(57)【要約】【課題】電子証明書のインポート時に、自装置が電子証明書に対応する暗号方式をサポートしているかについての判断を含む電子証明書の有効性判断を行った上でインポートすることで、必要な証明書のみをインポートする画像形成装置を提供する。【解決手段】電子証明書を用いて暗号化通信を行う画像形成装置１４を設ける。画像形成装置１４が、電子証明書のインポート時に、少なくとも、画像形成装置１４が電子証明書に対応する暗号方式をサポートしているか否かを判断することを通じて電子証明書が有効であるか否かを判断し、電子証明書が有効であると判断された場合に、電子証明書を画像形成装置にインポートする。【選択図】図１
2018078626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書を用いて暗号化通信を行う画像形成装置であって、
電子証明書のインポート時に、少なくとも、前記画像形成装置が前記電子証明書に対応する暗号方式をサポートしているか否かを判断することを通じて前記電子証明書が有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記電子証明書が有効であると判断された場合に、前記電子証明書を前記画像形成装置にインポートするインポート手段とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複合機などの事務機器は、ＰＣ（Personal Computer）などとは異なり、オフィス環境での共有機器として利用される。複数の複合機を設定しているオフィスにおいては、複数台の複合機を同一の設定にして運用する場合がある。このような場合、ベースとされる複合機の設定値をエクスポートし、他の複合機へインポートすることで複数の複合機の設定を同じにすることが可能となる。
【０００３】
また、近年、複合機に代表される画像形成装置等の情報機器の多機能化に伴い、ネットワークを利用したサービス・機能を備えることで、ユーザの利便性が向上している。しかし、ネットワークを介した情報のやりとりには、常に情報漏洩や改竄といったセキュリティ上の脅威が存在する。
【０００４】
上記の脅威に対し、ネットワーク上の情報は暗号化通信によってセキュリティが確保される場合が多く、情報機器の多くは機器内に複数の公開鍵証明書等の電子証明書や証明書失効リスト（ＣＲＬ）を格納している。ＣＲＬは、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔの略称である。オフィス環境において、複数の複合機へ共通の設定を施すために、ベースとなる複合機からのエクスポート対象データには、各種設定値だけでなく、電子証明書やＣＲＬを含める場合がある。
【０００５】
暗号化通信に用いられる電子証明書には、有効性（有効期限などの時間的な有効性、失効状態に関する有効性など）が存在する。有効でない証明書を利用した暗号化通信は、情報漏えいに繋がる可能性がある。そこで、電子証明書をインポートし、利用する機能を持つ情報機器は電子証明書の有効性を検証することが考えられる。特許文献１は、電子証明書のインポート時に、電子証明書のルートＣＡの証明書までの認証パスを構築し、電子証明書の有効性の検証要求時に、対応する認証パスが構築済みである場合にのみ認証パスについてのパス検証を実行する情報処理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２９７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、電子証明書が例えば公開鍵を含む場合を想定する。例えば、この電子証明書をインポートされる画像形成装置が、この公開鍵の暗号方式（アルゴリズム）をサポートしていない場合、この電子証明書は無効なものである。しかし、特許文献１が開示する情報処理装置では、一旦、複合機に電子証明書をインポートしなければ電子証明書の有効性の確認ができないので、インポート後の有効性検証の結果として無効となる証明書であっても一旦は複合機にインポートする必要がある。つまり、特許文献１が開示する情報処理装置によっては、複数の電子証明書のエクスポートデータをインポートする場合であっても、必要なインポートデータだけでなく、全ての電子証明書をインポートしなければならない。
【０００８】
しかしながら、複合機などの組み込み機器は、記憶領域などの資源が必要最小限しか確保されていないため、無効な電子証明書を格納しておくことは、限られた資源を圧迫するという課題がある。
【０００９】
本発明は、電子証明書のインポート時に、自装置が電子証明書に対応する暗号方式をサポートしているかについての判断を含む電子証明書の有効性判断を行った上でインポートすることで、必要な証明書のみをインポートする画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、電子証明書を用いて暗号化通信を行う画像形成装置である。前記画像形成装置は、電子証明書のインポート時に、少なくとも、前記画像形成装置が前記電子証明書に対応する暗号方式をサポートしているか否かを判断することを通じて前記電子証明書が有効であるか否かを判断する判断手段と、前記電子証明書が有効であると判断された場合に、前記電子証明書を前記画像形成装置にインポートするインポート手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、電子証明書をインポートする際に、画像形成装置に必要な電子証明書、例えば画像形成装置がサポートしている暗号方式に対応する電子証明書のみを選別してインポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のシステム構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロック図の例である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置における電子証明書のエクスポート処理の例を説明するフローチャートである。
