(57)【要約】【課題】簡便でコストの低い放射線量率データ評価装置、放射線量率データ評価方法および放射線量率データ評価プログラムを提供する。【解決手段】放射線量率データ評価装置は、時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および前記第１統計量とは異なる第２統計量を算出する統計量算出部と、前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出部と、前記統計誤差と予め設定される設定値との大小を比較する統計誤差比較部と、前記統計誤差比較部の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定部と、を備える。【選択図】図２
2018004432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および前記第１統計量とは異なる第２統計量を算出する統計量算出部と、
前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出部と、
前記統計誤差と予め設定される設定値との大小を比較する統計誤差比較部と、
前記統計誤差比較部の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定部と、
を備える放射線量率データ評価装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記統計誤差が前記設定値以下の場合、前記第１統計量を出力すると判定し、
前記統計誤差が前記設定値より大きい場合、前記第１統計量を出力しないと判定する、
請求項１に記載の放射線量率データ評価装置。
【請求項３】
前記判定部が、
前記第１統計量を出力しないと判定したとき、
前記統計量算出部は、入力された時系列の放射線量率データの次に入力される１つの新たな放射線量率データを含む時系列の放射線量率データに基づいて、新たな第１統計量および第２統計量を算出し、
前記統計誤差算出部は、前記新たな第１統計量および第２統計量から統計誤差を算出し、
前記統計誤差比較部は、前記新たな第１統計量および第２統計量から算出された統計誤差と予め設定される設定値との大小を比較する、
請求項１または請求項２に記載の放射線量率データ評価装置。
【請求項４】
放射性物質を含む物質が封入される容器を表す個体情報を読み込む撮像部と、
前記判定部が、前記第１統計量を出力すると判定したとき、
当該判定に対応する前記第１統計量と前記個体情報とを外部に対して出力する通信部と、
を備える、
請求項１から請求項３いずれか一項に記載の放射線量率データ評価装置。
【請求項５】
前記第１統計量は前記時系列の放射線量率データの平均値であり、
前記第２統計量は前記時系列の放射線量率データの標準偏差であり、
前記統計誤差は、前記標準偏差を前記平均値で除算した相対誤差である、
請求項１から請求項４いずれか一項に記載の放射線量率データ評価装置。
【請求項６】
統計量算出部が、時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および第２統計量を算出する統計量算出工程と、
統計誤差算出部が、前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出工程と、
統計誤差比較部が、前記統計誤差と予め設定される設定値との間の大小を比較する統計誤差比較工程と、
判定部が、前記統計誤差比較部の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定工程と、
を備える放射線量率データ評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、
時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および第２統計量を算出する統計量算出処理と、
前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出処理と、
前記統計誤差と予め設定される設定値との間の大小を比較する統計誤差比較処理と、
前記統計誤差比較処理の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定処理と、
を実行させるための放射線量率データ評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線量率データ評価装置、放射線量率データ評価方法および放射線量率データ評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質を含む廃棄物や汚染土壌等が封入されている容器の表面放射線量率を測定するには、一般的に可搬型の線量計（検出器）により行う。国が示す測定方法のガイドラインでは、測定開始から測定値が安定するまで（時定数の３倍以上の時間）待ち、測定値が安定した際の数値を複数回（例えば５回）読み取り、その平均値を記録することが求められている。しかし、測定値が既に安定している場合や安定するまでさほど時間を要しない場合もあり無駄な時間を要する場合がある上、測定値の読み取りや安定性判断が実施者に依存し、結果のばらつきが生じたり不適切な結果を採用したりする問題が生じる。
