(57)【要約】【課題】作業部による畝の形成を良好に行うことができるようにする。【解決手段】対地作業機１は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）と、対地作業として畝Ｒ１を形成する作業部（培土機本体３３）と、作業部を支持する支持装置であって、連結部が幅方向Ｂ３に傾いた場合において、作業部にかかる地面からの抵抗力によって、作業部を水平となる方向に姿勢変更させる支持装置３４と、を備えている。対地作業機１は、連結部と、対地作業として畝を形成する作業部（培土機本体３３）と、連結部に対して作業部を幅方向に姿勢変更可能に支持する支持装置３４とを備えている。【選択図】図１
2018078831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部と、
対地作業として畝を形成する作業部と、
前記作業部を支持する支持装置であって、前記連結部が幅方向に傾いた場合において、前記作業部にかかる地面からの抵抗力によって、前記作業部を水平となる方向に姿勢変更させる支持装置と、
を備えている対地作業機。
【請求項２】
連結部と、
対地作業として畝を形成する作業部と、
前記連結部に対して前記作業部を幅方向に姿勢変更可能に支持する支持装置と、
を備えている対地作業機。
【請求項３】
連結部と、
対地作業として畝を形成する作業部と、
前記連結部に支持された揺動支軸と、
前記揺動支軸に幅方向に揺動自在に支持され且つ前記作業部を支持する揺動フレームと、
を備えている対地作業機。
【請求項４】
前記連結部に対して前記作業部の姿勢変更を規制するための固定手段を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の対地作業機。
【請求項５】
前記作業部は、畝間の溝を形成する底板部と、一方の畝を形成する第１形成板と、他方の畝を形成する第２形成板と、前記第１形成板と前記第２形成板とを間隔調整可能に連結する連結体とを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の対地作業機。
【請求項６】
前記連結体は、前記第１形成板及び第２形成板のいずれかに連結された第１連結杆と、前記第１連結杆に移動可能に挿入され且つ前記第１連結杆が連結されていない前記第１形成板及び第２形成板のいずれかに連結された第２連結杆と、前記第１連結杆に対する第２連結杆の位置を固定する固定具とを有する請求項５に記載の対地作業機。
【請求項７】
前記第１形成板に取付けられ且つ当該第１形成板から外方に突出する第１弾性カバーと、
前記第２形成板に取付けられ且つ当該第２形成板から外方に突出する第２弾性カバーと、
を備えている請求項５又は６に記載の対地作業機。
【請求項８】
前記連結部に支持された揺動支軸と、
前記揺動支軸に幅方向に揺動自在に支持され且つ前記作業部を支持する揺動フレームとを備え、
前記揺動フレームは、前記揺動支軸に軸心回りに揺動自在に支持された第１部材と、前記第１部材に設けられ且つ車幅方向に延伸する軸心を有する横軸と、前記第１部材に前記横軸回りに回動自在に支持され且つ前記作業部が固定された第２部材と、前記第２部材を前記横軸回りに回動調整する調整機構とを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の対地作業機。
【請求項９】
前記調整機構は、前記第１部材に車幅方向に延伸する軸心回りに回動自在に設けられた第１回動部と、前記第２部材に車幅方向に延伸する軸心回りに回動自在に設けられた第２
回動部と、前記第１回動部を貫通し且つ螺合されると共に一端が前記第２回動部に軸心回りに回動自在に係合するネジ軸とを有する請求項８に記載の対地作業機。
【請求項１０】
前記連結部は、車両に連結可能である請求項１〜９のいずれか１項に記載の対地作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両等に連結されて圃場を移動しながら対地作業として畝を形成する対地作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された対地作業装置が知られている。
特許文献１に開示された対地作業装置は、走行可能な車両と、車両の後部に装着された耕耘機と、耕耘機の後部に取り付けられた培土機とを有する。培土機は、圃場に対して畝の形成（対地作業）を行う作業部を有する。車両によって培土機を牽引すると、作業部は、耕耘機によって耕耘された土壌によって畝を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の対地作業装置にあっては、培土機は、車両に対して車幅方向に揺動不能に取り付けられている。したがって、車両が左又は右に傾くと、培土機も車両と一緒に傾く。畝の形成作業中に、車両と共に培土機が傾くと、作業部による畝の形成に影響を及ぼす。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、作業部による畝の形成を良好に行うことができる対地作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る対地作業機は、連結部と、対地作業として畝を形成する作業部と、前記作業部を支持する支持装置であって、前記連結部が幅方向に傾いた場合において、前記作業部にかかる地面からの抵抗力によって、前記作業部を水平となる方向に姿勢変更させる支持装置と、を備えている。
