(57)【要約】【課題】本発明は、外周柱を外壁の面外方向に補強することを目的とする。【解決手段】外周柱補強構造６０は、構造物１０の二階Ｆ２に配置されるコンクリート外周柱部２２と、二階Ｆ２の上階に配置される鉄骨外周柱部４２と、を有し、外壁を支持する外周柱１２と、コンクリート外周柱部の室外側に配置され、上下方向に間隔を空けた第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２で当該コンクリート外周柱部２２に接合されるとともに、二階Ｆ２から鉄骨外周柱部４２に沿って上方へ延出し、当該鉄骨外周柱部４２に外壁の面外方向の剛性を付与する補強柱６２と、を備える。【選択図】図３
2018096123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の所定階に配置される柱部と、前記所定階の上階に配置される上階柱部と、を有し、外壁を支持する外周柱と、
前記柱部の室外側に配置され、上下方向に間隔を空けた第一接合部及び第二接合部で該柱部に接合されるとともに、前記所定階から前記上階柱部に沿って上方へ延出し、該上階柱部に前記外壁の面外方向の剛性を付与する補強柱と、
を備える外周柱補強構造。
【請求項２】
隣り合う一対の前記外周柱の室外側にそれぞれ配置される一対の前記補強柱を備え、
一対の前記補強柱には、梁が架設されない、
請求項１に記載の外周柱補強構造。
【請求項３】
前記柱部は、コンクリート造とされ、
前記上階柱部は、鉄骨造とされる、
請求項１又は請求項２に記載の外周柱補強構造。
【請求項４】
前記上階柱部の柱頭部から前記構造物の内部へ延出する内梁を備え、
前記補強柱は、前記上階柱部の前記柱頭部の室外側に達する、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の外周柱補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周柱補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の外周架構の室外側（室外側）に設けられ、当該外周架構を補強する補強架構が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２２００号公報
【特許文献２】特開２００９−９７１６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外壁を支持する外周柱を、外壁の面外方向に補強したい、との要望がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された補強架構は、外周架構を外壁の面内方向に補強するものであり、外周柱を外壁の面外方向に補強することは、考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、外周柱を外壁の面外方向に補強することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の外周柱補強構造は、構造物の所定階に配置される柱部と、前記所定階の上階に配置される上階柱部と、を有し、外壁を支持する外周柱と、前記柱部の室外側に配置され、上下方向に間隔を空けた第一接合部及び第二接合部で該柱部に接合されるとともに、前記所定階から前記上階柱部に沿って上方へ延出し、該上階柱部に前記外壁の面外方向の剛性を付与する補強柱と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る外周柱補強構造によれば、外周柱は、柱部と、上階柱部とを有し、外壁を支持する。柱部は、構造物の所定階に配置される。一方、上階柱部は、構造物の所定階の上階に配置される。
【０００９】
また、外周柱の柱部の室外側には、補強柱が配置される。補強柱は、上下方向に間隔を空けた第一接合部及び第二接合部で、柱部に接合される。また、補強柱は、所定階から上階柱部に沿って上方へ延出する。この補強柱によって上階柱部に、外壁の面外方向の剛性が付与される。つまり、補強柱によって、上階柱部が外壁の面外方向に補強される。これにより、地震時に、上階柱部が外壁の面外方向に変形することを抑制することができる。
【００１０】
ここで、地震時に、上階柱部によって補強柱が室外側へ押されると、当該補強柱に曲げモーメントが作用する。一方、本発明の補強柱は、前述したように、上下方向に間隔を空けた第一接合部及び第二接合部で柱部に接合される。
【００１１】
これにより、補強柱に曲げモーメントが作用すると、第一接合部及び第二接合部に偶力が発生する。そして、補強柱に作用した曲げモーメントは、前述した偶力によって柱部に伝達される。したがって、本発明では、補強柱を柱部の全長に亘って接合する場合と比較して、外周柱に対する補強柱の接合箇所を少なくしつつ、外周柱の上階柱部を外壁の面外方向に補強することができる。
【００１２】
