(57)【要約】【課題】玉鎖の固定構造において、玉鎖が想定される方向と異なる方向に引っ張られたとしても、玉鎖を固定する玉鎖固定部への負荷の集中を回避できる構成を提供すること。【解決手段】操作レバー係合部１７０は、操作紐１２０の一側が固定される玉鎖固定部１７１と、玉鎖固定部１７１とは独立して設けられ、操作紐１２０が引き出される方向に交差する方向への操作紐１２０の玉１２１ｃの移動を規制する荷重受け部１７５と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉鎖の一側が固定される玉鎖固定部と、
前記玉鎖固定部とは独立して設けられ、前記玉鎖が引き出される方向に交差する方向への前記玉鎖の移動を規制する荷重受け部と、
を備える玉鎖の固定構造。
【請求項２】
前記玉鎖固定部は、
前記玉鎖が有する玉の径よりも狭く、かつ、前記玉鎖における前記玉と前記玉の間の部分より広い幅の切欠き部により、前記玉鎖が引き出される方向への前記玉鎖の移動を規制し、
前記荷重受け部は、
少なくとも前記切欠き部の開口側への前記玉鎖の移動を規制するように構成される請求項１に記載の玉鎖の固定構造。
【請求項３】
前記荷重受け部は、
前記玉鎖固定部から引き出される前記玉鎖の周方向を囲うように構成される請求項１又は２に記載の玉鎖の固定構造。
【請求項４】
前記荷重受け部は、
前記玉鎖が引き出される方向に交差する方向で延びる棒状に構成されるとともに、その周面に前記玉鎖固定部から引き出される前記玉鎖を巻き付け可能に構成される請求項１又は２に記載の玉鎖の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉鎖を対象物に固定するための固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レバーや開閉弁等の対象物に力を伝達する手段として玉鎖を用いる場合がある。例えば、特許文献１には、玉鎖引張り用レバーにおいて、鎖取付部に一端部が取り付けられた第１の玉鎖と、第１の玉鎖の他端部と、第１の玉鎖から分離された第２の玉鎖の一端部とを連結し、かつ、第２の玉鎖からの水が第１の玉鎖に伝わらないように水を遮断する水止めコネクタとをさらに備えた構成について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７５６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
玉鎖が引っ張られると、玉鎖と対象物を連結している部分に玉鎖が引き出される方向への荷重が掛かる。対象物と玉鎖の連結部分はこのような荷重が掛かることを想定して設計されているものの、対象物に想定される引っ張り方向と異なる方向で玉鎖が引っ張られることがある。このような場合、玉鎖と対象物を連結する部分に通常とは異なる方向の荷重が掛かり、連結部分がダメージを受けて玉鎖と対象物の連結が外れてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、玉鎖の固定構造において、玉鎖が想定される方向と異なる方向に引っ張られたとしても、玉鎖を固定する玉鎖固定部への負荷の集中を回避できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、玉鎖（例えば、後述の操作紐１２０）の一側が固定される玉鎖固定部（例えば、後述の玉鎖固定部１７１，２７１，４７１，５７１）と、前記玉鎖固定部とは独立して設けられ、前記玉鎖が引き出される方向に交差する方向への前記玉鎖の移動を規制する荷重受け部（例えば、後述の荷重受け部１７５，４７５，５７５）と、を備える玉鎖の固定構造（例えば、後述の操作レバー係合部１７０，２７０，３７０，４７０，５７０）に関する。
【０００７】