また、対地作業機は、連結部と、対地作業として畝を形成する作業部と、前記連結部に対して前記作業部を幅方向に姿勢変更可能に支持する支持装置と、を備えている。
【０００６】
また、対地作業機は、連結部と、対地作業として畝を形成する作業部と、前記連結部に支持された揺動支軸と、前記揺動支軸に幅方向に揺動自在に支持され且つ前記作業部を支持する揺動フレームと、を備えている。
また、対地作業機は、前記連結部に対して前記作業部の姿勢変更を規制するための固定手段を備えている。
【０００７】
また、前記作業部は、畝間の溝を形成する底板部と、一方の畝を形成する第１形成板と、他方の畝を形成する第２形成板と、前記第１形成板と前記第２形成板とを間隔調整可能に連結する連結体とを有する。
また、前記連結体は、前記第１形成板及び第２形成板のいずれかに連結された第１連結杆と、前記第１連結杆に移動可能に挿入され且つ前記第１連結杆が連結されていない前記第１形成板及び第２形成板のいずれかに連結された第２連結杆と、前記第１連結杆に対する第２連結杆の位置を固定する固定具とを有する。
【０００８】
また、前記第１形成板に取付けられ且つ当該第１形成板から外方に突出する第１弾性カバーと、前記第２形成板に取付けられ且つ当該第２形成板から外方に突出する第２弾性カバーと、を備えている。
また、前記連結部に支持された揺動支軸と、前記揺動支軸に幅方向に揺動自在に支持され且つ前記作業部を支持する揺動フレームとを備え、前記揺動フレームは、前記揺動支軸に軸心回りに揺動自在に支持された第１部材と、前記第１部材に設けられ且つ車幅方向に延伸する軸心を有する横軸と、前記第１部材に前記横軸回りに回動自在に支持され且つ前記作業部が固定された第２部材と、前記第２部材を前記横軸回りに回動調整する調整機構とを有する。
【０００９】
また、前記調整機構は、前記第１部材に車幅方向に延伸する軸心回りに回動自在に設けられた第１回動部と、前記第２部材に車幅方向に延伸する軸心回りに回動自在に設けられた第２回動部と、前記第１回動部を貫通し且つ螺合されると共に一端が前記第２回動部に軸心回りに回動自在に係合するネジ軸とを有する。
また、前記連結部は、車両に連結可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業部による畝の形成を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】対地作業装置の一部断面側面図である。
【図２】対地作業機の斜視図である。
【図３】農機具（培土機）の側面図である。
【図４】揺動機構及び調整機構の斜視図である。
【図５】農機具の背面図である。
【図６】農機具の一部の斜視図である。
【図７】他の実施形態に係る対地作業装置の一部断面側面図である。
【図８】他の実施形態に係るトラクタの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る対地作業装置１の概略側面図である。
図１に示すように、対地作業装置１は、トラクタ（車両）２と、トラクタ２に装着された対地作業機３とを備えている。
本発明の実施形態においては、図１の矢印Ａ１方向（トラクタ２の前進方向）を前方、図１の矢印Ａ２方向（トラクタ２の後進方向）を後方として説明する。したがって、図１の手前側が左方（図２、図５の矢印Ｂ１方向参照）であり、図１の奥側が右方（図２、図５の矢印Ｂ２方向参照）である。また、前後の方向Ａ３に直交する水平方向を車幅方向（図２、図５の矢印Ｂ３方向参照）として説明する。対地作業装置１における車幅方向Ｂ３の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を車両外方として説明する。言い換えれば、車両外方とは、車幅方向Ｂ３であってトラクタ２の幅方向の中心から離れる方向のことである。車両外方とは反対の方向を車両内方として説明する。言い換えれば、車両内方とは、車幅方向Ｂ３であってトラクタ２の幅方向の中心に近づく方向である。車幅方向Ｂ３は、対地作業機３の幅方向である。
【００１３】
図１に示すように、トラクタ２の後部には、対地作業機３を装着する装着機構４が装備されている。装着機構４は、図例では、一本のトップリンク５と、トップリンク５の下方に配置された左のロワーリンク６Ｌ及び右のロワーリンク６Ｒとを有する三点リンク機構を例示している。なお、対地作業機３は、トラクタ２に二点リンク機構によって連結されていてもよい。
【００１４】
トラクタ２には、油圧装置によって上下に駆動される左のリフトアーム７Ｌ及び右のリフトアーム７Ｒが装備されている。左のリフトアーム７Ｌは、リフトロッド４３Ｌを介して左のロワーリンク６Ｌに連結され、右リフトアーム７Ｒはリフトロッド４３Ｒを介して右のロワーリンク６Ｒの中途部に連結されている。したがって、リフトアーム７Ｌ，７Ｒを上げる又は下げることにより、装着機構４を介して対地作業機３を昇降させることができる。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、対地作業機３は、圃場に対して対地作業を行う機械であって、耕耘機８と、農機具９とを有する。対地作業装置１は、トラクタ２によって圃場を移動しながら対地作業を行う装置である。本実施形態では、対地作業機３は、耕耘と畝立てとを一工程で行う機械である。
