(57)【要約】【課題】吊り下げられた吊り物の揺れを効果的に低減する。【解決手段】支持部に揺動可能に吊下された軸状部材の上端部と下端部の間に設けられた、又は支持部に設けられた支持台上に該支持台と相対移動可能に支持された揺動体と、前記軸状部材の下端部、又は前記揺動体に上端部が連結された線材と、前記線材の下端部に取り付けられた吊り物と、前記軸状部材又は前記揺動体に減衰力を付与する減衰手段と、を有する吊り物制振構造。【選択図】図１
2018004046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部に揺動可能に吊下された軸状部材の上端部と下端部の間に設けられた、又は支持部に設けられた支持台上に該支持台と相対移動可能に支持された揺動体と、
前記軸状部材の下端部、又は前記揺動体に上端部が連結された線材と、
前記線材の下端部に取り付けられた吊り物と、
前記軸状部材又は前記揺動体に減衰力を付与する減衰手段と、
を有する吊り物制振構造。
【請求項２】
前記揺動体は、前記支持部に揺動可能に吊下された前記軸状部材の上端部と下端部の間に設けられ、
前記揺動体の回転慣性モーメントをＩ2、前記吊り物の重量をｍ1、前記揺動体の重量をｍ2、前記線材の長さをＬ1、前記軸状部材の長さをＬ2、及び前記揺動体の重心から前記軸状部材の前記上端部までの長さをＬ3としたときに、式（１）となる請求項１に記載の吊り物制振構造。
【数１】
2018004046.tif 000006
【請求項３】
前記揺動体は、前記支持台上に該支持台と相対移動可能に支持され、
前記減衰手段は、前記支持台上に設けられた収容部に収容された粘性体と、前記揺動体に設けられて前記粘性体中に配置された抵抗部材と、を有する請求項１に記載の吊り物制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げられた吊り物の揺れを低減する吊り物制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床スラブ等の上部躯体から吊り下げられたシャンデリアなどの吊り物は、この吊り物の揺れに対して減衰があまり付与されないので、地震時においては大きく揺れ、この揺れは地震後においても長い時間継続される。
【０００３】
特許文献１には、建物の天井部に設けられた支持部に球体を介して可動部を載せ、この可動部からチェーン等により照明器具を吊り下げた耐震吊り下げ照明器具が開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１の耐震吊り下げ照明器具は、可動部を水平方向へ自在に動かすことにより建物の天井部から照明器具へ振動を伝わり難くして、照明器具の揺れを低減させるものであり、照明器具の揺れに対して減衰を付与するものではないので、照明器具の十分な振動低減効果が期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３８５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、吊り下げられた吊り物の揺れを効果的に低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様の発明は、支持部に揺動可能に吊下された軸状部材の上端部と下端部の間に設けられた、又は支持部に設けられた支持台上に該支持台と相対移動可能に支持された揺動体と、前記軸状部材の下端部、又は前記揺動体に上端部が連結された線材と、前記線材の下端部に取り付けられた吊り物と、前記軸状部材又は前記揺動体に減衰力を付与する減衰手段と、を有する吊り物制振構造である。
【０００８】
第１態様の発明では、地震や強風等により支持部が揺れると、揺動体が揺動する。これによって、減衰手段により軸状部材又は揺動体に減衰が付与され、吊り物の揺れが効果的に低減される。
【０００９】
また、揺動体の大きさ、重量や、揺動体が設けられる軸状部材の位置を調整することによって、軸状部材と揺動体、又は揺動体からなる振動系の固有周期を調整することができる。これにより、吊り物の揺れの固有周期に対して、軸状部材と揺動体、又は揺動体からなる振動系の固有周期を同調させて揺動体を揺動させ、減衰手段により軸状部材又は揺動体に減衰を効果的に付与することができる。
【００１０】
第２態様の発明は、第１態様の吊り物制振構造において、前記揺動体は、前記支持部に揺動可能に吊下された前記軸状部材の上端部と下端部の間に設けられ、前記揺動体の回転慣性モーメントをＩ2、前記吊り物の重量をｍ1、前記揺動体の重量をｍ2、前記線材の長さをＬ1、前記軸状部材の長さをＬ2、及び前記揺動体の重心から前記軸状部材の前記上端部までの長さをＬ3としたときに、式（１）となる。
