで、形成画像における先端白抜けの発生を抑制できることを見出した。更に、表面にアルマイト層を有する導電性基体を感光体が備えることで、形成画像における先端白抜けの発生を一層抑制できることを見出した。
【００２８】
以下、図１（ａ）〜図１（ｃ）を参照して、感光体１０の構造について説明する。図１は、本実施形態に係る感光体１０の一例を示す断面図である。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、感光体１０は、例えば、導電性基体１２と感光層１４とを備える。導電性基体１２は、その表面１２ｓにアルマイト層を有する。導電性基体１２の表面１２ｓは、導電性基体１２と感光層１４との接触面である。なお、感光体１０が後述する中間層１６を備える場合は、導電性基体１２の表面１２ｓは、導電性基体１２と中間層１６との接触面である。感光層１４は単層である。感光体１０は、単層の感光層１４を備えるいわゆる単層型感光体である。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、感光体１０は、導電性基体１２と、感光層１４と、中間層１６（下引き層）とを備えてもよい。中間層１６は、導電性基体１２と感光層１４との間に設けられる。図１（ａ）に示すように、感光層１４は導電性基体１２上に直接設けられてもよいし、図１（ｂ）に示すように、感光層１４は導電性基体１２上に中間層１６を介して間接的に設けられてもよい。
【００３１】
図１（ｃ）に示すように、感光体１０は、導電性基体１２と、感光層１４と、保護層１８とを備えてもよい。保護層１８は、感光層１４上に設けられる。
【００３２】
感光層１４の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。感光層１４の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
感光層１４は、電荷発生剤と電子輸送剤と正孔輸送剤とを含有する。感光層１４は、バインダー樹脂を更に含有してもよい。感光層１４は、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。電荷発生剤と、電子輸送剤と、正孔輸送剤と、必要に応じて添加される成分（例えば、バインダー樹脂又は添加剤）とは、一層（単層）の感光層１４に含有される。
【００３４】
以上、図１（ａ）〜図１（ｃ）を参照して、感光体１０の構造について説明した。次に、感光体の要素について説明する。
【００３５】
＜１−１．導電性基体＞
導電性基体は、その表面にアルマイト層を有する。導電性基体がアルマイト層を有することで、転写電流の印加による感光体の表面電位の低下を抑制することができる。その結果、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することができる。
【００３６】
導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で構成される被覆層を備える導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３７】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【００３８】
上述した導電性基体の表面には、アルマイト層が備えられる。シート状の導電性基体である場合は、導電性基体の上面にアルマイト層が備えられる。ドラム状の導電性基体である場合は、導電性基体の周面にアルマイト層が備えられる。例えば、導電性基体（例えば素管）に陽極酸化処理を行い、陽極酸化被膜を形成することにより、アルマイト層を形成することができる。
【００３９】
アルマイト層の厚さは、２μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。アルマイト層の厚さが２μｍ以上であると、形成画像における先端白抜けの発生が更に抑制される。アルマイト層の厚さが１５μｍ以下であると、電流の流れが更に円滑になる。
【００４０】
アルマイト層の厚さは、例えば、渦電流式膜厚計を用いて測定することができる。アルマイト層の厚さは、例えば、導電性基体を陽極酸化処理する際の電流値と処理時間とを調整することにより変化させることができる。
【００４１】
＜１−２．感光層＞
感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤と正孔輸送剤とを含有する。電子輸送剤の合計含有量は、正孔輸送剤の合計含有量よりも多い。電子輸送剤の合計含有量が正孔輸送剤の合計含有量よりも多いことで、転写電流を印加した後の感光体の表面電位の低下を抑制することができる。その結果、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することができる。形成画像における先端白抜けの発生を好適に抑制するためには、正孔輸送剤の合計含有量に対する電子輸送剤の合計含有量の比率（以下、含有比率と記載することがある）が、１．００より大きく１．５０以下であることが好ましく、１．２０以上１．５０以下であることがより好ましい。含有比率は、計算式「含有比率＝電子輸送剤の合計含有量／正孔輸送剤の合計含有量」から算出される。含有比率が１．００より大きいとき、電子輸送剤の合計含有量が正孔輸送剤の合計含有量よりも多くなる。
【００４２】
（電子輸送剤）
電子輸送剤の例としては、キノン化合物、ジイミド化合物、ヒドラゾン化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。電子輸送剤の１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
電子輸送剤の好適な例は、下記一般式（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）で表される化合物（以下、化合物（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）と記載することがある）である。
【００４４】
【化１】
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【００４５】
【化２】
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【００４６】
【化３】
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【００４７】
【化４】
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【００４８】
【化５】
2018004698.tif 000007
【００４９】
一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。一般式（２）中、Ｗは、−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＯ−を表す。
【００５０】
一般式（３）中、Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基；炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい炭素原子数１以上８以下のアルキル基；及び炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基からなる群より選択される基を表す。選択される基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。
【００５１】
一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14で表されるハロゲン原子（ハロゲン基）は、塩素原子（クロロ基）であることが好ましい。
【００５２】
一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14で表される炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基が好ましく、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基又は１，１−ジメチルプロピル基がより好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を更に有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又はシアノ基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基が有する置換基としては、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。置換基の数は、特に限定されないが、３個以下であることが好ましい。置換基としての炭素原子数６以上１４以下のアリール基が更に有する置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上７以下のアルカノイル基（炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有するカルボニル基）、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基（炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有するカルボニル基）又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００５３】
一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14で表される炭素原子数２以上６以下のアルケニル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３個以下であることが好ましい。
【００５４】
一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14で表される炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３個以下であることが好ましい。
【００５５】
一般式（１）、（２）、（４）及び（５）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上７以下のアルカノイル基（炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有するカルボニル基）、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基（炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有するカルボニル基）、フェノキシカルボニル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又はビフェニル基が挙げられる。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又はニトロ基が好ましく、メチル基、エチル基又はニトロ基がより好ましい。置換基の数は、特に限定されないが、３個以下であることが好ましい。
