(57)【要約】【課題】ゆるい状態の地盤内に貫入する場合でも、多段式パイプが地盤内に引き込まれない多段式パイプの支圧治具及び多段式パイプの貫入方法を提供すること。【解決手段】  管径の異なる複数の管体を備え、地盤内に貫入される多段式パイプの支圧治具であって、前記支圧治具は、前記複数の管体のうち地盤から露出した管体の後端部に設けられる係止部に係止され、前記地盤に当接し、前記多段式パイプが地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込み力に対して、前記地盤との間に生じる反力により、前記引き込み力に反発する抵抗力を作用させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管径の異なる複数の管体を備え、地盤内に貫入される多段式パイプの支圧治具であって、
前記支圧治具は、前記複数の管体のうち前記地盤から露出した管体の後端部に設けられる係止部に係止され、前記地盤に当接し、
前記多段式パイプが地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込み力に対して、前記地盤との間に生じる反力により、前記引き込み力に反発する抵抗力を作用させることを特徴とする多段式パイプの支圧治具。
【請求項２】
前記支圧治具は、前記係止部の外径よりも径の小さな貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記多段式パイプに連通することを特徴とする請求項１に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項３】
前記貫通孔は、平面視において長孔形状であることを特徴とする請求項２に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項４】
前記支圧治具は、前記係止部の幅より幅の狭い切欠部を備え、
前記切欠部は、前記多段式パイプに連通することを特徴とする請求項１に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項５】
前記係止部は、前記地盤から露出した管体の後端部に前記管体とは別部材を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項６】
前記支圧治具は、前記係止部により、前記多段式パイプの軸方向または軸直角方向に着脱自在に係止されることを特徴とする請求項５に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項７】
前記係止部は、前記地盤から露出した管体の後端部に一体成形されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項８】
前記複数の管体には、各々複数の排水孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項９】
前記支圧治具は、前記抵抗力を得るための把持機構を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項１０】
前記把持機構は、内周面に貫通孔を有することを特徴とする請求項９に記載の多段式パイプの支圧治具。
【請求項１１】
管径の異なる複数の管体を備える多段式パイプを地盤内に貫入する多段式パイプの貫入方法であって、
前記複数の管体のうち１の管体を、一部が地盤から露出するように前記地盤内に貫入する第１工程と、
前記地盤との間に生じる反力により前記多段式パイプの地盤内への引き込みが抑制される多段式パイプの支圧治具を、前記地盤内に貫入した管体の後端部に設けられる係止部に係止して、前記支圧治具を前記地盤に当接する第２工程と、
前記地盤内に貫入した管体以外の他の管体を前記地盤内に貫入する第３工程と
を有することを特徴とする多段式パイプの貫入方法。
【請求項１２】
前記第１工程は、複数の管体のうち管径の大きな管体内に他の管体を挿入し、前記管径の大きな管体の一部が地盤から露出して前記地盤内に貫入し、
前記第２工程は、前記支圧治具を、前記管径の大きな管体の後端部に設けられる係止部に係止して、前記地盤に当接し、
前記第３工程は、前記地盤から露出した管径の大きな管体内に挿入されている他の管体を前記地盤内に貫入すること
を特徴とする請求項１１に記載の多段式パイプの貫入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管径の異なる複数の管体を備え、地盤内に貫入される多段式パイプの支圧治具及び多段式パイプの貫入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道や道路の施工に伴う盛土や切土、宅地造成地等の地盤斜面は、降水量が地盤の浸透能力を超えてしまい地下水位が上昇したり地盤の含水比が高くなると崩壊してしまう場合がある。このため、地盤内の水分を排水することで地下水位および地盤の含水比を低下させるとともに、水圧を下げて斜面の崩落を防ぐために、地盤内の水分を集水するための集水口（排水孔）としてスリットがパイプ周面に設けられた排水パイプを地盤内に貫入することが従来より行われている。また、地盤内から集水した水を地盤から確実に排水するために地盤（地表や地面、法面等）からパイプの後端部を露出させている。
【０００３】
しかしながら、排水パイプのパイプ長が長くなると排水パイプ周面と地盤との摩擦（以下、周面摩擦）が増大するため、排水パイプの貫入が容易ではなくなる。そこで、貫入時における地盤との周面摩擦の増大を防止するために、管径の異なる複数の管体を備え、複数の管体のうち最も管径の大きな管体内に他の管体を挿入した状態で、これらを地盤内に貫入した後、最も管径の大きな管体内に挿入されている他の管体を地盤内に貫入する多段式の排水パイプの貫入方法が従来から提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、プレボーリングと呼ばれる、予め打ち込み箇所に削孔機を用いて削孔を行う工程を不要とし、容易に打ち込み作業を行うことができ、施工労力を軽減することが可能な排水パイプ及びその打ち込み方法が提案されている。具体的には、先端部の内径がより縮径化された第１管体の内部に、上記第１管体の先端部の内径よりも小径の本管部及び当該内径よりも拡径化された根本部を有する第２管体を挿入した状態で、これらを上記斜面に打ち込み、上記第２管体の根本部を押圧して、上記本管部を当該第１管体から突出させ、更に上記根本部を上記第１管体内の先端部に係止させている。
【０００５】
特許文献１に提案される発明では、押し出される管体のみに周面摩擦を生じさせ、それ以外の管体については周面摩擦の発生を防止することができる。このため、排水パイプの全長を長く構成した場合に、斜面への打ち込み時の周面摩擦を減少させることができ、ひいては排水パイプの打ち込み容易性を向上させることができるとしている。
【０００６】
また、排水パイプではないが、特許文献２には、現場での溶接作業が不要となるとともに杭径を大きくすることができ、さらに、地震時に液状化が発生した際も杭体の浮き上がりを防止するために、筒状の鋼管杭本体と、この鋼管杭本体の下端部に設けられて、下方に向かうほど外径および内径が先細りする先細りテーパー部と、前記鋼管杭本体の上端部に設けられて、上方に向かうほど外径および内径が先太りする先太りテーパー部とを有するテーパー杭が提案されている。
【０００７】