前記玉鎖固定部は、前記玉鎖が有する玉（例えば、後述の玉１２１）の径よりも狭く、かつ、前記玉鎖における前記玉と前記玉の間の部分より広い幅の切欠き部（例えば、後述の切欠き部１７２，２７２，３７２，３７６，４７２，５７２）により、前記玉鎖が引き出される方向への前記玉鎖の移動を規制し、前記荷重受け部（例えば、後述の荷重受け部１７５，４７５，５７５）は、少なくとも前記切欠き部の開口側への前記玉鎖の移動を規制するように構成されることが好ましい。
【０００８】
前記荷重受け部（例えば、後述の荷重受け部１７５）は、前記玉鎖固定部から引き出される前記玉鎖の周方向を囲うように構成されることが好ましい。
【０００９】
前記荷重受け部（例えば、後述の荷重受け部４７５）は、前記玉鎖が引き出される方向に交差する方向で延びる棒状に構成されるとともに、その周面に前記玉鎖固定部から引き出される前記玉鎖を巻き付け可能に構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の玉鎖の固定構造によれば、玉鎖が想定される方向と異なる方向に引っ張られたとしても、玉鎖を固定する玉鎖固定部への負荷の集中を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置１の斜視図である。
【図２】本実施形態の便器洗浄装置１の側面図である。
【図３】上部カバー８ａを取り外した状態の洗浄水タンク４の一部を示す平面図である。
【図４】嵌合孔１８０から取り外した操作レバー１５０を操作する様子を示す便器洗浄装置１を後ろから見た図である。
【図５】第１実施形態の操作レバー係合部が適用される操作レバー１５０を背面側から見た斜視図である。
【図６】第１実施形態の操作レバー１５０の背面図である。
【図７】第１実施形態の操作レバー１５０の平面図である。
【図８】第１実施形態の操作レバー１５０が横に向けた状態で使用される様子を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の操作レバー１５０の内部を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態の操作レバー係合部２７０が適用される操作レバー２５０を背面側から見た斜視図である。
【図１１】第３実施形態の操作レバー係合部３７０が適用される操作レバー３５０を正面側から見た斜視図である。
【図１２】第４実施形態の操作レバー係合部４７０が適用される操作レバー４４０の正面図である。
【図１３】第４実施形態の操作レバー係合部４７０が適用される操作レバー４４０の背面図である。
【図１４】第５実施形態の操作レバー係合部５７０が適用される操作レバー５４０を正面側から見た斜視図である。
【図１５】第５実施形態の操作レバー係合部５７０の荷重受け部５７５が操作レバー５４０から取り外されている様子を正面側から見た斜視図である。
【図１６】第５実施形態の操作レバー係合部５７０の荷重受け部５７５を背面側から見た斜視図である。
【図１７】第５実施形態の操作レバー係合部５７０が適用される操作レバー５４０の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
以下の説明においては、便器洗浄装置１の便座（不図示）に座った人から視た場合の前後の向きを前後方向とする。また、一対の側部カバー８ｂ，８ｂが離間する方向を左右方向とする。また、側部カバー８ｂから上部カバー８ａへ向かう方向（図１の上方向）を上方向とし、その反対方向を下方向とし、これらを上下方向とする。
【００１３】
まず、本発明が適用される便器洗浄装置１の全体構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。本実施形態の便器洗浄装置１は、図１及び図２に示すように、便器２と、ベースプレート３と、上部カバー８ａと、一対の側部カバー８ｂ，８ｂと、洗浄水タンク４と、を主要な構成として備える。
【００１４】
便器２は、便器本体２ａと、便座（不図示）及び便蓋２ｂと、を含んで構成される。便座（不図示）及び便蓋２ｂは、便器本体２ａの上部に、便器本体２ａに対して回動可能に取り付けられる。
