(57)【要約】【課題】誤検知の発生を低減することができる電波センサ及び照明器具を提供する。【解決手段】電波センサ１は、電波ｒ１を送信する送信アンテナ２と、電波ｒ１を受信する受信アンテナ３と、誘電体からなり送信アンテナ２及び受信アンテナ３と対向する筐体５とを備える。筐体５は、送信アンテナ２と対向する第１部位６と、受信アンテナ３と対向する第２部位７と、第１部位６と第２部位７との間に位置する第３部位８とを有する。送信アンテナ２及び受信アンテナ３と筐体５とが対向する方向における第１部位６及び第２部位７の厚みｔ１は、第３部位８の厚みｔ２よりも厚い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信する送信アンテナと、
前記電波を受信する受信アンテナと、
誘電体からなり前記送信アンテナ及び前記受信アンテナと対向する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記送信アンテナと対向する第１部位と、前記受信アンテナと対向する第２部位と、前記第１部位と前記第２部位との間に位置する第３部位と、を有し、
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナと前記筐体とが対向する方向である対向方向における前記第１部位及び前記第２部位の厚みは、前記第３部位の厚みよりも厚い
ことを特徴とする電波センサ。
【請求項２】
前記筐体は、前記第３部位を含み前記送信アンテナ及び前記受信アンテナと対向するベース部を有し、
前記第１部位は、前記ベース部から前記送信アンテナに近づく向きに突出する第１突出部を含み、
前記第２部位は、前記ベース部から前記受信アンテナに近づく向きに突出する第２突出部を含み、
前記第３部位は、前記ベース部における前記第１突出部と前記第２突出部との間の部位である
ことを特徴とする請求項１に記載の電波センサ。
【請求項３】
前記対向方向における前記第１突出部の突出量は、前記筐体中における前記電波の１／４波長以上で、かつ１波長よりも小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の電波センサ。
【請求項４】
前記送信アンテナから送信される前記電波のうち前記第３部位の中心部へ向かう電波の少なくとも一部が前記第３部位を通過するときの経路長が、前記筐体中における前記電波の１／２波長の整数倍となるように、前記第３部位の厚みが設定されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波センサ。
【請求項５】
前記送信アンテナから送信される前記電波のうち前記第３部位の中心部へ向かう電波が前記第１部位を通過しないように、前記第１部位が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波センサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波センサと、
前記電波センサを保持する器具本体と、を備えている
ことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波センサ及び照明器具に関し、より詳細には、電波を送信する送信アンテナと電波を受信する受信アンテナとを有する電波センサ、及び電波センサを備えた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を媒体とする電波センサ（高周波センサ）が提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の電波センサは、一定の間隔を空けて基板に実装された送信アンテナ及び受信アンテナと、送信アンテナ及び受信アンテナを覆うように送信アンテナ及び受信アンテナの前方に配置される筐体（誘電体レンズ）とを備える。
【０００３】
特許文献１に記載の電波センサでは、送信アンテナから送信された電波のうち物体で反射した電波（反射波）を受信アンテナが受信することによって物体を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の電波センサでは、送信アンテナと受信アンテナとの間の電界結合の強さによっては、送信アンテナから送信された電波の一部が受信アンテナに直接入射し、これにより誤検知が発生する可能性があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、誤検知の発生を低減することができる電波センサ及び照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電波センサは、電波を送信する送信アンテナと、前記電波を受信する受信アンテナと、誘電体からなり前記送信アンテナ及び前記受信アンテナと対向する筐体と、を備える。前記筐体は、前記送信アンテナと対向する第１部位と、前記受信アンテナと対向する第２部位と、前記第１部位と前記第２部位との間に位置する第３部位と、を有する。前記送信アンテナ及び前記受信アンテナと前記筐体とが対向する方向である対向方向における前記第１部位及び前記第２部位の厚みは、前記第３部位の厚みよりも厚い。
