(57)【要約】【課題】シャフトとハウジングとの相対移動を許容するとともに、シャフトとハウジングとの摺動領域におけるシャフトの突出側の摺動端を覆うカバーを備えたストロークセンサにおいて、シール性を確保する。【解決手段】シャフト４０とハウジング５０との相対移動を許容するとともにシャフト４０とハウジング５０との摺動領域におけるシャフト４０の突出側の摺動端５５ａを覆うカバー８０を備えたストロークセンサ３５であって、ハウジング５０には摺動端５５ａから径方向外側に広がるフランジ面５８が設けられ、カバー８０にはフランジ面５８と軸線方向で密着する軸方向シール８１が設けられ、軸方向シール８１をフランジ面５８に圧着する固定部材９０を更に備えている。【選択図】図３
2018004384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（Ｃ１）に沿う方向に延びるシャフト（４０）と、
前記シャフト（４０）に沿うように延びて前記シャフト（４０）を外部に突出させた状態で前記シャフト（４０）を収容するとともに、前記シャフト（４０）を前記軸線（Ｃ１）に沿う方向に摺動可能に支持するハウジング（５０）と、
前記シャフト（４０）の摺動量を検出する検出部（７０）と、
前記シャフト（４０）と前記ハウジング（５０）との相対移動を許容するとともに、前記シャフト（４０）と前記ハウジング（５０）との摺動領域における前記シャフト（４０）の突出側の摺動端（５５ａ）を覆うカバー（８０，２８０）と、を備えたストロークセンサ（３５，２３５）であって、
前記ハウジング（５０）には、前記摺動端（５５ａ）から径方向外側に広がるフランジ面（５８）が設けられ、
前記カバー（８０，２８０）には、前記フランジ面（５８）と前記軸線（Ｃ１）に沿う方向で密着する軸方向シール（８１）が設けられ、
前記軸方向シール（８１）を前記フランジ面（５８）に圧着する固定部材（９０）を更に備えていることを特徴とするストロークセンサ。
【請求項２】
前記カバー（８０，２８０）には、前記シャフト（４０）と径方向で密着する径方向シール（８２）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のストロークセンサ。
【請求項３】
前記ハウジング（５０）には、前記フランジ面（５８）の外周部から前記軸線（Ｃ１）に沿う方向で外方に突出する突出壁（５９）が設けられ、
前記固定部材（９０）は、前記突出壁（５９）に嵌合される周壁（９１）と、前記周壁（９１）に連続するとともに前記軸方向シール（８１）を前記フランジ面（５８）に圧着する底壁（９２）と、を備えた椀形状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載のストロークセンサ。
【請求項４】
前記軸方向シール（８１）には、前記フランジ面（５８）の側、又は前記固定部材（９０）の側に向けて突出する弾性凸部（８１ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のストロークセンサ。
【請求項５】
前記フランジ面（５８）又は前記固定部材（９０）には、前記弾性凸部（８１ａ）が嵌め込まれる凹部（５８ｈ）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のストロークセンサ。
【請求項６】
前記軸線（Ｃ１）に沿う方向から見て、前記弾性凸部（８１ａ）は、前記摺動端（５５ａ）を周回するように環状をなしていることを特徴とする請求項４又は５に記載のストロークセンサ。
【請求項７】
前記シャフト（４０）には、前記カバー（８０，２８０）と密着するように径方向外方に突出するリブ（４３）が設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のストロークセンサ。
【請求項８】
前記カバー（８０，２８０）には、前記シャフト（４０）の摺動時に屈伸可能な屈伸部（８３，２８３）が設けられていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のストロークセンサ。
【請求項９】
前記屈伸部（８３）は、１つの折り返し部（８３ａ）を備えていることを特徴とする請求項８に記載のストロークセンサ。
【請求項１０】
前記屈伸部（２８３）は、前記軸線（Ｃ１）に沿う方向に並ぶ複数の折り返し部（２８３ａ）を備えていることを特徴とする請求項８に記載のストロークセンサ。
【請求項１１】
前記カバー（８０，２８０）は、前記シャフト（４０）の摺動に従って前記屈伸部（８３，２８３）が屈伸したときに、前記カバー（８０，２８０）と前記シャフト（４０）との間の空間（８５）の容量が変化しないように膨張又は収縮することで内圧を調整する内圧調整部（８４）を備えていることを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載のストロークセンサ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載のストロークセンサ（３５，２３５）を備えたことを特徴とする鞍乗り型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストロークセンサ及び鞍乗り型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストロークセンサにおいて、例えば特許文献１に開示されたものがある。これは、ストロークセンサがロストモーション機構に設けられたものである。ロストモーション機構は、ケース内に移動自在に挿入されたプルロッドと、ケースの外部に突出するようにプルロッドに連結されたプッシュプルロッドと、プッシュプルロッドのプルロッド側の部分とケースとの間を覆うゴムブーツと、を備えている。ゴムブーツのケース側の端部がケースの内周面と径方向で密着されることで、ケースを密閉（シール）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５０３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ゴムブーツとケースとの間のシール性は、ゴムブーツの弾性力によりケースの内周面に作用する押圧力に依存するため、ケースが膨張したり、ゴムブーツの劣化によりゴムブーツの弾性力が低下したりした場合には、シール性が低下する可能性があった。
【０００５】
そこで本発明は、シャフトとハウジングとの相対移動を許容するとともに、シャフトとハウジングとの摺動領域におけるシャフトの突出側の摺動端を覆うカバーを備えたストロークセンサ及び鞍乗り型車両において、シール性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、軸線（Ｃ１）に沿う方向に延びるシャフト（４０）と、前記シャフト（４０）に沿うように延びて前記シャフト（４０）を外部に突出させた状態で前記シャフト（４０）を収容するとともに、前記シャフト（４０）を前記軸線（Ｃ１）に沿う方向に摺動可能に支持するハウジング（５０）と、前記シャフト（４０）の摺動量を検出する検出部（７０）と、前記シャフト（４０）と前記ハウジング（５０）との相対移動を許容するとともに、前記シャフト（４０）と前記ハウジング（５０）との摺動領域における前記シャフト（４０）の突出側の摺動端（５５ａ）を覆うカバー（８０，２８０）と、を備えたストロークセンサ（３５，２３５）であって、前記ハウジング（５０）には、前記摺動端（５５ａ）から径方向外側に広がるフランジ面（５８）が設けられ、前記カバー（８０，２８０）には、前記フランジ面（５８）と前記軸線（Ｃ１）に沿う方向で密着する軸方向シール（８１）が設けられ、前記軸方向シール（８１）を前記フランジ面（５８）に圧着する固定部材（９０）を更に備えていることを特徴とする。