【００１５】
ベースプレート３は、図２に示すように、便器本体２ａの後部に取り付けられる。ベースプレート３の上方には、洗浄水タンク４が配置される。
【００１６】
洗浄水タンク４は、ベースプレート３の上方において、便器２の後方かつ上方に配置され、便器本体２ａを洗浄する洗浄水を貯留する。洗浄水タンク４には、所定水位まで所定量の洗浄水を貯留可能になっている。
【００１７】
上部カバー８ａは、図１に示すように、洗浄水タンク４及び他の機能部品を覆うように形成される。
一対の側部カバー８ｂ，８ｂは、便器本体２ａの後方の左右方向の両側の側部を塞ぐように形成される。一対の側部カバー８ｂ，８ｂの形状は、便器本体２ａの左右方向において対称の形状である。
【００１８】
次に、上部カバー８ａの内部の構造について説明する。図３に示すように、洗浄水タンク４を支持するベースプレート３は、洗浄水タンク４等の各部を支持する板状の底板部３１０と、底板部３１０の端部に形成される周壁３２１と、を備える。
【００１９】
洗浄水タンク４は、上面が開口したタンク本体４０１と、このタンク本体４０１の上面に配置され、タンク本体４０１の上面を覆う蓋部４０２と、を備える。
【００２０】
洗浄水タンク４の内部には給水部（図示省略）が配置される。給水部には、外部の給水源（不図示）に接続される給水管（不図示）が接続されている。洗浄水タンク４には、給水部に接続される給水流路部５１０を通じて洗浄水が供給される。
【００２１】
給水流路部５１０は、主流路部５１１と、分岐流路部５１２と、を有する。主流路部５１１は、洗浄水タンク４の内部を通る。主流路部５１１は、給水部５から給水された洗浄水を、洗浄水タンク４に供給する。分岐流路部５１２は、主流路部５１１から分岐して洗浄水タンク４の外部を通る。
【００２２】
タンク本体４０１の下部には、フロート弁４５０により開閉される排水口（不図示）が形成されている。本実施形態のフロート弁４５０は、電動による開閉と手動による開閉の２種類の開閉方式を備える。まず、電動による開閉に関する機構について説明する。
【００２３】
洗浄水タンク４の蓋部４０２には、フロート弁４５０を開閉する動力を供給する駆動ユニット５５０が支持される。駆動ユニット５５０は、本体ケース５５１と、フロート弁４５０に連結される出力軸５５２と、を備える。
【００２４】
本体ケース５５１には、駆動源としてのＤＣモータ及びギア（不図示）が内蔵されており、ＤＣモータの駆動力はギアを介して出力軸５５２に伝達される。
【００２５】
出力軸５５２は、本体ケース５５１の主流路部５１１側に突出している。出力軸５５２の端部には、玉鎖５５３を介してフロート弁４５０が連結されている。出力軸５５２の回転動作によってフロート弁４５０が開状態になる。
【００２６】
本実施形態では、操作部（図示省略）からの制御信号に基づいて駆動ユニット５５０の出力軸５５２が回転する。出力軸５５２が回転すると、該出力軸５５２に連動してフロート弁４５０が引き上げられて排水口が開放される。タンク本体４０１の内部に貯留された洗浄水がフロート弁４５０によって解放された排水口から流出して便器本体２ａに供給され、便器本体２ａが洗浄される。
【００２７】
本実施形態の便器洗浄装置１は、停電等で駆動ユニット５５０が駆動しない場合や駆動ユニット５５０が故障した場合等に手動でフロート弁４５０を開閉できるように構成される。次に、手動でフロート弁４５０を開閉するための機構について説明する。
【００２８】
本実施形態の便器洗浄装置１は、フロート弁４５０の開閉に連動する連動軸５５４と、連動軸５５４に連結される可動レバー１１０と、可動レバー１１０に接続される玉鎖としての操作紐１２０と、操作紐１２０の端部に接続される操作レバー１５０と、をフロート弁４５０の手動開閉機構として備える。
【００２９】