【０００８】
本発明の一態様に係る照明器具は、上記の電波センサと、前記電波センサを保持する器具本体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、誤検知の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電波センサ及び照明器具の斜視図である。
【図２】図２は、同上の電波センサの要部を示す断面図である。
【図３】図３は、同上の電波センサの断面図である。
【図４】図４は、同上の電波センサを筐体の開口側から見たときの平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の変形例に係る電波センサの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
本実施形態の照明器具１０は、例えば、建物の階段の踊り場の壁面に設置される照明器具（いわゆる階段灯）である。なお、以下の説明では特に断りのない限り、図１に示す矢印により、電波センサ１及び照明器具１０の上下、左右及び前後の各方向を規定する。すなわち、照明器具１０が階段の踊り場の壁面に設置された状態を正面から見て、鉛直方向を上下方向とし、左右方向を左右方向とし、壁面の法線方向を前後方向とする。ただし、これらの方向は電波センサ１及び照明器具１０の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図１に示す矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１３】
本実施形態の照明器具１０は、図１に示すように、光源ユニット１１と、器具本体１２と、電波センサ１とを備えている。
【００１４】
光源ユニット１１は、カバー１１１と、光源１１２とを備えている。
【００１５】
カバー１１１は、透光性を有する合成樹脂（例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等）により、後面が開口した箱状に形成されている。カバー１１１は、左右方向に長い長尺状である。
【００１６】
光源１１２は、左右方向に長い平板状の実装基板を有している。実装基板の一面（前面）には、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が左右方向（実装基板の長手方向）に沿って等間隔に実装されている。
【００１７】
これらのカバー１１１及び光源１１２は、取付部材に取り付けられ、取付部材を介して器具本体１２に取り付けられる。取付部材は、左右方向に長い平板状の底板と、底板の幅方向（上下方向）における両端から後方に突出する一対の側板とで、左右方向から見た形状がＵ字状に形成されている。光源１１２は、取付部材の底板の一面（前面）に取り付けられる。カバー１１１は、光源１１２を覆うようにして取付部材に取り付けられる。取付部材には、制御ユニットと電源ユニットとが更に取り付けられる。
【００１８】
制御ユニットは、電源から電力が供給されることで動作し、電波センサ１から入力される検知信号（後述する）に応じて、光源１１２の点灯・消灯を制御するように構成されている。制御ユニットは、例えば、電波センサ１からの検知信号が入力されている状態では、光源１１２を点灯させるように指示する制御信号を電源ユニットに出力することにより、光源１１２を点灯させる。また、制御ユニットは、電波センサ１からの検知信号が入力されなくなってから所定の待機時間（例えば、数十秒）が経過すると、光源１１２を消灯又は調光させるように指示する制御信号を電源ユニットに出力することにより、光源１１２を消灯又は調光させる。ここに、「点灯」とは、１００％の調光レベルで光源１１２を点灯させることをいい、「調光」とは、０％よりも大きく、かつ１００％よりも小さい調光レベルで光源１１２を点灯させることをいう。
【００１９】
電源ユニットは、電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を光源１１２に供給するように構成されている。また、電源ユニットは、制御ユニットからの制御信号に応じて、光源１１２に供給する直流電力を増減するように構成されている。電源ユニットは、例えば、制御ユニットから点灯を指示する制御信号が入力されると、光源１１２の点灯に必要な直流電力を光源１１２に供給する。また、電源ユニットは、制御ユニットから消灯を指示する制御信号が入力されると、光源１１２への直流電力の供給を停止する。
