(57)【要約】      （修正有）【課題】自動または半自動溶接に使用するワイヤフィーダへのトーチの接続、分離を容易にし、フィーダから外れにくいトーチクイックリリース機構を提供する。【解決手段】クイックリリース機構は、ワイヤフィーダに結合された雌部材１２８の側壁内を通して取り付けられるように構成することができる。アパーチャを通して雌部材内に挿入された雄部材１３０にピン２０２を係合して、トーチをワイヤフィーダに結合するか又はトーチをワイヤフィーダから分離する。【選択図】図５
2018027569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーチ及びワイヤフィーダを有する溶接システムとともに使用される接続システムであって、
雌部材の側壁にあるアパーチャを通じて挿入されるように構成される部材であって、前記雌部材はワイヤフィーダに結合されている、部材と、
第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを有するトーチケーブルと
を含み、
前記第１端部は第１接続アセンブリを用いて前記ワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、及び前記第２端部はトーチに取り付けられ、溶接作業の実施のために、前記ワイヤフィーダは、ワイヤを前記出口ワイヤ位置から前記トーチケーブルを通して前記トーチへと送給し、
前記第１接続アセンブリは、前記トーチケーブルの前記第１端部に組み込まれた雄部材を含み、前記雄部材は前記雌部材と嵌合して前記トーチケーブルを前記ワイヤフィーダの前記ワイヤ出口位置に結合し、及び
前記雄部材は、前記雄部材の前記第１端部の側壁の周囲の一部分に溝を含み、前記溝は、前記部材を受け入れて、前記雄部材が前記雌部材から係脱するのを防止するように構成されている、接続システム。
【請求項２】
本体を含むクイックリリース機構を更に含み、
前記本体は、前記溝と係合する前記部材を収容しており、及び
前記クイックリリース機構は、前記ピン及び前記溝との係合を制御するハンドルを含み、前記溝内における前記ピンの前記係合は、前記雄部材を前記雌部材に取り付け、及び前記溝からの前記ピンの係脱は、前記雄部材の前記雌部材からの係脱を可能にする、請求項１に記載の接続システム。
【請求項３】
前記溝への前記ピンの係合は前記ハンドルの動きに基づいており、及び前記動きは、押す、引く又は回すの少なくとも１つである、請求項２に記載の接続システム。
【請求項４】
前記本体は、第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを含み、前記第１端部は前記ハンドルのためのアパーチャを含み、及び前記第２端部は前記部材のためのアパーチャを含む、請求項２に記載の接続システム。
【請求項５】
前記部材は円筒状の形状であり、及び前記溝は前記部材を受け入れるために矩形の形状である、請求項４に記載の接続システム。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記部材が動くことができる面に対して平行な面上に配置されている、請求項４に記載の接続システム。
【請求項７】
前記ハンドルは、前記部材が動くことができる面に対して垂直な面上に配置されている、請求項４に記載の接続システム。
【請求項８】
前記第２端部の外側にある、前記雌部材の前記側壁にある前記アパーチャの内側にあるねじ山と結合するためのねじ山を更に含む、請求項４に記載の接続システム。
【請求項９】
係合位置において、力を加えて前記部材を前記溝内に係合させる付勢部材を更に含み、前記付勢部材は、係脱位置において圧縮されて前記部材を前記溝から係脱することができる、請求項４に記載の接続システム。
【請求項１０】
前記部材は、第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを含み、前記部材は、前記第２端部にある前記アパーチャから突出する、請求項４に記載の接続システム。
【請求項１１】
前記付勢部材は、前記部材の前記第２端部上又は前記部材の前記第２端部の近傍の位置に取り付けられている、請求項１０に記載の接続システム。
【請求項１２】
前記付勢部材は、前記ハンドルを引く力により、前記本体の前記第１端部の内壁に対して圧縮される、請求項１０に記載の接続システム。
【請求項１３】
前記付勢部材は、前記ハンドルを引く力により、前記本体の内側に取り付けられた表面に対して圧縮される、請求項１０に記載の接続システム。
【請求項１４】
前記付勢部材は、前記部材の前記第２端部に取り付けられたリップと、前記本体の前記第１端部の内壁又は表面の少なくとも１つとの間において圧縮される、請求項１０に記載の接続システム。
【請求項１５】
第１位置及び第２位置を含むカムを更に含み、前記第１位置は、前記部材を係合位置へと配置する寸法を有し、且つ前記第２位置は、前記部材を係脱位置へと配置する寸法を有し、及び前記ハンドルが回されると、前記カムが前記第１位置と前記第２位置との間で変化する、請求項２に記載の接続システム。
【請求項１６】
電極に溶接電流を出力して、前記電極と工作物との間にアークを発生させるように構成された電源と、
溶接ワイヤを前記アークに送給するように構成されたワイヤフィーダと、
前記工作物に対して溶接作業を実施して、溶接接合部を作製するための少なくとも１つの溶接トーチであって、前記電極を含む、少なくとも１つの溶接トーチと、
第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを有するトーチケーブルであって、前記第１端部は第１接続アセンブリを用いて前記ワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、及び前記第２端部は前記少なくとも１つの溶接トーチに取り付けられ、前記溶接作業の実施のために、前記ワイヤフィーダは、ワイヤを前記出口ワイヤ位置から前記トーチケーブルを通して前記少なくとも１つの溶接トーチへと送給し、
前記第１接続アセンブリは、前記トーチケーブルの前記第１端部に組み込まれた雄部材を含み、前記雄部材は前記雌部材と嵌合して前記トーチケーブルを前記ワイヤフィーダの前記ワイヤ出口位置に結合し、
前記雄部材は、前記雄部材の前記第１端部の側壁の周囲に溝を含む、トーチケーブルと、
前記ワイヤフィーダに取り付けられたクイックリリース機構であって、
雌部材の側壁にあるアパーチャを通じて挿入されるように構成される本体であって、前記溝と係合するピンを収容している、本体と、
前記ピン及び前記溝との係合を制御するハンドルであって、前記溝内における前記ピンの前記係合は、前記雄部材を前記雌部材に取り付け、及び前記溝からの前記ピンの係脱は、前記雄部材の前記雌部材からの係脱を可能にする、ハンドルと
を含む、クイックリリース機構と
を含む、溶接システム。
【請求項１７】
前記ハンドルは、前記ピンが動くことができる面に対して平行な面上に配置されている、請求項１５に記載の溶接システム。
【請求項１８】
前記ハンドルは、前記ピンが動くことができる面に対して垂直な面上に配置されている、請求項１５に記載の溶接システム。
【請求項１９】
前記ハンドルは第１位置と第２位置との間で動かすことができ、前記第１位置は前記溝との係合位置にある前記ピンに対応し、及び前記第２位置は前記溝との係脱位置にある前記ピンに対応する、請求項１５に記載の溶接システム。
【請求項２０】
ワイヤ入口位置においてワイヤフィーダにワイヤを供給するワイヤ供給源と、
前記ワイヤを前記ワイヤ入口位置からワイヤ出口位置へと及びトーチケーブルを通してトーチへと推進させる１つ以上のドライブロールと、
