(57)【要約】【課題】屠体の脱毛時に、温水を循環システムで繰り返し使用する場合の発泡を抑制しつつ屠体の表皮表面に滑り性を与えることで、脱毛効果を向上させ、装置外へ排出される排液のすすぎ性も向上させる。【解決手段】式（１）で表される成分（Ａ）８０〜９９重量部と、融点１０℃以下の食用油脂、不飽和脂肪酸または不飽和脂肪族アルコールから選ばれる１種または２種以上の成分（Ｂ）１〜２０重量部とを含有する、食肉加工用脱毛補助剤。  Ｒ１−［（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ］ｃ−Ｒ2（１）（Ｒ１は、水酸基、炭素数１〜２２の１価脂肪族アルコール残基、炭素数２〜２２の１価脂肪酸残基、炭素数２〜６の多価アルコール残基、炭素数２〜６のアルキレンジアミン残基、炭素数２〜６のポリアルキレンポリアミン残基および炭素数１〜２２のアルキルアミン残基からなる群より選ばれた置換基であり、Ｒ2は、水酸基または炭素数２〜２２の脂肪酸残基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ａ×ｃは、ＥＯの平均付加モル数であり、ｂ×ｃは、ＰＯの平均付加モル数であり、ｃは、Ｒ１の活性水素の数であり、（ａ×ｃ）／（ｂ×ｃ）＝０〜０．３０である。）【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される成分（Ａ）８０〜９９重量部と、融点１０℃以下の食用油脂、不飽和脂肪酸または不飽和脂肪族アルコールから選ばれる１種または２種以上の成分（Ｂ）１〜２０重量部とを含有することを特徴とする、食肉加工用脱毛補助剤。
Ｒ１−［（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ］c −Ｒ2  ・・・・（１）
（式（１）中、
Ｒ１は、水酸基、炭素数１〜２２の１価脂肪族アルコール残基、炭素数２〜２２の１価脂肪酸残基、炭素数２〜６の多価アルコール残基、炭素数２〜６のアルキレンジアミン残基、炭素数２〜６のポリアルキレンポリアミン残基および炭素数１〜２２のアルキルアミン残基からなる群より選ばれた置換基であり、
Ｒ2は、水酸基または炭素数２〜２２の脂肪酸残基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ａ×ｃは、前記オキシエチレン基ＥＯの平均付加モル数であり、
ｂ×ｃは、前記オキシプロピレン基ＰＯの平均付加モル数であり、
ｃは、前記Ｒ１の活性水素の数であり、
（ａ×ｃ）／（ｂ×ｃ）＝０〜０．３０である。）
【請求項２】
前記成分（Ａ）の１％水溶液の曇点が３０℃以下であることを特徴とする、請求項１記載の食肉加工用脱毛補助剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家畜の体毛・家禽の羽毛などの食肉加工用脱毛補助剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家畜を食肉に加工する工程では、屠畜後に放血工程、屠体を切開して内臓を取り出す中抜き工程、全身の皮を剥ぐ皮剥工程、枝肉とした後に所要の切削を行って種々の食肉を製造するカット工程の一連の処置が行われる。家禽については、屠畜後に放血工程、湯漬工程、脱毛工程、中抜き工程、及び冷却工程等の一連の処理が行われる。この際、衛生面の観点などから、枝肉にする以降の時点で家畜の体毛や家禽の羽毛が混入していることは望ましくなく、食肉加工施設においては除去が必要とされてきた。
【０００３】
家畜の体毛除去の方法として、屠畜後すぐに皮剥工程を実施し、皮剥後の肉について十分に水洗いして大部分の体毛を除去し、一部に付着残存した体毛を更に器具などを用いて除去するという方法が採用されることも多い。この場合、完全に皮剥ぎができずに皮膚が残ってしまった部位については、作業者がナイフ等で当該部位を切除する必要もある。また、器具などを用いて残存した体毛を除去する作業も非常に手間が掛かる。そのため、この方法は食肉加工で実施するには効率的ではなく、衛生面でも良い方法とは言いがたい。
【０００４】
一方、効率よく確実に家畜の脱毛を実施するため、屠畜後の皮剥工程の前に脱毛工程を導入するのが海外では一般的であり、国内でも増加している。例えば、屠畜後の屠体の皮剥工程の前に体毛を焼却して除去する装置や、豚足等の副生部位の脱毛に特定しているものであれば、豚足を搬送しながら火炎バーナーで焼却処理する装置が提案されている（特許文献１〜４）。
