(57)【要約】【課題】簡単な構造でひずみを発生している対象物の主ひずみの方向と大きさを表示する。【解決手段】円形を少なくとも一部に有する内周面１８１に当接状態で沿って動く第一当接具１０１、および、第二当接具１０２と、第一当接具１０１、および、第二当接具１０２と内周面１８１とのそれぞれの当接を維持するように、第一当接具１０１、および、第二当接具１０２を第一付勢軸１１０上逆向きに付勢する第一付勢部材１９１とを備える主ひずみ表示装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形を少なくとも一部に有する内周に当接状態で沿って動く第一当接具、および、第二当接具と、
前記第一当接具、および、前記第二当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第一当接具、および、前記第二当接具を第一付勢軸上逆向きに付勢する第一付勢部材とを備えるひずみ表示装置。
【請求項２】
前記第一当接具、および、前記第二当接具は、前記内周に対して転がり動く転動体を備える
請求項１に記載のひずみ表示装置。
【請求項３】
前記転動体は、前記第一付勢軸と直交する方向に回転軸を備える
請求項２に記載のひずみ表示装置。
【請求項４】
前記第一当接具、前記第二当接具、および、前記付勢部材を収容し、円状の前記内周を有する円周部材をさらに備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載のひずみ表示装置。
【請求項５】
前記第一当接具、および、前記第二当接具、前記第一付勢部材を収容し、前記球状の内周を有する球面部材をさらに備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載のひずみ表示装置。
【請求項６】
前記内周にそれぞれ当接状態で沿って動く第三当接具、および、第四当接具と、
前記第三当接具、および、前記第四当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第三当接具、および、前記第四当接具を前記第一付勢軸と交差する第二付勢軸上逆向きに付勢する第二付勢部材とをさらに備え、
前記第二付勢部材の付勢力は、前記第一付勢部材のそれよりも弱い
請求項１〜５のいずれか一項に記載のひずみ表示装置。
【請求項７】
球形の前記内周にそれぞれ当接状態で沿って動く第五当接具、および、第六当接具と、
前記第五当接具、および、前記第六当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第五当接具、および、前記第六当接具を前記第一付勢軸、および、前記第二付勢軸と交差する第三付勢軸上逆向きに付勢する第三付勢部材とをさらに備え、
前記第三付勢部材の付勢力は、前記第二付勢部材のそれよりも弱い
請求項６に記載のひずみ表示装置。
【請求項８】
前記円周部材は、内周に前記第一当接具、および、前記第二当接具を案内する案内レールを備える
請求項４に記載のひずみ表示装置。
【請求項９】
前記第一当接具と前記第二当接具との距離を報知する報知手段をさらに備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載のひずみ表示装置。
【請求項１０】
前記ひずみ表示装置が、主ひずみに関することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のひずみ表示装置。
【請求項１１】
円形を少なくとも一部に有する内周に当接状態で沿って動く第一当接具、および、第二当接具と、前記第一当接具、および、前記第二当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第一当接具、および、前記第二当接具を第一付勢軸上逆向きに付勢する第一付勢部材とを備えるひずみ表示装置を対象物に取り付け、
前記第一当接具と前記第二当接具とを仮想的に結ぶ線の傾き、および、前記第一当接具と前記第二当接具との距離の少なくともいずれか一方により前記対象物のひずみを表示する
ひずみ表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、構造物などの主ひずみの方向と大きさを簡単に表示することができる装置、および、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物や橋梁などの構造物や土地などの自然物にひずみが発生したことや、ひずみの発生方向、ひずみの大きさなどを簡単に確認したいという要求は存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２に記載の技術により、構造物や自然物などのひずみが発生する可能性のある対象物に円状の穴を開け、当該穴の真円度の変化に基づき構造物や自然物のひずみの発生を確認することはできると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２３００２号公報
