(57)【要約】【課題】締め固め位置の見落とし等によるコンクリートの締め固め不良を防ぎ、締め固め作業の安全性確保が可能なコンクリートの打設管理方法を提供する。【解決手段】予め設定された所定の区画内にコンクリートを打設し、打設後のコンクリートを複数の振動機により締め固める工法における処理装置によるコンクリートの打設管理方法であって、所定の区画内を分割して複数の小領域を設定するステップと、所定の区画内のコンクリートに挿入される複数の振動機の各位置を検出するステップと、所定の区画内に打設されたコンクリートの性状に基づいて、当該性状と対応付けられた各振動機の振動による締め固め影響範囲を取得するステップと、複数の小領域に分割された所定の区画内における各振動機が挿入された位置、及び、該各位置における締め固め影響範囲に対応する小領域を締め固め済み領域として記憶するステップとを含むようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された所定の区画内にコンクリートを打設し、打設後のコンクリートを複数の振動機により締め固める工法におけるコンクリートの打設管理方法であって、
前記所定の区画内を分割して複数の小領域を設定するステップと、
前記所定の区画内のコンクリートに挿入される複数の振動機の各位置を検出するステップと、
前記所定の区画内に打設されたコンクリートの性状に基づいて、当該性状と対応付けられた各振動機の振動による締め固め影響範囲を取得するステップと、
前記複数の小領域に分割された所定の区画内における各振動機が挿入された位置、及び、該位置における前記締め固め影響範囲に対応する小領域を締め固め済み領域として記憶するステップ、とを含むことを特徴とするコンクリートの打設管理方法。
【請求項２】
前記所定の区画内における構造物の位置を取得するステップと、
前記検出された振動機の位置が、前記取得された構造物の位置に対して所定の範囲内にあるかを判定するステップと、
をさらに含み、
前記検出された振動機の位置が、前記取得された構造物の位置に対して所定の範囲内にある場合に、構造物があることを報知することを特徴とする請求項１記載のコンクリートの打設管理方法。
【請求項３】
前記所定の区画内に打設されたコンクリートの性状に基づいて、当該性状と対応付けられた前記振動機による締め固め時間を取得するステップと、
前記振動機の作動時間が前記締め固め時間に達したことに基づいて、当該締め固め時間を前記振動機の挿入位置と対応して記憶するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコンクリートの打設管理方法。
【請求項４】
前記所定の区画内にコンクリートが打設された打設時刻を取得するステップと、
前記打設されたコンクリートの打設時刻から該コンクリートに隣接して新たなコンクリートを打ち重ねるまでに許容される時間を取得するステップと、
前記許容される時間から前記打設時刻の取得に基づいて計時された時間を減算した時間を報知するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のコンクリートの打設管理方法。
【請求項５】
前記検出された複数の振動機の相対位置を検出するステップと、
前記相対位置が所定の位置関係にあるときに接近警報を報知するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれかに記載のコンクリートの打設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの打設管理方法に関し、特に、コンクリートの締め固め工程における管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダムコンクリートでは、打設したコンクリートを締め固める機械として高周波で振動する振動機、いわゆるバイブレータが用いられている。バイブレータによる締め固めは、オペレータがバイブレータの取り付けられた締め固め機械を打設担当者の指示に従って操作することにより行われていた。ところが、ダム建設におけるコンクリートの打設範囲は広範であるため、締め固め位置の見落としや、硬練りのコンクリートであるが故の締め固め不足等の締め固め不良が生じ易いという問題があった。このような締め固め不良は、コンクリートの硬化後のひび割れやジャンカ、充填不良の発生を招き、躯体としての一体化、強度、耐久性、剥落等の低下を招く恐れがある。特許文献１，特許文献２には、ダム建設におけるコンクリートの締め固めを管理する技術が開示されている。
特許文献１や特許文献２等によれば、一台の締め固め機械による締め固めについては管理できるものの、作業者との共同での締め固めについては管理できないという問題がある。実際の締め固めの現場では、締め固め機械を利用できない狭隘部や型枠、鉄筋等の埋設物があるため、その近傍では作業者がバイブレータを直接操作して締め固めが行われている。このように、締め固め機械と作業者による締め固め作業が混在すると、相互の締め固め位置の見落としや締め固め不足などが生じ、締め固め不良を招く虞がある。また、締め固め機械と作業者とが同じ作業エリアで同時に締め固め作業を行う場合にあっては、作業者と締め固め機械との衝突を回避するように、締め固め現場の安全を管理することも必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４８６８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明では、締め固め現場における締め固め位置の見落とし等によるコンクリートの締め固め不良を防ぐとともに、締め固め作業の安全性確保が可能なコンクリートの打設管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのコンクリートの打設管理方法として、予め設定された所定の区画内にコンクリートを打設し、打設後のコンクリートを複数の振動機により締め固める工法におけるコンクリートの打設管理方法であって、所定の区画内を分割して複数の小領域を設定するステップと、所定の区画内のコンクリートに挿入される複数の振動機の各位置を検出するステップと、所定の区画内に打設されたコンクリートの性状に基づいて、当該性状と対応付けられた各振動機の振動による締め固め影響範囲を取得するステップと、複数の小領域に分割された所定の区画内における各振動機が挿入された位置、及び、該位置における締め固め影響範囲に対応する小領域を締め固め済み領域として記憶するステップ、とを含むようにした。
本方法によれば、所定の区画内における締め固め忘れや、締め固めの重複箇所を回避できるので、締め固め作業を向上させることができる。
また、コンクリートの打設管理方法の他の形態として、所定の区画内における構造物の位置を取得するステップと、検出された振動機の位置が、取得された構造物の位置に対して所定の範囲内にあるかを判定するステップと、検出された振動機の位置が取得された構造物の位置に対して所定の範囲内にある場合に、構造物があることを報知するステップとを含むようにした。
本方法によれば、締め固め作業において振動機が型枠や埋設物等の構造物に接触し、構造物を破壊することを防止でき、施工品質を向上させることができる。
また、コンクリートの打設管理方法の他の形態として、所定の区画内に打設されたコンクリートの性状に基づいて、当該性状と対応付けられた振動機による締め固め時間を取得するステップと、振動機の作動時間が締め固め時間に達したことに基づいて、当該締め固め時間を振動機の挿入位置と対応して記憶するステップとを含むようにした。
本方法によれば、経験や勘に頼らない締め固め作業が可能となり、施工品質を向上させることができる。
また、コンクリートの打設管理方法の他の形態として、所定の区画内にコンクリートが打設された打設時刻を取得するステップと、打設されたコンクリートの打設時刻から該コンクリートに隣接して新たなコンクリートを打ち重ねるまでに許容される時間を取得するステップと、許容される時間から打設時刻の取得に基づいて計時された時間を減算した時間を報知するステップと、を含むようにした。
本方法によれば、締め固め作業の対象であるコンクリートに打ち重ねられる新たなコンクリートとの接合がコールドジョイントとならないようにコンクリートの締め固め作業を管理できる。
またコンクリートの打設管理方法の他の形態として、検出された複数の振動機の相対位置を検出するステップと、相対位置が所定の位置関係にあるときに接近警報を報知するステップと、を含むようにした。
本方法によれば、振動機が装着された建設機械や、手作業により振動機を操作する作業者との接触事故を防止し、締め固め作業における安全を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】コンクリート締め固め管理システムの構成図である。
【図２】作業情報取得装置の構成例を示す図である。
【図３】施工領域３の様子を示す概略図である。
【図４】締め固め作業管理装置の概略構成図である。
【図５】施工領域、作業エリア、ブロック、メッシュを示す図である。
【図６】締め固め影響範囲を示す概念図である。
【図７】作業管理手段の構成を示すブロック図である。
【図８】表示・入出力情報処理装置のモニターに表示される表示例を示す図である。
【図９】安全監視手段の構成を示すブロック図である。
【図１０】締め固め管理装置の概略処理を示す図である。
【図１１】作業開始前処理の詳細フローチャートである。
【図１２】打ち重ね時間管理処理の詳細フローチャートである。
【図１３】締め固め作業の作業管理処理の詳細フローチャートである。
【図１４】締め固め作業においてモニターに表示されるメッシュ図である。
【図１５】締め固め作業の安全監視処理の詳細フローチャートである。
【図１６】締め固めの終了判定の他の形態を示すフローチャートである。
【０００７】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、コンクリートの打設管理方法を実行する打設管理装置１の一実施形態を示す構成図である。打設管理装置１は、締め固め作業管理装置２と、事務所端末装置４と、責任者端末装置５と、作業情報取得装置６と、コンクリート打設情報取得装置１０とを備える。
コンクリートの打設管理装置１は、締め固め作業管理装置２が、事務所端末装置４や責任者端末装置５から入力された情報、コンクリート打設情報取得装置１０から入力される打設されたコンクリートに関する情報、及び作業情報取得装置６から入力されるバイブレータによるコンクリートの締め固め作業の情報に基づいて、作業者や締め固め機械によるコンクリートの締め固め作業を管理する。
【０００９】
図２は、作業情報取得装置６の構成例を示す図である。図３は、施工領域３の様子を示す概略図である。図２，図３に示すように、作業情報取得装置６は、例えばコンクリートの締め固めを行う作業者１３が携帯する作業者用作業情報取得装置６０と、締め固め機械１２に設けられる機械用作業情報取得装置８０とにより構成される。