【００２０】
器具本体１２は、例えば金属板が曲げ加工されることで、前面が開口した長尺の箱状に形成されている。器具本体１２は、左右方向に長い平板状の背板と、背板の幅方向（短手方向）における両端からそれぞれ前方に突出する上板及び下板と、背板の長手方向における両端からそれぞれ前方に突出する左側板及び右側板とを有している。器具本体１２の背板には、複数の孔が左右方向に沿って設けられている。そして、器具本体１２は、踊り場の壁面から突出する複数のアンカーボルトをそれぞれ対応する孔に通した後、各アンカーボルトにナットを締め付けることで、踊り場の壁面に固定される。
【００２１】
電波センサ１は、例えばミリ波帯の電波を媒体として、物体の移動を検知するように構成されている。本実施形態では、電波センサ１は、周波数が２４〔ＧＨｚ〕の電波を媒体として物体の移動を検知する。また、本実施形態では、電波センサ１が検知対象とする物体は、例えば階段への出入口に設けられた扉、及び扉を開けて踊り場に出入りする人である。
【００２２】
ここに、本実施形態では、電波センサ１は、ドップラー効果を応用したドップラー式の電波センサであり、後述の送信アンテナ２から送信される電波（送信波）と、後述の受信アンテナ３で受信する電波（反射波）との周波数差を利用して物体の移動を検知する。電波センサ１は、図１に示すように、センサ取付台１３を介して器具本体１２の下板における左右方向の中央に取り付けられる。言い換えると、器具本体１２は、センサ取付台１３を介して電波センサ１を保持するように構成されている。
【００２３】
電波センサ１は、図２〜図４に示すように、送信アンテナ２と、受信アンテナ３と、制御基板４と、筐体５とを備えている。
【００２４】
送信アンテナ２は、例えばマイクロストリップアンテナであり、放射素子２１と、誘電体基板２３と、地導体板２４とを含む。受信アンテナ３は、送信アンテナ２と同様にマイクロストリップアンテナであり、放射素子２２と、誘電体基板２３と、地導体板２４とを含む。すなわち、本実施形態では、送信アンテナ２の一部を構成する放射素子２１と受信アンテナ３の一部を構成する放射素子２２とが同一の誘電体基板２３に配置（形成）されている。もちろん、放射素子２１と放射素子２２とは、別々の誘電体基板に配置されていてもよい。
【００２５】
誘電体基板２３は、例えばエポキシ樹脂のような比誘電率が相対的に低い誘電体により左右方向に長い平板状に形成されている。
【００２６】
放射素子２１，２２は、送信アンテナ２及び受信アンテナ３のプラス側の導体板を構成し、例えば銅箔などの導電材料により正方形状に形成されている。放射素子２１，２２は、誘電体基板２３の一面（前面）において、一定の間隔Ｌ１を空けて誘電体基板２３の長手方向（左右方向）に並べて配置（形成）されている。
【００２７】
地導体板２４は、送信アンテナ２及び受信アンテナ３のマイナス側の導体板を構成し、例えば銅箔などの導電材料により左右方向に長い平板状に形成されている。地導体板２４は、誘電体基板２３とほぼ同形状であって、誘電体基板２３の他面（後面）に配置（形成）されている。
【００２８】
制御基板４は、送信アンテナ２に発振信号を出力する発振部と、受信アンテナ３で受信した電波ｒ１に基づいて物体の移動を検知する検知部としての機能を有している。検知部は、発振部から入力される発振信号と受信アンテナ３から入力される受信信号とをミキシング（乗算）し、ミキシングした信号に基づいて物体の移動を検知する。本実施形態では、電波センサ１はドップラー式の電波センサであり、検知範囲内に物体が存在する場合には、受信アンテナ３から入力される受信信号の周波数が、ドップラー効果により、電波ｒ１の周波数から物体の移動速度に応じた周波数だけ変化する。したがって、検知部においてミキシングした信号は、電波ｒ１の周波数と受信信号の周波数との差分の周波数の信号（つまり、ドップラー信号）である。そして、検知部は、ドップラー信号の信号レベルを閾値と比較し、ドップラー信号の信号レベルが閾値を上回っている場合に、物体の移動を検知したことを示す信号（検知信号）を制御ユニットに出力するように構成されている。
【００２９】
上述の送信アンテナ２、受信アンテナ３及び制御基板４は、図３及び図４に示すように、一面（後面）が開口した箱状の筐体５に収納される。
【００３０】
筐体５は、例えばＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）樹脂のような比誘電率が相対的に低い誘電体により、後面が開口した箱状に形成されている。筐体５は、左右方向に長い平板状の底板（ベース部）５１と、底板５１の幅方向（短手方向）における両端から後方に突出する一対の第１側板５２と、底板５１の長手方向における両端から後方に突出する一対の第２側板５３とを有している。
