(57)【要約】【課題】外光の影響による通信障害を抑制することができる可視光通信可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】可視光通信の受光部と、装置の前面から後側に窪んだ窪みが形成された外装部材と、を備え、装置前方からの予め定められた範囲から入射される可視光を受光するように、受光部が可視光通信情報を送信する操作者の手の可動範囲で照射される可視光を受光可能に装置の前方方向に拡径した窪みの奥側の第１の受光位置と第１の受光位置から装置の後ろ側に後退した第２の受光位置に進退可能に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信の受光部と、
装置の前面から後ろ側に窪んだ窪みが形成された外装部材と、を備え、
装置前方からの予め定められた範囲から入射された可視光を受光するように、前記受光部が前記窪みの奥側に配置されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記窪みは、前記可視光通信情報を送信する操作者の手の可動範囲で照射される前記可視光を受光可能に装置の前方方向に拡径した筒体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記窪みは、内面が表面処理されて前記可視光を反射しない無反射面が形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受光部は、前記窪みの奥側の第１の受光位置と前記第１の受光位置から前記装置の後ろ側に後退した第２の受光位置に進退可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受光部は、前記受光部の受光状態に応じて前記第１の受光位置で前記可視光を受光した後、前記第２の受光位置に後退して前記操作者から照射された前記可視光を受光する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
指向性を有する発光素子及び受光素子が一体となった少なくとも２個の光通信素子を有し、光通信素子のそれぞれが互いに異なる外部方向を向いている光通信手段を有する電子機器装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
他の機器から出射される光信号を受光可能な光通信用の受光部と、光通信用の受光部の近傍に配置されるとともに、表示用の光を出射する発光素子部と、光通信用の受光部と表示用の発光素子部との間に配置された遮光リブとを備えた、画像形成装置も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４７０９７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、外光の影響による通信障害を抑制することができる可視光通信可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
可視光通信の受光部と、
装置の前面から後ろ側に窪んだ窪みが形成された外装部材と、を備え、
装置前方からの予め定められた範囲から入射される可視光を受光するように、前記受光部が前記窪みの奥側に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記窪みは、前記可視光通信情報を送信する操作者の手の可動範囲で照射される前記可視光を受光可能に装置の前方方向に拡径した筒体である、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記窪みは、内面が表面処理されて前記可視光を反射しない無反射面が形成されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記受光部は、前記窪みの奥側の第１の受光位置と前記第１の受光位置から前記装置の後ろ側に後退した第２の受光位置に進退可能に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記受光部は、前記受光部の受光状態に応じて前記第１の受光位置で前記可視光を受光した後、前記第２の受光位置に後退して前記操作者から照射された前記可視光を受光する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外光の影響による通信障害を抑制することができる可視光通信可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の画像形成部の内部構成を示す断面模式図である。
【図３】（ａ）は受光部が取り付けられた外装部材を示す斜視図、（ｂ）は断面模式図である。
【図４】操作者の手の可動範囲と受光部の受光視野を示す図である。
【図５】（ａ）は受光部が第１の位置に突出した状態を示す断面模式図、（ｂ）は受光部が第２の位置に後退した状態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１４】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の主要部を示す外観正面図、図２は画像形成装置１の画像形成部の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１５】
