(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降機構によるホース収納部の動きに対し確実に消火用水の供給を可能とする。【解決手段】監視員通路の内部に昇降自在に配置されたホース収納部４４は、消火栓を使用する場合に、昇降機構４６により監視員通路上の露出位置に上昇保持され、監視員通路の下側の管理用通路２０内に分離して設置された放水制御機構から消火用水をホース収納部４４のホース５４に供給して放水させる。昇降機構４６により移動するホース収納部４４の移動側と放水制御機構からの給水配管５８による固定側との間を、可変長給水機構として、例えば、可撓性の連結ホース６２により連結される。【選択図】図３
2018079129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル側壁に沿って設けられた監視員通路の内部に昇降自在に配置され、先端にノズルを装着したホースが引き出し自在に収納されたホース収納部と、
消火栓を使用する場合に、前記ホース収納部を上昇させて前記監視員通路上の露出位置に保持させる昇降機構と、
前記監視員通路の下側の所定区画に分離して設置され、消火用水を前記ホース収納部のホースに供給して放水させる放水制御機構と、
を備えたトンネル内消火栓設備に於いて、
前記放水制御機構から前記監視員通路内に立ち上げられた給水配管と前記ホース収納部の間が、前記ホース収納部の移動に対し前記消火用水の供給経路を確保する可変長給水機構により連結されたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、
前記可変長給水機構として、可撓性の連結ホースにより、前記放水制御機構からの給水配管と前記ホース収納部の間が連結され、
前記連結ホースは前記ホース収納部を露出位置に移動させるに必要な所定のホース長をもつことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項３】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、前記可変長給水機構として、一方の配管内に他方の配管を摺動自在に嵌め入れた伸縮連結管により、前記放水制御機構からの給水配管と前記ホース収納部の間が連結されたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項４】
請求項２又は３記載のトンネル内消火栓設備に於いて、前記ホース収納部のホースとの接続部位、及びまたは、前記放水制御機構からの給水配管との接続部位に、自在継手が設けられたことを特徴とするトンネル消火栓設備。
【請求項５】
請求項１記載のトンネル内消火栓設備に於いて、前記可変長給水機構として、一対の配管が屈曲自在に連結されたリンク配管により、前記放水制御機構からの給水配管と前記ホース収納部の間が連結されたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【請求項６】
請求項５記載のトンネル内消火栓設備に於いて、前記リンク配管は、前記ホース収納部が移動して前記監視員通路上に露出された露出位置で、前記リンク配管の屈曲状態が維持されるように、前記一対の配管の長さが設定されたことを特徴とするトンネル内消火栓設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース収納部を上昇させてホース取出しを可能とするトンネル内消火栓設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内に設置するトンネル非常用設備として消火栓装置が設けられており、消火栓装置は開放自在な消火栓扉を備えた筐体の消火栓収納部に、先端にノズルを装着したホースとバルブ類を収納され、また、開閉自在な消火器扉を備えた消火器収納部に例えば２本の消火器が収納されている。
【０００３】
このような消火栓装置は、トンネル内に設けた監視員通路に面した側壁に沿って例えば５０メートル間隔で設置されている。監視員通路は路面に対し１メートル程度高くした側壁通路として設けられ、トンネル内の車両通行を妨げることなく且つ安全にトンネル内に設置している消火栓装置を含む各種の機器の点検を行うことを可能としている。
【０００４】