作業者用作業情報取得装置６０及び機械用作業情報取得装置８０は、それぞれ振動機であるバイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固め作業の位置を検出する位置検出手段６２；８２と、バイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固め作業の状況を検出する作業状況検出手段６４；８４と、表示・入出力情報処理装置６６；８６と備える。作業者が携帯する位置検出手段６２及び作業状況検出手段６４は、表示・入出力情報処理装置６６と無線又は有線等により接続され、締め固め機械に設置される位置検出手段８２及び作業状況検出手段８４は、表示・入出力情報処理装置８６と無線又は有線により接続される。
【００１０】
位置検出手段６２；８２には、例えばＧＮＳＳ(Global  Navigation  Satellite  Systems:全地球航法衛星システム）が用いられる。図３に示すように、ＧＮＳＳとは、複数のＧＮＳＳ衛星１９Ａと、基地局として固定的に設置されたＧＮＳＳ固定局１９Ｂと、移動可能に設置されたＧＮＳＳ移動局とで構成され、複数の衛星１９Ａ及び固定局１９Ｂから出力される信号を移動局が受信することで、当該移動局の位置情報である緯度、経度及び標高などの地球上における座標位置をリアルタイムに取得するシステムである。
【００１１】
図３に示すように、位置検出手段６２；８２は、移動局を構成するハードウェアとして、それぞれアンテナ６２ａ；８２ａと受信機６２ｂ；８２ｂとを備え、作業者１３及び締め固め機械１２に設けられる。作業者１３が携帯する位置検出手段６２は、例えば作業者１３の着用するヘルメットや着衣等に取り付けられる。なお、位置検出手段６２を作業者用のバイブレータＺａに取り付けても良い。
また、締め固め機械１２に設けられる位置検出手段８２は、締め固め機械１２における車両本体部１２Ａの後部において、例えば前後方向軸線の左右対称となる位置にアンテナ８２ａが２箇所に設けられ、締め固め機械１２の座標位置に加え、車両本体部１２Ａの姿勢を示すロール角の検出が可能に構成される。位置検出手段６２；８２は、複数の衛星１９Ａ及び固定局１９Ｂから出力される信号をアンテナ６２ａ；８２ａにより受信して受信機６２ｂ；８２ｂに伝送することにより、作業者１３の位置及び締め固め機械１２の位置である緯度、経度及び高度等の座標位置を取得する。位置検出手段６２により検出された座標位置は、表示・入出力情報処理装置６６に出力され、位置検出手段８２により検出された座標位置は、表示・入出力情報処理装置８６に出力される。
【００１２】
作業状況検出手段６４；８４は、それぞれ挿入深さ検出手段７０；９０と、集音手段７２；９２とを含んで構成される。挿入深さ検出手段７０；９０は、作業者１３及び締め固め機械１２により打設されたコンクリートにバイブレータＺａ；Ｚｂが挿入された挿入深さを検出する。挿入深さ検出手段７０；９０としては、例えばコンクリート表面へのレーザの照射により距離を測定する距離センサが用いられる。各挿入深さ検出手段７０；９０は、レーザの照射方向（測定方向）がバイブレータＺａ；Ｚｂの延長方向と平行に取り付けられる。挿入深さ検出手段７０は、例えば、作業者１３が操作するバイブレータＺａのハンドル部に設けられ、挿入深さ検出手段９０は、締め固め機械１２の第２アーム１５の軸支部１８においてバイブレータＺｂとともに回転する基部１８Ａに取り付けられる（図３（ｂ）参照）。なお、締め固め機械１２に取り付けられるバイブレータＺｂについては、後段において詳細するが、バイブレータＺｂは、基部１８Ａに複数のバイブレータｚ１を取り付けられた状態で１つの振動機として構成される。挿入深さ検出手段７０により検出された検出値Ｘは、表示・入出力情報処理装置６６に出力され、挿入深さ検出手段９０により検出された検出値Ｘは、表示・入出力情報処理装置８６に出力される。
【００１３】
集音手段７２；９２は、マイクであって、バイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固め作業の近接音を取得する。集音手段７２は、作業者１３の着衣等に取り付けられ、集音手段９２は、例えば、締め固め機械１２のバイブレータＺｂとともに回転する基部１８Ａ等に取り付けられる（図３（ｂ）参照）。集音手段７２により取得された近接音は表示・入出力情報処理装置６６に出力され、集音手段９２により取得された近接音は表示・入出力情報処理装置８６に出力される。
【００１４】
さらに、作業状況検出手段８４は、締め固め機械１２に設けられたバイブレータＺｂの姿勢を検出する姿勢検出手段９４を備える。図３（ａ）に示すように、姿勢検出手段９４は、例えば複数の傾斜センサ９４ａ；９４ｂと、ロータリーエンコーダ９４ｃと、ピッチセンサ９４ｄとで構成される。傾斜センサ９４ａ；９４ｂは、第１アーム１４及び第２アーム１５にそれぞれ設けられ、それぞれ水平方向に対するアーム１４；１５の傾斜角を検出値として出力する。ロータリーエンコーダ９４ｃは、第２アーム１５の先端の軸支部１８に設けられ、第２アーム１５に対するバイブレータＺｂの角度を検出値として出力する。ピッチセンサ９４ｄは、車両本体に設けられ、車両本体の前後の傾斜角（ピッチ角）を検出値として出力する。傾斜センサ９４ａ，９４ｂ、ロータリーエンコーダ９４ｃ及びピッチセンサ９４ｄの検出値は、表示・入出力情報処理装置８６に出力される。なお、姿勢検出手段９４は、上記構成に限定されず、締め固め機械１２に装着されたバイブレータＺｂの姿勢を検出可能であれば、締め固め機械１２へのセンサの取り付ける位置やセンサの形態等について適宜変更可能である。
【００１５】
表示・入出力情報処理装置６６；８６は、演算処理手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ，ＲＡＭを有するコンピュータであって、インターネット回線やＬＡＮ等の無線回線を通じて締め固め作業管理装置２と無線による通信を可能にする無線通信手段と、締め固め作業管理装置２から入力された情報を作業者１３や締め固め機械１２を操作するオペレータに報知する報知手段と、締め固め作業管理装置２に出力する情報を入力するための入力手段とを備える。表示・入出力情報処理装置６６；８６は、位置検出手段６２；８２及び作業状況検出手段６４；８４により検出された情報を締め固め作業管理装置２に出力するための処理や、締め固め作業管理装置２から入力された情報を作業者に報知するための処理を実行する。
【００１６】
表示・入出力情報処理装置６６；８６の報知手段は、例えば、締め固め作業管理装置２から入力された情報を視認させる表示装置としてのモニターや、音により認識させる音響装置としてのスピーカー等により構成される。
【００１７】
作業者１３に携帯される表示・入出力情報処理装置６６には、入力手段と表示装置（報知手段）とが一体化されたタッチパネル式のカラー表示可能なモニターが採用された例えば、腕時計型、眼鏡型ウェアラブル型の端末装置が好適である。
また、締め固め機械１２に設けられる表示・入出力情報処理装置８６には、入力手段と表示装置（報知手段）とが一体化されたタッチパネル式のカラー表示可能なモニターが採用されたタブレット型の端末装置が好適である。表示・入出力情報処理装置８６は、締め固め機械１２における操縦席からモニターが視認可能に配置される。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、コンクリート打設情報取得装置１０は、例えば、ケーブルクレーンとして施工領域３の上空に設けられた架線９Ａによってコンクリートが打設される作業エリアにコンクリートを搬送するバケット９Ｂ等に設けられる。コンクリート打設情報取得装置１０は、コンクリートの打設位置を検出する位置検出手段と、作業エリアにコンクリートをバケット９Ｂから打設したことを検出する打設検出手段と、作業エリアに打設したコンクリートの打設厚さを測定する打設厚さ測定手段と、コンクリートの打設に関する情報を締め固め作業管理装置２に送信する通信装置とを備える。
なお、作業エリアにコンクリートを搬送する手段は、上記ケーブルクレーンに限らず、タワークレーン、クローラークレーン等の他の搬送手段であっても良く、作業エリアにコンクリートを搬送するバケット９Ｂ等の搬送容器にコンクリート打設情報取得装置１０が設けられていれば良い。
【００１９】
位置検出手段は、ＧＮＳＳを利用するアンテナと受信機により構成され、バケット９Ｂの位置を検出し、検出された座標位置を通信装置に出力する。打設検出手段は、例えば、バケット９Ｂからコンクリートを放出する際に開閉する開閉部に設けられ、開閉部が開口したことを検出することでコンクリートが打設されたことを示す信号（打設信号）を通信装置に出力する。打設厚さ測定手段は、バケット９Ｂからコンクリートの打設位置における打設前後の距離の変化を測定することによりコンクリートの打設厚さを測定し、測定した打設厚さを信号（打設厚さ信号）として通信装置に出力する。打設厚さ測定手段としては、非接触でコンクリートの打設厚さを測定可能な計測器、例えばレーザ距離計測装置が用いられる。通信装置は、Ｗｉｆｉ等の無線通信装置からなり、インターネット回線を介して締め固め作業管理装置２と接続される。通信装置は、位置検出手段から入力された座標位置、打設検出手段から入力された打設信号、打設厚さ測定手段から入力された打設厚さ信号を締め固め作業管理装置２に出力する。
【００２０】
図４は、締め固め作業管理装置２の概略構成図である。
締め固め作業管理装置２は、インターネット回線を介して互いに通信可能に設けられたコンピュータであって、それぞれハードウェア資源として設けられた演算処理手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ，ＲＡＭ、通信手段としてのＷｉｆｉ等の無線通信装置を備える。締め固め作業管理装置２は、例えば、インターネット上のサービスとして提供されるサーバーコンピュータにより構成される。記憶手段には、コンピュータにより構成された締め固め作業管理装置２を後述の各手段として動作させるプログラムや動作に必要な各種のデータが記憶される。そして、ＣＰＵが、記憶手段に格納されたプログラムに従って後述の処理を実行することにより、後述の各手段として機能する。
【００２１】
図４に示すように、締め固め作業管理装置２は、コンクリートの締め固め作業を管理するための作業管理データ２０と、情報取得装置検出手段２２と、締め固め作業を管理するための作業管理手段２４と、締め固め作業における安全を管理するための安全監視手段２６と、表示出力処理手段２８と、締め固め情報記録手段３０とを備える。
【００２２】
作業管理データ２０は、作業情報取得装置データ、作業エリア設定データ、ブロック設定データ、メッシュ図データ、車両データ、バイブレータデータ、コンクリート種別データ、構造物データ、締め固め音判定データ、締め固め時間データ、打ち重ね時間データ、締め固め影響範囲データ等を含んで構成される。作業管理データ２０は、例えば、事務所端末装置４からインターネット回線を介して入力される。以下、各データについて説明する。
【００２３】
作業情報取得装置データは、締め固め作業に使用する作業者用作業情報取得装置６０及び機械用作業情報取得装置８０や、コンクリート打設情報取得装置１０等を締め固め作業管理装置２に登録するためのデータベースである。作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０には、装置番号が付される。
【００２４】
図５（ａ）は、施工領域３に設定された作業エリアの概念図である。