【００５６】
一般式（１）中のＲ1及びＲ2は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基のうちの同一の基を表してもよく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基のうちの異なる基を表してもよい。Ｒ1及びＲ2の各々は、１，１−ジメチルプロピル基を表すことが好ましい。
【００５７】
一般式（２）中のＲ3、Ｒ4及びＲ5は、各々独立して、水素原子、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又はニトロ基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましい。Ｒ3は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基又はニトロ基を有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、フェニル基を有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基又はニトロフェニル基を表すことがより好ましく、フェニルメチル基又はニトロフェニル基を表すことが特に好ましい。Ｒ4は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、フェニル基を表すことがより好ましい。Ｒ5は、水素原子を表すことが好ましい。一般式（２）中のＷは、−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＯ−を表す。
【００５８】
一般式（３）中のＲ6及びＲ7は、下記条件（３−１）又は（３−２）を満たすことが好ましく、条件（３−２）を満たすことがより好ましい。
【００５９】
以下、条件（３−１）について説明する。条件（３−１）において、Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【００６０】
Ｒ6及びＲ7が条件（３−１）を満たす場合、Ｒ6及びＲ7が表わす炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。Ｒ6及びＲ7が表わす炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ（好ましくは１つ又は２つ）有してもよい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基が有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。Ｒ6及びＲ7が表わす炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有する炭素原子数の例は、２−エチル−６−メチルフェニルである。
【００６１】
以下、条件（３−２）について説明する。条件（３−２）において、Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基；炭素原子数１以上８以下のアルキル基；及び炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基からなる群より選択される基を表す。選択される基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。Ｒ6及びＲ7のうち少なくとも一方が１つ以上のハロゲン原子を有する。つまり、条件（３−２）を満たす化合物（３）はハロゲン原子を有する。
【００６２】
Ｒ6及びＲ7が条件（３−２）を満たす場合、一般式（３）中、Ｒ6及びＲ7が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基（好ましくは炭素原子数１以上３以下のアルキル基）又はフェニルカルボニル基が挙げられる。このような置換基としては、塩素原子、メチル基、エチル基又はフェニルカルボニル基が好ましい。置換基の数は、１以上３以下の整数であることが好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基がフェニル基である場合、フェニル基における置換基の位置は、例えば、フェニル基が窒素原子と結合する位置に対して、オルト位（ｏ位）、メタ位（ｍ位）、パラ位（ｐ位）、又はこれらの少なくとも２つが挙げられる。置換基を有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基の一例は、１つ以上（好ましくは１つ以上３つ以下）のハロゲン原子で置換されてもよく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基である。１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基の好適な例は、２，６−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基又は２−エチル−６−メチルフェニル基である。置換基を有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基の別の例は、１つ以上（好ましくは１つ以上３つ以下）のハロゲン原子で置換されてもよく、フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基である。１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよく、フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基の好適な例は、４−クロロ−２−フェニルカルボニルフェニル基である。
【００６３】
Ｒ6及びＲ7が条件（３−２）を満たす場合、一般式（３）中、Ｒ6及びＲ7が表す炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基としては、炭素原子数７以上９以下のアラルキル基が好ましく、１−フェニルエチル基がより好ましい。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、フェニルカルボニル基を有してもよい。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。ハロゲン原子を有する炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基としては、例えば、１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル基が挙げられる。
【００６４】
条件（３−２）を満たす化合物（３）としては、一般式（３）中のＲ6及びＲ7が以下のとおりである化合物が好ましい。Ｒ6及びＲ7は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；フェニルカルボニル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基；及び炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基からなる群より選択される基を表す。選択される基は１つ以上のハロゲン原子で置換されてもよい。Ｒ6及びＲ7のうち少なくとも一方が１つ以上のハロゲン原子を有する。つまり、条件（３−２）を満たす化合物（３）の好適な例はハロゲン原子を有する。
【００６５】
なお、条件（３−２）を満たす化合物（３）は、実施例に記載の方法又はその代替法によって製造することができる。
【００６６】
一般式（４）中のＲ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましい。
【００６７】
一般式（５）中のＲ12及びＲ13は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましい。一般式（５）中のＲ14は、ハロゲン原子又はニトロ基を表すことが好ましい。
【００６８】
感光層は、電子輸送剤として、化合物（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）のうちの２種を含むことが好ましい。感光層が化合物（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）のうちの２種を含むことで、感光層を形成するための溶剤に対する電子輸送剤の溶解性を向上させることができる。これにより、感光層を形成するための溶剤に多くの電子輸送剤を溶解させることができ、感光層中の電子輸送剤の含有量を多くすることができる。その結果、形成画像における先端白抜けの発生を好適に抑制することができる。なお、化合物（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）から２種を選択する場合、同じ一般式（一般式（１）〜（５）の何れか）で表される異なる種類の化合物を２種選択してもよい。化合物（１）、（２）、（３）、（４）及び（５）から２種を選択する場合、一の一般式（一般式（１）〜（５）の何れか）で表される化合物を１種選択し、他の一般式で表される化合物を１種選択してもよい。
【００６９】
形成画像における先端白抜けの発生を好適に抑制するためには、感光層は、電子輸送剤として、次に示す組み合わせの２種の化合物を含むことが好ましい。
化合物（１）及び化合物（２）；
化合物（１）及び条件（３−１）を満たす化合物（３）；
化合物（１）及び条件（３−２）を満たす化合物（３）；
化合物（１）及び化合物（４）；又は
化合物（１）及び化合物（５）。
【００７０】
形成画像における先端白抜けの発生を好適に抑制するためには、２種の電子輸送剤のうちの１種が、Ｒ6及びＲ7が条件（３−２）を満たす化合物（３）であることが好ましい。
【００７１】
化合物（１）の好適な例は、下記化学式（Ｅ−１）で表される化合物である。化合物（２）の好適な例は、下記化学式（Ｅ−２）又は（Ｅ−６）で表される化合物である。化合物（３）の好適な例は、下記化学式（Ｅ−３）、（Ｅ−８）、（Ｅ−９）、（Ｅ−１０）、（Ｅ−１１）、（Ｅ−１２）又は（Ｅ−１３）で表される化合物である。化合物（３）のより好適な例は、化学式（Ｅ−８）、（Ｅ−９）、（Ｅ−１０）、（Ｅ−１１）、（Ｅ−１２）又は（Ｅ−１３）で表される化合物であり、更に好適な例は、化学式（Ｅ−８）、（Ｅ−９）又は（Ｅ−１０）で表される化合物である。なお、条件（３−１）を満たす化合物（３）の好適な例が、化学式（Ｅ−３）で表される化合物である。条件（３−２）を満たす化合物（３）の好適な例が、化学式（Ｅ−８）、（Ｅ−９）、（Ｅ−１０）、（Ｅ−１１）、（Ｅ−１２）又は（Ｅ−１３）で表される化合物である。化合物（４）の好適な例は、下記化学式（Ｅ−４）で表される化合物である。化合物（５）の好適な例は、下記化学式（Ｅ−５）又は（Ｅ−７）で表される化合物である。以下、化学式（Ｅ−１）〜（Ｅ−１０）で表される化合物の各々を、化合物（Ｅ−１）〜（Ｅ−１０）と記載することがある。
【００７２】
【化６】
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【００７３】
【化７】
2018004698.tif 000009
【００７４】
