(57)【要約】【課題】使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能な電線の製造方法を提供すること。【解決手段】撚り合わされた複数の絶縁線心２０を含む線心撚体１０と線心撚体１０を覆うシース５０とを備えた電線１の製造方法であって、（ａ）線心撚体１０の外周に直接接触するように保持糸４０を巻き付ける工程と、（ｂ）加熱溶融されたシース材料を線心撚体１０及び保持糸４０を覆う管形状を有するように押出加工することによってシース５０を形成する工程と、を有する。保持糸４０は、シース材料の融点よりも高い融点を有する高融点糸４１と、シース材料の融点以下の融点を有する低融点糸４２と、が束ねられた糸である。【選択図】図１
2018098144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と前記線心撚体を覆うシースとを備えた電線の製造方法であって、
前記線心撚体の外周に直接接触するように保持糸を巻き付ける工程と、
加熱溶融されたシース材料を前記線心撚体及び前記保持糸を覆う管形状を有するように押出加工することによって前記シースを形成する工程と、を備え、
前記保持糸は、
前記シース材料の融点よりも高い融点を有する高融点糸と、前記シース材料の融点以下の融点を有する低融点糸と、が束ねられた糸である、
電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、
前記保持糸が、
前記高融点糸と前記低融点糸とが撚り合わされた撚り糸、又は、前記高融点糸と前記低融点糸とが撚り合わされることなく束ねられた無撚り糸、である、
電線の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法において、
前記保持糸が、
前記撚り糸であり、且つ、前記保持糸を巻き付ける工程において前記撚り糸の撚りの向きと同じ向きに前記線心撚体の外周に螺旋状に巻き付けられる、
電線の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の製造方法において、
前記保持糸が、
該保持糸の軸線に直交する断面における前記高融点糸と前記低融点糸とが占める断面積の比が９：１〜５：５である、
電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体とその線心撚体を覆うシースとを備えた電線の製造方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の絶縁線心を有する電線の製造方法が提案されている。例えば、従来の電線の製造方法の一つ（以下「従来方法」という。）は、複数の絶縁線心を撚り合わせて線心撚体を形成する工程と、その線心撚体の外周に密着するように押え巻きテープを巻き付ける工程と、その押え巻きテープを覆うようにシースを形成する工程と、を備えている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来方法によって製造した電線を実際に使用する際、絶縁線心を電線の外部に露出させるべく、シース及び押え巻きテープを切り開いて除去する（いわゆる皮剥きを行う）ことになる。更に、そのように除去したシース及び押え巻きテープを回収して廃棄する（廃棄物を処分する）ことになる。従来方法によって製造した電線の構造上、これら処理（皮剥き及び廃棄物の処分）を排除することは困難である。
【０００５】
しかし、電線を使用する際の利便性・作業性を向上させる観点から、これら処理が出来る限り簡略化されるように電線を構成する（製造する）ことが望ましい。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能な電線の製造方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る電線の製造方法は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）
撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と前記線心撚体を覆うシースとを備えた電線の製造方法であって、
前記線心撚体の外周に直接接触するように保持糸を巻き付ける工程と、
加熱溶融されたシース材料を前記線心撚体及び前記保持糸を覆う管形状を有するように押出加工することによって前記シースを形成する工程と、を備え、
前記保持糸は、
前記シース材料の融点よりも高い融点を有する高融点糸と、前記シース材料の融点以下の融点を有する低融点糸と、が束ねられた糸である、
電線の製造方法であること。
（２）
上記（１）に記載の製造方法において、
前記保持糸が、
前記高融点糸と前記低融点糸とが撚り合わされた撚り糸、又は、前記高融点糸と前記低融点糸とが撚り合わされることなく束ねられた無撚り糸、である、
電線の製造方法であること。
（３）
上記（２）に記載の製造方法において、
前記保持糸が、
前記撚り糸であり、且つ、前記保持糸を巻き付ける工程において前記撚り糸の撚りの向きと同じ向きに前記線心撚体の外周に螺旋状に巻き付けられる、
電線の製造方法であること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載の製造方法において、
前記保持糸が、
該保持糸の軸線に直交する断面における前記高融点糸と前記低融点糸とが占める断面積の比が９：１〜５：５である、
電線の製造方法であること。
【０００８】
上記（１）の構成の電線の製造方法によれば、従来方法による押え巻きテープに代えて、低融点糸および高融点糸が束ねられた保持糸が用いられる。この保持糸を構成する糸の一部（低融点糸）は、シースを形成（押出成形）する工程において溶融する。その結果、本構成の製造方法により製造された電線には、保持糸として、シース形成時に溶融しなかった保持糸の他部（高融点糸）のみが残ることになる。
【０００９】
そのため、電線の使用時（皮剥きを行う際）には、保持糸の他部（高融点糸）及びシースを除去すればよいことになる。よって、従来方法によって製造した電線に比べ、押え巻きテープ（保持糸に比べ、一般に、切除に大きな力を要し、廃棄物がかさばる）を使用しない分、切除処理（皮剥き）が容易になり且つ処分すべき廃棄物も低減される。
【００１０】
したがって、本構成の電線の製造方法によれば、使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能である。
【００１１】
上記構成の電線の製造方法は、更に別の効果も有する。具体的には、本製造方法において用いられる保持糸は、従来方法の押え巻きテープと同様、線心撚体の撚りを維持するように線心撚体を保持する機能を有する。この線心撚体の保持に関し、シースが設けられる前に保持糸に求められる保持力と、シースが設けられた後に保持糸に求められる保持力とは、異なる。具体的には、前者の保持力（シース形成前）よりも後者の保持力（シース形成後）は小さくてもよい。この理由は、線心撚体を覆うように設けられたシースによっても、線心撚体の撚りが維持され得るためである。換言すると、シース形成後には、保持糸およびシースの双方によって線心撚体の撚りが維持されることになる。そのため、上述したように保持糸の一部（低融点糸）が溶融しても、線心撚体の撚りは維持される。よって、本製造方法は、電線としての機能（絶縁線心の撚り）の維持と、電線としての優れた利便性・作業性と、を両立可能な電線を製造できる。
【００１２】
更に、上記構成の電線の製造方法では、保持糸として、高融点糸と低融点糸とが束ねられた糸が用いられる。これにより、例えば、高融点糸と低融点糸とが離れている場合（高融点糸と低融点糸とが線心撚体の別々の場所に単独で巻き付けられている場合）に比べ、この保持糸は、外部からの衝撃等への耐久性が高まることになる。この理由は、例えば、外部からの衝撃等を（単独の糸ではなく）複数の糸に分散させることにより、一本の糸あたりに及ぼされる衝撃等の大きさを小さくできるためである。よって、電線の製造過程等において、保持糸が意図せず断線すること等を防止できる。