作業エリアデータは、施工領域３を施工計画に基づいて複数の作業エリアＳに区画した地図データであって、当該地図上の各位置には座標位置情報が紐づけられている。具体的には、３次元の地図上における施工領域３に対応して作成されたダムの３次元設計図面を施工計画に基づいて複数の作業エリアＳに区画して作成される。座標位置情報とは、ＧＮＳＳにおいてＧＮＳＳ衛星１９ＡやＧＮＳＳ固定局１９Ｂから得られる緯度、経度及び標高で構成される。また、各作業エリアＳは、エリア番号を付して管理される。
【００２５】
図５（ｂ）は、作業エリアＳに設定される複数のブロックの概念図である。
ブロックデータは、各作業エリアＳを施工計画に基づいてブロック状に３次元の領域に区画したデータである。各作業エリアＳを構成する各ブロックＢには、ブロック番号（例えば、ｂ１，ｂ２、ｂ３，ｂ４・・・等）が付され、エリア番号に紐づけされる。また、各ブロック番号には、地図上におけるブロックＢの範囲を特定するための位置情報、例えば、各ブロックＢを形成する各頂点の頂点番号及びその座標位置や頂点同士の関係を含んで構成される。座標位置は、ＧＮＳＳにおいてＧＮＳＳ衛星１９ＡやＧＮＳＳ固定局１９Ｂから得られる緯度、経度及び標高によって示される。なお、ブロックＢは、ダム建設における一つの締め固め作業領域を示す単位であって、例えば、打設位置まで搬送するバケット９Ｂの容積などに基づいて設定される。
【００２６】
図５（ｃ）は、各ブロックＢに設定されるメッシュ図Ｍの概念図である。
メッシュ図データは、作業エリアに区画された各ブロックＢにおける水平面をメッシュ状に複数の小領域ｒに分割したメッシュ図Ｍからなるデータであって、エリア番号、ブロック番号に紐づけされる。本実施形態では、ブロックＢの水平面を矩形状の均等な大きさの小領域ｒで分割した。また、小領域ｒの各辺の長さ寸法は、作業者用のバイブレータＺａや機械用のバイブレータ（ユニット）Ｚｂを構成する各バイブレータｚ１の直径寸法よりも小さいことが好ましい。より好ましくは、メッシュ図Ｍは後段の処理において、各ブロックＢに挿入されたバイブレータＺａ；Ｚｂによって締め固められた範囲を特定するための仮想上の領域であることを考慮すれば、小領域ｒの大きさが小さい程、締め固められた範囲の特定精度が向上する。
【００２７】
車両データは、バイブレータＺｂが装着されるバックホウ（バイバック）等の各建設機械の機械諸元をまとめたデータベースである。車両データに記録される各建設機械には、締め固め機械として識別するための機械番号が付され、この機械番号に、建設機械の全長、全幅、全高、第１アーム１４及び第２アーム１５の長さや第１アーム１４及び第２アーム１５を最大限伸ばしたときのアーム先端の最大旋回半径、車両本体部１２Ａの後端の旋回半径等とともに第２アーム１５に装着されるバイブレータ番号に紐づけされる（図３（ａ）参照）。
【００２８】
バイブレータデータは、作業者によって直接操作される作業者用のバイブレータＺａや締め固め機械に取り付けられる機械用のバイブレータＺｂの形状に関するデータベースである。バイブレータデータでは、各バイブレータＺａ；Ｚｂを識別するためのバイブレータ番号が付され、作業者用のバイブレータＺａか機械用のバイブレータＺｂかの識別が可能とされる。本実施形態では、機械用のバイブレータＺｂは、複数のバイブレータｚ１を基部１８Ａに固定することによって一つのユニットとして構成され、１つの振動機として扱う。バイブレータ番号が作業者用のバイブレータＺａである場合には長さ、直径、断面形状などの形状に関する情報が、バイブレータ番号が機械用のバイブレータＺｂである場合にはユニット状態の長さ、幅、ユニットを構成する各バイブレータｚ１の数、バイブレータｚ１の配置、バイブレータピッチ、及び各バイブレータｚ１の長さ、直径、断面形状等の形状に関する情報が紐付けされる。機械用のバイブレータＺｂの一例としては、図３（ａ），（ｂ）示すような、４本のバイブレータｚ１をフォーク状に並列に配置したものが挙げられるが、これに限定されず、１本や、２本以上のバイブレータｚ１を並列して配置したものや複数のバイブレータｚ１を三角形状、矩形状、台形状等に配置したものでも良い。また、バイブレータ番号は、装置番号に紐づけされ、装置番号を特定することにより、バイブレータ番号が特定され、作業者１３によって操作されるバイブレータＺａか、締め固め機械１２に装着されたバイブレータＺｂかが特定される。
【００２９】
コンクリート種別データは、各作業エリアに打設されるコンクリートの性状に応じて設定される種別に関するデータベースである。コンクリート種別データは、コンクリートの種別毎にコンクリート種別番号が付され、当該コンクリートが打設される作業エリアに設定されたエリア番号に紐付けされる。なお、コンクリートの性状とは、試験施工やスランプ試験等により得られるコンクリートのワーカビリティー（コンクリートの打ち込み作業のしやすさ）を数値化して表した数値データである。
【００３０】
構造物データは、ダム建設における設計図や施工計画に基づいて設定されるコンクリートの打設時に設けられる型枠や、コンクリートの内部に埋設される鉄筋や配管等の埋設物の位置に関するデータベースである。構造物データでは、構造物毎に構造物番号が付され、配置されるエリア番号及びブロック番号に紐づけされるとともに、配置される緯度、経度及び高度等の座標位置及び配置される向きを含んで構成される。
【００３１】
締め固め音判定データは、バイブレータＺａ；Ｚｂによってコンクリートが好適に締め固められたときの特性周波数をコンクリートの種別毎に設定したデータベースである。各特性周波数は、バイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固めの終了を判定するための判定値であって、実際のダム建設に使用するコンクリートを、種別毎にバイブレータＺａ；Ｚｂよって締め固めを行ったときの近接音（締め固め音）を集音し、締め固めが終了とされたときの近接音に含まれる周波数を所定のフィルタリング処理して得られる。各特性周波数には、特性周波数番号が付され、コンクリート種別番号に紐付けされる。
【００３２】
締め固め時間データは、コンクリートの締め固めに必要とされる最小時間Ｔｍｉｎ及び締め固めが許容される最大時間Ｔｍａｘの範囲をコンクリートの種別毎に気温や湿度を加味して設定したデータベースである。コンクリートの種別毎に設定された最小時間Ｔｍｉｎ及び最大時間Ｔｍａｘには締め固め時間番号が付され、コンクリート種別番号に紐付けされる。なお、最大時間Ｔｍａｘは、コンクリートの種別に関わらず１５秒程度が好適とされる。
【００３３】
打ち重ね時間データは、コンクリートが打設されてから、このコンクリートの上や周囲に接して新たなコンクリートを打設するまでに許容される時間（許容時間Ｔｘ）をコンクリートの種別毎に気温や湿度を加味して設定したデータベースである。各許容時間Ｔｘには、許容時間番号が付され、コンクリート種別番号に紐付けされる。
【００３４】
締め固め影響範囲データは、コンクリートの種別毎にバイブレータＺａ；Ｚｂの振動が影響を及ぼす範囲を規定するためのデータベースである。
図６（ａ），（ｂ）は、機械用のバイブレータＺｂによる締め固め影響範囲Ｒを示す概念図である。同図に示す破線は、締め固め影響範囲Ｒを示している。以下の説明では、締め固め機械１２に取り付けられる機械用のバイブレータＺｂを例にして締め固め影響範囲Ｒについて説明するが、作業者１３により操作されるバイブレータＺａについても、同様に締め固め影響範囲Ｒが設定される。なお、図６において、バイブレータＺｂとバイブレータＺａとに共通の構成については、バイブレータＺａに関する符号を括弧付けで合わせて付してある。締め固め影響範囲Ｒは、各バイブレータｚ１の延長方向と、延長方向に対して直交する方向とが加味されて３次元の領域として設定される。具体的には、打設されたコンクリートの表面に沿う方向に影響を及ぼす表面方向範囲Ｒｈと、当該表面方向範囲Ｒｈ内におけるバイブレータｚ１（Ｚｂ）の延長方向に影響を及ぼす延長方向範囲Ｒｆとで形成される３次元領域である。表面方向範囲Ｒｈ及び延長方向範囲Ｒｆは、過去のデータや試験施工のデータに基づいて設定される。なお、締め固め機械の場合には、装着されたバイブレータｚ１の数や配置形状を加味して締め固め影響範囲Ｒが規定されている。各締め固め影響範囲Ｒには、締め固め影響範囲番号が付され、コンクリート種別番号に紐づけされる。
したがって、作業エリアＳにおけるブロックＢを特定することにより、コンクリートの種別が特定され、コンクリートが特定されることにより、締め固め影響範囲、締め固め時間、締め固め特性周波数、打ち重ね時間が一義的に設定される。
【００３５】
情報取得装置検出手段２２は、実際に作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０から締め固め作業管理装置２に入力された装置番号と、作業情報取得装置データに登録された作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０等の全ての装置番号とを比較することによって、締め固め作業管理装置２と各情報取得装置６０；８０；１０との接続の有無を検出する。
【００３６】
接続の有無の検出では、作業者用作業情報取得装置６０の装置番号とともに位置検出手段６２、挿入深さ検出手段７０、集音手段７２から信号が入力されているか、機械用作業情報取得装置８０の装置番号とともに位置検出手段８２、挿入深さ検出手段９０、集音手段９２、及び姿勢検出手段９４等から信号が入力されているか、コンクリート打設情報取得装置１０の装置番号とともに位置検出手段、打設検出手段、打設厚さ測定手段等から信号が入力されているかについても併せて検出される。そして、いずれかの情報取得装置６０：８０：１０の接続が検出されなかった場合には、接続が検出されない装置番号を表示出力処理手段２８に出力する。
【００３７】
図７は、作業管理手段２４の構成を示すブロック図である。
作業管理手段２４は、作業エリア設定部３７と、ブロック設定部３８と、メッシュ図設定部３９と、打ち重ね時間監視部４０と、締め固め位置取得部４１と、挿入深さ設定処理部４２と、締め固め時間設定処理部４３と、挿入深さ監視部４４と、締め固め時間監視部４５と、締め固め音特性設定部４６と、締め固め音監視部４７とを備える。
【００３８】
作業エリア設定部３７は、作業管理データ２０から作業エリアデータを読み込み、インターネット回線を介して接続された責任者端末装置５に施工領域３の地図とともに、施工領域３の地図から作業エリアの選択を現場責任者に促すための処理を実行する。そして、現場責任者が責任者端末装置５を操作して作業エリアを指定することにより、指定された作業エリアのエリア番号が責任者端末装置５から出力され、締め固め作業管理装置２に入力されることにより、作業エリア設定部３７では、入力されたエリア番号を作業エリアに設定するとともに、当該エリア番号をブロック設定部３８に出力する。
【００３９】
ブロック設定部３８は、作業管理データ２０からブロック設定データを読み込み、作業エリア設定部３７から入力されたエリア番号に紐づけされたブロック図を取得し、該ブロック図とともにブロック図から作業ブロックの選択を現場責任者に促すための処理を実行する。そして、現場責任者が、責任者端末装置５を操作して作業ブロックを指定することにより、指定された作業ブロックのブロック番号が責任者端末装置５から締め固め作業管理装置２に出力される。締め固め作業管理装置２は、上記ブロック番号の入力により、ブロック設定部３８において、入力されたブロック番号を作業ブロックに設定するとともに、当該ブロック番号をメッシュ図設定部３９に出力する。
【００４０】