そこで、例えば特許文献１に記載の放射線測定装置では、安定した測定値の平均値を算出するために、積算時間を自動調整する電子回路を用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の放射線測定装置では、放射線測定装置を製造する際に、検出器に改良を加える複雑さとコストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡便でコストの低い放射線量率データ評価装置、放射線量率データ評価方法および放射線量率データ評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の放射線量率データ評価装置は、時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および前記第１統計量とは異なる第２統計量を算出する統計量算出部と、前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出部と、前記統計誤差と予め設定される設定値との大小を比較する統計誤差比較部と、前記統計誤差比較部の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の放射線量率データ評価装置において、前記判定部は、前記統計誤差が前記設定値以下の場合、前記第１統計量を出力すると判定し、前記統計誤差が前記設定値より大きい場合、前記第１統計量を出力しないと判定する。
【０００８】
また、本発明の放射線量率データ評価装置において、前記判定部が、前記第１統計量を出力しないと判定したとき、前記統計量算出部は、入力された時系列の放射線量率データの次に入力される１つの新たな放射線量率データを含む時系列の放射線量率データに基づいて、新たな第１統計量および第２統計量を算出し、前記統計誤差算出部は、前記新たな第１統計量および第２統計量から統計誤差を算出し、前記統計誤差比較部は、前記新たな第１統計量および第２統計量から算出された統計誤差と予め設定される設定値との大小を比較する。
【０００９】
また、本発明の放射線量率データ評価装置において、放射性物質を含む物質が封入される容器を表す個体情報を読み込む撮像部と、前記判定部が、前記第１統計量を出力すると判定したとき、当該判定に対応する前記第１統計量と前記個体情報とを外部に対して出力する通信部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の放射線量率データ評価装置において、前記第１統計量は前記時系列の放射線量率データの平均値であり、前記第２統計量は前記時系列の放射線量率データの標準偏差であり、前記統計誤差は、前記標準偏差を前記平均値で除算した相対誤差である。
【００１１】
また、本発明の放射線量率データ評価方法は、統計量算出部が、時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および第２統計量を算出する統計量算出工程と、統計誤差算出部が、前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出工程と、統計誤差比較部が、前記統計誤差と予め設定される設定値との間の大小を比較する統計誤差比較工程と、判定部が、前記統計誤差比較部の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定工程と、を備える。
【００１２】
また、本発明の放射線量率データ評価プログラムは、コンピュータに、時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量および第２統計量を算出する統計量算出処理と、前記第１統計量および前記第２統計量から統計誤差を算出する統計誤差算出処理と、前記統計誤差と予め設定される設定値との間の大小を比較する統計誤差比較処理と、前記統計誤差比較処理の比較結果に基づいて、前記第１統計量を出力するか否かを判定する判定処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、統計量算出部は、時系列の放射線量率データに基づいて、第１統計量（平均値）および第２統計量（標準偏差）を算出し、統計誤差算出部は、第１統計量および第２統計量から統計誤差（相対誤差）を算出する。統計誤差比較部は、統計誤差と予め設定される設定値との大小を比較する。判定部は、統計誤差比較部の比較結果に基づいて、第１統計量を出力するか否かを判定する。
【００１４】
これにより、既存の検出器の測定値出力をソフトウェア上で処理することも可能となり、検出器にハードウェアによる改良を加える必要がないので、簡便でコストの低い放射線量率データ評価装置、放射線量率データ評価方法および放射線量率データ評価プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における放射線量率データ評価システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態における放射線量率データ評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３】放射線量率データ評価システムの制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（本発明の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本実施形態における放射線量率データ評価システムの構成を示す図である。放射線量率データ評価システム１００は、フレコン１、ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２、ハンディターミナル３、サーバ４を含んで構成される。
