(57)【要約】【課題】より適切に回転速度変動を抑制する。【解決手段】ダンパ装置１００は、ダンパ装置本体２と、出力軸５と、動吸振器３と、を備えている。ダンパ装置本体２は、入力部材２１及び出力部材２２を有する。入力部材２１と出力部材２２とは、互いに相対回転可能に連結される。出力軸５は、ダンパ装置本体２からのトルクを出力する。動吸振器３は、出力軸５に取り付けられる。【選択図】図１
2018096418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転可能に連結される入力部材及び出力部材を有するダンパ装置本体と、
前記ダンパ装置本体からのトルクを出力する出力軸と、
前記出力軸に取り付けられる動吸振器と、
を備える、ダンパ装置。
【請求項２】
前記動吸振器は、前記出力軸に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材と相対回転可能に配置される質量体と、を有する、
請求項1に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、第１貫通孔を有し、
前記出力軸は、前記第１貫通孔に嵌合する、
請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記出力軸は、前記第１貫通孔にスプライン嵌合する、
請求項３に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記第１貫通孔を含むボス部を有する、
請求項３又は４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記出力部材は、凹部を有しており、
前記ボス部は、前記凹部に嵌合する、
請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記ボス部は、前記凹部にスプライン嵌合する、
請求項６に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記凹部は、第２貫通孔として形成される、
請求項６又は７に記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記質量体は、前記ベース部材に対して周方向に揺動し、前記ベース部材の回転中心と異なる位置に配置された揺動中心を有する、
請求項２から８のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記動吸振器は、
前記出力軸の回転による遠心力を受けるように配置された遠心子と、
前記遠心子に作用する遠心力を前記円周方向力に変換するカム機構と、
をさらに有する、請求項２から８のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１１】
前記ベース部材は、本体部と、前記出力軸から前記本体部に入力されるトルクの伝達を制限するトルク制限部をさらに有する、
請求項２から１０のいずれかに記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンとトランスミッションとの間にダンパ装置が設置されている。ダンパ装置は、エンジンからのトルクが入力される入力部材と、入力部材に入力されるトルクをトランスミッションへと出力する出力部材と、入力部材と出力部材とを弾性的に連結する弾性部材と、を備えている。エンジンとトランスミッションとのトルク伝達経路にこのダンパ装置を設置することによって、エンジンからの回転速度変動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなダンパ装置において、より適切に回転速度変動を抑制することが好ましい。本発明の課題は、より適切に回転速度変動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある側面に係るダンパ装置は、ダンパ装置本体と、出力軸と、動吸振器と、を備えている。ダンパ装置本体は、入力部材及び出力部材を有する。入力部材と出力部材とは、互いに相対回転可能に連結される。出力軸は、ダンパ装置本体からのトルクを出力する。動吸振器は、出力軸に取り付けられる。
【０００６】
この構成によれば、出力軸に動吸振器が取り付けられているため、より適切に回転速度変動を抑制することができる。また、動吸振器は、ダンパ装置本体に取り付けられるのではなく出力軸に取り付けられているため、ダンパ装置本体の構造を従来の構造から大きく変更することなく、動吸振器を取り付けることができる。このため、例えば、エンジン設定が異なる車両の間で、ダンパ装置本体を共有化することができる。
【０００７】
好ましくは、動吸振器は、ベース部材と、質量体とを有する。ベース部材は、出力軸に取り付けられる。質量体は、ベース部材と相対回転可能に配置される。