メッシュ図設定部３９は、作業管理データ２０からメッシュ図データを読み込み、ブロック設定部３８から入力されたブロック番号に対応するメッシュ図を取得し、表示出力処理手段２８に出力する。
【００４１】
打ち重ね時間監視部４０は、作業管理データ２０からコンクリート種別データと打ち重ね時間データを読み込み、作業エリア設定部３７において設定された作業エリアに打設されるコンクリートの種別と、当該コンクリートへの打ち重ねが許容される許容時間Ｔｘとを取得する。そして、コンクリート打設情報取得装置１０から打設時刻が入力されることで計時処理を開始し、得られた計時時間を取得された許容時間Ｔｘから減算した時間、即ち、作業ブロックにおける締め固め作業の残り時間を表示出力処理手段２８に出力する。
【００４２】
締め固め位置取得部４１は、各挿入深さ検出手段７０；９０から入力された検出値Ｘと、閾値αとを比較し、検出値Ｘが閾値αを下回るときに、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入有りとして判定し、検出値Ｘが閾値α以上のときには、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入無しとして判定する。ここで、閾値αは、例えば、挿入深さ検出手段７０；９０に設定された測定原点７０Ａ；９０Ａから各バイブレータＺａ；Ｚｂの先端Ａまでの長さＬ１が設定される（図６（ｂ）参照）。
詳細には、締め固め位置取得部４１では、検出値Ｘの出力元が作業者用作業情報取得装置６０か機械用作業情報取得装置８０かどうかに応じて、即ち、装置番号に応じて処理される。
【００４３】
入力された検出値Ｘの出力元が挿入深さ検出手段７０である場合、即ち、作業者１３による締め固め作業である場合において、バイブレータＺａの挿入有りとして判定した場合には、位置検出手段６２から入力された座標位置をバイブレータＺａが挿入された座標位置として取得する。
【００４４】
また、入力された検出値Ｘの出力元が挿入深さ検出手段９０である場合、即ち、締め固め機械１２による締め固め作業である場合において、バイブレータＺｂの挿入有りとして判定した場合には、位置検出手段８２から入力された座標位置、及び姿勢検出手段９４から入力された検出値に基づいて、バイブレータＺｂが挿入された座標位置を取得する。具体的には、位置検出手段８２として締め固め機械に設けられたアンテナ８２ａ；８２ａの座標位置を基準として、姿勢検出手段９４として第１アーム１４及び第２アーム１５に設けられた傾斜センサ９４ａ，９４ｂから入力される検出値と、車両情報に基づいて取得される第１アーム１４の付け根からアンテナまでの距離、第１アーム１４及び第２アーム１５の長さ、バイブレータＺｂの形状、第２アーム１５の軸支部１８からバイブレータＺｂ（ｚ１）の先端Ａまでの距離等とに基づいてバイブレータＺｂの挿入位置が算定される。なお、バイブレータＺａ；Ｚｂの位置とは、バイブレータＺａ；Ｚｂの先端Ａの座標位置をいう。締め固め機械１２のように、複数のバイブレータｚ１が装着される場合には、複数のバイブレータｚ１の先端側で形成される配置形状における図心ＱをバイブレータＺｂの位置として処理する（図６（ａ）参照）。これにより、バイブレータＺｂがコンクリートに挿入されたときの挿入位置が自動的に特定される。
【００４５】
図８に示すように、挿入深さ設定処理部４２は、締め固め位置取得部４１により算定されたバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置に応じてバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入最適深さＫを設定する。図８では、締め固め機械１２に取り付けられる機械用のバイブレータＺｂを例にして示してあるが、バイブレータＺｂとバイブレータＺａとに共通の構成については、バイブレータＺａに関する符号を括弧付けで合わせて付してある。挿入深さ設定処理部４２では、作業管理データ２０からコンクリート種別データを参照し、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置におけるコンクリートの種別を取得する。次に、締め固め影響範囲データを参照し、取得されたコンクリートの種別に対応する締め固め影響範囲Ｒを取得する。次に、コンクリート打設情報取得装置１０から入力されたコンクリートの打設厚さＭを取得する。そして、コンクリートに挿入されたバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置が、１層目か２層目以上かに応じて挿入最適深さＫを設定する。
【００４６】
バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置が、岩盤上に打設された１層目のブロックｂ１、ブロックｂ２及びブロックｂ３のいずれか（最下段のブロック）である場合には、挿入深さ設定処理部４２は、図８（ａ）に示すようにバイブレータＺａ；Ｚｂが岩盤に直接接することなく、締め固め影響範囲Ｒの延長方向範囲Ｒｆの下端側が岩盤に到達するように挿入最適深さＫを設定する。
【００４７】
また、図８（ｂ）に示すブロックｂ４のように、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置が、先に締め固められたブロックｂ１上である場合には、挿入深さ設定処理部４２は、バイブレータＺａ；Ｚｂの先端が新たにコンクリートが打設されたブロックｂ４を貫通し、先に締め固めを行ったブロックｂ１に所定長さＪだけ進入するように、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入最適深さＫを設定する。即ち、延長方向範囲Ｒｆの下端側がブロックｂ１に打設されたコンクリートに及ぶように挿入最適深さＫが設定される。設定された挿入最適深さＫは、挿入深さ監視部４４に出力される。
【００４８】
このように、ブロックｂ１の上段に位置する２層目のブロックｂ４の締め固めに際して、バイブレータＺａ；Ｚｂの延長方向範囲Ｒｆが下段に位置するブロックｂ１に及ぶように挿入最適深さＫを設定することにより、ブロックｂ４の締め固めとともに、ブロックｂ４とブロックｂ１との境界においてブロックｂ４とブロックｂ１とが一体化するようにムラなく締め固められるため、ブロックｂ１及びブロックｂ４は、硬化後に緊密に一体化し、躯体として強度に優れたコンクリートとなる。
【００４９】
締め固め時間設定処理部４３は、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置におけるコンクリートの種別に基づいて締め固め時間データを参照し、コンクリートの種別に応じた締め固めに要する最小時間Ｔｍｉｎ及び最大時間Ｔｍａｘを取得する。設定された締め固めの最小時間Ｔｍｉｎ及び最大時間Ｔｍａｘは、締め固め時間監視部４５に出力される。
【００５０】
挿入深さ監視部４４は、挿入深さ検出手段７０；９０から入力された検出値Ｘと、挿入深さ設定処理部４２により設定された挿入最適深さＫとを比較し、検出値Ｘが挿入最適深さＫを上回るときに、バイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固め開始として判定し、検出値Ｘが挿入最適深さＫ以下のときには、締め固め終了として判定する。締め固め開始を判定した場合には、所定の締め固め深さまでバイブレータＺａ；Ｚｂが挿入されたことを表示出力処理手段２８に出力する。なお、本実施形態では、挿入深さ検出手段７０；９０で検出された検出値Ｘが、挿入最適深さＫを上回るときに締め固め開始としたが、挿入最適深さＫよりも短い長さβを設定し、この長さβを上回ったときに締め固め開始としても良い。
【００５１】
締め固め時間監視部４５は、挿入深さ監視部４４から締め固めの開始を報知する信号が入力されると、計時処理を開始し、検出値Ｘが閾値γを下回ったときに、計時処理を終了する。閾値γには、例えば、挿入最適深さＫよりも小さい値を設定すれば良い。また、締め固め時間監視部４５は、計時の開始後に、締め固めが締め固め時間設定処理部４３により設定された締め固め最小時間Ｔｍｉｎと最大時間Ｔｍａｘの範囲にあるかどうかを監視し、締め固め最大時間Ｔｍａｘを経過すると、作業者１３や締め固め機械１２のオペレータに対して当該位置における締め固めの完了を報知する。計時処理は、例えば、時間を加算するように処理される。即ち、締め固め時間監視部４５は、計時を開始した場合に、計時の開始を報知する信号、及び設定された締め固め最大時間Ｔｍａｘに達した場合に、締め固め最大時間Ｔｍａｘに達したことを報知する信号とを表示出力処理手段２８に出力する。
【００５２】
締め固め音特性設定部４６は、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置におけるコンクリートの種別に基づいて締め固め音判定データを参照し、コンクリートの種別に応じた締め固め特性周波数を取得し、締め固め音監視部４７に出力する。
【００５３】
締め固め音監視部４７は、集音手段７２；９２から入力された締め固め音（近接音）を、締め固め音判定データの作成時と同様のフィルタリング処理を施し、締め固め音特性設定部４６で設定された特性周波数と比較し、例えば、マッチング率が閾値以上となったときに、締め固めが終了したことを報知する信号を表示出力処理手段２８に出力する。
【００５４】
図９は、安全監視手段２６の構成を示すブロック図である。
安全監視手段２６は、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０から入力された座標位置に基づいて、同一の作業ブロック内で締め固め作業をする作業者１３と締め固め機械１２との相対位置が危険な位置関係にあるかを監視するとともに、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０及びコンクリート打設情報取得装置１０から入力された座標位置に基づいて、コンクリートを打設するバケット９Ｂに対する作業者１３や締め固め機械１２の相対位置が危険な位置関係にないかどうかを監視する。
【００５５】
安全監視手段２６は、座標位置入力監視部５１と、作業情報取得装置判別部５２、危険半径設定部５３と、接近異常監視部５４、コンクリート打設監視部５５とを備える。
座標位置入力監視部５１は、締め固め作業管理装置２に作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０からそれぞれの座標位置が入力されているかどうかを判定する。そして、いずれかの装置から座標位置が入力されているときにはその座標位置を作業情報取得装置判別部５２に出力する。
【００５６】
作業情報取得装置判別部５２は、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０から締め固め作業管理装置２に入力される各座標位置から座標位置とともに入力される装置番号に基づいて、機械用作業情報取得装置８０から入力された座標位置とコンクリート打設情報取得装置１０から入力された座標位置とを判別する。
【００５７】
危険半径設定部５３は、作業情報取得装置判別部５２で判別された装置番号に対応する締め固め機械１２のアーム先端の最大旋回半径を車両データから取得するとともに、締め固め機械１２に装着されたバイブレータＺｂの長さをバイブレータデータから取得し、最大旋回半径とバイブレータＺｂの長さの合算値を締め固め機械１２の危険半径として設定する。