フレコン１は、フレキシブルコンテナバッグ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）であり、粉末や粒状物の荷物を保管或いは運搬するための袋状の包材のことである。本実施形態において、フレコン１は、放射性物質を含む物質が封入される容器として利用されている。また、フレコン１の表面には、フレコン１の個体情報を表すタグ１Ｔが貼られている。
ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２は、フレコン１の表面に設置されることにより、フレコン１の放射線量率を測定する可搬型の放射線量計（既存の検出器）である。また、ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２は、データ転送装置付きの構成を持ち、無線で、測定したフレコン１の測定値（放射線量率データ）をハンディターミナル３に対して転送する。
ハンディターミナル３は、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置である。本実施形態において、ハンディターミナル３は、ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２から転送されてくる放射線量率データを受信し、放射線量率データが表す数値の安定性をソフト的に自動判断（判定）し、放射線量率データの平均値の算出と記録とを自動で行う放射線量率データ評価装置である。
サーバ４は、ハンディターミナル３から送られてくるフレコン１の個体情報と放射線量率データの平均値とを紐付けして登録する。
【００１７】
図２は、本実施形態における放射線量率データ評価装置の構成を示すブロック図である。
ハンディターミナル３は、安定状態判定部３１と、放射線量率データ入力部３２と、撮像部３３と、表示部３４と、通信部３５と、を含んで構成される。
安定状態判定部３１は、放射線量率データの測定が安定状態にあるか否かを判断するための装置であって、制御部３１０と、第１統計量算出部３１１と、第２統計量算出部３１２と、統計誤差算出部３１３と、設定値記憶部３１４と、統計誤差比較部３１５と、判定部３１６と、個体情報取得部３１７と、を含んで構成される。
制御部３１０は、図２において不図示の不揮発性メモリに格納されたプログラムを実行することによって、ハンディターミナル３の全体の動作を制御する。
放射線量率データ入力部３２は、ユーザがＮａＩシンチレーションサーベイメータ２を用いてフレコン１の放射線量率の測定を開始し、ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２に内蔵されるデータ転送装置が放射線量率データＣを転送してくると、制御部３１０の指令に基づいて、所定の期間（本実施形態では１秒）毎に放射線量率データＣｍを読み込む装置である。なお、所定の期間は１秒に限られず、他の秒数であってもよい。また、安定状態判定部３１が、放射線量率データ入力部３２を含む構成であってもよい。
【００１８】
第１統計量算出部３１１は、制御部３１０の指令に基づいて、放射線量率データ入力部３２に入力された放射線量率データＣが放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１のｎ（ｎは２以上の整数）個になると、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の平均値Ａｍ（第１統計量）を算出する。ここでは、時系列で連続する所定の個数（ｎ個）の放射線量率データから平均値Ａｍを算出するようにしてもよい。
ここで、放射線量率データＣｍは、放射線量率データ入力部３２に入力された放射線量率データＣのｍ（ｍは１以上の整数）番目のデータを示す。すなわち、放射線量率データ入力部３２に入力された（ｍ＋ｎ−１）番目の放射線量率データＣｍ＋ｎ−１と、放射線量率データ入力部３２に入力されたｍ番目の放射線量率データＣｍとの、放射線量率データ入力部３２に入力された時間間隔は、上記所定の期間×（ｎ−１）である。
なお、本実施形態において、ｎ＝５であるとして、以下説明するが、ｎの値は２以上であれば幾つの値であってもよい。
例えば、放射線量率データＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の順番に放射線量率データ入力部３２に入力されると、放射線量率データＣ１と放射線量率データＣ５との放射線量率データ入力部３２に入力された時間間隔は、上記所定の期間の４倍の４秒となる。また、放射線量率データＣ５の次に放射線量率データ入力部３２に入力される放射線量率データＣ６は、放射線量率データＣ５が放射線量率データ入力部３２に入力された後、上記所定の期間後に入力される。従って、放射線量率データＣ２と放射線量率データＣ６との放射線量率データ入力部３２に入力された時間間隔も、上記所定の期間の４倍の４秒となる。
【００１９】
すなわち、第１統計量算出部３１１は、下記式（１）により、放射線量率データＣ１〜放射線量率データＣ５の平均値Ａ１を算出する。
Ａ１＝（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４＋Ｃ５）／５…（１）