【化８】
2018004698.tif 000010
【００７５】
【化９】
2018004698.tif 000011
【００７６】
【化１０】
2018004698.tif 000012
【００７７】
【化１１】
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【００７８】
【化１２】
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【００７９】
【化１３】
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【００８０】
【化１４】
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【００８１】
【化１５】
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【００８２】
【化１６】
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【００８３】
【化１７】
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【００８４】
【化１８】
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【００８５】
形成画像における先端白抜けの発生を好適に抑制するためには、感光層は、電子輸送剤として、次に示す組み合わせの２種の化合物を含むことが好ましい。
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−２）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−３）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−４）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−５）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−６）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−７）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−８）；
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−９）；又は
化合物（Ｅ−１）及び化合物（Ｅ−１０）。
【００８６】
形成画像における先端白抜けの発生を抑制するためには、２種の電子輸送剤のうちの１種が化合物（Ｅ−８）、（Ｅ−９）又は（Ｅ−１０）であることが好ましい。
【００８７】
電子輸送剤が化合物（１）〜（５）のうちの２種を含む場合、電子輸送剤はこれら２種の化合物のみであることが好ましい。電子輸送剤が化合物（Ｅ−１）〜（Ｅ−１０）のうちの２種を含む場合、電子輸送剤はこれら２種の化合物のみであることが好ましい。
【００８８】
電子輸送剤の合計含有量は、感光層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、５５質量部より多く１００質量部以下であることが好ましく、５５質量部より多く７０質量部以下であることがより好ましく、６０質量部であることが特に好ましい。
【００８９】
（正孔輸送剤）
感光層は、例えば正孔輸送剤を含有する。正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体、又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物又はトリアゾール系化合物が挙げられる。正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
正孔輸送剤の好適な例は、下記一般式（７）、（８）、（９）、（１０）又は（１１）で表される化合物（以下、化合物（７）、（８）、（９）、（１０）又は（１１）と記載することがある）である。
【００９１】
【化１９】
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【００９２】
一般式（７）中、Ｒ20〜Ｒ25は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｒ20〜Ｒ25は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基又はエチル基を表すことが特に好ましい。
【００９３】
一般式（７）中、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、各々独立して、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ20は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ21は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｃが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ22は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｄが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ23は、互いに同一でも異なっていてもよい。ａ及びｂは、各々、０を表すことが好ましい。ｃ及びｄは、各々独立して、１以上５以下の整数を表すことが好ましく、２を表すことがより好ましい。
【００９４】
Ｒ20〜Ｒ23の結合位置は特に限定されない。Ｒ20〜Ｒ23は、各々、フェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合（位置）してもよい。Ｒ22及びＲ23は、各々、フェニル基のオルト位に結合することが好ましい。
【００９５】
一般式（７）中、ｅ及びｆは、各々独立して、０以上４以下の整数を表す。ｅが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲ24は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｆが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲ25は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｅ及びｆは、各々、０を表すことが好ましい。
【００９６】
Ｒ24及びＲ25の結合位置は特に限定されない。Ｒ24及びＲ25は、各々、フェニレン基が結合する窒素原子に対して、オルト位及びメタ位の何れに結合（位置）してもよい。
【００９７】
【化２０】
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【００９８】
一般式（８）中、Ｒ26〜Ｒ31は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表す。炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が置換基を有する場合、置換基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が有する置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましく、２であることがより好ましい。
【００９９】
一般式（８）中、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは、各々独立して、０以上５以下の整数を表す。ｇが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ26は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｈが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ27は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｉが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ28は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｊが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ29は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｇ及びｈの一方は２を表し、他方は０又は１を表すことが好ましい。ｉ及びｊの一方は２を表し、他方は０又は１を表すことが好ましい。
【０１００】
Ｒ26〜Ｒ29の結合位置は特に限定されない。Ｒ26〜Ｒ29は、各々、フェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合（位置）してもよい。Ｒ26〜Ｒ29は、各々、フェニル基のオルト位又はパラ位に結合することが好ましい。
【０１０１】
一般式（８）中、ｋ及びｌは、各々独立して、０以上４以下の整数を表す。ｋが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲ30は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｌが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニレン基に結合する複数のＲ31は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｋ及びｌは、各々、０を表すことが好ましい。
【０１０２】
Ｒ30及びＲ31の結合位置は特に限定されない。Ｒ30及びＲ31は、各々、フェニレン基が結合する窒素原子に対して、オルト位及びメタ位の何れに結合（位置）してもよい。
【０１０３】
ｇが２を表しｈが０又は１を表す場合、２個のＲ26は、各々独立して炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基及びエチル基を表すことがより好ましい。ｇが２を表しｈが０又は１を表す場合、Ｒ27は、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことが好ましく、２個の炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことがより好ましく、２，２−ジフェニルエテニル基を表すことが特に好ましい。ｇが２を表しｈが０又は１を表す場合、２個のＲ26はフェニル基のオルト位に結合することが好ましい。この場合、Ｒ27はフェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１０４】
