(57)【要約】【課題】取付金物の製造時の変形抑制【解決手段】  制震装置用の取付金物１０は、幅方向の縁１２ｂが立ち上がり、かつ、長手方向の中間部１２ａが幅方向において絞られた長尺プレートであるベース１２と、ベース１２の片面に隅肉溶接された取付片１３，１４とを備えている。そして、ベース１２に１または複数のビード１２ｄ１，１２ｄ２が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の縁が立ち上がり、かつ、長手方向の中間部が幅方向において絞られた長尺プレートと、
前記長尺プレートの片面に隅肉溶接された取付片と
を備え、
前記長尺プレートに１または複数のビードが形成されている、
制震装置用の取付金物。
【請求項２】
前記ビードは、前記取付片が溶接された面において盛り上がっている、請求項１に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項３】
前記長尺プレートの長手方向の両側部に、それぞれ取付片が溶接されており、
前記１または複数のビードに、前記長尺プレートの長手方向において前記取付片が溶接された部位の間に形成された第１ビードが含まれている、請求項１または２に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項４】
前記第１ビードは、前記長尺プレートの長手方向に沿って形成されている、
請求項３に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項５】
前記１または複数のビードには、前記長尺プレートの長手方向において、前記取付片が溶接された部位よりも外側に形成された第２ビードが含まれている、
請求項３または４に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項６】
前記第２ビードは、前記長尺プレートの長手方向に沿って形成されている、
請求項５に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項７】
前記長尺プレートの長手方向の両側部に、それぞれ取付片が溶接されており、
前記１または複数のビードには、前記長尺プレートの長手方向において前記取付片が溶接された部位よりも外側に形成された第２ビードが含まれている、
請求項１に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項８】
前記第２ビードは、前記長尺プレートの長手方向に沿って形成されている、
請求項７に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項９】
前記取付片は、前記長尺プレートの幅方向の中間部位において前記長尺プレートの長手方向に沿って溶接されている、請求項１から８までの何れか一項に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項１０】
前記１または複数のビードには、前記長尺プレートの幅方向において、前記取付片が溶接された部位の少なくとも片側に形成された第３ビードが含まれている、請求項９に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項１１】
前記１または複数のビードには、前記長尺プレートの幅方向の縁の立ち上がった部位に形成された第４ビードが含まれている、請求項１から１０までの何れか一項に記載された制震装置用の取付金物。
【請求項１２】
前記第４ビードは、前記長尺プレートの長手方向に沿って形成されている、請求項１１に記載された制震装置用の取付金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置用の取付金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１５−１７５０９９号公報には、建物の上下に対向する横軸材に取り付けられた第１伝達部材と第２伝達部材とに、制震ユニットを取り付ける構造が開示されている。このうち、制震装置用の取付金物として、上側の横軸材に取り付けられる第１伝達部材は、長尺の板材で構成されたベースに、ベースの長手方向の中間部に所要の間隔をあけて取り付けられた取付片が設けられている。ベースの幅は、長手方向の中間部（つまり、取付片が設けられた部位の間）で絞られており、狭くなっている。ベースの中間部が絞られた部位は、間柱の端部が配置されるスペースになっている。