【０００８】
好ましくは、ベース部材は、第１貫通孔を有する。そして、出力軸は、第１貫通孔に嵌合する。
【０００９】
好ましくは、出力軸は、第１貫通孔にスプライン嵌合する。
【００１０】
好ましくは、ベース部材は、前１貫通孔を含むボス部を有する。
【００１１】
好ましくは、出力部材は、凹部を有している。そして、ボス部は、凹部に嵌合する。
【００１２】
好ましくは、ボス部は、凹部にスプライン嵌合する。
【００１３】
好ましくは、凹部は、第２貫通孔として形成される。
【００１４】
好ましくは、質量体は、ベース部材に対して周方向に揺動し、ベース部材の回転中心と異なる位置に配置された揺動中心を有する。
【００１５】
好ましくは、動吸振器は、遠心子と、カム機構とをさらに有する。遠心子は、出力軸の回転による遠心力を受けるように配置される。カム機構は、遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換する。
【００１６】
好ましくは、ベース部材は、本体部と、トルク制限部と、をさらに有する。トルク制限部は、出力軸から本体部に入力されるトルクの伝達を制限する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より適切に回転速度変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ダンパ装置の側面断面図。
【図２】動吸振器の側面断面図。
【図３】ベース部材の拡大正面図。
【図４】質量体の拡大正面図。
【図５】動吸振器の拡大断面図。
【図６】変形例に係るダンパ装置の側面断面図。
【図７】変形例に係る動吸振器の側面断面図。
【図８】変形例に係る動吸振器の拡大正面図。
【図９】変形例に係る動吸振器の側面断面図。
【図１０】変形例に係る動吸振器の正面図。
【図１１】変形例に係る動吸振器の拡大正面図。
【図１２】変形例に係る動吸振器の動作を説明するための図。
【図１３】変形例に係るダンパ装置の側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るダンパ装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、軸方向とは、ダンパ装置１００の回転軸Ｏが延びる方向を意味する。また、径方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の径方向を意味する。また、周方向とは、回転軸Ｏを中心とした円の周方向を意味する。
【００２０】
［ダンパ装置］
図１に示すように、ダンパ装置１００は、ダンパ装置本体２と、動吸振器３と、出力軸５と、を有している。ダンパ装置１００は、エンジンからのトルクを伝達するとともに、回転速度変動を減衰させるように構成されている。ダンパ装置１００は、回転軸Ｏを中心に回転可能に配置されている。このダンパ装置１００は、乾式型のダンパ装置１００である。すなわち、ダンパ装置１００は、粘性流体で充填されていないドライ環境下に配置されている。そして、後述する入力部材２１や出力部材２２がドライ環境下で回転する。ダンパ装置１００は、入力部材２１や出力部材２２を収容するケーシングを有していない。
【００２１】
［ダンパ装置本体］
ダンパ装置本体２は、入力部材２１、及び出力部材２２を有している。入力部材２１は、例えばエンジンからのトルクが入力されるフライホイールである。入力部材２１は、エンジンのクランクシャフトに固定されている。入力部材２１は、回転軸Ｏを中心に回転可能に配置されている。
【００２２】
入力部材２１は、円板状である。入力部材２１は、収容空間２１ａを有している。収容空間２１ａは、周方向に延びている。この収容空間２１ａ内に、後述する弾性部材２３が収容されている。また、収容空間２１ａ内には、粘性流体が充填されていてもよい。例えば、グリスが収容空間２１ａ内に充填されていてもよい。
【００２３】
入力部材２１は、入力プレート２１ｂと、収容プレート２１ｃとを有している。この入力プレート２１ｂと収容プレート２１ｃとによって、収容空間２１ａが形成されている。
また、入力部材２１は、リングギア２１ｄを有している。リングギア２１ｄは、入力プレート２１ｂに固定されている。
【００２４】
出力部材２２は、入力部材２１に入力されたトルクを出力軸５に出力する。出力部材２２は、回転軸Ｏを中心に回転可能である。出力部材２２は、円板状であって、中央部に第２貫通孔２２ａを有している。第２貫通孔２２ａの内周面には、スプライン溝が形成されている。詳細には、出力部材２２は、第２ボス部２２ｂを有している。第２ボス部２２ｂは、円筒状であって、第２貫通孔２２ａを有している。
【００２５】