前記トーチケーブルを前記ワイヤ出口位置に着脱可能に固定するクイックリリース機構であって、雌部材の側壁にあるアパーチャを通じて挿入されるように構成される本体を含み、前記雌部材は、前記ワイヤ出口位置において前記ワイヤフィーダに結合されており、
前記トーチケーブルは、第１端部と、前記第１端部の反対側の第２端部とを有し、前記第１端部は第１接続アセンブリを用いて前記ワイヤフィーダの前記ワイヤ出口位置に結合し、及び前記第２端部は前記トーチに取り付けられ、溶接作業の実施のために、前記ワイヤフィーダは、ワイヤを前記出口ワイヤ位置から前記トーチケーブルを通して前記トーチへと送給し、
前記第１接続アセンブリは、前記トーチケーブルの前記第１端部に組み込まれた雄部材を含み、前記雄部材は前記雌部材と嵌合して前記トーチケーブルを前記ワイヤフィーダの前記ワイヤ出口位置に結合し、
前記雄部材は、前記雄部材の前記第１端部の側壁の周囲に溝を含み、
前記本体は、前記溝と係合するピンを収容している、クイックリリース機構と、
前記ピン及び前記溝との係合を制御するハンドルであって、前記溝内における前記ピンの前記係合は、前記雄部材を前記雌部材に取り付け、及び前記溝からの前記ピンの係脱は、前記雄部材の前記雌部材からの係脱を可能にする、ハンドルと
を含む、ワイヤ送給システム。
【請求項２１】
前記溝との前記ピンの係合を開始するための前記ハンドルの動きを更に含み、前記ハンドルの前記動きは、付勢部材を圧縮するか又はカムを動かす、請求項２０に記載のワイヤ送給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年８月１６日に出願された米国特許仮出願第６２／３７５，７３７号明細書の継続出願であり、同出願の利益を主張するものである。同出願の全体は参照により本明細書中に組み込まれる。
【０００２】
概して、本発明は、溶接作業を実施する溶接デバイスとともに使用されるクイックリリース機構であって、ワイヤフィーダへのトーチの接続及びワイヤフィーダからのトーチの分離を容易にするクイックリリース機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
溶接デバイス又はシステムは、多くの場合、トーチをワイヤフィーダに固定するために使用されるねじシステムを含む。ワイヤフィーダへの接続のためのトーチアセンブリは、雌部品と嵌合する雄インサートを有するトーチを含み、雌部品は、ねじシステムが締められると押し込まれて雄部材に接触する別個の部品を含む。別個の部品を固定するか又は締め付けるねじシステムが時間の経過とともに緩くなるか、又は十分に堅く固定されていない場合、トーチはフィーダから外れる可能性がある。ねじシステムが緩むと、トーチがフィーダから押し出され、ワイヤが所期の経路から逸脱し、短絡を引き起こす可能性がある。この短絡は、多くの場合、周囲領域の損傷を引き起こす可能性がある。したがって、これらの課題に対処する改良された溶接デバイス、手法及び／又はシステムが必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態によれば、トーチ及びワイヤフィーダを有する溶接システムとともに使用される接続システムであって、雌部材の側壁にあるアパーチャを通じて挿入されるように構成される本体を含むクイックリリース機構であって、雌部材はワイヤフィーダに結合されている、クイックリリース機構と；第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを有するトーチケーブルとを含み得る接続システムである。第１端部は第１接続アセンブリを用いてワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、及び第２端部はトーチに取り付けられ、溶接作業の実施のために、ワイヤフィーダは、ワイヤを出口ワイヤ位置からトーチケーブルを通してトーチへと送給し、第１接続アセンブリは、トーチケーブルの第１端部に組み込まれた雄部材を含み、雄部材は雌部材と嵌合してトーチケーブルをワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、及び雄部材は、雄部材の第１端部の側壁の周囲に溝を含み、本体は、溝と係合するピンを収容しており、クイックリリース機構は、ピン及び溝との係合を制御するハンドルを含み、溝内におけるピンの係合は、雄部材を雌部材に取り付け、及び溝からのピンの係脱は、雄部材の雌部材からの分離を可能にする。
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも、電極に溶接電流を出力して、電極と工作物との間にアークを発生させるように構成された電源と、溶接ワイヤをアークに送給するように構成されたワイヤフィーダと、工作物に対して溶接作業を実施して、溶接接合部を作製するための少なくとも１つの溶接トーチであって、電極を含む、少なくとも１つの溶接トーチと、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを有するトーチケーブルであって、第１端部は第１接続アセンブリを用いてワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、及び第２端部は少なくとも１つの溶接トーチに取り付けられ、溶接作業の実施のために、ワイヤフィーダは、ワイヤを出口ワイヤ位置からトーチケーブルを通して少なくとも１つの溶接トーチへと送給し、第１接続アセンブリは、トーチケーブルの第１端部に組み込まれた雄部材を含み、雄部材は雌部材と嵌合してトーチケーブルをワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、雄部材は、雄部材の第１端部の側壁の周囲に溝を含む、トーチケーブルと、ワイヤフィーダに取り付けられたクイックリリース機構とを含む、溶接機システムが提供される。クイックリリース機構は、雌部材の側壁にあるアパーチャを通じて挿入されるように構成される本体であって、溝と係合するピンを収容している、本体と、ピン及び溝との係合を制御するハンドルであって、溝内におけるピンの係合は、雄部材を雌部材に取り付け、及び溝からのピンの係脱は、雄部材の雌部材からの分離を可能にする、ハンドルとを含み得る。
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、少なくとも、ワイヤ入口位置においてワイヤフィーダにワイヤを供給するワイヤ供給源と、ワイヤをワイヤ入口位置からワイヤ出口位置へと及びトーチケーブルを通してトーチへと推進させる１つ以上のドライブロールと、トーチケーブルをワイヤ出口位置に着脱可能に固定するクイックリリース機構であって、雌部材の側壁にあるアパーチャを通じて挿入されるように構成される本体を含み、雌部材は、ワイヤ出口位置においてワイヤフィーダに結合されており、トーチケーブルは、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを有し、第１端部は第１接続アセンブリを用いてワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、及び第２端部はトーチに取り付けられ、溶接作業の実施のために、ワイヤフィーダは、ワイヤを出口ワイヤ位置からトーチケーブルを通してトーチへと送給し、第１接続アセンブリは、トーチケーブルの第１端部に組み込まれた雄部材を含み、雄部材は雌部材と嵌合してトーチケーブルをワイヤフィーダのワイヤ出口位置に結合し、雄部材は、雄部材の第１端部の側壁の周囲に溝を含み、本体は、溝と係合するピンを収容している、クイックリリース機構と、ピン及び溝との係合を制御するハンドルであって、溝内におけるピンの係合は、雄部材を雌部材に取り付け、及び溝からのピンの係脱は、雄部材の雌部材からの分離を可能にする、ハンドルとを含む、ワイヤ送給システムが提供される。