【図５】電子証明書の管理テーブルの一例である。
【図６】画像形成装置における電子証明書のインポート処理の例を説明するフローチャートである。
【図７】電子証明書の選別処理の結果を示す管理テーブルである。
【図８】インポートする電子証明書の選別処理の例を説明するフローチャートである。
【図９】失効確認処理を説明するフローチャートである。
【図１０】有効期間確認処理を説明するフローチャートである。
【図１１】機器固有情報との整合性確認処理を説明するフローチャートである。
【図１２】サポート公開鍵アルゴリズム確認処理を説明するフローチャートである。
【図１３】実施例２のシステム構成例を示す図である。
【図１４】実施例２における電子証明書のインポート処理の例を説明するフローチャートである。
【図１５】証明書自動設定画面上での設定操作を説明する図である。
【図１６】警告画面の一例である。
【図１７】証明書生成画面の例である。
【図１８】実施例３における証明書自動設定画面上での設定操作を説明する図である。
【図１９】実施例３における電子証明書のインポート処理の例を説明するフローチャートである。
【図２０】電子証明書の発行要求処理の例を説明するフローチャートである。
【図２１】警告画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
図１は、実施例１のシステム構成例を示す図である。図１に示す情報処理システムは、ネットワーク１１を介して接続された画像形成装置１４、ＰＣ１２、認証局（ＣＡ）１３を備える。
【００１４】
画像形成装置１４は、例えば複合機であって、例えば、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を備える。画像形成装置１４は、自装置にインポートされた電子証明書を用いた暗号化通信を行う。暗号化通信の例としては、例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）などが挙げられる。
【００１５】
また、画像形成装置１４は、ＰＣ１２から、インポート要求を受けて、電子証明書を自装置にインポートする。インポート要求は、インポート要求データを含む。インポート要求データは、画像形成装置１４へのインポートを求めるデータであって、電子証明書を含む。なお、画像形成装置１４における電子証明書のインポート処理は、以下の処理を想定している。すなわち、画像形成装置１４が、所定の電子証明書を記憶している領域を一旦クリアした後に、インポートデータを上書きすることによって、電子証明書が、対応する秘密鍵や用途情報などとともにインポートされる。インポートデータは、インポート要求データのうち、画像形成装置１４に実際にインポートされるデータである。実施例１では、画像形成装置１４は、電子証明書のインポート時に電子証明書の有効性判断を行い、有効であると判断された電子証明書を選別してインポートする。また、画像形成装置１４は、ＰＣ１２からエクスポート要求を受けて、自装置が保有する電子証明書をエクスポートデータとしてエクスポートする。
【００１６】
認証局１３は、電子証明書の発行やＣＲＬの発行を行う所定の認証局のサーバである。ＰＣ１２は、画像形成装置１４に対して電子証明書のエクスポート／インポートを行う情報処理装置である。ＰＣ１２は、認証局１３から発行された証明書や、ＰＣ１２自身で作成した証明書を画像形成装置１４にネットワーク１１を介してインポートすることも可能である。本実施形態の制御方法は、図１に示す各装置の機能によって実現される。また、本実施形態のコンピュータプログラムは、この制御方法をコンピュータに実行させる。
【００１７】
なお、本実施例では、ネットワーク１１に接続されるＰＣは１台、認証局は１つ、画像形成装置は２台とした場合の例を示すが、本発明はこれに限定するものではない。
【００１８】
図２は、画像形成装置の機能ブロック図の例である。また、図３は、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１４は、制御部２１、処理部２２、通信部２３、日時管理部２４、表示部２５、記憶部２６を備える。また、図３に示すように、画像形成装置１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＬＡＮ（Local Area Network）アダプタ２０３を備える。また、画像形成装置１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０４、ＵＩ（User Interface）２０５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０６を備える。
【００１９】