連動軸５５４は、本体ケース５５１における出力軸５５２が突出する側の反対側に配置される。連動軸５５４は、出力軸５５２と一体的な部材である。連動軸５５４は、出力軸５５２がフロート弁４５０の開閉動作に伴って回転すると、その回転に伴って回転する。反対に連動軸５５４が回転すると出力軸５５２が連動軸５５４の回転に伴って回転し、フロート弁４５０が開閉する。
【００３０】
可動レバー１１０は、連動軸５５４に連結固定される。可動レバー１１０は、連動軸５５４と一体的に回転する。可動レバー１１０の端部には操作紐１２０が接続される。操作紐１２０は、その端部に複数の玉１２１が配置される玉鎖になっており、この玉鎖部分が可動レバー１１０の連結部１２５に連結される。洗浄水タンク４の内側で可動レバー１１０の連結部１２５に接続された操作紐１２０は、洗浄水タンク４の上側縁部１３２へと斜め後ろ上方に引き出されている。
【００３１】
本実施形態では、洗浄水タンク４の上側縁部１３２における操作紐１２０が通る部分にはラウンド部１３０が形成されている。ラウンド部１３０は、取り回される操作紐１２０が曲がる向きに合わせた曲面となっており、操作紐１２０が洗浄水タンク４に接触した状態で摺動して摩耗しないようになっている。また、操作紐１２０を通す隙間が形成されるように水平方向に延びる突出片１３１が配置される。洗浄水タンク４の上側縁部１３２に接触した状態で突出片１３１の下側を通って下方の操作レバー１５０側に取り回される。
【００３２】
操作紐１２０は、洗浄水タンク４の外側に形成される摺動部１２８に接触しながら洗浄水タンク４の下側に引き出される。なお、摺動部１２８は可動レバー１１０の可動範囲、洗浄水タンク４の形状等によって決まる範囲であり、装置の形状や構成等によって適宜変更されるものであり、図示される範囲に限定されるものではない。
【００３３】
操作紐１２０の操作レバー１５０側の端部も複数の玉１２１が配置される玉鎖となっており、この玉鎖部分が操作レバー１５０に連結される。操作レバー１５０は停電時等にフロート弁４５０を開閉するための持ち手となるものである。図３に示すように、操作レバー１５０は、不使用の状態ではベースプレート３の周壁３２１の内側であって、後方の左側に固定される。
【００３４】
図４は、嵌合孔１８０から取り外した操作レバー１５０を操作する様子を示す便器洗浄装置１を後ろから見た図である。手動操作を行うユーザは、嵌合孔１８０から操作レバー１５０の嵌合を解除する。ベースプレート３から操作レバー１５０を取り外した状態で操作レバー１５０を下方に引っ張ると、操作紐１２０を介して可動レバー１１０を回転させる力が作用する。可動レバー１１０の可動に伴って連動軸５５４が回転し、連動軸５５４と一体的に回転する出力軸５５２によりフロート弁４５０が開位置に動作する。フロート弁４５０が開くことにより、洗浄水タンク４に貯留された水が便器本体２ａに送られる。
【００３５】
次に、第１実施形態の操作レバー１５０の構成について説明する。操作レバー１５０は、操作本体部１６０と、玉鎖の固定構造としての操作レバー係合部１７０と、を備える。
【００３６】
操作本体部１６０は、直方体状のブロックに形成されている。操作本体部１６０の上部両側には、上方に突出するアーム部１６１がそれぞれ形成される。操作本体部１６０の下端には壁状に突出する突出部１６２が設けられる。以下の説明において、操作本体部１６０における突出部１６２が設けられる側を操作レバー１５０の正面側とし、突出部１６２が設けられる側の反対側を操作レバー１５０の背面側として説明することがある。
【００３７】
アーム部１６１は、操作レバー１５０を嵌合孔１８０に嵌合する際に内側に撓むように弾性変形し、嵌合孔１８０への挿入完了後にその復元力により嵌合状態を保持する。
【００３８】
操作レバー係合部１７０は、操作紐１２０の玉鎖部分を操作レバー（対象物）１５０に固定するための玉鎖の固定構造である。操作レバー係合部１７０の構成について説明する。本実施形態では、操作本体部１６０の上方であって一対のアーム部１６１の間に位置する。
【００３９】