【０００５】
しかし、焼却処理のみでは、屠体表面に多くの体毛が残存したり、体毛が残存しないように焼却処理条件を厳しくすることで屠体本体の品質に影響を与えたりするため、近年では体毛の焼却処理前に脱毛工程を導入して、ほぼ大部分の脱毛を実施する方法が増加してきている（特許文献５）。この方法では、屠畜・放血後に屠体を一定時間４０〜９０℃程度の温浴に浸漬、もしくはシャワーリングや低温スチーム等で屠体の表皮表面を加温して表皮を洗浄しながら毛穴を開かせ、その後にステンレスなどの金属製もしくはゴム製のヘラ状の特殊な爪を備えた脱毛機を用いて脱毛し、その後に屠体に一部残った体毛を作業者が剃り上げ、そして更に滅菌バーナーなどを使用して屠体から体毛を完全に除毛する。この方法は、衛生的で効率よく実施できることが特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３１４３８号公報
【特許文献２】実公平６−４７０６号公報
【特許文献３】特開２００３−３１０１４３号公報
【特許文献４】特開２００６−６１６０号公報
【特許文献５】特開２０１３−２１５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この屠体の４０〜９０℃での温浴もしくはシャワーリングでの加温の際には温水の大部分を循環システムで繰り返し使用することから、徐々に屠体から溶出する成分によって温水が発泡し始め、泡が屠体の表皮に付着して表皮表面への加温が不十分となり、屠体の体毛の毛穴が開きにくくなるため、その後の脱毛機における屠体の脱毛効果が悪くなる。また、低温スチームでの加温においては、スチームを生成させるための圧力調整時に発泡が起きるため、効果的にスチームを生成できず、屠体の表皮表面の加温が不十分となり、屠体の体毛の毛穴が開きにくくなるため、その後の脱毛機における屠体の脱毛効果が悪くなる。これらの理由から、頻繁に装置内の温水を入れ替える必要が生じる。
【０００８】
また、その後の脱毛機での脱毛の際には、加温洗浄時と同様に４０〜９０℃でシャワーリングしながら、装置に付帯するステンレスなどの金属製もしくはゴム製のヘラ状の特殊な爪を屠体表皮に接触・回転させて掻き取るように実施するのが一般的である。この際、屠体は体毛に覆われており、また屠体表皮にはざらつきや凹凸があることから、ステンレスなどの金属製もしくはゴム製のヘラ状の特殊な爪の滑り性を向上させて屠体表皮に確実に接触させ続けて掻き取ることができなければ、脱毛効果が低下する。また、脱毛機でも温水の大部分を循環システムで繰り返し使用するため、徐々に屠体から溶出する成分によって温水が発泡し始め、泡が屠体表皮表面に付着して脱毛機による脱毛効果を低下させる問題がある。そのため、高頻度で装置内の温水を全て入れ替える必要がある。
【０００９】
更には、脱毛機などから温水の一部は排水として機外に排出されるが、この際には４０〜９０℃の温水で抑泡できていたものでも水温が下がることで発泡が起こり、排水のすすぎ性が悪化し、排水ピットなどでは顕著に発泡して溢れ出すこともある。これを防止するためには、排水用として新たに消泡剤を添加するなどの対策が別途必要となる。
【００１０】
一方、家禽の羽毛を抜き取る脱毛工程では、４０〜９０℃の温水に一定の時間浸漬する工程の後、直ちに脱毛処理を実施する。浸漬工程では羽毛の根元まで十分に温水が届くように湯浴を撹拌するなどの対策が必要だが、この際に屠体から溶出してくる成分が徐々に温水に溶出してくることで温水が発泡し始め、この泡が屠体に付着して羽毛の根元まで温水が届きにくくなり、羽毛の脱毛効果を低下させる問題がある。そのため、家畜の場合と同様に高頻度での温水の入れ替えが必要となっている。
【００１１】
このように、加熱洗浄機および脱毛機を用いた屠体の一連の脱毛処理工程では、時間の経過に従って発泡によって脱毛効果が低下していくため、頻繁に温水の入れ替えを実施せざるを得ない。そのため、長時間安定して効率よく屠体の脱毛効果が得られ、さらには脱毛機での脱毛効率がより良くなるような脱毛補助剤の開発が求められていた。
【００１２】