【００１３】
ところで、上記「線心撚体」は、絶縁線心とは別の構造物を含んでもよい。例えば、線心撚体は、絶縁線心の間に設けられる介在物を含んでもよい。更に、上記「保持糸」は、従来方法の押え巻きテープのように線心撚体の外周全体を覆い隠すように設けられる必要はなく、線心撚体の撚りを維持可能な程度に（例えば、螺旋状に）設けられていればよい。加えて、上記「シース」は、線心撚体及び保持糸に必ずしも密着する必要はなく、シースと線心撚体及び保持糸との間に他の層（例えば、電磁シールド層など）が設けられてもよい。
【００１４】
更に、上記「線心撚体の外周に直接接触するように保持糸を巻き付ける工程」では、あらかじめ形成しておいた線心撚体の外周に保持糸を巻き付けてもよく、線心撚体の形成と保持糸の巻き付けとを一括して行ってもよい（例えば、線心撚体を形成しながら保持糸を巻き付けてもよい）。即ち、線心撚体の形成と保持糸の巻き付けとは、別々の工程として行われてもよく、一つの工程として行われてもよい。
【００１５】
なお、上記構成の電線の製造方法によって製造された電線（結果物としての電線）は、撚り合わされた複数の絶縁線心を含む線心撚体と、線心撚体の外周に巻き付いた保持糸（高融点糸）と、線心撚体および保持糸を覆うシースと、を備えることになる。更に、この電線は、保持糸（高融点糸）に沿ってその保持糸を構成する樹脂よりも融点の低い樹脂の凝固体（低融点糸が溶融した後に凝固したもの）が存在する、又は、保持糸の周辺の部材中に（例えば、シース中に）その低融点樹脂（低融点糸を構成していた樹脂）が分散している（例えば、保持糸の周辺領域における低融点樹脂の濃度が、他の領域よりも高い）、との特徴を有することとなる。
【００１６】
上記（２）の構成の電線の製造方法によれば、保持糸が、高融点糸と低融点糸との撚り糸または無撚り糸として構成される。但し、撚り糸は、無撚り糸に比べ、高融点糸と低融点糸との分離が生じ難い分、上述した外部からの衝撃等への耐久性に優れる。更に、撚り糸は、無撚り糸に比べ、使用時のほつれ等が生じ難いため、取り扱いがより容易である。よって、保持糸として撚り糸を用いることが好ましい。
【００１７】
上記（３）の構成の電線の製造方法によれば、撚り糸の撚りの向き（具体的には、Ｓ撚りの向き又はＺ撚りの向き）と同じ向きに保持糸を線心撚体に巻き付けることにより、撚り糸の撚りの逆向きに巻き付ける場合に比べ、保持糸（撚り糸）が撚られた状態が解消され難い。よって、保持糸として撚り糸を用いる利点（上述した衝撃等への耐久性など）がより確実に発揮される。
【００１８】
上記（４）の構成の電線の製造方法によれば、保持糸の軸線に直交する断面における高融点糸と低融点糸とが占める断面積の比が９：１〜５：５の範囲に含まれる保持糸を用いて電線が製造されることにより、線心撚体の撚りを維持する効果（製造後の電線に残すべき高融点糸の割合）と、電線を使用する際の利便性・作業性を向上する効果（製造時に溶融させるべき低融点糸の割合）と、をより確実に両立できる。なお、本効果の詳細については、後述される。
【００１９】
なお、高融点糸の太さと低融点糸の太さが同じである場合、上記断面積の比は、高融点糸の本数と低融点糸の本数の比と言い換え得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用時の利便性・作業性に優れる電線を製造可能な電線の製造方法、を提供できる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る電線の製造方法を例示する一連の工程図である。図１（ａ）は線心撚体を形成する工程を示し、図１（ｂ）は線心撚体に保持糸を巻き付ける工程を示し、図１（ｃ）は線心撚体及び保持糸を覆うシースを形成する工程を示している。
【図２】図２は、図１に示される保持糸の構造を例示する概略図である。図２（ａ）は保持糸が撚り糸である場合の構造を示し、図２（ｂ）は保持糸が無撚り糸である場合の構造を示している。