具体的には、制御部２１が、ＣＰＵ２０１，ＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０４を有している。ＲＯＭ２０２には、制御部２１が各ユニットの動作制御を行うためのプログラムが記憶されている。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２０４に読み出し、解析、実行することで各ユニットの動作を制御する。
【００２０】
処理部２２は、制御部２１によって制御され、証明書など各種情報の解析や生成を行う。通信部２３は、ＬＡＮアダプタ２０３を有しており、制御部２１の制御によりネットワークを介した通信を行う。具体的には、通信部２３は、ＰＣ１２からの電子証明書のインポート要求を受信する。また、通信部２３は、インポート要求データに含まれる電子証明書も受信する。また、通信部２３は、ＰＣ１２への処理完了通知やエクスポートデータを出力する。
【００２１】
日時管理部２４は、画像形成装置１４に設定されている日時の管理を制御部２１の制御によって行う。表示部２５は、ＵＩ２０５を有しており、ユーザからの操作の受付や、画面表示を制御部２１の制御によって行う。記憶部２６は、ＨＤＤ２０６を有しており、制御部２１の制御によって画像形成装置１４の証明書やＣＲＬ、ＩＰアドレスやメールアドレスなどの各種設定情報を記憶する。
【００２２】
図４は、画像形成装置における電子証明書のエクスポート処理の例を説明するフローチャートである。この例では、画像形成装置１４は、ＰＣ１２から送信される電子証明書のエクスポート要求にしたがって、電子証明書のエクスポート処理を実行する。図電子証明書のエクスポート処理は、ＲＯＭ２０２に格納されたプログラムに従って制御部２１が実行することによって実現される。
【００２３】
まず、制御部２１が、通信部２３を参照することでＰＣ１２からのエクスポート要求の有無を確認する（ステップＳ３０１）。ＰＣ１２からのエクスポート要求がない場合は、ステップＳ３０１に戻る。ＰＣ１２からのエクスポート要求がある場合、制御部２１が、ＨＤＤ２０６に格納されている証明書、ＣＲＬを含む、所定のフォーマットのエクスポートデータを作成する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２においては、制御部２１は、さらに、電子証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵データがある場合は、対応関係を維持したまま秘密鍵もエクスポートデータに含める。制御部２１は、電子証明書を、エクスポート時に設定されている用途とも紐付けてエクスポートする。具体的には、制御部２１は、図５に示す電子証明書の管理テーブル４０を管理しており、各々の電子証明書は、管理テーブル４０中の対応する秘密鍵および用途と紐付けられた状態でエクスポートデータに含められる。管理テーブル４０は、画像形成装置１４にインポートされている電子証明書と該電子証明書を用いた暗号化通信方式との対応情報である通信方式情報を含む。ＨＤＤ２０６が、管理テーブル４０を保持する記憶手段である。すなわち、制御部２１は、インポートされている電子証明書を、電子証明書に対応する暗号化通信方式を示す情報とともにエクスポートするエクスポート手段として機能する。
【００２４】
本実施例では、ＰＣ１２からのエクスポート要求に対し、ＨＤＤ２０６に格納されている全ての証明書、ＣＲＬをエクスポート対象としているが、システムによってはユーザに選択させてもよい。
【００２５】
エクスポート処理の完了後に、制御部２１が、エクスポートデータを、ＬＡＮアダプタ２０３よりＰＣ１２に対して送信しエクスポート処理結果（成功ｏｒ失敗）を通知する（ステップＳ３０３）。例えば、制御部２１は、所定の完了通知メッセージをＰＣ１２へ送信したり、ＰＣ１２宛てにメールによる通知をしたりする。
【００２６】
図６は、画像形成装置における電子証明書のインポート処理の例を説明するフローチャートである。この例では、画像形成装置１４は、ＰＣ１２から送信される電子証明書のインポート要求にしたがって、電子証明書のインポート処理を実行する。電子証明書のインポート処理は、ＲＯＭ２０２に格納されたプログラムに従って制御部２１が実行することによって実現される。
【００２７】
まず、制御部２１が、ＬＡＮアダプタ２０３によって、ＰＣ１２からのインポート要求の有無を確認する（ステップＳ４０１）。ＰＣ１２からのインポート要求がない場合は、ステップＳ４０１に戻る。
【００２８】
ＰＣ１２からのインポート要求がある場合は、制御部２１が、ＬＡＮアダプタ２０３を介してインポート要求データを受信する。制御部２１が、インポート要求データの受信が完了したかを判断する（ステップＳ４０２）。インポート要求データの受信が完了していない場合は、ステップＳ４０２に戻る。インポート要求データの受信が完了した場合は、ステップＳ４０３に進む。
【００２９】
次に、制御部２１が、インポート要求データに含まれる電子証明書のうち、実際にインポートする電子証明書の選別処理を実行する（ステップＳ４０３）。電子証明書の選別処理においては、制御部２１が、少なくとも、画像形成装置１４が電子証明書に対応する暗号方式をサポートしているか否かを判断することを通じて電子証明書が有効であるか否かを判断する判断手段として機能する。
【００３０】