【特許文献２】特開平７−１６７６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の測定方法では円形の穴の真円度を測定することで、ひずみの状態を正確に測定することは可能と考えられる。しかし、測定子を積極的に回転させなければならず、測定装置が精密、かつ、高価になるため、構造物に常設的に配置してひずみの発生やその方向を監視することなどは現実的ではなかった。
【０００６】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、簡単な構造で構造物や土地などの対象物のひずみの発生を確認し、主ひずみの方向及び大きさを表示できる装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明にかかるひずみ表示装置は、円形を少なくとも一部に有する内周に当接状態で沿って動く第一当接具、および、第二当接具と、前記第一当接具、および、前記第二当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第一当接具、および、前記第二当接具を第一付勢軸上逆向きに付勢する第一付勢部材とを備えることを特徴としている。
【０００８】
これによれば、円形を少なくとも一部に有する内周にひずみが発生した場合、主ひずみの方向、つまり、内周の距離が最も大きくなった方向に第一付勢部材の付勢力により第一付勢軸が傾き、第一当接具、および、第二当接具の姿勢によってひずみの発生や主ひずみの方向を確認することが可能となる。
【０００９】
また、前記第一当接具、および、前記第二当接具は、前記内周に対して転がり動く転動体を備えてもよい。
【００１０】
これによれば、内周面の表面状態による影響を低く抑えて、第一当接具と第二当接具とを内周面に沿って移動させることができるため、内周面に発生したひずみを高感度で表示することが可能となる。
【００１１】
また、前記転動体は、前記第一付勢軸と直交する方向に回転軸を備えてもよい。
【００１２】
これによれば、第一当接具、および、第二当接具の移動面が１平面に限定されるが、簡単な構造で転動体の摩擦を低減できるため、ひずみみの発生をより高感度に表示することが可能となる。
【００１３】
また、前記第一当接具、前記第二当接具、および、前記付勢部材を収容し、円状の前記内周を有する円周部材をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、前記第一当接具、および、前記第二当接具、前記第一付勢部材を収容し、前記球状の内周を有する球面部材をさらに備えてもよい。
【００１５】
これらによれば、ひずみが発生する可能性のある対象物に円周部材や球面部材を取り付けて、第一当接具、第二当接具、および、第一付勢部材を円周部材内に配置することで、対象物の材質などの影響を抑制しつつ対象物のひずみを高感度に表示することができる。
【００１６】
また、前記内周にそれぞれ当接状態で沿って動く第三当接具、および、第四当接具と、前記第三当接具、および、前記第四当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第三当接具、および、前記第四当接具を前記第一付勢軸と交差する第二付勢軸上逆向きに付勢する第二付勢部材とをさらに備え、前記第二付勢部材の付勢力は、前記第一付勢部材のそれよりも弱いものとしてもよい。
【００１７】
これによれば、第一付勢軸に交差する第二付勢軸の方向におけるひずみの状態を表示することが可能となる。
【００１８】
また、球形の前記内周にそれぞれ当接状態で沿って動く第五当接具、および、第六当接具と、前記第五当接具、および、前記第六当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第五当接具、および、前記第六当接具を前記第一付勢軸、および、前記第二付勢軸と交差する第三付勢軸上逆向きに付勢する第三付勢部材とをさらに備え、前記第三付勢部材の付勢力は、前記第二付勢部材のそれよりも弱いものでもよい。
【００１９】
これによれば、三次元的にひずみの状態を表示することが可能となる。
【００２０】
また、前記円周部材は、内周に前記第一当接具、および、前記第二当接具を案内する案内レールを備えても構わない。