ｈが２を表しｇが０又は１を表す場合、２個のＲ27は、各々独立して炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基及びエチル基を表すことがより好ましい。ｈが２を表しｇが０又は１を表す場合、Ｒ26は、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことが好ましく、２個の炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことがより好ましく、２，２−ジフェニルエテニル基を表すことが特に好ましい。ｈが２を表しｇが０又は１を表す場合、２個のＲ27はフェニル基のオルト位に結合することが好ましい。この場合、Ｒ26はフェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１０５】
ｉが２を表しｊが０又は１を表す場合、２個のＲ28は、各々独立して炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基及びエチル基を表すことがより好ましい。ｉが２を表しｊが０又は１を表す場合、Ｒ29は、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことが好ましく、２個の炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことがより好ましく、２，２−ジフェニルエテニル基を表すことが特に好ましい。ｉが２を表しｊが０又は１を表す場合、２個のＲ28はフェニル基のオルト位に結合することが好ましい。この場合、Ｒ29はフェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１０６】
ｊが２を表しｉが０又は１を表す場合、２個のＲ29は、各々独立して炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基及びエチル基を表すことがより好ましい。ｉが２を表しｊが０又は１を表す場合、Ｒ28は、置換基を有してもよい炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことが好ましく、２個の炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数２以上６以下のアルケニル基を表すことがより好ましく、２，２−ジフェニルエテニル基を表すことが特に好ましい。ｊが２を表しｉが０又は１を表す場合、２個のＲ29はフェニル基のオルト位に結合することが好ましい。この場合、Ｒ28はフェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１０７】
【化２１】
2018004698.tif 000023
【０１０８】
一般式（９）中、Ｒ32〜Ｒ35は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｒ32〜Ｒ34は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが特に好ましい。Ｒ35は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、フェニル基を表すことがより好ましい。
【０１０９】
一般式（９）中、ｍ、ｎ及びｏは、各々独立して、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ32は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ33は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｏが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ34は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍは、０又は１を表すことが好ましい。ｎは１又は２を表すことが好ましい。ｏは、０又は１を表すことが好ましい。
【０１１０】
Ｒ32〜Ｒ34の結合位置は特に限定されない。Ｒ32〜Ｒ34は、各々、フェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合（位置）してもよい。Ｒ32は、フェニル基のパラ位に結合することが好ましい。Ｒ33は、フェニル基のオルト位又はメタ位に結合することが好ましい。Ｒ34は、フェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１１１】
ｎが２を表し、２個のＲ33がフェニル基の隣接した結合位置（例えば、オルト位とメタ位、又はメタ位とパラ位）に結合する場合、２個のＲ33が互いに結合して、環を形成してもよい。隣接した２個のＲ33が互いに結合して形成される環としては、例えば、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンが挙げられる。隣接した２個のＲ33が互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、２個のＲ33が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでいてもよい。隣接した２個のＲ33が互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【０１１２】
【化２２】
2018004698.tif 000024
【０１１３】
一般式（１０）中、Ｒ36〜Ｒ38は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｒ36〜Ｒ38としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、ｎ−ブチル基を表すことがより好ましい。
【０１１４】
一般式（１０）中、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立して、０以上５以下の整数を表す。ｐが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ36は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｑが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ37は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｒが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ38は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｐは１を表すことが好ましい。ｑ及びｒは０を表すことが好ましい。
【０１１５】
Ｒ36〜Ｒ38の結合位置は特に限定されない。Ｒ36〜Ｒ38は、各々、フェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合（位置）してもよい。Ｒ36は、フェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１１６】
【化２３】
2018004698.tif 000025
【０１１７】
一般式（１１）中、Ｒ39〜Ｒ43は、各々独立して、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｒ39〜Ｒ41は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが特に好ましい。Ｒ42〜Ｒ43は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を表すことがより好ましく、メチルフェニル基を表すことが更に好ましく、ｐ−メチルフェニル基を表すことが特に好ましい。
【０１１８】
一般式（１１）中、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立して、０以上５以下の整数を表す。ｓが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ39は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｔが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ40は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｕが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ41は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｓ、ｔ及びｕは、各々、１を表すことが好ましい。
【０１１９】
Ｒ39〜Ｒ41の結合位置は特に限定されない。Ｒ39〜Ｒ41は、各々、フェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合（位置）してもよい。Ｒ39〜Ｒ41は、各々、フェニル基のパラ位に結合することが好ましい。
【０１２０】
化合物（７）の好適な例は、下記化学式（Ｈ−１）で表される化合物である。化合物（８）の好適な例は、下記化学式（Ｈ−２）又は（Ｈ−５）で表される化合物である。化合物（９）の好適な例は、下記化学式（Ｈ−３）又は（Ｈ−４）で表される化合物である。化合物（１０）の好適な例は、下記化学式（Ｈ−６）で表される化合物である。化合物（１１）の好適な例は、下記化学式（Ｈ−７）で表される化合物である。以下、化学式（Ｈ−１）〜（Ｈ−７）で表される化合物の各々を、化合物（Ｈ−１）〜（Ｈ−７）と記載することがある。
【０１２１】
【化２４】
2018004698.tif 000026
【０１２２】
【化２５】
2018004698.tif 000027
【０１２３】
【化２６】
2018004698.tif 000028
【０１２４】
【化２７】
2018004698.tif 000029
【０１２５】
【化２８】
2018004698.tif 000030
【０１２６】
【化２９】
2018004698.tif 000031
【０１２７】
【化３０】
2018004698.tif 000032
【０１２８】
感光層に含有される正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上５５質量部以下であることがより好ましい。
【０１２９】
（電荷発生剤）
感光層は、電荷発生剤を含有する。電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料又はキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３０】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（Ｃ−１）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン又はクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｙ型、Ｖ型又はＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【０１３１】
【化３１】