本発明の課題は、屠体の脱毛時に、温水を循環システムで繰り返し使用する場合の発泡を抑制しつつ屠体の表皮表面に滑り性を与えることで、脱毛機内での脱毛効果を向上させ、装置外へ排出される排液のすすぎ性も向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために鋭意検討を重ねてきた結果、特定のポリアルキレングリコール誘導体と低分子量成分を配合した脱毛補助剤を用いれば、大部分の温水を循環システムで繰り返し使用する場合の発泡を抑制しつつ屠体の脱毛効果も向上させ、装置外へ排出された排液のすすぎ性も向上させることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下のものである。
（１）  式（１）で表される成分（Ａ）８０〜９９重量部と、融点１０℃以下の食用油脂、不飽和脂肪酸または不飽和脂肪族アルコールから選ばれる１種または２種以上の成分（Ｂ）１〜２０重量部とを含有することを特徴とする、食肉加工用脱毛補助剤。
Ｒ１−［（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ］ｃ−Ｒ2（１）
（式（１）中、
Ｒ１は、水酸基、炭素数１〜２２の１価脂肪族アルコール残基、炭素数２〜２２の１価脂肪酸残基、炭素数２〜６の多価アルコール残基、炭素数２〜６のアルキレンジアミン残基、炭素数２〜６のポリアルキレンポリアミン残基および炭素数１〜２２のアルキルアミン残基からなる群より選ばれた置換基であり、
Ｒ2は、水酸基または炭素数２〜２２の脂肪酸残基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ａ×ｃは、前記オキシエチレン基ＥＯの平均付加モル数であり、
ｂ×ｃは、前記オキシプロピレン基ＰＯの平均付加モル数であり、
ｃは、前記Ｒ１の活性水素の数であり、
（ａ×ｃ）／（ｂ×ｃ）＝０〜０．３０である。）
【００１５】
（２）  前記成分（Ａ）の１％水溶液の曇点が３０℃以下であることを特徴とする、請求項１記載の食肉加工用脱毛補助剤。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の食肉加工用脱毛補助剤を用いることで、大部分の温水を循環システムで繰り返し使用する場合の発泡を抑制しつつ屠体の脱毛効果も向上させ、装置外へ排出された排液のすすぎ性も向上させることができる。これまで本発明のような脱毛補助剤は検討されてこなかったものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
成分（Ａ）は、式（１）で表される化合物である。
Ｒ１−［（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ］c −Ｒ2（１）
【００１８】
ここで、Ｒ１は、水酸基、炭素数１〜２２の１価脂肪族アルコール残基、炭素数２〜２２の１価脂肪酸残基、炭素数２〜６の多価アルコール残基、炭素数２〜６のアルキレンジアミン残基、炭素数２〜６のポリアルキレンポリアミン残基および炭素数１〜２２のアルキルアミン残基からなる群より選ばれた置換基である。
【００１９】
Ｒ１を構成する炭素数１〜２２の１価脂肪族アルコール残基は、炭素数１〜２２の１価脂肪族アルコールの水酸基から水素を除いた残基である。この炭素数は１〜２２とするが、１〜１８が特に好ましい。
【００２０】
Ｒ１を構成する炭素数２〜２２の１価脂肪酸残基は、炭素数２〜２２の１価脂肪酸のカルボキシル基から水素を除いた残基である。この１価脂肪酸は、飽和脂肪酸でもよく、不飽和脂肪酸でもよいし、直鎖脂肪酸でもよく、分岐鎖脂肪酸でもよい。この炭素数は２〜２２とするが、２〜１８が特に好ましい。
【００２１】
Ｒ１を構成する炭素数２〜６の多価アルコール残基は、炭素数２〜６の多価アルコールのすべての水酸基から水素を除いた残基である。この炭素数は２〜６とするが、３〜６が特に好ましい。また、多価アルコールは脂肪族アルコールであることが好ましい。
【００２２】
Ｒ１を構成する炭素数２〜６のアルキレンジアミン残基は、炭素数２〜６のアルキレンジアミンのすべてのアミノ基から水素を除いた残基である。この炭素数は２〜６とするが、２〜４が特に好ましい。
【００２３】