請求項２に記載の外周柱補強構造は、請求項１に記載の外周柱補強構造において、隣り合う一対の前記外周柱の室外側にそれぞれ配置される一対の前記補強柱を備え、一対の前記補強柱には、梁が架設されない。
【００１３】
請求項２に係る外周柱補強構造によれば、隣り合う一対の外周柱の室外側には、一対の補強柱がそれぞれ配置される。この一対の補強柱には、梁が架設されない。
【００１４】
ここで、一対の補強柱に梁を架設すると、外周柱が外壁の面内方向に補強される。これに対して本発明の一対の補強柱は、外周柱を外壁の面外方向に補強する補強部材とされる。そのため、本発明では、一対の補強柱に架設する梁を省略することができる。
【００１５】
したがって、本発明では、一対の補強柱に梁を架設する場合と比較して、施工性が向上する。
【００１６】
請求項３に記載の外周柱補強構造は、請求項１又は請求項２に記載の外周柱補強構造において、前記柱部は、コンクリート造とされ、前記上階柱部は、鉄骨造とされる。
【００１７】
請求項３に係る外周柱補強構造によれば、外周柱の柱部は、コンクリート造とされる。一方、外周柱の上階柱部は、鉄骨造とされる。この場合、地震時に、柱部に対して上階柱部が室外側へ変形し易くなる。このような場合に本発明は特に有効であり、コンクリート造の柱部に接合された補強柱により、鉄骨造の上階柱部が外壁の面外方向に変形することを効率的に抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の外周柱補強構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の外周柱補強構造において、前記上階柱部の柱頭部から前記構造物の内部へ延出する内梁を備え、前記補強柱は、前記上階柱部の前記柱頭部の室外側に達する。
【００１９】
請求項４に係る外周柱補強構造によれば、内梁は、上階柱部の柱頭部から構造物の内部へ延出する。また、補強柱は、上階柱部の柱頭部の室外側に達する。これにより、地震時に、上階柱部だけでなく、内梁が室外側へ変形することを効率的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る外周柱補強構造によれば、外周柱を外壁の面外方向に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る外周柱補強構造が適用された構造物を示す正面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】補強柱を示す図２の一部拡大断面図である。
【図４】第一接合部を示す図１の一部拡大正面図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る外周柱補強構造について説明する。
【００２３】
（構造物）
図１及び図２には、本実施形態に係る外周柱補強構造６０が適用された構造物１０が示されている。構造物１０は、複数階（複数層）を有している。なお、本実施形態の構造物１０は、三階建てとされている。この構造物１０の一階Ｆ１及び二階Ｆ２は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とされている。一方、構造物１０の三階Ｆ３は、鉄骨造とされている。
【００２４】
なお、以下では、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造を含む概念をコンクリート造という。
【００２５】
図１に示されるように、構造物１０の外周部には、複数の外周柱１２が設けられている。外周柱１２は、構造物１０の一階Ｆ１及び二階Ｆ２に亘って配置されるコンクリート外周柱部２２と、構造物１０の三階Ｆ３に配置される鉄骨外周柱部４２（図２も参照）とを有している。
【００２６】
コンクリート外周柱部２２は、コンクリート造とされている。このコンクリート外周柱部２２は、図示しない基礎上に立てられている。また、隣り合う一対のコンクリート外周柱部２２には、コンクリート外周梁２４が架設されている。
【００２７】
コンクリート外周梁２４は、コンクリート造とされている。このコンクリート外周梁２４及び一対のコンクリート外周柱部２２によって、コンクリート外周架構２０が形成されている。このコンクリート外周架構２０は、構造物１０の一階Ｆ１及び二階Ｆ２の外周部にそれぞれ設けられている。また、コンクリート外周柱部２２及びコンクリート外周梁２４は、コンクリート外周架構２０の構面に設けられる図示しない外壁を支持している。
【００２８】
図２に示されるように、鉄骨外周柱部４２は、例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されている。この鉄骨外周柱部４２は、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２上に立てられている。また、隣り合う一対の鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕには、鉄骨外周梁４４が架設されている。