図５及び図６に示すように、操作レバー係合部１７０は、操作紐１２０の玉鎖部分を固定するための玉鎖固定部１７１と、操作紐１２０が引き出される方向（操作紐１２０の延びる方向）に交差する方向への玉鎖の移動を規制する荷重受け部１７５と、操作紐１２０の玉鎖部分を収容する玉鎖収容部１７３と、を備える。
【００４０】
玉鎖収容部１７３は、操作レバー１５０の背面側に開口する凹部として形成されており、この玉鎖収容部１７３の内側に玉鎖固定部１７１が設けられる。
【００４１】
玉鎖固定部１７１は、玉鎖収容部１７３の内壁から壁状に突出しており、その突出方向が操作紐１２０の引き出される方向に直交する方向となっている。玉鎖固定部１７１の端面には、背面側に開口するスリット状の切欠き部１７２が形成される。切欠き部１７２は、背面側から正面側に延びており、その幅が操作紐１２０の幅（直径）よりも広く、玉１２１の直径よりも狭くなるように設定されている。
【００４２】
操作紐１２０に固定される玉１２１のうち、最も先端側に位置するものを玉１２１ａ、真ん中に位置するものを玉１２１ｂ、先端側から数えて３個目のものを玉１２１ｃとすると、操作紐１２０における玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分が切欠き部１７２に通される。最も先端側の玉１２１ａが、玉鎖固定部１７１に接触することにより、操作レバー１５０からの操作紐１２０の抜けが防止される。
【００４３】
荷重受け部１７５は、玉鎖固定部１７１の上方に配置される。荷重受け部１７５と玉鎖固定部１７１は、玉鎖収容部１７３の内側で間隔をあけて配置されており、荷重受け部１７５と玉鎖固定部１７１の間には玉１２１ｂが位置できるスペースが形成される。
【００４４】
荷重受け部１７５は、操作紐１２０の引き出される方向に沿って壁状に形成される。本実施形態の荷重受け部１７５は、操作紐１２０が操作レバー１５０に取り付けられた状態で玉１２１ｃの４周を囲う角筒状になっている。
【００４５】
図７に示すように、玉１２１の四周を囲う荷重受け部１７５の底部には玉１２１を通す円形の貫通孔１７６が形成されており、この貫通孔１７６の縁部が玉１２１ｃの外表面に対向する位置関係となっている。このように、荷重受け部１７５は、操作紐１２０の引き出される方向を中心軸とした場合における周方向で操作紐１２０の周面を囲っている。
【００４６】
操作レバー１５０の主要な構成は以上の通りである。図４に示すように、操作レバー１５０は、その長手方向を上下方向に向けた姿勢で操作される。しかしながら、停電時には操作レバー１５０の姿勢を異なる方向に向けて使用されることも考えられる。例えば、図８に示すように、操作レバー１５０がその長手方向を横に向けて使用される場合、操作紐１２０が引き出される方向に交差する方向で操作レバー１５０に接触する状態となる。
【００４７】
図９に示すように、操作紐１２０の玉鎖部分を構成する玉１２１が内側から操作レバー１５０を押圧し、荷重を加える。このとき、操作紐１２０が引き出される方向に抜け出ようとする動きが玉鎖固定部１７１で受け止められるとともに、操作紐１２０が引き出される方向に交差する方向（図９中の矢印の方向）への動きは、荷重受け部１７５によって受け止められ、荷重が分散される。
【００４８】
また、操作紐１２０の切欠き部１７２から抜け出る方向（図９中の白抜きの矢印）への移動は、四周を囲う荷重受け部１７５のうち、切欠き部１７２の開口側（背面側）に位置する背面側壁部１７５ｃによって玉１２１ｃが受け止められることによって規制される。
【００４９】
以上説明した第１実施形態の玉鎖の固定構造としての操作レバー係合部１７０は、以下の効果を奏する。
第１実施形態の操作レバー係合部１７０は、操作紐１２０の一側が固定される玉鎖固定部１７１と、玉鎖固定部１７１に対して操作紐１２０が引き出される方向に間隔をあけて配置され（玉鎖固定部１７１とは独立して設けられ）、操作紐１２０が引き出される方向に交差（直交）する方向への操作紐１２０の玉１２１ｃの移動を規制する荷重受け部１７５と、を備える。