【０００７】
本発明のこれら及び他の目的は、図面、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲に鑑みると明らかであろう。
【０００８】
本発明は特定の部品及び部品の配置において物理的形態をとってもよく、その好適な実施形態は本明細書中に詳細に記載され且つ本明細書の一部をなす添付の図面に示される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】クイックリリース機構を用いてトーチ又はトーチケーブルをワイヤフィーダに固定する溶接システムの例示的な非限定的実施形態を示す。
【図２】溶接システム内のワイヤフィーダの例示的な非限定的実施形態を示す。
【図３】ワイヤフィーダの例示的な非限定的実施形態を示す。
【図４】本発明によるクイックリリース機構、雌部材、雄部材及びトーチケーブルの分解図を示す。
【図５】溝に係合してワイヤフィーダの一部分をトーチの一部分に固定するクイックリリース機構の例示的な非限定的実施形態を示す。
【図６】溝から係脱してワイヤフィーダの一部分からのトーチの解放を可能にするクイックリリース機構の例示的な非限定的実施形態を示す。
【図７】付勢部材を使用する、係合位置にあるクイックリリース機構の断面図の非限定的な実施形態を示す。
【図８】付勢部材を使用する、係脱位置にあるクイックリリース機構の断面図の非限定的な実施形態を示す。
【図９】カムを使用する、係合位置にあるクイックリリース機構の断面図の非限定的な実施形態を示す。
【図１０】カムを使用する、係脱位置にあるクイックリリース機構の非限定的な実施形態を示す。
【図１１】クイックリリース機構とともに使用されるカムの非限定的な実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態は、トーチをワイヤフィーダに固定するために使用されるクイックリリース機構（「機構」又は「クイックコネクト」とも呼ばれる）を含む溶接方法又はシステムに関する。機構はワイヤフィーダに取り付けることができ、ワイヤフィーダへのトーチ接続部の溝と嵌合して係脱を防止するピン又は部材を用いる。機構は、ロボット溶接トーチ若しくは自動溶接システム、又は手動若しくは半自動溶接トーチ若しくは溶接システムとともに使用することができる。クイックリリース機構は、ワイヤフィーダ、溶接システム、ワイヤ送給システム、トーチケーブルをワイヤフィーダに結合する接続システム、トーチをワイヤフィーダに結合する接続システム、又はこれらの組み合わせとともに使用することができる。
【００１１】
「溶接する」又は「溶接」（これらの語の任意の他の成語要素を含む）は、本明細書で使用する場合、サブマージアーク溶接、ＧＴＡＷ溶接、ＧＭＡＷ溶接、ＭＡＧ溶接、ＭＩＧ溶接、ＴＩＧ溶接を含むがこれに限定されない電気アークの操作、任意の高エネルギー熱源（例えば、とりわけレーザ、電子ビーム）、又は溶接システムとともに使用される任意の電気アークによる溶融材料の堆積を意味する。更に、溶接作業は、溶融亜鉛めっき皮膜などであるがこれに限定されない皮膜を含む工作物に対して行うことができる。
【００１２】
「構成要素」又は「コントローラ」は、本明細書で使用する場合、少なくとも、プロセッサ及びメモリの一部分を含むことができるか又は用いることができるハードウェアの一部分、ソフトウェアの一部分、又はこれらの組み合わせであり得る。メモリは実行すべき命令を含む。
【００１３】
本明細書中に記載の実施形態は上述のシステム及び方法に関連するが、これらの実施形態は例示であり、これらの実施形態の適用範囲を本明細書中に記載した説明のみに限定するものではない。本明細書中に記載した制御システム及び手法は、上述の本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく、アーク溶接、レーザ溶接、ろう付け、はんだ付け、プラズマ切断、ウォータジェット切断、レーザ切断に関連するシステム及び方法、並びに類似の制御手法を使用する任意の他のシステム又は方法において等しく適用可能及び利用可能である。本明細書中の実施形態及び記載は、当業者によるこれらのシステム及び手法のいずれにも容易に組み込むことができる。限定はしないが、例えば、本明細書で使用される電源（例えば、とりわけ溶接電源）は、とりわけ、溶接、アーク溶接、レーザ溶接、ろう付け、はんだ付け、プラズマ切断、ウォータジェット切断、レーザ切断を実施するデバイス用の電源であり得る。したがって、適切な工学判断の１つにより、本発明の実施形態に含まれる所期の範囲から逸脱することなく溶接電源以外の電源を選択することができる。
【００１４】
ここで、本特許出願の出願時点で本出願人が知る最良の態様を説明するために、本発明を実施するための最良の態様について記載する。例及び図は単なる例示であり、請求項の範囲及び趣旨によって示される本発明を限定するものではない。ここで図面（図は単に本発明の代表的実施形態を示すためであり、本発明を限定するためではない）を参照すると、図１は、自動、半自動又は手動溶接システムとともに使用される溶接システムを示す。図１を参照すると、溶接システム１００の例示的な非限定的実施形態が示されている。システム１００は溶接トーチ１１０（「トーチ」とも呼ばれる）を含み、溶接トーチ１１０は電極を有し、電源１０４が電極と工作物Ｗとの間にアーク１１２を発生させ、溶接作業を実施するための電気回路を完成させる。システム１００は、電極と工作物Ｗとの間にアーク１１２を発生させるように構成された電源１０４を含むことができ、且つ電極によって形成されたパドルに溶接ワイヤを送給するように構成されたワイヤフィーダ１０６を更に含む。コントローラ１０２は、とりわけ、ワイヤフィーダ１０６のワイヤ供給速度（ＷＦＳ）、溶接作業のためのアーク１１２を発生させる電源１０４を管理するように構成され得る。システム１００を使用して、溶極、非溶極、シールドガス、シールドガスなし又はこれらの組み合わせによる溶接作業を実施し得ることは認識すべきである。
【００１５】
図２〜図４は、溶接作業を実施するためにワイヤをトーチ１１０に送給するように構成されたワイヤフィーダ１０６を示す。図２は、ワイヤフィーダ１０６を示す。図３は、ワイヤフィーダ１０６とトーチケーブル１３２との間のカップリングを示す。図４は、ワイヤフィーダ１０６とトーチケーブル１３２との間のカップリングの分解図を示す。ワイヤフィーダ１０６は、ワイヤ供給源からのワイヤが受け入れられるワイヤ入口位置１１４を含み得る。一実施形態では、ワイヤ供給源は特定の溶接作業のためのワイヤのスプールであり得る。更に、ワイヤフィーダ１０６はワイヤのスプールを保持するための支持物又はアームを含み得る。ワイヤフィーダ１０６は、ワイヤ入口位置１１４からのワイヤをワイヤ出口位置１１６へと推進させる１つ以上のドライブロールを含み得る。図２に示されるワイヤフィーダ１０６は、４つのドライブロール１１８、１２０、１２２及び１２４を有して示されている。ワイヤ出口位置１１６からのワイヤは、トーチ１１０に直接にか、又はトーチケーブル１３２（及びトーチケーブルをワイヤフィーダ１０６又はトーチ１１０の１つに結合するための第１接続アセンブリ又は第２接続アセンブリの少なくとも１つ）を使用してトーチ１１０に間接的にかのいずれかで更に推進される。トーチ１１０に間接供給する状況では、ワイヤは、ワイヤフィーダ１０６からトーチケーブル１３２の第１端部の第１接続部を通り、トーチケーブル１３２の第１端部の第１接続部からトーチケーブル１３２を通り、トーチケーブル１３２からトーチケーブル１３２の第２端部（第１端部の反対側）の第２接続部に、及び第２接続部からトーチ１１０を通って送給され得る。