また、制御部３１０が、判定部３１６の結果に基づいて指令を出すことにより、第１統計量算出部３１１は、５個の時系列の放射線量率データＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の平均値Ａ１を算出した後、新たな放射線量率データＣ６を含む５個の時系列の放射線量率データＣ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６の平均値Ａ２を算出する。
【００２０】
第２統計量算出部３１２は、制御部３１０の指令に基づいて、放射線量率データ入力部３２に入力された放射線量率データＣが放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１のｎ個になると、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の標準偏差σｍ（第２統計量）を算出する。ここでは、時系列で連続する所定の個数（ｎ個）の放射線量率データから標準偏差σｍを算出するようにしてもよい。
すなわち、第２統計量算出部３１２は、下記式（２）により、放射線量率データＣ１〜放射線量率データＣ５の標準偏差σ１を算出する。なお、以下の式においてＸ＾ＹとはＸのＹ乗の値を表している。
σ１＾２＝｛（Ｃ１−Ａ１）＾２＋（Ｃ２−Ａ１）＾２＋（Ｃ３−Ａ１）＾２＋（Ｃ４−Ａ１）＾２＋（Ｃ５−Ａ１）＾２｝／５…（２）
なお、制御部３１０が、判定部３１６の結果に基づいて指令を出すことにより、第２統計量算出部３１２は、５個の時系列の放射線量率データＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の標準偏差σ１を算出した後、新たな放射線量率データＣ６を含む５個の時系列の放射線量率データＣ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６の標準偏差σ２を算出する。
【００２１】
統計誤差算出部３１３は、制御部３１０の指令に基づいて、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の相対誤差ｅｍ（統計誤差）を、標準偏差σｍを平均値Ａｍで除算して算出する。
すなわち、統計誤差算出部３１３は、下記式（３）により、放射線量率データＣ１〜放射線量率データＣ５の相対誤差ｅ１を算出する。
ｅ１＝σ１／Ａ１…（３）
【００２２】
表示部３４は、液晶表示パネルなどによって構成され、制御部３１０の指令に基づいて、文字情報を表示する装置である。すなわち、制御部３１０は、表示部３４が、第１統計量算出部３１１が算出した平均値Ａｍ（単位μＳｖ／ｈ）と、統計誤差算出部３１３が算出した相対誤差ｅｍ×１００（単位％）とを表示するように、表示部３４を制御する。
【００２３】
設定値記憶部３１４は、ｎ個の時系列の放射線量率データが安定状態にあることを判定できる相対誤差ｅｍの上限値が設定値ｅＲ（予め設定される設定値）として登録される記憶部である。なお、設定値ｅＲは、本実施形態において、例えば相対誤差１％として登録されるが、もちろん精度などを考慮して他の相対誤差値としてもよい。
また、設定値ｅＲの設定値記憶部３１４への登録は、制御部３１０が後述する通信部３５を制御して、例えばサーバ４からの無線信号に設定値ｅＲを含め、通信部３５が受信した設定値ｅＲを設定値記憶部３１４への登録を制御する構成としてもよい。或いは、ハンディターミナル３に設けられている図２では不図示の入力部からユーザが入力する構成としてもよい。また、当該入力部は、ユーザがハンディターミナル３に数字および文字などの入力操作を行なうためのハードウェアキーを含む構成とされていてもよいし、若しくは、表示部３４と一体化されたタッチパネルを含むような構成とされていてもよい。
【００２４】
統計誤差比較部３１５は、制御部３１０の指令に基づいて、統計誤差算出部３１３が算出する相対誤差ｅｍと設定値記憶部３１４へ予め設定される設定値ｅＲとの大小を比較する。
判定部３１６は、統計誤差比較部３１５の比較結果に基づいて、ｎ個の時系列の放射線量率データに基づいて算出された平均値Ａｍを出力するか否かを判定する。すなわち、判定部３１６は、制御部３１０の指令に基づいて、相対誤差ｅｍが設定値ｅＲ以下の場合、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にある放射線量率データであるものとして平均値Ａｍを出力すると判定し、相対誤差ｅｍが設定値ｅＲより大きい場合、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にない放射線量率データであるものとして平均値Ａｍを出力しないと判定する。
【００２５】
ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にない場合、制御部３１０は、次の制御を実行する。
すなわち、制御部３１０は、第１統計量算出部３１１を制御して、新たな放射線量率データＣｍ＋ｎを含むｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎの平均値Ａｍ＋１を計算させる。
また、制御部３１０は、第２統計量算出部３１２を制御して、新たな放射線量率データＣｍ＋ｎを含むｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎの標準偏差σｍ＋１を計算させる。
また、制御部３１０は、統計誤差算出部３１３を制御して、新たな放射線量率データＣｍ＋ｎを含むｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎの相対誤差ｅｍ＋１を算出させる。