【００１１】
【数１】
2018004046.tif 000003
第２態様の発明では、吊り物の揺れの固有周期に対して軸状部材と揺動体からなる振動系の固有周期を同調させて軸状部材と揺動体を揺らし、減衰手段により軸状部材又は揺動体に減衰を効果的に付与することにより、吊り物の揺れを最小にすることができる。
【００１２】
第３態様の発明は、第１態様の吊り物制振構造において、前記揺動体は、前記支持台上に該支持台と相対移動可能に支持され、前記減衰手段は、前記支持台上に設けられた収容部に収容された粘性体と、前記揺動体に設けられて前記粘性体中に配置された抵抗部材と、を有する。
【００１３】
第３態様の発明では、支持台上に支持台と相対移動可能に揺動体を支持することにより、簡単な機構によって揺動体を揺動させることができる。
【００１４】
また、粘性体によって抵抗部材に抵抗を与え、揺動体に効果的に減衰を付与することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、吊り下げられた吊り物の揺れを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るユニバーサルジョイント機構を示す正面断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る減衰手段の減衰係数をパラメータとしたときのｆ／ｆ1に対する吊り物の振幅比を示す線図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るｍ2／ｍ1をパラメータとしたときのＬ3に対する吊り物の定点位置の振幅比を示す線図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るＬ2をパラメータとしたときのＬ3に対する吊り物の定点位置の振幅比を示す線図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造のバリエーションを示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る吊り物制振構造を示す平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る減衰装置を示す正面断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る吊り物制振構造のバリエーションを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造について説明する。
【００１８】
図１の正面図に示すように、第１実施形態の吊り物制振構造１０は、軸状部材としての鋼棒１２、揺動体１４、線材としての吊りチェーン１６、吊り物としてのシャンデリア１８、及び減衰手段としての粘性体２０を有して構成されている。
【００１９】
揺動体１４は、円盤状の鋼製部材からなり、鋼棒１２の上端部と下端部の間に設けられている。すなわち、建物３６に備えられた支持部としての鉄筋コンクリート製の床スラブ２２に連結されている鋼棒１２の連結部２４と揺動体１４の上面との間、及び吊りチェーン１６が連結されている鋼棒１２の連結部２６と揺動体１４の下面との間に所定の距離を有している。鋼棒１２の連結部２４と揺動体１４の上面との間の長さは、揺動体１４の揺れの大きさが想定した最大の大きさになったときに、揺動体１４が床スラブ２２の下面に当たらない長さにする。
【００２０】
図２の正面断面図に示すように、鋼棒１２は、床スラブ２２の下面に取り付けられた接合部材２８にユニバーサルジョイント機構３０によって上端部が回転可能に接合され、床スラブ２２に揺動可能に吊下されている。
【００２１】
ユニバーサルジョイント機構３０は、接合部材２８の下端部に設けられた球体３２と、球体３２の外周面を覆うとともに球体３２に対して回転可能となるように鋼棒１２の上端部に設けられた受け部材３４とを有して構成されている。
【００２２】
図１に示すように、吊りチェーン１６は、上端部が鋼棒１２の下端部（連結部２６）に連結されて、天井ボード９２に形成された開口部９４を通って吊下されている。また、吊りチェーン１６は、下端部にシャンデリア１８が取り付けられている。
【００２３】
図２に示すように、粘性体２０は、球体３２の外周面と、受け部材３４の内周面との間に設けられており、球体３２に対して受け部材３４が回転したときに粘性体２０が抵抗して鋼棒１２に減衰力を付与する。
【００２４】
床スラブ２２に地震や強風等による水平方向の揺れ（変位）が生じていない図１の状態において、鋼棒１２は、略鉛直に吊下され、揺動体１４は、略水平に配置されている。