請求項２に記載した発明は、前記カバー（８０，２８０）には、前記シャフト（４０）と径方向で密着する径方向シール（８２）が設けられていることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、前記ハウジング（５０）には、前記フランジ面（５８）の外周部から前記軸線（Ｃ１）に沿う方向で外方に突出する突出壁（５９）が設けられ、前記固定部材（９０）は、前記突出壁（５９）に嵌合される周壁（９１）と、前記周壁（９１）に連続するとともに前記軸方向シール（８１）を前記フランジ面（５８）に圧着する底壁（９２）と、を備えた椀形状をなしていることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記軸方向シール（８１）には、前記フランジ面（５８）の側、又は前記固定部材（９０）の側に向けて突出する弾性凸部（８１ａ）が設けられていることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記フランジ面（５８）又は前記固定部材（９０）には、前記弾性凸部（８１ａ）が嵌め込まれる凹部（５８ｈ）が設けられていることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、前記軸線（Ｃ１）に沿う方向から見て、前記弾性凸部（８１ａ）は、前記摺動端（５５ａ）を周回するように環状をなしていることを特徴とする。
請求項７に記載した発明は、前記シャフト（４０）には、前記カバー（８０，２８０）と密着するように径方向外方に突出するリブ（４３）が設けられていることを特徴とする。
請求項８に記載した発明は、前記カバー（８０，２８０）には、前記シャフト（４０）の摺動時に屈伸可能な屈伸部（８３，２８３）が設けられていることを特徴とする。
請求項９に記載した発明は、前記屈伸部（８３）は、１つの折り返し部（８３ａ）を備えていることを特徴とする。
請求項１０に記載した発明は、前記屈伸部（２８３）は、前記軸線（Ｃ１）に沿う方向に並ぶ複数の折り返し部（２８３ａ）を備えていることを特徴とする。
請求項１１に記載した発明は、前記カバー（８０，２８０）は、前記シャフト（４０）の摺動に従って前記屈伸部（８３，２８３）が屈伸したときに、前記カバー（８０，２８０）と前記シャフト（４０）との間の空間（８５）の容量が変化しないように膨張又は収縮することで内圧を調整する内圧調整部（８４）を備えていることを特徴とする。
請求項１２に記載した発明は、鞍乗り型車両は、上記ストロークセンサ（３５，２３５）を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、ハウジングには摺動端から径方向外側に広がるフランジ面が設けられ、カバーにはフランジ面と軸線に沿う方向で密着する軸方向シールが設けられ、軸方向シールをフランジ面に圧着する固定部材を更に備えていることで、固定部材の圧着力で軸方向シールがフランジ面に密着されるため、軸方向シールをフランジ面に十分に密着させることができる。すなわち、ハウジングが膨張したり、カバーの劣化によりカバーの弾性力が低下したりした場合であっても、軸方向シールとフランジ面との間のシール性は固定部材の圧着力に依存するため、軸方向シールをフランジ面に十分に密着させることができる。したがって、シール性を確保することができる。
請求項２に記載した発明によれば、カバーにはシャフトと径方向で密着する径方向シールが設けられていることで、軸方向シールとフランジ面との間のシール性を確保することに加え、径方向シールとシャフトとの間のシール性を確保することができる。したがって、ハウジングの外壁やシャフトを伝う水がハウジング内に浸入することを確実に抑制することができる。
請求項３に記載した発明によれば、ハウジングにはフランジ面の外周部から軸線に沿う方向で外方に突出する突出壁が設けられ、固定部材が突出壁に嵌合される周壁と周壁に連続するとともに軸方向シールをフランジ面に圧着する底壁とを備えた椀形状をなしていることで、周壁の突出壁への嵌合により周壁と突出壁との間のシール性を確保するとともに、底壁の圧着力により軸方向シールとフランジ面との間のシール性を確保することができる。
請求項４に記載した発明によれば、軸方向シールにはフランジ面の側又は固定部材の側に向けて突出する弾性凸部が設けられていることで、軸方向シールのフランジ面の側及び固定部材の側が平坦面である場合と比較して、軸方向シールとフランジ面との密着性が増すため、軸方向シールとフランジ面との間のシール性を向上することができる。
請求項５に記載した発明によれば、フランジ面又は固定部材には弾性凸部が嵌め込まれる凹部が設けられていることで、ハウジングの外壁やシャフトを伝う水が軸方向シールとフランジ面又は固定部材との間に浸入したとしても、水を凹部にとどめることができる。したがって、水がハウジング内に浸入することを確実に抑制することができる。加えて、軸方向シールとフランジ面又は固定部材との径方向の位置ずれを抑制することができるため、固定部材の圧着力を軸方向シールに均等に作用させることができる。したがって、軸方向シールとフランジ面との間のシール性を向上することができる。
請求項６に記載した発明によれば、軸線に沿う方向から見て弾性凸部が摺動端を周回するように環状をなしていることで、ハウジングの外壁やシャフトを伝う水が軸方向シールとフランジ面又は固定部材との間に浸入したとしても、水は弾性凸部の外周に沿うように流れるため、水を弾性凸部の外周側にとどめることができる。したがって、水がハウジング内に浸入することを確実に抑制することができる。
請求項７に記載した発明によれば、シャフトにはカバーと密着するように径方向外方に突出するリブが設けられていることで、シャフトを伝う水をリブで遮ることができるため、シャフトを伝う水がカバー内に浸入することを確実に抑制することができる。
請求項８に記載した発明によれば、カバーにはシャフトの摺動時に屈伸可能な屈伸部が設けられていることで、シャフトの摺動時にカバーの位置がずれにくくなるため、シール性をより効果的に確保することができる。
請求項９に記載した発明によれば、屈伸部が１つの折り返し部を備えていることで、カバーの復元力を確保してシャフトに対するカバーの位置ずれを抑制することができるため、シール性をより効果的に確保することができる。加えて、屈伸部が複数の折り返し部を備えた場合と比較して、単純な形状となるため、カバーの生産性を向上することができる。
請求項１０に記載した発明によれば、屈伸部が軸線に沿う方向に並ぶ複数の折り返し部を備えていることで、シャフトの摺動時に複数の折り返し部でカバーを屈伸させてカバーの位置ずれを抑制することができるため、シール性をより効果的に確保することができる。
請求項１１に記載した発明によれば、カバーは、シャフトの摺動に従って屈伸部が屈伸したときに、カバーとシャフトとの間の空間の容量が変化しないように膨張又は収縮することで内圧を調整する内圧調整部を備えていることで、シャフトの摺動時にカバーが屈伸変形した場合であっても、カバー内の気圧を所定の高さに維持することができるため、カバー内への水の吸込みを抑制することができる。したがって、シール性を向上することができる。
請求項１２に記載した発明によれば、上記ストロークセンサを備えた鞍乗り型車両において、シール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る自動二輪車の左側面図である。