【図３】図３は、図１の製造方法により製造された電線のシースの一部を取り除いた状態を表す概略図である。
【図４】図４は、図１の製造方法により製造された電線の内部構成を示す概略図である。図４（ａ）は断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ部の拡大図である。
【図５】図５は、図１の製造方法により電線を製造する製造装置の構成を例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電線（以下「電線１」という。）の製造方法について説明する。
【００２４】
＜電線の製造方法＞
本実施形態に係る電線１は、図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す一連の工程により製造される。
【００２５】
図１（ａ）に示す工程は、線心撚体１０を形成する工程である。線心撚体１０は、複数の絶縁線心２０と、介在物３０と、を交互撚り（ＳＺ撚り）にて撚り合わせることにより形成される。絶縁線心２０は、導体２１と、導体２１を覆う絶縁体２２と、を有している（図４を参照）。線心撚体１０に含まれる絶縁線心２０の本数は、特に制限されない。なお、本例では、線心撚体１０は３本の絶縁線心２０を有している。
【００２６】
具体的には、線心撚体１０は、３本の絶縁線心２０と介在物３０とを、一方向（Ｓ方向）への撚り及び他方向（Ｚ方向）への撚りを交互に繰り返すことによって交互撚りし（ＳＺ撚りを行い）、一つの線心撚体１０として束ねられる。これにより、線心撚体１０は、長手方向に沿って、Ｓ撚り部Ｔｓ及びＺ撚り部Ｔｚが交互に設けられた状態となっている。なお、線心撚体１０を構成する一線心（複数の絶縁線心２０のうちの一つの線心）が１回転する際に進む長手方向の距離は、「撚り合わせピッチ長」と称呼される。
【００２７】
図１（ｂ）の工程は、線心撚体１０に保持糸４０を巻き付ける工程である。本工程において、図１（ａ）の工程にて形成された線心撚体１０の外周には、保持糸４０が直接接触するように巻き付けられる。保持糸４０は、後述する保持糸巻付部６４によって線心撚体１０に巻き付ける際の遠心力によって作用する張力に耐え得る強度を有している。保持糸４０は、線心撚体１０の周りに螺旋状に巻かれている。保持糸４０の螺旋ピッチ長Ｐは、線心撚体１０の直径Ｄの１〜３倍であることが好ましい。このように巻かれた保持糸４０により、線心撚体１０の撚り合わせピッチ長が、線心撚体１０の設計上の品質を満たす観点において十分な程度に保持されている。線心撚体１０に巻き付ける保持糸４０の数は、特に制限されない。例えば、保持糸４０の数として、線心撚体１０の撚りの維持および電線１の生産効率の観点から、３本または４本が挙げられる。なお、個々の保持糸４０の巻き付けピッチは、線心撚体１０の直径Ｄの２〜６倍であることが好ましい。
【００２８】
図１（ｃ）の工程は、線心撚体１０の外側にシース５０を形成する工程である。本工程において、図１（ｂ）の工程にて保持糸４０が巻かれた線心撚体１０の外周がシース５０によって覆われる。シース５０は、例えば、ポリ塩化ビニル及びポリエチレン等の合成樹脂から形成される。シース５０は、外周に保持糸４０が巻かれた線心撚体１０の外周に、加熱溶融されたシース材料を管形状を有するように押出加工することにより形成される。これにより、線心撚体１０及び保持糸４０がシース５０によって保護される。
【００２９】
図２に示すように、保持糸４０は、高融点糸４１と低融点糸４２とが束ねられた糸である。高融点糸４１は、シース材料の融点よりも高い融点を有する繊維（例えば、そのような融点を有するポリエステル等）から構成された糸である。低融点糸４２は、シース材料の融点以下の融点を有する繊維（例えば、そのような融点を有するナイロン等）から構成された糸である。シース材料として一般に用いられる樹脂（ポリ塩化ビニル及びポリエチレン等）に対応する「高融点糸４１と低融点糸４２とが束ねられた糸」の一例として、ユニチカ株式会社製のエスポラン（登録商標）が挙げられる。