次に、制御部２１が、ステップＳ４０３における電子証明書の選別処理の結果に基づいて、インポートする電子証明書（インポート対象証明書）があるかを判断する（ステップＳ４０４）。
【００３１】
図７は、電子証明書の選別処理の結果を示す管理テーブルである。制御部２１は、電子証明書の選別処理の結果を図７に示す管理テーブル６０において管理している。選別結果がＯＫに設定されている電子証明書が、インポート対象証明書である。選別結果がＮＧに設定されている電子証明書が、インポート対象証明書でない電子証明書である。したがって、図６のステップＳ４０４において、制御部２１は、図７に示す管理テーブル６０を参照して、選別結果にＯＫが設定されている電子証明書があるかを判断する。選別結果にＯＫが設定されている電子証明書がある場合、制御部２１は、この電子証明書が有効であると判断して、この電子証明書をインポート対象証明書とする。
【００３２】
インポート対象証明書がない場合は、ステップＳ４０６に進み、インポート処理の結果（インポートに失敗したこと）をＰＣ１２に通知する。インポート対象証明書がある場合は、制御部２１がインポート手段として機能し、画像形成装置１４にインポート対象証明書をインポートする（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部２１が、インポート対象証明書をＨＤＤ２０６に格納する。なお、ＨＤＤ２０６は、図５を参照して説明した証明書の管理情報も記憶している。次に、制御部２１が、インポート処理の結果（インポートに成功したこと）をＰＣ１２に通知して（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【００３３】
図８は、図７のステップＳ４０３における、インポートする電子証明書の選別処理の例を説明するフローチャートである。本実施例では、所定の条件に合致する電子証明書をインポート対象から除外する処理を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、インポート対象から除外するか否かは、最終的にまとめてユーザに選択させるようにしてもよい。
【００３４】
まず、制御部２１が、受信したインポート要求データを解析し、インポート要求データに電子証明書が含まれているかを判断する（ステップＳ５０１）。制御部２１は、ステップＳ５０１における判断処理結果に関わらず、インポート要求データにＣＲＬが含まれているかを判断する（ステップＳ５０２，Ｓ５０５）。
【００３５】
制御部２１は、ステップＳ５０１，Ｓ５０２において、電子証明書、ＣＲＬともにインポート要求データに含まれていないと判断した場合は、インポート対象がないと判断する（ステップＳ５０４）。制御部２１は、ステップＳ５０１の判断処理で電子証明書を確認できなかった場合であっても、ステップＳ５０２の判断処理においてＣＲＬを確認できた場合は、ＣＲＬのみをインポート対象とする（ステップＳ５０３）。
【００３６】
制御部２１は、ステップＳ５０５の判断処理においてＣＲＬを確認できた場合は、インポート要求データに含まれる全ての証明書に対して、以下の処理を実行する。すなわち、制御部２１は、失効確認処理（ステップＳ５０６）、有効期間確認処理（ステップＳ５０７）、機器固有情報との整合性確認処理（ステップＳ５０８）、サポート公開鍵アルゴリズム確認処理（ステップＳ５０９）を実行する。
【００３７】
制御部２１は、ステップＳ５０５の判断処理においてＣＲＬを確認できなかった場合は、ステップＳ５０１において確認できた全ての電子証明書に対して、以下の処理を実行する。すなわち、制御部２１は、有効期間確認処理（ステップＳ５０７）、機器固有情報との整合性確認処理（ステップＳ５０８）、サポート公開鍵アルゴリズムの確認処理（ステップＳ５０９）を実行する。
【００３８】
制御部２１は、ステップＳ５０６乃至Ｓ５０９もしくはステップＳ５０７乃至Ｓ５０９の確認処理を全ての電子証明書に対して実行した（ステップＳ５１０）後に、これらの確認処理内でインポート対象とされたデータに対してインポート処理を実施する。この例では、インポート処理は、ＨＤＤ２０６の所定の領域に、電子証明書、ＣＲＬを格納し、利用可能な状態にする処理である。また、インポート処理は、電子証明書に対応する秘密鍵をＨＤＤ２０６の所定の領域に格納する処理も含む。
【００３９】
以下に、失効確認処理（ステップＳ５０６）、有効期間確認処理（ステップＳ５０７）、機器固有情報との整合性確認処理（ステップＳ５０８）、サポート公開鍵アルゴリズムの確認処理（ステップＳ５０９）の詳細について、図を用いて順次説明する。また、本実施例では、電子証明書、ＣＲＬは、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）によってＲＦＣ  ５２８０にて規定されるフォーマットに準拠しているものとする。
【００４０】
図９は、図８のステップＳ５０６における失効確認処理を説明するフローチャートである。制御部２１は、図８のステップＳ５０５の判断処理で確認できた全てのＣＲＬの中から、失効確認処理の対象となる電子証明書の発行者と同一の発行者によって発行されたＣＲＬがあるかを確認する（ステップＳ６０１）。制御部２１は、同一の発行者によって発行されたＣＲＬがあるかを、例えば、電子証明書、ＣＲＬそれぞれのｉｓｓｕｅｒフィールドを比較することによって確認する。失効確認処理の対象となる電子証明書の発行者と同じ発行者によって発行されたＣＲＬがない場合は、処理を終了する。
【００４１】