【００５０】
これにより、荷重受け部１７５と玉鎖固定部１７１が独立した構成となっているので、操作レバー１５０の姿勢が傾いていたとしても、操作紐１２０の引き出される方向に交差する方向への荷重が荷重受け部１７５によって受け止められる。従って、玉鎖固定部１７１に掛かる荷重方向が常に操作紐１２０の引き出される方向（通常の使用方向）となり、玉鎖固定部１７１に操作紐１２０の引き出される方向とは異なる方向に負荷が掛かって操作レバー１５０が破損し、操作紐１２０と操作レバー１５０の接続が解除される事態を効果的に防止できる。
【００５１】
第１実施形態の玉鎖固定部１７１は、操作紐１２０が有する玉１２１の径よりも狭く、かつ、操作紐１２０における玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分より広い幅の切欠き部１７２により、引き出される方向への操作紐１２０の移動を規制し、荷重受け部１７５は、少なくとも切欠き部１７２の開口側（図９中の白抜きの矢印方向）への操作紐１２０の移動を規制するように構成される。
【００５２】
これにより、操作紐１２０における玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分を切欠き部１７２に通すというシンプルな構造で操作紐１２０の抜け止めを実現できる。また、切欠き部１７２の開口から操作紐１２０の抜けようとする動きも荷重受け部１７５によって妨げることができる。
【００５３】
第１実施形態の荷重受け部１７５は、玉鎖固定部１７１から引き出される操作紐１２０の周方向を囲うように構成される。
【００５４】
これにより、荷重受け部１７５が四周を囲う構造となっているので、あらゆる方向に操作レバー１５０の姿勢が傾いたとしても、荷重受け部１７５の内側で操作紐１２０が引き出される方向に交差する方向への荷重を受け止めることができ、操作レバー１５０の姿勢に関係なく、玉鎖固定部１７１に掛かる荷重を一定方向にすることができる。
【００５５】
玉鎖の固定構造としての操作レバー係合部は第１実施形態の構成に限定されず、その構成を適宜変更することができる。以下、第１実施形態の変形例について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と共通又は同様の構成については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００５６】
図１０を参照して第２実施形態の操作レバー係合部２７０が適用される操作レバー２５０について説明する。図１０に示す第２実施形態の操作レバー係合部２７０には、玉鎖固定部２７１に背面側から正面側に向うにつれて狭まる切欠き部２７２が形成される。この切欠き部２７２の最も正面側は略円状になっており、この部分に操作紐１２０の玉１２１ａと玉１２１ｂの間が通される。また、操作レバー係合部２７０の背面側には、玉鎖収容部１７３の左右両側に突出片２５１が設けられる。第２実施形態の操作レバー係合部２７０において、荷重受け部１７５の構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態で説明した構成と同様の効果を奏する。
【００５７】
図１１を参照して第３実施形態の操作レバー係合部３７０が適用される操作レバー３５０について説明する。図１１に示す第３実施形態の操作レバー係合部３７０は、正面側に開口する玉鎖収容部３７３が形成される。
【００５８】
第３実施形態では、玉鎖収容部３７３は、その内側に第１玉鎖固定部３７１と第２玉鎖固定部３７５が上下方向（操作紐１２０の延びる方向）に間隔をあけて配置される。第１玉鎖固定部３７１にはスリット状の切欠き部３７２が設けられ、第２玉鎖固定部３７５にもスリット状の切欠き部３７６が設けられる。切欠き部３７６から操作紐１２０が抜け出ようとしても、荷重受け部１７５の正面側壁部１７５ｄによって玉１２１ｃが受け止められる。