火災を伴う車両事故が発生した場合には、事故車両の運転者等の利用者は、消火栓装置の消火栓扉を開いてノズル付きのホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水することにより消火作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０５５０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のトンネル内に設置した消火栓装置にあっては、監視員通路に面したトンネル側壁に沿って設置していたため、車両事故による火災の発生時に利用者は、路面から監視員通路を超えたトンネル側壁に設置している消火栓装置に手を伸ばして消火栓扉を開き、ホースを引き出して消火作業を行う必要があり、消火栓装置が路面から離れた高い位置に設置されているため、人によっては手が届かずに監視員通路に上がって操作しなければならない場合もあり、また、監視員通路によっては手摺りを設けており、手摺りが消火作業の邪魔になり、扱いづらい場合があった。
【０００７】
この問題を解決するため、本願出願人は、道路側及び監視員通路側から簡単且つ容易に取り扱うことができる昇降型の消火栓設備を提案している。昇降型の消火栓設備は、ノズル付きのホースが収納されたホース収納部が監視員通路内に昇降機構により昇降自在に配置されており、トンネル内で火災を伴う車両事故の発生時には、所定のスイッチ操作を行うと、昇降機構の作動によりホース収納部が監視員通路上の露出位置に上昇して保持され、消火栓扉の開放操作を必要とすることなく、監視員通路上に露出したホース収納部から簡単且つ容易にノズル付きホースを引き出して消火を行うことができる。
【０００８】
ところで、このような昇降型の消火栓設備にあっては、監視員通路内に設けられたホース収納部は昇降機構により移動することから、固定側となる給水配管との接続について、ホース収納部が移動しても消火用水を供給可能とする構造が必要であり、この点が解決課題として残されている。
【０００９】
本発明は、昇降機構によるホース収納部の動きに対し確実に消火用水の供給を可能とするトンネル内消火栓設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（トンネル内消火栓設備）
本発明は、
トンネル側壁に沿って設けられた監視員通路の内部に昇降自在に配置され、先端にノズルを装着したホースが引き出し自在に収納されたホース収納部と、
消火栓を使用する場合に、ホース収納部を上昇させて監視員通路上の露出位置に保持させる昇降機構と、
監視員通路の下側の所定区画に分離して設置され、消火用水をホース収納部のホースに供給して放水させる放水制御機構と、
を備えたトンネル内消火栓設備に於いて、
放水制御機構から監視員通路内に立ち上げられた給水配管とホース収納部の間が、ホース収納部の移動に対し消火用水の供給経路を確保する可変長給水機構により連結されたことを特徴とする。
【００１１】
（連結ホース）
可変長給水機構として、可撓性の連結ホースにより、放水制御機構からの給水配管と前記ホース収納部の間が連結され、連結ホースはホース収納部を露出位置に移動させるに必要な所定のホース長をもつ。
【００１２】
（伸縮連結管）
可変長給水機構として、一方の配管内に他方の配管を摺動自在に嵌め入れた伸縮連結管により、放水制御機構からの給水配管とホース収納部の間が連結される。
【００１３】
（自在継手）
ホース収納部との接続部位、及びまたは、放水制御機構からの給水配管との接続部位に、自在継手が設けられる。
【００１４】
（リンク配管）
可変長給水機構として、一対の配管が屈曲自在に連結されたリンク配管により、放水制御機構からの給水配管とホース収納部の間が連結される。
【００１５】
（リンク配管の屈曲維持によるデッドポイント解消）