耕耘機８及び農機具９の車幅方向（幅方向）Ｂ３の中央部は、トラクタ２の車幅方向Ｂ３の中央部に略一致している。耕耘機８は、本実施形態では、センタドライブ式のロータリ耕耘機によって構成されている。なお、耕耘機８は、サイドドライブ式のロータリ耕耘機によって構成されていてもよい。
【００１６】
図１に示すように、耕耘機８は、トラクタ２に装着される機枠１０と、機枠１０の下部に設けられた耕耘部１１と、耕耘部１１を覆う耕耘カバー１２と、農機具９を支持する（取り付ける）支持フレーム１３とを有する。
機枠１０は、耕耘機８の車幅方向Ｂ３の中央部に位置するギヤケース１４を有する。ギヤケース１４の前部には、入力軸１５が設けられている。入力軸１５は、トラクタ２の動力取出し軸（ＰＴＯ軸）１６にジョイント軸（図示省略）を介して連結され、動力取出し軸１６からの動力が入力軸１５を介してギヤケース１４内のギヤ伝動機構に伝達される。また、機枠１０は、ギヤケース１４から下方に突出する伝動ケース１７を有する。伝動ケース１７内には、ギヤケース１４内のギヤ伝動機構から耕耘部１１に動力を伝達するチェーン伝動機構が設けられている。
【００１７】
ギヤケース１４の上部には、前斜め上方に向けて突出する第１マスト１８と、後斜め上方に向けて突出する第２マスト１９とが設けられている。第１マスト１８は、トップリンク５に連結されている。機枠１０は、ギヤケース１４から左方に突出するサポートアーム２０Ｌと、ギヤケース１４から右方に突出するサポートアーム２０Ｒを有する。左のサポートアーム２０Ｌには、ロワーリンク６Ｌに連結される第１連結片２１Ｌと、支持フレーム１３を連結する第２連結片２２Ｌとが設けられている。右のサポートアーム２０Ｒには、ロワーリンク６Ｒに連結される第１連結片２１Ｒと、支持フレーム１３を連結する第２連結片２２Ｒとが設けられている。以上のように、耕耘機８は、装着機構４を介してトラクタ２に装着されていて昇降可能である。
【００１８】
耕耘部１１は、伝動ケース１７の下部から左方に突出する回転軸２３Ｌと、伝動ケース１７の下部から右方に突出する回転軸２３Ｒと、各回転軸２３Ｌ，２３Ｒの外周に取り付けられた多数の耕耘爪２４とを有する。左の回転軸２３Ｌ及び右の回転軸２３Ｒは、伝動ケース１７内のチェーン伝動機構からの動力によって駆動され、横軸心（車幅方向Ｂ３に延伸する軸心）回りで且つ図１の矢印Ｘ１方向に回転する。耕耘爪２４が回転することにより、該耕耘爪２４が土壌を耕起して該土壌を後方に放てきする。
【００１９】
耕耘カバー１２は、耕耘部１１の上方を覆う上部カバー２５と、耕耘部１１の側方を覆う側部カバー２６と、上部カバー２５の後端部に横軸心回りに回動自在に枢支された後部カバー２７とを有する。
図２、図５に示すように、後部カバー２７は、車幅方向Ｂ３の中央部に位置する第１リヤカバー２７Ａと、第１リヤカバー２７Ａの左側に位置する第２リヤカバー２７Ｂと、第１リヤカバー２７Ａの右側に位置する第３リヤカバー２７Ｃとを有する。なお、第１〜第３リヤカバー２７Ａ〜２７Ｃは、これら第１〜第３リヤカバー２７Ａ〜２７Ｃと支持フレーム１３とわたって設けられたチェーン等の索体によって揺動範囲の下限が規制される。
【００２０】
図１に示すように、支持フレーム１３は、機枠１０から後方に突出している。この支持フレーム１３は、前後に長い筒状の前部材２８と、前部材２８に長さ方向に移動自在に挿入された後部材２９とを有する。前部材２８と後部材２９とのユニットは、２組設けられ、この２組のユニットは車幅方向Ｂ３で並べて設けられている。左の前部材２８Ｌは、前端部が第２連結片２２Ｌに横軸心回りに回動自在に枢支されている。右の前部材２８Ｒは、前端部が第２連結片２２Ｒに横軸心回りに回動自在に枢支されている。後部材２９は前部材２８に対して任意の位置で固定可能とされている。
【００２１】
左の後部材２９Ｌ及び右の後部材２９Ｒの後端には、車幅方向Ｂ３に延伸する角筒部材で構成されたツールバー３０が固定されている。左の前部材２８と右の前部材２８は連結パイプ３１で連結されている。連結パイプ３１と第２マスト１９とにわたって伸縮可能な昇降装置３２が設けられている。昇降装置３２を伸縮させることにより、支持フレーム１３が上下に揺動する。これにより、支持フレーム１３（ツールバー３０）の高さが調整可能とされている。
【００２２】
農機具９は、ツールバー３０に取り付けられてトラクタ２に牽引されることにより対地作業として畝Ｒ１を形成する機具である。本実施形態では、農機具９は、培土機によって構成され、耕耘機８で耕耘された土壌によって圃場に畝Ｒ１（図５参照）を形成する。なお、農機具９は、圃場に溝を切ることにより該圃場に畝を形成する溝切り器や、耕耘機８
によって耕耘された土壌によって１つの畝を形成する畝成形器等であってもよい。また、農機具９は、例示した以外の畝Ｒ１の形成を行う機具であってもよい。
【００２３】
なお、対地作業機３は、培土機（農機具）９だけを含む構成であってもよいし、培土機９及び耕耘機８以外の対地作業を行う機械、機具等を含む構成であってもよい。
図１、図２、図５に示すように、培土機９は、培土機本体（作業部）３３と、支持装置３４と、固定フレーム（連結部）４９と、を有する。培土機本体（作業部）３３は、トラクタ２（車両）等に牽引されることにより対地作業として畝を形成可能である。固定フレーム（連結部）４９は、トラクタ等の車両に連結する部分であって、下部に支持装置３４が設けられている。
【００２４】
支持装置３４は、培土機本体３３を支持し且つ支持した培土機本体３３を車幅方向Ｂ３に揺動可能に支持する装置である。言い換えれば、支持装置３４は、固定フレーム（連結部）４９が幅方向（左右方向）に傾いた場合、培土機本体（作業部）３３を水平となる方向に姿勢変更させる装置である。なお、培土機９は、複数のカバー部材３５を有していても良い。