特許文献２に提案される発明では、両端テーパー杭を杭軸方向に接続する場合、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭のうち、上方の両端テーパー杭の鋼管杭本体を下方の両端テーパー杭の鋼管杭本体より大径とし、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の内径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の外径部を係合するか、または、上方の両端テーパー杭の先細りテーパー部の外径部に、下方の両端テーパー杭の先太りテーパー部の内径部を係合することによって、杭軸方向に隣り合う両端テーパー杭を容易に接続でき、従来のような溶接作業が不要となるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１６６５１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７５１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示される多段式の排水パイプやテーパー杭を地盤内に貫入する際、排水パイプの場合は先端部及び集水口（排水孔）から、テーパー杭の場合は先端部から土砂が管体内に流入したり、コンクリートブレーカ等を用いた場合に振動により土砂が流動化するためにより土砂が管体内への流入することがある。特に、地盤が高含水であったり、間隙比の大きい場合など、いわゆる「ゆるい」状態では、長尺のパイプ長での施工を行う際、多段式パイプの内部に挿入されている管径の小さな管体（以下、第2管体）が第2管体の外側に配置される管径の大きな管体（以下、第1管体）内で正常な位置（正常な係止位置）まで押し込まれにくく、振動によって施工者の意図しない深さに多段式パイプが土砂内に引き込まれてしまうおそれがある。このような現象は、多段式パイプの内部に挿入されている第2管体が、第2管体の外側に配置される管径の大きな第1管体での正常な位置（正常な係止位置）まで押し込むことが求められる施工の場合、第２管体の貫入時に第１管体及び第２管体間にこれら管体内に流入した土砂が噛むことにより発生するものである。また、ゆるい状態の地盤では管体周面と地盤との周面摩擦が小さくなるため、多段式パイプの地盤から露出させている管体の後端部も地盤内に引き込まれて、集水した水が地盤外に排水されずに地盤内に流れ込むおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ゆるい状態の地盤内に貫入する場合でも、多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる多段式パイプの支圧治具及び多段式パイプの貫入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本願発明の第１発明は、管径の異なる複数の管体を備え、地盤内に貫入される多段式パイプの支圧治具であって、前記支圧治具は、前記複数の管体のうち地盤から露出した管体の後端部に設けられる係止部に係止され、前記地盤に当接し、前記多段式パイプが地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込み力に対して、前記地盤との間に生じる反力により、前記引き込み力に反発する抵抗力を作用させることを特徴とする。
【００１２】
本願第２発明は、前記支圧治具は、前記係止部の外径よりも径の小さな貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記多段式パイプに連通することを特徴とする。
【００１３】
本願第３発明は、前記貫通孔は、平面視において長孔形状であることを特徴とする。
【００１４】
本願第４発明は、前記支圧治具は、前記係止部の幅より幅の狭い切欠部を備え、前記切欠部は、前記多段式パイプに連通することを特徴とする。
【００１５】
本願第５発明は、前記係止部は、前記地盤から露出した管体の後端部に前記管体とは別部材を設けてなることを特徴とする。
【００１６】
本願第６発明は、前記支圧治具は、前記係止部により、前記多段式パイプの軸方向または軸直角方向に着脱自在に係止されることを特徴とする。
【００１７】
本願第７発明は、前記係止部は、前記地盤から露出した管体の後端部に一体成形されてなることを特徴とする。
【００１８】
本願第８発明は、前記複数の管体には、各々複数の排水孔が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本願第９発明は、前記支圧治具は、前記多段式パイプの土砂内への引き込みに対する抵抗力を得るための把持機構を有することを特徴とする。
【００２０】
本願第１０発明は、前記把持機構は、貫通孔を有することを特徴とする。
【００２１】
本願第１１発明は、管径の異なる複数の管体を備える多段式パイプを地盤内に貫入する多段式パイプの貫入方法であって、前記複数の管体のうち１の管体を、一部が地盤から露出するように前記地盤内に貫入する第１工程と、前記地盤との間に生じる反力により前記多段式パイプの地盤内への引き込みが抑制される多段式パイプの支圧治具を、前記地盤内に貫入した管体の後端部に設けられる係止部に係止して、前記支圧治具を前記地盤に当接する第２工程と、前記地盤内に貫入した管体以外の他の管体を前記地盤内に貫入する第３工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
本願第１２発明は、前記第１工程は、複数の管体のうち管径の大きな管体内に他の管体を挿入し、前記管径の大きな管体の一部が地盤から露出して前記地盤内に貫入し、前記第２工程は、前記支圧治具を、前記管径の大きな管体の後端部に設けられる係止部に係止して、前記地盤に当接し、前記第３工程は、前記地盤から露出した管径の大きな管体内に挿入されている他の管体を前記地盤内に貫入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本願第１発明〜第７発明によれば、多段式パイプを地盤内に貫入する際に、支圧治具を地盤から露出した管体の後端部に設けられる係止部に係止され、地盤に当接することで、多段式パイプが地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込み力に対して、地盤との間に生じる反力により、引き込み力に反発する抵抗力を作用させることができる。この結果、多段式パイプを地盤内に貫入する際の引き込みに対する抵抗力が増大し、多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる。このため、いわゆる「ゆるい」状態の地盤であっても多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる。
【００２４】
特に、第２発明によれば、係止部の幅よりも内径の小さな貫通孔を備え、該貫通孔が多段式パイプに連通しているので、この支圧治具を地盤から露出した管体の後端部に設けられる係止部と地盤との間に設置することで、多段式パイプが支圧治具に確実に係止されるとともに、支圧治具が地盤に当接することで、地盤からの反力により多段式パイプの地盤内への引き込みを効果的に防止することができる。
【００２５】
特に、本願第３発明によれば、貫通孔を平面視において長孔形状としているので、支圧治具を多段式パイプの軸方向に対して傾けて設置することができる。このため、貫通孔である場合においても、地盤の傾斜角度に関係なく、支圧治具の平面を地盤に対して平行に支圧治具を設置することができる。結果、支圧治具と地盤との接触面積が増大し、多段式パイプの地盤内への引き込みに対する抵抗力が増大する。結果、多段式パイプの地盤内への引き込みをより効果的に防止することができる。また、多段式パイプが左右方向に対して規制されるので、多段式パイプの貫入時の横ぶれを防止することができる。
【００２６】
また、本願第4発明によれば、係止部の幅よりも幅の狭い切欠部を備え、該切欠部が多段式パイプに連通しているので、支圧治具を多段式パイプの軸方向に対して傾けて設置することができる。このため、地盤の傾斜角度に関係なく、支圧治具の平面を地盤に対して平行に支圧治具を設置することができる。結果、支圧治具と地盤との接触面積が増大し、多段式パイプの地盤内への引き込みに対する抵抗力が増大する。結果、多段式パイプの地盤内への引き込みをより効果的に防止することができる。また、多段式パイプが左右方向に対して規制されるので、多段式パイプの貫入時の横ぶれを防止することができる。