Ｒ１を構成する炭素数２〜６のポリアルキレンポリアミン残基は、炭素数２〜６のポリアルキレンポリアミンのすべてのアミノ基から水素を除いた残基である。この炭素数は２〜６とするが、２〜４が好ましく、２〜３がより好ましく、２が特に好ましい。また、ポリアルキレンポリアミンのアミン数は２〜３が好ましく、２が特に好ましい。アルキレン基数は１〜２が好ましく、１が特に好ましい。
【００２４】
Ｒ１を構成する炭素数１〜２２のアルキルアミン残基は、炭素数１〜２２のアルキルアミンのアミノ基から水素を除いた残基である。この炭素数は２〜２２とするが、２〜１８が特に好ましい。
【００２５】
Ｒ１は、直鎖状の置換基よりも分岐構造の置換基のほうが好ましく、具体的には、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、一級アルキルアミンやポリアミン系の各残基が一層好ましく、ポリアミン系残基が特に好ましい。
【００２６】
式（１）において、Ｒ２は、水素または炭素数２〜２２の１価の脂肪酸残基である。Ｒ２を構成する炭素数２〜２２の１価の脂肪酸残基は、炭素数２〜２２の脂肪酸のカルボキシル基から水酸基を除いた残基である。この脂肪酸は、飽和脂肪酸でもよく、不飽和脂肪酸でもよいし、直鎖脂肪酸でもよく、分岐鎖脂肪酸でもよい。この脂肪酸の炭素数は２〜２２とするが、２〜１８が特に好ましい。
【００２７】
Ｒ２として炭素数２〜２２の脂肪酸残基を導入する場合には、Ｒ２の一部は水酸基のままで残しておく方が好ましい。
【００２８】
式（１）において、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ａはオキシエチレン基の活性水素当たりの平均付加モル数であり、ｂはオキシプロピレン基ＰＯの活性水素当たりの平均付加モル数であり、ｃは、前記Ｒ１の活性水素の数である。
したがって、ａ×ｃは、成分（Ａ）の分子中におけるオキシエチレン基の平均付加モル数であり、ｂ×ｃは、成分（Ａ）の分子中におけるオキシプロピレン基ＰＯの平均付加モル数を表している。ここで、（ａ×ｃ）／（ｂ×ｃ）が０．３０を超えると抑泡性が悪くなるため、脱毛効果が低減し、すすぎ性も悪くなるので、（ａ×ｃ）／（ｂ×ｃ）を０．３０以下とするが、０．２５以下が更に好ましく、０．２０以下が特に好ましい。
また、本発明の観点からは、ａ×ｃは０〜１５であることが好ましく、０〜１０であることがさらに好ましい。同様に、ｂ×ｃは２５〜１００であることが好ましく、３０〜８０であることがさらに好ましい。同様に、ｃは１〜６であり、２〜６であることが好ましく、３〜６であることがさらに好ましい。
【００２９】
式（１）で表される化合物（Ａ）としては、例えばポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノオレイルエーテル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロパン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンタリッド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンソルビトール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエチレンジアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジエチレントリアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオレイルアミン、モノラウリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノメチルエーテル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノラウリルエーテル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノステアリルエーテル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノオレイルエーテル、ジラウリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノメチルエーテル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノラウリルエーテル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノステアリルエーテル、モノステアリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノオレイルエーテル、ジステアリン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノメチルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノラウリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノステアリルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノオレイルエーテル、ジオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリン、ジオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンソルビトール、ジオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンソルビトール、トリオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンソルビトール、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンソルビトール、モノオレイン酸ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン等が挙げられる。また、ＥＯとＰＯの付加順序は問わず、ＥＯとＰＯの付加形態はランダムでもブロックでもよい。また、成分（Ａ）は、１種だけでも良く、数種類の混合物であってもよいが、１％水溶液の曇点が３０℃以下であることが好ましい。
【００３０】
成分（Ａ）の１％水溶液の曇点が３０℃を超える場合、シャワーリングや脱毛時の温度においては抑泡効果が得られる場合でも、水での装置のすすぎ時に系外に排出されてくる排液が発泡することが抑制できないため、すすぎ性を確保しにくくなる。このため、成分（Ａ）の１％水溶液の曇点は、３０℃以下とすることが好ましく、２５℃以下とすることが更に好ましく、２０℃以下とすることが特に好ましい。
【００３１】
好適な実施形態においては、成分（Ａ）の凝固点は１０℃以下、好ましくは０℃以下であり、４０℃の動粘度は５００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは４００ｍｍ２／ｓ以下であり、平均分子量は１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、６，０００以下であることが好ましい。成分（Ａ）の凝固点が１０℃以下である場合、４０℃の動粘度が５００ｍｍ２／ｓ以下である場合は、冬季などの気温が低い際の作業性に優れており、添加時に使用する定量ポンプに負荷がかかって送液できなくなるリスクも少ない。
【００３２】
また、成分（Ａ）の平均分子量を１，５００以上とすることによって、抑泡効果が一層向上し、成分（Ａ）の平均分子量を６，０００以下とすることによって、動粘度が低くなって分散性がよくなり、定量ポンプなどでの送液をしやすくなる。また、４０℃〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃における水への分散性が良好であることが好ましい。
【００３３】
成分（Ｂ）は、融点１０℃以下の食用油脂、不飽和脂肪酸、不飽和脂肪族アルコールから選択される１種または数種類の混合物である。融点が１０℃を超える食用油脂、不飽和脂肪族アルコール、不飽和脂肪酸を使用する場合、冬季などの低温での保管時に一部が凝固して沈殿して不均一な状態となるため、使用前に加温、均一化しなくてはならなくなる。
なお、融点は第十七改正日本薬局方に記載されている融点測定法（第２法）により測定した値である。
【００３４】