【００１６】
図３及び図４を参照すると、ワイヤフィーダ１０６は第１接続アセンブリ１２６を含み得る。第１接続アセンブリ１２６は、トーチケーブル１３２をワイヤフィーダ１０６に結合し、トーチケーブル１３２を通してトーチ１１０にワイヤを送給することを容易にする。第１接続アセンブリ１２６はトーチケーブル１３２の第１端部１３３にあり得る。トーチケーブル１３２の第１端部１３３の反対側は第２端部であり得る。トーチケーブル１３２の第２端部は第２接続アセンブリによりトーチ１１０に結合され得る。別の実施形態では、トーチケーブル１３２の第２端部は第２接続アセンブリを含まなくてもよく、むしろ、トーチ１１０はトーチケーブル１３２の第２端部に一体化されている。
【００１７】
記載したように、トーチケーブル１３２はワイヤフィーダ１０６をトーチケーブル１３２に接続し、溶接作業のためにトーチケーブル１３２へのワイヤの送給を可能にすることができる。トーチケーブル１３２は、ワイヤフィーダ１０６をトーチケーブル１３２の端部に着脱可能に結合するための第１接続アセンブリ１２６を含み得る。第１接続アセンブリ１２６は、雌部材１２８と雄部材１３０とを含み得る。雌部材１２８は、ワイヤフィーダ１０６の一部分に固定されているか、又はワイヤフィーダ１０６に一体化されている。一実施形態では、雌部材１２８は雄部材１３０と嵌合することができ、嵌合は、雌部材１２８の形状内に嵌まる雄部材１３０の形状に基づいている。換言すると、雌部材１２８は、雄部材１３０を内部又は部分的に内部に嵌め込むことができる凹又は中空形状を有する。例えば、雄部材１３０は円筒形状とすることができ、雌部材１２８はこの円筒形状を受け入れる、対応する穴であり得る。特に、雌部材１２８は中空円筒形状とすることができ、この中空円筒形状内に、中実円筒形状を有する雄部材１３０が嵌合する。
【００１８】
一実施形態では、雄部材１３０は、長さと、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを含み得る。第１端部は、長さの一部分が雌部材１２８の内部にあるように雌部材１２８と嵌合する。更に、雄部材１３０の第１端部は第１形状を含み得る。雌部材１２８は、雄部材１３０を受け入れるための中空領域又は凹部を含み得る。中空領域又は凹部は、深さと、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部と、第１端部の第２形状とを含む。雄部材１３０の第１形状は雌部材１２８の第２形状に対応し得る。
【００１９】
雄部材１３０及び雌部材１２８は、種々の寸法（例えば、とりわけ、長さ、第１端部の形状、第２端部の形状、深さ）を含むことができ、こうした寸法は本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択され得ることは認識すべきである。例えば、雌部材１２８は、第２形状の雄部材１３０の一部分の受け入れを可能にする第１形状であり得る。第１形状及び第２形状が円形又は丸形である更に別の実施形態では、雄部材１３０の第１端部は、雄部材１３０の第２端部の第２直径よりも大きい第１直径を更に含み得る（図４を参照）。雄部材１３０の第２端部は、トーチケーブル１３２に更に結合又は一体化されている。
【００２０】
クイックリリース機構１０８は、トーチケーブル１３２へのワイヤフィーダ１０６の結合を可能にするように構成されている。クイックリリース機構１０８は第１接続アセンブリ１２６に係合して、ワイヤフィーダ１０６へのトーチケーブル１３２の固定を容易にすることができる。換言すると、クイックリリース機構１０８は、雄部材１３０と雌部材１２８との間の結合又は解放を可能にするように構成されており、トーチケーブル１３２の第１端部１３３とワイヤ出口位置１１６とを接続又は分離する。クイックリリース機構１０８又はその一部分は、クイックリリース機構１０８の一部分が雄部材１３０の側壁１４４にある溝２０４に係合するように、雌部材１２８の側壁１４２にあるアパーチャに挿入され得る。一実施形態では、クイックリリース機構１０８はねじ山によって側壁１４２に着脱可能に結合することができる。別の実施形態では、クイックリリース機構１０８は側壁又は雌部材１２８に結合することなく側壁１４２に挿入することができる。クイックリリース機構１０８は、第１端部４０２と雌部材１２８との間の分離又は接続の経路を遮断する。
【００２１】
トーチケーブル１３２は、第１端部１３３と、第１端部１３３の反対側の第２端部とを含むことができ、トーチケーブル１３２の第１端部１３３はワイヤ出口位置１１６においてワイヤフィーダ１０６に接続されており、トーチケーブル１３２の第２端部はトーチ１１０に接続されている。トーチ１１０は第２接続アセンブリを介してトーチケーブル１３２の第２端部に結合され得るか、又はトーチケーブル１３２の第２端部に組み込まれ得る。トーチケーブル１３２の第１端部１３３は第１接続アセンブリ１２６を介してワイヤフィーダ１０６に結合され得るか、又はワイヤフィーダ１０６に組み込まれ得る。トーチケーブル１３２とワイヤフィーダ１０６又はトーチ１１０との間に接続アセンブリが使用される場合、接続アセンブリは着脱可能とすることも着脱不可能とすることもできる。トーチ１１０がワイヤを受け入れて出口ワイヤ位置１１６から送給し、溶接作業を実施するために、トーチケーブル１３２を使用して、ワイヤフィーダ１０６とトーチ１１０との間に接続部分を設け得ることを認識すべきである。ワイヤフィーダ１０６とトーチ１１０との間の接続部分は、トーチケーブル１３２を結合するために、１つ以上のコネクタ又はコネクタアセンブリを含み得る。記載したように、トーチケーブル１３２は、トーチケーブル１３２の第１端部１３３に、ワイヤフィーダ１０６に結合するための第１接続アセンブリ１２６を含み得る。加えて、こうした例では、トーチケーブル１３２は、トーチケーブル１３２の第１端部１３３の反対側の第２端部に、トーチ１１０又は別のトーチケーブル又はワイヤをトーチ１１０に送給するための別の構成要素に第２端部を結合するための第２接続アセンブリを含み得る。接続アセンブリ、トーチケーブル、延長ケーブル及びワイヤフィーダ１０６をトーチ１１０に結合する他の構成要素は、本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択され得る。ワイヤフィーダ１０６からトーチ１１０にワイヤを送給するために使用されるトーチケーブル１３２は、トーチケーブル１３２の係脱及びワイヤフィーダ１０６からトーチ１１０への送給経路を逸脱したワイヤにより発生するおそれのある短絡を防止するために、クイックリリース機構１０８によってワイヤフィーダ１０６に固定され得る。
【００２２】
図４を参照すると、雌部材１２８と、雄部材１３０と、雄部材１３０に結合又は一体化されているトーチケーブル１３２とを含む第１接続アセンブリ１２６の分解図が示されている。トーチ１１０は、雌部材１２８と嵌合する雄部材１３０を含むことができ、雌部材１２８はワイヤフィーダ１０６に組み込まれているか、又は結合されている。雄部材１３０は、第１端部４０２と、第１端部４０２の反対側の第２端部４０４とを含み得る。雌部材１２８は、第１端部４０６と、第１端部４０６の反対側の第２端部４０８とを含み得る。雌部材１２８は凹領域１４０を画定し得る。凹領域１４０には内部に雄部材１３０の一部分を嵌め込むことができる。雄部材１３０及び雌部材１２８の寸法は、雄部材１３０が雌部材１２８と嵌合するように、適切な工学判断によって選択され得ることは認識すべきである。