リンク配管は、ホース収納部が移動して監視員通路上に露出された露出位置で、リンク配管の屈曲状態が維持されるように、一対の配管の長さが設定される。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明は、トンネル側壁に沿って設けられた監視員通路の内部に昇降自在に配置され、先端にノズルを装着したホースが引き出し自在に収納されたホース収納部と、消火栓を使用する場合に、ホース収納部を上昇させて監視員通路上の露出位置に保持させる昇降機構と、監視員通路の下側の所定区画に分離して設置され、消火用水をホース収納部のホースに供給して放水させる放水制御機構とを備えたトンネル内消火栓設備に於いて、放水制御機構から監視員通路内に立ち上げられた給水配管とホース収納部の間が、ホース収納部の移動に対し消火用水の供給経路を確保する可変長給水機構により連結されたため、昇降機構によるホース収納部の移動により、給水配管の固定側に対しホース収納部側が動いても、可変長給水機構により、ホース収納部の動きに合わせて給水経路が確保され、固定側となる放水制御機構から移動側となるホース収納部に消火用水を確実に供給し、ホース収納部から引き出したノズル付きホースからの放水可能とする。
【００１７】
（連結ホースによる効果）
また、可変長給水機構として、可撓性のホースにより、放水制御機構からの給水配管とホース収納部の間が連結され、連結ホースはホース収納部を露出位置に移動させるに必要な所定のホース長をもつようにしたため、ホース収納部が動いても、連結ホースが伸びたり撓んだりすることで、固定側から移動側へ消火用水を確実に供給して放水可能とする。
【００１８】
（伸縮連結管による効果）
また、可変長給水機構として、一方の配管内に他方の配管を摺動自在に嵌め入れた伸縮連結管により、放水制御機構からの給水配管とホース収納部の間が連結されるようにしたため、ホース収納部が動いても、伸縮連結管が伸縮することで、固定側からに移動側へ消火用水を確実に供給して放水可能とする。
【００１９】
（自在継手による効果）
また、ホース収納部との接続部位、及びまたは、放水制御機構からの給水配管との接続部位に、自在継手が設けられたため、ホース収納部や給水配管に対し連結ホースや連結配管の横方向の動きが自在継手により吸収され、昇降機構によるホース収納部を連結ホースや連結配管に妨げられることなく滑らかに移動可能とする。
【００２０】
（リンク配管による効果）
また、可変長給水機構として、一対の配管が屈曲自在に連結されたリンク配管により、放水制御機構からの給水配管とホース収納部の間が連結されるようにしたため、ホース収納部の動きに対しリンク配管は例えば２節リンクとして屈曲状態が伸縮することで、固定側から移動側へ消火用水を確実に供給して放水可能とする。
【００２１】
（リンク配管の屈曲維持によるデッドポイント解消の効果）
また、リンク配管は、ホース収納部が移動して監視員通路上に露出された露出位置で、リンク配管の屈曲状態が維持されるように、一対の配管の長さが設定されたため、ホース収納部を上昇させて露出位置に保持した場合に、リンク配管は直線配置とならずに屈曲状態にあり、ホース収納部を下降させる場合に、直線配置となったリンク配管によるデッドポイントの生成で下降駆動できなくなる事態を確実に防止し、リンク配管により妨げられることなく、ホース収納部を監視員通路内の収納位置に確実に戻すことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】シールドトンネル内に設置した消火栓設備を含むトンネル非常用設備を示した説明図
【図２】ホースを収納する消火栓収納箱を正面、平面及び側面から示した説明図
【図３】可変長給水機構として連結ホースを用いた実施形態を道路側から見た断面で示した説明図
【図４】図３のホース収納部を昇降機構により上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図
【図５】可変長給水機構として伸縮連結管を用いた実施形態を道路側から見た断面で示した説明図
【図６】図５のホース収納部を昇降機構により上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図
【図７】可変長給水機構としてリンク配管を用いた実施形態を道路側から見た断面で示した説明図
【図８】図７のホース収納部を昇降機構により上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［トンネル非常用設備の概要］
図１は自動車専用道路のトンネル内に設置された消火栓設備を含むトンネル非常用設備を示した説明図である。図１に示すように、シールド工法により構築されたトンネル１０内は円筒形のトンネル壁面１２により覆われ、床版１８により仕切られることで道路１５が設けられており、この例にあっては、道路１５は１方向２車線としている。
【００２４】