また、ベースの幅方向の縁が折り曲げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した制震装置用の取付金物としての第１伝達部材は、建物の横軸材に沿った長尺の板材からなるベースに、ベースの長手方向の中間部に所要の間隔をあけて取り付けられた取付片が設けられている。かかる取付片は、略プレート状の部材である。取付片は、一端の縁をベースの長手方向に沿わせ、ベースから立ち上げられている。本発明者の知見では、取付片の一端の縁をベースに隅肉溶接すると、溶接歪みによってベースが変形する場合があった。特に、ベースの中間部が絞られている場合には、当該部位が変形しやすい。ベースは建物の横軸材に沿って取り付けられるため、当該部位が大きく変形した場合には、変形を修正する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制震装置用の取付金物は、幅方向の縁が立ち上がり、かつ、長手方向の中間部が幅方向において絞られた長尺プレートと、長尺プレートの片面に隅肉溶接された取付片とを備えており、長尺プレートに１または複数のビードが形成されている。この場合、長尺プレートに取付片が溶接されても、長尺プレートの変形が小さく抑えられる。ビードは、例えば、取付片が溶接された面において盛り上がっていてもよい。
【０００６】
長尺プレートの長手方向の両側部に、それぞれ取付片が溶接されている場合には、例えば、長尺プレートの長手方向において取付片が溶接された部位の間に第１ビードが形成されているとよい。この場合、第１ビードは、長尺プレートの長手方向に沿って形成されているとよい。
【０００７】
また、長尺プレートの長手方向において、取付片が溶接された部位よりも外側に第２ビードが形成されていてもよい。この場合、第２ビードは、長尺プレートの長手方向に沿って形成されていてもよい。
【０００８】
また、取付片は、長尺プレートの幅方向の中間部位において長尺プレートの長手方向に沿って溶接されていてもよい。この場合、長尺プレートの幅方向において、取付片が溶接された部位の少なくとも片側に第３ビードが形成されていてもよい。
【０００９】
また、長尺プレートの幅方向の縁の立ち上がった部位に第４ビードが形成されていてもよい。この場合、第４ビードは、長尺プレートの長手方向に沿って形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、制震装置用の取付金物１の側面図である。
【図２】図２は、制震装置用の取付金物１０の底面図である。
【図３】図３は、制震装置用の取付金物１０の長手方向に沿った断面図である。
【図４】図４は、制震装置用の取付金物１０の幅方向に沿った断面図である。
【図５】図５は、制震装置用の取付金物１０Ａの底面図である。
【図６】図６は、制震装置用の取付金物１０Ｂの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、ここで提案される制震装置用の取付金物を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。
【００１２】
本発明者は、上述した溶接歪みの問題に対して、溶接量を減らし、変形を小さく抑えることを考えた。しかし、溶接量を減らすと、取付片の取付強度が確保されないという問題が生じる。次に、ベースに溶接される取付片の一端の縁を長くし、溶接する長さを長くするとともに、単位長さ当たりの溶接量を減らすことを試みた。単位長さ当たりの溶接量を減らすことで、変形が小さく抑えられることを期待した。図１は、制震装置用の取付金物１の側面図である。図１では、ベース２に溶接される取付片３,４の一端の縁３ａ,４ａが長くされている。つまり、取付片３,４の基端側の縁３ａ,４ａは、先端側の縁３ｃ，４ｃよりも長い。
【００１３】
図１に示す形態では、取付片３,４の基端側の縁３ａ,４ａを長くし、溶接される長さを長くするとともに、単位長さ当たりの溶接量が減らされている。これによって、取付片３ａ,４ａの取り付け強度を確保するとともに、溶接される部位の単位長さ当たりに付与される熱量を小さく抑えることができる。しかしながら、この場合でも、図１に示すように、取付片３,４が溶接された際に、制震装置用の取付金物１のベース２が大きく変形する場合があった。特に、ベース２の長手方向において、取付片３，４が溶接された部位の間に大きな変形が生じる傾向があった。図１の例では、ベース２には、幅方向の両側の縁に曲げフランジ２ａが形成されている。しかしながら、幅方向の両側の縁に曲げフランジ２ａが形成されている場合でも、取付片３,４が溶接された際に、ベース２の長手方向において大きく曲げる場合がある。
【００１４】