【００２３】
特定の例では、雄部材１３０は円筒状の形状であり、雌部材１２８は、雄部材１３０の一部分を受け入れることができる円筒状の凹部（例えば、凹領域１４０）を画定する。このような例では、雄部材１３０の第１端部４０２は第１直径を含むことができ、雄部材１３０の第２端部４０４は第２直径を含むことができる。第１直径は第２直径よりも大きい。雌部材１２８は、雄部材１３０の挿入を可能にする直径を有する円筒状の凹部を有するため、雄部材１３０の第１端部４０２の第１直径は雌部材１２８内に適合するように構成され得る。トーチケーブル１３２の第１端部１３３は雄部材１３０に結合又は一体化することができ、トーチケーブル１３２の第１端部１３３の反対側の第２端部はトーチ１１０に一体化又は結合し得ることは認識すべきである。雄部材１３０は、示されるように１つの部品とすることも、１つ以上の部品とすることもできることは認識すべきである。例えば、雄部材１３０は第１部品であり得る。第１部品は、第１端部４０２に着脱可能に又は永久的に結合される第２端部４０４である。
【００２４】
クイックリリース機構１０８は、トーチ１１０又はトーチケーブル１３２をワイヤフィーダ１０６に固定するように構成され得る。トーチ１１０は第１接続アセンブリを介してワイヤフィーダ１０６に結合することができ、トーチケーブル１３２はない。別の例では、トーチケーブル１３２は第１接続アセンブリを介してワイヤフィーダ１０６に結合することができ、トーチケーブル１３２はトーチ１１０に結合又は一体化されている。いずれの実施形態でも、トーチ１１０又はトーチケーブル１３２は第１接続アセンブリ１２６を含み得る。第１接続アセンブリ１２６は雄部材１３０を含み、雄部材１３０は、第１接続アセンブリ１２６が雄部材１３０を雌部材１２８に着脱可能に結合するように、ワイヤフィーダ１０６の雌部材１２８に固定され且つ嵌合される。従来、ねじシステムを用いてトーチ又はトーチケーブルがワイヤフィーダから係脱するのを防止している。ねじシステムは部品を含み、この部品は、部品をねじ込む又は回転させる力の量に基づき押し込まれて雄部材１３０に接触する。溶接作業のためにワイヤを送給する際にしばしば緩むようにねじシステムが緩んだ場合、トーチ又はトーチケーブルがワイヤフィーダから外れることがあり、ワイヤフィーダからのワイヤが露出する可能性があり、とりわけ溶接作業における設備に短絡又は損傷を引き起こす。トーチ１１０又はトーチケーブル１３２がワイヤフィーダ１０６から外れるのを防止するために、クイックリリース機構１０８は側壁１４２を通って雄部材１３０の側壁１４４にある溝に係合することにより、トーチ１１０又はトーチケーブル１３２をワイヤフィーダ１０６に着脱可能に固定することができる。クイックリリース機構１０８は従来のねじシステムと併せて使用することも、ねじシステムの代わりに使用することもできると認識すべきである。
【００２５】
クイックリリース機構１０８は、溝２０４と係合する部材又はピン２０２を含むことができ、こうした部材は、ワイヤフィーダ１０６の一部分、雄部材１３０又は雌部材１２８の少なくとも１つにねじ込まれて着脱可能に結合され得ることは認識すべきである。部材は、とりわけ、六角ねじ、六角穴付きボルト又はねじ、ボルト、ねじ、金属ピン、ピン、金属であり得るが、これらに限定されない。換言すると、クイックリリース機構１０８は、雄部材１３０の側壁１４４にある溝２０４又はトーチケーブル１３２若しくはトーチ１１０の一部分に係合するように構成された部材であり得る。
【００２６】
図５は、クイックリリース機構１０８を、雌部材１２８と嵌合した雄部材１３０とともに断面図で示す。クイックリリース機構１０８は、ピン２０２（部材とも呼ばれる）を含み得る。ピン２０２は、雄部材１３０の側壁の一部分にある溝２０４と係合又は係脱するように動くことができる。特に、側壁１４４は雄部材１３０の一部分又は周囲全体に溝２０４を含むことができ、このため、クイックリリース機構１０８が通る、雌部材１２８の側壁１４２にあるアパーチャが溝２０４と位置合わせされる。溝２０４は、雄部材１３０の第１端部と第２端部との間の位置に配置され得る。一実施形態では、溝２０４は第１端部４０２の側壁１４４に配置され得る。ピン２０２は溝２０４内に嵌め込むために動くことができ、トーチ１１０又はトーチケーブル１３２がワイヤフィーダ１０６から外れることを防止することができ、特に、雄部材１３０が雌部材１２８から外れることを防止する。加えて、ピン２０２は溝２０４の外部にあるように動くことができ、トーチ１１０又はトーチケーブル１３２がワイヤフィーダ１０６から外れることを可能にすることができ、特に、雌部材１２８からの雄部材１３０の係脱を可能にする。一実施形態では、ハンドル２０８を用いて、ピン２０２を溝２０４と係合するか又は溝２０４から係脱することができる。限定はしないが、例えば、ハンドル２０８は、ピンの動きを制御するための押し／引き又はねじり／回転運動を行い得る。クイックリリース機構１０８及び特徴について、以下でより詳細に記載する。
【００２７】
クイックリリース機構１０８及びその構成要素（例えば、付勢部材、カム、リップ、ハンドル、取付面、ピン、本体、アパーチャ等）は、溶接作業の実施に使用される溶接システム、ワイヤフィーダ、トーチ又はデバイスにおいて使用される任意の適切な材料から作製することができると認識すべきである。特に、クイックリリース機構１０８は、金属、鋼、ポリマー、アルミニウム、銅、ニッケル、黄銅、複合材料又はこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない材料から作製することができる。別の実施形態では、クイックリリース機構１０８は第２材料の上張りを有する第１材料であり得る。第１材料は金属、鋼、アルミニウム、銅、ニッケル又は複合材料であり得るがこれらに限定されず、第２材料はゴム又はポリマーであり得る。クイックリリース機構１０８の各構成要素の材料組成は本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択され得る。
【００２８】
溶接システム１００は、トーチ１１０に直接結合されたワイヤフィーダ１０６を含み得る。こうした例では、クイックリリース機構１０８はワイヤフィーダ１０６の一部分に挿入又は結合することができ、溶接作業を実施するために、ワイヤフィーダ１０６からトーチ１１０へのワイヤの送給経路をトーチ１１０が遮断するのをクイックリリース機構１０８の一部分が防止する。こうした例では、ワイヤ送給経路はワイヤフィーダ１０６からトーチ１１０までである。別の例では、溶接システム１００は、トーチケーブル１３２及び１つ以上の接続アセンブリを介してトーチ１１０に間接的に結合されたワイヤフィーダ１０６を含み得る。こうした例では、ワイヤ送給経路はワイヤフィーダ１０６から、トーチ１１０へとつながるトーチケーブル１３２までである。クイックリリース機構１０８を使用してトーチケーブル１３２をワイヤフィーダ１０６の一部分に固定することができる。トーチケーブル１３２の１つ以上の端部に接続アセンブリが使用される状況では、ワイヤ送給経路は、ワイヤフィーダ１０６から、トーチ１１０の接続アセンブリへとつながるトーチケーブル１３２の接続アセンブリまでである。クイックリリース機構１０８を使用して、接続アセンブリをワイヤフィーダ１０６の一部分に固定することができる。概して、クイックリリース機構１０８は、ワイヤフィーダ１０６からトーチ１１０へのワイヤの送給経路にある１つ以上の接続アセンブリによって使用され得る。こうした送給経路は、雄部材と、これに嵌合する雌部材とを含む。例えば、ワイヤフィーダ１０６はトーチケーブルを含み得る。トーチケーブルは、ワイヤフィーダに結合するための雄部材及び雌部材の第１セットを第１端部に有し、トーチに結合するための雄部材及び雌部材の第２セットを第２端部に有する。こうした例では、ワイヤフィーダから及び／又はトーチからのトーチケーブルの係脱を防止するために、第１セット用に第１のクイックリリース機構を使用することができ、第２セット用に第２のクイックリリース機構を使用することができる。