【００５８】
接近異常監視部５４は、装置番号に基づいて作業者用作業情報取得装置６０から入力された座標位置と、機械用作業情報取得装置８０から入力された座標位置の直線距離を人−機械間直線距離として算出する。そして、算出された人−機械間直線距離が締め固め機械１２に設定された危険半径よりも小さい場合には危険を知らせるための接近警報信号を表示出力処理手段２８に出力する。
また、各機械用作業情報取得装置８０から入力された座標位置の直線距離を機械−機械間直線距離として算出する。そして、算出された機械−機械間直線距離が、各締め固め機械１２に設定された危険半径の合算値よりも小さい場合には危険を知らせるための接近警報信号を表示出力処理手段２８に出力する。
【００５９】
コンクリート打設監視部５５は、作業情報取得装置判別部５２で判別された装置番号に対応するコンクリート打設情報取得装置１０の座標位置が、コンクリートが打設される作業ブロックの範囲内にあるかどうかを検出し、作業ブロックの範囲内にある場合にはコンクリートが打設される旨を報知する信号を表示出力処理手段２８に出力する。
【００６０】
表示出力処理手段２８は、情報取得装置検出手段２２、作業管理手段２４、安全監視手段２６から入力される情報に基づいて、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業情報取得装置６等の各モニターに締め固め作業に関する情報を表示するための処理を実行する。なお、具体的な処理については後述する。
【００６１】
締め固め情報記録手段３０は、実際にバイブレータＺａ；Ｚｂを動作させて締め固め作業を行ったときの締め固め作業に関する情報を記録する。締め固め作業に関する情報とは、締め固めを行った日時、締め固めを行った作業エリアのエリア番号、当該エリア番号に紐づけられるブロック番号、各ブロック番号において実際にバイブレータが挿入された座標位置、当該位置において締め固めに要した時間、挿入深さ、締め固め終了時の近接音、実際のバイブレータの作動時間（締め固め時間監視部４５による計時の開始から終了までの時間）等とを紐づけした情報である。
【００６２】
事務所端末装置４は、インターネット回線を介して互いに通信可能に設けられたコンピュータであって、それぞれハードウェア資源として設けられた演算処理手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ，ＲＡＭ、通信手段としてのＷｉｆｉ等の無線通信装置と、表示手段としてのモニターと、入力手段としてのキーボードやマウス等を備える。事務所端末装置４は、例えば、ダム建設の建設現場に設置される現場事務所に設けられ、締め固め作業管理装置２の端末装置として機能する。事務所端末装置４には、事務所作業者によってダム建設に係る情報である作業情報取得装置データ、作業エリア設定データ、ブロックデータ、メッシュ図データ、車両データ、バイブレータデータ、コンクリート種別データ、構造物データ、締め固め音判定データ、締め固め時間データ、打ち重ね時間データ、締め固め影響範囲データ等の作業管理データ２０が入力される。入力された作業管理データ２０は、事務所端末装置４の記憶手段に格納されるとともにインターネット通信を介して締め固め作業管理装置２に送信され、締め固め作業管理装置２と各締め固め作業を管理する情報が共有される。
【００６３】
責任者端末装置５は、インターネット回線を介して互いに通信可能に設けられたコンピュータであって、それぞれハードウェア資源として設けられた演算処理手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ，ＲＡＭ、通信手段としてのＷｉｆｉ等の無線通信装置を備える。責任者端末装置５は、例えば、表示手段としての機能及び入力手段としての機能を有するタッチパネル式のモニターを有するタブレット型のコンピュータにより構成され、締め固め作業の作業現場で指揮する現場責任者によって携帯される。責任者端末装置５は、締め固め作業管理装置２の端末装置として機能し、現場責任者の操作により締め固め作業管理装置２の起動を可能に、また締め固め作業管理装置２から出力された情報をモニター上に表示可能に構成される。
【００６４】
図１０は、締め固め作業管理装置２における処理を示す概略図である。図１０に示すように、締め固め作業管理装置２は、作業開始前処理Ｓ１００、打ち重ね時間の管理処理Ｓ２００、締め固め作業の作業管理処理Ｓ３００、締め固め作業の安全監視処理Ｓ４００を実行する。
【００６５】
図１１は、 作業開始前処理Ｓ１００の詳細フローチャートである。以下、作業開始前処理について説明する。
［プログラムの起動］
責任者端末装置５から締め固め作業管理装置２にアクセスし、締め固め作業管理装置２に格納された締め固め作業などを管理するためのプログラムを起動する。プログラムの実行により、記憶手段にあらかじめ格納された締め固め作業に関する情報が読み込まれる。なお、事務所端末装置４から起動させることも可能である。
【００６６】
＜Ｓ１０２＞
［作業情報取得装置の接続確認］
事務所端末装置４から締め固め作業に従事する作業情報取得装置６として締め固め作業管理装置２に登録された作業者用作業情報取得装置６０及び機械用作業情報取得装置８０の位置検出手段６２；８２、挿入深さ検出手段７０；９０、集音手段７２；９２、姿勢検出手段９４、コンクリート打設情報取得装置１０の位置検出手段、打設検出手段、打設厚さ測定手段の接続の有無を確認する。
Ｓ１０２において、接続に異常がない場合には、Ｓ１０６に移行し、接続に異常がある場合には、接続異常を示す装置番号を記憶し、Ｓ１０４に処理を移す。
＜Ｓ１０４＞
Ｓ１０４では、接続異常のある装置番号と、接続異常の解消を促す情報を表示出力処理手段２８に出力し、事務所端末装置４や責任者端末装置５からの接続異常の解消を示す入力待ち状態となる。
接続異常のある装置番号と接続異常の解消を促す情報を受けた表示出力処理手段２８は、事務所端末装置４や責任者端末装置５のモニターに、接続異常のある装置番号とともに接続異常を解消したときにその旨を入力するための表示処理を実行し、事務所端末装置４や責任者端末装置５に出力する。そして、現場責任者が、モニターに表示された内容を視認し、接続異常のある装置の異常を解消するための処置を施した後に、責任者端末装置５に接続異常の解消を入力をすることにより、接続異常の解消を示す信号が責任者端末装置５から締め固め作業管理装置２に出力される。
締め固め作業管理装置２は、接続異常の解消を示す信号の入力によりＳ１０６に処理を移す。
なお、例えば、接続異常の修正において作業者用作業情報取得装置６０又は機械用作業情報取得装置８０の交換した場合には、事務所端末装置４を操作して、作業管理データ２０における作業情報装置データの修正がなされる。そして、修正された作業情報装置データを締め固め作業管理装置２に送信することにより、締め固め作業管理装置２に記録された作業情報装置データの更新がなされる。
【００６７】
＜Ｓ１０６＞
［作業エリアの設定］
Ｓ１０６では、作業エリアデータを参照し、表示出力処理手段２８に複数の作業エリアに区画された施工領域３の地図を出力し、責任者端末装置５からの入力待ち状態となる。
施工領域３の地図の入力により表示出力処理手段２８は、責任者端末装置５のモニターに複数の作業エリアに区画された施工領域３の地図とともに当該地図から作業エリアの選択を促す表示をするための処理を実行し、責任者端末装置５に出力する。そして、現場責任者が責任者端末装置５に表示された施工領域３の地図から作業エリアを指でタッチする等して選択することにより、選択された作業エリアのエリア番号が責任者端末装置５から締め固め作業管理装置２に出力される。
締め固め作業管理装置２は、入力されたエリア番号を作業エリアに設定し、Ｓ１０８に移行する。
【００６８】
＜Ｓ１０８＞
［作業ブロックの設定］
Ｓ１０８では、ブロックデータを参照し、Ｓ１０６で設定された作業エリアに対応するブロック図を表示出力処理手段２８に出力し、責任者端末装置５からの入力待ち状態となる。
ブロック図の入力により表示出力処理手段２８は、責任者端末装置５のモニターにブロック図とともにブロック図から作業ブロックの選択を促すための表示処理を実行し、責任者端末装置５に出力する。そして、現場責任者が責任者端末装置５に表示されたブロック図から１つのブロックを指でタッチする等して選択することにより、選択されたブロックのブロック番号が責任者端末装置５から締め固め作業管理装置２に出力される。締め固め作業管理装置２は、入力されたブロック番号を作業ブロックに設定し、Ｓ１１０に移行する。
なお、Ｓ１０８での作業ブロックの設定により、当該作業エリアへのコンクリートの打設を促す信号がコンクリート管理所に出力される。コンクリート管理所とは、コンクリートを貯蔵や製造する場所であって、作業現場の要求に応じてコンクリートを搬出する場所である。
【００６９】
＜Ｓ１１０＞
［メッシュ図の取得］
Ｓ１１０では、メッシュ図データを参照し、Ｓ１０８で設定された作業ブロックに対応するメッシュ図を取得するとともに、設定されたメッシュ図を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ１１２に処理を移す。
メッシュ図が入力された表示出力処理手段２８では、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０の各モニターに作業ブロックのメッシュ図を表示するための表示処理を実行し、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０に出力する。
これにより、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０のモニターには、図５（ｃ）に示すような画像が表示される。
【００７０】
［コンクリートの種別の取得］
＜Ｓ１１２＞
コンクリート種別データを参照し、Ｓ１０８で選択された作業ブロックに打設されるコンクリートの種別を取得し、Ｓ１１４に処理を移す。
＜Ｓ１１４＞
Ｓ１１４では、コンクリート打設情報取得装置１０からコンクリートの打設に関する情報の入力の有無を検出し、入力があった場合には、Ｓ２００に移行し、入力がない場合には処理を戻す。即ち、コンクリート打設情報取得装置１０からコンクリートを打設したときの座標位置、コンクリートの打設厚さＭ、及びコンクリートの打設時間が締め固め作業管理装置２に入力されるとＳ２００に移行する。
【００７１】
図１２は、打ち重ね時間の管理処理Ｓ２００の詳細フローチャートである。
上述のコンクリート打設情報取得装置１０から入力される打設信号をトリガーとしてコンクリートの打ち重ね時間の管理処理が実行される。
［コンクリートの打設時刻の取得］
＜Ｓ２０２＞
コンクリート打設情報取得装置１０から打設信号が入力された時刻をコンクリートの打設時刻として取得し、Ｓ２０４に処理を移す。
＜Ｓ２０４＞
Ｓ２０４で取得されたコンクリートの打設時間から計時処理を開始し、Ｓ２０６に処理を移す。
【００７２】
［打ち重ね許容時間の取得］
＜Ｓ２０６＞
Ｓ２０６では、打ち重ね時間データを参照し、Ｓ１１０で取得されたコンクリートの種別に対応する許容時間Ｔｘを取得し、Ｓ２０８に処理を移す。
【００７３】
＜Ｓ２０８＞