出力部材２２は、入力部材２１と相対回転可能に連結されている。詳細には、ダンパ装置本体２は、複数の弾性部材２３を有している。弾性部材２３は、例えばコイルスプリングである。この弾性部材２３は、入力部材２１と出力部材２２とを弾性的に連結している。
【００２６】
［出力軸］
出力軸５は、ダンパ装置本体２からのトルクが伝達される。出力軸５は、このダンパ装置本体２からのトルクをダンパ装置１００の下流側に配置された部材へと出力する。例えば、出力軸５は、ダンパ装置本体２からのトルクをダンパ装置１００の下流側に配置されたトランスミッション（図示省略）へと出力する。すなわち、出力軸５は、トランスミッションの入力軸として構成されていてもよい。
【００２７】
出力軸５は、円柱状である。出力軸５は、回転軸Ｏを中心に回転可能に配置されている。出力軸５は、出力部材２２の第２貫通孔２２ａに嵌合している。出力軸５の外周面５ａにはスプライン溝が形成されている。このため、出力軸５は、出力部材２２とスプライン嵌合している。
【００２８】
［動吸振器］
動吸振器３は、出力軸５に取り付けられている。動吸振器３は、出力軸５と一体的に回転可能である。すなわち、動吸振器３は、回転軸Ｏを中心に回転可能に配置されている。動吸振器３は、ダンパ装置本体２と軸方向において並んで配置されている。すなわち、軸方向視において、動吸振器３は、ダンパ装置本体２と重複するように配置されている。
【００２９】
動吸振器３は、出力軸５の振動を減衰するように構成されている。図２に示すように、動吸振器３は、ベース部材３１、及び質量体３２を有している。また、動吸振器３は、第１蓋部材３３ａ、第２蓋部材３３ｂ、及び複数のコイルスプリング３４を有している。なお、本実施形態では、質量体３２は、第１質量体３２ａ及び第２質量体３２ｂから構成されている。
【００３０】
図１に示すように、ベース部材３１は、回転軸Ｏを中心に回転可能である。ベース部材３１は、出力軸５に取り付けられている。詳細には、ベース部材３１は、その中央部において、軸方向に延びる第１貫通孔３１ａを有している。そして、出力軸５が、この第１貫通孔３１ａに嵌合している。より詳細には、第１貫通孔３１ａの内周面にはスプライン溝が形成されている。そして、出力軸５は、第１貫通孔３１ａにスプライン嵌合している。このため、ベース部材３１は、出力軸５と一体的に回転する。
【００３１】
ベース部材３１は、円板状である。ベース部材３１は、第１ボス部３１ｂ（本発明のボス部の一例）と、本体部３１ｃとを有している。第１ボス部３１ｂは、円筒状であり、第１貫通孔３１ａを有している。本体部３１ｃは、円板状であって、第１ボス部３１ｂから径方向外側に延びている。本体部３１ｃと第１ボス部３１ｂとは１つの部材によって形成されている。
【００３２】
図３に示すように、ベース部材３１は、複数の収容部３１１を有している。各収容部３１１は、円周方向に互いに間隔をあけて配置されている。各収容部３１１は円周方向に延びている。各収容部３１１の間には、複数の長孔３１２が形成されている。長孔３１２は、円周方向に延びており、収容部３１１と同じ円周上に配置されている。
【００３３】
図２に示すように、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、出力軸５に対して相対回転可能である。詳細には、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、ベース部材３１に対して相対回転可能である。なお、本実施形態において、ベース部材３１は、出力軸５と一体的に回転する。また、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、回転軸Ｏを中心に回転可能である。
【００３４】
第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、板金部材をプレス加工して形成されている。第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、例えば、環状である。第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、ベース部材３１の軸方向両側に配置されている。すなわち、第１質量体３２ａは、ベース部材３１のエンジン側に配置され、第２質量体３２ｂは、ベース部材３１のトランスミッション側に配置される。
【００３５】
図４に示すように、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、複数の収容部３２１を有している。各収容部３２１は、周方向に互いに間隔をあけて配置されている。各収容部３２１は、ベース部材３１の各収容部３１１に対応する位置に配置されている。また、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、ベース部材３１の長孔３１２の円周方向中央位置に対応する位置に第３貫通孔３２２を有している。