【００２９】
図１に示されるように、鉄骨外周梁４４は、例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されている。この鉄骨外周梁４４及び一対の鉄骨外周柱部４２によって、鉄骨外周架構４０が形成されている。この鉄骨外周架構４０は、構造物１０の外周部に設けられている。また、鉄骨外周柱部４２及び鉄骨外周梁４４は、鉄骨外周架構４０の構面に設けられる図示しない外壁を支持している。
【００３０】
なお、図１に示される矢印Ｘは、コンクリート外周架構２０及び鉄骨外周架構４０に設けられる外壁の面内方向を示している。また、図２に示される矢印Ｙは、コンクリート外周架構２０及び鉄骨外周架構４０に設けられる外壁の面外方向を示している。さらに、図２に示される矢印Ｙ１は、構造物１０の面外方向の室外側を示し、矢印Ｙ２は、外壁の面外方向の室内側を示している。
【００３１】
図２に示されるように、構造物１０の内部には、複数の内柱１４が立てられている。内柱１４は、構造物１０の一階Ｆ１及び二階Ｆ２に亘って配置されるコンクリート内柱部３２と、構造物１０の三階Ｆ３に配置される鉄骨内柱部５２とを有している。
【００３２】
コンクリート内柱部３２は、コンクリート造とされている。また、コンクリート内柱部３２は、コンクリート外周柱部２２と外壁の面外方向（矢印Ｙ方向）に対向している。このコンクリート内柱部３２とコンクリート外周柱部２２とには、コンクリート内梁３４が架設されている。
【００３３】
コンクリート内梁３４は、コンクリート造とされている。このコンクリート内梁３４の端部は、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の上下の柱梁仕口部２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ接合されている。これらのコンクリート外周柱部２２、コンクリート内柱部３２、及びコンクリート内梁３４によって、コンクリート架構３０が形成されている。このコンクリート架構３０は、構造物１０の内部に設けられるとともに、外壁の方向に沿って配置されている。
【００３４】
鉄骨内柱部５２は、Ｈ形鋼や鋼管等の鉄骨部材によって形成されている。この鉄骨内柱部５２は、二階Ｆ２のコンクリート内柱部３２上に立てられている。また、鉄骨内柱部５２は、鉄骨外周柱部４２と外壁の面外方向（矢印Ｙ方向）に対向している。この鉄骨内柱部５２の柱頭部５２Ｕと鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕとには、鉄骨内梁５４が架設されている。
【００３５】
鉄骨内梁５４は、例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されている。また、鉄骨内梁５４は、鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕから室内側へ延出している。この鉄骨内梁５４、鉄骨内柱部５２、及び鉄骨外周柱部４２によって、構造物１０の内部に鉄骨架構５０が形成されている。鉄骨架構５０は、外壁の面外方向に沿って配置されている。なお、鉄骨内梁５４は、内梁の一例である。
【００３６】
ここで、前述したように、構造物１０の一階Ｆ１及び二階Ｆ２は、コンクリート造とされている。一方、構造物１０の三階Ｆ３は、鉄骨造とされている。そのため、構造物１０の三階Ｆ３は、一階Ｆ１及び二階Ｆ２と比較して、地震時の揺れが大きくなり易い。特に、本実施形態では、三階Ｆ３の外壁の面外方向の揺れが大きくなる可能性がある。この対策として、本実施形態では、構造物１０の一方側の外周柱１２に外周柱補強構造６０が適用されている。
【００３７】
（外周柱補強構造及び補強柱）
図１に示されるように、外周柱補強構造６０は、複数の補強柱６２を有している。補強柱６２は、構造物１０の二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の室外側（図３の矢印Ｙ１側）にそれぞれ配置されている。また、隣り合う一対の補強柱６２には、梁が架設されていない。つまり、補強柱６２は、独立して鉄骨外周柱部４２を補強する補強部材とされている。
【００３８】
図３に示されるように、補強柱６２は、構造物１０の二階Ｆ２から上方へ延出し、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２と三階Ｆ３の鉄骨外周柱部４２とに亘って配置されている。この補強柱６２は、構造物１０の二階Ｆ２に配置される支持柱部６４と、構造物１０の三階Ｆ３に配置される延出柱部７０とを有している。
【００３９】