図２は、ここで提案される制震装置用の取付金物１０の底面図である。図３は、制震装置用の取付金物１０の長手方向に沿った断面図である。図４は、制震装置用の取付金物１０の幅方向に沿った断面図である。ここで、図３では、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面線に沿って、ベース１２の断面が示されている。図３では、建物の横軸材４０に取り付けられた状態が図示されている。なお、図３において、取付片１３，１４が溶接された部位が図示されるように、当該部位に干渉しないようにＩＩＩ−ＩＩＩ断面線は紙面手前側にずらされている。
【００１５】
制震装置用の取付金物１０は、図２に示すように、長尺プレートとしてのベース１２と、取付片１３，１４とを備えている。ベース１２および取付片１３，１４は、それぞれ金属製の部材である。ベース１２および取付片１３，１４には、例えば、圧延鋼板（例えば、ＳＳ４００やＳＰＨＣ）などが用いられうる。
【００１６】
ベース１２は、長尺の略長方形の金属製のプレートで構成されている。この実施形態では、ベース１２の長手方向の中間部は、幅方向において絞られている。つまり、ベース１２の長手方向の中間部１２ａでは、ベース１２の幅が長手方向の両側部よりも狭くなっている。ベース１２の幅方向の縁は立ち上げられている。つまり、ベース１２の幅方向の縁には、同じ方向に折り曲げられた曲げフランジ１２ｂが形成されている。また、この実施形態では、ベース１２の長手方向の両端の縁には、幅方向の中間部に欠き込み１２ｃが形成されている。この実施形態では、欠き込み１２ｃは、ベース１２の長手方向の両端の縁において幅が３ｍｍ程度かつ深さが３ｍｍ程度で切り欠かれている。ベース１２の長手方向の両側部には、ベース１２を横軸材４０に取り付けるための複数の取り付け孔１２ｅが形成されている。
【００１７】
取付片１３，１４は、ベース１２の片面に隅肉溶接されている。この実施形態では、取付片１３，１４は、ベース１２の長手方向の両側部に溶接されている。取付片１３，１４は、それぞれプレート状の部材であり、一端の縁１３ａ，１４ａがベース１２に溶接されている。取付片１３，１４は、当該一端の縁１３ａ，１４ａが他端（先端）の縁１３ｃ，１４ｃよりも長くなっている。取付片１３，１４の縁１３ａ，１４ａは、取付片１３，１４の両側からそれぞれ隅肉溶接１３ａ１（図４参照）によって溶接されている。これにより、単位長さ当たりの隅肉溶接の溶接量を少なくしても所要の溶接強度が確保されている。
【００１８】
取付片１３，１４の他端部には、制震装置を取り付けるための取付部１３ｂ，１４ｂが形成されている。取付部１３ｂ，１４ｂでは、取付片１３，１４の両面にそれぞれ矩形のプレート１３ｂ１、１４ｂ１が溶接されている。当該プレート１３ｂ１、１４ｂ１の中心部には、取付孔１３ｂ２，１４ｂ２が形成されている。取付孔１３ｂ２，１４ｂ２は、取付片１３，１４を貫通している。
【００１９】
ベース１２には、複数のビード１２ｄ１，１２ｄ２が形成されている。ビード１２ｄ１，１２ｄ２は、ベース１２に取付片１３，１４が溶接された面において盛り上がっている。ビード１２ｄ１，１２ｄ２が形成されていることによって、取付片１３，１４が溶接された際にベース１２が変形しにくい。この実施形態では、ベース１２は、取付片１３，１４が溶接される前において、プレス成形される。ビード１２ｄ１，１２ｄ２は、例えば、ベース１２がプレス成形される際に形成されうる。また、ビード１２ｄ１，１２ｄ２は、ベース１２に取付片１３，１４が溶接された面において盛り上がっている。取付片１３，１４が溶接された側とは反対側の面には、ビード１２ｄ１，１２ｄ２が形成されたことに伴う窪みが生じる。かかる窪みは、ベース１２を建物の横軸材４０（図３参照）に取り付ける際に邪魔になりにくい。
【００２０】
この実施形態では、ベース１２には、第１ビード１２ｄ１と第２ビード１２ｄ２とが形成されている。図４には、第１ビード１２ｄ１の断面形状が示されている。図示は省略するが、第２ビード１２ｄ２も同様の形状である。第１ビード１２ｄ１は、図４に示すように、ベース１２に取付片１３，１４が溶接された面において幅が１０ｍｍ以上１２ｍｍ以下で、盛り上がった高さが２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度になるように形成されている。この実施形態では、第１ビード１２ｄ１を横断する断面において、頂部に１つの角が形成されるような形状で第１ビード１２ｄ１が形成されている。第１ビード１２ｄ１の頂部は平坦でもよい。このように、ベース１２に形成されるビード１２ｄ１、１２ｄ２の幅や深さや断面形状は、特に言及されない限りにおいて限定されない。なお、この実施形態では、第１ビード１２ｄ１が形成されたベース１２の絞られた部位の曲げフランジ１２ｂの間の距離は、凡そ３３ｍｍであり、当該部位のベース１２の厚さは、凡そ４．５ｍｍである。かかるビードは、例えば、ベース１２をプレス成形する際に併せて形成されうる。