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【０１３２】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型又はＹ型結晶（以下、α型、β型又はＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【０１３３】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１３４】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、２６．２℃にピークを有しない。
【０１３５】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【０１３６】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性（詳しくは、次に示す熱特性（ａ）〜（ｃ））の違いによって３種類に分類される。
（ａ）ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピーク（例えば、１つのピーク）を有する。
（ｂ）ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しない。
（ｃ）ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃未満の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピーク（例えば、１つのピーク）を有する。
【０１３７】
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンにチタニルフタロシアニン結晶粉末の評価用試料を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下であり、昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【０１３８】
熱特性（ｂ）及び（ｃ）を有するＹ型チタニルフタロシアニンは、結晶安定性に優れており、有機溶媒中で結晶転移を起こしにくく、感光層中に分散し易い。
【０１３９】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
【０１４０】
電荷発生剤の含有量は、感光層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【０１４１】
（バインダー樹脂）
感光層は、バインダー樹脂を含有してもよい。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂又はメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物又はウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４２】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の例としては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂又はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。ポリカーボネート樹脂としては、下記一般式（１２）で表される樹脂（以下、樹脂（１２）と記載することがある）が好ましい。
【０１４３】
【化３２】
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【０１４４】
一般式（１２）中、Ｒ50〜Ｒ55は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。但し、Ｒ52及びＲ53は、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキリデン基を形成してもよい。ｘ＋ｙ＝１．００である。０．００＜ｘ≦１．００である。つまり、ｘは０．００より大きく１．００以下の数である。
【０１４５】
一般式（１２）中のＲ50〜Ｒ55が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【０１４６】
一般式（１２）中のＲ50〜Ｒ55が表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。
【０１４７】
一般式（１２）中、Ｒ50、Ｒ51、Ｒ54及びＲ55は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。Ｒ52及びＲ53は、互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルキリデン基を表すことが好ましく、互いに結合してシクロヘキシリデン基を表すことがより好ましい。
【０１４８】
樹脂（１２）は、一般式（１２ａ）で表される繰返し構造単位（以下、繰返し単位（１２ａ）と記載することがある）と、一般式（１２ｂ）で表される繰返し構造単位（以下、繰返し単位（１２ｂ）と記載することがある）とを含む。なお、一般式（１２ａ）中のＲ50〜Ｒ53は、各々一般式（１２）中のＲ50〜Ｒ53と同義である。一般式（１２ｂ）中のＲ54及びＲ55は、各々一般式（１２）中のＲ54及びＲ55と同義である。
【０１４９】
【化３３】
2018004698.tif 000035
【０１５０】
【化３４】
2018004698.tif 000036
【０１５１】
一般式（１２）中、ｘは、樹脂（１２）における繰返し単位（１２ａ）と繰返し単位（１２ｂ）との合計物質量（モル数）に対する、繰返し単位（１２ａ）の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。ｙは、樹脂（１２）における繰返し単位（１２ａ）と繰返し単位（１２ｂ）との合計物質量（モル数）に対する、繰返し単位（１２ｂ）の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。
【０１５２】
樹脂（１２）は、繰返し単位（１２ａ）と繰返し単位（１２ｂ）とがランダムに共重合したランダム共重合体であってもよい。或いは、樹脂（１２）は、繰返し単位（１２ａ）と繰返し単位（１２ｂ）とが交互に共重合した交互共重合体であってもよい。或いは、樹脂（１２）は、１以上の繰返し単位（１２ａ）と、１以上の繰返し単位（１２ｂ）とが周期的に共重合した周期的共重合体であってもよい。或いは、樹脂（１２）は、複数の繰返し単位（１２ａ）からなるブロックと、複数の繰返し単位（１２ｂ）からなるブロックとが共重合したブロック共重合体であってもよい。
【０１５３】
樹脂（１２）は、末端基として下記一般式（１２ｅ）又は（１２ｆ）で表される基を有していてもよい。
【０１５４】
【化３５】
2018004698.tif 000037
【０１５５】
一般式（１２ｅ）中、Ｒ56は、−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−を表す。但し、繰返し単位（１２ａ）又は繰返し単位（１２ｂ）のエーテル部位（−Ｏ−）と結合するとき、Ｒ56は−ＣＯ−Ｏ−を表す。繰返し単位（１２ａ）又は繰返し単位（１２ｂ）のエステル部位（−ＣＯ−Ｏ−）と結合するとき、Ｒ56は−Ｏ−を表す。Ｒ57及びＲ58は、各々独立して、ハロゲン原子を少なくとも１個（好ましくは、１個以上１２個以下）有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキレン基を表す。Ｒ57及びＲ58としては、ハロゲン原子を２個以上４個以下有する炭素原子数１又は２のアルキレン基が好ましい。Ｒ59は、ハロゲン原子を少なくとも１個（好ましくは、１個以上１３個以下）有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ59としては、ハロゲン原子を１個以上９個以下有する炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、ハロゲン原子を９個有する２−メチルプロピル基がより好ましい。
【０１５６】
【化３６】
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【０１５７】
一般式（１２ｆ）中、Ｒ56は、−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−を表す。但し、繰返し単位（１２ａ）又は繰返し単位（１２ｂ）のエーテル部位（−Ｏ−）と結合するとき、Ｒ56は−ＣＯ−Ｏ−を表す。繰返し単位（１２ａ）又は繰返し単位（１２ｂ）のエステル部位（−ＣＯ−Ｏ−）と結合するとき、Ｒ56は−Ｏ−を表す。Ｒ60は、ハロゲン原子を少なくとも１個（好ましくは、１個以上１３個以下）有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ60としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
【０１５８】
樹脂（１２）の具体例としては、下記一般式（Ｒ−１）、一般式（Ｒ−２）又は化学式（Ｒ−３）で表されるポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０１５９】
【化３７】
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【０１６０】
一般式（Ｒ−１）中、ｘ１＋ｙ１＝１．００である。ｘ１は０．６０を表す。ｙ２は０．４０を表す。一般式（Ｒ−１）中、ｘ１は、一般式（Ｒ−１）で表されるポリカーボネート樹脂における繰返し単位の合計物質量（モル数）に対する、ｘ１が付された繰返し単位の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。ｙ１は、一般式（Ｒ−１）で表されるポリカーボネート樹脂における繰返し単位の合計物質量（モル数）に対する、ｙ１が付された繰返し単位の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。
【０１６１】
【化３８】
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【０１６２】
一般式（Ｒ−２）中、ｘ２＋ｙ２＝１．００である。ｘ２は０．５６以上０．６２以下の数を表す。ｙ２は０．３８以上０．４４以下の数を表す。一般式（Ｒ−２）中、ｘ２は、一般式（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂における繰返し単位の合計物質量（モル数）に対する、ｘ２が付された繰返し単位の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。ｙ２は、一般式（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂における繰返し単位の合計物質量（モル数）に対する、ｙ２が付された繰返し単位の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。
【０１６３】
【化３９】