なお、本実施形態では、構造物１０の二階Ｆ２が所定階となり、構造物１０の三階Ｆ３が所定階の上階となる。また、構造物１０の二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２が、外周柱１２の柱部となり、構造物１０の三階Ｆ３の鉄骨外周柱部４２が、外周柱１２の上階柱部となる。
【００４０】
また、補強柱６２は、Ｈ形鋼等の鉄骨部材で形成されている。この補強柱６２は、外壁の面外方向に対向する一対の室内側フランジ部６２Ａ及び室外側フランジ部６２Ｂと、一対の室内側フランジ部６２Ａ及び室外側フランジ部６２Ｂを接続するウェブ部６２Ｃとを有している。
【００４１】
室内側フランジ部６２Ａは、コンクリート外周柱部２２及び鉄骨外周柱部４２の外側面２２Ｓ，４２Ｓと対向して配置されている。一方、室外側フランジ部６２Ｂは、室内側フランジ部６２Ａの室外側（矢印Ｙ１側）に配置されている。
【００４２】
（支持柱部）
支持柱部６４は、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の上下の柱梁仕口部２２Ａ，２２Ｂに亘って設けられている。この支持柱部６４には、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２が設けられている。第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２は、補強柱６２の材軸方向（上下方向）に間隔Ｌを空けて配置されている。これらの第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２において、補強柱６２の支持柱部６４が、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２に接合されている。
【００４３】
なお、支持柱部６４の柱脚部６４Ｌは、構造物１０の一階Ｆ１側には延出しておらず、基礎等に支持されていない。つまり、補強柱６２は、宙に浮いた状態で、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２の二箇所で、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２に支持されている。
【００４４】
（第一接合部）
図４に示されるように、第一接合部Ｊ１は、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の上側の柱梁仕口部２２Ａと対向して配置されている。この第一接合部Ｊ１では、室内側フランジ部６２Ａ（図３参照）が複数の接合部材８０を介して、コンクリート外周柱部２２の柱梁仕口部２２Ａに接合されている。なお、接合部材８０は、例えば、柱梁仕口部２２Ａに固定されるアンカー部材やスタッド等とされる。
【００４５】
また、第一接合部Ｊ１には、一対の拡張接合部６６が設けられている。一対の拡張接合部６６は、Ｈ形鋼で形成されている。この一対の拡張接合部６６は、第一接合部Ｊ１からコンクリート外周梁２４に沿って両側へ張り出している。
【００４６】
図３に示されるように、拡張接合部６６は、外壁の面外方向に対向する一対の室内側フランジ部６６Ａ及び室外側フランジ部６６Ｂと、一対の室内側フランジ部６６Ａと室外側フランジ部６６Ｂとを接続するウェブ部６６Ｃとを有している。
【００４７】
室内側フランジ部６６Ａは、コンクリート外周梁２４の外側面２４Ｓと対向して配置されている。一方、室外側フランジ部６６Ｂは、室内側フランジ部６６Ａの室外側配置されている。また、室内側フランジ部６６Ａは、複数の接合部材８２を介してコンクリート外周梁２４に接合されている。
【００４８】
なお、接合部材８２は、例えば、コンクリート外周梁２４に固定されるアンカー部材やスタッド等とされる。
【００４９】
（第二接合部）
第二接合部Ｊ２は、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の下側の柱梁仕口部２２Ｂと対向して配置されている。この第二接合部Ｊ２では、支持柱部６４の室内側フランジ部６２Ａが、複数の接合部材８０を介して柱梁仕口部２２Ｂに接合されている。また、第二接合部Ｊ２には、第一接合部Ｊ１と同様に、一対の拡張接合部６６が設けられている。なお、第二接合部Ｊ２は、第一接合部Ｊ１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５０】
（延出柱部）
図３に示されるように、補強柱６２の延出柱部７０は、構造物１０の二階Ｆ２から鉄骨外周柱部４２に沿って上方へ延出している。この延出柱部７０は、鉄骨外周柱部４２の全長に亘って設けられている。つまり、延出柱部７０の柱頭部７０Ｕは、鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕに達しており、当該柱頭部７０Ｕの室外側（矢印Ｙ１側）に配置されている。この延出柱部７０によって、鉄骨外周柱部４２に外壁の面外方向の剛性が付与されている。
【００５１】