【００２５】
図５に示すように、培土機９（培土機本体３３）は、トラクタ２が圃場を往復移動することにより、該圃場に畝Ｒ１を形成する機具である。本実施形態の培土機本体３３は、最初の往路で、隣接する２つの畝Ｒ１のうちの一方の畝Ｒ１１の片側と、該２つの畝Ｒ１のうちの他方の畝Ｒ１２の片側と、該２つの畝Ｒ１間の溝Ｍ１（畝間溝という）とを形成する。また、復路において、前記往路で形成した２つの畝Ｒ１のうちの一方の畝Ｒ１１の反対側の片側を形成して該畝Ｒ１１を完成すると共に、この完成した畝Ｒ１１に隣接する畝の片側を新たに形成すると共に畝間溝を形成する。以降は、この復路と同じ作業をして、圃場に畝Ｒ１を順次形成していく。
【００２６】
図２に示すように、培土機本体３３は、主板部３６と、底板部３７と、第１形成板３８と、第２形成板３９と、連結体４０とを有する。
図２に示すように、主板部３６は、培土機本体３３における車幅方向Ｂ３の中央側に位置すると共に、第１リヤカバー２７Ａに対応する位置に位置している。図１に示すように、主板部３６は、伝動ケース１７の後方に位置し、畝間溝Ｍ１を形成する。主板部３６は、後方に向けて凸となる湾曲状に形成されている。
【００２７】
図２、図３に示すように、底板部３７は、畝間溝Ｍ１に対応する位置に位置し、畝間溝Ｍ１の溝底Ｍ１１を形成する。底板部３７は、板面が上下を向くように配置されて主板部３６の下方に配置されている。底板部３７は、前部が主板部３６の下端に固定されている。
図５に示すように、第１形成板３８は、主板部３６及び底板部３７の左側に位置すると共に、第２リヤカバー２７Ｂに対応する位置に位置している。また、第１形成板３８は、隣接する２つの畝Ｒ１のうちの一方の畝Ｒ１１の片側を形成する。第１形成板３８は、畝Ｒ１１を形成する部位である第１畝形成部３８Ａと、耕耘部１１から放てきされた土を受ける部位である第１土受け部３８Ｂとを有する。
【００２８】
図５に示すように、第１畝形成部３８Ａは、底板部３７から左方（車両外方）に向かうに従って上方に移行する湾曲状に形成されている。第１土受け部３８Ｂは、主板部３６に沿う湾曲状に形成され（図３参照）、主板部３６の後面の左側部に重ね合わされてボルト４１Ａ，４１Ｂによって固定されている。ボルト４１Ａ，４１Ｂを挿通するボルト挿通孔４２Ａ，４２Ｂは、車幅方向Ｂ３に長い長孔（長溝）によって構成されている。
【００２９】
図５に示すように、第２形成板３９は、主板部３６及び底板部３７の右側に位置すると共に、第３リヤカバー２７Ｃに対応する位置に位置している。また、第２形成板３９は、隣接する２つの畝Ｒ１のうちの他方の畝Ｒ１２の片側を形成する。第２形成板３９は、畝Ｒ１２を形成する部位である第２畝形成部３９Ａと、耕耘部１１から放てきされた土を受ける部位である第２土受け部３９Ｂとを有する。
【００３０】
図５に示すように、第２畝形成部３９Ａは、底板部３７から右方（車両外方）に向かうに従って上方に移行する湾曲状に形成されている。第２土受け部３９Ｂは、主板部３６に沿う湾曲状に形成され（図３参照）、主板部３６の後面の右側部に重ね合わされてボルト
４１Ｃ，４１Ｄによって固定されている。ボルト４１Ｃ，４１Ｄを挿通するボルト挿通孔４２Ｃ，４２Ｄは、車幅方向Ｂ３に長い長孔（長溝）によって構成されている。
【００３１】
連結体４０は、第１形成板３８と第２形成板３９とを連結する部材であって、第１形成板３８と第２形成板３９との車幅方向Ｂ３の間隔を調整可能である。連結体４０は、第１連結杆４６と、第２連結杆４７と、固定具４８とを有する。  
第１連結杆４６は、筒状に形成されている。第２連結杆４７は、棒状に形成されていて、一端側が第１連結杆４６の一端から長さ方向に移動可能に挿入されている。したがって、連結体４０は長さ調整可能である。第１連結杆４６及び第２連結杆４７は、第１畝形成部３８Ａと第２畝形成部３９Ａとの間で車幅方向Ｂ３に沿って設けられている。第１連結杆４６の他端は、第１畝形成部３８Ａに固定されている。第２連結杆４７の他端は、第２畝形成部３９Ａに固定されている。第１形成板３８と第２形成板３９とを主板部３６に固定するボルト４１Ａ〜４１Ｄを緩めることにより、第１形成板３８と第２形成板３９との車幅方向Ｂ３の間隔が調整可能である。図５に示すように、固定具４８は、第１連結杆４６に設けられたナット部４６ａに螺合するネジ軸４８Ａを有する。ネジ軸４８Ａの上部には、ハンドル４８Ｂが設けられている。この固定具４８を締め付けることにより、第１連結杆４６に対して第２連結杆４７が固定され、固定具４８を緩めることにより、第１連結杆４６に対して第２連結杆４７が移動可能となる。
【００３２】
図２に示すように、固定フレーム４９は、耕耘機８の車幅方向Ｂ３の中央部の後方に配置されている。図３に示すように、固定フレーム４９は、ツールバー３０に固定される固定部５２と、固定部５２の前方の下方側に配置された支持筒５３と、支持筒５３と固定部５２とを連結する連結ブラケット５４と、支持筒５３に支持された支持杆５５とを有する。固定部５２、支持筒５３、支持杆５５は、培土機９における車幅方向Ｂ３の中央部に位置している。
【００３３】
図３に示すように、固定部５２は、ツールバー３０の車幅方向Ｂ３の中央部に取り付けられている。詳細には、固定部５２は、板材によって前方開放状の溝型に形成されていて、ツールバー３０に後方から嵌め込まれ、ピン等の固定具によってツールバー３０に着脱自在に固定されている。