【００５９】
図１１では、第１玉鎖固定部３７１に操作紐１２０の玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分が通され、操作紐１２０が抜け止めされている状態が示されているが、第２玉鎖固定部３７５に操作紐１２０の玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分を通すとともに第１玉鎖固定部３７１に玉１２１ｂと玉１２１ｃの間の部分を通すことも可能である。このように、第３実施形態では操作紐１２０の取付位置を調節可能になっている。第３実施形態の操作レバー係合部３７０においても、荷重受け部１７５の構成は第１実施形態と同様であり、第１実施形態で説明した構成と同様の効果を奏する。
【００６０】
図１２及び図１３を参照して第４実施形態の操作レバー係合部４７０が適用される操作レバー４４０について説明する。図１２及び図１３に示すように、操作レバー係合部４７０の玉鎖収容部４７３は、正面側に開口する凹部となっている。玉鎖収容部４７３の内側には壁状に突出部する玉鎖固定部４７１が設けられており、この玉鎖固定部４７１にはスリット状の切欠き部４７２が形成される。第４実施形態の玉鎖収容部４７３は、上下方向のスペースが大きく形成されており、操作紐１２０の取付位置を調整可能となっている。図１２では、操作紐１２０の玉１２１ｂと玉１２１ｃの間の部分が玉鎖固定部４７１の切欠き部４７２に通され、操作紐１２０が固定されている。
【００６１】
第４実施形態の操作レバー係合部４７０は、荷重受け部４７５の構成が上記実施形態と異なっている。第４実施形態の操作本体部１６０には、玉鎖固定部４７１の両側から上方に延びる一対の対向壁４７６が設けられる。荷重受け部４７５は、一対の対向壁４７６を接続する棒状に構成される。この荷重受け部４７５の周面に操作紐１２０が巻き付けられる。
【００６２】
この状態で操作レバー４４０の長手方向を横向きにした状態で引っ張ったとしても、操作紐１２０を巻き付けられた荷重受け部４７５が荷重を受けることになるので、玉鎖固定部４７１に過大な負荷が掛かった操作レバー４４０が損傷する事態を効果的に防止できる。また、荷重受け部４７５に操作紐１２０が巻き付けられているので、切欠き部４７２から抜け出ようとする操作紐１２０の動きが規制される。
【００６３】
第４実施形態では、荷重受け部４７５が、操作紐１２０が引き出される方向に交差する方向で延びる棒状に構成されるとともに、その周面に玉鎖固定部４７１から引き出される操作紐１２０を巻き付け可能に構成される。
【００６４】
これにより、操作紐１２０の一側の端部を玉鎖固定部４７１に固定しつつ、荷重受け部４７５に操作紐１２０を巻き付けた後、当該操作紐１２０の他側の端部を所定方向（上方向）に延ばすことができる。操作レバー４４０の姿勢が傾いていたとしても、その荷重が荷重受け部４７５で受け止められるので、玉鎖固定部４７１に操作紐１２０を引き出す方向に交差する方向への荷重が集中する事態を回避できる。
【００６５】
以上説明してきた実施形態では、操作レバー係合部の玉鎖固定部と荷重受け部が同じ部材上で異なる位置に配置された構成を説明したが、玉鎖固定部と荷重受け部の何れかを操作レバー係合部の本体部分から着脱式に構成することもできる。次に、図１４から図１７を参照して荷重受け部５７５が着脱式の操作レバー係合部５７０が適用される操作レバー５４０の例について説明する。
【００６６】
図１４及び図１５に示すように、第５実施形態の操作レバー５４０は、操作レバー係合部５７０の荷重受け部５７５が着脱可能に構成される。
【００６７】
まず、本体部分の操作レバー５４０について説明する。操作レバー５４０は、操作本体部１６０の上方に配置される玉鎖収容部５７３と、玉鎖収容部５７３の上方に配置される玉鎖固定部５７１と、を備える。
【００６８】