【００３１】
筐体５の底板５１の後面（送信アンテナ２及び受信アンテナ３との対向面）には、底板５１から後方に突出する第１突出部５１１及び第２突出部５１２が一体に形成されている。第１突出部５１１及び第２突出部５１２の断面形状は、図４に示すように、長方形状である。送信アンテナ２、受信アンテナ３及び制御基板４が筐体５に収納された状態では、図２〜図４に示すように、送信アンテナ２の一部を構成する放射素子２１と第１突出部５１１とが、前後方向（送信アンテナ２と筐体５とが対向する方向、すなわち対向方向）において対向している。また、送信アンテナ２、受信アンテナ３及び制御基板４が筐体５に収納された状態では、受信アンテナ３の一部を構成する放射素子２２と第２突出部５１２とが、前後方向において対向している。
【００３２】
ところで、上述した従来の電波センサでは、誘電体レンズの入射面が平坦面であり、かつ送信アンテナ及び受信アンテナと誘電体レンズとの間隔が広くなっている。そのため、送信アンテナと誘電体レンズとの間の電界結合、及び受信アンテナと誘電体レンズとの間の電界結合は弱く、送信アンテナから送信された電波の一部が受信アンテナに直接入射し、これにより誤検知が発生する可能性があった。
【００３３】
ただし、本実施形態の電波センサ１のようなドップラー式の電波センサの場合、送信アンテナから送信された電波の一部が受信アンテナに直接入射しただけでは、周波数が変化しないため、誤検知は発生しない。しかしながら、本来、物体で反射した電波を受信することにより物体の移動を検知する電波センサにおいては、送信アンテナから送信された電波の一部が受信アンテナに直接入射することは、誤検知の原因になり得る。
【００３４】
そこで、本実施形態では、送信アンテナ２と筐体５との間の電界結合、及び受信アンテナ３と筐体５との間の電界結合が強くなるように、送信アンテナ２と対向する第１突出部５１１、及び受信アンテナ３と対向する第２突出部５１２を筐体５に設けている。以下、具体的に説明する。
【００３５】
第１突出部５１１は、筐体５の底板５１における送信アンテナ２と対向する部位から送信アンテナ２に近づく向きに突出している。第２突出部５１２は、底板５１における受信アンテナ３と対向する部位から受信アンテナ３に近づく向きに突出している。これらの第１突出部５１１及び第２突出部５１２の底板５１からの突出量はＨ１である（図２参照）。つまり、本実施形態では、第１突出部５１１の突出量と第２突出部５１２の突出量とが同じである。
【００３６】
ここに、本実施形態では、第１突出部５１１、及び第１突出部５１１とつながる底板５１の一部により第１部位６が構成されている。また、本実施形態では、第２突出部５１２、及び第２突出部５１２とつながる底板５１の一部により第２部位７が構成されている。さらに、本実施形態では、第１部位６と第２部位７との間に位置する底板５１の一部により第３部位８が構成されている。したがって、本実施形態では、図２に示すように、第１部位６と第２部位７との間に凹み５１３が形成されている。
【００３７】
第１突出部５１１は、筐体５と同じ誘電体により形成されており、第１突出部５１１を送信アンテナ２に近づく向きに突出させることで、第１突出部５１１が設けられていない場合に比べて、送信アンテナ２と筐体５との間の電界結合を強くすることができる。また、第２突出部５１２についても、誘電体からなる第２突出部５１２を受信アンテナ３に近づく向きに突出させることで、第２突出部５１２が設けられていない場合に比べて、受信アンテナ３と筐体５との間の電界結合を強くすることができる。その結果、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１（ｒ１１）を前方（第１突出部５１１側）に誘導することができる。また、送信アンテナ２及び受信アンテナ３と筐体５との間の電界結合をそれぞれ強くすることで、第１突出部５１１及び第２突出部５１２が設けられていない場合に比べて、送信アンテナ２と受信アンテナ３との間の電界結合を抑えることができる。その結果、受信アンテナ３に直接入射する電波ｒ１を低減することができる。したがって、本実施形態の電波センサ１によれば、誤検知の発生を低減することができる。
【００３８】
ここに、第３部位８は、第１部位６と第２部位７との間に位置しており、本実施形態では、筐体５の底板５１における第１突出部５１１と第２突出部５１２との間の部位である。そして、本実施形態では、前後方向（図２における上下方向）における第３部位８の厚みをｔ２とした場合、第１部位６又は第２部位７の厚みｔ１は、第３部位８の厚みｔ２と、第１突出部５１１又は第２突出部５１２の突出量Ｈ１との和になる。すなわち、本実施形態では、第１部位６及び第２部位７の厚みｔ１は、第３部位８の厚みｔ２よりも厚くなっている。