失効確認処理の対象となる電子証明書の発行者と同じ発行者によって発行されたＣＲＬがある場合は、処理がステップＳ６０２に進む。そして、制御部２１が、失効確認処理の対象となる電子証明書のシリアル番号がＣＲＬに記載されたシリアル番号と一致するかを確認する（ステップＳ６０２）。具体的には、制御部２１は、失効確認処理の対象となる電子証明書のシリアル番号を、例えばｓｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒフィールドを参照することで確認する。また、制御部２１は、ＣＲＬに記載されているシリアル番号を、ｒｅｖｏｋｅｄＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓフィールドを参照することで確認する。そして、上記確認した失効確認処理の対象となる電子証明書のシリアル番号がＣＲＬに記載されたシリアル番号と一致するかを確認する。
【００４２】
失効確認処理の対象となる電子証明書のシリアル番号がＣＲＬに記載されたシリアル番号と一致しない場合は、処理を終了する。失効確認処理の対象となる電子証明書のシリアル番号がＣＲＬに記載されたシリアル番号と一致する場合、制御部２１は、当該電子証明書をインポート対象から除外する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３においてインポート対象から除外された電子証明書は、有効期間確認処理（図８のＳ５０７）の対象にならない。
【００４３】
図１０は、図８のステップＳ５０７における有効期間確認処理を説明するフローチャートである。まず、制御部２１が、確認対象の電子証明書が有効期間内であるかを確認する（ステップＳ７０１）。具体的には、制御部２１は、例えば電子証明書のｖａｌｉｄｉｔｙフィールドに設定された日時と、日時管理部２４が管理する「現在の日時」とを比較する。
【００４４】
ｖａｌｉｄｉｔｙフィールドに設定された日時は、電子証明書の有効期間を示す。したがって、現在の日時がｖａｌｉｄｉｔｙフィールドに設定された日時を過ぎている場合、制御部２１は、電子証明書が有効期間内でないと判断する。また、現在の日時がｖａｌｉｄｉｔｙフィールドに設定された日時を過ぎていない場合、制御部２１は、電子証明書が有効期間内であると判断する。本実施例では、制御部２１は、電子証明書のｖａｌｉｄｉｔｙフィールドに設定された日時と日時管理部２４が管理する現在の日時とを比較するが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、制御部２１が、電子証明書のｖａｌｉｄｉｔｙフィールドに設定された日時と、外部の信頼できる日時配信サーバから取得した日時情報とを比較するようにしてもよい。
【００４５】
電子証明書が有効期間内である場合は、処理を終了する。電子証明書が有効期間内でない場合、制御部２１は、当該電子証明書をインポート対象から除外する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２においてインポート対象から除外された電子証明書は、機器固有情報との整合性確認処理（図８のＳ５０８）の対象とならない。
【００４６】
図１１は、図８のステップＳ５０８における機器固有情報との整合性確認処理を説明するフローチャートである。機器固有情報との整合性確認処理は、電子証明書に含まれている情報が画像形成装置１４に固有の情報と整合性がとれているかを確認する処理である。
【００４７】
まず、制御部２１が、確認対象の電子証明書がＣＡ証明書ではないか、つまりエンドエンティティ証明書であるかを確認する（ステップＳ８０１）。具体的には、制御部２１は、例えば、電子証明書のｂａｓｉｃＣｏｎｓｔｒａｉｎｔｓフィールドを参照することで、電子証明書がエンドエンティティ証明書であるかを確認する。電子証明書がエンドエンティティ証明書でない場合、つまりＣＡ証明書である場合は、整合性確認処理を終了する。電子証明書がエンドエンティティ証明書である場合、制御部２１が、電子証明書がメールアドレスを含むかを確認する（ステップＳ８０２）。制御部２１は、例えば、電子証明書のｓｕｂｊｅｃｔフィールドやｓｕｂｊｅｃｔＡｌｔＮａｍｅフィールドを参照することで、電子証明書がメールアドレスを含むかを確認する。
【００４８】
電子証明書がメールアドレスを含まない場合は、ステップＳ８０４に進む。電子証明書がメールアドレスを含む場合、制御部２１が、当該メールアドレスが正しいかを確認する（ステップＳ８０３）。具体的には、制御部２１は、画像形成装置１４に設定されているメールアドレスをＨＤＤ２０６から取得し、取得したメールアドレスが電子証明書に含まれるメールアドレスと一致するかを確認する。
【００４９】
取得したメールアドレスが電子証明書に含まれるメールアドレスと一致する場合、制御部２１は、電子証明書に含まれるメールアドレスが正しいと判断して、ステップＳ８０４に進む。取得したメールアドレスが電子証明書に含まれるメールアドレスと一致しない場合、制御部２１は、電子証明書に含まれるメールアドレスが正しくないと判断して、ステップＳ８０６に進む。そして、制御部２１が、確認対象の電子証明書をインポート対象から除外する（ステップＳ８０６）。ステップＳ８０６においてインポート対象から除外された電子証明書は、サポート公開鍵アルゴリズム確認処理（図８のＳ５０９）の対象とならない。
【００５０】