床版１８で仕切られた道路１５の左側のトンネル壁面１２に沿って監視員通路１４が設けられ、監視員通路１４の下側の内部空間はダクト２２として利用され、電線管等が敷設される。
【００２５】
道路１５が形成された床版１８の下側はトンネル横方向に複数の区画に仕切られており、例えば、監視員通路１４の下に位置する区画は、管理用通路２０として使用され、また、管理用通路２０はトンネル内での火災発生時には、緊急避難通路として使用される。管理用通路２０には給水本管２４が敷設されている。
【００２６】
トンネル１０の長手方向の５０メートルおきには、消火栓設備１６が設置され、消火栓設備１６はホースが収納された消火栓収納箱２５と制御機構収納部４５に分離して設置されている。
【００２７】
消火栓収納箱２５は、監視員通路１４の路面及び道路１５側の壁面にかけて箱形に刳り貫かれた消火栓埋込部に配置されている。制御機構収納部４５は、消火栓収納箱２５の下側となる管理用通路２０に配置され、給水本管２４から分岐した分岐管が引き込まれ、また、消火栓収納箱２５に消火用水を供給する給水配管が立ち上げられている。
【００２８】
消火栓設備１６の消火栓収納箱２５にはノズル付きホースが収納されたホース収納部とその昇降機構が設けられており、所定の上昇操作を行うと、昇降機構により監視員通路１４上の露出位置にホース収納部が上昇されて露出状態となり、ノズル付きホースの引き出しによる消火作業を可能とする。
【００２９】
［消火栓設備］
図２はホースを収納する消火栓収納箱を正面、平面及び側面から示した説明図ある。図２に示すように、消火栓設備１６の消火栓収納箱２５は、監視員通路１４の床面下の内部空間に埋込み設置されている。消火栓収納箱３０の中には、パンタグラフ機構を用いた昇降機構４６の水圧シリンダ６０の駆動により昇降されるホース収納部４４が配置されている。
【００３０】
消火栓収納箱２５は、筐体の前面に開口部２７を形成しており、開口部２７には点検扉２６と通報装置パネル２８が設けられ、点検時にビスを外して取り外すことができる。
【００３１】
通報装置パネル２８には、赤色表示灯３０、発信機３２及び応答ランプ３４が設けられている。赤色表示灯３０は常時点灯し、消火栓設備１６の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機３２を押して押し釦スイッチをオンすると、火災通報信号が監視室の防災受信盤に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が防災受信盤から送られて、応答ランプ３４が点灯されると共に赤色表示灯３０が点滅される。
【００３２】
また、通報装置パネル２８には、監視員通路１４内に配置している消火栓設備１６のホース収納部を昇降操作するための上昇スイッチ３６ａと下降スイッチ３６ｂが設けられている。
【００３３】
更に、消火栓設備１６を設置している監視員通路１４の部分には手摺り４０を設けておらず、監視員通路１４の路面上に内部から上昇して露出するホース収納部に対する操作の邪魔にならないようしている。
【００３４】
［連結ホースを用いた消火栓設備］
図３は可変長給水機構として連結ホースを用いた実施形態を道路側から見た断面で示した説明図、図４は図３のホース収納部を昇降機構により上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図である。
【００３５】
（消火栓設備の構造）
図３に示すように、監視員通路１４に設置された消火栓収納箱２５の監視員通路１４の路面側の位置には、矩形の消火栓昇降口４２が開口されている。消火栓昇降口４２に対してはその下側     にホース収納部４４が昇降自在に配置される。ホース収納部４４は、前面及び背面に開口した箱型の筐体４８を備え、筐体４８の前面及び背面の開口に４本のフレームパイプ５２を配置して間にホース取出口５５が形成されている。
【００３６】
ホース収納部４４の内部には、先端にノズル５６を装着したホース５４が内巻きした状態で収納され、内巻したホース５４の中央部分にホース先端に装着したノズル５６が配置され、筐体４８の前面及び背面の何れからもノズル５６の取出しができるようにしている。
【００３７】
また、ホース収納部４４内には、管理用通路２０内に配置している制御機構収納部４５に設けられた放水制御機構を操作して電動弁を開放させる放水スイッチ３８ａと電動弁を閉鎖させる放水停止スイッチ３８ｂが設けられている。