（１．１）全体構成
画像形成装置１は、電子写真方式によって画像を形成する画像形成部２と、原稿等の読み取りを行う画像読取部３が支持部４によって画像形成部２の上方に支持されて構成されている。
画像形成部２と画像読取部３との間には胴内空間Ｓが形成され、第１排出ローラ対６３及び第２排出ローラ対６４（図２参照）から排出される用紙Ｐが積載される排紙トレイ部Ｔが形成されている。
【００１６】
画像形成部２は、筐体Ｆ（不図示）が形成する内部空間に、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０が配置され、分割された複数の外装部材５で覆われて構成されている。
画像形成部２は、画像読取部３が読み取った画像データや、他の外部機器との通信により取得した印刷データに基づいて、記録媒体に画像を印刷する。
【００１７】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、電源装置１３等を有する。
【００１８】
画像形成部２の底部には、多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載された給紙装置２０が設けられ、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により左方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１９】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。それぞれの感光体ドラム３１上にはそれぞれの現像装置４０によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００２０】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、転写装置５０の中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに二次転写ローラ５２によって一括転写される。
【００２１】
転写装置５０においてトナー像が一括転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送され、一対の定着ローラ６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、第１排出ローラ対６３、第２排出ローラ対６４から胴内空間Ｓ内の排紙トレイ部Ｔ上に排出される。
【００２２】
画像読取部３の前面側には、ユーザーインターフェイスとしての操作表示部７０が配置されている。操作表示部７０は、液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成され、画像形成装置１の使用者は、操作表示部７０を介して各種の設定や指示の入力を行う。また、液晶表示パネルを介して画像形成装置１の使用者へ各種情報を表示する。
【００２３】
支持部４には、外装部材５の内面側に光通信が可能な外部機器ＳＰと可視光通信を行うための受光部１００が配置されている。受光部１００はＣＭＯＳイメージセンサやフォトダイオードからなる受光素子１２０を備え、送信側から送信される印刷データ等を可視光通信により受信し、画像形成装置制御部１１に光信号に対応する電気信号を出力する。画像形成装置制御部１１は、受光部１００から出力された電気信号に基づいて送信側から送信された可視光通信情報を取得する。
【００２４】
（２）受光部
図３（ａ）は受光部１００が取り付けられた外装部材５を示す斜視図、（ｂ）は受光部１００の断面模式図、図４は操作者Ｈの手の可動範囲と受光部１００の受光視野を示す図である。
以下図面を参照しながら、画像形成装置１における受光部１００の構成と可視光Ｒ１の受光について説明する。
【００２５】
支持部４の操作者側には、装置の前方方向に向かって拡径した筒体からなる窪み１１０が形成され、窪み１１０の奥側に受光部１００が配置されている。
窪み１１０は、図３（ｂ）に示すように、断面視で装置の前方方向に向かって拡径した円錐状の筒体として形成され、受光素子１２０は、円錐状となった窪み１００の頂点側に配置されている。
【００２６】
その結果、受光素子１２０には、窪み１１０の円錐を外装部材５の前方へ延長した角度範囲Ａが送信側から発光された可視光Ｒ１（図３（ｂ）中  矢印Ｒ１）の入射角度範囲となる。
一方、角度範囲Ａを超えて入射する可視光Ｒ２（図３（ｂ）中  矢印Ｒ２）は、窪み１１０で遮られて受光素子１２０に到達することがない。そのために、画像形成装置１の上方から入射する外光を窪み１１０で遮り、外光の影響による通信障害を抑制することができる
【００２７】
図４に示すように、可視光通信の送信側として、操作者Ｈが光通信が可能な外部機器ＳＰ（例えばスマートフォン）を手でかざして可視光Ｒ１を発光させる場合には、操作者Ｈの手の可動範囲Ａ１が可視光通信の入射角度範囲となる。