【００２１】
これによれば、第一当接具と第二当接具の動きを案内レールによって一平面内に拘束することができ、円周部材を任意の取り付け方向に取り付けることが可能となる。
【００２２】
また、前記第一当接具と前記第二当接具との距離を報知する報知手段をさらに備えても構わない。
【００２３】
これによれば、対象物に発生したひずみを定量的に把握することが可能となる。
【００２４】
また、前記ひずみ表示装置は、主ひずみを表示するものでも構わない。
【００２５】
また上記目的を達成するために、本願発明に係るひずみ表示方法は、円形を少なくとも一部に有する内周に当接状態で沿って動く第一当接具、および、第二当接具と、前記第一当接具、および、前記第二当接具と前記内周とのそれぞれの当接を維持するように、前記第一当接具、および、前記第二当接具を第一付勢軸上逆向きに付勢する第一付勢部材とを備えるひずみ表示装置を対象物に取り付け、前記第一当接具と前記第二当接具とを仮想的に結ぶ線の傾き、および、前記第一当接具と前記第二当接具との距離の少なくともいずれか一方により前記対象物のひずみを表示することを特徴とする。
【００２６】
これによれば、円形を少なくとも一部に有する内周にひずみが発生した場合、主ひずみの方向、つまり、内周の距離が最も大きくなった方向に第一付勢部材の付勢力により第一付勢軸が傾き、第一当接具、および、第二当接具の姿勢によってひずみの発生や主ひずみの方向を表示することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明によれば、簡単な構造で構造物や土地などの対象物のひずみの発生を容易かつ安価に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【図２】図２は、対象物のひずみにより変形した主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【図３】図３は、対象物のひずみにより変形した実施の形態２に係る主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【図４】図４は、付勢部材を省略し報知手段を記載した実施の形態２に係る主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【図５】図５は、実施の形態３に係る主ひずみ表示装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、案内レールを備えた別態様の主ひずみ表示装置を示す斜視図である。
【図７】図７は、別態様の主ひずみ表示装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、ヒンジバネ式の主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【図９】図９は、対象物に直接取り付けられた主ひずみ表示装置を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、案内レールと転動体のバリエーションを示す図である。
【図１１】図１１は、案内レールと転動体の他のバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本願発明に係るひずみ表示装置、および、ひずみ表示方法の実施の形態である主ひずみ表示装置、および、主ひずみ表示方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係るひずみ表示装置、および、ひずみ表示方法の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００３０】
また、図面は、本願発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【００３２】
同図に示すように、主ひずみ表示装置１００は、対象物２００に発生した主ひずみの方向を視覚的に表示することができる装置であり、第一当接具１０１、第二当接具１０２、第一付勢部材１９１とを備えている。また本実施の形態の場合、主ひずみ表示装置１００は、円周部材１０８を備えている。ここで本明細書では、第一当接具１０１や第二当接具１０２などを総称して当接具と記載する場合があり、第一付勢部材１９１や第二付勢部材（後述）などを総称して付勢部材と記載する場合がある。
【００３３】
第一当接具１０１や第二当接具１０２である当接具は、円状の内周に当接状態で沿って動く器具である。本実施形態の場合、円状の内周は円周部材１０８によって形成されており、当接具は、この円周部材１０８の内周面１８１に対して滑り動く器具となっている。