【図２】第一実施形態に係るストロークセンサの左側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面に相当する図である。
【図５】第一実施形態に係るストロークセンサの分解斜視図である。
【図６】第一実施形態に係るカバーの軸方向シールの平面図である。
【図７】第一実施形態に係るハウジングのフランジ面の平面図である。
【図８】第一実施形態に係るカバーの屈伸部が屈曲したときの図である。
【図９】第一実施形態に係るカバーの屈伸部が伸長したときの図である。
【図１０】第一実施形態に係る組み付け前のシャフトを示す図である。
【図１１】図１０に続く、組み付け前のシャフトを示す図である。
【図１２】第一実施形態に係る組み付け前のハウジングを示す図である。
【図１３】図１２に続く、組み付け前のハウジングを示す図である。
【図１４】第二実施形態に係るストロークセンサの図２に相当する断面図である。
【図１５】第二実施形態に係るカバーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ以下に説明する車両における向きと同一とする。また以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、及び車両上方を示す矢印ＵＰが示されている。
【００１０】
（第一実施形態）
＜車両全体＞
図１は、鞍乗り型車両の一例としての自動二輪車１を示す。図１を参照し、自動二輪車１は、ハンドル５によって操向される前輪３と、エンジンを含むパワーユニット１０によって駆動される後輪４とを備える。以下、自動二輪車を単に「車両」ということがある。
【００１１】
ハンドル５及び前輪３を含むステアリング系部品は、車体フレーム２前端部に形成されたヘッドパイプ２０に操向可能に枢支されている。ヘッドパイプ２０には、ハンドル５に接続された不図示のハンドル操向軸が挿通されている。車体フレーム２の前後中央部にはパワーユニット１０が配置されている。パワーユニット１０の後部には、スイングアーム６がピボット軸６ａを中心に上下に揺動可能に枢支されている。スイングアーム６の前部と車体フレーム２の後部との間には、不図示のリヤサスペンションが介装されている。
【００１２】
例えば、車体フレーム２は、複数種の鋼材を溶接等により一体に結合して形成されている。車体フレーム２は、ヘッドパイプ２０から後下方に延びた後に下方に屈曲して延びる左右一対のメインフレーム２１と、左右メインフレーム２１同士を連結するように車幅方向に延びる不図示のクロスメンバと、左右メインフレーム２１の後上端部から後上方に延びる不図示のシートレールと、を備えている。左右メインフレーム２１の前下端部には、後下方に延びるエンジンハンガ２５が設けられている。
【００１３】
パワーユニット１０は、左右メインフレーム２１の後下部、及びエンジンハンガ２５に取り付けられている。パワーユニット１０は、クランクケース１１と、側面視でクランクケース１１の上部から前上方に突出するシリンダ部１２と、を備えている。
【００１４】
左右メインフレーム２１の上方には、燃料タンク８が配置されている。燃料タンク８の後方且つシートレール（不図示）上には、シート９が配置されている。
【００１５】
車体フレーム２は、車体カバー７で覆われている。車体カバー７は、車体フレーム２の前部を覆うフロントカウル７ａと、車体フレーム２の前部側方を覆うフロントサイドカウル７ｂと、車体フレーム２の下部を覆うアンダーカウル７ｃと、車体フレーム２の後部を覆うリヤカウル７ｄと、を備えている。
【００１６】
エンジンの後部には、変速装置３０が一体的に設けられている。変速装置３０は、クランクケース１１の左側面から左側方に突出するシフトスピンドル３１と、シフトスピンドル３１の先端部に取り付けられたシフトリンク機構３２と、シフトリンク機構３２に連結されたシフト変速手段としてのシフトペダル３３と、を備えている。
【００１７】
シフトリンク機構３２は、シフトスピンドル３１の先端部に取り付けられたシフトアーム３４と、シフトアーム３４に連結ピンを介して上端部が回動自在に連結されたストロークセンサ３５と、ストロークセンサ３５の下端部に上端部が連結されたリンク３６と、クランクケース１１に設けられた不図示の支軸に回動自在に取り付けられるとともに一端部がリンク３６の下端部に連結ピンを介して回動自在に連結され、かつ他端部がシフトペダル３３に連結ピンを介して回動自在に連結された中間アーム３７と、不図示のコントロールユニット（ＥＣＵ；Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と、を備えている。
【００１８】
ＥＣＵは、ストロークセンサ３５からのストローク信号（ストローク量の検出値）を受ける制御部として機能する。ＥＣＵは、ストローク信号に基づいて後述する付勢部材６３が前記ストローク量だけ圧縮されたときに発生する荷重（シフト操作荷重）を算出する。なお、図１において、符号１５はフロントフェンダ、符号１６はリヤフェンダ、符号１７はメインステップをそれぞれ示す。
【００１９】
＜ストロークセンサ＞
図２に示すように、ストロークセンサ３５は、軸線Ｃ１に沿う方向に延びるシャフト４０と、シャフト４０に沿うように延びてシャフト４０を外部に突出させた状態でシャフト４０を収容するとともに、シャフト４０を軸線Ｃ１に沿う方向に摺動可能に支持するハウジング５０と、シャフト４０を原点位置に復帰させる原点復帰手段６０（図３参照）と、シャフト４０の摺動量を検出する検出部７０（図３参照）と、シャフト４０とハウジング５０との相対移動を許容するとともに、シャフト４０とハウジング５０との摺動領域におけるシャフト４０の突出側の摺動端５５ａ（図３参照）を覆うカバー８０と、を備えている。
【００２０】
なお、便宜上、図中の軸線Ｃ１は、上下方向に延びる直線と一致させている。以下、軸線Ｃ１に沿う方向を「軸線方向」、軸線方向で上下方向内側を「軸線方向内側」、軸線方向で上下方向外側を「軸線方向外側」ということがある。
【００２１】
＜シャフト＞
図３に示すように、シャフト４０は、軸線方向で連結されるとともに、金属で形成された複数の軸部材４１，４２を備えている。複数の軸部材４１，４２のそれぞれには、ハウジング５０の内壁に当接して軸線に交差する方向へのシャフト４０の移動を規制するように摺動する摺動部４５，４７が設けられている。複数の軸部材４１，４２は、軸線方向で上方に配置された第一軸部材４１と、軸線方向で下方に配置された第二軸部材４２と、を備えている。
【００２２】
＜第一軸部材＞
第一軸部材４１は、非磁性金属で形成されている。例えば、第一軸部材４１は、オーステナイト系のステンレス鋼（ＳＵＳ；Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）で形成されている。
【００２３】
第一軸部材４１は、軸線方向に延びる第一軸部材本体４１ａと、第一軸部材本体４１ａの下端から下方に突出して第二軸部材４２と連結する連結部４１ｂと、第一軸部材本体４１ａの上端部に設けられるとともに被検出体７１を収容して保持する被検出体保持部４１ｃと、ハウジング５０の内壁に当接せずに（摺動せずに）僅かな隙間を保って近接する拡径部４６と、を備えている。
【００２４】
第一軸部材本体４１ａは、軸線方向に直線状に延びる円柱状をなしている。第一軸部材本体４１ａの外周面は、平滑な面で形成されている。
連結部４１ｂは、第一軸部材本体４１ａと同軸に延びるとともに、第一軸部材本体４１ａよりも縮径した円柱状をなしている。連結部４１ｂの外周面には、ネジ山を有する雄ネジ部４１ｊが形成されている。
【００２５】