ステップＳ８０４において、制御部２１が、確認対象の電子証明書がＩＰアドレスを含むかを確認する。例えば、制御部２１は、電子証明書のｓｕｂｊｅｃｔＡｌｔＮａｍｅフィールドを参照することで、確認対象の電子証明書がＩＰアドレスを含むかを確認する。確認対象の電子証明書がＩＰアドレスを含まない場合は、処理を終了する。
【００５１】
確認対象の電子証明書がＩＰアドレスを含む場合、制御部２１が、電子証明書に含まれるＩＰアドレスが正しいかを確認する（ステップＳ８０５）。具体的には、制御部２１が、画像形成装置１４に設定されている、画像形成装置１４のアドレス情報（ＩＰアドレス）をＨＤＤ２０６から取得する。そして、制御部２１が、取得したＩＰアドレスと電子証明書に含まれるＩＰアドレスとが一致するかを確認する。取得したＩＰアドレスと電子証明書に含まれるＩＰアドレスとが一致する場合、制御部２１が、電子証明書に含まれるＩＰアドレスが正しいことを確認して、処理を終了する。取得したＩＰアドレスと電子証明書に含まれるＩＰアドレスとが一致しない場合、制御部２１が、電子証明書に含まれるＩＰアドレスが正しくないことを確認して、ステップＳ８０６に進む。
【００５２】
図１２は、図８のステップＳ５０９におけるサポート公開鍵アルゴリズム確認処理を説明するフローチャートである。サポート公開鍵アルゴリズム確認処理は、画像形成装置１４が電子証明書に含まれる情報暗号化用の鍵のアルゴリズム、つまり電子証明書に対応する暗号方式に対応するかを確認する処理である。具体的には、制御部２１が、画像形成装置１４が公開鍵のアルゴリズムと鍵長とをサポートしているかを判断することを通じて、電子証明書に対応する暗号方式に対応するかを確認する。
【００５３】
まず、制御部２１が、電子証明書に含まれている公開鍵のアルゴリズムを画像形成装置１４がサポートしているか否かを確認する（ステップＳ９０１）。この確認は、例えば、ＲＳＡ署名しかサポートしていない証明書処理装置（この例では画像形成装置）に対し、ＥＣＤＳＡの公開鍵が含まれた電子証明書をインポートしても、電子証明書の公開鍵を適切に扱うことができないため必要となる。ＲＳＡは、Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎの略称である。また、ＥＣＤＳＡは、Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍの略称である。
【００５４】
画像形成装置１４がサポートしている公開鍵のアルゴリズムの情報は、予めＨＤＤ２０６に記憶されているものとする。制御部２１は、例えば、電子証明書のｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏフィールドを参照することによって、電子証明書に含まれる公開鍵のアルゴリズムを特定する。そして、制御部２１は、特定したアルゴリズムがＨＤＤ２０６に記憶されている公開鍵のアルゴリズムと合致するかを判断する。特定したアルゴリズムがＨＤＤ２０６に記憶されている公開鍵のアルゴリズムと合致する場合、制御部２１が、電子証明書に含まれている公開鍵のアルゴリズムを画像形成装置１４がサポートしていることを確認する。
【００５５】
電子証明書に含まれている公開鍵のアルゴリズムを画像形成装置１４がサポートしていない場合、制御部２１は、当該電子証明書をインポート対象から除外する（ステップＳ９０３）。電子証明書に含まれている公開鍵のアルゴリズムを画像形成装置１４がサポートしている場合は、ステップＳ９０２に進む。
【００５６】
次に、制御部２１が、電子証明書に含まれている公開鍵の鍵長をサポートしているかを確認する（ステップＳ９０２）。具体的には、制御部２１は、画像形成装置１４が上記ステップＳ９０１においてサポートされていることが確認された公開鍵の鍵長をサポートしているかを確認する。この確認は、例えば４０９６ｂｉｔのＲＳＡの公開鍵が含まれた証明書を、ＲＳＡの公開鍵を１０２４ｂｉｔまでしかサポートしていない証明書処理装置に対してインポートしても、証明書の公開鍵を適切に扱うことができないため必要となる。
【００５７】
画像形成装置１４がサポートしている公開鍵の鍵長は、予めＨＤＤ２０６に記憶されているものとする。制御部２１は、例えば、電子証明書のｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏフィールドを参照することによって、この電子証明書に含まれる公開鍵の鍵長を特定する。そして、制御部２１は、特定した鍵長がＨＤＤ２０６に記憶されている公開鍵の鍵長と合致するかを判断する。特定した鍵長がＨＤＤ２０６に記憶されている公開鍵の鍵長と合致する場合、制御部２１が、電子証明書に含まれている公開鍵の鍵長を画像形成装置１４がサポートしていることを確認する。
【００５８】
図８乃至図１２を参照して説明したことから、制御部２１は、電子証明書の有効期間が経過しておらず、電子証明書が失効しておらず、かつ電子証明書に含まれる情報が画像形成装置に固有の情報と合致する場合に、サポート公開鍵アルゴリズム確認処理を実行する。そして、サポート公開鍵アルゴリズム確認処理の結果、画像形成装置１４が電子証明書に対応する暗号方式をサポートしている場合に、電子証明書が有効であると判断して、インポート処理対象とする。
【００５９】