【００３９】
ところで、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の突出量Ｈ１は、筐体５中における電波ｒ１の波長をλ１とした場合、λ１の１／４以上で、かつλ１よりも小さいことが好ましい。電波ｒ１の周波数をｆ１、電波ｒ１の速度をｃ１、筐体５を構成するＡＢＳ樹脂の比誘電率をε１とした場合、電波ｒ１の波長λ１は、以下の（１式）を満たす。
【００４０】
【数１】
2018078375.tif 000003
【００４１】
本実施形態では、電波ｒ１の速度ｃ１は３×１０８〔ｍ／ｓ〕であり、電波ｒ１の周波数ｆ１は２４〔ＧＨｚ〕であることから、ＡＢＳ樹脂の比誘電率ε１を３とした場合には、電波ｒ１の波長λ１は約７〔ｍｍ〕となる。
【００４２】
したがって、本実施形態では、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の突出量Ｈ１は、１．７５（＝λ１／４）〔ｍｍ〕以上で、かつ７〔ｍｍ〕よりも小さいことが好ましい。より好ましくは、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の突出量Ｈ１は、４．０±０．５〔ｍｍ〕程度であるのがよい。
【００４３】
また、筐体５の底板５１の厚みｔ２、言い換えると、底板５１における第３部位８の厚みｔ２は、以下の（２式）を満たすように設定されていることが好ましい。（２式）におけるＬ２は、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち筐体５の底板５１における第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２が、第３部位８を通過するときの経路長である。ここに、第３部位８の中心部とは、送信アンテナ２と受信アンテナ３とが並ぶ方向（左右方向）における中心線ＰＬ１と第３部位８の後面（送信アンテナ２及び受信アンテナ３との対向面）との交点Ｐ１を含む近傍の領域のことをいう。また、（２式）におけるθ１は、電波ｒ１２の第３部位８への入射角度であり、（２式）におけるｎは正の整数である。
【００４４】
【数２】
2018078375.tif 000004
【００４５】
（２式）によれば、電波ｒ１の経路長Ｌ２が（λ１／２）の整数倍となるように、第３部位８の厚みｔ２が設定されていることが好ましい。本実施形態では、筐体５中における電波ｒ１の波長λ１は７〔ｍｍ〕であるため、電波ｒ１の経路長Ｌ２が３．５ｎ〔ｍｍ〕となるように、第３部位８の厚みｔ２が設定されていることが好ましい。これにより、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち、第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２の少なくとも一部は第３部位８を通過することになるため、第３部位８での反射により受信アンテナ３に入射される電波（反射波）ｒ１３を低減することができる。その結果、第３部位８での電波ｒ１の反射による誤検知の発生を低減することができる。
【００４６】
また、第１部位６は、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち、第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２が第１部位６を通過しないように設けられていることが好ましい。言い換えると、第１部位６の一部である第１突出部５１１は、電波ｒ１２の経路を遮らないように設けられていることが好ましい。この場合、第１突出部５１１は、電波ｒ１２を遮らないように、底板５１からの突出量Ｈ１だけでなく、幅寸法（図２における左右方向の寸法）、及び底板５１に対する位置を決める必要がある。これにより、第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２は、第１突出部５１１を通過しないため、第１突出部５１１によって電波ｒ１２の進行方向が曲げられないという利点がある。
【００４７】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