【００２９】
引き続き図５及び図６を参照すると、クイックリリース機構１０８が、図５ではピン２０２が溝２０４と係合した状態で、図６では係脱した状態で示されており、こうした係合によりトーチ１１０をワイヤフィーダ１０６に固定又は分離する。クイックリリース機構１０８は、溝２０４とのピン２０２の係合を制御するハンドル２０８を含み得る。クイックリリース機構１０８は、以下、図７〜図１０で記載する内部構成要素を収容する本体２０６を含み得る。一実施形態では、本体２０６はピン２０２の一部分を収容することができ（例えば、ピン２０２の一部分は本体２０６の内部にあり、ピン２０２のその他の部分は本体２０６の外に露出して溝２０４に係合する）、とりわけ、ピン２０２とハンドル２０８との間の部材を接続する。例えば、特定の実施形態では、本体２０６は、ばね荷重式ピン又は付勢部材荷重式ピンを含むことができ、ばね又は付勢部材２１６はハンドル２０８の一部分に接続され、ピン２０２を溝２０４に係合するか、ピン２０２を溝２０４から係脱するかどうかの制御を可能にする。
【００３０】
本体２０６は、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを含み得る。第１端部は、ハンドル２０８の露出用のアパーチャを含み、第２端部は、ピン２０２用のアパーチャを含む。一実施形態では、クイックリリース機構１０８はねじ山２０９によってワイヤフィーダ１０６の一部分に着脱可能に結合され得る。ねじ山２０９は本体２０６の第２端部の外側にあることが可能であり、側壁１４２のアパーチャのねじ山と嵌合する。クイックリリース機構１０８は、ピン２０２が雄部材１３０の側壁１４４にある溝２０４に係合することができるように、ワイヤフィーダ１０６の一部分に結合され得る。特に、クイックリリース機構１０８のピン２０２は、雄部材１３０の第１直径２１２上にある溝２０４に係合するように構成され得る。雄部材１３０の第２直径２１４は、ワイヤフィーダ１０６から更に露出している。第１直径２１２は第２直径２１４よりも大きく、且つ第１直径２１２は第１端部４０２に対応し、第２直径２１４は第２端部４０４に対応することは認識すべきである。更に、ピン２０２は溝２０４と係合及び嵌合し、第１接続アセンブリ１２６の雄部材１３０が雌部材１２８から外れるのを防止することができる。第１形状が第２形状に嵌め込まれ又は嵌合し、雄部材１３０が雌部材１２８から動くのを防止するように、ピン２０２は第１形状とすることができ、溝２０４は第２形状とし得ることは認識すべきである。
【００３１】
別の例では、ハンドル２０８は、本体２０６に又はピン２０２に直接的に着脱可能に接続可能なキーであり得る。ピン２０２は雄部材１３０を雌部材に結合するか、又は雄部材１３０を雌部材から分離する。例えば、クイックリリース機構１０８が溝２０４内のピン２０２と係合するように、ハンドル２０８は本体２０６から取り外し可能であり得る。解放するために、溝２０４からのピン２０２の解放又は分離を可能にし、それにより雄部材１３０を雌部材１２８から解放するために、ハンドルは、キーと同様に本体２０６に取り付けられ得るか又は挿入され得る。
【００３２】
ピン２０２は第１形状であり得る。第１形状は、第１形状と相補的な第２形状を有する雄部材１３０の側壁１４４の一部分又は溝２０４と嵌合又は係合する。例えば、形状は、とりわけ、円筒状、正方形、矩形、多角形、湾曲状、凸状、凹状であり得るがこれらに限定されない。非限定的な例では、円筒形状のピンとの嵌合を可能にする溝２０４に係合するために、ピン２０２は円筒状の形状であり得る。ピン２０２の第１形状は、本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択され得ると認識されるべきである。
【００３３】
図７〜図１０を参照すると、クイックリリース機構１０８の実施形態が示されている。特に、図７〜図８は、付勢部材２１６を含むクイックリリース機構１０８を示し、図９〜図１０は、カム２２６を含むクイックリリース機構１０８を示す。以下に記載する実施形態は本発明を限定するものではなく、クイックリリース機構１０８の内部は適切な工学判断によって選択され得ると認識すべきである。例えば、ばね及びカムを用いることができる。別の実施形態では、クイックリリース機構１０８のハンドルは歯車列によってピンに結合され得る。限定はしないが、例えば、ハンドル２０８はピン２０２に結合され得る。ピン２０２の第１端部はハンドル２０８に結合されており、ピン２０２の第２端部は第１端部の反対側であり、溝２０４に係合する。
【００３４】
図７は、ピン２０２が雄部材１３０の一部分、特に溝２０４と嵌合するように、係合位置にあるクイックリリース機構１０８を示す。クイックリリース機構１０８は、付勢部材２１６を収容することができる本体２０６を含み、付勢部材２１６は、本体２０６の第１端部に又はその近傍に位置する表面２２２に接続され得る第１端部２１７を含み得る。付勢部材２１６は、ピン２０２を動かして溝２０４と係合させる方向に力２１８を付与する。力２１８は付勢部材２１６の圧縮時に発生させることができ、付勢部材２１６の圧縮はハンドル２０８を引くことによるものであり得る。ハンドル２０８を引くと、リップ２２０を付勢部材２１６の第２端部２２１に接触させることができ、付勢部材２１６の第１端部２１７が表面２２２又は本体２０６の第１端部の内壁を押す。付勢部材２１６は、圧縮又は伸張時に力を変換することができる部材のばねであり得るがこれらに限定されないことは認識すべきである。付勢部材２１６を用いて、ピン２０２に、溝２０４と係合するための力を付与することができ、このような方向に力を付与するのに適した構成要素は適切な工学判断によって利用又は選択することができる。限定はしないが、例えば、クイックリリース機構１０８は付勢部材を用いることができ、付勢部材は、とりわけ、圧縮可能な材料、ポリマー、ゴム、複数のばね、金属板構造、耐弾性材料、付勢部材である。
【００３５】
ピン２０２を、本体２０６の第１端部及び本体２０６の第２端部にあるアパーチャ内に摺動させることができるように、付勢部材２１６はピン２０２の一部分を囲むことができる。第２端部は第１端部の反対側であり、溝２０４に対して配置されている。ピン２０２が長手方向に移動するように、付勢部材２１６はハンドル２０８による力によって圧縮することができる。表面２２２を使用せず、且つ付勢部材２１６がピン２０２の第２端部に結合されている一実施形態では、ハンドル２０８を引く力により、本体２０６の第１端部の内壁に対する付勢部材２１６の圧縮が開始される。表面２２２を使用し、且つ付勢部材２１６がピン２０２の第２端部に結合されている別の実施形態では、ハンドル２０８を引く力により、表面２２２に対する付勢部材２１６の圧縮が開始される。表面２２２を使用せず、且つ付勢部材２１６がピン２０２の第２端部に取り付けられたリップ２２０に結合されている一実施形態では、ハンドル２０８を引く力により、本体２０６の第１端部の内壁とリップ２２０との間における付勢部材２１６の圧縮が開始される。表面２２２を使用し、且つ付勢部材２１６がピン２０２の第２端部に取り付けられたリップ２２０に結合されている一実施形態では、ハンドル２０８を引く力により、表面２２２とリップ２２０との間における付勢部材２１６の圧縮が開始される。一実施形態では、付勢部材２１６は、ピン２０２、表面２２２、リップ２２０又は本体２０６の少なくとも１つに取り付けられ得ない。付勢部材２１６の構成は、本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択され得る。