【００３０】
保持糸４０は、図２（ａ）に示す撚り糸でもよく、図２（ｂ）に示す無撚り糸でもよい。但し、撚り糸は、無撚り糸に比べ、高融点糸４１と低融点糸４２との分離が生じ難い分、外部からの衝撃等への耐久性に優れる。更に、撚り糸は、無撚り糸に比べ、使用時のほつれ等が生じ難いため、取り扱いがより容易である。よって、保持糸４０として撚り糸を用いることが好ましい。
【００３１】
保持糸４０が撚り糸である場合、撚り糸の撚りの向き（Ｓ撚りの向き又はＺ撚りの向き）と同じ向きに保持糸４０を線心撚体１０に巻き付けることが好ましい。これにより、撚り糸の撚りの逆向きに巻き付ける場合に比べ、保持糸４０が撚られた状態が解消され難くなる。一方、保持糸４０が無撚り糸である場合、保持糸４０を線心撚体１０に巻き付ける向き（Ｓ撚りの向き又はＺ撚りの向き）に特段の効果の差はない。
【００３２】
図２では、便宜上、１本の高融点糸４１と１本の低融点糸４２とが束ねられている。しかし、保持糸４０は、一又は複数の高融点糸４１、及び、一又は複数の低融点糸４２から構成されてもよい。具体的には、線心撚体の撚りを維持する効果と、電線を使用する際の利便性・作業性を向上する効果と、を両立する観点から、保持糸４０の軸線に直交する断面における高融点糸４１と低融点糸４２とが占める断面積の比（両者の太さが同じであれば、本数の比）は、９：１〜５：５の範囲に含まれることが好ましい。この比は、以下、「構成比率」とも称呼される。
【００３３】
＜製造される電線の構造＞
図１の方法により製造された電線１（結果物としての電線１）は、図３に示すように、線心撚体１０と、保持糸４０の一部である高融点糸４１と、シース５０とを備えている。高融点糸４１と共に保持糸４０を構成していた低融点糸４２は、線心撚体１０の外側にシース材料を押出加工する過程（図１（ｃ）の工程）において溶融する。
【００３４】
このように低融点糸４２が溶融した結果、電線１は、保持糸４０（高融点糸４１）に沿って高融点糸４１を構成する樹脂よりも融点の低い樹脂の凝固体（低融点糸４２が溶融した後に凝固したもの）が存在する、又は、高融点糸４１の周辺のシース５０にその低融点樹脂（低融点糸４２を構成していた樹脂）が分散する（例えば、高融点糸４１の周辺領域における低融点樹脂の濃度が、他の領域よりも高い）、との特徴を有することとなる。
【００３５】
図４に示すように、絶縁線心２０とシース５０とは少なくとも一部において密着している。換言すると、絶縁線心２０とシース５０との間に介在物３０が存在しない箇所が存在する。これにより、絶縁線心２０とシース５０との間に介在物３０が存在する場合に比べ、電線１を小径化できる。また、法規制などによって線心撚体１０の外径に対するシース５０の厚さが定められている場合、線心撚体１０の外径が小さくなる分、シース５０の外径を小さくできるため、シース５０を形成するための材料の使用量（材料コスト、ひいては電線１の製造コスト）を低減できる。
【００３６】
＜製造装置＞
次いで、上記の製造方法により電線１を製造する製造装置について説明する。
【００３７】
図５に示すように、電線１を製造する製造装置６０は、絶縁線心供給部６１及び介在物供給部６２を備えている。絶縁線心供給部６１は一般的なリール等であり、絶縁線心供給部６１から複数の絶縁線心２０が繰り出される。介在物供給部６２から、介在物３０が繰り出される。
【００３８】
絶縁線心供給部６１及び介在物供給部６２の下流側には、ＳＺ撚り部６３が設けられている。ＳＺ撚り部６３には、絶縁線心供給部６１から繰り出される複数の絶縁線心２０及び介在物供給部６２から繰り出される介在物３０が送り込まれる。ＳＺ撚り部６３は、一般的なＳＺ撚り機構を有し、複数の絶縁線心２０と介在物３０とを交互撚り（ＳＺ撚り）にて撚り合わせ、線心撚体１０を形成するようになっている。
【００３９】