（荷重伝達部）
延出柱部７０には、複数の荷重伝達部７２が設けられている。荷重伝達部７２は、延出柱部７０の柱頭部７０Ｕ及び中間部７０Ｍにそれぞれ設けられている。これらの荷重伝達部７２を介して、延出柱部７０の柱頭部７０Ｕと鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕとの間で地震荷重等の水平荷重Ｑが伝達されるとともに、延出柱部７０の中間部７０Ｍと鉄骨外周柱部４２の中間部４２Ｍとの間で水平荷重Ｑが伝達される。
【００５２】
図５に示されるように、鉄骨外周柱部４２は、Ｈ形鋼で形成されている。この鉄骨外周柱部４２は、外壁の面外方向に対向する一対の室内側フランジ部４２Ａ及び室外側フランジ部４２Ｂと、室内側フランジ部４２Ａと室外側フランジ部４２Ｂとを接続するウェブ部４２Ｃとを有している。
【００５３】
鉄骨外周柱部４２の室外側フランジ部４２Ｂと延出柱部７０の室内側フランジ部６２Ａとは、外壁の面外方向に対向している。ここで、荷重伝達部７２には、一対の連結ベース４６，７４が設けられている。
【００５４】
連結ベース４６は、鉄骨外周柱部４２の室外側フランジ部４２Ｂが設けられている。この連結ベース４６は、板状に形成されており、鉄骨外周柱部４２の材軸方向に沿って配置されている。また、連結ベース４６は、鉄骨外周柱部４２の室外側フランジ部４２Ｂから延出柱部７０側へ延出されている。
【００５５】
一方、連結ベース７４は、延出柱部７０の室内側フランジ部６２Ａに設けられている。この連結ベース７４は、板状に形成されており、延出柱部７０の材軸方向に沿って配置されている。また、連結ベース７４は、延出柱部７０の室内側フランジ部６２Ａから鉄骨外周柱部４２側へ延出されている。
【００５６】
鉄骨外周柱部４２の連結ベース４６と延出柱部７０の連結ベース７４とは、重ねられた状態でボルト８４及びナット８６によって連結されている。このボルト８４及びナット８６によって、鉄骨外周柱部４２と延出柱部７０との外壁の面外方向の相対変位が制限されている。
【００５７】
なお、ボルト８４及びナット８６は、連結部材の一例である。また、本実施形態では、延出柱部７０が荷重伝達部７２を介して鉄骨外周柱部４２と連結されるが、延出柱部７０の長期荷重（重量）は、主として、支持柱部６４を介して構造物１０の二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２に伝達される。つまり、荷重伝達部７２は、延出柱部７０と鉄骨外周柱部４２との間で外壁の面外方向の水平荷重Ｑを伝達するものであり、延出柱部７０の長期荷重は、基本的に負担しない構成とされている。
【００５８】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５９】
図１及び図２に示されるように、本実施形態によれば、構造物１０の二階Ｆ２は、コンクリート造とされている。一方、構造物１０の三階Ｆ３は、鉄骨造とされている。この場合、構造物１０の三階Ｆ３は、一階Ｆ１及び二階Ｆ２と比較して、地震時の揺れが大きくなり易い。特に、本実施形態では、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２に対し、三階Ｆ３の鉄骨外周柱部４２が、外壁の面外方向に大きく揺れる可能性がある。
【００６０】
この対策として本実施形態では、構造物１０の一方側の鉄骨外周架構４０に、外周柱補強構造６０が適用されている。具体的には、図３に示されるように、構造物１０の二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の室外側には、補強柱６２の支持柱部６４が配置されている。支持柱部６４は、上下方向に間隔を空けた第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２で、コンクリート外周柱部２２に接合されている。
【００６１】
また、補強柱６２の延出柱部７０は、構造物１０の二階Ｆ２から三階Ｆ３の鉄骨外周柱部４２に沿って上方へ延出している。また、延出柱部７０は、複数の荷重伝達部７２を介して鉄骨外周柱部４２に連結されている。この延出柱部７０によって、鉄骨外周柱部４２に、外壁の面外方向（矢印Ｙ方向）の剛性が付与されている。つまり、延出柱部７０によって、鉄骨外周柱部４２が外壁の面外方向に補強されている。これにより、例えば、地震時に、鉄骨外周柱部４２が、外壁の面外方向に変形することを抑制することができる。したがって、構造物１０の耐震性能が向上する。
【００６２】
また、補強柱６２の延出柱部７０は、荷重伝達部７２を介して鉄骨外周柱部４２に連結されている。これにより、鉄骨外周柱部４２が、外壁の面外方向の室外側（矢印Ｙ１側）及び室内側（矢印Ｙ２側）の両方向に変形することを抑制することができる。
【００６３】