【００３６】
図２に示すように、第１蓋部材３３ａは、環状であって、第１質量体３２ａのエンジン側に配置されている。すなわち、第１蓋部材３３ａと、ベース部材３１とによって、第１質量体３２ａを挟み込んでいる。図５に拡大して示すように、第１蓋部材３３ａには、第１質量体３２ａの第３貫通孔３２２に対応する位置に第４貫通孔３３１が形成されている。
【００３７】
図２に示すように、第２蓋部材３３ｂは、第２質量体３２ｂのトランスミッション側に配置されている。すなわち、第２蓋部材３３ｂとベース部材３１とによって、第２質量体３２ｂを挟み込んでいる。図５に拡大して示すように、第２蓋部材３３ｂは、環状の部材である。第２蓋部材３３ｂには、第２質量体３２ｂの第３貫通孔３２２に対応する位置に第４貫通孔３３１が形成されている。
【００３８】
図２〜図４に示すように、複数のコイルスプリング３４は、それぞれベース部材３１の収容部３１１及び第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの収容部３２１に収容されている。そして、コイルスプリング３４の両端部はベース部材３１の収容部３１１、並びに第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの収容部３２１の円周方向端部に当接している。
【００３９】
図５に示すように、ストップピン３５は、軸方向の中央部に大径胴部３５１を有し、その両側に小径胴部３５２を有している。
【００４０】
大径胴部３５１は、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの第３貫通孔３２２より大径で、かつベース部材３１の長孔３１２の径（径方向寸法）よりも小径である。また、大径胴部３５１の厚みは、ベース部材３１の厚みより若干厚く形成されている。
【００４１】
小径胴部３５２は第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの第３貫通孔３２２及び両蓋部材３３ａ，３３ｂの第４貫通孔３３１を挿通している。そして、小径胴部３５２の頭部をかしめることによって、ベース部材３１の軸方向両側に第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂ及び両蓋部材３３ａ，３３ｂが固定されている。
【００４２】
以上のような構成により、ベース部材３１は、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂ及び２つの蓋部材３３ａ，３３ｂに対して、ストップピン３５がベース部材３１の長孔３１２で移動し得る範囲で相対回転が可能である。そして、ストップピン３５の大径胴部３５１が長孔３１２の端部に当接することによって、両者の相対回転が規制される。
【００４３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４４】
変形例１
上記実施形態では、ベース部材３１の第１貫通孔３１ａ及び出力部材２２の第２貫通孔２２ａのそれぞれに出力軸５が嵌合しているが、ダンパ装置１００はこの構成に限定されない。例えば、図６に示すように、出力軸５は、ベース部材３１の第１貫通孔３１ａに嵌合する一方で、出力部材２２の第２貫通孔２２ａに嵌合していなくてもよい。
【００４５】
具体的には、出力軸５が第１貫通孔３１ａに嵌合するとともに、第１ボス部３１ｂが第２貫通孔２２ａに嵌合している。より具体的には、出力軸５は、第１貫通孔３１ａにスプライン嵌合している。また、第１ボス部３１ｂは、第２貫通孔２２ａにスプライン嵌合している。すなわち、第１ボス部３１ｂは、内周面だけではなく外周面にもスプライン溝を有している。そして、出力軸５の外周面は、第１ボス部３１ｂの内周面にスプライン嵌合している。また、第１ボス部３１ｂの外周面は、第２ボス部２２ｂの内周面にスプライン嵌合している。径方向において、出力軸５、第１ボス部３１ｂ、第２ボス部２２ｂの順に配置されている。また、径方向視において、これらが重複している。この構成によれば、ベース部材３１は、トルク伝達経路中に配置されている。このため、ダンパ装置１００の動作時において、ベース部材３１には所定の回転方向のトルクが作用している。この結果、ベース部材３１と出力軸５との間におけるバックラッシュの影響を低減することができる。
【００４６】
変形例２
図７に示すように、動吸振器３は、ハウジング３６をさらに有していてもよい。ハウジング３６は、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂを収容するように構成されている。また、ハウジング３６は、コイルスプリング３４なども収容している。ハウジング３６は、例えばリベットなどの締結部材１０１などによって、ベース部材３１に取り付けられている。