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【０１６４】
化学式（Ｒ−３）で表されるポリカーボネート樹脂は、一般式（１２）中のｙが０．００であり、ｘが１．００である樹脂である。化学式（Ｒ−３）で表されるポリカーボネート樹脂は、繰り返し単位（１２ａ）のみによって構成される。
【０１６５】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２５，０００以上であることが好ましく、２５，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が２５，０００以上であると、感光体の耐摩耗性を向上させ易い。バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層を形成し易くなる。
【０１６６】
バインダー樹脂の製造方法は、樹脂（１２）を製造できれば、特に限定されない。樹脂（１２）の製造方法の一例として、ポリカーボネート樹脂の繰返し単位を構成するためのジオール化合物とホスゲンとを縮重合させる方法（いわゆる、ホスゲン法）が挙げられる。より具体的には、例えば、一般式（１２ｃ）で表されるジオール化合物と、一般式（１２ｄ）で表されるジオール化合物と、ホスゲンとを、縮重合させる方法が挙げられる。なお、一般式（１２ｃ）中のＲ50〜Ｒ53は、各々一般式（１２）中のＲ50〜Ｒ53と同義である。一般式（１２ｄ）中のＲ54及びＲ55は、各々一般式（１２）中のＲ54及びＲ55と同義である。樹脂（１２）の製造方法の別の例として、ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法も挙げられる。
【０１６７】
【化４０】
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【０１６８】
【化４１】
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【０１６９】
樹脂（２）を製造するための反応において、所望の末端停止剤を添加することにより、樹脂（２）に所望の末端基を導入することができる。末端基が下記一般式（１２ｅ）である場合、末端停止剤として下記一般式（１２ｇ）で表される化合物を添加する。一般式（１２ｇ）中のＲ56〜Ｒ59は、各々一般式（１２ｅ）中のＲ56〜Ｒ59と同義である。末端基が下記一般式（１２ｆ）である場合、末端停止剤として下記一般式（１２ｈ）で表される化合物を添加する。一般式（１２ｈ）中のＲ56及びＲ60は、各々一般式（１２ｆ）中のＲ56及びＲ60と同義である。
【０１７０】
【化４２】
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【０１７１】
【化４３】
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【０１７２】
＜１−３．中間層＞
中間層（下引き層）は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１７３】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる限り、特に限定されない。中間層は、各種の添加剤を含有してもよい。
【０１７５】
＜１−４．感光体の製造方法＞
感光体は、例えば、以下のように製造される。感光体は、感光層用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥することによって製造される。感光層用塗布液は、電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤及び必要に応じて添加される成分（例えば、バインダー樹脂及び各種添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１７６】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。感光体の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１７７】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【０１７８】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１７９】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【０１８０】
感光層用塗布液を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１８１】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１８２】
＜２．画像形成装置＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る感光体１０を備える画像形成装置１００について説明する。図２は画像形成装置１００の構成の一例を示す図であり、この画像形成装置１００は本実施形態に係る感光体１０を備える。図２に示す画像形成装置１００は、直接転写方式を採用する。なお、中間転写方式を採用する画像形成装置１００については、図３を参照して後述する。
【０１８３】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１００は例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１００は、例えばタンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１００を例に挙げて説明する。
【０１８４】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１８５】
画像形成ユニット４０は、感光体１０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、感光体１０が設けられる。感光体１０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。感光体１０の周囲には、帯電部４２を基準として感光体１０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１８６】
帯電部４２は、感光体１０の表面を帯電する。帯電部４２は、非接触方式又は接触方式である。非接触方式の帯電部４２の例は、コロトロン帯電器又はスコロトロン帯電器である。接触方式の帯電部４２の例は、帯電ローラー又は帯電ブラシである。
【０１８７】
単層型感光体である感光体１０の電気特性を向上させるためには、帯電部４２は感光体１０の表面（周面）を正極性に帯電することが好ましい。
【０１８８】
露光部４４は、帯電された感光体１０の表面を露光する。これにより、感光体１０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１８９】
現像部４６は、感光体１０に形成された静電潜像にトナーを供給する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。感光体１０は、トナー像を担持する像担持体に相当する。
【０１９０】
転写ベルト５０は、感光体１０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１９１】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、感光体１０から被転写体へ転写する。画像形成装置１００が直接転写方式を採用する場合、被転写体は記録媒体Ｐに相当する。画像形成装置１００が直接転写方式を採用する場合、感光体１０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、感光体１０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８は、例えば転写ローラーである。
【０１９２】
転写部４８が感光体１０へ印加する転写電流は、−２５μＡ以上−５μＡ以下であることが好ましく、−２５μＡ以上−１５μＡ以下であることがより好ましい。−２５μＡ以上−５μＡ以下の転写電流は、通常印加される転写電流と比較して絶対値が大きく（小さな負の値であり）、通常よりも過酷な転写条件である。高速で画像を形成する場合には、転写電流の絶対値を大きく（負の値を小さく）することが好ましい。しかし、転写電流の絶対値を大きく（負の値を小さく）すると、形成画像に先端白抜けが発生し易くなる。本実施形態の感光体１０によれば、既に述べたように転写電流を印加した後の感光体１０の表面電位が低下し難い。そのため、−２５μＡ以上−５μＡ以下の転写電流を転写部４８が感光体１０へ印加するような過酷な転写条件であっても、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することができる。−２５μＡ以上−５μＡ以下の転写電流は、例えば、感光体の回転速度１４０ｍｍ／秒の条件下で印加することができる。転写電流が印加される環境は、温度３２．５℃及び相対湿度８０％ＲＨといった高温高湿環境下であってもよい。
【０１９３】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置１００がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１９４】
画像形成装置１００は、除電部を備えない設計とすることができる。つまり、画像形成装置１００は、除電部を省略した除電レス方式を採用することができる。画像形成装置１００が直接転写方式及び除電レス方式を採用する場合、感光体１０の表面（周面）において、転写部４８によって感光体１０から被転写体（記録媒体Ｐに相当）にトナー像が転写された領域は、除電されることなく帯電部４２によって再び帯電される。除電部を備えない除電レス方式の画像形成装置１００では、転写電流の影響が残り易く、形成画像に先端白抜けが発生し易い。しかし、本実施形態の感光体１０によれば、既に述べたように転写電流を印加した後の感光体１０の表面電位が低下し難い。そのため、画像形成装置１００が本実施形態の感光体１０を備えることにより、画像形成装置１００が除電部を備えない場合であっても、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することができる。
【０１９５】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１９６】
なお、画像形成装置１００は、中間転写方式を採用することもできる。以下、図３を参照して、中間転写方式を採用する画像形成装置１００について説明する。図３は、画像形成装置１００の構成の別の例を示す図であり、この画像形成装置１００は本実施形態に係る感光体１０を備える。冗長を避けるために、図２に示す画像形成装置１００が備える構成と同じ構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１９７】