支持筒５３は、縦軸心（上下の方向に延伸する軸心）を有する。連結ブラケット５４は、上部が固定部５２の後面及び下面に固定され、下部が支持筒５３の後面側の下部に固定されている。支持杆５５は、支持筒５３に挿通され、ボルト又はピン等によって支持筒５３に固定されている。また、支持杆５５は、支持筒５３に対して上下位置調整可能である。また、支持杆５５は、第１リヤカバー２７Ａに形成された挿通孔５７（図５参照）を挿通して、第１リヤカバー２７Ａの下方に延びている。
【００３４】
上記のように、固定フレーム４９（連結部）は、機枠１０及び支持フレーム１３等を介してトラクタ２（車両）に間接的に連結されているが、固定フレーム４９（連結部）は、トラクタ２（車両）に直接的に連結されていてもよい。直接的に連結とは、トラクタ２に装着された機械を介さずに、トラクタ２に装備又は取り付けられた取付部に取り付けられるという意味である。
【００３５】
なお、支持杆５５のみで培土機９の連結部を構成してもよい。即ち、支持杆５５が、連結部として、培土機９の一部を構成し、固定部５２、支持筒５３及び連結ブラケット５４は、培土機９をツールバー３０に取り付けるための機枠２側の取付具を構成するものであってもよい。
図３に示すように、支持装置３４は、揺動支軸５６と、揺動フレーム５０と、を有する。揺動支軸５６及び揺動フレーム５０は、培土機本体３３を当該培土機本体３３の幅方向に姿勢変更する部材である。
【００３６】
詳しくは、図３に示すように、揺動支軸５６は、支持杆５５の下方において、前後の方向に延伸するように配置されている。この揺動支軸５６は、支持杆５５、支持筒５３、固定部５２及び支持フレーム１３を介して機枠２に支持されている。また、揺動支軸５６は、前後の方向に延伸する揺動軸心Ｓ１を有する。揺動支軸５６の前部は、支持杆５５の下端に固定されている。揺動支軸５６の後部の外周面には、周溝５８（揺動支軸５６の周方
向に形成された溝）が形成されている。なお、揺動支軸５６は、図例では、パイプ材で形成されているが、中実の棒材で形成されていてもよい。
【００３７】
図３、図４に示すように、揺動フレーム５０は、培土機本体（作業部）を支持している。この、揺動フレーム５０は、揺動支軸５６に揺動自在（回動自在）に支持された第１部材５９と、第１部材５９に設けられた横軸６０と、第１部材５９に横軸６０回りに回動自在に支持された第２部材６１と、培土機本体３３（後述する第２部材６１）を横軸心回りに回動調整する調整機構５１とを有する。
【００３８】
図３に示すように、第１部材５９は、揺動支軸５６の外周に同心状に嵌められた筒体６２と、筒体６２の抜止めをする抜止め部６３と、筒体６２に固定された取付部材６４とを有する。
筒体６２は、揺動支軸５６の後部に軸心回り（揺動軸心Ｓ１回り）に回動自在に支持されている。抜止め部６３は、筒体６２に固定されたナット部６５と、ナット部６５に螺合された抜止めボルト６６と、抜止めボルト６６に螺合されたロックナット６７とを有する。
【００３９】
抜止めボルト６６の先端が揺動支軸５６の周溝５８内に挿入されることで、揺動支軸５６から筒体６２が抜止めされる。ロックナット６７を締め付けることで、抜止めボルト６６がナット部６５に対してロックされる。
揺動支軸５６及び筒体６２等によって、固定フレーム４９に培土機本体３３（作業部）を車幅方向Ｂ３に揺動可能に支持する揺動機構６８が構成されている。図４に示すように、筒体６２には、該筒体６２を径方向に貫通する貫通穴６９が形成され、この貫通穴６９に連通する貫通穴（図示省略）が揺動支軸５６に貫通状に形成されている。この筒体６２の貫通穴６９と揺動支軸５６の貫通穴とにわたってピン（又はボルト等）を差し込むことにより、揺動支軸５６と筒体６２との揺動軸心Ｓ１回りの相対回動が規制できるようになっている。即ち、培土機本体３３をトラクタ２及び耕耘機８に対して揺動不能とすることもできる。言い換えると、培土機９（対地作業機）は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）に対して作業部３３の姿勢変更を規制するための固定手段（固定構造）を備えている。
【００４０】
図３、図４に示すように、取付部材６４は、前後に長い部材によって形成され、後部が筒体６２の下面側に固定されている。取付部材６４の後端には、二股状の第１取付ブラケット７０が設けられている。横軸６０は、車幅方向Ｂ３に延伸する軸心を有し、取付部材６４の前部に設けられている。
図３、図４に示すように、第２部材６１は、上下に長い部材によって形成され、主板部３６の車幅方向Ｂ３の中央部の後方に配置されている。第２部材６１の上部には、二股状の第２取付ブラケット７１が設けられている。この第２取付ブラケット７１は、横軸６０を介して取付部材６４に横軸心回りに回動自在に枢支されている。即ち、第２部材６１の上部が横軸６０を介して第１部材５９に横軸心回りに回動自在に枢支されている。第２部材６１の上下中途部は、主板部３６の後面に固定され、第２部材６１の下端は、底板部３７に固定されている。即ち、第２部材６１に培土機本体３３（作業部）が支持されている。第２部材６１の上部の後面には、二股状の第３取付ブラケット７２が固定されている。
【００４１】
図３、図４に示すように、調整機構５１は、第１部材５９に設けられた第１回動部７３と、第２部材６１に設けられた第２回動部７４と、第１回動部７３と第２回動部７４とにわたって設けられた操作部材７５とを有する。