被検出体保持部４１ｃは、第一軸部材本体４１ａの上端から軸線方向内側に窪む凹状をなしている。被検出体保持部４１ｃには、被検出体７１が圧入して保持されている。被検出体７１は、接着剤等の固定手段により、被検出体保持部４１ｃに強固に固定されている。
【００２６】
図４に示すように、拡径部４６は、第一軸部材本体４１ａの外周面に一体的に連なるとともに、軸線方向から見て第一軸部材本体４１ａよりも大きい外形を有するＤ字円環状をなしている。拡径部４６の外周面の一部は、平坦面４６ａを有する形状をなしている。ハウジング５０の内壁は、拡径部４６の外周面に合わせた形状をなしている。すなわち、軸線方向から見て、ハウジング５０の内壁の輪郭は、拡径部４６の外周面の輪郭に沿うように形成されている。
【００２７】
＜第二軸部材＞
図３に戻り、第二軸部材４２は、非磁性金属で形成されている。なお、第二軸部材４２は、第一軸部材４１と同様、非磁性金属で形成されていることが好ましいが、鋼材等の軟磁性材料で形成されていてもよい。第二軸部材４２は、検出部７０（磁石、磁気検出素子など）との距離を確保してあるため、鋼材等の軟磁性材料で形成されていても、磁界への影響度は低い。第二軸部材４２は、コストや強度を考慮して適宜材料を選択することが可能である。
【００２８】
第二軸部材４２は、軸線方向に延びる第二軸部材本体４２ａと、第二軸部材本体４２ａの上端部に設けられるとともに第一軸部材４１に連結される被連結部４２ｂと、第一軸部材本体４１ａの下端部を案内するガイド部４２ｃと、を備えている。第二軸部材４２には、カバー８０と密着するように径方向外方に突出するリブ４３が設けられている。
【００２９】
第二軸部材本体４２ａは、第一軸部材本体４１ａと同軸に直線状に延びる円柱状をなしている。第二軸部材本体４２ａは、ハウジング５０から下方に突出して外部に露出している。
【００３０】
被連結部４２ｂは、第二軸部材本体４２ａと同軸に延びるとともに、第二軸部材本体４２ａよりも拡径した円筒状をなしている。被連結部４２ｂの内周面には、ネジ山を有する雌ネジ部４２ｊが形成されている。第二軸部材４２の雌ネジ部４２ｊには、第一軸部材４１の雄ネジ部４１ｊが螺合により連結されている。例えば、連結部４１ｂと被連結部４２ｂとの間には、ねじの緩み防止の観点から、シールロック剤等の補強用接着剤が充填されている。
【００３１】
ガイド部４２ｃは、被連結部４２ｂの上端に連なる円筒状をなしている。軸線方向から見て、ガイド部４２ｃは、被連結部４２ｂと実質的に同じ外形を有するとともに、被連結部４２ｂよりも大きい内形を有している。軸線方向から見て、ガイド部４２ｃの内形は、第一軸部材本体４１ａを案内可能に第一軸部材本体４１ａの外形に対応した大きさとなっている。ガイド部４２ｃの内周面は、円滑な面で形成されている。
【００３２】
＜摺動部＞
複数の摺動部４５，４７は、被検出体保持部４１ｃに設けられた複数（例えば、本実施形態では２つ）の保持部側摺動部４５と、被検出体保持部４１ｃを避けた位置に設けられた複数（例えば、本実施形態では２つ）の非保持部側摺動部４７と、を備えている。２つの非保持部側摺動部４７は、第二軸部材４２に設けられている。
【００３３】
保持部側摺動部４５は、被検出体保持部４１ｃの外周面に一体的に連なるとともに、軸線方向から見て被検出体保持部４１ｃよりも大きい外形を有する円環状をなしている。
非保持部側摺動部４７は、第二軸部材４２のガイド部４２ｃの外周面に一体的に連なるとともに、軸線方向から見てガイド部４２ｃよりも大きい外形を有するＤ字円環状をなしている。
【００３４】
軸線方向から見て、拡径部４６の外形と非保持部側摺動部４７の外形とは、概ね同じ大きさとなっている。軸線方向から見て、保持部側摺動部４５の外形は、非保持部側摺動部４７の外形よりも小さくなっている。
【００３５】
図５に示すように、非保持部側摺動部４７の外周面の一部は、平坦面４７ａを有する形状をなしている。すなわち、平坦面４７ａは、非保持部側摺動部４７に形成されている。なお、非保持部側摺動部４７は、軸線方向から見て相対的に大きい外形を有する。
【００３６】
図３に示すように、シャフト４０には、ハウジング５０の内壁よりも径方向内方に窪む溝部４８が設けられている。溝部４８は、第一軸部材４１の側においては軸線方向に隣り合う２つの保持部側摺動部４５との間、及び軸線方向に隣り合う保持部側摺動部４５と拡径部４６との間に形成され、第二軸部材４２の側においては軸線方向に隣り合う２つの非保持部側摺動部４７の間に形成されている。溝部４８には、不図示の潤滑剤が配置されている。
【００３７】
＜ハウジング＞
ハウジング５０は、軸線方向に分割された第一ハウジング半体５１と、第二ハウジング半体５５と、を備えている。
【００３８】
＜第一ハウジング半体＞
第一ハウジング半体５１は、非磁性材料で形成されている。例えば、第一ハウジング半体５１は、アルミニウム及びステンレス鋼等の金属材料や、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ；Ｐｏｌｙ  Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の樹脂材料で形成されている。
【００３９】
第一ハウジング半体５１は、軸線方向に延びる第一ハウジング半体本体５２と、第一ハウジング半体本体５２の上側側部に設けられるとともに検出体７２を収容する検出体収容部５３と、第一ハウジング半体本体５２の下端部に設けられるとともに第二ハウジング半体５５に連結される被連結部５４と、を備えている。
【００４０】
第一ハウジング半体本体５２は、第一軸部材４１を摺動可能に収容する筒状をなしている。第一ハウジング半体本体５２は、保持部側摺動部４５を摺動自在に保持する保持部側内壁５２ａと、軸線方向から見て保持部側内壁５２ａよりも大きい内形を有するとともに拡径部４６を囲む第一非保持部側内壁５２ｂと、軸線方向から見て第一非保持部側内壁５２ｂよりも大きい内形を有するとともに第二ハウジング半体５５を案内するガイド内壁５２ｃと、を備えている。第一非保持部側内壁５２ｂとガイド内壁５２ｃとの間には、原点復帰手段６０の第一ピストン６１の軸線方向（上方）への移動を規制する第一ピストン規制面５２ｆが設けられている。
【００４１】
検出体収容部５３は、径方向において、被検出体７１の軸線方向への移動領域と重なる部分に配置されている。検出体収容部５３は、検出体７２を収容する検出体収容凹部５３ａと、検出体収容凹部５３ａよりも大きい内形を有して径方向外方に開口するとともに検出体収容凹部５３ａに連通する基板収容部５３ｂと、を備えている。基板収容部５３ｂには、ケーブル７３（図２参照）を介して外部機器（不図示）に接続されるプリント配線基板７４が収容されている。プリント配線基板７４は、複数のビス７５により、第一ハウジング半体５１に固定されている。
【００４２】
ケーブル７３におけるプリント配線基板７４との接続部分には、ケーブル７３を保護するグロメット７６（図２参照）が設けられている。検出体収容部５３及び基板収容部５３ｂには、検出体７２及びプリント配線基板７４、並びにプリント配線基板７４とケーブル７３との接続部分を気密にする観点から、ポッティング材等の充填部材７７が設けられている。
【００４３】
被連結部５４は、第一ハウジング半体本体５２と同軸に延びる円筒状をなしている。被連結部５４の内周面には、ネジ山を有する雌ネジ部５４ｊが形成されている。
【００４４】
＜第二ハウジング半体＞