また、制御部３１０は、統計誤差比較部３１５を制御して、相対誤差ｅｍ＋１と設定値ｅＲとの大小を比較させる。
また、制御部３１０は、判定部３１６を制御して、相対誤差ｅｍ＋１が設定値ｅＲ以下の場合、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎが安定状態にある放射線量率データであるものとして平均値Ａｍ＋１を出力すると判定させ、相対誤差ｅｍ＋１が設定値ｅＲより大きい場合、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎが安定状態にない放射線量率データであるものとして平均値Ａｍ＋１を出力しないと判定させる。
【００２６】
このように、ｎ個の時系列の放射線量率データが安定状態にない場合、制御部３１０は、第１統計量算出部３１１、第２統計量算出部３１２、統計誤差算出部３１３、統計誤差比較部３１５、判定部３１６の制御を繰り返し実行する。なお、制御部３１０の繰り返し実行する制御によっても、ｎ個の時系列の放射線量率データが安定状態にない場合、制御部３１０は繰り返した実行回数をカウントしておく。そして、制御部３１０は、この実行回数が所定の実行回数を超えた場合、表示部３４に「実行回数が所定の実行回数を超えた」ことを表示させ、ユーザに評価が旨く進んでいないことを了知させる構成としてもよい。或いは、制御部３１０は、実行回数が所定の実行回数を超えた場合、統計誤差比較部３１５に入力される設定値ｅＲを所定の設定量だけ増加させ、ｎ個の時系列の放射線量率データが安定状態にある放射線量率データであると判定部３１６に判定させる構成としてもよい。
【００２７】
撮像部３３は、制御部３１０の指令に基づいて、フレコン１の表面に貼られているタグ１Ｔを撮像する装置である。
個体情報取得部３１７は、制御部３１０によって撮像部３３が撮像したフレコン１のタグ１Ｔから読み込んだタグ情報を、フレコン１の個体情報として記憶する。
通信部３５は、制御部３１０の指令に基づいて、不図示のアンテナを介してサーバ４との間でデータ信号の無線通信を実行する装置である。
データ信号には、判定部３１６が、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にある放射線量率データであるものとして平均値Ａｍを出力すると判定したときの放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の平均値Ａｍと、フレコン１の個体情報とを紐付けしたデータが含まれる。
【００２８】
図３は、放射線量率データ評価システムの制御方法を示すフローチャートである。
本制御フローは、例えば、フレコン１を取り換える度に実行される。
ハンディターミナル３は、設定値の登録を実行する（ステップＳＴ１）。具体的には、設定値記憶部３１４には、ｎ個の時系列の放射線量率データが安定状態にあるものとして平均値Ａｍを出力することを判定できる設定値ｅＲが登録される。
ハンディターミナル３は、個体情報の認識を実行する（ステップＳＴ２）。具体的には、個体情報取得部３１７は、制御部３１０によって撮像部３３が撮像したフレコン１のタグ１Ｔから読み込んだタグ情報を、フレコン１の個体情報として記憶する。
ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２は、線量率測定の開始、データ転送を実行する（ステップＳＴ３）。具体的には、ユーザがＮａＩシンチレーションサーベイメータ２を用いてフレコン１の放射線量率の測定を開始し、ＮａＩシンチレーションサーベイメータ２に内蔵されるデータ転送装置が放射線量率データＣを転送してくる。
【００２９】
ハンディターミナル３は、線量率データの読み込みを実行する（ステップＳＴ４）。具体的には、放射線量率データ入力部３２は、制御部３１０の指令に基づいて、所定の期間毎に放射線量率データＣｍを読み込む。
ハンディターミナル３は、平均値の算出を実行する（ステップＳＴ５）。具体的には、第１統計量算出部３１１は、制御部３１０の指令に基づいて、放射線量率データ入力部３２に入力された放射線量率データＣが放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１のｎ個になると、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の平均値Ａｍを算出する。
ハンディターミナル３は、標準偏差の算出を実行する（ステップＳＴ６）。具体的には、第２統計量算出部３１２は、制御部３１０の指令に基づいて、放射線量率データ入力部３２に入力された放射線量率データＣが放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１のｎ個になると、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の標準偏差σｍを算出する。
ハンディターミナル３は、相対誤差ｅｍの算出を実行する（ステップＳＴ７）。具体的には、統計誤差算出部３１３は、制御部３１０の指令に基づいて、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の相対誤差ｅｍを算出する。
【００３０】
ハンディターミナル３は、相対誤差ｅｍと設定値ｅＲとの大小の比較を実行する（ステップＳＴ８）。具体的には、統計誤差比較部３１５は、制御部３１０の指令に基づいて、相対誤差ｅｍと設定値ｅＲとの大小を比較する。