【００４７】
ハウジング３６は、２枚の環状プレート３６１から構成されている。この各環状プレート３６１は、内部空間を形成している。すなわち、各環状プレート３６１は、軸方向において、並んで配置されている。そして、各環状プレート３６１は、互いから離れる方向に膨らむことによって内部空間が形成されている。
【００４８】
各環状プレート３６１は、外周端部に外周フランジ３６２を有している。各環状プレート３６１は、この外周フランジ３６２において、リベットなどの締結部材１０２によって、互いに固定されている。すなわち、各環状プレート３６１の外周フランジ３６２同士が互いに当接し合っている。そして、各外周フランジ３６２を貫通する締結部材１０２によって、各外周フランジ３６２同士が固定されている。なお、各外周フランジ３６２同士は、溶接などによって互いに固定されていてもよい。
【００４９】
また、各環状プレート３６１は、内周端部に内周フランジ３６３を有している。この各内周フランジ３６３は、ベース部材３１に当接している。すなわち、各内周フランジ３６３は、ベース部材３１を挟むように配置されている。そして、各内周フランジ３６３及びベース部材３１を貫通する締結部材１０１によって、各内周フランジ３６３はベース部材３１に固定されている。なお、各内周フランジ３６３は、溶接などによってベース部材３１に固定されていてもよい。
【００５０】
このハウジング３６内には、粘性流体３７が充填されている。粘性流体３７としては、例えば、潤滑油などを用いることができる。
【００５１】
変形例３
動吸振器３の構成は、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、図８及び図９に示すように、動吸振器３の第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、周方向に揺動可能にベース部材３１に取り付けられていてもよい。そして、この第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの揺動によって回転変動を減衰するような構成とすることができる。この第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの揺動中心Ｓは、ダンパ装置１００の回転軸Ｏとは異なる位置に配置される。
【００５２】
詳細には、ベース部材３１に、円弧状のスリット３１３が形成されている。スリット３１３は、ダンパ装置１００の回転軸Ｏから所定距離Ｒ１隔てた点Ｓを中心とした半径Ｒ２の円弧状に形成されている。なお、スリット３１３は、回転方向に延びている。
【００５３】
このスリット３１３内に、カラー３８が配置されている。カラー３８は円筒状である。カラー３８の直径は、スリット３１３の径方向の幅よりも小さい。また、カラー３８の長さは、ベース部材３１よりも長い。カラー３８は、軸方向において、第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂの間に配置されている。リベット３９によって、第１質量体３２ａ、第２質量体３２ｂ、及びカラー３８が固定されている。ベース部材３１は出力部材２２が兼用していてもよい。第１及び第２質量体３２ａ、３２ｂは、このスリット３１３に沿って揺動する。
【００５４】
変形例４
動吸振器３の構成は、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、図１０に示すように、動吸振器３は、質量体３２と、遠心子４０と、カム機構４１とを有している。また、動吸振器３は、コイルスプリング４２を有していてもよい。
【００５５】
質量体３２は、例えば、環状であって、ベース部材３１の径方向外側に配置されている。径方向において、質量体３２とベース部材３１とは、間隔をあけて配置されている。なお、質量体３２とベース部材３１とは、径方向において、並ぶように配置されている。すなわち、径方向視において、質量体３２とベース部材３１とは重複している。
【００５６】
質量体３２及びベース部材３１は、回転軸Ｏを中心に回転する。質量体３２とベース部材３１とは、相対回転可能である。
【００５７】
遠心子４０は、ベース部材３１に配置されており、ベース部材３１の回転による遠心力によって径方向の外側に移動可能である。より詳細には、図１１に拡大して示すように、ベース部材３１には、外周面に凹部３１４が設けられている。凹部３１４は、ベース部材３１の外周面に、径方向内側に向かって窪むように形成されている。そして、この凹部３１４に遠心子４０が径方向に移動可能に挿入されている。例えば、遠心子４０及び凹部３１４は、遠心子４０の外側面と凹部３１４の内側面との間の摩擦係数が０．１以下になるように設定されている。また、遠心子４０は、ベース部材３１とほぼ同じ厚みを有するプレートで、かつ外周面４０１が円弧状に形成されている。また、遠心子４０の外周面４０１には、内側に窪むコロ収容部４０２が形成されている。