【００２７】
特に、本願第５発明によれば、係止部が地盤から露出した管体の後端部に管体とは異なる別部材を設けてなるため、既存の多段式パイプにも適用することができる。
【００２８】
特に、本願第６発明によれば、支圧治具が係止部により着脱自在に係止されるため、多段式パイプの貫入施工時のみ支圧治具を取り付けて、施工が終了すれば支圧治具を容易に取外すことができる。従って、支圧治具を使いまわすことができるので、連続して多段式パイプの貫入施工を行うことができ、多段式パイプの貫入施工に要する工期を短したり、多段式パイプの貫入施工や支圧治具の製造にかかるコストを低く抑えることができる。
【００２９】
特に、本願第７発明によれば、係止部が地盤から露出した管体の後端部に一体成形されてなるため、事前もしくは現場にて係止部を管体の後端部に設ける工程を必要とせず、係止部の取り付け工程を省略することができる。
【００３０】
特に、本願第８発明によれば、複数の管体に各々複数の排水孔が形成されているため、該排水孔を通じて土砂が管体内に流入しやすいが、支圧治具を設置することで、多段式パイプの地盤内への引き込みに対する抵抗力が増大し、多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる。このため、このような排水孔が形成された多段式排水パイプにも好適に使用することができる。
【００３１】
特に、本願第９発明によれば、多段式パイプの地盤内への引き込みに対する抵抗力を得るための把持機構を有しているので、該把持機構に、多段式パイプの引き込みに対して抵抗力の生じる向きにワイヤロープまたはチェーン等を施工用架台やフェンスなどの構造物に固定して張設することで支圧治具による抵抗力を増大することができる。このため、地盤がよりゆるい状態での施工においても多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる。
【００３２】
特に、本願第1０発明によれば、貫通孔にアイボルト等を固定し、該アイボルトにワイヤロープまたはチェーン等を施工用架台やフェンスなどの構造物に固定して張設することができる。また、アイボルト等を取り外した状態では、突出した部分がないため支圧治具を、場所を取らずに収容できる。
【００３３】
本願第１１発明及び第１２発明によれば、地盤との間に生じる反力により多段式パイプの地盤内への引き込みが抑制される多段式パイプの支圧治具を、複数の管体のうち１の管体を、一部が地盤から露出するように地盤内に貫入し、地盤との間に生じる反力により多段式パイプの地盤内への引き込みが抑制される多段式パイプの支圧治具を、地盤内に貫入した管体の後端部に設けられる係止部に係止して、支圧治具を地盤に当接した後、地盤内に貫入した管体以外の他の管体を地盤内に貫入している。このため、多段式パイプを地盤内に貫入する際の地盤内への引き込みに対する抵抗力が増大し、多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる。結果、いわゆる「ゆるい」状態の地盤内に貫入する場合でも、多段式パイプの地盤内への引き込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る多段式パイプの支圧治具の平面図である。（ｂ）本発明の実施形態に係る多段式パイプの支圧治具の側面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施形態に係る多段式パイプの支圧治具の斜視図である。（ｂ）本発明の実施形態に係る多段式パイプが地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込みと、支圧治具と地盤との間に生じる反力による抵抗力とを示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る多段式パイプの支圧治具にアイボルトを固定し、該アイボルトにワイヤを張設した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る多段式排水パイプを設置する土の斜面の断面を模式的に表した断面図である。
【図５】同上の多段式排水パイプを中間省略して示す側面図である。
【図６】多段式排水パイプの第１管体の後端部に設けられる係止部を構成するアタッチメントの平面図である。
【図７】同上の多段式排水パイプの第１管体と第２管体との接合部分である継手形状を、第１管体部分を断面で示し、第２管体部分を側面図で示す部分切断断面図である。
【図８】同上の多段式排水パイプの先端部分を管軸方向に沿って切断した状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る多段式排水パイプの押出治具を示す側面図である。
【図１０】本実施形態に係る多段式パイプ内への土砂の流入を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る多段式パイプ内へ流入した土砂が詰まる様子を説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る多段式排水パイプの貫入方法の工程を示すフローチャートである。
【図１３】同上の多段式排水パイプの貫入方法の架台設置工程を示す写真である。
【図１４】同上の多段式排水パイプの貫入方法の押出治具組立工程を示す工程説明図である。
【図１５】同上の多段式排水パイプの貫入方法の第１管体押出工程を示す工程説明図である。
【図１６】多段式排水パイプの貫入方法の支圧治具設置工程を示す工程説明図である。
【図１７】同上の多段式排水パイプの貫入方法の押出プレート取替工程を示す工程説明図である。
【図１８】同上の多段式排水パイプの貫入方法の第２管体押出工程を示す工程説明図である。
【図１９】同上の多段式排水パイプの貫入方法の第３管体押出工程を示す工程説明図である。
【図２０】（ａ）本発明の実施形態の変形例に係る多段式パイプの支圧治具の斜視図である。（ｂ）本発明の実施形態の変形例に係る多段式パイプの支圧治具にアイボルトを固定し、該アイボルトにワイヤを張設した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態に係る多段式パイプの支圧治具及び多段式パイプの貫入方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、多段式パイプとして、多段式パイプを構成する各管体に排水孔が穿設された多段式排水パイプを例に実施形態を説明するが、多段式パイプは、多段式排水パイプに限られるものではなく、例えば、多段式の杭（テーパー杭）等も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３６】
＜多段式パイプの支圧治具＞
初めに、図１〜図３、図５及び図６を参照して本実施形態の多段式排水パイプ１０の支圧治具２０（以下、単に支圧治具２０と称する）の構成について説明する。
【００３７】
支圧治具２０は、多段式排水パイプ１０を地盤内へ貫入する際に、多段式排水パイプ１０が地盤内へ引き込まれないようにするために用いられる。具体的には、支圧治具２０は、地盤から露出している多段式排水パイプ１０の後端部に設けられる係止部１１ｃ（係止部１１ｃについては図５及び図６を参照）により、多段式排水パイプ１０に着脱自在に係止される。図２（ｂ）に示すように、支圧治具２０は、地盤に当接し、多段式排水パイプ１０が地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込みＱに対して、地盤との間に生じる反力により、引き込みＱに反発する抵抗力Ｒを作用させて、多段式排水パイプ１０の地盤内へ引き込みを防止する。