食用油脂としては、例えば、菜種油、ゴマ油、大豆油、米油、オリーブ油、サフラワー油、ひまわり油、ヒマシ油等や、中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）等が挙げられ、融点が１０℃以下であればいずれでもよい。尚、ＭＣＴを構成する中鎖脂肪酸は、カプリル酸およびカプリン酸である。不飽和脂肪族アルコールとしては、パルミトレイルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール等を主成分としたものであり、融点が１０℃以下であればいずれでもよい。不飽和脂肪酸としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等を主成分としたものであり、融点が１０℃以下であればいずれでもよい。
【００３５】
式（１）で表される成分（Ａ）と食用油脂、不飽和脂肪族アルコール、不飽和脂肪酸から選択される油性成分（Ｂ）は、式（１）で表される成分（Ａ）８０．０〜９９．０重量部に対し、油性成分（Ｂ）を２０．０〜１.０重量部で添加することで、発泡を抑制しながら顕著な脱毛効果を発揮することができる。ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量を１００．０質量部とする。
【００３６】
成分（Ｂ）の添加量が１．０重量部よりも少ない場合は、脱毛機に備わっている脱毛用のステンレスなどの金属製もしくはゴム製のヘラ状の特殊な爪と屠体の表皮が摩擦抵抗によって馴染まず、掻き取る際の脱毛効果が十分に発揮されないので、１．０重量部以上とするが、３．０重量部以上とすることが好ましく、５．０重量部以上とすることが更に好ましい。
【００３７】
また、成分（Ｂ）の添加量が２０．０重量部を超える場合には、式（１）で表される化合物（Ａ）の配合比率が低下するため抑泡力が低減して屠体の皮に泡がまとわりつくことで十分に毛穴が広がらなくなり、脱毛効果が悪化する。このため成分（Ｂ）の量は２０．０重量部以下とするが、１５．０重量部以下とすることが好ましく、１０．０重量部以下とすることが一層好ましい。
【００３８】
本発明の脱毛補助剤の添加方法は、使用する循環システムの温水の中に直接投入してもよく、あらかじめ水で分散液を調製した後に添加する方法でも良い。添加量はその装置や屠体の種類などにより最適な条件を見出す必要があるが、一定量を連続的にポンプで送液して添加するのが一般的である。
【００３９】
本発明の脱毛補助剤は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを上記のよう  に併用することで十分な抑泡性および脱毛効果を発揮するが、上記配合割合を満足してこれらの性能を阻害しない条件に限り、目的に応じて他の成分の併用も可能である。こうした他の成分としては、例えば、シリコーン系の消泡剤やグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどの乳化剤系の消泡剤などを例示できる。
【実施例】
【００４０】
以下で実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（試験Ａ：分散性の評価）
表１、表２に挙げた各実施例、比較例の組成を有するサンプルをえた。ただし、表１、表２には、成分（Ａ）、（Ａ’）、（Ｂ）の内容および配合比率を示す。そして、各例の試験サンプルについて、温水への分散性および外観を評価した。
【００４２】
具体的には、試験サンプルの分散にはミルサー（ミルサー６００D、岩谷産業株式会社）を使用し、３５℃、６５℃での試験を実施した。試験サンプル１ｇとイオン交換水９９ｇをミルサー容器に投入し、目的温度の湯浴に１０分間浸漬して加温した後、ミルサーで２０，０００ｒｐｍで３０秒間強制的に撹拌し、直後にミルサー容器を目的温度の湯浴に再び浸漬しながら撹拌停止直後および１分後の外観を観察した。更に、再撹拌を実施した直後の外観も観察した。
【００４３】
分散性の評価基準は以下のとおりである。結果を表３、表４に示す。
○ ； 撹拌直後の外観が均一白濁液体であり、かつ再撹拌後の外観も均一白濁液体
× ； 撹拌直後の外観が不均一白濁液体もしくは透明液体であり、かつ再撹拌後の外観も不均一白濁液体もしくは透明液体
【００４４】
【表１】
2018134014.tif 000002
【００４５】
【表２】
2018134014.tif 000003