【００５８】
カム機構４１は、カムフォロアとしてのコロ４１１と、質量体３２の内周面に形成されたカム４１２と、から構成されている。コロ４１１は遠心子４０のコロ収容部４０２に装着されており、遠心子４０とともに径方向に移動可能である。なお、コロ４１１は、コロ収容部４０２において、回転可能であってもよいし、固定されていてもよい。カム４１２は、コロ４１１が当接する円弧状の面である。ベース部材３１と質量体３２とが所定の角度範囲で相対回転した際には、コロ４１１はこのカム４１２に沿って移動する。
【００５９】
コロ４１１とカム４１２との接触によって、ベース部材３１と質量体３２との間に回転位相差が生じたときに、遠心子４０及びコロ４１１に生じた遠心力は、回転位相差が小さくなるような円周方向の力に変換される。
【００６０】
コイルスプリング４２は、凹部３１４の底面と遠心子４０の径方向内側面との間に配置され、遠心子４０を径方向外側に付勢している。このコイルスプリング４２の付勢力によって、遠心子４０及びコロ４１１は質量体３２のカム４１２に押し付けられている。したがって、ベース部材３１が回転していない状態で、遠心子４０に遠心力が作用していない場合でも、コロ４１１はカム４１２に当接する。
【００６１】
［カム機構４１の作動］
図１１及び図１２を用いて、カム機構４１の作動（トルク変動の抑制）について説明する。
【００６２】
出力軸５に伝達されたトルクは、ベース部材３１に伝達される。トルク伝達時にトルク変動がない場合は、図１１に示すような状態で、ベース部材３１及び質量体３２は回転する。すなわち、カム機構４１のコロ４１１はカム４１２のもっとも深い位置（円周方向の中央位置）に当接し、ベース部材３１と質量体３２との回転位相差は「０」である。
【００６３】
前述のように、ベース部材３１と質量体３２との間の回転方向の相対変位を、「回転位相差」と称しているが、これらは、図１１及び図１２では、遠心子４０及びコロ４１１の円周方向の中央位置と、カム４１２の円周方向の中央位置と、のずれを示すものである。
【００６４】
一方、トルクの伝達時にトルク変動が存在すると、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、ベース部材３１と質量体３２との間には、回転位相差±θが生じる。図１２（ａ）は＋Ｒ側に回転位相差＋θが生じた場合を示し、図１２（ｂ）は−Ｒ側に回転位相差−θが生じた場合を示している。
【００６５】
図１２（ａ）に示すように、ベース部材３１と質量体３２との間に回転位相差＋θが生じた場合は、カム機構４１のコロ４１１は、カム４１２に沿って相対的に図１２の左側に移動する。このとき、遠心子４０及びコロ４１１には遠心力が作用しているので、カム４１２からコロ４１１が受ける反力は、図１２（ａ）のＰ０の方向及び大きさとなる。この反力Ｐ０によって、円周方向の第１分力Ｐ１と、遠心子４０及びコロ４１１を回転中心に向かって移動させる方向の第２分力Ｐ２と、が発生する。
【００６６】
そして、第１分力Ｐ１は、カム機構４１を介してベース部材３１を図１２（ａ）の右方向に移動させる力となる。すなわち、ベース部材３１と質量体３２との回転位相差を小さくする方向の力が、ベース部材３１に作用することになる。また、第２分力Ｐ２によって、遠心子４０及びコロ４１１は、コイルスプリング４２の付勢力に抗して、径方向内周側に移動させられる。
【００６７】
図１２（ｂ）は、ベース部材３１と質量体３２との間に回転位相差−θが生じた場合を示しており、カム機構４１のコロ４１１の移動方向、反力Ｐ０、第１分力Ｐ１、及び第２分力Ｐ２の方向が図１２（ａ）と異なるだけで、作動は同様である。
【００６８】
以上のように、トルク変動によってベース部材３１と質量体３２との間に回転位相差が生じると、遠心子４０に作用する遠心力及びカム機構４１の作用によって、ベース部材３１は、両者の回転位相差を小さくする方向の力（第１分力Ｐ１）を受ける。この力によって、トルク変動が抑制される。
【００６９】
以上のトルク変動を抑制する力は、遠心力、すなわちベース部材３１の回転数によって変化するし、回転位相差及びカム４１２の形状によっても変化する。したがって、カム４１２の形状を適宜設定することによって、ダンパ装置１００の特性を、エンジン仕様等に応じた最適な特性にすることができる。
【００７０】
例えば、カム４１２の形状は、同じ遠心力が作用している状態で、回転位相差に応じて第１分力Ｐ１が線形に変化するような形状にすることができる。また、カム４１２の形状は、回転位相差に応じて第１分力Ｐ１が非線形に変化する形状にすることができる。
【００７１】
変形例５