画像形成装置１００が中間転写方式を採用する場合、直接転写方式で説明した転写部４８は、一次転写部５４及び二次転写部５８に相当する。画像形成装置１００が中間転写方式を採用する場合、被転写体は、中間転写ベルト５６及び記録媒体Ｐに相当する。一次転写部５４は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性を有するバイアス）を中間転写ベルト５６に印加する。中間転写ベルト５６は、無端状のベルトである。中間転写ベルト５６は、矢符（反時計回り）方向に回転する。一次転写バイアスが印加されると、感光体１０と一次転写部５４との間で、感光体１０から中間転写ベルト５６へ感光体１０の表面に形成されたトナー像が転写（一次転写）される。
【０１９８】
二次転写部５８は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性を有するバイアス）を記録媒体Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト５６上に一次転写されたトナー像は、二次転写部５８と中間転写ベルト５６との間で、中間転写ベルト５６から記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。これにより、未定着のトナー像が記録媒体Ｐに転写される。
【０１９９】
画像形成装置１００が中間転写方式を採用する場合、直接転写方式で説明した転写部４８が感光体１０へ印加する電流は、一次転写部５４が感光体１０へ印加する転写電流に相当する。
【０２００】
画像形成装置１００が中間転写方式及び除電レス方式を採用する場合、感光体１０の表面（周面）において、一次転写部５４によって感光体１０から被転写体（中間転写ベルト５６に相当）にトナー像が転写された領域は、除電されることなく帯電部４２によって再び帯電される。
【０２０１】
以上、図２及び図３を参照して、本実施形態の感光体１０を備える画像形成装置１００について説明した。
【０２０２】
＜３．プロセスカートリッジ＞
次に、図２及び図３を引き続き参照して、本実施形態の感光体１０を備えるプロセスカートリッジについて説明する。プロセスカートリッジは、画像形成用のカートリッジである。プロセスカートリッジは、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジは、ユニット化された感光体１０を備える。プロセスカートリッジは、感光体１０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８（又は一次転写部５４）からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジには、除電レス方式が採用されていてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、感光体１０の感度特性等が劣化した場合に、感光体１０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０２０３】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０２０４】
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を準備した。
【０２０５】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、チタニルフタロシアニンを準備した。チタニルフタロシアニンは、実施形態で述べた化学式（Ｃ−１）で表される化合物であった。また、このチタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有し、２６．２℃にピークを有していなかった。このチタニルフタロシアニンは、ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃未満の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有していた。
【０２０６】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、（Ｈ−３）、（Ｈ−６）及び（Ｈ−７）を準備した。
【０２０７】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、一般式（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂を準備した。実施例で使用した一般式（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂は、一般式（Ｒ−２）中のｘ２が０．６０であり、ｙ２が０．４０である樹脂であった。実施例で使用した一般式（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、５０,０００であった。
【０２０８】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物（Ｅ−１）〜（Ｅ−１０）を準備した。電子輸送剤として、化合物（Ｅ−１）〜（Ｅ−１０）のうちの２種を選択して使用した。使用した２種の電子輸送剤の各々を、第一電子輸送剤及び第二輸送剤と記載する。
【０２０９】
なお、化合物（Ｅ−８）〜（Ｅ−１０）は、以下の方法で合成した。
【０２１０】
（化合物（Ｅ−８）の製造）
反応式（ｒ−４）で表される反応（以下、反応（ｒ−４）と記載することがある）に従って化合物（Ｅ−８）を製造した。
【０２１１】
【化４４】
2018004698.tif 000046
【０２１２】
反応（ｒ−４）では、化合物（Ｆ）（ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物）２．６８ｇ（１０ミリモル）と、化学式（１Ｇ）で表される化合物４．６４ｇ（２０ミリモル）と、ピコリン５０ｍＬとをフラスコに投入し、ピコリン溶液を調製した。フラスコ内容物の温度を１００℃に昇温し、１００℃に維持して４時間フラスコ内容物を攪拌した。反応後、イオン交換水をフラスコに投入し、クロロホルムで抽出した。有機層の溶媒（ピコリン）を除去し、残渣を得た。得られた残渣を展開溶媒としてクロロホルムを用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。これにより、化合物（Ｅ−８）を得た。化合物（Ｅ−８）の収量は４．１６ｇであり、反応（ｒ−４）における化合物（Ｆ）からの化合物（Ｅ−８）の収率は６０モル％であった。
【０２１３】
（化合物（Ｅ−１０）の製造）
以下の点を変更した以外は、化合物（Ｅ−８）の製造と同様の方法で、化合物（Ｅ−１０）を製造した。化合物（Ｅ−１０）の製造では、反応（ｒ−４）で使用した化合物（１Ｇ）（４．６４ｇ、２０ミリモル）を化合物（５Ｇ）（３．８０ｇ、２０ミリモル）に変更した。なお、化合物（５Ｇ）は、下記化学式（５Ｇ）で表される。その結果、化合物（Ｅ−８）の代わりに、化合物（Ｅ−１０）を得た。化合物（Ｅ−１０）の収量は３．９８ｇであり、反応（ｒ−４）における化合物（Ｆ）からの化合物（Ｅ−１０）の収率は６５モル％であった。
【０２１４】
【化４５】
2018004698.tif 000047
【０２１５】
（化合物（Ｅ−９）の製造）
反応式（ｒ’−１）、（ｒ’−２）及び（ｒ’−３）で表される反応（以下、それぞれ反応（ｒ’−１）、反応（ｒ’−２）、及び反応（ｒ’−３）と記載することがある）に従って化合物（Ｅ−９）を製造した。
【０２１６】
【化４６】
2018004698.tif 000048
【０２１７】
反応（ｒ’−１）では、化合物（１Ａ）３．４２ｇ（１０ミリモル）と、化合物（２Ｅ）１．３５ｇ（１０ミリモル）と、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１．３ｇ（１０ミリモル）と、ジオキサン５０ｍＬとをフラスコに投入し、ジオキサン溶液を調製した。フラスコ内容物の温度を１００℃に昇温し、１００℃に維持して２時間フラスコ内容物を攪拌した。反応後、ジオキサンを除去し、残渣を得た。展開溶媒として酢酸エチル／ヘキサン（体積比Ｖ／Ｖ＝１／２）を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより得られた残渣を精製した。これにより、化学式（２Ｃ’）で表される中間生成物（以下、化合物（２Ｃ’）と記載することがある）を得た。
【０２１８】
【化４７】
2018004698.tif 000049
【０２１９】
反応（ｒ’−２）では、化合物（２Ｃ’）と、トリフルオロ酢酸１５ｍＬとをフラスコに投入し、トリフルオロ酢酸溶液を調製した。化合物（２Ｃ’）は、反応（ｒ’−１）で得られた全量を反応（ｒ’−２）で使用した。フラスコ内容物の温度を８０℃に昇温し、８０℃に維持して２４時間フラスコ内容物を攪拌した。反応後、トリフルオロ酢酸を除去し、残渣を得た。展開溶媒として酢酸エチル／ヘキサン（体積比Ｖ／Ｖ＝１／４）を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより得られた残渣を精製した。これにより、化学式（２Ｄ’）で表される中間生成物（以下、化合物（２Ｄ’）と記載することがある）を得た。
【０２２０】
【化４８】
2018004698.tif 000050
【０２２１】
反応（ｒ’−３）では、化合物（２Ｄ’）と、化学式（２Ｂ）で表される化合物２．３２ｇ（１０ミリモル）と、ジイソプロピルエチルアミン１．３ｇ（１０ミリモル）と、ジオキサン５０ｍＬとをフラスコに投入し、ジオキサン溶液を調製した。フラスコ内容物の温度を１００℃に昇温し、１００℃に維持して２時間フラスコ内容物を攪拌した。反応後、ジオキサンを除去し、残渣を得た。展開溶媒として酢酸エチルを用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより得られた残渣を精製した。これにより、化合物（Ｅ−９）を得た。化合物（Ｅ−９）の収量は２．６９ｇであり、反応（ｒ’−１）〜（ｒ’−３）における化合物（１Ａ）からの化合物（Ｅ−９）の収率は４５モル％であった。
【０２２２】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、製造した化合物（Ｅ−８）〜（Ｅ−１０）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうち代表例として、（Ｅ−８）の化学シフト値を示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの化学シフト値により、（Ｅ−８）が得られていることを確認した。化合物（Ｅ−９）及び（Ｅ−１０）も同様にして、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの化学シフト値から、化合物（Ｅ−９）及び（Ｅ−１０）が得られていることを確認した。
化合物（Ｅ−８）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）  δ＝８．７０（ｄ，  ４Ｈ），  ７．６２−７．７５（ｍ，  ８Ｈ），  ７．３６−７．５５（ｍ，  ８Ｈ）．
【０２２３】
＜２．感光体の製造＞
感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）を製造した。
【０２２４】
（感光体（Ａ−１）の製造）