【００４６】
【表３】
2018134014.tif 000004
【００４７】
【表４】
2018134014.tif 000005
【００４８】
表３からわかるように、本発明実施例においては、３５℃、６５℃のいずれの温度でも良好な分散性、再分散性を示し、撹拌直後は均一な白濁外観を示した。
【００４９】
表４からわかるように、比較例２〜４では、成分（Ａ）を用いているので、分散性が良好であった。比較例５〜７では、本発明外の成分（Ａ’）を用いているが、６５℃では均一白濁して分散性も良好であるが、３５℃では完全に水に溶解するために透明液体になった。なお、比較例１では、成分（Ａ）（Ａ´）を含まないため、分散性試験を実施していない。
【００５０】
（試験Ｂ：抑泡性の評価）
表１、表２に挙げた各例の試験サンプルについて、３５℃、６５℃での抑泡性の評価をした。
起泡物質としては、豚皮由来のゼラチンを採用し、イオン交換水で２％溶液を調製した。これを目的温度の湯浴で予め加温しておき、ミルサー容器へ１５０ｍＬを投入し、そこへ予め調整しておいた各試験サンプルの１％分散液０．３ｍＬを素早く投入し、直ちにミルサーを使用して２０，０００ｒｐｍで３０秒間強制的に撹拌、直後の泡の高さを測定した。さらにミルサー容器に撹拌子を入れて目的温度の湯浴に浸漬しながらスターラーを使用して５００ｒｐｍで撹拌を継続し、５分後の泡の高さを測定した。
【００５１】
ただし、抑泡性は以下のように評価した。結果を表５、表６に示す。
○ ； 撹拌直後の泡の高さが10mm未満で、かつ撹拌5分後との泡の高さの差が7mm以上
× ； 撹拌直後の泡の高さが10mm以上で、かつ撹拌5分後との泡の高さの差が6mm未満
【００５２】
【表５】
2018134014.tif 000006
【００５３】
【表６】
2018134014.tif 000007
【００５４】
表５からわかるように、本発明実施例においては、３５℃、６５℃のいずれの温度でも良好な抑泡性を示し、撹拌停止後にも顕著な泡の高さの低下を示した。
【００５５】
比較例１においては抑泡性が低い。比較例２および３においては、成分（Ａ）を用いているので、高い抑泡性を示した。一方、比較例４では、成分（Ｂ）の含有量が大きいため十分な抑泡性を示さなかった。また、比較例５〜７では、６５℃における抑泡性や撹拌停止後の泡の高さの低下を示したが、３５℃では無添加である比較例１と同じレベルの泡の高さとなり、抑泡効果を発揮しなかった。これは表４に示したように、系内に試験サンプルが溶解してしまっているからである。
【００５６】
（試験Ｃ：滑り性の評価）
表１、表２に挙げた各例の試験サンプルについて、豚皮表皮表面の滑り性の評価を実施した。
具体的には、市販されている冷凍の国産豚皮を入手し、約１０ｃｍ×約５ｃｍの大きさにカットした後にビニール袋に入れて水道水に浸漬させて解凍し、その後に６５℃の湯浴に浸漬させて１０分間加温した。加温後すぐに取り出し、６５℃の恒温槽で加温しておいた２０ｃｍ×２０ｃｍのガラス板上にビニールテープで固定した後、水もしくは調製済みの試験サンプルの１％水分散液１ｍＬを豚皮の上に滴下してガラス棒を用いて全体的に均等化した。そして、幅１．５ｃｍ、長さ１５ｃｍ、厚さ１ｍｍのＳＵＳ３１６ステンレス板の１．５ｃｍ×１ｍｍの部分を豚皮の表面に接触させ、豚皮から１０ｃｍ上の高さ部分を親指と人差し指の２本で挟んで、豚皮とステンレス板の角度を約８０〜９０度に維持しつつ豚皮表面上に接触させながら手前側に約２秒間で５〜６ｃｍ移動させ、その際の豚皮表皮の抵抗感について官能評価を実施した。この試験は１サンプルについて３名で各３回ずつ計９回の測定を実施した。
【００５７】
豚皮表皮表面の滑り性の評価基準は以下のとおりである。結果を表７、表８に示す。
○ ； ほとんど抵抗感がない
△ ； やや抵抗感がある
× ； かなり抵抗感がある
【００５８】
【表７】
2018134014.tif 000008
【００５９】
【表８】
2018134014.tif 000009
【００６０】
表７、表８からわかるように、本発明実施例では、ほとんど抵抗感がなく、また油性成分（B）を含む比較例４〜７でも、ほとんど抵抗感がなく、これらは良好な滑り性を示した。
【００６１】
一方、成分（B）を含まない比較例１〜３では、ステンレス板にかなりの抵抗感があり、滑り性で劣る結果が得られた。