【００３６】
図７に見られるように、ピン２０２が雌部材１２８内に挿入されたときに溝２０４に係合するように、付勢部材２１６はピン２０２を力２１８によって付勢するように機能することができる。係合位置において、ピン２０２の更なる動きは、本体２０６の第１端部とのハンドル２０８の接触（雌部材１２８に向かう方向の）、本体内部（例えば、とりわけねじ山２０９部分の内部）の別の表面とのリップ２２０の接触、溝２０４の内部とのピン２０２の端部の接触、又は付勢部材２１６の静止状態（例えば、本体２０６の第１端部又は本体２０６の第２端部に対する付勢部材２１６の張力がない）の少なくとも１つによって妨げることができる。図８では、クイックリリース機構１０８が係脱位置において更に示されている。ハンドル２０８を（例えば、引く）力２２４によって溝２０４から離れる方向に引き、リップ２２０と表面２２２との間における付勢部材２１６の圧縮に基づき、付勢部材２１６を圧縮することができる。ハンドル２０８を引く力２２４により、ピン２０２を溝２０４から取り出し、少なくとも部分的に本体２０６内に引き込むことができる。このような係脱位置は、雄部材１３０と雌部材１２８との間の分離、及び更にはワイヤフィーダからのトーチ又はトーチケーブルの分離を可能にすることができる。上述したように及び別の実施形態では、ハンドル２０８を（例えば、引く）力２２４によって溝２０４から離れる方向に引き、リップ２２０と本体２０６の第１端部の内壁との間において付勢部材２１６を圧縮することができる。
【００３７】
図９は、ピン２０２が雄部材１３０の一部分、特に、側壁１４４にある溝２０４と嵌合するように、係合位置にあるクイックリリース機構１０８の別の実施形態を示す。一実施形態では、クイックリリース機構１０８は本体２０６を含み、本体２０６は、係合位置と係脱位置との間におけるピン２０２の動きを与えるカム２２６を収容することができる。カム２２６は、ピン２０２の第１端部をカム２２６に対して押す力を与える付勢部材２１６とともに用いることができ、カム２２６の形状によりピン２０２の動きを与えることができる。一実施形態では、付勢部材２１６は、リップ２２０に接続又は接触し得る第１端部２１７を含み得る。付勢部材２１６は、また、本体２０６内に位置する表面２２２に接続又は接触し得る第２端部を含み得る。一実施形態では、表面２２２は本体２０６内の別個の表面であり得る（示されるような）又は表面２２２は本体２０６の一部の表面であり得る。カム２２６との接触を維持するための付勢部材２１６の力が表面２２２からリップ２２０までであるように、付勢部材２１６はピン２０２の第１端部に、溝２０４から離れる方向の力を与えることができる。特に、この力は、リップ２２０と表面２２２との間における、及び別の実施形態では、リップ２２０と本体２０６の表面の一部分との間における付勢部材２１６の圧縮に基づき得る。
【００３８】
カム２２６の形状は、本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択され得る。概して、カム２２６は、周囲に沿って経路を有する形状であり得る。経路は、端部から端部までの第１距離を有する第１位置と、側部から側部までの第２距離を有する第２位置とを有することになる。第２距離は第１距離よりも短い。
【００３９】
例えば、示されるように、カム２２６は、第１端部２３０から第２端部２３２までの長さ（図９に示される）と、第１側部２３４から第２側部２３６までの幅（図１０に示される）とを有する卵形であり得る。第１端部２３０と第２端部２３２との整列が第１側部２３４と第２側部２３６との整列から数度である周囲経路が画定される。例えば、卵形において、第１端部２３０と第２端部２３２との整列は、第１側部２３４と第２側部２３６との整列から９０度離れ得る。カム２２６は、第１位置（例えば、図９に示される）と数度離れた第２位置（例えば、図１０に示される）との間において周囲経路を回転することができる。第１位置は、第１端部２３０と第２端部２３２とがピン２０２の面内において整列している位置と定義され、第２位置は、第１側部２３４と第２側部２３６とがピン２０２の面内において整列している位置と定義される。第１端部２３０と第２端部２３２とが整列した状態では、ピン２０２が係合位置にあることを可能とするために第１距離は第２距離よりも大きい。第１側部２３４と第２側部２３６とが整列した状態では、ピン２０２が係脱位置にあることを可能にするために第２距離は第１距離よりも短い。図９に示される係合位置では、カム２２６は、リップ２２０を溝２０４の方向に押すように配置されている。円筒状の形状又は卵形を有するカム２２６が図１１に示されているが、このような表示は単に例示のためであり、本発明を限定するものではないと認識すべきである。
【００４０】
一実施形態では、ハンドル２０８は本体２０６の側壁から外側に垂直に延出することができ、カム２２６を周囲経路において、ハンドル２０８の回転の量に比例して数度動かすことができる回転運動を提供する。ハンドル２０８に加えられた回転力２２８に基づきカム２２６が回転するにつれて、クイックリリース機構１０８は係合位置と係脱位置との間を移行することができる。別の実施形態では、ハンドル２０８を０度〜３６０度の任意の範囲の度で回し、ピン２０２を溝２０４との係合と係脱との間で移行させることができるようにカム２２６及びハンドル２０８を構成することができる。一例では、ハンドル２０８の、第１の方向における約９０度の回転と、ハンドル２０８の、第１の方向と反対方向への回転により９０度戻すことにより、クイックリリース機構１０８を係合位置（図９に見られるような）と係脱位置（図１０に見られるような）との間で移行させる。ハンドル２０８とカム２２６とは、カム２２６に伝えられるハンドルの回転又は動きにより係合位置又は係脱位置を付与する回転関係を有することができ、このような回転関係は、本発明の範囲から逸脱することなく適切な工学判断によって選択することができると認識すべきである。
【００４１】
クイックリリース機構１０８は、例えば、溶接パラメータに基づく係合部、ピン又はカップリングを有する大きさ又は形状であり得ると認識すべきである。例として、溶接パラメータは、溶接作業の種類、ワイヤフィーダ１０６のホースの種類、トーチ又はトーチケーブルとともに使用されるコネクタの種類又は形状、ワイヤフィーダのワイヤ出口位置、ワイヤフィーダの種類、トーチの種類、雄コネクタ、雌コネクタ、コネクタアセンブリ、シールドガスの種類、工作物Ｗの材料組成、溶接パターン、電極の種類、電極の組成、ワイヤ供給速度、溶接作業で使用される波形、溶接ワイヤの極性、フラックスの種類、溶接作業で使用される電極の数、アーク電圧、溶接作業を実施するトラクター溶接機の移動速度、溶接作業を実施するトーチの移動速度、アーク電流レベル、トーチの高さ、工作物Ｗとトーチ又は電極の端部との間の距離、電極の振動幅、溶接ワイヤの温度、電極の温度、工作物Ｗの材料の種類、電極の振動周波数、アーク電流の極性、溶接ワイヤの電流の極性、溶接作業のアーク電流に影響するパラメータ、ワイヤのゲージ、ワイヤの材料、振動停留、左振動停留、右振動停留、工作物Ｗ上の１つ以上の位置における工作物Ｗの１つ以上の温度、工作物Ｗの温度、先進的プロセス制御（例えば、移動制御、パルス周波数、ランプ速度、バックグラウンドレベル比等）のあらゆる変化等であり得る。
【００４２】