容器内に、電荷発生剤３質量部、正孔輸送剤としての化合物（Ｈ−１）５０質量部、第一電子輸送剤としての化合物（Ｅ−１）３０質量部、第二電子輸送剤としての化合物（Ｅ−４）３０質量部、バインダー樹脂１００質量部及び溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部を投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。
【０２２５】
次に導電性基体を準備した。導電性基体は、表面（周面）にアルマイト層を有するアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）であった。アルマイト層の厚さは６μｍであった。導電性基体上に、ディップコート法を用いて調製した感光層用塗布液を塗布した。これにより、導電性基体上に塗布膜を形成した。塗布膜が形成された導電性基体を１００℃で６０分間乾燥させて、塗布膜からテトラヒドロフランを除去した。これにより、導電性基体上に、感光層（膜厚２５μｍ）が形成された。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。
【０２２６】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の製造）
下記（１）〜（７）の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の各々を製造した。
（１）第一電子輸送剤の種類を、感光体（Ａ−１）の製造における化合物（Ｅ−１）から、表１及び表２に示す種類の第一電子輸送剤に変更した。
（２）第一電子輸送剤の添加量（含有量）を、感光体（Ａ−１）の製造における３０質量部から、表１及び表２に示す第一電子輸送剤の添加量（含有量）に変更した。
（３）第二電子輸送剤の種類を、感光体（Ａ−１）の製造における化合物（Ｅ−４）から、表１及び表２に示す種類の第二電子輸送剤に変更した。
（４）第二電子輸送剤の添加量（含有量）を、感光体（Ａ−１）の製造における３０質量部から、表１及び表２に示す第二電子輸送剤の添加量（含有量）に変更した。
（５）正孔輸送剤の種類を、感光体（Ａ−１）の製造における化合物（Ｈ−１）から、表１及び表２に示す種類の正孔輸送剤に変更した。
（６）正孔輸送剤の添加量（含有量）を、感光体（Ａ−１）の製造における５０質量部から、表１及び表２に示す正孔輸送剤の添加量（含有量）に変更した。
（７）感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）及び（Ｂ−１１）の製造においては、表面（周面）にアルマイト層を有していない導電性基体を使用した。つまり、アルマイト処理を行っていないアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）を使用した。
【０２２７】
＜３．画像評価＞
製造した感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の各々に対して、画像評価を行った。感光体を画像評価のための評価機に搭載した。評価機として、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」）の改造機を使用した。改造した点は、ＦＳ−１３００Ｄのクリーニングブレードを取り外した点であった。また、この評価機は、除電レスシステムを備えていた。この評価機の転写部が印加する転写電流を、−１５μＡに設定した。転写電流は感光体の回転速度１４０ｍｍ／秒の条件で印加した。
【０２２８】
温度３２．５℃及び相対湿度８０％ＲＨの環境下で、評価機を用いて、１枚の用紙にソリッド画像（縦２２ｃｍ及び横２０ｃｍ）を印刷した。印刷された画像を、評価用画像とした。評価用画像を肉眼で観察した。また、評価用画像を、光学顕微鏡を用いて倍率５０倍で観察した。そして、評価用画像にいわゆる先端白抜けが発生しているか否かを確認した。先端白抜けとは、用紙に黒色のソリッド画像を印刷した場合に、黒色のソリッド画像内の印刷方向における先端側の領域が白くなる画像不良である。先端白抜けの発生の有無の確認結果から、下記の画像評価基準に従って、画像評価を行った。
（画像評価基準）
◎（特に良好）：光学顕微鏡観察でも肉眼観察でも先端白抜けが確認されなかった。
○（良好）：光学顕微鏡観察ではわずかに先端白抜けが確認されたが、肉眼観察では先端白抜けが確認されなかった。
△（普通）：肉眼観察で、わずかに先端白抜けが確認された。
×（不良）：肉眼観察で、明らかな先端白抜けが確認された。
【０２２９】
＜４．転写後電位の評価＞
製造した感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の各々に対して、転写後電位を評価した。転写後電位の評価は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）に感光体をセットした。ドラム感度試験機の条件を、グリッド電圧６７０Ｖ、流れ込み電流１５０μＡ、露光量０．３μＪ／ｃｍ2、転写電流−１５μＡ及び周速１２５ｒｐｍに設定した。感光体を３９周回転させて、帯電、露光及び転写を繰り返した。詳しくは、感光体が１周回転する間に、感光体に対して帯電、露光及び転写のプロセスを行った。このプロセスを３９回繰り返した。３９周目において感光体に転写電流が印加された後に、４０周目の感光体の表面電位を、感光体が１周する間連続して測定した。測定された表面電位の平均値を、転写後電位（Ｖｔ、単位：Ｖ）とした。得られた転写後電位から、下記の転写後電位の評価基準に従って、転写後電位を評価した。なお、転写後電位が大きな値であるほど、感光体に転写電流が印加された後に感光体の表面電位が低下し難くいことを示す。また、転写後電位が大きな値であるほど、形成画像に先端白抜けが発生し難い傾向がある。
（転写後電位の評価基準）
○（良好）：Ｖｔが０Ｖ以上であった。
△（普通）：Ｖｔが−３００Ｖ以上０Ｖ未満であった。
×（不良）：Ｖｔが−３００Ｖ未満であった。
【０２３０】
画像評価の結果、測定された転写後電位Ｖｔ、及び転写後電位の評価の結果を、表１及び表２に示す。表１及び表２中、第一ＥＴＭ、第二ＥＴＭ、ＨＴＭ及びＶｔは、各々、第一電子輸送剤、第二電子輸送剤、正孔輸送剤及び転写後電位を示す。
【０２３１】
表１及び表２中、含有比率は、正孔輸送剤の合計含有量に対する電子輸送剤の合計含有量の比率を示す。含有比率は、計算式「含有比率＝（第一電子輸送剤の含有量ＷETM1＋第二電子輸送剤の含有量ＷETM2）／正孔輸送剤の含有量ＷHTM」から算出される。含有比率が１．００超であるとき、電子輸送剤の合計含有量が正孔輸送剤の合計含有量よりも多いことを示す。
【０２３２】
【表１】
2018004698.tif 000051
【０２３３】
【表２】
2018004698.tif 000052
【０２３４】
＜５．異なる転写電流での画像評価及び転写後電位の評価＞
感光体（Ａ−１）について、転写電流を−１５μＡから−２０μＡ又は−２５μＡに変更した以外は、−１５μＡでの画像評価と同様の方法で、画像評価を行った。また、感光体（Ａ−１）について、転写電流を−１５μＡから−２０μＡ又は−２５μＡに変更した以外は、−１５μＡでの転写後電位の評価と同様の方法で、転写後電位の評価を行った。転写電流が−１５μＡ、−２０μＡ及び−２５μＡのときの画像評価の結果、測定された転写後電位Ｖｔ、及び転写後電位の評価の結果を、表３に示す。表３中の第一ＥＴＭ、第二ＥＴＭ、ＨＴＭ、Ｖｔ及び含有比率は、各々、表１及び表２中の第一ＥＴＭ、第二ＥＴＭ、ＨＴＭ、Ｖｔ及び含有比率と同義である。
【０２３５】
【表３】
2018004698.tif 000053
【０２３６】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）の導電性基体の表面は、アルマイト層を有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）の感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤と正孔輸送剤とを含有する単層の感光層であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）において、電子輸送剤の合計含有量は、正孔輸送剤の合計含有量よりも多かった。そのため、表１から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）では、転写後電位が＋８Ｖ以上の正の値であり、転写後電位の評価が良好（○）であった。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１９）では、先端白抜けに関する画像評価が◎（特に良好）又は○（良好）であった。転写後電位の評価が良好であったため、形成画像における先端白抜けの発生が抑制されていたと考えられる。また、表３から明らかなように、本発明に係る感光体では、−２５μＡ以上−１５μＡ以下の強い転写電流を感光体に印加した場合であっても、転写後電位の評価及び先端白抜けに関する画像評価が良好であった。
【０２３７】
一方、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）において、導電性基体の表面はアルマイト層を有していなかった。また、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）において、電子輸送剤の合計含有量は正孔輸送剤の合計含有量よりも多くなかった。感光体（Ｂ−６）〜（Ｂ−１０）において、電子輸送剤の合計含有量は正孔輸送剤の合計含有量よりも多くなかった。感光体（Ｂ−１１）において、導電性基体の表面はアルマイト層を有していなかった。そのため、表２から明らかなように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）では、転写後電位が−５８Ｖ以下の負の値であり、転写後電位の評価が×（不良）又は△（普通）であった。また、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）では、先端白抜けに関する画像評価が×（不良）又は△（普通）であった。
【０２３８】
以上のことから、本発明に係る感光体は、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することが示された。また、本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、形成画像における先端白抜けの発生を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
本発明に係る感光体は、画像形成装置に利用することがきる。本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１０        ：電子写真感光体
１２        ：導電性基体
１２ｓ      ：導電性基体の表面
１４        ：感光層
４２        ：帯電部
４４        ：露光部
４６        ：現像部
４８        ：転写部
１００      ：画像形成装置
Ｐ          ：記録媒体
【図１】
2018004698.tif 000069
【図２】
2018004698.tif 000070
【図３】
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