【００３８】
図１に示すように、支圧治具２０は、平面矩形の板状部材であり、切欠部２１と、複数の第１孔２２と、第２孔２３を有する。切欠部２１は、支圧治具２０の略中央部から辺２０Ｃの方向に切り欠いて設けられている。切欠部２１の幅Ｗ１は、後述する多段式排水パイプ１０の後端部に設けられる係止部１１ｃの幅Ｗ３よりも狭くなっている。切欠部２１の幅Ｗ１を係止部１１ｃの幅Ｗ３よりも狭くすることで係止部１１ｃが支圧治具２０に確実に係止され、多段段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができる。なお、この実施形態では、幅Ｗ３とは、係止部１１ｃの最大幅（最も広い幅）のことをいうものとする。
【００３９】
また、切欠部２１を辺２０Ｃの向きに切り欠いた構成としているため、支圧治具２０を多段式排水パイプ１０の係止部１１ｃの前方、すなわち多段式排水パイプ１０の係止部１１ｃと地盤との間に差し込むだけの簡易な作業で支圧治具２０の設置が完了する。このため、施工作業者の手を煩わせることなく支圧治具２０を設置することができ、多段式排水パイプ１０の施工にほとんど影響を与えない。
【００４０】
さらに、切欠部２１としたことにより、支圧治具２０を多段式排水パイプ１０の軸方向に対して傾けて設置することができる。このため、図２（ｂ）に示すように、多段式排水パイプ１０を貫入する地盤の傾斜角度に関係なく、地盤に対して支圧治具２０の平面が平行となるように支圧治具２０を設置することができる。結果、支圧治具２０と地盤との接触面積が増大し、多段式パイプの地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒが増大し、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱをより効果的に防止することができる。また、多段式排水パイプ１０が左右方向（図１のＹ軸方向）に対して規制されるので、多段式排水パイプ１０の貫入時の横ぶれを防止することができる。
【００４１】
複数の第１孔２２は、多段式パイプの地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒを得るための把持機構を構成し、支圧治具２０の互いに対向する辺縁部に同数ずつ設けられている。図１に示す例では、対向する辺２０Ｂ及び辺２０Ｄの辺縁部に第１孔２２が各々３つずつ設けられている。第１孔２２は、ワイヤロープまたはチェーン等（以下、ワイヤ等と記載する）を張設することができるように設けられた貫通孔である。ワイヤ等を張設する際は、図３に示すように、アイボルト３１を第１孔２２に固定した後、貫入される多段式排水パイプ１０の引き込みＱに対して抵抗力Ｒが生じる向き（矢印の向き）にワイヤ３２等を張設する。なお、第１孔２２に固定させるボルトは、アイボルト等のワイヤ等を施工用架台やフェンスなどの構造物に固定して張設し易いものが好ましいが、他の種類のボルトでもよい。また、図３に示す矢印の向きは、一例であり、多段式排水パイプの引き込みＱに対して抵抗力Ｒが生じる向きであれば、他の向きでもよい。
【００４２】
また、第１孔２２にボルトを固定せず、第１孔２２に直接ワイヤ等を挿通するようにしてもよい。また、該実施形態では、支圧治具２０の板厚を考慮し、第１孔２２を貫通孔としている。しかし、必ずしも貫通孔である必要はなく、支圧治具２０の板厚が十分あり、ボルトが外れる虞が低い場合には、第１孔２２を貫通していない穴としてもよい。また、支圧治具２０の第1孔２２は必ずしも必要というわけではなく、アイボルト等のワイヤ等を施工用架台やフェンスなどの構造物に固定して張設しない場合においては、第１孔２２のない支圧治具２０を用いてもよい。
【００４３】
第２孔２３は、作業者が支圧治具２０を把持するために設けられた貫通孔である。第２孔２３は、切欠部２１と支圧治具２０の辺２０Ａとの間に配置され、その長手方向が切欠部２１の幅方向となるように設けられている。また、第２孔２３は、長手方向に直交する幅Ｗ２が人間の指を含む手の厚みよりも幅広になっている。このため、作業者は、この第２孔に差し込んで支圧治具２０を片手で把持することができる。また、第２孔２３は、支圧治具２０の横方向の略中央部に配置されているため、支圧治具２０を片手で持った際のバランスが良く把持しやすい。結果、作業者の負担が軽減される。
【００４４】
＜多段式排水パイプ＞
次に、図４〜図８を参照して、本発明の実施形態に係る多段式排水パイプ１０について説明する。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る多段式排水パイプを設置する、土の斜面の断面を模式的に表した断面図である。図４に示すように、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０は、鉄道、道路、宅地等の盛土や切土などの土工構造物において、セメント被覆等がされていない未被覆の地盤内に貫入される。そして、この多段式排水パイプ１０は、地下水を排水して、降雨時の地下水位の上昇を抑制するとともに、地震時の過剰間隙水圧を消散して、水圧を下げることで前記斜面の耐降雨性や耐震性を高める機能を有している。勿論、この多段式排水パイプ１０は、土工構造物などの人工斜面だけでなく丘陵地や段差地などの自然斜面にも適用できることは云うまでもない。
【００４６】
本実施形態に係る多段式排水パイプ１０は、板厚が数ｍｍの高耐食性のメッキ鋼板（例えば、ＮＳＤＨ４００ Ｋ２７）からなる、長さが２ｍ程度の大中小の管径の異なる３つの管体を備えている。多段式排水パイプ１０は、図５に示すように、外管となる第１管体１１と、中管となる第２管体１２と、内管となる第３管体１３などから構成される。第２管体１２の外径は、第１管体１１の内径よりも小さく、第３管体１３の外径は、第２管体１２の内径よりも小さく構成されている。このため、第２管体１２を第１管体１１内に収容可能であり、第３管体１３を第２管体１２に収容可能となっている。また、第１管体１１、第２管体１２、第３管体１３には、図５等に示すように、それぞれ地下水や過剰間隙水を透水する直径数ｍｍの排水孔Ｈ１が複数穿設されている。
【００４７】
ここで、管径の大きな第１管体１１の後端部１１ｂには係止部１１ｃが設けられる。なお、管径の大きな第１管体１１は、多段式排水パイプ１０が地盤に貫入された際に該地盤から露出する管体となる。該実施形態では、図６に示すように、組み合わせると円筒形状となる２つに分割されたブロック１５，１６（アタッチメント）により係止部１１ｃが構成される。ブロック１５は、両端部に軸方向に対し垂直方向に延出した２つの延出部１５１，１５２を有し、該延出部１５１，１５２には、各々厚み方向に貫通する貫通孔１５１ｈ，１５２ｈが形成されている。また、同様に、ブロック１６は、両端部に軸方向に対し垂直方向に延出した２つの延出部１６１，１６２を有し、該延出部１６１，１６２には、各々厚み方向に貫通する貫通孔１６１ｈ，１６２ｈが形成されている。
【００４８】
そして、第１管体１１の後端部１１ｂにブロック１５，１６を組み合わせて緊結することで、第１管体１１の後端部１１ｂに係止部１１ｃが設けられる。具体的には、ブロック１５，１６の延出部２５１，１６１の貫通孔１５１ｈ，１６１ｈと、延出部１５２，１６２の貫通孔１５１ｈ，１６２ｈとにそれぞれボルトＢ等を挿通してナットＮで緊結することでブロック１５，１６が第１管体１１の後端部１１ｂに緊結されて係止部１１ｃが設けられる。なお、係止部１１ｃの形状は、図６に示す形状に限らず種々の形状を採用することができる。
【００４９】
図７は、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０の第１管体１１と第２管体１２との接合部分である継手形状を、第１管体１１部分を断面で示し、第２管体１２部分を側面図で示す部分切断断面図である。図７に示すように、第１管体１１の先端部１１ａは、テーパー部分を経て徐々に縮径されているとともに、第２管体１２の後端部１２ｂは、テーパー部分を経て徐々に拡径されており、伸長時に第１管体１１の先端部１１ａと第２管体１２の後端部１２ｂとがテーパー部分において互いに嵌合して係止するように構成されている。