【００３８】
ホース収納部４４は昇降機構４６により昇降自在に支持されており、本実施形態にあっては、昇降機構４６としてパンタグラフ機構を用いている。
パンタグラフ機構を用いた昇降機構４６は、２本のリンクアーム４６ａ，４６ｂで構成される。リンクアーム４６ａは左端が支点４７ａにより基台４１に回動自在に支持され、またリンクアーム４６ｂは左端を支点４７ｂにより取付台４３に回動自在に支持され、リンクアーム４６ａ，４６ｂを中央で交差させて支点４７ｃで回動自在に連結させている。
【００３９】
また、リンクアーム４６ａの右端はローラ４９ａにより取付台４３に沿って移動自在に支持され、リンクアーム４６ｂの右端はローラ４９ｂにより基台４１に移動自在に支持されている。
【００４０】
昇降機構４６の駆動機構としては、ピストンシリンダ機構が設けられ、水圧シリンダ６０の下端がリンクアーム４６ｂに支点５１ａにより回動自在に連結され、水圧シリンダ６０内に摺動自在に設けられたピストン６１に連結されたピストンロッド６３の先端がリンクアーム４６ａに支点５１ｂにより回動自在に連結されている。
【００４１】
消火栓収納箱２５の下側となる管理用通路２０には制御機構収納部４５が配置され、制御機構収納部４５には、ホース収納部４４のホース５４に消火用水を供給して放水させるバルブ類を備えた放水制御機構と、昇降機構４６を昇降駆動させるバルブ類を備えた昇降制御機構が設けられている。
【００４２】
制御機構収納部４５に対しては水圧源として機能する給水本管２４から分岐した分岐配管２４ａが連結され、消火ポンプ設備から給水本管２４に供給されている消火用水を導入している。
【００４３】
制御機構収納部４５に内蔵した放水制御機構からの給水配管５８は、可変長給水機構として機能する連結ホース６２を介してホース収納部４４のホース接続口となる自在継手６５に連結されている。なお、給水配管５８側のホース連結部にも自在継手を設けても良い。
【００４４】
連結ホース６２は、昇降機構４６によりホース収納部４４を露出位置に移動させるに必要な所定のホース長としており、これにより固定側となる給水配管５８に対しホース収納部４４が昇降作動しても、連結ホース６２が抜けることなくホース収納部４４が動けるようにしている。
【００４５】
また、昇降作動で生ずる連結ホース６２の横方向の動きは自在継手６５の動きで吸収され、連結ホース６２の極端な曲げが抑制され、また、ホース収納部４４の昇降作動を妨げないようにしている。
【００４６】
また、制御機構収納部４５に内蔵した昇降制御機構からは、消火用水の供給と排水を行うための配管５９が昇降機構４６の水圧シリンダ６０に接続されている。
【００４７】
ここで、昇降機構４６に設ける水圧シリンダ６０の数は必要に応じて適宜の数とすることができ、例えば、ホース収納部４４の底部のコーナー部に４本の水圧シリンダを配置しても良い。
【００４８】
また、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との連結は、監視員通路内を連結ホース６２とし、管理用通路２０側を給水配管５８としているが、ホース収納部４４と制御機構収納部４５との間を連結ホース６２により直接に連結してもよい。この場合にも、ホース収納部４４側及び制御機構収納部４５に対する連結ホースの接続は、何れか一方又は両方を自在継手による連結とする。
【００４９】
なお、昇降機構４６は水圧駆動としているが、これに限定されず、油圧駆動としても良い。
【００５０】
［消火栓設備の動作］
（通常監視時）
図１に示すトンネル１０の道路を車両が通行している通常監視時にあっては、図３に示すように、消火栓設備１６のホース収納部４４は、制御機構収納部４５に設けられた放水制御機構からの消火用水の供給が停止されていることで、昇降機構４６の水圧シリンダ６０はピストン６１を最下点に位置させ、これにより昇降機構４６はホース収納部４４を監視員通路１４に埋込設置された消火栓収納箱２５の中に収納され、筐体４８の上面の路面板５０により消火栓昇降口４２を閉鎖しており、監視員通路１４内に消火栓設備１６を設置していても、監視員通路１４を通る人の通行を妨げたり、危険を及ぼすことはない。
【００５１】
（火災発生時）