【００２１】
この実施形態では、取付片１３，１４は、ベース１２の長手方向の両側部にそれぞれ溶接されている。この実施形態では、ベース１２の長手方向において取付片１３，１４が溶接された部位の間に第１ビード１２ｄ１が形成されている。この場合、取付片１３，１４が溶接された部位の間において、ベース１２の剛性が高くなる。このため、取付片１３，１４を溶接したときに、ベース１２が変形しにくくなる。この実施形態では、第１ビード１２ｄ１は、ベース１２の長手方向に沿って形成されている。このため、第１ビード１２ｄ１が形成された部位において、ベース１２が幅方向に沿って折れ曲がりにくくなる。
【００２２】
さらに、この実施形態では、ベース１２の長手方向において、取付片１３，１４が溶接された部位よりも外側に形成された第２ビード１２ｄ２が含まれている。かかる第２ビード１２ｄ２が形成されていることによって、ベース１２の長手方向において取付片１３，１４が溶接された部位よりも外側の剛性が高くなる。このため、取付片１３，１４が溶接された際に、当該部位が変形するのが防止される。この実施形態では、第２ビード１２ｄ２は、長尺プレートの長手方向に沿って形成されている。このため、第２ビード１２ｄ２が形成された部位において、ベース１２が幅方向に沿って折れ曲りにくい。
【００２３】
このように、制震装置用の取付金物１０の一実施形態を説明したが、ここで提案される制震装置用の取付金物は、これに限定されない。
【００２４】
例えば、図２に示す実施形態では、長尺プレートであるベース１２の長手方向の両側部に、それぞれ取付片１３，１４が溶接されている。そして、ベース１２の長手方向において取付片１３，１４が溶接された部位の間に第１ビード１２ｄ１が形成されている。また、ベース１２の長手方向において取付片１３，１４が溶接された部位の外側に第２ビード１２ｄ２が形成されている。
【００２５】
第１ビード１２ｄ１が形成されているが、第２ビード１２ｄ２が形成されていない場合でも、ベース１２の長手方向において取付片１３，１４が溶接された部位の間において、ベース１２の剛性が向上する。また、第２ビード１２ｄ２が形成されているが、第１ビード１２ｄ１が形成されていない場合でも、ベース１２の長手方向において取付片１３，１４が溶接された部位の外側の剛性が向上する。このように、取付片１３，１４が溶接された際に、ベース１２が曲がりやすい部位においてビードが形成されていることによって、当該部位におけるベース１２の変形が小さく抑えられる。
【００２６】
このように、ベース１２には、取付片１３，１４が溶接された際に曲がりやすい部位に、ビードが形成されているとよい。ビードが形成されていることによって、当該ビードが形成された部位の剛性が向上する。このため、上述した第１ビード１２ｄ１と、第２ビード１２ｄ２の何れか一方のみに形成されていてもよい。このようにビードが形成される位置は、上述した実施形態に限定されない。
【００２７】
図５は、他の実施形態に係る制震装置用の取付金物１０Ａの底面図である。
制震装置用の取付金物１０Ａは、図５に示すように、取付片１３，１４は、長尺プレートであるベース１２の幅方向の中間部位においてベース１２の長手方向に沿って溶接されている。図５に示す制震装置用の取付金物１０Ａでは、ベース１２の幅方向において、取付片１３，１４が溶接された部位の両側に第３ビード１２ｄ３が形成されている。かかる第３ビード１２ｄ３は、取付片１３，１４が溶接される前に、ベース１２に形成されているとよい。
【００２８】
かかる第３ビード１２ｄ３が形成されていることによって、取付片１３，１４が溶接された際に、当該第３ビード１２ｄ３が形成された部位においてベース１２が変形するのが防止される。この実施形態では、第３ビード１２ｄ３は、長尺プレートの長手方向に沿って形成されている。このため、第３ビード１２ｄ３が形成された部位において、ベース１２が幅方向に沿って折れ曲りにくい。
【００２９】
図５に示す制震装置用の取付金物１０Ａでは、第３ビード１２ｄ３は、ベース１２の幅方向において取付片１３，１４が溶接された部位の両側に形成されている。これに限定されず、第３ビード１２ｄ３は、ベース１２の幅方向において取付片１３，１４が溶接された部位の片側にだけ形成されていてもよい。このように、長尺プレートであるベース１２の幅方向の中間部位においてベース１２の長手方向に沿って取付片１３，１４が溶接されている場合には、ベース１２の幅方向において取付片１３，１４の少なくとも片側にビードが形成されているとよい。