Ｓ２０８では、Ｓ２０４により得られる計時時間とＳ２０６で取得された許容時間Ｔｘとを比較し、計時時間が許容時間Ｔｘ内である場合には、Ｓ２１０に処理を移し、計時時間が許容時間Ｔｘ外となった場合にはコールドジョイントとなる旨を報知する信号を表示出力処理手段２８に出力して終了する。
コールドジョイントを報知する信号の入力により表示出力処理手段２８は、事務所端末装置４、責任者端末装置５のモニターに当該作業ブロックがコールドジョイントとなることを示す表示をするための表示処理を実行し、事務所端末装置４、責任者端末装置５に出力する。
これにより、事務所作業者や現場責任者は、当該作業ブロックがコールドジョイントとなることを認識し、コンクリートを打ち重ねるために別途コールドジョイントを回避するための作業計画の変更の段取りをすることができる。
＜Ｓ２１０＞
許容時間ＴｘからＳ２０４の計時処理により得られる計時時間を減算し、コンクリートの打ち重ねが許容されるまでの残り時間を算出し、算出された残り時間を表示出力処理手段２８に出力してＳ２０８に処理を移す。
残り時間の入力により表示出力処理手段２８は、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０のモニターに残り時間を表示させるための処理を実行し、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０に出力する。これにより、現場責任者は、モニターに表示された残り時間と、締め固め作業の進捗状況に応じて、コンクリートの打ち重ね時におけるコールドジョイントを回避するように、追加の締め固め作業員や締め固め機械の導入の必要性を検討することができる。
【００７４】
図１３は、締め固め作業の作業管理処理Ｓ３００の詳細フローチャートである。
締め固め作業の管理処理は、コンクリートへのバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入をトリガーとして動作する。なお、当該処理は、情報提供装置データに登録された作業者１３に携帯される作業者用作業情報取得装置６０や、締め固め機械１２に設けられる機械用作業情報取得装置８０の装置番号毎になされる。
【００７５】
［バイブレータの挿入の検出］
＜Ｓ３０２＞
作業者の挿入深さ検出手段７０又は締め固め機械の挿入深さ検出手段９０から出力される検出値Ｘに基づいて、コンクリートへのバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入の有無を判定する。各挿入深さ検出手段７０；９０から出力された検出値Ｘが、閾値αを下回るときには、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入有りとして、Ｓ３０４に処理を移す。また、検出値Ｘが、閾値α以上のときには、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入無しとして、処理を戻し、コンクリートへのバイブレータの挿入の有無の監視を継続する。
【００７６】
［バイブレータの挿入位置の取得］
＜Ｓ３０４＞
バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入有りとして検出されたときの、バイブレータＺａ；Ｚｂの位置情報（挿入位置）を取得し、Ｓ３０６に処理を移す。
【００７７】
［バイブレータの挿入位置における構造物の有無］
＜Ｓ３０６＞
構造物データ、バイブレータデータを参照し、Ｓ３０２で取得された挿入位置に挿入されるバイブレータＺａ；Ｚｂの断面範囲内に当該作業ブロックにおける構造物の有無を判定する。構造物がないときにはＳ３０８に処理を移し、構造物があるときには、構造物がある旨を報知する信号を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ３０４に処理を移す。
構造物ありとの信号の入力により表示出力処理手段２８は、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０等のモニターに現在のバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置に構造物がある旨を表示するための処理を実行し、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０に出力する。
現在のバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置に構造物がある旨の表示を視認した作業者１３や締め固め機械１２のオペレータは、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置を変更することで、構造物とバイブレータＺａ；Ｚｂの衝突を回避しながら締め固め作業を継続することができる。また、現在のバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置に構造物がある旨の表示を視認した現場責任者は、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置の変更を作業者１３や締め固め機械１２のオペレータに指示するとともにその状況を確認できる。これにより、構造物の破壊を防ぎつつ締め固め作業ができるので、ダム建設における作業性を向上させることができる。
【００７８】
［締め固め影響範囲の設定］
＜Ｓ３０８＞
締め固め影響範囲データを参照し、Ｓ１１２で取得されたコンクリートの種別に対応する締め固め影響範囲Ｒを取得し、Ｓ３１０に処理を移す。
【００７９】
［バイブレータの挿入深さの設定］
＜Ｓ３１０＞
バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入された位置が、２層目以上であるかを判定し、２層目以上である場合にＳ３１２に処理を移し、２層目以上の位置でない場合、つまり１層目である場合にＳ３１４に処理を移す。ここで、２層目以上の位置である場合とは、図５（ｂ）に示すブロックｂ４のように、下方側（下段側）先に締め固められた未硬化のブロックが存在する場合である。
＜Ｓ３１２＞
上記Ｓ３１０においてコンクリートの打設位置が２層目以上の位置であると判定されたことに応じて、Ｓ３０８で得られた締め固め影響範囲Ｒ及び入力された打設厚さＭに基づいて、延長方向範囲Ｒｆの下端側が、バイブレータＺａ；Ｚｂが挿入されたコンクリート及びその下層のコンクリートを含むように挿入最適深さＫを設定し、Ｓ３１６に処理を移す。即ち、これから締め固めを行う上層のコンクリートを貫通し、先に締め固めが行われた下層のコンクリートにバイブレータの先端が所定長さ進入するように挿入最適深さＫを設定する。
＜Ｓ３１４＞
上記Ｓ３１０においてコンクリートの打設位置が２層目以上の位置でないと判定されたことに応じて、Ｓ３０８で得られた締め固め影響範囲Ｒ及び入力された打設厚さＭに基づいて、延長方向範囲Ｒｆの下端側が岩盤面に到達するように挿入最適深さＫを設定し、Ｓ３１６に処理を移す。
【００８０】
［締め固め時間の設定］
＜Ｓ３１６＞
締め固め時間データを参照し、上記Ｓ１１２で取得されたコンクリートの種別に対応する締め固め時間範囲（最小時間Ｔｍｉｎ及び最大時間Ｔｍａｘ）を取得し、Ｓ３１８に処理を移す。
【００８１】
［特性周波数の設定］
＜Ｓ３１８＞
締め固め音判定データを参照し、上記Ｓ１１２で取得されたコンクリートの種別に対応する締め固めの終了を判定する特性周波数を取得し、Ｓ３２０に処理を移す。以上の処理によって、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置におけるバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入最適深さＫ、及び締め固めの最小時間Ｔｍｉｎ及び最大時間Ｔｍａｘ、特性周波数の設定が完了する。
【００８２】
＜Ｓ３２０＞
作業者１３や締め固め機械１２のオペレータの操作によりコンクリート内に挿入されたバイブレータＺａ；Ｚｂの実際の挿入深さ、すなわち、挿入深さ検出手段７０；９０から入力された検出値Ｘと、設定されたバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入最適深さＫとを比較し、検出値Ｘが挿入最適深さＫに到達若しくは、それ以上となった場合に、Ｓ３２２に処理を移し、到達していない場合には当該処理Ｓ３２０を継続する。
＜Ｓ３２２＞
上記Ｓ３２０の判定により、バイブレータＺａ；Ｚｂの実際の挿入深さが、挿入最適深さＫに達したことに基づいて、バイブレータＺａ；Ｚｂが挿入最適深さＫに達したことを示す信号、即ち、締め固めを開始する信号を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ３２４に処理を移す。
挿入最適深さＫに達したことを示す信号の入力により表示出力処理手段２８では、挿入最適深さＫに達したことを責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターに表示するための処理を実行し、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０に出力する。
これにより、現場責任者、作業者１３又は締め固め機械１２のオペレータにバイブレータＺａ；Ｚｂが規定の挿入深さに達したことを認識させることができる。
＜Ｓ３２４＞
上記Ｓ３２０においてバイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固めが開始されたことに基づいて、Ｓ３１６で設定された締め固めの最小時間Ｔｍｉｎ及び最大時間Ｔｍａｘの範囲内で締め固めがなされるように、締め固め時間監視部４５による計時処理を開始するとともに、締め固めが開始されたことを示す信号を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ３２６に処理を移す。
締め固めが開始されたことを示す信号の入力により表示出力処理手段２８では、締め固めが開始されたことを責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターに表示するための処理を実行し、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０に出力する。
これにより、現場責任者や、作業者１３又は締め固め機械１２のオペレータに締め固めが開始されたことを認識させることができる。
＜Ｓ３２６＞
上記Ｓ３２４の計時処理の開始に基づいて、締め固め最小時間Ｔｍｉｎが経過したかを判定し、経過した場合にＳ３２８に処理を移し、経過していない場合に当該処理Ｓ３２６を繰り返す。
＜Ｓ３２８＞
上記Ｓ３２４の計時処理の開始に基づいて、締め固め最大時間Ｔｍａｘが経過したかを判定し、経過した場合にはＳ３３２に処理を移し、経過していない場合にはＳ３３０に処理を移す。
＜Ｓ３３０＞
集音手段７２；９２から入力される近接音がＳ３１６で設定された特性周波数になったかどうかを判定し、相当する場合にはＳ３３２に処理を移し、相当しない場合にはＳ３２６に処理を移す。
＜Ｓ３３２＞
上記Ｓ３２８においてバイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固め最大時間Ｔｍａｘを経過したこと、又は、Ｓ３３０において近接音が特性周波数となったことに基づいて、締め固め終了を示す信号を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ３３４に処理を移す。