第二ハウジング半体５５は、非磁性材料で形成されている。なお、第二ハウジング半体５５は、第一ハウジング半体５１と同様、非磁性金属で形成されていることが好ましいが、鋼材等の軟磁性材料で形成されていてもよい。第二ハウジング半体５５は、検出部７０（磁石、磁気検出素子など）との距離を確保してあるため、鋼材等の軟磁性材料で形成されていても、磁界への影響度は低い。第二ハウジング半体５５は、コストや強度を考慮して適宜材料を選択することが可能である。
【００４５】
第二ハウジング半体５５は、軸線方向に延びる第二ハウジング半体本体５６と、第二ハウジング半体本体５６の上端部に設けられるとともに第一ハウジング半体５１と連結する連結部５７と、を備えている。第二ハウジング半体５５には、摺動端５５ａから径方向外側に広がるフランジ面５８と、フランジ面５８の外周部から軸線方向で外方（すなわち、下方）に突出する突出壁５９と、が設けられている。
【００４６】
第二ハウジング半体本体５６は、第二軸部材４２を摺動可能に収容する筒状をなしている。第二ハウジング半体本体５６は、非保持部側摺動部４７を摺動自在に保持する第二非保持部側内壁５６ａと、軸線方向から見て第二非保持部側内壁５６ａよりも大きい内形を有するとともに原点復帰手段６０を収容する原点復帰手段収容内壁５６ｂと、を備えている。第二非保持部側内壁５６ａと原点復帰手段収容内壁５６ｂとの間には、原点復帰手段６０の第二ピストン６２の軸線方向（下方）への移動を規制する第二ピストン規制面５６ｆが設けられている。
【００４７】
連結部５７は、第二ハウジング半体本体５６と同軸に延びる円筒状をなしている。連結部５７の外周面には、ネジ山を有する雄ネジ部５７ｊが形成されている。第二ハウジング半体本体５６の雄ネジ部５７ｊは、第一ハウジング半体５１の雌ネジ部５４ｊに螺合により連結されている。例えば、連結部５７と被連結部５４との間には、ねじの緩み防止の観点から、シールロック剤等の補強用接着剤が充填されている。
【００４８】
軸線方向から見て、第一ハウジング半体５１の保持部側内壁５２ａと第二ハウジング半体５５の第二非保持部側内壁５６ａとは、互いに異なる形状をなしている。軸線方向から見て、保持部側摺動部４５と非保持部側摺動部４７とは、互いに異なる形状をなしている。
【００４９】
＜原点復帰手段＞
原点復帰手段６０は、軸線方向に並ぶ一対のピストン６１，６２と、一対のピストン６１，６２の間に設けられるとともに、一対のピストン６１，６２を引き離すように付勢する付勢部材６３と、を備えている。
【００５０】
一対のピストン６１，６２は、それぞれ非磁性材料で形成されている。なお、一対のピストン６１，６２は、それぞれ非磁性金属で形成されていることが好ましいが、鋼材等の軟磁性材料で形成されていてもよい。一対のピストン６１，６２は、それぞれ検出部７０（磁石、磁気検出素子など）との距離を確保してあるため、鋼材等の軟磁性材料で形成されていても、磁界への影響度は低い。一対のピストン６１，６２は、耐久性や強度を考慮して適宜材料を選択することが可能である。
【００５１】
一対のピストン６１，６２は、軸線方向で上側に配置された第一ピストン６１と、軸線方向で下側に配置された第二ピストン６２と、を備えている。
【００５２】
第一ピストン６１は、軸線方向から見て円環状をなすとともに第一軸部材本体４１ａに摺動可能に支持される摺動底壁６１ａと、摺動底壁６１ａの外周部から下方に突出するとともに付勢部材６３を周回するように筒状をなす外周壁６１ｂと、を備えている。
【００５３】
第二ピストン６２は、軸線方向から見て円環状をなすとともに第一軸部材本体４１ａに摺動可能に支持される摺動底壁６２ａと、摺動底壁６２ａの外周部から上方に突出するとともに付勢部材６３を周回するように筒状をなす外周壁６２ｂと、を備えている。すなわち、第二ピストン６２は、第一ピストン６１を上下反転させた形状をなしている。なお、第一ピストン６１及び第二ピストン６２のそれぞれの摺動底壁６１ａ，６２ａには、軸線方向に開口する貫通孔６１ｈ，６２ｈが形成されている。
【００５４】
第一ピストン６１及び第二ピストン６２は、ハウジング５０内において、第一ピストン規制面５２ｆと第二ピストン規制面５６ｆとの間に配置されている。第一ピストン６１及び第二ピストン６２は、それぞれの外周壁６１ｂ，６２ｂと第二ハウジング半体５５の原点復帰手段収容内壁５６ｂとの間にクリアランスを有するように配置されている。これにより、車載後に大きな荷重が加わることでシャフト４０に応力が加わったとしても、第一ピストン６１及び第二ピストン６２が原点復帰手段収容内壁５６ｂに接触しにくくなるため、第一ピストン６１、第二ピストン６２、原点復帰手段収容内壁５６ｂ及び付勢部材６３が傷つくなど操作感に与える要因を防止することができる。
【００５５】
例えば、付勢部材６３は、ステンレス鋼、ＳＵＳ３０４ＷＰＢ等の非磁性金属で形成されたコイルバネである。なお、付勢部材６３は、軟磁性材料（例えば、ＳＷＢやＳＷＣ等の硬鋼線）で形成されていてもよい。付勢部材６３は、検出部７０（磁石、磁気検出素子など）との距離を確保してあるため、軟磁性材料で形成されていても、磁界への影響度は低い。付勢部材６３は、耐久性や強度を考慮して適宜材料を選択することが可能である。
【００５６】
付勢部材６３は第一ピストン６１及び第二ピストン６２を軸線方向で離反させるように常時付勢している。すなわち、シャフト４０が何れの位置であっても、付勢部材６３によって、第一ピストン６１を第一ピストン規制面５２ｆや拡径部４６の端面４６ｂに押し当てたり、第二ピストン６２を第二ピストン規制面５６ｆや非保持部側摺動部４７の端面４７ｂに押し当てたりすることができる。そのため、第一ピストン６１及び第二ピストン６２のそれぞれの外周壁６１ｂ，６２ｂと第二ハウジング半体５５の原点復帰手段収容内壁５６ｂとの間にクリアランスを有していても、第一ピストン６１及び第二ピストン６２の振動を抑制することができ、シャフト４０のストロークに対して一定の操作感を得ることができる。加えて、第一ピストン６１及び第二ピストン６２の振動を抑制することで、検出体７２による検出精度を安定化することができる。
【００５７】
原点位置においては、第一ピストン６１が第一ピストン規制面５２ｆ及び拡径部４６の端面４６ｂに当接し、かつ第二ピストン６２が第二ピストン規制面５６ｆ及び非保持部側摺動部４７の端面４７ｂに当接することにより、軸間距離が規制される。ここで、「軸間距離」は、第一ピストン６１の外周壁６１ｂの下端と第二ピストン６２の外周壁６２ｂの上端との間の距離を意味する。原点位置においては、第一ピストン６１の外周壁６１ｂの下端と第二ピストン６２の外周壁６２ｂの上端とが軸線方向に離反しているため、この離反した間隔ｄ１が検出体７２によって検出されるシャフト４０のストローク（検出ストローク）となる。
【００５８】
一方、原点位置にあるシャフト４０がハウジング５０内に押し込まれるように（すなわち、上方に押し込まれるように）変位すると、第一ピストン６１が第一ピストン規制面５２ｆに当接した状態で、第二ピストン６２が非保持部側摺動部４７の端面４７ｂに当接支持されて付勢部材６３の付勢力に抗して上方に移動することで、第二ピストン６２が第二ピストン規制面５６ｆから離反していく。シャフト４０は、第二ピストン６２の外周壁６２ｂの上端が第一ピストン６１の外周壁６１ｂの下端に当接するまで上方に移動可能である。そして、シャフト４０を上方に押し込む力が無くなると、付勢部材６３の付勢力により、シャフト４０が原点位置に復帰される。
【００５９】
他方、原点位置にあるシャフト４０がハウジング５０から引き出されるように（すなわち、下方に引き出されるように）変位すると、第二ピストン６２が第二ピストン規制面５６ｆに当接した状態で、第一ピストン６１が拡径部４６の端面４６ｂに当接支持されて付勢部材６３の付勢力に抗して下方に移動することで、第一ピストン６１が第一ピストン規制面５２ｆから離反していく。シャフト４０は、第一ピストン６１の外周壁６１ｂの下端が第二ピストン６２の外周壁６２ｂの上端に当接するまで下方に移動可能である。そして、シャフト４０を下方に引き出す力が無くなると、付勢部材６３の付勢力により、シャフト４０が原点位置に復帰される。