一方、トンネル１０内で火災を伴う車両事故が発生した場合には、利用者は火災発生場所に近い消火栓設備１６に出向き、通報装置パネル２８の発信機３２を押して監視センターの防災受信盤に火災通報信号を送信し、防災受信盤から確認応答信号を受信して応答ランプ３４が点灯されると共に赤色表示灯３０が点滅され、監視センター側への通報完了を確認する。
【００５２】
続いて、消火作業を行うため、通報装置パネル２８に設けている上昇スイッチ３６ａを押してオンする。この上昇スイッチ３６のオン操作により制御機構収納部４５から昇降機構４６の複動水圧シリンダ６０−１に消火用水が送られ、シリンダ内に供給された消火用水によりピストン６１が上昇し、ピストンロッド６３を介してリンクアーム４６ａとリンクアーム４６ｂの間隔が押し広げられる。
【００５３】
リンクアーム４６ａ，４６ｂの間隔が押し広げられると、支点４７ｃを中心にリンクアーム４６ａ，４６ｂの角度が広がり、リンクアーム４６ａ，４６ｂの右端のローラ４９ａ，４ｂが左側に移動し、その結果、取付台４３が上方に押し上げられ、取付台４３に取付けられたホース収納部４４が押し上げられる。
【００５４】
このため消火栓収納箱２５の消火栓昇降口４２を閉鎖している路面板５０が持ち上がり、内部に収納していたホース収納部４４が路面からゆっくり表れ、図４に示す露出位置まで上昇して停止し、この露出位置を保持する。
【００５５】
このときホース収納部４４の上昇に伴い連結ホース６２で連結している下側の給水配管５８との距離が長くなるが、連結ホース６２は露出位置に保持されたホース収納部４４の下面からダクト床面までの距離以上となる所定のホース長を持つため、若干の弛みをもった連結状態となり、給水配管５８とホース５４の連結が確実に保たれる。
【００５６】
このように監視員通路１４の上に露出状態にホース収納部４４が保持されると、利用者は道路側から筐体４８の前面開口を介してノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出すことができる。
【００５７】
続いて、利用者は、露出したホース収納部４４に設けている放水スイッチ３８ａを押してオンすると、制御機構収納部４５の放水制御機構に放水開始信号が出力され、消火用水が給水配管５８及び連結ホース６２を介してホース５４に供給され、ノズル５６からの放水により消火作業を行うことができる。
【００５８】
一方、監視員通路１４側から利用者が消火作業を行う場合には、監視員通路１４上に露出保持されたホース収納部４４における筐体４８の背面開口からノズル５６を取出すことで、簡単且つ容易にホース５４を引き出して消火作業を行うことができる。
【００５９】
火災が鎮火して消火作業が終了した場合には、ホース収納部４４に設けている放水停止スイッチ３８ｂを押してオンすると、制御機構収納部４５の放水制御機構に放水停止信号が出力され、ノズル５６からの放水が停止される。
【００６０】
また、消火作業が終了した後の復旧作業では、ホース５６の水抜きを行った後に、監視員通路１４上に露出保持されているホース収納部４４の中に内巻き状態にホース５４を収納する。続いて、通報装置パネル２８に設けられている下降スイッチ３６ｂをオン操作することで、昇降機構４６によりホース収納部４４が下降され、路面板５０が消火栓昇降口４２を閉鎖する位置まで下降して停止し、ホース収納部４４が消火栓収納箱２５の中に収納された状態となる。
【００６１】
［伸縮連結管を用いた消火栓設備］
図５は可変長給水機構として伸縮連結管を用いた実施形態を道路側から見た断面で示した説明図、図６は図５のホース収納部を昇降機構により上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図である。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態にあっては、制御機構収納部４５に内蔵した放水制御機構からの給水配管５８は、可変長給水機構として機能する伸縮連結管６４を介してホース収納部４４のホース接続口に連結されている。
【００６３】
伸縮連結管６４は、外管６６の中に内管６８が摺動自在且つ回転自在に嵌め込まれており、外管６６の端部には自在継手７０が設けられ、内管６８の端部にも自在継手７２が設けられている。
【００６４】