ハンディターミナル３は、相対誤差ｅｍ≦設定値ｅＲの場合（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ９に進む。ハンディターミナル３は、安定状態にあると判定する（ステップＳＴ９）。具体的には、判定部３１６は、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にある放射線量率データであるものとして平均値Ａｍを出力すると判定する。
そして、通信部３５は、制御部３１０の指令に基づいて、判定部３１６が、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にある放射線量率データであるものとして平均値Ａｍを出力すると判定したときの放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１の平均値Ａｍ（当該判定に対応する第１統計量）と、フレコン１の個体情報とを紐付けしたデータを、ハンディターミナル３の外部であるサーバ４に対して送信する。
【００３１】
一方、ハンディターミナル３は、相対誤差ｅｍ＞設定値ｅＲの場合（ステップＳＴ８−Ｎｏ）、ステップＳＴ１０に進む。ハンディターミナル３は、安定状態にないと判定する（ステップＳＴ１０）。具体的には、判定部３１６は、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にない放射線量率データであるものとして平均値Ａｍを出力しないと判定する。
そして、制御部３１０は、第１統計量算出部３１１、第２統計量算出部３１２、統計誤差算出部３１３を制御して、新たな放射線量率データＣｍ＋ｎを含むｎ個の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎの平均値Ａｍ＋１、標準偏差σｍ＋１、相対誤差ｅｍ＋１を計算させる（ステップＳＴ５、ＳＴ６、ＳＴ７）。また、制御部３１０は、統計誤差比較部３１５を制御して、相対誤差ｅｍ＋１と設定値ｅＲとの大小を比較させる（ステップＳＴ８）。
このようにして、制御部３１０は、判定部３１６を制御して、相対誤差ｅｍ＋１が設定値ｅＲ以下の場合、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎが安定状態にある放射線量率データであるものとして平均値Ａｍ＋１を出力すると判定させ（ステップＳＴ９）、相対誤差ｅｍ＋１が設定値ｅＲより大きい場合、ｎ個の時系列の放射線量率データＣｍ＋１〜放射線量率データＣｍ＋ｎが安定状態にない放射線量率データであるものとして平均値Ａｍ＋１を出力しないと判定させる（ステップＳＴ１０）。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のハンディターミナル３（放射線量率データ評価装置）は、第１統計量算出部３１１および第２統計量算出部３１２（統計量算出部）と、統計誤差算出部３１３（統計誤差算出部）と、統計誤差比較部３１５（統計誤差比較部）と、判定部３１６（判定部）と、を備える。
第１統計量算出部３１１および第２統計量算出部３１２は、放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１（ｎ個の時系列の放射線量率データ）に基づいて、平均値Ａｍ（第１統計量）および標準偏差σｍ（第１統計量とは異なる第２統計量）を算出する。
統計誤差算出部３１３は、平均値Ａｍおよび標準偏差σｍから相対誤差ｅｍ（統計誤差）を算出する。
統計誤差比較部３１５は、相対誤差ｅｍと予め設定される設定値ｅＲとの大小を比較する。
判定部３１６は、統計誤差比較部３１５の比較結果に基づいて、放射線量率データＣｍ〜放射線量率データＣｍ＋ｎ−１が安定状態にあるものとして平均値Ａｍを出力するか否かを判定する。
【００３３】
これにより、本発明によれば、測定者（ユーザ）に依存しない一定の判断基準で安定状態をソフトウェアによって自動判断できる。また、無用な待機時間を削減することで、安定状態までの時間を短縮することができる。さらに、平均値の算出と記録の自動化により、測定と記録の迅速性と正確性が向上する。このように、本発明によれば、既存の検出器を用いることが可能であり、従来の放射線測定装置では、放射線測定装置を製造する際に、検出器に改良を加える複雑さとコストが高くなるという問題があったが、既存の検出器の測定値出力をソフトウェア上で処理することも可能となり、検出器にハードウェアによる改良を加える必要がないので、簡便でコストの低い放射線量率データ評価装置、放射線量率データ評価方法および放射線量率データ評価プログラムを提供することができる。
【００３４】
上述した実施形態における安定状態判定部３１をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…フレコン、２…ＮａＩシンチレーションサーベイメータ、３…ハンディターミナル、４…サーバ、３１…安定状態判定部、３２…放射線量率データ入力部、３３…撮像部、３４…表示部、３５…通信部、１００…放射線量率データ評価システム、３１０…制御部、３１１…第１統計量算出部、３１２…第２統計量算出部、３１３…統計誤差算出部、３１４…設定値記憶部、３１５…統計誤差比較部、３１６…判定部、３１７…個体情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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