ＳＺ撚り部６３の下流側には、保持糸巻付部６４及びシース形成部６５が順に設けられている。保持糸巻付部６４は、一般的な巻き付け機構を有し、ＳＺ撚り部６３から送り込まれる線心撚体１０の周りに保持糸４０を螺旋状に巻き付ける。シース形成部６５は、一般的なシース形成機構を有し、保持糸４０が巻き付けられた線心撚体１０の周囲を覆うようにシース５０を形成する。
【００４０】
＜電線の特性の評価＞
発明者は、上述した電線１の特性を評価する試験を行った。
【００４１】
具体的には、まず、上述した高融点糸４１と低融点糸４２との構成比率に関し、構成比率が異なる複数のサンプルについて、線心撚体１０の撚りの維持性能、及び、製造した電線１を使用する際の作業性を評価した。なお、各サンプルにおいて、保持糸４０として高融点糸４１と低融点糸４２との撚り糸が用いられている。本例では、融点糸４１と低融点糸４２との撚り糸として、上述したユニチカ株式会社製のエスポラン（登録商標）が用いられている。
【００４２】
撚りの維持性能について、撚りをどの程度維持できるかとの観点から、Ａ，Ｂの２段階にて評価した。本評価において、評価Ａは実質的な撚り崩れが無い（線心撚体１０の撚り合わせピッチ長の変化がない、又は、変化があっても撚り合わせピッチ長が線心撚体１０の層心径の３０倍以下に留まる）ことを表し、評価Ｂは実質的な撚り崩れがあること（線心撚体１０の撚り合わせピッチ長が線心撚体１０の層心径の３０倍よりも大きくなる）ことを表す。但し、評価Ｂの場合であっても、上述した従来方法によって製造された電線に対する優位性に問題はない。
【００４３】
電線使用時の作業性について、Ａ〜Ｃの３段階にて評価した。本評価において、評価Ａは電線１の皮剥き及び皮剥きによる廃棄物の処分が上述した従来方法によって製造された電線に比べて非常に容易であることを表し、評価Ｂは皮剥き及び廃棄物の処分が上述した従来方法による電線に比べて容易ではあるものの評価Ａには劣ることを表し、評価Ｃは線心撚体１０の撚り崩れに起因し作業性に劣ることを表す。但し、評価Ｂ，Ｃの場合であっても、上述した従来方法によって製造された電線に対する優位性に問題はない。なお、皮剥きとは、シース５０及び高融点糸４１を除去して線心撚体１０などを露出させることを意味する。
【００４４】
上述した試験の結果を、以下の表１に示す。なお、本試験において、高融点糸４１と低融点糸４２の「構成比率」は、撚り糸（上述したエスポラン）の品番を適宜選択することによって変化させている。
【００４５】
【表１】
2018098144.tif 000003
【００４６】
表１に示すように、発明者が行った試験の結果、撚りの維持性能について、サンプル番号１〜４のように構成比率が５：５以上（高融点糸４１の割合が大きくなる）場合、製造後の電線１に残留する（溶融しない）高融点糸４１の量が多いため、実質的な撚り崩れがないことが確認された（評価Ａ）。一方、サンプル番号５，６のように構成比率が５：５よりも小さい（高融点糸４１の割合が小さくなる）場合、実質的な撚り崩れがあることが確認された（評価Ｂ）。
【００４７】
一方、電線使用時の作業性について、サンプル番号１のように構成比率が９：１よりも大きい（高融点糸４１の割合が大きくなる）場合、残留する高融点糸４１の量が多いことから、作業性が若干劣ることが確認された（評価Ｂ）。一方、サンプル番号２〜４のように構成比率が９：１〜５：５の範囲に含まれる場合、残留する高融点糸４１の量が適度であることから、作業性に優れることが確認された（評価Ａ）。これに対し、サンプル番号５，６のように構成比率が５：５よりも小さい（高融点糸４１の割合が小さくなる）場合、上述した撚り崩れに起因して作業性が低下することが確認された（評価Ｃ）。
【００４８】