【００６０】
なお、第一ピストン６１及び第二ピストン６２が収容される原点復帰手段収容内壁５６ｂには、グリース等の潤滑剤が塗布されている。これにより、シャフト４０に対する第一ピストン６１及び第二ピストン６２の摺動を長期的に安定して確保することができる。
【００６１】
＜検出部＞
検出部７０は、シャフト４０に固定された被検出体７１と、シャフト４０の摺動に従って移動する被検出体７１の移動量を検出する検出体７２と、を備えている。
【００６２】
＜被検出体＞
例えば、被検出体７１は、円柱状をなして軸線方向に２極が着磁されたＳｍＣｏ焼結磁石である。被検出体７１がシャフト４０とともに軸線方向に変位することで、検出体７２へ与える磁界の向き（磁力）が変わる。これにより、検出体７２によって被検出体７１の移動量が検出される。
【００６３】
なお、被検出体７１は、円柱状に限らず、四角柱状をなしていてもよい。また、被検出体７１は、サマリウムコバルト磁石やネオジム磁石等の希土類系磁石であってもよい。
また、被検出体７１は、焼結磁石に限らず、プラスチック磁石であってもよい。焼結磁石の方がプラスチック磁石よりも強い磁力を有する一方、プラスチック磁石の方が焼結磁石よりも大量生産性や耐割れ性に優れるため、被検出体７１に用いる磁石は、使用条件や設計要件に応じて適宜選択すればよい。
【００６４】
＜検出体＞
検出体７２は、複数の磁気検出素子を備えている。例えば、検出体７２は、回路基板に複数のホール素子（磁気検出素子）が実装された磁気検出パッケージとして構成されている。検出体７２は、被検出体７１の移動などの変位に伴う磁力の変化を電気信号に変換して外部に出力する。
【００６５】
検出体７２の磁気検出面は、被検出体７１の着磁方向に垂直な方向に配置されている。検出体７２は、プリント配線基板７４の被検出体７１の側の面に実装されている。検出体７２は、検出体収容部５３に収容された状態で、上述した充填部材７７により気密にされている。これにより、検出体７２と被検出体７１とのギャップを極力小さくして高精度に磁界の変化を検出できるようになっている。なお、不図示のパッキンや蓋部材によって気密性を保持してもよい。
【００６６】
検出体７２は、複数のホール素子で、被検出体７１による磁界（磁気検出面に対し垂直方向の磁界及び水平方向の二方向の磁界）を検出する。得られた二方向の磁界は、処理回路（例えば、ＡＳＩＣ；Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）において三角関数（ＡＴＡＮ）により角度演算され、角度情報として出力される。出力された角度情報とシャフト４０の移動量（ストローク）は比例しているため、結果的にシャフト４０の移動量を検出することができる。
【００６７】
なお、検出体７２からの出力方式は、どのような方式であってもよく、検出体７２の検出結果を利用するＥＣＵ（不図示）などに応じて選択すればよい。例えば、検出体７２からの出力方式は、アナログ方式、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式、ＳＥＮＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｎｉｂｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式などが挙げられる。
【００６８】
＜カバー＞
カバー８０は、シャフト４０の第二軸部材４２とハウジング５０の第二ハウジング半体５５との隙間を塞ぐように筒状をなしている。カバー８０は、ゴムなどの弾性部材で形成されている。
【００６９】
カバー８０は、フランジ面５８と軸線方向で密着する軸方向シール８１と、シャフト４０の第二軸部材４２と径方向で密着する径方向シール８２と、軸方向シール８１と径方向シール８２との間に設けられるとともにシャフト４０の摺動時に屈伸可能な屈伸部８３と、カバー８０内の圧力（内圧）を調整する内圧調整部８４と、を備えている。
【００７０】
軸方向シール８１には、フランジ面５８の側に向けて突出する弾性凸部８１ａが設けられている。図６に示すように、軸線方向から見て、弾性凸部８１ａは、摺動端５５ａ（図３参照）を周回するように環状をなしている。
【００７１】
一方、フランジ面５８には、弾性凸部８１ａが嵌め込まれる凹部５８ｈが設けられている。図７に示すように、軸線方向から見て、凹部５８ｈは、摺動端５５ａを周回するように環状をなしている。すなわち、軸線方向から見て、凹部５８ｈは、弾性凸部８１ａに重なり合う外形をなしている。
なお、フランジ面５８の外周寄りには、軸線方向から見て環状をなすとともに、フランジ面５８よりも一段高く盛り上がる段差部５８ａが形成されている。これにより、カバー８０を組み付ける際、カバー８０を固定部材９０で固定するまでの間、カバー８０を仮留めすることができる。
【００７２】
図３に示すように、径方向シール８２は、その内周面を第二軸部材本体４２ａの外周面に密着させるとともに、その下端をリブ４３の上面に密着させるように配置されている。
【００７３】
屈伸部８３は、ハウジング５０寄りの位置に配置された１つの折り返し部８３ａを備えている。
【００７４】
図３の断面視で、内圧調整部８４は、軸方向シール８１の径方向内端から下側ほど径方向内方に位置するように緩やかに延びた後、折り返し部８３ａを経て下側ほど径方向外方に位置するように屈曲して延び、その後、径方向内方に屈曲して延びて径方向シール８２の上端に至っている。
【００７５】
内圧調整部８４は、シャフト４０の摺動に従って屈伸部８３が屈伸したときに、カバー８０とシャフト４０との間の空間８５の容量（以下「エアボリューム」という。）が変化しないように膨張又は収縮することで内圧を調整する。
【００７６】
例えば、原点位置にあるシャフト４０がハウジング５０内に押し込まれるように（すなわち、上方に押し込まれるように）変位すると、図８に示すように、カバー８０が矢印Ｖ１の方向に押し込まれることで屈伸部８３が屈曲し、内圧調整部８４はエアボリュームが変化しないように膨張する。なお、図中二点鎖線は、原点位置におけるカバー８０の輪郭を示している。
【００７７】
一方、原点位置にあるシャフト４０がハウジング５０から引き出されるように（すなわち、下方に引き出されるように）変位すると、図９に示すように、カバー８０が矢印Ｖ２の方向に引き出されることで屈伸部８３が伸長し、内圧調整部８４はエアボリュームが変化しないように収縮する。なお、図中二点鎖線は、原点位置におけるカバー８０の輪郭を示している。
【００７８】
＜固定部材＞
図３に示すように、ストロークセンサ３５は、軸方向シール８１をフランジ面５８に圧着する固定部材９０を更に備えている。例えば、固定部材９０は、金属部材で形成されている。図５に示すように、固定部材９０は、突出壁５９に嵌合される筒状の周壁９１と、周壁９１に連続するとともに軸方向シール８１をフランジ面５８に圧着する環状の底壁９２と、を備えた椀形状をなしている。
【００７９】
＜ストロークセンサの組立方法＞
以下、ストロークセンサ３５の組立方法の一例を説明する。
図１０に示すように、先ず、被検出体７１が固定された第一軸部材４１と、付勢部材６３が第一ピストン６１及び第二ピストン６２に挟まれた原点復帰手段６０と、第二軸部材４２とを軸線方向に並べる。
【００８０】