第１回動部７３は、第１取付ブラケット７０に横軸心回りに回動自在に設けられている。第１回動部７３には、横軸心に直交する方向に貫通するネジ穴７３ａが形成されている。ネジ穴７３ａは、第１回動部７３を貫通する貫通穴の内周面に雌ネジを形成した穴である。第２回動部７４は、第３取付ブラケット７２に横軸心回りに回動自在に設けられている。操作部材７５は、ネジ軸７５ａと、ハンドル７５ｂとを有する。ネジ軸７５ａは、丸棒材の外周面に雄ネジを形成した軸である。このネジ軸７５ａは、ネジ穴７３ａに螺合されている。即ち、ネジ軸７５ａは、第１回動部７３を貫通し且つ螺合されている。ネジ軸７５ａの下端（一端）は、第２回動部７４に軸心回りに回動自在に係合している。ハンド
ル７５ｂは、ネジ軸７５ａを軸心回りに回すための把持部であって、ネジ軸７５ａの上端（他端）に設けられている。
【００４２】
ネジ軸７５ａを軸心回りに回転させると、ネジ軸７５ａがネジ穴７３ａを螺進又は螺退する。すると、第１回動部７３と第２回動部７４との間隔が拡縮する。これによって、第２部材６１が横軸６０回りに揺動し、培土機本体３３の姿勢が変更（調整）可能とされている。
複数のカバー部材３５は、ゴム等の弾性部材からなる板材によって形成されている。図２に示すように、複数のカバー部材は、第１弾性カバー３５Ａと、第２弾性カバー３５Ｂと、第３弾性カバー３５Ｃと、第４弾性カバー３５Ｄと、第５弾性カバー３５Ｅと、第６弾性カバー３５Ｆと、第７弾性カバー３５Ｇ、第８弾性カバー３５Ｈとを含む。
【００４３】
図６に示すように、第１弾性カバー３５Ａは、第１形成板３８に取り付けられている。第１弾性カバー３５Ａは、第１畝形成部３８Ａの上面から第１土受け部３８Ｂの後面にわたって設けられ、且つ第１畝形成部３８Ａ及び第１土受け部３８Ｂ（第１形成板３８）から左方（車両外方）に突出している。第１弾性カバー３５Ａは、第１畝形成部３８Ａに対応する部位である下部部位３５Ａａと、第１土受け部３８Ｂに対応する部位である上部部位３５Ａｂとを有する。
【００４４】
下部部位３５Ａａは、第１押え板７６Ａと第１畝形成部３８Ａとで挟み込まれて該第１畝形成部３８Ａに固定されている。第１押え板７６Ａは、下部部位３５Ａａ及び第１畝形成部３８Ａを貫通するネジ７９ａ及び該ネジ７９ａに螺合されるナット８０ａによって第１畝形成部３８Ａに取り付けられている。
上部部位３５Ａｂは、第２押え板７７Ａ及び該第２押え板７７Ａに接続された第３押え板７８Ａと、第１土受け部３８Ｂとによって挟み込まれて該第１土受け部３８Ｂに固定されている。第２押え板７７Ａ及び第３押え板７８Ａは、上部部位３５Ａｂ及び第１土受け部３８Ｂを貫通するネジ７９ｂ及び該ネジ７９ｂに螺合されるナット８０ｂによって第１土受け部３８Ｂに取り付けられている。
【００４５】
第１弾性カバー３５Ａ、第１押え板７６Ａ及び第２押え板７７Ａに形成されるネジ挿通穴（ネジ７９ａ，７９ｂを通すための穴）は、車幅方向Ｂ３に複数形成されている。したがって、第１形成板３８に対して第１弾性カバー３５Ａ及び第１〜第３押え板７６Ａ〜７６Ｃの車幅方向Ｂ３の位置が変更可能とされている。これにより、第１弾性カバー３５Ａの第１形成板３８からの突出量が調整可能とされている。
【００４６】
第１弾性カバー３５Ａによって、第１形成板３８の車両外方側を覆うことにより、第１形成板３８で形成される畝Ｒ１１を良好に形成することができる。
図２に示すように、第２弾性カバー３５Ｂは、第２形成板３９に取り付けられている。第２弾性カバー３５Ｂは、第２畝形成部３９Ａの上面から第２土受け部３９Ｂの後面にわたって設けられ、且つ第２畝形成部３９Ａ及び第２土受け部３９Ｂ（第２形成板３９）から右方（車両外方）に突出している。第２弾性カバー３５Ｂは、第２畝形成部３９Ａに対応する部位である下部部位３５Ｂａと、第２土受け部３９Ｂに対応する部位である上部部位３５Ｂｂとを有する。
【００４７】
下部部位３５Ｂｂは、第１押え板７６Ｂと第２畝形成部３９Ａとで挟み込まれて、下部部位３５Ａａと同様の取付構造によって、第２畝形成部３９Ａに固定されている。上部部位３５Ｂｂは、第２押え板７７Ｂ及び第３押え板７８Ｂと第２土受け部３９Ｂとで挟み込まれて、上部部位３５Ａｂと同様の取付構造によって、第２土受け部３９Ｂに固定されている。
【００４８】
したがって、第２弾性カバー３５Ｂは、第２形成板３９に対して車幅方向Ｂ３の位置が変更可能とされていて、第２弾性カバー３５Ｂの第２形成板３９からの突出量が調整可能とされている。
第２弾性カバー３５Ｂによって、第２形成板３９の車両外方側を覆うことにより、第２形成板３９で形成される畝Ｒ１２を良好に形成することができる。
【００４９】
図１、図２に示すように、第３弾性カバー３５Ｃは、第１リヤカバー２７Ａに取り付けられ、上部カバー２５と主板部３６との間、揺動機構及び調整機構５１の後方を覆ってい
る。図２に示すように、第４弾性カバー３５Ｄは、第２リヤカバー２７Ｂに取り付けられ、第２リヤカバー２７Ｂと第１形成板３８との間の後方を覆っている。第５弾性カバー３５Ｅは、第３リヤカバー２７Ｃに取り付けられ、第３リヤカバー２７Ｃと第２形成板３９との間の後方を覆っている。第６弾性カバー３５Ｆは、第１リヤカバー２７Ａと第２リヤカバー２７Ｂとにわたって湾曲状に設けられ、これら第１リヤカバー２７Ａと第２リヤカバー２７Ｂとの間を覆っている。第７弾性カバー３５Ｇは、第１リヤカバー２７Ａと第３リヤカバー２７Ｃとにわたって湾曲状に設けられ、これら第１リヤカバー２７Ａと第３リヤカバー２７Ｃとの間を覆っている。図１に示すように、第８弾性カバー３５Ｈは、揺動機構６８及び調整機構５１の前方に配置され、主板部３６、第１形成板３８及び第２形成板３９の上端と、後部カバー２７の後端との間を覆っている。