伸縮連結管６４が伸長した場合の最大長は、図６に示すように、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇させて監視員通路１４の露出位置に保持した場合の長さに余裕を加えた所定の長さとしており、これにより固定側となる給水配管５８に対しホース収納部４４が昇降作動しても、伸縮連結管６４の外管６６から内管６８が抜けることなくホース収納部４４を昇降できるようにしている。
【００６５】
また、昇降作動で生ずる伸縮連結管６４の横方向の動きに対しては自在継手７０，７２の動きにより伸縮連結管６４が傾くことで吸収され、伸縮連結管６４に加わる曲げ応力が抑制され、また、ホース収納部４４の昇降作動を妨げないようにしている。
【００６６】
それ以外の構成及び機能は図３の実施形態と同じになることから、その説明は省略する。
【００６７】
［リンク配管を用いた消火栓設備］
図７は可変長給水機構としてリンク配管を用いた実施形態を道路側から見た断面で示した説明図、図８は図７のホース収納部を昇降機構により上昇して監視員通路上に露出させた状態を路面側から見た断面で示した説明図である。
【００６８】
図７に示すように、本実施形態にあっては、制御機構収納部４５に内蔵した放水制御機構からの給水配管５８は、可変長給水機構として機能するリンク配管７４を介してホース収納部４４のホース接続口に連結されている。
【００６９】
リンク配管７４は、制御機構収納部４５から立ち上げられた配管５８の先端にスイベル継手８０を介して回動自在に連結された配管７６と、ホース収納部４４のホース接続口にスイベル継手８４を介して回動自在に連結された配管７８を、スイベル継手８２で回動自在に連結された２節リンク機構とし形成されている。
【００７０】
リンク配管７４は、図８に示すように、昇降機構４６によりホース収納部４４を上昇させて監視員通路１４の露出位置に保持した場合、配管７６と配管７８が直線上に並ぶことがなく、屈曲状態を維持することでデッドポイントが発生しない配管７６，７８の長さとしている。
【００７１】
具体的には、図８の監視員通路１４の露出位置に保持されたホース収納部４４の下面と監視員通路内となるダクト床面との間隔をＬとすると、配管７６，７８の長さを、（Ｌ／２）より長い所定の長さに設定し、これにより監視員通路１４の露出位置にホース収納部４４が保持された場合に、リンク配管７４が屈曲状態を保ち、デッドポイントを発生して動かなくなることなく、昇降機構４６によりホース収納部４４の下降を開始して監視員通路内に収まる位置に収納可能としている。
【００７２】
それ以外の構成及び機能は図３の実施形態と同じになることから、その説明は省略する。
【００７３】
［本発明の変形例］
（自動弁装置）
上記の実施形態は、可変長給水機構として、可撓性をもつ連結ホース、伸縮連結管、又は、リンク配管で固定側と移動側を連結する場合を例にとっているが、これに限定されず、固定側と移動側との間で消火用水を供給可能とする適宜の構造の可変長給水機構が含まれる。
【００７４】
（消火栓設備）
上記の実施形態で示した消火栓設備のホース類や消火栓弁等のバルブ類、通報装置の構成及び配置、その他の構成については任意であり、適宜の構成を採用して良い。
【００７５】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７６】
１０：トンネル
１２：トンネル壁面
１４：監視員通路
１５：道路
１６：消火栓設備
１８：床版
２０：管理用通路
２２：ダクト
２４：給水本管
２４ａ：分岐配管
２５：消火栓収納箱
２６：点検扉
３０：赤色表示灯
３２：発信機
３４：応答ランプ
３６ａ：上昇スイッチ
３６ｂ：下降スイッチ
４２：消火栓昇降口
４４：ホース収納部
４５：制御機構収納部
４６：昇降機構
４８：筐体
５０：路面板
５４：ホース
５５：ホース取出口
５６：ノズル
６０：水圧シリンダ
６２：連結ホース
６４：伸縮連結管
６５，７０，７２：自在継手
６６：外管
６８：内管
７４：リンク配管
７６，７８：配管
８０，８２，８４：スイベル継手
【図１】
2018079129.tif 000003
【図２】
2018079129.tif 000004
【図３】
2018079129.tif 000005
【図４】
2018079129.tif 000006
【図５】
2018079129.tif 000007
【図６】
2018079129.tif 000008
【図７】
2018079129.tif 000009
【図８】
2018079129.tif 000010