具体的には、実施例１の画像形成装置は、電子明書に対して失効確認処理（Ｓ５０６）、有効期間確認処理（Ｓ５０７）を行うことで、電子証明書自体の有効性を検証している。また、この画像形成装置は、機器固有情報との整合性確認処理（Ｓ５０８）、サポート公開鍵アルゴリズム確認処理（Ｓ５０９）を行うことにより、インポート先の画像形成装置１４においてインポートする意義のある証明書であるかを検証している。画像形成装置が、これらの検証により、インポートする証明書を選別することによって、インポート先の画像形成装置１４において必要な証明書のみのインポートが可能となる。
【００６０】
なお、本実施例では、インポート対象選別処理（Ｓ４０３）における失効確認処理、有効期間確認処理、機器固有情報との整合性確認処理、サポート公開鍵アルゴリズム確認処理の処理の順番は、本実施例におけるものに限定されない。
【００６１】
以上の制御により、電子証明書のインポートにおいて、画像形成装置１４に対して有効となる電子証明書のみをインポート対象とし、不必要な資源の圧迫を回避することが可能となる。
【００６２】
（実施例２）
画像形成装置１４においてインポート対象の証明書が選別された結果、暗号化通信に利用していた電子証明書（と対応する秘密鍵）がインポートされない状況を想定する。このような状況は、例えば、サポートしている公開鍵アルゴリズムに差異がある異機種間における電子証明書のインポート時に発生する。例えば、ＥＣＤＳＡの証明書と対応する秘密鍵をＳＳＬに利用している画像形成装置から電子証明書をエクスポートした場合を想定する。この場合、エクスポートデータを、ＥＣＤＳＡをサポートしていない画像形成装置へインポートしようとしても、選別処理によって、ＥＣＤＳＡの証明書と対応する秘密鍵はインポートされない。
【００６３】
その結果、インポート要求を受けた画像形成装置には、ＳＳＬ用に利用する電子証明書と対応する秘密鍵が無い状態となってしまう。つまり、当該画像形成装置は、暗号化通信が利用できない状態となるため、当該画像形成装置へ暗号化通信によってアクセスを試みる外部装置が接続に失敗することになる。
【００６４】
実施例２では、上記のような、画像形成装置が行う暗号化通信方式に対応する電子証明書がインポートされていない場合に、画像形成装置１４が、暫定的に、上記暗号化通信方式に対応する電子証明書（と対応する秘密鍵）を生成する。
【００６５】
図１３は、実施例２のシステム構成例を示す図である。図１３に示す情報処理システムは、ネットワーク１１を介して接続された画像形成装置１４、１５、ＰＣ１２、認証局（ＣＡ）１３を備える。図１との違いは、画像形成装置１５がネットワーク１１に接続されているか否かである。画像形成装置１５は、画像形成装置１４と同様の構成を有する。
【００６６】
図１４は、実施例２における電子証明書のインポート処理の例を説明するフローチャートである。ステップＳ１３０１乃至Ｓ１３０６は、図６のステップＳ４０１乃至Ｓ４０６と同じであるため説明は省略する。なお、この例では、画像形成装置１４が適用している暗号化通信方式はＳＳＬであるものとする。
【００６７】
図１４のステップＳ１３０７において、制御部２１が、選別された電子証明書をインポートした結果、ＨＤＤ２０６にＳＳＬ用に設定された電子証明書があるかを確認する（ステップＳ１３０７）。具体的には、制御部２１は、ＨＤＤ２０６に格納されている図５に示す管理テーブル４０を参照して、電子証明書毎の「用途」を確認する。この例では、電子証明書の用途はＳＳＬのみであることがわかる。したがって、ＨＤＤ２０６にＳＳＬ用に設定された電子証明書がある場合は、画像形成装置１４が、その電子証明書を用いて暗号化通信することができるので、処理を終了する。ＨＤＤ２０６にＳＳＬ用に設定された電子証明書がない場合は、ステップＳ１３０８に進む。
【００６８】
次に、制御部２１が、証明書自動生成設定がＯＮであるかを判断する（ステップＳ１３０８）。証明書自動生成設定は、ＳＳＬ用に設定された電子証明書がない場合に画像形成装置１４自身が暫定的な電子証明書（以下、「自己証明証明書」と記述）を生成するか否かを指示する設定である。証明書自動生成設定がＯＮに設定されていることは、画像形成装置１４自身が暫定的な電子証明書を生成することを意味する。証明書自動生成設定がＯＦＦに設定されていることは、画像形成装置１４自身が暫定的な電子証明書を生成しないことを意味する。証明書自動生成設定のＯＮ／ＯＦＦは、証明書自動設定画面上で予め設定される。
【００６９】
図１５は、証明書自動設定画面上での設定操作を説明する図である。図１５（Ａ）は、証明書自動設定画面を示す。管理者が、証明書自動設定画面上でＯＮボタンを選択すると、証明書自動生成設定がＯＮに設定される。管理者が、証明書自動設定画面上でＯＦＦボタンを選択すると、証明書自動生成設定がＯＦＦに設定される。
【００７０】
図１５（Ｂ）は、鍵生成・証明書の設定画面の例を示す。鍵生成・証明書の設定画面は、電子証明書の詳細な設定をするための画面である。証明書自動生成設定がＯＮに設定されると、鍵生成・証明書の設定画面が表示される。画像形成装置１４は、管理者の操作にしたがって、鍵生成・証明書の設定画面上で、署名アルゴリズムと鍵長を設定する。証明書自動設定画面上および鍵生成・証明書の設定画面上で設定された設定情報（以下、証明書自動生成設定情報）は、ＨＤＤ２０６に記憶される。したがって、図１４のステップＳ１３０８において、制御部２１は、ＨＤＤ２０６内の証明書自動生成設定情報に基づいて、証明書自動生成設定がＯＮであるかを判断する。
【００７１】