上述の実施形態では、第１突出部５１１の先端面が平坦面となっているが、図５に示すように、第１突出部５１１の先端面が平坦面５１１ａと傾斜面５１１ｂとで構成されていてもよい。平坦面５１１ａは、送信アンテナ２の一部を構成する放射素子２１の表面（図５の上面）と平行である。傾斜面５１１ｂは、平坦面５１１ａの右端縁から斜め後方に傾斜している。言い換えると、傾斜面５１１ｂは、送信アンテナ２に近づくに従って送信アンテナ２から離れる向き（外向き）に傾斜している。送信アンテナ２から送信された電波ｒ１のうち傾斜面５１１ｂに入射する電波ｒ１は、傾斜面５１１ｂにより外向き（図５の右向き）に屈折される。すなわち、第１突出部５１１の先端に傾斜面５１１ｂを設けることにより、電波ｒ１の指向性を広げることができ、その結果、物体の検知範囲を広げることができる。
【００４９】
なお、図示は省略しているが、第２突出部５１２についても、先端に傾斜面が設けられていることが好ましい。この場合、第１突出部５１１の傾斜面５１１ｂは、平坦面５１１ａに対して第２突出部５１２と反対側に設けられ、第２突出部５１２の傾斜面は、第２突出部５１２の平坦面に対して第１突出部５１１と反対側に設けられていることが好ましい。言い換えると、第１突出部５１１の傾斜面５１１ｂと第２突出部５１２の傾斜面とは、第１突出部５１１と第２突出部５１２とが並ぶ方向における外側に設けられていることが好ましい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、第１突出部５１１及び第２突出部５１２が底板（ベース部）５１と一体に形成されているが、第１突出部５１１及び第２突出部５１２が底板５１と別体に形成されていてもよい。ただし、第１突出部５１１及び第２突出部５１２は、誘電体により形成されることを必要とする。
【００５１】
さらに、上述の実施形態では、底板５１から第１突出部５１１及び第２突出部５１２を突出させることで、第１突出部５１１を含む第１部位６、及び第２突出部５１２を含む第２部位７の厚みｔ１を、第３部位８の厚みｔ２よりも厚くしている。これに対して、底板５１において、送信アンテナ２と受信アンテナ３との間の領域と対向する部位に凹部を設けることで、送信アンテナ２と対向する第１部位６、及び受信アンテナ３と対向する第２部位７の厚みを、第３部位８の厚みよりも厚くしてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、第１突出部５１１の突出量と第２突出部５１２との突出量とが等しい場合を例に説明したが、第１突出部５１１の突出量と第２突出部５１２の突出量とが異なっていてもよい。
【００５３】
さらに、上述の実施形態では、筐体５を構成する誘電体がＡＢＳ樹脂の場合を例に説明したが、誘電体はＡＢＳ樹脂に限らず、ＡＢＳ樹脂のように比誘電率が３程度であれば、他の合成樹脂であってもよいし、合成樹脂以外であってもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の一部を構成する放射素子２１，２２の断面積よりも、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の断面積が大きい場合を例に説明した。これに対して、放射素子２１，２２の断面積と、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の断面積との関係は、本実施形態に限らず、放射素子２１，２２の断面積が第１突出部５１１及び第２突出部５１２の断面積よりも大きくてもよいし、同じであってもよい。
【００５５】
また、放射素子２１，２２の断面形状は正方形状に限らず、円形であってもよいし、多角形であってもよい。また、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の断面形状についても長方形状に限らず、円形であってもよいし、多角形であってもよい。言い換えると、放射素子２１，２２と、第１突出部５１１及び第２突出部５１２とが対向していればよく、放射素子２１，２２、第１突出部５１１及び第２突出部５１２の断面形状や大きさについては任意の選択が可能である。
【００５６】
また、上述の実施形態では、送信アンテナ２及び受信アンテナ３を収納するための筐体５の底板５１の前面（送信アンテナ２及び受信アンテナ３と反対側の面）が平坦面となっているが、平坦面に限らず、例えば曲面であってもよい。
【００５７】
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様の電波センサ１は、電波ｒ１を送信する送信アンテナ２と、電波ｒ１を受信する受信アンテナ３と、誘電体からなり送信アンテナ２及び受信アンテナ３と対向する筐体５と、を備える。筐体５は、送信アンテナ２と対向する第１部位６と、受信アンテナ３と対向する第２部位７と、第１部位６と第２部位７との間に位置する第３部位８と、を有する。送信アンテナ２及び受信アンテナ３と筐体５とが対向する方向である対向方向における第１部位６及び第２部位７の厚みｔ１は、第３部位８の厚みｔ２よりも厚い。