図１１に示すように、次に、第一軸部材４１を連結部４１ｂの側から原点復帰手段６０の軸心開口（すなわち、第一ピストン６１及び第二ピストン６２の貫通孔６１ｈ，６２ｈ）に挿通していく。このとき、第一軸部材４１の連結部４１ｂの下端が第二軸部材４２の被連結部４２ｂの開口端に接することで、第一軸部材４１と第二軸部材４２との軸線方向の位置が合うようになっている。したがって、第一軸部材４１と第二軸部材４２とを同軸状態に保ったまま、連結部４１ｂの雄ネジ部４１ｊと被連結部４２ｂの雌ネジ部４２ｊとによる螺合が可能となる。
【００８１】
また、連結部４１ｂの雄ネジ部４１ｊと被連結部４２ｂの雌ネジ部４２ｊとが螺合する前に、第一軸部材本体４１ａの下端部が第二軸部材４２のガイド部４２ｃの開口端側内周面に当接して嵌まることで、第一軸部材４１と第二軸部材４２とが同軸となる。これにより、第一軸部材４１と第二軸部材４２とを同軸状態に保ったまま、拡径部４６の端面４６ｂと非保持部側摺動部４７の端面４７ｂとで原点復帰手段６０を挟みつつ、連結部４１ｂの雄ネジ部４１ｊと被連結部４２ｂの雌ネジ部４２ｊとによる螺合が可能となる。したがって、付勢部材６３による反発力（弾性力）があっても、第一軸部材４１と第二軸部材４２とが軸ずれすることなく、連結部４１ｂと被連結部４２ｂとの螺合を容易に行うことができる。
【００８２】
加えて、非保持部側摺動部４７が第二軸部材４２のガイド部４２ｃの外周面に設けられていることで、非保持部側摺動部４７が設けられた位置で第一軸部材４１と第二軸部材４２とを軸支することができるため、シャフト４０が分割構造であっても、シャフト４０の軸精度を高精度に維持することができる。また、非保持部側摺動部４７が設けられた位置で第一軸部材４１と第二軸部材４２とを軸支することで、第一軸部材４１と第二軸部材４２との軸支部が変形しにくくなるため、シャフト４０が分割構造であっても、精度の高い検出を維持することができる。
【００８３】
図１２に示すように、次に、原点復帰手段６０が装着されたシャフト４０を、第二軸部材４２の下端側から第二ハウジング半体５５の開口（すなわち、原点復帰手段収容内壁５６ｂ）に挿通していく。上述の通り、原点復帰手段６０における第一ピストン６１及び第二ピストン６２は、それぞれの外周壁６１ｂ，６２ｂと第二ハウジング半体５５の原点復帰手段収容内壁５６ｂとの間にクリアランスを有するように配置されていることで（図３参照）、第二ハウジング半体５５にシャフト４０を組み付ける際の作業性を向上することができる。
【００８４】
シャフト４０を第二ハウジング半体５５に挿通しきったところで（すなわち、第二ピストン６２が第二ピストン規制面５６ｆに当接して第二軸部材４２が第二ハウジング半体５５よりも下方に突出したところで）、カバー８０の軸方向シール８１をフランジ面５８に密着させた後、固定部材９０を突出壁５９に圧入して嵌め込むことで、軸方向シール８１を第二ハウジング半体５５の下端部に嵌めこむ。
【００８５】
またこのとき、第二軸部材４２のリブ４３をカバー８０の径方向シール８２の開口に挿通させて、カバー８０の径方向シール８２を第二軸部材４２の外周面及びリブ４３の上面に密着させる。
【００８６】
図１３に示すように、次に、シャフト４０に装着された第二ハウジング半体５５に、第一ハウジング半体５１を連結する。具体的に、シャフト４０に装着された第二ハウジング半体５５を、第一軸部材４１の上端側から第一ハウジング半体５１の内部に挿入していき、連結部５７の雄ネジ部５７ｊと被連結部５４の雌ネジ部５４ｊとによる螺合を行う。
【００８７】
このとき、第一軸部材４１の上端側に設けられた保持部側摺動部４５が第一ハウジング半体５１の保持部側内壁５２ａに当接して嵌まることで、この箇所における組み付け状態を意識することなく、連結部５７の雄ネジ部５７ｊと被連結部５４の雌ネジ部５４ｊとを螺合することができる。
以上により、本実施形態に係るストロークセンサ３５（図３参照）が得られる。
【００８８】
なお、シャフト４０に装着された第二ハウジング半体５５に、第一ハウジング半体５１を連結することに限らず、シャフト４０に装着された第一ハウジング半体５１に、第二ハウジング半体５５を連結してもよい。すなわち、この場合においても、第一軸部材４１の上端側に設けられた保持部側摺動部４５が第一ハウジング半体５１の保持部側内壁５２ａに当接して嵌まることで、この箇所における組み付け状態を意識することなく、連結部５７の雄ネジ部５７ｊと被連結部５４の雌ネジ部５４ｊとを螺合することができる。
【００８９】
以上説明したように、上記実施形態は、軸線方向に延びるシャフト４０と、シャフト４０に沿うように延びてシャフト４０を外部に突出させた状態でシャフト４０を収容するとともにシャフト４０を軸線方向に摺動可能に支持するハウジング５０と、シャフト４０の摺動量を検出する検出部７０と、シャフト４０とハウジング５０との相対移動を許容するとともにシャフト４０とハウジング５０との摺動領域におけるシャフト４０の突出側の摺動端５５ａを覆うカバー８０と、を備えたストロークセンサ３５であって、ハウジング５０には摺動端５５ａから径方向外側に広がるフランジ面５８が設けられ、カバー８０にはフランジ面５８と軸線方向で密着する軸方向シール８１が設けられ、軸方向シール８１をフランジ面５８に圧着する固定部材９０を更に備えたものである。
この構成によれば、ハウジング５０には摺動端５５ａから径方向外側に広がるフランジ面５８が設けられ、カバー８０にはフランジ面５８と軸線方向で密着する軸方向シール８１が設けられ、軸方向シール８１をフランジ面５８に圧着する固定部材９０を更に備えていることで、固定部材９０の圧着力で軸方向シール８１がフランジ面５８に密着されるため、軸方向シール８１をフランジ面５８に十分に密着させることができる。すなわち、ハウジング５０が膨張したり、カバー８０の劣化によりカバー８０の弾性力が低下したりした場合であっても、軸方向シール８１とフランジ面５８との間のシール性は固定部材９０の圧着力に依存するため、軸方向シール８１をフランジ面５８に十分に密着させることができる。したがって、シール性を確保することができる。
【００９０】
また、上記実施形態では、カバー８０にはシャフト４０と径方向で密着する径方向シール８２が設けられていることで、軸方向シール８１とフランジ面５８との間のシール性を確保することに加え、径方向シール８２とシャフト４０との間のシール性を確保することができる。したがって、ハウジング５０の外壁やシャフト４０を伝う水がハウジング５０内に浸入することを確実に抑制することができる。
【００９１】
また、上記実施形態では、ハウジング５０にはフランジ面５８の外周部から軸線方向で外方に突出する突出壁５９が設けられ、固定部材９０が突出壁５９に嵌合される周壁９１と周壁９１に連続するとともに軸方向シール８１をフランジ面５８に圧着する底壁９２とを備えた椀形状をなしていることで、周壁９１の突出壁５９への嵌合により周壁９１と突出壁５９との間のシール性を確保するとともに、底壁９２の圧着力により軸方向シール８１とフランジ面５８との間のシール性を確保することができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、軸方向シール８１にはフランジ面５８の側に向けて突出する弾性凸部８１ａが設けられていることで、軸方向シール８１のフランジ面５８の側が平坦面である場合と比較して、軸方向シール８１とフランジ面５８との密着性が増すため、軸方向シール８１とフランジ面５８との間のシール性を向上することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、フランジ面５８には弾性凸部８１ａが嵌め込まれる凹部５８ｈが設けられていることで、ハウジング５０の外壁やシャフト４０を伝う水が軸方向シール８１とフランジ面５８との間に浸入したとしても、水を凹部５８ｈにとどめることができる。したがって、水がハウジング５０内に浸入することを確実に抑制することができる。加えて、軸方向シール８１とフランジ面５８との径方向の位置ずれを抑制することができるため、固定部材９０の圧着力を軸方向シール８１に均等に作用させることができる。したがって、軸方向シール８１とフランジ面５８との間のシール性を向上することができる。