【００５０】
また、同様に、第２管体１２の先端部１２ａは、縮径されているとともに、第３管体１３の後端部１３ｂは、拡径され、伸長時に第２管体１２の先端部１２ａと第３管体１３の後端部１３ｂとが互いに嵌り合って嵌合する構成となっている。なお、先端とは、多段式排水パイプ１０を地盤に押し出して貫入させる際の進行方向の管体の端部を指し、後端とは、その反対側の端部を指している（以下同じ）。
【００５１】
多段式排水パイプ１０は、管体同士の接合部分がこのような構成となっているため、後述のように、押出治具１を用いて伸長可能となっている。また、前述のように、管体同士の接合部分が、それぞれ先端が縮径されているとともに、後端が拡径されているため、多段式排水パイプ１０を伸ばして所定長さまで貫入すると、管体同士の接合が完了する仕組みとなっている。
【００５２】
図８は、多段式排水パイプ１０の先端部分を管軸方向に沿って切断した状態を示す部分拡大断面図である。図８に示すように、第３管体１３の先端部１３ａには、貫入時の土圧抵抗を低減するため、円錐状の先端キャップ１４が嵌着されている。この先端キャップ１４は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ樹脂）等の樹脂素材で形成されている。
【００５３】
＜押出治具＞
次に、図９を参照して、本発明の実施形態に係る多段式排水パイプの押出治具について説明する。
【００５４】
図９に示すように、本実施形態に係る多段式排水パイプの押出治具１は、外周面にねじ山が形成された棒鋼からなるロッド２と、このロッドのねじ山に螺合する押出ナット３及び緩み止めナット４と、こられのナットでロッド２上に固定され、前述の多段式排水パイプ１０の各管体の管端に当接する大きさの異なる２種類の押出プレート５（５’）（押出部材）など、から主に構成されている。
【００５５】
また、押出治具１は、ロッド２の後端に装着されてロッド２の端部を保護するロッドキャップ６を備えるとともに、重機であるブレーカーのチゼルＴに外側から嵌着され、ブレーカーでの押出治具１の押し出しを容易とするチゼルキャップ７も備えている。なお、図９の矢印は、多段式排水パイプ１０の貫入方向を示し、一点鎖線の架空線で示す符号１１は、前述の多段式排水パイプ１０の一番外側の管体である第１管体１１を示している。
【００５６】
（ロッド）
ロッド２の外表面には、ねじ山が形成されており、図９に示すように、機械的継手であるカプラー８で簡単に継ぎ足すことができる。このため、１ｍ程度の短尺なロッド２を現場で継ぎ足して長尺なロッドとすることができる。よって、長尺なロッドを地盤に突き立てるスペースがない狭隘な施工現場においても多段式排水パイプ１０を設置することが可能となる。
【００５７】
（押出ナット及び緩み止めナット）
押出ナット３及び緩み止めナット４は、ロッド２の外周面に形成されたねじ山と螺合する略同形のナットであり、押出プレート５（５’）を両側から挟み込んで挟持し、ロッド２上に押出プレート５（５’）を固定する機能を有している。また、押出ナット３は、前述の第３管体１３を押し出す押出部材の機能も兼用している。なお、円筒状のナットではなく、断面外形が多角形（六角形）のナットでもよく、適宜、変更可能である。
【００５８】
（押出プレート）
押出プレート５（５’）は、機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）からなる円板状の部材であり、前述の多段式排水パイプ１０の管端に当接して地盤内に押し出す機能を有いている。押出プレート５（５’）は、多段式排水パイプ１０の管体１１〜１３の管径ごとに大きさが異なる複数種類あり、押出プレート５が、第１管体１１の押し出し用であり、押出プレート５’が、第２管体１２の押し出し用である。なお、第３管体１３の押し出し用の押出部材は、押出ナット３で兼用されている。
【００５９】
（ロッドキャップ）
ロッドキャップ６は、オーステンパダクタイル鋳鉄（ＡＤＩ処理：ＦＣＡＤ１２００−２）からなり、Ｄ３２のロッド２に丁度外嵌される内周面を有したキャップ状の部材である。このロッドキャップ６は、図９に示すように、後端側がキノコ状の丸く滑らかな形状となっている。このため、ブレーカーや油圧杭打機の押圧力を効果的にロッド２に伝達することがきる。
【００６０】
また、ロッドキャップ６の形状により、ロッド２の鋭利な端部にブレーカーや油圧杭打機が引っ掛かるおそれが低減され、ロッド２を重機で曲げてしまうことを防止することができる。その上、作業員がロッド２の鋭利な端部と接触して怪我をすることも防止することができる。
【００６１】
（チゼルキャップ）
チゼルキャップ７は、機械構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）からなる円筒状の部材であり、円筒状のチゼルキャップ本体７Ａと、このチゼルキャップ本体７Ａの先端側がラッパ状に拡径した拡径部７Ｂを備えている。また、チゼルキャップ本体７Ａには、チゼルキャップ本体７Ａの軸芯方向と直交する２本のボルトが進退自在に取り付けられたねじ止め部７Ｃが形成されている。
【００６２】
このため、チゼルキャップ７は、チゼルキャップ本体７ＡにブレーカーのチゼルＴを収容して、ねじ止め部７Ｃの２本のボルトで締め付けて圧着することにより、ブレーカーのチゼルＴに装着される。そして、ラッパ状に拡径した拡径部７Ｂの形状を利用して、ブレーカーの油圧力により、ロッド２の後端に装着されたロッドキャップ６及び押出治具１全体を押し出し、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入する。チゼルキャップ７によれば、ブレーカーの油圧力を効率良く押出治具１へ伝達することができ、押出治具１の押し出しが容易となる。
【００６３】
＜土砂の詰まり＞
次に、図１０及び図１１を参照して、多段式排水パイプ１０内への土砂の流入とその問題について説明する。本実施形態に係る多段式排水パイプ１０には、上述したように直径数ｍｍの排水孔Ｈ１が複数穿設されている。このため、図１０に示すように、これら排水孔Ｈ１から土砂Ｘが多段式排水パイプ１０内へと流入する。また、第１管体１１の内周面と第２管体１２の外周面、及び第２管体１２の内周面と第３管体１３の外周面との間にはそれぞれ隙間があるため、多段式排水パイプ１０の先端部の隙間からも土砂Ｘが流入したり、コンクリートブレーカ等を用いた場合に振動により土砂Ｘが流動化するためにより土砂Ｘが管体内へ流入する。
【００６４】
ゆるい状態での地盤で施工する場合、第１管体１１と第２管体１２との間に流入した土砂Ｘは、第２管体１２を押し出すに従い、拡径された第２管体１２の後端部１２ｂに第１管体１１内で集積され、図１１に示すように、縮径された第１管体１１の先端部１１ａと拡径された第２管体１２の後端部１２ｂとの間に土砂Ｘが圧密された状態（詰まった状態）となる。このため、縮径された第１管体１１の先端部１１ａと拡径された第２管体１２の後端部１２ｂとが嵌合せず、本来係止すべき位置（正確な係止位置）の手前で係止した状態となる。
【００６５】
多段式排水パイプ１０の貫入作業では、各管体が嵌合するまで管体を押し込むことができるために、押し込み量が所定長に達するまで管体の押し込みを行うが、上述したように土砂Ｘの圧密により本来係止すべき位置の手前で係止し、伸長した際の多段式排水パイプ１０の長さが短くなると、所定長までロッドによる押し込み施工を行うと多段式排水パイプ１０が土砂Ｘ内に引き込まれてしまう現象が生じる。このように、第２管体１２を押し込む際に上記現象が生じると第１管体１１が土砂Ｘ内に引き込まれるため、その後の作業を行うためには、土砂Ｘ内に引き込まれて埋もれた状態となった多段式排水パイプ１０を土砂Ｘ内から引き出す、もしくは掘り起こす作業が必要となる。本実施形態では、多段式排水パイプ１０の貫入作業に、図１及び図２を参照して説明した支圧治具２０を用いることで、該問題を解決している。