【００２５】
また、図３（ａ）の正面図に示すように、吊り物制振構造１０は、揺動体１４の回転慣性モーメントをＩ2、シャンデリア１８の重量をｍ1、揺動体１４の重量をｍ2、シャンデリア１８の吊り長さ（連結部２６からシャンデリア１８の重心Ｇ1までの長さ）をＬ1、連結部２４から連結部２６までの長さをＬ2、及び連結部２４から揺動体１４の重心Ｇ2までの長さをＬ3としたときに、式（１）の同調条件を満たすように構成されている。
【００２６】
【数２】
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これにより、図３（ｂ）の正面図に示すように、地震や強風等により建物３６が揺れ（矢印３８）、床スラブ２２及びシャンデリア１８が揺れて変位したときの床スラブ２２に対するシャンデリア１８の重心Ｇ1の振幅比Ｚを小さくすることができる。
【００２７】
振幅比Ｚは、床スラブ２２の変位をｙ0、床スラブ２２に対するシャンデリア１８の変位をｙ1としたときに、式（２）により求めることができる。
【００２８】
【数３】
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【００２９】
次に、本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造の作用と効果について説明する。
【００３０】
第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図１に示すように、地震や強風等により建物３６が揺れることにより床スラブ２２が揺れると、鋼棒１２が上端部を支点として揺動し、揺動体１４が揺動する。これによって、減衰手段により鋼棒１２に減衰が付与され、シャンデリア１８の揺れが効果的に低減される。また、シャンデリア１８の揺れの継続時間を短くすることができる。
【００３１】
また、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図１に示すように、揺動体１４の大きさ、重量や、揺動体１４が設けられる鋼棒１２の位置を調整することによって、鋼棒１２と揺動体１４からなる振動系（以下、「揺動体振動系」とする）の固有周期を調整することができる。これにより、シャンデリア１８の揺れの固有周期に対して、揺動体振動系の固有周期を同調させて揺動体１４を揺動させ、粘性体２０により鋼棒１２に減衰を効果的に付与することができる。
【００３２】
さらに、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、式（１）の同調条件を満たすようにして吊り物制振構造１０を構成することによって、シャンデリア１８の揺れの固有周期に対して揺動体振動系の固有周期を同調させて鋼棒１２と揺動体１４を揺動させ、粘性体２０により鋼棒１２に減衰を効果的に付与することにより、シャンデリア１８の揺れを最小にすることができる。
【００３３】
図４、図５、図６、及び図７のグラフには、本実施形態の吊り物制振構造１０による吊り物(シャンデリア１８）の揺れの低減効果を検証した数値解析結果が示されている。
【００３４】
図４のグラフの値４０、４２、４４は、図３（ａ）に示す吊り物制振構造１０において、Ｌ1を４００ｃｍ、Ｌ2を５０ｃｍ、Ｌ3を２０ｃｍ、ｍ1を０．２３ｔｏｎ、ｍ2を０．１７ｔｏｎとし、Ｉ2を式（１）の同調条件を満たす値となる５５．３ｔｏｎ・ｃｍ2としたときの値である。
【００３５】
また、値４０は、図１に示す減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を０．０１５とした値であり、値４２は、図１に示す減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を０（減衰手段を設けていない）とした値であり、値４４は、図１に示す減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を∞（揺動しないようにして床スラブ２２に鋼棒１２が吊下されている）とした値である。グラフの横軸は、床スラブ２２がシャンデリア１８と同じ水平方向へ一定の振動数で揺れたときのその床スラブ２２の振動数ｆを、床スラブ２２にシャンデリア１８が吊りチェーン１６により（鋼棒１２及び揺動体１４を介さずに）直接吊下された場合のシャンデリア１８の水平方向への揺れにおける固有振動数ｆ１で割った値を示し、縦軸は、床スラブ２２に対するシャンデリア１８の重心Ｇ1の振幅比Ｚ（式（２）を参照のこと）を示している。
【００３６】