【００５８】
第１の態様によれば、上記対向方向における第１部位６及び第２部位７の厚みｔ１を、第３部位８の厚みｔ２よりも厚くしているので、送信アンテナ２と第１部位６との間の電界結合、及び受信アンテナ３と第２部位７との間の電界結合を強くすることができる。その結果、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１を第１部位６に誘導することが可能になる。また、送信アンテナ２と第１部位６との間の電界結合、及び受信アンテナ３と第２部位７との間の電界結合が強くなることで、送信アンテナ２と受信アンテナ３との間の電界結合を抑えることができる。その結果、受信アンテナ３に直接入射する電波ｒ１を低減することができる。したがって、第１の態様によれば、誤検知の発生を低減することができる。
【００５９】
第２の態様の電波センサ１では、第１の態様において、筐体５は、第３部位８を含み送信アンテナ２及び受信アンテナ３と対向するベース部（底板５１）を有する。第１部位６は、ベース部から送信アンテナ２に近づく向きに突出する第１突出部５１１を含む。第２部位７は、ベース部から受信アンテナ３に近づく向きに突出する第２突出部５１２を含む。第３部位８は、ベース部における第１突出部５１１と第２突出部５１２との間の部位である。
【００６０】
第２の態様によれば、筐体５の一部を構成するベース部に第１突出部５１１及び第２突出部５１２を設けるだけでよく、簡単な構成で誤検知の発生を低減することができる。ただし、この構成を採用するか否かは任意である。
【００６１】
第３の態様の電波センサ１では、第２の態様において、上記対向方向における第１突出部５１１の突出量Ｈ１は、筐体５中における電波ｒ１の１／４波長（λ１／４）以上で、かつ１波長（λ１）よりも小さい。
【００６２】
第３の態様によれば、第１突出部５１１の突出量Ｈ１を上記範囲外で設定する場合に比べて、送信アンテナ２と第１部位６との間の電界結合を強めることができる。ただし、この構成は電波センサの必須の構成ではなく、ベース部から送信アンテナ２側に第１突出部５１１が突出していれば、第１突出部５１１の突出量Ｈ１は上記範囲外で設定されていてもよい。
【００６３】
第４の態様の電波センサ１では、第１〜３の態様のいずれかにおいて、第３部位８の厚みｔ２は所定値に設定されている。所定値は、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２の少なくとも一部が第３部位８を通過するときの経路長Ｌ２が、筐体５中における電波ｒ１の１／２波長（λ１／２）の整数倍となる値である。
【００６４】
第４の態様によれば、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２の少なくとも一部は第３部位８を通過することになるため、第３部位８での反射により受信アンテナ３に入射される電波ｒ１３を低減することができる。これにより、第３部位８で反射した電波ｒ１による誤検知の発生を低減することができる。ただし、この構成を採用するか否かは任意である。
【００６５】
第５の態様の電波センサ１では、第１〜４の態様のいずれかにおいて、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２が第１部位６を通過しないように、第１部位６が設けられている。
【００６６】
第５の態様によれば、送信アンテナ２から送信される電波ｒ１のうち第３部位８の中心部へ向かう電波ｒ１２は第１部位６を通過しないため、第１部位６によって電波ｒ１の進行方向が曲げられないという利点がある。ただし、この構成を採用するか否かは任意である。
【００６７】
第６の態様の照明器具１０は、上述の電波センサ１と、電波センサ１を保持する器具本体１２と、を備えている。
【００６８】
第６の態様によれば、上述の電波センサ１を用いることによって、誤検知の発生を低減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  電波センサ
２  送信アンテナ
３  受信アンテナ
５  筐体
６  第１部位
７  第２部位
８  第３部位
１０  照明器具
１２  器具本体
５１  底板（ベース部）
５１１  第１突出部
５１２  第２突出部
Ｈ１  突出量
Ｌ２  経路長
ｒ１，ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３  電波
ｔ１，ｔ２  厚み
λ１  波長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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