【００６６】
＜多段式排水パイプの貫入方法＞
次に、図１２〜図１９を参照して、本発明の実施形態に係る多段式排水パイプの貫入方法について説明する。なお、以下の説明では、多段式排水パイプ１０の引き込みＱが生じやすい、コンクリートブレーカを用いて多段式排水パイプ１０の貫入を行う場合について説明する。なお、図１５〜図１９においては、多段式排水パイプ１０の各管体１１〜１３に穿設された排水孔Ｈ１及びロッド２のねじ山の図示を省略している。
【００６７】
（１）位置決め工程（図１２のＳ１０１）
初めに、多段式排水パイプ１０の貫入位置を位置決めする（図示せず）。具体的には、地盤調査や測量等により多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入させる位置、貫入角度等を特定し、マーキング等により目印を付ける。
【００６８】
（２）架台設置工程（図１２のＳ１０２）
次に、多段式排水パイプ１０を地盤内へ貫入させる作業の事前準備として、架台の組み立て及び設置を行う。具体的には、図１３に示すように、クランプ等を用いて単管パイプを鳥居状に組むとともに、倒れないように地盤に対して控えの単管パイプを組み、その控えのパイプがずれないように支保工で支える。この架台の鳥居状の横パイプにより多段式排水パイプ１０の貫入方向の規定が容易となる。
【００６９】
（３）押出治具組立工程（図１２のＳ１０３）
次に、図１４に示すように、前述の押出治具１を組み立てて、多段式排水パイプ１０内に挿置する。具体的には、第１管体１１押し出し用の押出プレート５を押出ナット３及び緩み止めナット４で挟み込んで１本のロッド２の中央付近に装着する。そして、ロッド２の後端に、ロッドキャップ６を嵌着する。このとき、図１５にも示すように、チゼルキャップ７もブレーカーのチゼルＴに装着する。
【００７０】
（４）第１管体押出工程（図１２のＳ１０４）
次に、図１５に示すように、前工程で組み立てた押出治具１を用いて、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入させる。具体的には、押出治具１の押出プレート５で第１管体１１ごと多段式排水パイプ１０全体を押し出して地盤内に貫入させる。なお、押出治具１を用いずに、チゼルキャップ７で直接多段式排水パイプ１０を押し出して地盤内に貫入させてもよい。この場合、前工程である押出治具組立工程を省略することができる。
【００７１】
（５）支圧治具設置工程（図１２のＳ１０５）
次に、図１６に示すように、図６を参照して説明したブロック１５，１６を組み立てて、多段式排水パイプ１０の第１管体１１の後端部１１ｂ外周面に係止部１１ｃを設ける。次に、第１管体１１の後端部１１ｂに設けた係止部１１ｃに支圧治具２０を係止する。具体的には、係止部１１ｃと地盤との間の第１管体１１に支圧治具２０の切欠部２１を差し入れ、支圧治具２０の平面が地盤と平行となるように支圧治具２０を設置する。
【００７２】
また、図３に示したように、多段式排水パイプ１０の引き込みＱ対する抵抗力Ｒをさらに得るために、第１孔２２にアイボルトを固定した後、貫入される多段式排水パイプ１０の引き込みＱに対して抵抗力Ｒとなる向きに該アイボルトと架台との間にワイヤ等を張設してもよい。なお、この支圧治具設置工程は、次の押出プレート取替工程の後に行ってもよい。
【００７３】
（６）押出プレート取替工程（図１２のＳ１０６）
次に、図１７に示すように、押出部材である押出プレートを取り替える。具体的には、ブレーカーでの押圧を中断して、図１７に示す押出プレートの位置まで押出治具１を多段式排水パイプ１０から引き抜いて、第１管体１１押し出し用の押出プレート５から第２管体１２押し出し用の押出プレート５’に交換する。
【００７４】
（７）第２管体押出工程（図１２のＳ１０７）
次に、図１８に示すように、前工程で押出プレート５’に交換した押出治具１を用いて、多段式排水パイプ１０の第２管体１２を地盤内に貫入させる。具体的には、カプラー８を用いてロッド２を延長して行き、前工程で取り替えた押出治具１の押出プレート５’で第２管体１２を押し出して、第２管体１２を、該第２管体１２内に挿入された第３管体１３ごと地盤奥深くに貫入させる。
【００７５】
この第２管体押出工程においては、図１６に示すように、多段式排水パイプ１０の第１管体１１の後端部１１ｂ外周面に係止部１１ｃを設け、第１管体１１の後端部１１ｂ外周面に形成した係止部１１ｃに支圧治具２０を係止している。このため、土砂が管体内に侵入して圧密状態となっても、支圧冶具２０と地盤との間に生じる反力により多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒが増大しているので、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができる。なお、多段式排水パイプ１０内に侵入した土砂は、第１管体１１に穿設されている排水孔Ｈ１や管体先端部の隙間（第１管体１１及び第２管体１２の先端部における隙間や第２管体１２及び第３管体１３の先端部における隙間）から排出される。
【００７６】
（８）押出プレート撤去工程（図１２のＳ１０８）
次に、押出部材である押出プレートを撤去する押出プレート撤去工程を行う。具体的には、押出プレート５’の位置まで押出治具１を多段式排水パイプ１０から引き抜いて、緩み止めナット４を緩め、ロッド２の軸と略直交する方向に押出プレート５’を引き抜いて撤去する。
【００７７】
押出治具１の押出ナット３は、第３管体１３の押し出し用の押出部材を兼用しているので、最後の押出部材の装着の手間を省くことができ、押出治具の取替作業の時間短縮が可能となる。また、押出部材の種類を低減することができ、押出治具１の製作費用も低減することができる。
【００７８】
（９）第３管体押出工程（図１２のＳ１０９）
次に、図１９に示すように、前工程で押出プレート５’を撤去した押出治具１を用いて、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入させる第３管体押出工程を行う。具体的には、カプラー８を用いてロッド２を延長して行き、前工程で押出プレート５’を撤去するとともに、押出ナット３に当接するまで、緩み止めナット４を締め込んで固定する。その後、押出治具１の押出ナット３で第３管体１３を押し出して、第３管体１３を所定の深さまで地盤内に貫入させる。
【００７９】
本工程が終了すれば、設置した架台、支圧治具２０及び第１管体１１に設けた係止部１１ｃ等を撤去して後片付けをすることにより、多段式排水パイプ１０の設置作業が終了する。
【００８０】
なお、上記説明では、油圧ショベルの先端にコンクリートブレーカを取り付けて、多段式排水パイプ１０を地盤内へ貫入する場合を例示して説明したが、重機を搬入できないような狭隘な現場においては、持ちの杭打機等で押出治具１を押圧して多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入させるようにしてもよい。
【００８１】
＜実施形態に係る多段式排水パイプの支圧治具及び貫入方法の作用効果＞
以上のように、本実施形態に係る多段式排水パイプの支圧治具２０は、多段式排水パイプが備える管径の異なる複数の管体１１〜２３のうち、地盤から露出した管体である管径の大きな第１管体１１の後端部１１ｂに設けられる係止部１１ｃに係止され、地盤に当接し、多段式排水パイプ１０が地盤内に貫入される方向に発生するパイプの引き込み力に対して、地盤との間に生じる反力により多段式排水パイプ１０の土砂内への引き込みＱが抑制される。このため、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入する際に、この支圧治具２０を、地盤から露出した管体である第１管体１１の後端部に設けられる係止部１１ｃに係止することで、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入する際の地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒが増大し、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができる。このため、いわゆる「ゆるい」状態の地盤であっても多段式パイプの地盤内への引き込みＱを防止することができる。