ここで、図３に示されるように、例えば、地震時に、鉄骨外周柱部４２によって、補強柱６２の延出柱部７０が室外側へ押されると、補強柱６２に曲げモーメントＭが作用する。一方、本実施形態の補強柱６２の支持柱部６４は、前述したように、上下方向に間隔を空けた第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２で構造物１０の二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２に接合されている。
【００６４】
これにより、補強柱６２に曲げモーメントＭが作用すると、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２に、同じ大きさで互いに反対向きの偶力Ｒが発生する。そして、補強柱６２に作用した曲げモーメントＭは、前述した偶力Ｒによってコンクリート外周柱部２２に伝達される。したがって、本実施形態では、補強柱６２をコンクリート外周柱部２２の全長に亘って接合する場合と比較して、コンクリート外周柱部２２に対する補強柱６２の接合箇所を少なくしつつ、鉄骨外周柱部４２を外壁の面外方向に補強することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、第一接合部Ｊ１が支持柱部６４の柱頭部６４Ｕに設けられ、第二接合部Ｊ２が支持柱部６４の柱脚部６４Ｌに設けられている。これにより、第一接合部Ｊ１と第二接合部Ｊ２との間隔Ｌが広くなるため、補強柱６２に曲げモーメントが作用したときに、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２に発生する偶力Ｒが小さくなる。したがって、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２の破損等を抑制することができる。
【００６６】
さらに、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２は、剛性が高いコンクリート外周柱部２２の上下の柱梁仕口部２２Ａ，２２Ｂに接合されている。したがって、コンクリート外周柱部２２の破損等も抑制することができる。
【００６７】
しかも、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２には、一対の拡張接合部６６がそれぞれ設けられている。これにより、コンクリート外周柱部２２に対する支持柱部６４の接合強度が高められる。したがって、本実施形態では、第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２に一対の拡張接合部６６がない場合と比較して、鉄骨外周柱部４２の外壁の面外方向の変形をさらに抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、補強柱６２の延出柱部７０が、鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕの室外側に達している。これにより、地震時に、鉄骨外周柱部４２及び鉄骨内梁５４が、外壁の面外方向へ変形することを効率的に抑制することができる。つまり、本実施形態では、地震時に、三階Ｆ３の鉄骨架構５０（図２参照）が外壁の面外方向に変形することを効率的に抑制することができる。
【００６９】
また、図１に示されるように、隣り合う一対の補強柱６２には、梁が架設されない。つまり、補強柱６２は、独立して鉄骨外周柱部４２を補強する補強部材とされている。
【００７０】
ここで、一対の補強柱６２に梁を架設すると、コンクリート外周架構２０及び鉄骨外周架構４０が外壁の面内方向（矢印Ｘ方向）に補強される。これに対して本実施形態の一対の補強柱６２は、構造物１０の三階Ｆ３の鉄骨外周柱部４２を外壁の面外方向に補強する補強部材である。そのため、一対の補強柱６２には、梁を架設する必要がない。したがって、本実施形態では、一対の補強柱６２に梁を架設する場合と比較して、施工性が向上する。
【００７１】
また、本実施形態では、補強柱６２が構造物１０の三階Ｆ３の鉄骨外周柱部４２の外側に配置される。そのため、構造物１０の三階Ｆ３内の工事が不要になる。したがって、例えば、構造物１０の三階Ｆ３を使用しながら、当該三階Ｆ３を補強柱６２によって補強することができる。
【００７２】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７３】
上記実施形態では、補強柱６２の延出柱部７０に複数の荷重伝達部７２を設けたが、延出柱部７０には、少なくとも一つの荷重伝達部を設けることができる。また、荷重伝達部の数や配置は、適宜変更可能である。
【００７４】