玉鎖収容部５７３は、正面側から背面側を連通する貫通状に構成されている。玉鎖固定部５７１は、正面側から下方に曲がる曲面を有しており、この曲面部分に操作紐１２０の紐部分を通すためのスリット状の切欠き部５７２が形成される。図１４及び図１５に示す例では、操作紐１２０の玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分が切欠き部５７２に通され、操作紐１２０の玉鎖部分が固定される。
【００６９】
図１６に示すように、荷重受け部５７５は上下端が開放された箱状に形成されている。荷重受け部５７５の背面側には玉鎖固定部５７１の切欠き部５７２に嵌め込まれるリブ５７６が形成される。荷重受け部５７５におけるリブ５７６の上方には壁状に突出する規制壁５８０が形成される。規制壁５８０には背面側の端面から正面側に延びるスリット５８１が形成される。
【００７０】
第５実施形態では、荷重受け部５７５が無い状態の操作レバー５４０単体でも、玉鎖固定部５７１によって操作紐１２０の延びる方向と異なる方向への荷重が受け止めることができるものの、玉１２１ｂ等の押圧力による操作レバー５４０の破損を確実に防止するため、荷重受け部５７５が取り付けて使用される。
【００７１】
図１５に示すように、操作紐１２０の玉１２１ａと玉１２１ｂの間の部分が切欠き部５７２を通され、操作紐１２０が操作レバー係合部５７０に係合された状態で荷重受け部５７５が取り付けられる。また、荷重受け部５７５の背面側に形成されるリブ５７６が玉鎖固定部５７１の切欠き部５７２に挟み込まれる。そして、図１７に示すように、操作紐１２０の玉１２１ｂと玉１２１ｃの間の部分が規制壁５８０のスリット５８１の内側に位置するように操作レバー係合部５７０に荷重受け部５７５が嵌合及び接着固定される。この規制壁５８０によってもスリット５８１から抜け出ようとする操作紐１２０の抜けが防止される。
【００７２】
第５実施形態によれば、操作レバー５４０を取り替えることなく、操作紐１２０の荷重を玉鎖固定部５７１とは別の場所で受け止める荷重受け部５７５を事後的に取り付けることができる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい各実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００７４】
上記実施形態では、操作紐１２０を玉鎖の例として説明したが、紐に限定されるわけではなく、ワイヤや鎖状のもの等の他の部材を玉鎖とすることもできる。また、上記実施形態では、略真球状の玉１２１を例として説明したが、ラグビーボールのような楕円球状のものを用いることができる。また、柱状や角を有する立体形状等を玉のかわりとしてもよい。このように、本発明の玉鎖は、その可撓性を有する線状部材（紐）に、線状部材を通す貫通孔が形成された係合部材（玉１２１）が複数配置される構成についても含むものとする。
【００７５】
上記実施形態では、操作レバー１５０に対する操作紐１２０を取り付けるための構造として本発明を説明したが、可動レバー１１０の連結部１２５に本発明の構造を用いることもできる。また、フロート弁やフラッパ弁等の開閉弁に玉鎖を取り付けるための構造として本発明の構造を用いることもできる。また、便器洗浄装置に限られず、風呂の栓等、玉鎖を接続可能な対象物に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１２０  操作紐（玉鎖）
１７０，２７０，３７０，４７０，５７０  操作レバー係合部（玉鎖の固定構造）
１７１，２７１，４７１，５７１  玉鎖固定部
１７２，２７２，３７２，３７６，４７２，５７２  切欠き部
１７５，４７５，５７５  荷重受け部
３７１  第１玉鎖固定部（玉鎖固定部）
３７５  第２玉鎖固定部（玉鎖固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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