【００３４】
当接具は、内周に当接して内周に対し低摩擦の状態で滑り動くものであれば、形状や構造については特に限定されるものではない。本実施形態の場合、第一当接具１０１、および、第二当接具１０２は、転動体１１１、および、軸受１２１をそれぞれ備えている。
【００３５】
転動体１１１は、円周部材１０８の内周面１８１に対して転がり動く部材であり、本実施の形態では、同図中Ｚ軸方向に延びる回転軸１１２を中心に回転する車輪状の部材である。第一当接具１０１、および、第二当接具１０２が備える車輪状の転動体１１１は、回転軸１１２が平行となるように配置されており、これらは円周部材１０８の中心軸とも平行となっている。
【００３６】
軸受１２１は、転動体１１１を回転自在に保持し、第一付勢部材１９１が取り付けられる部材である。
【００３７】
第一付勢部材１９１は、一対の当接部材である第一当接具１０１、および、第二当接具１０２と円周部材１０８の内周面１８１とのそれぞれの当接を維持するように、第一当接具１０１、および、第二当接具１０２を第一付勢軸１１０上逆向きに付勢する弾性部材である。第一付勢部材１９１の材質や形状、構造は特に限定されるものではないが、本実施形態の場合、第一付勢部材１９１は、金属製のつるまきバネである。第一付勢部材１９１は、一端が第一当接具１０１の軸受１２１に取り付けられ他端が第二当接具１０２の軸受１２１に取り付けられており、一対の当接具が第一付勢軸１１０に沿って相互に離間する方向に付勢力（バネ力）が発生するものとなっている。第一付勢部材１９１は、一対の当接具がそれぞれ備える転動体１１１の回転軸１１２が平行になり、かつ、第一付勢軸と直交するように軸受１２１とそれぞれ接続されている。
【００３８】
円周部材１０８は、第一当接具１０１、第二当接具１０２、および、第一付勢部材１９１を収容し、円状の内周を有する部材である。本実施の形態の場合、円周部材１０８は、断面が円状の内周面１８１を備えた円筒状の部材である。
【００３９】
次に、主ひずみ表示装置１００による主ひずみ表示方法を説明する。
【００４０】
ひずみの検知対象である対象物２００に設けられた穴に円周部材１０８をはめ込む。この状態では、図１に示すように、円周部材１０８は対象物２００から力を受けておらず、真円状態を維持している。この場合、第一当接具１０１と第二当接具１０２とを仮想的に結ぶ線、すなわち第一付勢軸１１０は、図中のＸＺ平面内においていずれの姿勢を取ることも可能であるが、本実施形態では、水平面（図中ＸＹ平面）内に第一付勢軸１１０が配置されるように第一当接具１０１、第二当接具１０２、第一付勢部材１９１を配置する。一対の当接具は、第一付勢部材１９１の付勢力により突っ張った状態で円周部材１０８の内周面１８１に当接し、当該状態が維持される。
【００４１】
次に、対象物２００にひずみが発生すると、図２に示すように、真円状態であった円周部材１０８は対象物２００のひずみに対応して変形し、内周面１８１の一部から他部までの距離が最も長い部分（以下長軸と記載する。）と最も短い部分（以下短軸と記載する。）発生し，それら２方向が主ひずみの方向となる。
【００４２】
第一付勢部材１９１により、相互に距離が離れるように付勢されている一対の当接具は、円周部材１０８の長軸に第一付勢軸１１０が一致する様に円周部材１０８の内周面１８１に沿って移動する。
【００４３】
以上によって、主ひずみ表示装置１００は、対象物２００にひずみが発生したこと、および、対象物２００の主ひずみの方向を自らの傾きにより表示することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
続いて、主ひずみ表示装置１００の他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態１と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００４５】
図３は、ひずみが発生した後の実施の形態２に係る主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【００４６】
同図に示すように、本実施の形態の主ひずみ表示装置１００は、実施の形態１で説明した主ひずみ表示装置１００に加えて、円周部材１０８の内周面１８１にそれぞれ当接し、内周面１８１に沿って動く第三当接具１０３、および、第四当接具１０４と、第三当接具１０３、および、第四当接具１０４を接続する第二付勢部材１９２とを備えている。
【００４７】
第三当接具１０３、および、第四当接具１０４は、第一当接具１０１と同様の構造であり、転動体１１１と軸受１２１とを備えている。