本実施形態に係る画像形成装置１は、可視光通信の受光部１００は、支持部４の操作者側で、装置の前方方向に向かって拡径した窪み１１０の奥側に配置され、窪み１１０の円錐を外装部材５の前方へ延長した角度範囲Ａで操作者Ｈの手の可動範囲から発光される可視光Ｒ１を受光することができる。
【００２８】
一方、画像形成装置１の前方でかつ上方から外光が入光する場合には、外光の強度に拘わらず、角度範囲Ａを超えて入射する可視光Ｒ２は、窪み１１０で遮られて受光素子１２０に到達することがない。
【００２９】
窪み１１０の内面１１０ａは、表面処理されて可視光Ｒ２を反射しない無反射面が形成されている。
具体的には、内面１１０ａが光沢のない黒色に塗装され、窪み１１０の内面１１０ａで外光としての可視光Ｒ２が反射されて受光素子１２０に入光するのを防止している。また、窪み１１０の内面１１０ａを光沢のない黒色に塗装するかわりに、窪み１１０の内面１１０ａをメッキ処理等の表面処理を施して、外光としての可視光Ｒ２を反射しない無反射面を形成しても良い。
【００３０】
「第２実施形態」
（１）受光部の構成と動作
図５は受光部１００Ａの進退機構１５０を説明する断面模式図である。以下、図面を参照しながら、画像形成装置１Ａにおける受光部１００Ａの構成と動作について説明する。尚、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
画像形成装置１Ａは、その支持部４には、外装部材５の内面側に光通信が可能な外部機器ＳＰと可視光通信を行うための受光部１００Ａが配置されている。支持部４の操作者側に、装置の前方方向に向かって拡径した筒体からなる窪み１１０が形成され、受光部１００Ａは窪み１１０の奥側に配置されている。
【００３２】
受光部１００Ａは、図５に示すように、窪み１１０の奥側の第１の受光位置Ｙ１と、第１の受光位置から装置の後ろ側に後退した第２の受光位置Ｙ２に進退可能に設けられている。
【００３３】
受光部１００Ａは、窪み１１０の奥側に設けられたガイド部１３０に水平方向（Ｙ方向）に移動可能に支持され、進退機構１５０によって、ガイド部１３０に沿って進退可能に配置されている。
【００３４】
進退機構１５０は、レバー部材１５１と、リンク部材１５２からなり、レバー部材１５１は、支持部４の操作者側の外装部材５に、上下方向（Ｚ方向）にスライド移動可能に設けられている。
リンク部材１５２は、支持部４の筐体側に、回転支点１５２ａで回転可能に支持され、リンク部材１５２の一方の腕部１５２Ａは、レバー部材１５１とリンク係合され、他方の腕部１５２Ｂは、受光部１００Ａとリンク係合されている。
【００３５】
このように構成される受光部１００Ａは、受光部１００Ａの受光状態に応じて第１の受光位置Ｙ１で可視光Ｒ１を受光した後、第２の受光位置Ｙ２に後退して操作者Ｈから照射された可視光Ｒ１を受光する。
具体的には、受光部１００Ａが第１の受光位置Ｙ１で送信側の外部機器ＳＰから可視光通信に係る可視光Ｒ１を受光した状態で、外光ノイズが多く、可視光通信に障害が発生する虞があると判断した場合には、送信側の操作者Ｈはレバー部材１５１を上下に操作して、受光部１００Ａを第１の受光位置Ｙ１から装置の後ろ側に後退した第２の受光位置Ｙ２に後退させることで、外光の影響による通信障害を抑制することができる。
【００３６】
「変形例」
変形例に係る受光部１００Ｂは、可視光Ｒ１の受光素子１２０に加えて、外光としての太陽光の照度を検出する昼光センサ１２０Ａ（不図示）を備え、受光部１００Ｂに入光する昼光の昼光量を検出する。
受光部１００Ｂは、昼光センサ１２０Ａの検出結果に基づいて、窪み１１０の奥側の第１の受光位置Ｙ１と、第１の受光位置Ｙ１から装置の後ろ側に後退した第２の受光位置Ｙ２に進退する。
【００３７】
進退機構１５０Ａは、レバー部材１５１に代えて、リンク部材１５２の一方の腕部１５２Ａを稼動させるソレノイド（不図示）を備えて、昼光センサ１２０Ａの検出結果に基づいてリンク部材１５２を揺動させることにより、受光部１００Ｂが窪み１１０に対して進退する。
【００３８】
具体的には、受光部１００Ｂが第１の受光位置Ｙ１で可視光を受光したときに、昼光センサ１２０Ａが予め定められた照度を越える外光を検出した場合、受光部１００Ｂを第２の受光位置Ｙ２に後退させて操作者Ｈから発光された可視光Ｒ１を受光する。
これにより、可視光通信における外光の影響による通信障害を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、１Ａ・・・画像形成装置
２・・・画像形成部
３・・・画像読取部
４・・・支持部
５・・・外装部材
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
７０・・・操作表示部  
１００、１００Ａ、１００Ｂ・・・受光部
１１０・・・窪み
１２０・・・受光素子
１２０Ａ・・・昼光センサ
１３０・・・ガイド部材
１５０、１５０Ａ・・・進退機構
１５１・・・レバー部材
１５２・・・リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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