締め固め終了を示す信号の入力により表示出力処理手段２８では、バイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固め最大時間Ｔｍａｘを経過したこと、又は、近接音が特性周波数となったことを責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターに表示するための処理を実行し、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０に出力する。
これにより、現場責任者や、作業者１３又は締め固め機械１２のオペレータに締め固めに、当該挿入位置における締め固めが終了したことを認識させて、作業者１３又は締め固め機械１２のオペレータにバイブレータＺａ；Ｚｂの新たな位置への挿入を促すことができる。
＜Ｓ３３４＞
上記締め固めが終了したことを視認した締め固め機械１２のオペレータが、バイブレータＺａ；Ｚｂを引抜くように操作した際に、挿入深さ検出手段９０により検出される検出値Ｘが閾値γを下回った場合にＳ３３６に処理を移し、検出値Ｘが閾値γ以上の場合、当該処理Ｓ３３４を継続する。
＜Ｓ３３６＞
上記Ｓ３３４の判定に基づいて、計時処理及び音判定処理を終了し、Ｓ３３８に処理を移す。なお、このステップＳ３３６は、を省略し、Ｓ３３４からＳ３３８に直接処理を移しても良い。
＜Ｓ３３８＞
［締め固め作業情報の記録］
上記Ｓ３３６において計時処理及び音判定処理が終了したことに基づいて、計時処理により計測された実際の締め固め時間、締め固めが終了したときの近接音、挿入深さ、挿入位置、及び挿入位置における締め固め影響範囲と対応付けて記憶手段に記憶するとともに、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置及び当該挿入位置における締め固め影響範囲を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ３４０に処理を移す。
【００８３】
挿入位置及び当該挿入位置における締め固め影響範囲の入力により表示出力処理手段２８は、責任者端末装置５、作業情報取得装置６、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターに表示されたメッシュ図上に、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置Ｐと、この挿入位置Ｐに設定された締め固め影響範囲Ｒとを表示するための表示情報を処理し、責任者端末装置５及び作業情報取得装置６のモニターに出力する。
【００８４】
図１４は、責任者端末装置５及び作業情報取得装置６のモニターに表示されるメッシュ図画面の表示例である。同図におけるグレー部分は、締め固められていない範囲を示し、白部分は、締め固められた範囲を示している。
図１４（ａ）は、締め固められていない領域をバイブレータＺａ；Ｚｂにより締め固めている状態の表示画面である。そして、上述のバイブレータＺａ；Ｚｂによる締め固めの管理工程を経て、バイブレータＺａ；Ｚｂを挿入位置から引抜くことで、責任者端末装置５、作業情報取得装置６、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターには、図１４（ｂ）に示すように、締め固められた領域がグレーから白色に変化し、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置Ｐが表示され、締め固めが終了したことを示す。
なお、図１４（ａ）に示す締め固め作業中のバイブレータＺａ；Ｚｂの表示は、説明の便宜上示したものであるが、実際に責任者端末装置５、作業情報取得装置６、作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターに表示させるようにしても良い。また、図１４（ｂ）では、既に締め固められた領域におけるバイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置の表示については記載を省略してある。
【００８５】
＜Ｓ３４０＞
［メッシュ図における締め固め終了判定］
Ｓ３４０では、メッシュ図における小領域ｒの全てが締め固められたかどうか、即ち、全てが白色化（白抜き）されたかどうかを判定し、白色化されていない場合には未締め固め領域があるとしてＳ３００に戻り、白色化された場合には当該ブロックの締め固めが終了したとしてＳ１０８に処理を移す。
【００８６】
上記Ｓ３００〜Ｓ３４０の処理を繰り返すことによって、バイブレータＺａ；Ｚｂを挿入する毎の挿入位置の位置座標、締め固め範囲、計測された実際の締め固め時間、締め固め終了時に集音された近接音、実際の挿入深さ（検出値Ｘ）が紐付けられて記憶されることにより、コンクリートの打設完了後において、各挿入位置における締め固め履歴を確認することが可能となる。
【００８７】
図１５は、締め固め作業の安全監視処理Ｓ４００の詳細フローチャートである。
締め固め作業の安全監視処理は、Ｓ１０２における各情報取得装置６０；８０；１０との接続に異常なしとの判定をトリガーとして動作する。
＜Ｓ４０２＞
［座標位置の入力の有無］
Ｓ４０２では、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０からの座標位置の入力の有無を判定し、入力がある場合にはＳ４０４に処理を移し、入力がない場合には処理を終了する。
［装置の識別］
Ｓ４０４では、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０から入力された座標位置の出力元が機械用作業情報取得装置８０かどうかを装置番号に基づいて判別し、出力元が機械用作業情報取得装置８０である場合には、当該装置番号と座標位置を記憶してＳ４０６に処理を移し、出力元が機械用作業情報取得装置８０でない場合にはＳ４１４に処理を移す。
＜Ｓ４０６＞
［危険半径の設定］
Ｓ４０６では、車両データ及びバイブレータデータを参照し、Ｓ４０４において判別された装置番号に対応する締め固め機械１２のアーム先端の最大旋回半径と、バイブレータＺｂの長さを取得し、取得された最大旋回半径とバイブレータＺｂの長さの合算値を締め固め機械１２の危険半径として設定し、Ｓ４０８に処理を移す。
＜Ｓ４０８＞
Ｓ４０８では、装置番号に基づいて作業者用作業情報取得装置６０から入力された座標位置と、機械用作業情報取得装置８０から入力された座標位置の人−機械間直線距離を算出し、Ｓ４１０に処理を移す。
＜Ｓ４１０＞
Ｓ４１０では、Ｓ４０８で算出された人−機械間直線距離が、Ｓ４０４で設定された危険半径よりも小さい場合にＳ４１２に処理を移し、危険半径よりも大きい場合にはＳ４１４に処理を移す。
＜Ｓ４１２＞
Ｓ４１０の判定結果に基づいて、危険な位置関係にある装置番号とともに人−機械接近警報信号を表示出力処理手段２８に出力してＳ４１４に処理を移す。
人−機械接近警報信号の入力により表示出力処理手段２８では、責任者端末装置５及び危険な位置関係にある装置番号を有する作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０のモニターに、危険を報知するための表示処理を実行し、危険な位置関係にある作業者用作業情報取得装置６０や機械用作業情報取得装置８０とともに責任者端末装置５に出力する。
これにより、危険な位置関係にある作業者用作業情報取得装置６０を携帯する作業者１３と機械用作業情報取得装置８０が設けられた締め固め機械１２を操作するオペレータとが接触の虞があることを認識することができる。また、現場責任者は、その表示された情報に基づいて、直接、作業者１３と締め固め機械１２を操作するオペレータに危険を知らせることもできる。
＜Ｓ４１４＞
Ｓ４１４では、装置番号に基づいて機械用作業情報取得装置８０から入力された座標位置と、他の機械用作業情報取得装置８０から入力された座標位置の機械−機械間直線距離を算出し、Ｓ４１６に処理を移す。
＜Ｓ４１６＞
Ｓ４１６では、Ｓ４１４で算出された機械−機械間直線距離が、Ｓ４０４で各機械用作業情報取得装置８０の座標位置に設定された危険半径の合算値である機械間危険距離よりも小さい場合にＳ４１８に処理を移し、危険半径よりも大きい場合にはＳ４０２に処理を移す。
＜Ｓ４１８＞
Ｓ４１６の判定結果に基づいて、危険な位置関係にある装置番号とともに機械−機械接近警報信号を表示出力処理手段２８に出力してＳ４０２に処理を移す。
機械−機械接近警報信号の入力により表示出力処理手段２８では、責任者端末装置５及び危険な位置関係にある装置番号を有する各機械用作業情報取得装置８０のモニターに、接触の危険を報知するための表示処理を実行し、危険な位置関係にある各機械用作業情報取得装置８０と責任者端末装置５に出力する。
これにより、危険な位置関係にある機械用作業情報取得装置８０の設けられた各締め固め機械１２を操作するオペレータに、接触の虞があることを認識することができる。また、現場責任者は、その表示された情報に基づいて、直接、各締め固め機械１２を操作するオペレータに危険を知らせることもできる。
即ち、上記Ｓ４０２〜Ｓ４１８を繰り返すことにより締め固め作業時における作業者と締め固め機械や、締め固め機械同士の接触を防止できるので、コンクリートの締め固め作業時の安全を管理することができる。
＜Ｓ４２０＞
Ｓ４２０では、作業者用作業情報取得装置６０、コンクリート打設情報取得装置１０から締め固め作業管理装置２に入力された座標位置がコンクリート打設情報取得装置１０かどうかを装置番号に基づいて判別し、コンクリート打設情報取得装置１０から入力された座標位置である場合には、Ｓ４２２に処理を移し、コンクリート打設情報取得装置１０から入力された座標位置でない場合にはＳ４０２に処理を移す。
＜Ｓ４２２＞
Ｓ４２２では、コンクリート打設情報取得装置１０の座標位置が、Ｓ１０８で設定された作業ブロックの範囲内にあるかどうかを検出し、作業ブロックの範囲内にある場合にはＳ４１８に処理を移し、作業ブロックの範囲内にない場合にはＳ４０２に処理を移す。
＜Ｓ４２４＞  
Ｓ４２４では、Ｓ４２０における判定結果に基づいて、コンクリートが打設される旨を報知する信号を表示出力処理手段２８に出力し、Ｓ４０２に処理を移す。
コンクリートの打設を報知する信号の入力により表示出力処理手段２８では、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０のモニターに、コンクリートの打設を報知するための表示処理を実行し、責任者端末装置５、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０に出力する。
これにより、現場責任者、作業者１３、締め固め機械１２のオペレータにコンクリートの打設があることを認識することができる。また、現場責任者は、その表示された情報に基づいて、作業者１３、締め固め機械１２のオペレータに注意を促すことができる。
即ち、上記Ｓ４２０〜Ｓ４２４を繰り返すことで作業者１３や締め固め機械１２、現場責任者に対するコンクリート打設時の安全を管理することができる。
【００８８】