【００９４】
また、上記実施形態では、軸線方向から見て弾性凸部８１ａが摺動端５５ａを周回するように環状をなしていることで、ハウジング５０の外壁やシャフト４０を伝う水が軸方向シール８１とフランジ面５８又は固定部材９０との間に浸入したとしても、水は弾性凸部８１ａの外周に沿うように流れるため、水を弾性凸部８１ａの外周側にとどめることができる。したがって、水がハウジング５０内に浸入することを確実に抑制することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、シャフト４０にはカバー８０と密着するように径方向外方に突出するリブ４３が設けられていることで、シャフト４０を伝う水をリブ４３で遮ることができるため、シャフト４０を伝う水がカバー８０内に浸入することを確実に抑制することができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、カバー８０にはシャフト４０の摺動時に屈伸可能な屈伸部８３が設けられていることで、シャフト４０の摺動時にカバー８０の位置がずれにくくなるため、シール性をより効果的に確保することができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、屈伸部８３が１つの折り返し部８３ａを備えていることで、カバー８０の復元力を確保してシャフト４０に対するカバー８０の位置ずれを抑制することができるため、シール性をより効果的に確保することができる。加えて、屈伸部８３が複数の折り返し部８３ａを備えた場合と比較して、単純な形状となるため、カバー８０の生産性を向上することができる。
【００９８】
また、上記実施形態では、カバー８０は、シャフト４０の摺動に従って屈伸部８３が屈伸したときに、カバー８０とシャフト４０との間の空間８５の容量が変化しないように膨張又は収縮することで内圧を調整する内圧調整部８４を備えていることで、シャフト４０の摺動時にカバー８０が屈伸変形した場合であっても、カバー８０内の気圧を所定の高さに維持することができるため、カバー８０内への水の吸込みを抑制することができる。したがって、シール性を向上することができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、上記ストロークセンサ３５を備えた自動二輪車１において、シール性を確保することができる。
【０１００】
（第二実施形態）
図１４は、第二実施形態に係るストロークセンサ２３５の図２に相当する断面図である。
図１４に示すように、第二実施形態は、カバー２８０の態様が上述した第一実施形態と相違している。なお、以下の説明においては、上述した第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
＜カバー＞
図１４及び図１５に示すように、カバー２８０は、フランジ面５８と軸線方向で密着する軸方向シール８１と、シャフト４０の第二軸部材４２と径方向で密着する径方向シール８２と、軸方向シール８１と径方向シール８２との間に設けられるとともにシャフト４０の摺動時に屈伸可能な屈伸部２８３と、カバー２８０内の圧力（内圧）を調整する内圧調整部２８４と、を備えている。
【０１０２】
屈伸部２８３は、軸線方向に並ぶ複数（例えば、本実施形態では３つ）の折り返し部２８３ａを備えている。
内圧調整部２８４は、軸方向シール８１の径方向内端から下方に向けて蛇腹形状を形成しつつ延びた後、径方向内方に屈曲して延びて径方向シール８２の下端に至っている。
【０１０３】
以上説明したように、上記実施形態では、屈伸部２８３が軸線方向に並ぶ複数の折り返し部２８３ａを備えていることで、シャフト４０の摺動時に複数の折り返し部２８３ａでカバー２８０を屈伸させてカバー２８０の位置ずれを抑制することができるため、シール性をより効果的に確保することができる。
【０１０４】
なお、上記実施形態では、軸方向シールにはフランジ面の側に向けて突出する弾性凸部が設けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、軸方向シールには固定部材の側に向けて突出する弾性凸部が設けられていてもよい。また、軸方向シールにはフランジ面の側及び固定部材の側の両側に向けて突出する弾性凸部が設けられていてもよい。また、軸方向シールに弾性凸部が設けられていなくてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、フランジ面に弾性凸部が嵌め込まれる凹部が設けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、固定部材に弾性凸部が嵌め込まれる凹部が設けられていてもよい。また、フランジ面及び固定部材の両方に弾性凸部が嵌め込まれる凹部が設けられていてもよい。また、フランジ面及び固定部材に凹部が設けられていなくてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、拡径部４６がハウジング５０の内壁に当接せずに（摺動せずに）僅かな隙間を保って近接している例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、拡径部４６がハウジング５０の内壁と摺動するように当接していてもよい。この構成によれば、摺動部４５，４７に加えて拡径部４６も摺動し、摺動箇所が増える。これにより、被検出体７１と検出体７２との位置ずれが生じにくくなるため、より高い検出精度をより確実に維持することができる。
【０１０７】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、シフト変速手段としてはシフトペダルに限らず、シフトアクチュエータ（モータ）あってもよい。
前記鞍乗り型車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）のみならず、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）又は四輪の車両も含まれる。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、実施形態の構成要素を周知の構成要素に置き換える等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  自動二輪車（鞍乗り型車両）
３５，２３５  ストロークセンサ
４０  シャフト
４３  リブ
５０  ハウジング
５５ａ  摺動端
５８  フランジ面
５８ｈ  凹部
５９  突出壁
７０  検出部
８０，２８０  カバー
８１  軸方向シール
８１ａ  弾性凸部
８２  径方向シール
８３，２８３  屈伸部
８３ａ，２８３ａ  折り返し部
８４，２８４  内圧調整部
８５  空間
９０  固定部材
９１  周壁
９２  底壁
Ｃ１  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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