【００５０】
本実施形態の対地作業装置１にあっては、トラクタ２を走行させて圃場を耕耘しながら該圃場に畝Ｒ１を形成する際において、トラクタ２が左又は右に傾くと、培土機９もトラクタ２と共に傾こうとする。しかし、培土機本体３３は、トラクタ２に対して揺動軸心Ｓ１回りに車幅方向Ｂ３に揺動自在（姿勢変更自在）とされているので、培土機本体３３は、耕耘部１１で耕耘された土の負荷（抵抗力、即ち、圃場からの反力）及び培土機本体３３等の自重によって、トラクタ２に対して車幅方向Ｂ３に相対的に揺動する、即ち、圃場の上面（地面）からの抵抗力によって水平となる方向（水平に戻る方向）に姿勢変更する。
【００５１】
例えば、トラクタ２が左に傾くと培土機本体３３は、揺動軸心Ｓ１（前後の軸心）回りに左に揺動する。別の言い方をすると、培土機本体３３は、トラクタ２が車幅方向Ｂ３に傾くと、一旦、トラクタ２と一緒に傾きかけるが、培土機本体３３には、耕耘爪２４で耕起された土の負荷がかかり、培土機本体３３が耕耘土に深く入った側から反対側に力を逃がすことにより、培土機本体３３をトラクタ２が傾いた方向（例えば、時計方向）とは反対方向（反時計方向）に揺動することで、水平に戻ろうとする。
【００５２】
本実施形態では、培土機本体３３は、揺動軸心Ｓ１回りに揺動することで、トラクタ２が傾いたときにおける培土機本体３３の姿勢を修正するものであるが、これに限定されることはない。例えば、トラクタ２が傾いたときに、培土機本体３３（作業部）が幅方向に摺動したり上下動することにより、培土機本体３３の姿勢を修正するものであってもよい。即ち、培土機本体３３（作業部）は、固定フレーム４９（連結部）に対して幅方向に姿勢変更可能であればよい。また、別の言い方をすれば、支持装置３４は、固定フレーム４９（連結部）が幅方向に傾いた場合において、培土機本体３３（作業部）にかかる地面からの抵抗力（反力）によって、培土機本体（作業部）３３を水平となる方向に姿勢変更可能であればよい。
【００５３】
以上説明した作用によって、培土機本体３３は、圃場に対する適正な作業姿勢を維持しようとする。即ち、本実施形態の対地作業装置１にあっては、トラクタ２が車幅方向Ｂ３に傾いた場合に、培土機本体３３がトラクタ２と一緒に傾いた状態で作業が行われるのを防止することができ、培土機本体３３の作業姿勢を良好に保つことができる。これによって、畝Ｒ１の形状を安定化させることができる。
【００５４】
図７及び図８は、他の実施形態を示している。図７は、対地作業装置１の側面図である。図８は、トラクタ２の背面図である。
図７及び図８に示すように、この他の実施形態に係る耕耘機８（対地作業機１）は、トラクタ２の後部に二点リンク機構によって装着されている。即ち、耕耘機８の機枠１０に前方突出状に左のアーム８１Ｌ及び右のアーム８１Ｒを設け、このアーム８１Ｌ，８１Ｒをトラクタ２の後部に設けたヒッチブラケット８２にヒッチ軸８３を介して横軸心回りに回転自在に枢着している。また、トラクタ２は、四輪型のトラクタであって、車体２Ａの後部の左側を支持する左後輪８４Ｌ及び車体２Ａの後部の右側を支持する右後輪８４Ｒを有する。車体２Ａの後部上には、運転席８６が設けられている
車体２Ａの後部は、ミッションケース２Ｃと、ミッションケース２Ｃの後部に連結されたデフケース２Ｄとを有する伝動ケース２Ｂによって構成されている。ミッションケース２Ｃは、エンジンからの動力を変速する変速装置を収容しており、デフケース２Ｄは、変
速装置からの動力を左後輪８４Ｌと右後輪８４Ｒとに伝達する差動装置を収容している。デフケース２Ｄの左側には、左後車軸ケース８８Ｌが設けられ、左後車軸ケース８８Ｌは、左後輪８４Ｌに回転動力を伝達する左後車軸８７Ｌを支持している。デフケース２Ｄの左側には、右後車軸ケース８８Ｒが設けられ、右後車軸ケース８８Ｒは、右後輪８４Ｒに回転動力を伝達する右後車軸８７Ｒを支持している。
【００５５】
伝動ケース２Ｂの下方で且つ左後輪８４Ｌと右後輪８４Ｒとの間には、トラクタ２の重心を下げて安定化を図るためにウエイト８５が設けられている。ウエイト８５は、ミッションケース２Ｃの下方からデフケース２Ｄの下方にわたって設けられている。また、ウエイト８５は、車体２Ａ側に支持されている。
その他の構成については、図１〜図６に示す実施形態と略同様に構成される。
【００５６】
本実施形態の対地作業機３は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）と、対地作業として畝Ｒ１を形成する作業部（培土機本体３３）と、作業部を支持する支持装置であって、連結部が幅方向Ｂ３に傾いた場合において、作業部にかかる圃場（地面）からの抵抗力によって、作業部を水平となる方向に姿勢変更させる支持装置３４と、を備えている。これによれば、作業部による畝の形成を良好に行うことができる。
【００５７】
例えば、対地作業機３の連結部をトラクタ２（車両）に連結して、圃場を移動しながら作業部によって畝Ｒ１の形成を行っている際に、トラクタ２が左又は右に傾くと、作業部は、トラクタ２に対して水平となる方向に姿勢変更する。これによって、作業中にトラクタ２が傾いても作業部による畝Ｒ１の形成を良好に行うことができる。