図４の値４０、４２、４４から、減衰手段（粘性体２０）の減衰係数を調整することにより、最大振幅比Ｚ（定点位置（点Ｐ、点Ｑ）の振幅比Ｚ）を小さくできることがわかる。すなわち、減衰手段（粘性体２０）により軸状部材（鋼棒１２）に減衰が付与されることにより、吊り物（シャンデリア１８）の揺れが効果的に低減されることがわかる。
【００３７】
図５のグラフの値４６、４８、５０は、図３（ａ）に示す吊り物制振構造１０において、Ｌ1を４００ｃｍ、Ｌ2を５０ｃｍ、ｍ1を０．２３ｔｏｎとし、Ｉ2を式（１）の同調条件を満たす値としたときの値である。
【００３８】
また、値４６は、ｍ2／ｍ1を０．５とした値であり、値４８は、ｍ2／ｍ1を１．０とした値であり、値５０は、ｍ2／ｍ1を２．０をとした値である。グラフの横軸は、Ｌ3を示し、縦軸は、床スラブ２２に対するシャンデリア１８の重心Ｇ1の定点位置（点Ｐ、点Ｑ）における振幅比Ｚ（式（２）を参照のこと）を示している。
【００３９】
図５の値４６、４８、５０から、ｍ2が小さい、又はＬ3が小さいほど振幅比Ｚが小さくなり、ｍ2が小さいほど振幅比Ｚに及ぼすＬ3の影響が小さくなることがわかる。すなわち、Ｌ3を小さくすれば定点位置（点Ｐ、点Ｑ）の振幅比Ｚを小さくできるが、ｍ2を小さくすることでＬ3の影響は小さくなり、Ｌ3が小さくなくても高い制振効果を発揮させることができ、設計の自由度が高くなる。
【００４０】
図６のグラフの値５２、５４、５６、５８、６０は、図３（ａ）に示す吊り物制振構造１０において、Ｌ1を４００ｃｍ、Ｌ2をＬ2≧Ｌ3、ｍ1を０．２３ｔｏｎ、ｍ2／ｍ1を０．５とし、Ｉ2を式（１）の同調条件を満たす値としたときの値である。
【００４１】
また、値５２は、Ｌ2を５ｃｍとした値であり、値５４は、Ｌ2を１０ｃｍとした値であり、値５６は、Ｌ2を２５ｃｍとした値であり、値５８は、Ｌ2を５０ｃｍとした値であり、値６０は、Ｌ2を１００ｃｍとした値である。グラフの横軸は、Ｌ3を示し、縦軸は、床スラブ２２に対するシャンデリア１８の重心Ｇ1の定点位置（点Ｐ、点Ｑ）における振幅比Ｚ（式（２）を参照のこと）を示している。
【００４２】
図６の値５２、５４、５６、５８、６０から、Ｌ2が大きいほど振幅比Ｚが小さくなり、振幅比Ｚに及ぼすＬ3の影響が小さくなることがわかる。すなわち、軸状部材（鋼棒１２）の長さを長く（Ｌ2を長く）すれば、定点位置（点Ｐ、点Ｑ）の振幅比Ｚを小さくすることができ、減衰手段（粘性体２０）によって効果的に軸状部材（鋼棒１２）に減衰を付与できることがわかる。
【００４３】
また、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図１に示すように、揺動体１４が鋼棒１２の上端部と下端部の間に設けられ、鋼棒１２の連結部２４と揺動体１４の上面との間の長さが、揺動体１４の揺れの大きさが想定した最大の大きさになったときに、揺動体１４が床スラブ２２の下面に当たらない長さになっているので、揺動体１４が揺動したときに揺動体１４が床スラブ２２に当たらない。これにより、揺動体１４や床スラブ２２が損傷するのを防ぐことができる。
【００４４】
さらに、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図２に示すように、減衰手段を、球体３２の外周面と、受け部材３４の内周面との間に設けられた粘性体２０とすることにより、ストロークの長いダンパー等を用いずに、コンパクトな構造で減衰手段を構成することができる。これにより、図１に示すように、床スラブ２２下方の狭い天井スペースＳ内に、揺動体１４、鋼棒１２、及び減衰手段（粘性体２０）を配置することができ、シャンデリア１８の美観を損ねない、ローコストな吊り物制振構造１０を構築することができる。
【００４５】
以上、本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造について説明した。
【００４６】
なお、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図１に示すように、揺動体１４を円盤状の鋼製部材とした例を示したが、揺動体１４は、他の形状のものであってもよい。例えば、揺動体１４は、平面形状が矩形の板部材であってもよいし、立方体の部材や枠状の部材であってもよい。
【００４７】
また、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図２に示すように、減衰手段としての粘性体２０により鋼棒１２に減衰を付与した例を示したが、粘弾性体、摩擦要素、ダンパー等の他の方法で鋼棒１２に減衰を付与してもよい。
【００４８】
さらに、減衰手段により揺動体１４に減衰を付与してもよい。例えば、図７の正面図、及び図７のＡ−Ａ断面図である図８に示す吊り物制振構造６４のように、揺動体１４の外周部に、揺動体１４の周方向に対して等間隔で複数設けられた、上下方向へ減衰を付与する減衰手段としてのダンパー６２により、揺動体１４に減衰を付与してもよい。