以上のとおり、本実施形態に係る管理方法によれば、コンクリートへのバイブレータの挿入作業において作業者や締め固め機械のオペレータの操作をサポートするように、バイブレータの挿入位置においてバイブレータが設定された挿入最適深さＫに到達したこと、締め固め時間の計時処理が開始されたこと、締め固め時間が最小時間Ｔｍｉｎに達したこと、締め固め時間が最大時間Ｔｍａｘに達したこと、若しくは締め固め音が特性周波数となったことにより締め固めが終了したこと、を報知する表示がなされるため、締め固め作業の経験がなくても均質な締め固めを行うことができる。また、挿入最適深さＫの設定では、バイブレータの挿入された直下に位置するコンクリートに締め固めの影響が及ぶように設定されるため、下層に位置するコンクリートとの一体性を高めることが可能となる。
【００８９】
また、締め固め後には、あらかじめ締め固めの作業領域をメッシュ状に分割したメッシュ図が、締め固めを行った位置がモニター上に締め固め影響範囲Ｒを考慮してモニター上に表示されるため、作業領域における部分が締め固められたのか一目で視認できる。したがって、同じ作業ブロックにおいて作業者や締め固め機械による締め固めがなされていても、それぞれによって締め固められた領域がメッシュ図に表示されるため、当該作業ブロックにおける締め固め固め忘れや締め固めの重複による締め固め不良等を確実に防止できる。
【００９０】
さらに、作業者１３や締め固め機械１２による締め固めが終了する毎に、締め固めを行ったときの日時、締め固められた挿入位置Ｐのブロック番号と実際にバイブレータの挿入された座標位置、実際のバイブレータの作動時間やバイブレータの挿入深さ等が締め固め情報として締め固め作業管理装置２の記憶手段に一元化して記録されるため、施工後であっても締め固め履歴（締め固めのトレーサビリティ）を検証することができる。
【００９１】
また、作業者用作業情報取得装置６０、機械用作業情報取得装置８０、コンクリート打設情報取得装置１０から入力されるそれぞれの座標位置に基づいて、作業者１３と締め固め機械１２との相対的な位置関係、締め固め機械１２同士の相対的な位置関係を監視することにより、コンクリートの締め固め作業の安全を管理できるとともに、作業者１３及び締め固め機械１２に対するバケット９Ｂの相対的な位置関係を監視することにより、コンクリート打設時の安全を管理できるので、作業時の事故を未然に防ぐことができる。
【００９２】
なお、上記実施形態では、コンクリートを搬送するバケット９Ｂに設けられたコンクリート打設情報取得装置１０によりコンクリートの打設厚さＭを測定するものとして説明したが、挿入深さ検出手段７０；９０から出力される検出値Ｘに基づいて、バイブレータを挿入する位置におけるコンクリートの打設厚さＭを取得するようにしても良い。
例えば、岩盤上に打設されたコンクリートの場合、岩盤上の各位置における座標位置は、測量等により既知のものである。また、バイブレータの先端の座標位置は、作業者の場合には、位置検出手段６２及び挿入深さ検出手段７０によって、締め固め機械の場合には、位置検出手段８２、姿勢検出手段９４及び挿入深さ検出手段９０によって取得することができる。
したがって、岩盤上に打設されたコンクリートの締め固め前の打設厚さは、測量により得られた座標位置と、バイブレータの挿入直前の座標位置とに基づいて算定することができる。この算定された締め固め前の打設厚さＭに基づいて、挿入最適深さＫを設定し、締め固めを行う。そして、締め固め後にバイブレータをコンクリートから引抜く際には、引抜く直前のバイブレータの先端の座標位置を記憶させる。これにより、締め固め前後のコンクリートの打設厚さの変化を考慮したより精度の高い締め固めを行うことができる。
すなわち、各ブロックを締め固める際に、バイブレータを引抜く直前のバイブレータの先端の座標位置のすべてを記憶させて、締め固め後のコンクリートの平均厚さを算出し、これを基準として締め固め後のコンクリートの上に打設されたコンクリートの締め固め前の打設厚さを算定することにより、より正確に挿入最適深さＫを設定することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置の検出を挿入深さ検出手段７０；９０により検知するものとして説明したが、別途バイブレータＺａ；Ｚｂの挿入位置を締め固め作業管理装置２に報知するための入力表示を作業者用作業情報取得装置６０の表示・入出力情報処理装置６６のモニターや機械用作業情報取得装置８０の表示・入出力情報処理装置８６のモニターに設けるようにしても良い。
【００９４】
また、挿入深さ検出手段７０；９０によりバイブレータのコンクリートへの挿入を検知するものとして説明したが、別途挿入検知手段を設けて、バイブレータのコンクリートへの挿入を検出するようにしても良い。上記挿入検知手段としては、例えば、集音手段７２；９２によりバイブレータの作動音の変化に基づいてのコンクリートへの挿入、コンクリートからの引抜きを検知するように構成しても良い。
【００９５】
以上説明したように、あらかじめコンクリートの締め固め現場のメッシュ図を作成しておき、このメッシュ図にバイブレータＺａ；Ｚｂにより締め固められた範囲を表示することにより、作業者１３や締め固め機械１２の締め固め作業が同時進行していても、作業者１３及び締め固め機械１２によって締め固められた範囲が表示されるため、締め固め位置の見落としをなくすことができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、各装置４；５；６（６０；８０）の座標位置を取得する方法に、ＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite Systems:全地球航法衛星システム）を用いるものとして説明したが、通信装置を備えた測量機器を用いたトータルステーションを用いて作業者１３の位置や締固め機械１２の位置、バケット９Ｂの位置等をリアルタイムに測位しても良く、また、従来のＧＰＳシステムを用いて測位するようにしても良い。
【００９７】
また、上記実施形態では、締め固め作業管理装置２は、インターネット上のサービスとして提供されるサーバーコンピュータにより構成されるとしたが、これに限定されない。締め固め作業管理装置２として機能するサーバーコンピュータを、例えば、上述のダム建設の建設現場における現場事務所に設置しても良く、また、建設現場から離れた事務所に設置しても良い。また、事務所端末装置４と兼用させて用いても良い。
【００９８】
また、締め固め作業管理装置２、事務所端末装置４、責任者端末装置５、作業情報取得装置６（表示・入出力情報処理装置６６；８６）、コンクリート打設情報取得装置１０等は、インターネット回線を通じて互いに通信可能に設けるものとして説明したが、これに限定されず、施工領域３に設定されたＬＡＮ回線等の無線回線により互いに通信可能に構成しても良く、インターネット回線やＬＡＮ回線等の無線回線を組み合わせても良いことは言うまでもない。
【００９９】
また、図１３に示す締め固め作業管理装置２の締め固め終了の判定において、時間と、作業者用作業情報取得装置６０及び機械用作業情報取得装置８０から入力される近接音とに基づいて締め固め状態の把握し、締め固めの終了を判定するものとしたが、音による締め固めの終了判定を省略することも可能である。この場合、図１６に示すように、図１３におけるＳ３３０が省略され、Ｓ３２８の判定において、締め固め最大時間Ｔｍａｘが経過したかを判定し、経過した場合にはＳ３３２に処理を移し、経過していない場合にはＳ３２６に処理を移して計時処理が継続される。このような処理を実行する場合には、作業状況検出手段６４；８４における集音手段７２；９２を省略しても良く、また、省略せずに締め固め作業の状況の履歴として記録するようにしても良い。
【０１００】
また、締め固めの終了を、時間と、作業者用作業情報取得装置６０及び機械用作業情報取得装置８０から入力される近接音とに基づいて判定するとしたが、近接音に限定されず、コンクリートの締め固めの進行にともなって変化する他の音であっても良い。
例えば、バイブレータの振動音に基づいて締め固め状態を把握するようにしても良い。コンクリートの締め固めが進行するとバイブレータへの負荷が変化するため、この負荷の変化に同期して変化するバイブレータの振動音を取得し、上述の近接音と同様な処理をすることで締め固め状態の把握及び締め固めの終了を判定することができる。
【０１０１】
また、音に限定されず、映像からも締め固めの終了を判定することができる。この場合、バイブレータの挿入された位置を含む周囲を撮影可能に、作業者１３や締め固め機械１２に作業状況検出手段６４；８４としてカメラを設け、バイブレータの挿入されたコンクリート表面の様子を動画として取得する。また、記憶手段には、あらかじめコンクリートの締め固めを行ったときのコンクリート表面を撮影し、得られた画像から締め固めを終了させてもよいときの所定時間経過前後のコンクリート表面の変化を画像処理することで、締め固めが終了であるときの特徴量を設定しておく。なお、画像処理の方法としては、例えば、所定時間経過前の画像に特徴点を設定し、この特徴点が所定時間経過後の画像においてどの程度移動したか各特徴点の移動量を算出し、各特徴点の移動量の平均値を特徴量として用いることができる。そして、実際の締め固め作業において取得されたコンクリート表面の映像を所定時間経過毎に上述のように特徴量を算出し、記憶手段に記録された締め固めが終了であるときの特徴量と比較し、その差が閾値以下の場合には、締め固めは終了と判定し、閾値より大きい場合には締め固めは終了でないと判定することができる。なお、上記映像による締め固めの終了判定の処理は、一例であってこれに限定されず適宜変更すれば良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１  コンクリートの打設管理装置、２  締め固め作業管理装置、４  事務所端末装置、
５  責任者端末装置、６  作業情報取得装置、１０  コンクリート打設情報取得装置、
２０  作業管理データ、２２  情報取得装置検出手段、２４  作業管理手段、
２６  安全監視手段、２８  表示出力処理手段、３０  締め固め情報記録手段、
３７  作業エリア設定部、３８  ブロック設定部、３９  メッシュ図設定部、
４０  打ち重ね時間監視部、４１  締め固め位置取得部、４２  挿入深さ設定処理部、
４３  締め固め時間設定処理部、４４  挿入深さ監視部、４５  締め固め時間監視部、
４６  締め固め音特性設定部、４７  締め固め音監視部、
５１  座標位置入力監視部、５２  作業情報取得装置判別部、５３  危険半径設定部、
５４  接近異常監視部、５５  コンクリート打設監視部、
６０  作業者用作業情報取得装置、
６２  位置検出手段、６４  作業状況検出手段、６６  表示・入出力情報処理装置、
７０  挿入深さ検出手段、７２  集音手段
８０  機械用作業情報取得装置、
８２  位置検出手段、８４  作業状況検出手段、８６  表示・入出力情報処理装置、
９０  挿入深さ検出手段、９２  集音手段、９４  姿勢検出手段、
Ｔｍａｘ  締め固め最大時間、Ｔｍｉｎ  締め固め最小時間、Ｔｘ  許容時間。
【図１】
2018159245.tif 000003
【図２】
2018159245.tif 000004
【図３】
2018159245.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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