【００８２】
また、支圧治具２０は、係止部１１ｃの幅Ｗ３よりも幅の狭い切欠部２１を備えているので、この支圧治具２０を地盤から露出した管体である第１管体１１の後端部１１ｂに設けられる係止部１１ｃと地盤との間に設置することで、多段式排水パイプ１０が支圧治具２０に確実に係止され、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを効果的に防止することができる。
【００８３】
また、切欠部２１とすることにより支圧治具２０を多段式排水パイプ１０の軸方向に対して傾けて設置することができる。このため、地盤の傾斜角度に関係なく、支圧治具２０の平面を地盤に対して平行にして支圧治具２０を設置することができる。結果、支圧治具２０と地盤との接触面積が増大し、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒが増大し、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱをより効果的に防止することができる。また、多段式排水パイプ１０が左右方向に対して規制されるので、多段式排水パイプ１０の貫入時の横ぶれを防止することができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０の係止部１１ｃは、地盤から露出した管体である管径の大きな第１管体１１の後端部１１ｂに第１管体１１とは別部材であるブロック１５，１６を設けて構成される。このため、既存の多段式排水パイプ１０にも適用することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る支圧治具２０は、支圧治具２０が係止部１１ｃにより、多段式排水パイプ１０に着脱自在に係止されるため、多段式排水パイプ１０の貫入施工時のみ支圧治具２０を取り付けて、多段式排水パイプ１０の貫入施工が終了すれば支圧治具２０を容易に取外すことができる。従って、支圧治具２０を使いまわすことができるので、連続して多段式排水パイプ１０の貫入施工を行うことができ、多段式排水パイプ１０の貫入施工に要する工期を短したり、多段式排水パイプ１０の貫入施工や支圧治具２０の製造にかかるコストを低く抑えることができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０が備える第１管体１１〜第３管体１３には、各々複数の排水孔Ｈ１が形成されている。この場合、該排水孔Ｈ１を通じて土砂が管体内に流入しやすいが、支圧治具２０を設置することで、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒが増大し、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができる。つまり、本実実施形態に係る支圧治具２０は、このような排水孔Ｈ１が形成された多段式排水パイプ１０に好適に使用することができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０の支圧治具２０は、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒを得るための把持機構を有している。この場合、該把持機構にワイヤ等を張設し、多段式排水パイプ１０の貫入向きとは反対向きに引っ張ることで支圧治具２０による抵抗力Ｒを増大することができる。このため、地盤のよりゆるい状態での施工においても多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０の支圧治具２０の把持機構は、貫通孔である第１孔２２を有する。このため、第１孔２２にアイボルトを通して支圧治具２０の背面でナット（不図示）と螺合させてアイボルトを固定し、該アイボルトにワイヤ等を張設することができる。また、アイボルトを取り外した状態では、突出した部分がないため支圧治具２０を場所をとらずに収容できる。
【００８９】
また、本実施形態に係る多段式排水パイプ１０の貫入方法は、管径の異なる複数の管体を備える多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入する多段式排水パイプの貫入方法である。そして、管径の大きな第１管体１１（１の管体）を、一部が地盤から露出するように地盤内に貫入する工程と、地盤との間に生じる反力により多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みが抑制される本実施形態に係る支圧治具２０を、地盤内に貫入した第１管体１１の後端部１１ｂに設けられる係止部１１ｃに係止して、支圧治具２０を地盤に当接する工程と、地盤内に貫入した第１管体１１以外の他の管体である第２管体１２，第３管体１３を地盤内に貫入する工程とを有する。
【００９０】
また、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入する際には、複数の管体のうち管径の大きな第１管体１１内に他の管体（第２管体１２，第３管体１３）を挿入し、管径の大きな第１管体１１の一部が地盤から露出して地盤内に貫入し、支圧治具２０を、管径の大きな第１管体１１の後端部１１ｂに設けられる係止部１１ｃに係止して、地盤に当接し、地盤から露出した管径の大きな第１管体１１内に挿入されている他の第２管体１２，第３管体１３を地盤内に貫入している。
【００９１】
このため、多段式排水パイプ１０を地盤内に貫入する際の地盤内への引き込みＱに対する抵抗力Ｒが増大し、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができ、結果、いわゆる「ゆるい」状態の地盤内に貫入する場合でも、多段式排水パイプ１０の地盤内への引き込みＱを防止することができる。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明を、具体例を挙げながら詳細に説明してきたが、本発明は上記内容に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいてあらゆる変形や変更が可能である。
【００９３】
例えば、図２０（ａ）に示す支圧治具４０のように、図１及び図２を参照して説明した支圧治具２０の切欠部２１に替えて、筒状のパイプジョイント４１が設けられている構成としてもよい。パイプジョイント４１は、多段式排水パイプを挿通するための挿通孔４２と、多段式排水パイプを支圧治具４０に固定するための固定用ボルト４３（１１ｃ）とを有する。なお、図２０（ａ）に示す支圧治具４０のその他の構成は、図１及び図２を参照して説明した支圧治具２０と同じであるため、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９４】
支圧治具４０の場合、多段式排水パイプを支圧治具４０のパイプジョイント４１の挿通孔４２に挿通した後、固定用ボルト４３（１１ｃ）により係止することで、多段式排水パイプが支圧治具４０に固定される。これにより、支圧治具４０と地盤との間に生じる反力により多段式排水パイプの土砂内への引き込みＱが抑制され、いわゆる「ゆるい」状態の地盤であっても多段式パイプの地盤内への引き込みＱを防止することができる。また、多段式排水パイプが挿通孔４２内に挿通されることにより、多段式排水パイプの動きが左右方向のみならず、上下方向に対しても規制されるので多段式排水パイプの貫入時の横ぶれを防止することができる。