以上の試験結果から、高融点糸４１と低融点糸４２との構成比率は、９：１〜５：５の範囲に含まれることが好ましいこと（総合評価Ａ）が明らかとなった。なお、表１には、参考までに、構成比率が９：１よりも大きい例（総合評価Ｂ）および構成比率が５：５よりも小さい例（総合評価Ｃ）の総合評価についても、記載されている。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態に係る電線１の製造方法では、従来方法による押え巻きテープに代えて、高融点糸４１および低融点糸４２が束ねられた保持糸４０が用いられる。この保持糸４０を構成する糸の一部（低融点糸４２）は、シース５０を形成（押出成形）する工程において溶融する。その結果、本製造方法により製造された電線１には、保持糸４０として、シース形成時に溶融しなかった高融点糸４１のみが残ることになる。
【００５０】
そのため、電線１の使用時（皮剥きを行う際）には、高融点糸４１及びシース５０を除去すればよいことになる。よって、従来方法によって製造した電線に比べ、押え巻きテープ（保持糸４０に比べ、一般に、切除に大きな力を要し、廃棄物がかさばる）を使用しない分、切除処理（皮剥き）が容易になり且つ処分すべき廃棄物も低減される。
【００５１】
したがって、本製造方法によれば、使用時の利便性・作業性に優れる電線１を製造可能である。
【００５２】
更に、保持糸４０の軸線に直交する断面における高融点糸４１と低融点糸４２とが占める断面積の比が９：１〜５：５の範囲に含まれる保持糸４０を用いて電線１が製造されることにより、線心撚体１０の撚りを維持する効果と、電線１を使用する際の利便性・作業性を向上する効果と、をより確実に両立できる。
【００５３】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５４】
例えば、本実施形態（図１）では、線心撚体１０がＳＺ撚りされている。しかし、線心撚体１０はＳ撚りされてもよく、Ｚ撚りされてもよい。更に、本実施形態（図５）では、線心撚体１０の形成と、この線心撚体１０への保持糸４０の巻き付けと、が別々の工程となっている。しかし、これら工程を一つにまとめ、線心撚体１０の形成と保持糸４０の巻き付けとを一括して行ってもよい。
【００５５】
ここで、上述した本発明に係る電線の製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
撚り合わされた複数の絶縁線心（２０）を含む線心撚体（１０）と前記線心撚体を覆うシース（５０）とを備えた電線（１）の製造方法であって、
前記線心撚体の外周に直接接触するように保持糸（４０）を巻き付ける工程（図１（ｂ））と、
加熱溶融されたシース材料を前記線心撚体及び前記保持糸を覆う管形状を有するように押出加工することによって前記シース（５０）を形成する工程（図１（ｃ））と、を備え、
前記保持糸（４０）は、
前記シース材料の融点よりも高い融点を有する高融点糸（４１）と、前記シース材料の融点以下の融点を有する低融点糸（４２）と、が束ねられた糸である、
電線の製造方法。
（２）
上記（１）に記載の製造方法において、
前記保持糸（４０）が、
前記高融点糸（４１）と前記低融点糸（４２）とが撚り合わされた撚り糸、又は、前記高融点糸と前記低融点糸とが撚り合わされることなく束ねられた無撚り糸、である、
電線の製造方法。
（３）
上記（２）に記載の製造方法において、
前記保持糸（４０）が、
前記撚り糸であり、且つ、前記保持糸を巻き付ける工程において前記撚り糸の撚りの向きと同じ向きに前記線心撚体（１０）の外周に螺旋状に巻き付けられる、
電線の製造方法。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載の製造方法において、
前記保持糸（４０）が、
該保持糸の軸線に直交する断面における前記高融点糸（４１）と前記低融点糸（４２）とが占める断面積の比が９：１〜５：５である、
電線の製造方法。
【符号の説明】
【００５６】
１  電線
１０  線心撚体
２０  絶縁線心
３０  介在物
４０  保持糸
４１  高融点糸
４２  低融点糸
５０  シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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