また、上記実施形態では、補強柱６２の延出柱部７０が荷重伝達部７２を介して鉄骨外周柱部４２に連結されるが、上記実施形態はこれに限らない。荷重伝達部７２は、鉄骨外周柱部４２と連結されなくても良い。この場合、鉄骨外周柱部４２が外壁の面外方向の室内側（矢印Ｙ２側）へ変形したときには、鉄骨外周柱部４２から荷重伝達部に水平荷重が伝達されないが、鉄骨外周柱部４２が外壁の面外方向の室外側（矢印Ｙ１側）へ変形したときに、鉄骨外周柱部４２から荷重伝達部に水平荷重が伝達される。したがって、鉄骨外周柱部４２が、外壁の面外方向の室外側へ変形することを抑制することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、鉄骨外周柱部４２及び延出柱部７０に一対の連結ベース４６，７４を設けたが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、一対の連結ベース４６，７４を省略し、延出柱部７０の室内側フランジ部６２Ａを鉄骨外周柱部４２の室外側フランジ部４２Ｂに接触又は近接させても良い。この場合、延出柱部７０の全体が荷重伝達部として機能する。
【００７６】
また、上記実施形態では、延出柱部７０の柱頭部７０Ｕが、鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕの室外側に配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。延出柱部７０の柱頭部７０Ｕは、例えば、鉄骨外周柱部４２の中間部４２Ｍの室外側に配置されても良いし、鉄骨外周柱部４２の柱頭部４２Ｕよりも上方に配置されても良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、支持柱部６４の第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２が、コンクリート外周柱部２２の上下の柱梁仕口部２２Ａ，２２Ｂに接合されるが、上記実施形態はこれに限らない。第一接合部及び第二接合部は、例えば、二階Ｆ２のコンクリート外周柱部２２の中間部に接合されても良い。
【００７８】
また、上記実施形態では、支持柱部６４が第一接合部Ｊ１及び第二接合部Ｊ２の二箇所でコンクリート外周柱部２２に接合されるが、支持柱部６４は、三箇所以上でコンクリート外周柱部２２に接合されても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、第一接合部Ｊ１の両側に拡張接合部６６がそれぞれ設けられるが、拡張接合部６６は、第一接合部Ｊ１の片側にのみ設けても良い。また、一対の拡張接合部６６は、適宜省略可能である。
【００８０】
また、上記実施形態では、隣り合う一対の補強柱６２に梁が架設されないが、隣り合う一対の補強柱６２には、梁が架設されても良い。
【００８１】
また、上記実施形態では、構造物１０に複数の補強柱６２が設けられるが、構造物１０には、少なくとも一本の補強柱６２を設けることができる。さらに、補強柱は、鉄骨造に限らず、コンクリート造であっても良い。また、例えば、補強柱の支持柱部がコンクリート造とされ、補強柱の延出柱部が鉄骨造とされても良いし、これとは逆に、補強柱の支持柱部が鉄骨造とされ、補強柱の延出柱部がコンクリート造とされても良い。
【００８２】
また、上記実施形態では、構造物１０の一方側に補強柱６２が設けられるが、補強柱は、構造物１０の他方側に設けられても良いし、構造物１０の両側に設けられても良い。
【００８３】
また、上記実施形態では、構造物１０が三階建てとされるが、構造物１０は、二階建て以上であれば良い。つまり、構造物は、複数階を有していれば良い。なお、構造物が三階建て以上の場合には、構造物の複数階に亘って補強柱の延出柱部を設けても良いし、構造物の複数階に亘って補強柱の支持柱部を設けても良い。
【００８４】
また、上記実施形態では、構造物１０の外周柱１２の柱部がコンクリート外周柱部２２とされ、外周柱１２の上階柱部が鉄骨外周柱部４２とされるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、外周柱の柱部及び上階柱部の両方が鉄骨造とされても良いし、コンクリート造とされても良い。また、上記実施形態とは逆に、外周柱の柱部が鉄骨造とされ、外周柱の上階柱部がコンクリート造とされても良い。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    構造物
１２    外周柱
２２    コンクリート外周柱部（柱部）
４２    鉄骨外周柱部（上階柱部）
４２Ｕ  柱頭部
５４    鉄骨内梁（内梁）
６０    外周柱補強構造
６２    補強柱
Ｆ２    二階（構造物の所定階）
Ｆ３    三階（構造物の所定階の上階）
Ｊ１    第一接合部
Ｊ２    第二接合部
Ｙ１    室外側
Ｙ２    室内側
【図１】
2018096123.tif 000003
【図２】
2018096123.tif 000004
【図３】
2018096123.tif 000005
【図４】
2018096123.tif 000006
【図５】
2018096123.tif 000007