【００３０】
図６は、さらに他の実施形態に係る制震装置用の取付金物１０Ｂの側面図である。
制震装置用の取付金物１０Ｂは、図６に示すように、ベース１２の幅方向の縁が立ち上がった部位、つまり、曲げフランジに形成された第４ビード１２ｄ４が形成されている。このように曲げフランジ１２ｂに第４ビード１２ｄ４が形成されている場合には、曲げフランジ１２ｂを含めてベース１２の剛性が向上する。かかる第４ビード１２ｄ４が形成されていることによって、取付片１３，１４が溶接された際にベース１２が変形するのが防止される。
【００３１】
ここで、図６に示す制震装置用の取付金物１０Ｂでは、曲げフランジ１２ｂは、ベース１２の幅方向の縁に、長手方向に沿って連続している。第４ビード１２ｄ４は、かかる曲げフランジ１２ｂにおいて、ベース１２の長手方向の中間部においてベース１２が絞られた部位で長手方向に平行な部分、および、ベース１２の長手方向の両側部において長手方向に平行な部分にそれぞれ形成されている。第４ビード１２ｄ４が形成される部位は、この部位に限定されない。
【００３２】
例えば、第４ビード１２ｄ４は、ベース１２の長手方向の中間部においてベース１２が絞られた部位で長手方向に平行な部分のみに形成されていてもよい。また、第４ビード１２ｄ４は、ベース１２の長手方向の両側部において長手方向に平行な部分にのみ形成されていてもよい。また、曲げフランジ１２ｂに形成される第４ビード１２ｄ４は、ベース１２が幅方向において絞られる部位、つまり、長手方向の両側部と中間部の間で、ベース１２の幅が徐々に狭くなっている部位に形成されていてもよい。この形態では、例えば、ベース１２のプレス成形において、第４ビード１２ｄ４が形成される部位に相当する部位に、第４ビード１２ｄ４を形成してから、曲げフランジ１２ｂを形成してもよい。また、曲げフランジ１２ｂに形成される第４ビード１２ｄ４は、例えば、ベース１２の幅方向において、内側に向けて窪んでいるとよい。つまり、ベース１２の幅方向において、曲げフランジ１２ｂの外側面が窪んでいるとよい。この場合、ベース１２の幅方向の外径が大きくならない。建物の横軸材に取り付けられる際に、当該横軸材にさらに壁材が取り付けられる場合にベース１２の曲げフランジ１２ｂに形成された第４ビード１２ｄ４が邪魔になりにくい。
【００３３】
このように、ここで提案される制震装置用の取付金物は、例えば、図２に示すように、幅方向の縁が立ち上がり、かつ、長手方向の中間部１２ａが幅方向において絞られた長尺プレートであるベース１２と、ベース１２の片面に隅肉溶接された取付片とを備えている。そして、ベース１２に１または複数のビードが形成されている。この制震装置用の取付金物は、取付片１３，１４が溶接される際に、ビードが形成されていない場合に比べてベース１２が変形しにくい。また、ベース１２の変形が小さく抑えられるので、ベース１２の変形を修正する作業が容易になる。なお、上述した実施形態では、ビードは、複数形成されているが、ビードは、ベース１２が変形しやすい箇所に形成されているとよい。かかる観点において、ベース１２に形成されるビードは１つでもよい。
【００３４】
以上のとおり、ここで提案される制震装置用の取付金物について、種々説明したが、ここで提案される制震装置用の取付金物は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。また、種々言及した実施形態や変形例の各構成は、互いに阻害しない関係であれば、適宜に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  制震装置用の取付金物
１２  ベース
１２ａ  中間部
１２ｂ  曲げフランジ
１２ｃ  欠き込み
１２ｄ１  第１ビード
１２ｄ２  第２ビード
１２ｄ３  第３ビード
１２ｄ４  第４ビード
１３，１４  取付片
１３ａ，１４ａ  取付片１３，１４の縁
１３ａ１  隅肉溶接
１３ｂ，１４ｂ  取付部
１３ｂ１，１４ｂ１  プレート
１３ｂ２，１４ｂ２  取付孔
４０  横軸材
【図１】
2018096122.tif 000003
【図２】
2018096122.tif 000004
【図３】
2018096122.tif 000005
【図４】
2018096122.tif 000006
【図５】
2018096122.tif 000007
【図６】
2018096122.tif 000008