【００４９】
また、第１実施形態の吊り物制振構造１０では、図２に示すように、ユニバーサルジョイント機構３０によって支持部としての床スラブ２２に鋼棒１２を揺動可能に吊下した例を示したが、鋼棒１２が支持部に揺動可能に吊下されれば、他の機構を用いてもよい。例えば、支持部にアイボルトを取り付け、鋼棒１２の上端部にフックを取り付けて、このフックをアイボルトの環部に掛けるようにしてもよい。このようにすれば、簡易に鋼棒１２を支持部に揺動可能に吊下させることができる。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態に係る吊り物制振構造について説明する。以降の説明において、本発明の第１実施形態に係る吊り物制振構造１０と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５１】
図９の平面図、及び図９のＢ−Ｂ断面図である図１０に示すように、第２実施形態の吊り物制振構造６６は、揺動体６８、線材としての吊りチェーン１６、吊り物としてのシャンデリア１８、及び減衰手段としての減衰装置７０を有して構成されている。
【００５２】
床スラブ２２には、床スラブ２２に形成された平面視にて略正方形の開口部７２の外縁部下面から内側へ張り出すようにして、床スラブ２２と一体に鉄筋コンクリート製の支持台７４が設けられている。支持台７４の平面視にて中央部には、平面視にて略正方形の開口部７６が形成されている。開口部７２は、蓋部材１０２により塞がれている。なお、説明の都合上、図９には、蓋部材１０２が省略されている。
【００５３】
図９に示すように、揺動体６８は、角鋼管からなる構造部材７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ、７８Ｄ、７８Ｅ、７８Ｆ、７８Ｇを格子状に配置して一体化したフレーム部材によって構成されている。構造部材７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ、７８Ｄは、揺動体６８の四辺を構成し、構造部材７８Ｅは、構造部材７８Ｂの中間部と構造部材７８Ｄの中間部とを繋いでいる。また、構造部材７８Ｆは、構造部材７８Ａの中間部と構造部材７８Ｅの中間部を繋ぎ、構造部材７８Ｇは、構造部材７８Ｃの中間部と構造部材７８Ｅの中間部を繋いでいる。
【００５４】
図９及び図１０に示すように、支持台７４の上面には、滑り板８０が４つ設けられている。滑り板８０は、開口部７６と隣り合う位置に配置されている。また、揺動体６８を構成する構造部材７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ、７８Ｄの中間部の下面には、下面に滑り材８２が設けられた鋼製の束部材８４が設けられており、束部材８４が滑り板８０上に滑り材８２を介して滑り可能に載置されている。
【００５５】
すなわち、滑り板８０、滑り材８２、及び束部材８４によって滑り支承が構成され、これにより、支持台７４に架け渡されるようにして、横方向へ支持台７４と相対移動可能に支持台７４上に揺動体６８が支持されている。揺動体６８は、略水平に配置されている。
【００５６】
図９のＣ−Ｃ断面図である図１１、及び図１２の正面断面図に示すように、減衰装置７０は、収容部としての容器８６に収容された粘性体８８と、抵抗部材としての鋼板からなる抵抗版９０とを有して構成されている。
【００５７】
図９に示すように、容器８６は、支持台７４の上面に４つ設けられている。容器８６は、支持台７４の上面の四隅に配置されている。図１２に示すように、抵抗版９０は、揺動体６８の角部(構造部材７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ、７８Ｄの端部）の下面に設けられた鋼製の束部材９６の下端部に設けられており、抵抗版９０の下面と容器８６の底面との間に所定の距離を有するようにして、粘性体８８中に配置されている。
【００５８】
そして、揺動体６８が、支持台７４に対して横方向へ相対移動して揺動したときに、抵抗版９０が揺動体６８と連動して横方向へ揺動し、抵抗版９０の下面と容器８６の底面との間にある粘性体８８のせん断抵抗により揺動体６８に減衰を付与する。
【００５９】
図１０に示すように、揺動体６８の下面には、高い剛性を有する鋼棒からなる吊り部材９８が略鉛直に吊下され、吊り部材９８の下端部に、天井ボード９２に形成された開口部９４を塞ぐ蓋部材１００が設けられている。蓋部材１００は、天井ボード９２に対して横方向へ移動可能に設けられている。