図１３に示すように、動吸振器３のベース部材３１は、トルク制限部３１ｄを有していてもよい。詳細には、本体部３１ｃと第１ボス部３１ｂとの間に、トルク制限部３１ｄが配置されている。なお、上記実施形態では、本体部３１ｃと第１ボス部３１ｂとは、１つの部材によって構成されていたが、本変形例では、本体部３１ｃと第１ボス部３１ｂとは、別部材によって構成されている。
【００７２】
トルク制限部３１ｄは、出力軸５から本体部３１ｃに入力されるトルクの伝達を制限する。詳細には、トルク制限部３１ｄは、出力軸５から入力されるトルクが所定の閾値未満の場合は、本体部３１ｃを出力軸５と一体的に回転させる。すなわち、トルク制限部３１ｄは、出力軸５からのトルクを本体部３１ｃに伝達する。一方、出力軸５から入力されるトルクが所定の閾値以上の場合、トルク制限部３１ｄは、本体部３１ｃを出力軸５と相対的に回転させる。すなわち、トルク制限部３１ｄは、出力軸５からのトルクを本体部３１ｃに伝達しない。なお、ボス部３１ｂは、出力軸５から入力されるトルクの値に関係なく、出力軸５と一体的に回転する。
【００７３】
トルク制限部３１ｄは、摩擦力によって、出力軸５から本体部３１ｃに入力されるトルクの伝達を制限する。トルク制限部３１ｄは、付勢部材３１ｅを有している。付勢部材３１ｅは、軸方向において、本体部３１ｃをボス部３１ｂの取付部３１ｆに向かって付勢している。なお、ボス部３１ｂは、ボス本体部３１ｇと取付部３１ｆとを有している。ボス本体部３１ｇは円筒状であって、出力軸５に取り付けられている。取付部３１ｇは、ボス本体部３１ｇから径方向外側に延びている。取付部３１ｇは、円板状である。付勢部材３１ｅは、本体部３１ｃの内周端部と当接している。本体部３１ｃは、取付部３１ｆと付勢部材３１ｅとによって挟持されている。
【００７４】
本体部３１ｃに入力されるトルクが所定の閾値未満の場合、本体部３１ｃは、取付部３１ｆとの静止摩擦力によって、ボス部３１ｂと一体的に回転する。一方、本体部３１ｃに入力されるトルクが所定の閾値以上の場合、本体部３１ｃに最大静止摩擦力を超える力が掛かり、本体部３１ｃはボス部３１ｂに対して相対回転する。なお、本体部３１ｃと取付部３１ｆとの間に摩擦材を介在させてもよい。
【００７５】
付勢部材３１ｅは、例えば、皿バネである。付勢部材３１ｅの外周端部が本体部３１ｃと当接している。また、付勢部材３１ｅの内周端部が、後述する支持プレート３１ｈと当接している。
【００７６】
トルク制限部３１ｄは、支持プレート３１ｈをさらに有している。支持プレート３１ｈは、軸方向において、付勢部材３１ｅを支持している。支持プレート３１ｈは、本体部３１ｃと軸方向において間隔をあけて配置されている。付勢部材３１ｅは、軸方向において、本体部３１ｃと支持プレート３１ｈとの間に配置されている。付勢部材３１ｅは、軸方向において、一方の端部が本体部３１ｃに当接し、他方の端部が支持プレート３１ｈに当接している。付勢部材３１ｅは、圧縮された状態で、本体部３１ｃと支持プレート３１ｈとの間に配置されている。
【００７７】
トルク制限部３１ｄはスペーサ３１ｉをさらに有している。スペーサ３１ｉは円筒状である。スペーサ３１ｉは、軸方向において、入力部材２１と支持プレート３１ｈとの間に配置されている。リベットなどの締結部材１０３が、取付部３１ｆ、支持プレート３１ｈ、及びスペーサ３１ｉを締結している。スペーサ３１ｉは、軸方向において、取付部３１ｆと支持プレート３１ｈとのスペースを確保している。このスペーサ３１ｉによって確保された軸方向のスペースに、本体部３１ｃと付勢部材３１ｅとが配置されている。
【００７８】
変形例６
上記実施形態では、出力部材２２は、第２貫通孔２２ａを有していたが、第２貫通孔２２ａの代わりに凹部を有していてもよい。この場合、凹部に出力軸５が嵌合する。
【符号の説明】
【００７９】
２    ダンパ装置本体
２１    入力部材
２２    出力部材
２２ａ    第２貫通孔
３    動吸振器
３１    ベース部材
３１ａ    第１貫通孔
３１ｂ    第１ボス部
３２    質量体
５    出力軸
１００    ダンパ装置
【図１】
2018096418.tif 000003
【図２】
2018096418.tif 000004
【図３】
2018096418.tif 000005
【図４】
2018096418.tif 000006
【図５】
2018096418.tif 000007
【図６】
2018096418.tif 000008
【図７】
2018096418.tif 000009
【図８】
2018096418.tif 000010
【図９】
2018096418.tif 000011
【図１０】
2018096418.tif 000012
【図１１】
2018096418.tif 000013
【図１２】
2018096418.tif 000014
【図１３】
2018096418.tif 000015