【００４８】
第二付勢部材１９２は、第三当接具１０３、および、第四当接具１０４と円周部材１０８の内周面１８１との当接を維持するように第二付勢軸１２０に沿って付勢する弾性部材である。本実施の形態の場合、第二付勢部材１９２は、第一付勢軸１１０に対し第二付勢軸１２０が直交するように配置されている。また、第二付勢部材１９２の付勢力は、第一付勢部材１９１の付勢力よりも弱く設定されている。
【００４９】
また、主ひずみ表示装置１００は、第一付勢部材１９１と第二付勢部材１９２との直交状態を維持するための立方体形状の交差部材１０７を備えている。交差部材１０７は、第一当接具１０１と第二当接具１０２との中央、かつ、第三当接具１０３と第四当接具１０４との中央に配置され、交差部材１０７と各当接具とは付勢部材で接続されている。つまり、第一付勢部材１９１は、付勢力が均等となるように分断され、それぞれが第一付勢軸１１０に向かって付勢力を発揮するように第一当接具１０１と交差部材１０７、および、第二当接具１０２と交差部材１０７との間にそれぞれ取り付けられている。また、第二付勢部材１９２も同様である。
【００５０】
図４は、付勢部材を省略し報知手段を記載した主ひずみ表示装置を示す平面図である。
【００５１】
同図に示すように、主ひずみ表示装置１００は、第一当接具１０１と第二当接具１０２との距離を報知する報知手段１１９を備えている。また、第三当接具１０３と第四当接具１０４との間にも報知手段１１９が取り付けられている。
【００５２】
報知手段１１９は、一対の当接具の距離が測定することができるものであれば、特に限定されるものではない。本実施の形態の場合、報知手段１１９は、一対の当接具の一方から他方の当接具に向かって延在し、先端に指針が取り付けられた第一部材と、他方の当接具から一方の当接具に向かって延在し、目盛りが刻まれた第二部材とを備えている。これによれば、簡単な構造で一対の当接具の距離を指針が示す目盛りによって定量的に測定することが可能となる。
【００５３】
本実施の形態の主ひずみ表示装置１００によれば、対象物２００にひずみが発生したこと、および、対象物２００の主ひずみの方向ばかりでなく、報知手段１１９により主ひずみの方向におけるひずみの大きさを定量的に把握することが可能となる。さらに、主ひずみと交差（本実施の形態では直交）する方向のひずみの大きさも第三当接具１０３と第四当接具１０４との間に設けられた報知手段１１９により定量的に把握することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態３）
続いて、主ひずみ表示装置１００の他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態１、実施の形態２と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００５５】
図５は、実施の形態３に係る主ひずみ表示装置を示す斜視図である。
【００５６】
同図に示すように、本実施の形態の主ひずみ表示装置１００は、球状の内周面１８１に当接状態で沿って動く第一当接具１０１と、第二当接具１０２と、第三当接具１０３と、第四当接具１０４と、第五当接具１０５と、第六当接具１０６とを備えている。
【００５７】
各当接具は、転動体１１１と軸受１２１とを備えている。本実施の形態の場合、各当接具は自在キャスターとなっている。つまり、転動体１１１は、転動体１１１と内周面１８１とが接触する部分の接平面に平行な回転軸（図示せず）で回転可能に軸受１２１に取り付けられており、さらに軸受１２１は、前記接平面と垂直な軸で回転可能となっている。これにより、各当接具は、内周面１８１に沿っていずれの方向にも移動することができるものとなっている。
【００５８】
また、各当接具は、直動ガイド１１８により、直方体の交差部材１０７に対して放射方向に直動可能に保持されている。この直動ガイド１１８は、一方の部材に他方の部材を挿入することができる二つの筒状部材で構成されており、二つの筒状部材の内方に第一付勢部材、第二付勢部材、第三付勢部材（図示せず）が配置されている。また、第一付勢部材の付勢力が最も強く、第三付勢部材の付勢力が最も弱く、第二付勢部材の付勢力がこれらの中間となるように各付勢力が設定されている。また、第一付勢軸、第二付勢軸、第三付勢軸が相互に直交するように直動ガイド１１８は配置されている。
【００５９】
また、直動ガイド１１８の内方には、交差部材１０７と各当接具との距離を測定し測定結果を無線、または、有線で送信することのできる距離センサ（長さセンサ）が報知手段として取り付けられている。さらに、主ひずみ表示装置１００は、第一付勢軸、第二付勢軸、第三付勢軸の方向や傾きを測定して測定結果を無線、または、有線で送信することのできる第二報知手段（図示せず）を備えている。