また、対地作業機３は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）と、対地作業として畝Ｒ１を形成する作業部（培土機本体３３）と、連結部に対して作業部を幅方向に姿勢変更可能に支持する支持装置と、を備えている。これによれば、作業部による畝の形成を良好に行うことができる。
【００５８】
例えば、対地作業機３の連結部をトラクタ２（車両）に連結して、圃場を移動しながら作業部によって畝Ｒ１の形成を行っている際に、トラクタ２が左又は右に傾くと、作業部がトラクタ２に対して姿勢変更することによって、作業中にトラクタ２が傾いても作業部による畝Ｒ１の形成を良好に行うことができる。
また、対地作業機３は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）と、対地作業として畝Ｒ１を形成する作業部（培土機本体３３）と、連結部に支持された揺動支軸５６と、揺動支軸５６に幅方向Ｂ３に揺動自在に支持され且つ作業部を支持する揺動フレーム５０と、を備えている。
【００５９】
対地作業機３をトラクタ２（車両）に連結した場合、作業部は、トラクタ２に対して幅方向Ｂ３に相対的に揺動するので、車両２が左又は右に傾いても作業部３３による畝Ｒ１の形成を良好に行うことができる（畝Ｒ１をきれいに形成することができる）。また、作業部３３を簡単な構造で、車両２に対して車幅方向Ｂ３に揺動可能に支持することができる。
【００６０】
また、対地作業機３は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）に対して作業部（培土機本体３３）の姿勢変更を規制するための固定手段を備えている。
これによると、作業部をトラクタ２及び耕耘機８に対して姿勢変更不能（揺動不能）とすることもできる。
また、作業部３３は、畝Ｒ１間の溝（の溝底Ｍ１１）を形成する底板部３７と、一方の畝Ｒ１１を形成する第１形成板３８と、他方の畝Ｒ１２を形成する第２形成板３９と、第１形成板３８と第２形成板３９とを間隔調整可能に連結する連結体４０とを有するのがよい。
【００６１】
これによれば、隣接する畝Ｒ１間の間隔を調整することができる。
また、連結体４０は、第１形成板３８及び第２形成板３９のいずれかに連結された第１連結杆４６と、第１連結杆４６に移動可能に挿入され且つ第１連結杆４６が連結されていない第１形成板３８及び第２形成板３９のいずれかに連結された第２連結杆４７と、第１連結杆４６に対する第２連結杆４７の位置を固定する固定具４８とを有する。
【００６２】
これによれば、簡単な構成で、第１形成板３８と第２形成板３９との間隔を調整するこ
とができる。
また、第１形成板３８に取付けられ且つ当該第１形成板３８から外方に突出する第１弾性カバー３５Ａと、第２形成板３９に取付けられ且つ当該第２形成板３９から外方に突出する第２弾性カバー３５Ｂと、を備えている。
【００６３】
１弾性カバー３５Ａによって第１形成板３８の車両外方側を覆うと共に第２形成板３９の車両外方側を覆うことにより、第１形成板３８及び第２形成板３９で形成される畝Ｒ１を良好に形成することができる。
また、対地作業機３は、連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）に支持された揺動支軸５６と、揺動支軸５６に幅方向Ｂ３に揺動自在に支持され且つ作業部（培土機本体３３）を支持する揺動フレーム５０とを備え、揺動フレーム５０は、揺動支軸に軸心回りに揺動自在に支持された第１部材５９と、第１部材５９に設けられ且つ車幅方向Ｂ３に延伸する軸心を有する横軸６０と、第１部材５９に前記横軸６０回りに回動自在に支持され且つ作業部３３が固定された第２部材６１と、第２部材６１を横軸回りに回動調整する調整機構５１とを有する。
【００６４】
これによれば、第２部材６１を横軸６０回りに回動調整することにより、圃場に対する作業部３３の姿勢を変更（調整）することができる。
調整機構５１は、第１部材５９に車幅方向Ｂ３に延伸する軸心回りに回動自在に設けられた第１回動部７３と、第２部材６１に車幅方向Ｂ３に延伸する軸心回りに回動自在に設けられた第２回動部７４と、第１回動部７３を貫通し且つ螺合されると共に一端が第２回動部７４に軸心回りに回動自在に係合するネジ軸７５ａとを有する。これによれば、簡単な構成で調整機構５１を構築することができる。連結部（固定フレーム４９又は支持杆５５）は、トラクタ２（車両）に支持可能であるのがよい。
【００６５】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
２      車両（トラクタ）
９      農機具（培土機）
１０      機枠
３３      作業部（培土機本体）
３４      支持装置
３８      第１形成板
３９      第２形成板
４０      連結体
４９      連結部（固定フレーム又は支持杆）
５０      揺動フレーム
５１      調整機構
５６      揺動支軸
５９      第１部材
６０      横軸
６１      第２部材
７３      第１回動部
７４      第２回動部
７５ａ    ネジ軸
Ｂ３    車幅方向
Ｍ１    畝間の溝
Ｍ１１  溝底
Ｒ１    畝
Ｒ１１  一方の畝
Ｒ１２  他方の畝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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