【００９５】
なお、多段式排水パイプの第１管体の後端部１１ｂに、図６に示すような、組み合わせると円筒形状となる２つに分割されたブロック１５，１６（アタッチメント）により係止部１１ｃを設ける場合、係止部１１ｃの幅Ｗ３がパイプジョイント４１の挿通孔４２の内径よりも大きくなるように構成しておけば、固定用ボルト４３（１１ｃ）による係止が必要なくなる。
【００９６】
また、上記実施形態と同様に、支圧治具４０は、図２０（ｂ）に示すように、支圧治具４０の辺縁部に設けられている第１孔２２にボルト（アイボルト）３１を固定した後、貫入される多段式排水パイプの引き込みＱに対して抵抗力Ｒが生じる向き（矢印の向き）にワイヤ３２等を張設してもよい。なお、図２０（ｂ）に示す矢印の向きは、一例であり、多段式排水パイプの引き込みＱに対して抵抗力Ｒが生じる向きであれば、他の向きでもよい。
【００９７】
また、支圧治具２０の切欠部２１を、板厚方向に貫通する貫通孔としてもよい。この場合、貫通孔の内径を第１管体１１の後端部１１ｂに設けられる係止部１１ｃの幅Ｗ３よりも小さくすることに留意が必要である。また、貫通孔は、平面視において長孔形状とすることが好ましい。貫通孔を平面視において長孔形状とすることで、支圧治具２０を多段式排水パイプ１０の軸方向に対して傾けて設置することができ、地盤の傾斜角度に関係なく、支圧治具２０の平面を地盤に対して平行にして支圧治具２０を設置することができる。
【００９８】
さらに、多段式排水パイプ１０の係止部１１ｃを第１管体１１の後端部１１ｂに一体成形するようにしてもよい。この場合、係止部１１ｃ第１管体１１の後端部１１ｂに一体成形されているので、現場もしくは事前に係止部１１ｃを第１管体１１の後端部１１ｂに設置する作業を必要とせず、係止部１１ｃの取り付け工程を省略することができる。
【００９９】
また、第１管体１１の後端部１１ｂの排水孔Ｈ１に棒状部材を挿通して係止部１１ｃに換えても良い。排水孔Ｈ１がスリット状の場合は、棒状部材ではなく板状部材を排水孔Ｈ１に挿通してもよい。さらに、棒状部材または板状部材を挿通する貫通孔を第１管体１１の後端部１１ｂに新たに設けるようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記実施形態では、多段式パイプとして、多段式パイプを構成する各管体に排水孔が穿設された多段式排水パイプを例に実施形態を説明したが、本発明の適用は、多段式排水パイプに限られるものではなく、例えば、多段式の杭にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１                                        ：押出治具
２                                        ：ロッド
３                                        ：押出ナット（ナット）
４                                        ：緩み止めナット（ナット）
５、５’                                  ：押出プレート（押出部材）
５０、５０’                              ：プレート本体
５１，５１’                              ：脱着溝（溝）
５２，５２’，５３，５３’                ：座繰り部
６                                        ：ロッドキャップ
７                                        ：チゼルキャップ
７Ａ                                      ：チゼルキャップ本体
７Ｂ                                      ：拡径部
７Ｃ                                      ：ねじ止め部
８                                        ：カプラー
１０                                      ：多段式排水パイプ
１１                                      ：第１管体
１２                                      ：第２管体
１３                                      ：第３管体
１１ａ，１２ａ，１３ａ                    ：先端部
１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ                    ：後端部
１１ｃ                                    ：係止部
１４                                      ：先端キャップ
１５，１６                                ：ブロック
１５１，１６１，１５２，１６２            ：延出部
１５１ｈ、１６１ｈ、１５２ｈ，１６２ｈ    ：貫通孔
２０                                      ：支圧冶具
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ            ：支圧治具の辺
２１                                      ：切欠部
２２                                      ：第１孔
２３                                      ：第２孔
３１                                      ：アイボルト
３２                                      ：ワイヤ
４０                                      ：支圧冶具
４１                                      ：パイプジョイント
４２                                      ：挿通孔
４３                                      ：固定用ボルト
Ｂ                                        ：ボルト
Ｈ１                                      ：排水孔
Ｎ                                        ：ナット
Ｑ                                        ：多段式パイプの引き込み方向を示す矢印
Ｒ                                        ：抵抗力の方向を示す矢印
Ｔ                                        ：チゼル
Ｗ１                                      ：切欠部の幅
Ｗ２                                      ：第２孔の幅
Ｗ３                                      ：係止部の幅
Ｘ                                        ：土砂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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