【００６０】
図１０に示すように、蓋部材１００の下面には、吊りチェーン１６の上端部が連結され、吊りチェーン１６の下端部には、シャンデリア１８が取り付けられている。すなわち、吊りチェーン１６は、吊り部材９８及び蓋部材１００を介して、上端部が揺動体６８に連結されている。
【００６１】
図９に示すように、揺動体６８の角部の側面には、床スラブ２２の開口部７２の内壁面に揺動体６８が当たって床スラブ２２や揺動体６８が損傷するのを防止するために、緩衝材としてのゴム部材１０４が設けられている。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、揺動体６８を構成する構造部材７８Ｅ、７８Ｆ、７８Ｇの上方には、床スラブ２２の開口部７２の内壁面と、構造部材７８Ｅ、７８Ｆ、７８Ｇとを繋いで、揺動体６８の揺動を抑制するとともに、揺動体６８の揺動がおさまった後に揺動体６８を元の位置に復帰させるためのコイルバネ１０６が設けられている。
【００６３】
次に、本発明の第２実施形態に係る吊り物制振構造の作用と効果について説明する。
【００６４】
第２実施形態の吊り物制振構造６６では、図９及び図１０に示すように、地震や強風等により建物３６が揺れることにより床スラブ２２が揺れると、揺動体６８が支持台７４に対して横方向へ相対移動して揺動する。これによって、減衰装置７０により揺動体６８に減衰が付与され、シャンデリア１８の揺れが効果的に低減される。また、シャンデリア１８の揺れの継続時間を短くすることができる。
【００６５】
また、第２実施形態の吊り物制振構造６６では、図１０に示すように、支持台７４上に支持台７４と相対移動可能に揺動体６８を支持することにより、簡単な機構によって揺動体６８を揺動させることができる。また、粘性体８８によって抵抗版９０に抵抗を与え、揺動体６８に効果的に減衰を付与することができる。
【００６６】
さらに、第２実施形態の吊り物制振構造６６では、床スラブ２２と一体とされた剛性の高い支持台７４上に、支持台７４と相対移動可能に揺動体６８を支持することにより、シャンデリア１８の反力を床スラブ２２に確実に伝えることができ、これによって、シャンデリア１８の揺れを効果的に低減することができる。
【００６７】
以上、本発明の第２実施形態に係る吊り物制振構造について説明した。
【００６８】
なお、第２実施形態の吊り物制振構造６６では、図１０に示すように、床スラブ２２に形成された開口部７２の外縁部下面から内側へ張り出すようにして、床スラブ２２と一体に支持台７４を設けた例を示したが、図１３の正面図に示す吊り物制振構造１０８のように、対向するようにして床スラブ２２の下面に取り付けたＨ形鋼１１０に、支持台７４を架設するようにしてもよい。このようにすれば、床スラブ２２に対する支持台７４の設置位置の自由度を高めることができる。
【００６９】
また、第２実施形態の吊り物制振構造６６では、図１０に示すように、滑り板８０、滑り材８２、及び束部材８４によって構成される滑り支承によって、支持台７４上に支持台７４と相対移動可能に揺動体６８を支持した例を示したが、支持台７４上に支持台７４と相対移動可能に揺動体６８を支持できれば、他の方法によって揺動体６８を支持台７４上に支持してもよい。例えば、支持台７４上に揺動体６８を転がり支持するようにしてもよい。
【００７０】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明した。
【００７１】
なお、第１及び第２実施形態では、図１及び図１０に示すように、吊り物（シャンデリア１８）を吊り支持する支持部を床スラブ２２とした例を示したが、支持部は、床スラブや梁等の上部躯体などの吊り物を支持できるものであればよい。
【００７２】
また、第１及び第２実施形態では、図１及び図１０に示すように、吊り物をシャンデリア１８とした例を示したが、照明器具、スピーカー、展示パネル、オブジェ等の他の吊り物であってもよい。
【００７３】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、６４、６６、１０８  吊り物制振構造
１２  鋼棒（軸状部材）
１４、６８  揺動体
１６  吊りチェーン（線材）
１８  シャンデリア（吊り物）
２０  粘性体（減衰手段）
２２  床スラブ（支持部）
６２  ダンパー（減衰手段）
７０  減衰装置（減衰手段）
７４  支持台
８６  容器（収容部）
８８  粘性体
９０  抵抗版（抵抗部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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