一実施形態では、溝に対するピンの係合はハンドルの動きに基づく。一実施形態では、この動きは、押す、引く又は回すのうちの１つである。一実施形態では、本体は、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを含み、第１端部はハンドルのためのアパーチャを含み、第２端部は、ピンのためのアパーチャを含む。一実施形態では、ピンは円筒状の形状であり、溝はピンを受け入れるために矩形の形状である。一実施形態では、ハンドルは、ピンが動くことができる面に対して平行な面上に配置されている。一実施形態では、ハンドルは、ピンが動くことができる面に対して垂直な面上に配置されている。一実施形態では、第２端部の外側に、雌部材の側壁にあるアパーチャの内側にあるねじ山と結合するためのねじ山が設けられている。一実施形態では、クイックリリース機構は、力を加えてピンを溝内の係合位置に係合させる付勢部材を含み得る。付勢部材は、圧縮されて係脱位置において溝からピンを係脱することができる。一実施形態では、ピンは、第１端部と、第１端部の反対側の第２端部とを含み、ピンは、第２端部にあるアパーチャから突出する。
【００４３】
一実施形態では、付勢部材は、ピンの第２端部上又はピンの第２端部の近傍の位置に取り付けられている。一実施形態では、付勢部材は、ハンドルを引く力により、本体の第１端部の内壁に対して圧縮される。一実施形態では、付勢部材は、ハンドルを引く力により、本体の内側に取り付けられた表面に対して圧縮される。一実施形態では、付勢部材は、ピンの第２端部に取り付けられたリップと、本体の第１端部の内壁又は表面の少なくとも１つとの間において圧縮される。
【００４４】
一実施形態では、クイックリリース機構は、第１位置及び第２位置を含むカムを含み得る。第１位置はピンを係合位置に配置する寸法を有し、第２位置はピンを係脱位置に配置する寸法を有し、ハンドルを回すとカムが第１位置と第２位置との間で変化する。
【００４５】
一実施形態では、ハンドルは、ピンが動くことができる面に対して平行な面上に配置されている。一実施形態では、ハンドルは、ピンが動くことができる面に対して垂直な面上に配置されている。一実施形態では、ハンドルは第１位置と第２位置との間で動かすことができ、第１位置は溝との係合位置にあるピンに対応し、第２位置は溝との係脱位置にあるピンに対応する。
【００４６】
一実施形態では、ワイヤ送給システムはハンドルを含むことができる。ハンドルは、溝とのピンの係合を開始するために動くことができ、ハンドルの動きは、付勢部材を圧縮するか又はカムを動かす。
【００４７】
本明細書中に記載の実施形態は上述のシステム及び方法に関連するが、これらの実施形態は例示であり、これらの実施形態の適用範囲を本明細書中に記載した説明のみに限定するものではない。本明細書中に記載した制御システム及び手法は、上述の本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく、アーク溶接、レーザ溶接、ろう付け、はんだ付け、プラズマ切断、ウォータジェット切断、レーザ切断に関連するシステム及び方法、並びに類似の制御手法を使用する任意の他のシステム又は方法において等しく適用可能及び利用可能である。本明細書中の実施形態及び記載は、当業者によるこれらのシステム及び手法のいずれにも容易に組み込むことができる。限定はしないが、例えば、電源は、本明細書で使用する場合（例えば、とりわけ溶接電源）は、とりわけ、溶接、アーク溶接、レーザ溶接、ろう付け、はんだ付け、プラズマ切断、ウォータジェット切断、レーザ切断を実施するデバイス用の電源であり得る。したがって、適切な工学判断の１つにより、本発明の実施形態に含まれる所期の範囲から逸脱することなく溶接電源以外の電源を選択することができる。
【００４８】
上記例は、本発明の種々の態様のいくつかの可能な実施形態の単なる例示であり、当業者には、本明細書及び添付の図面を読み且つ理解すると、均等な変更形態及び／又は修正形態が想起されるであろう。特に、上記の構成要素（アセンブリ、デバイス、システム、回路等）によって実施される種々の機能に関し、このような構成要素を説明するために使用される用語（「手段」への言及を含む）は、特に指示がない限り、開示される、示される本発明の実装形態における機能を実施する構造と構造的に均等でなくても、記載した構成要素の特定の機能を実施する（例えば、すなわち機能的に均等な）ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせなどのあらゆる構成要素に相当するものとする。加えて、いくつかの実装形態のうちの１つのみに関する本発明の特定の特徴が開示され得るが、所望され得るように及び任意の所与の又は特定の用途に有利であり得るように、こうした特徴は他の実装形態の１つ以上の他の特徴と組み合わせてもよい。また、用語「包含している」、「包含する」、「有している」、「有する」、「備える」若しくはこれらの変化形が詳細な説明及び／又は特許請求の範囲において使用される限りにおいて、このような用語は用語「含む」と同様に包含的であるものとする。
【００４９】
本記載では、最良の態様を含む例を用いて本発明を開示するとともに、また、当業者が、任意のデバイス又はシステムの作製及び使用並びに任意の組み込まれた方法の実施を含む本発明を実施することを可能にする。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者が想起する他の例を含んでもよい。こうした他の例は、これらの例が特許請求の範囲の文字通りの言語と相違ない構造的要素を有する場合、又はこれらの例が特許請求の範囲の文字通りの言語とわずかに異なる均等な構造的要素を含む場合、請求項の範囲内にあるものとする。
【００５０】
現時点において本出願人が知る最良の態様を説明するために、本発明を実施するための最良の態様を記載してきた。これらの例は単なる例示であり、請求項の範囲及び利点によって示される本発明を限定するものではない。本発明を、好適な及び代替的な実施形態を参照して記載してきた。明らかに、他者が本明細書を読み且つ理解すると、修正形態及び変更形態が想起されるであろう。こうしたあらゆる修正形態及び変更形態を、それらが添付の特許請求の範囲又はその均等物の範囲内にある限り包含することが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１００  溶接システム
１０２  コントローラ
１０４  電源
１０６  ワイヤフィーダ
１０８  クイックリリース機構
１１０  溶接トーチ
１１２  アーク
１１４  ワイヤ入口位置
１１６  ワイヤ出口位置
１１８  ドライブロール
１２０  ドライブロール
１２２  ドライブロール
１２４  ドライブロール
１２６  第１接続アセンブリ
１２８  雌部材
１３０  雄部材
１３２  トーチケーブル
１３３  第１端部
１４０  凹領域
１４２  側壁
１４４  側壁
２０２  ピン
２０４  溝
２０６  本体
２０８  ハンドル
２０９  ねじ山
２１２  第１直径
２１４  第２直径
２１６  付勢部材
２１７  第１端部
２１８  力
２２０  リップ
２２１  第２端部
２２２  表面
２２４  力
２２６  カム
２２８  回転力
２３０  第１端部
２３２  第２端部
２３４  第１側部
２３６  第２側部
４０２  第１端部
４０４  第２端部
４０６  第１端部
４０８  第２端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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