【００６０】
また、主ひずみ表示装置１００は、各当接部材や直動ガイド１１８などを収容する球状の内周面１８１を有する球面部材１８２を備えている。
【００６１】
本実施の形態にかかる主ひずみ表示装置１００は、土の中やコンクリートの中など対象物の中に埋め込まれた状態で配置される。そして対象物にひずみが発生した場合、主ひずみ表示装置１００は、主ひずみの発生方向を第二報知手段からの信号に基づき定量的に表示することができ、ひずみの状態も報知手段からの信号に基づき定量的に表示することが可能となる。さらに、主ひずみに直交する方向の情報や、さらにこれらに直交する方向の情報も定量的に表示することが可能となる。
【００６２】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００６３】
例えば、図６に示すように、円周部材１０８は、内周面１８１に第一当接具１０１、および、第二当接具１０２を案内する案内レール１８３を備えても構わない。これによれば、同図中ＸＺ平面内においては第一当接具１０１と第二当接具１０２とは案内レール１８３に沿って移動可能であるが、一対の当接具が移動する平面に垂直な軸（図中Ｘ軸）方向には当接具の移動が拘束されるため、主ひずみ表示装置１００をどのような姿勢で取り付けても対象物のひずみを表示することが可能となる。
【００６４】
また、図７に示すように、円周部材１０８は、内周が円であればよく、外形は特に限定されるものではない。また、主ひずみ表示装置１００は、対象物に埋め込まれるばかりでなく、円周部材１０８にボルト孔１８４を設け、ボルトなどの締結具によって対象物に締結するものでも構わない。
【００６５】
また、当接具を車輪状の転動体１１１と軸受１２１との組み合わせとして説明したが、内周との摩擦が小さい場合、当接具は当接部分が丸い金属や樹脂などの剛体でも構わない。さらに、球形状の内周に沿って移動する当接具については、自在キャスターばかりでなく、ボールキャスター等でも構わない。
【００６６】
また、付勢部材は、つるまきバネに限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、付勢部材１９０は、バネヒンジなどであっても構わない。
【００６７】
また、主ひずみ表示装置１００は、円周部材１０８や球面部材１８２を用いて対象物に取り付けられるばかりでなく、図９に示すように、対象物２００に設けられた孔に円周部材１０８や球面部材１８２を備えない主ひずみ表示装置１００を直接取り付けても構わない。
【００６８】
また、案内レール１８３は、円周部材１０８の内面に突出状に設けるばかりでなく、図１０に示すように対象物２００に直接彫り込んでもよい。また、円周部材１０８に彫り込んで案内レール１８３を形成しても構わない。
【００６９】
また、図１１に示すような、凸型の案内レール１８３と、これをまたぐように溝が設けられた転動体１１１であっても構わない。
【００７０】
また、対象物が透明である場合、主ひずみ表示装置１００を埋め込んだ場合でもセンサを用いず目視でひずみみの発生や状態を確認することも可能である。
【００７１】
なお、上記説明においては、主ひずみに関して、説明を行っているが、これに限定するものではなく、一般的なひずみに対して、本願発明は、適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本願発明に係るひずみ表示装置、および、ひずみ表示方法は、携帯可能な小型の構造物、ビルや橋梁などの大型の建築的構造物、ダムやトンネル、堤防などの土木的構造物、土地などの自然物などのひずみの表示に広範に利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  主ひずみ表示装置
１０１  第一当接具
１０２  第二当接具
１０３  第三当接具
１０４  第四当接具
１０５  第五当接具
１０６  第六当接具
１０７  交差部材
１０８  円周部材
１１０  第一付勢軸
１１１  転動体
１１２  回転軸
１１８  直動ガイド
１１９  報知手段
１２０  第二付勢軸
１２１  軸受
１８１  内周面
１８２  球面部材
１８３  案内レール
１８４  ボルト孔
１９０  付勢部材
１９１  第一付勢部材
１９２  第二付勢部材
２００  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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