証明書自動生成設定がＯＦＦである場合は、処理を終了する。証明書自動生成設定がＯＮである場合は、制御部２１が、証明書自動生成設定情報が示す設定に応じた署名アルゴリズムと鍵長による自己署名証明書を生成する（ステップＳ１３０９）。そして、制御部２１が、生成した自己署名証明書の用途をＳＳＬに設定する（ステップＳ１３１０）。具体的には、制御部２１が、管理テーブル４０（図５）の「用途」の設定をＳＳＬに変更する。なお、本実施例では、生成される自己署名証明書の有効期間は、生成された時間から例えば１週間後を有効期限とするものとする。本実施例では、一例として有効期間を１週間とするが、本発明はこれに限定されるものではない。また、有効期間に関しても管理者が設定可能としてもよい。
【００７２】
次に、制御部２１が、管理者がログインしたかを判断する（ステップＳ１３１１）。管理者がログインしていない場合は、ステップＳ１３１１に戻る。管理者がログインした場合、制御部２１が、ＵＩ２０５を介して警告画面を表示することで、管理者に対する警告通知を行う（ステップＳ１３１２）。制御部２１の管理者へ対する警告通知方法については、管理者ログイン時の警告画面の表示だけでなく、ＬＡＮアダプタ２０３からの所定のメールアドレスへのメール通知や、証明書インポート操作を行ったＰＣへのメール通知などでもよい。
【００７３】
図１６は、警告画面の例である。警告画面には、自己署名証明書（図１５中の暫定証明書）があることと、正規の電子証明書の取得処理を促す画面である。すなわち、制御部２１は、画像形成装置１４に一時的な電子証明書があることを通知し、正規の電子証明書の取得処理を促す画面を表示する表示手段として機能する。
【００７４】
管理者が、警告画面上で「証明書生成」ボタンを押下することによって、ＵＩ２０５の表示が所定の証明書生成画面へ遷移する。証明書生成画面は、正規の電子証明書の取得を指示するための画面である。なお、管理者が、「スキップ」ボタンを押下げすると、所定のトップ画面に画面遷移する。
【００７５】
図１７は、証明書生成画面の例である。図１７（Ａ）に示す画面上で管理者が鍵の名前、署名アルゴリズム、鍵長を設定すると、図１７（Ｂ）に示す画面に遷移する。図１７（Ｂ）に示す画面上で、管理者が詳細設定を行うと、正規の電子証明書の取得処理が実行される。正規の電子証明書の取得処理は、例えば、ＰＣ１２に対して、画像形成装置１４へのインポート要求データの送信を求めることを通じて行われる。なお、本実施例における画像形成装置１４、１５のエクスポート処理、インポート対象選別処理などは、実施例１と同じであるため説明は省略する。
【００７６】
図１４を参照して説明したことから、制御部２１は、電子証明書のインポート後に、画像形成装置１４が行う暗号化通信方式に対応する電子証明書がインポートされているかを判断する（Ｓ１３０７）。画像形成装置１４が行う暗号化通信方式に対応する電子証明書がインポートされていない場合に、暗号化通信方式に対応する一時的な電子証明書を作成する（Ｓ１３０９）。
【００７７】
上述した実施例２の画像形成装置１４の動作処理によれば、インポート対象の証明書が選別された結果、暗号化通信に利用していた証明書（と対応する秘密鍵）がインポートされなかった場合であっても、以下の処理が可能となる。すなわち、暫定的に暗号化通信用の証明書（と対応する秘密鍵）を生成することが可能となる。これによって、暗号化通信用の証明書がインポートされなかった場合であっても、画像形成装置１４は、暗号化通信による接続を可能としつつ、管理者に対して、意図した電子証明書の作成やインポートを促すことが可能となる。
【００７８】
（実施例３）
実施例２では、制御部２１による選別処理の結果として、暗号化通信に利用していた証明書がインポートされなかった場合に、画像形成装置１４自身が、暫定的に電子証明書（と対応する秘密鍵）を生成する。
【００７９】
しかし、画像形成装置１４の運用環境によっては、管理者が、社内で認証局を構築している場合や所定の認証局と契約している場合など、意図した認証局が発行した証明書を利用することを望む場合がある。
【００８０】
そこで、実施例３では、画像形成装置が暗号化通信に適用できる電子証明書が、制御部２１の選別処理によってインポートされなかった場合、制御部２１が、画像形成装置における認証局の設定状態に応じた電子証明書の取得処理を実行する。
【００８１】
図１８は、実施例３における証明書自動設定画面上での設定操作を説明する図である。本実施例と実施例２との違いは、管理者が証明書自動生成設定において、予め所定の認証局を設定しておくことができるか否かである。
【００８２】
図１８（Ａ）に示す証明書自動生成設定画面上で管理者がＯＮを設定すると、証明書自動生成設定がＯＮとなり、図１８（Ｂ）に示す証明書生成方法設定画面に画面遷移する。証明書生成方法設定画面は、証明書生成方法を指示する設定をするための画面である。この例では、証明書生成方法設定画面は、証明書自動生成設定がＯＮの場合に、画像形成装置１４が自己署名証明書を生成するのか、または認証局に暫定的な電子証明書を生成してもらうのかを指示するための画面である。
【００８３】
証明書生成方法設定画面上で、管理者が、「認証局で生成」を選択すると、認証局に暫定的な電子証明書を生成してもらうことを指示する設定がされる。管理者が、「デバイスで生成（自己署名証明書）」を選択すると、画像形成装置１４が自己署名証明書を生成することを指示する設定がされる。証明書生成方法が選択されると、図１８（Ｃ）に示す鍵生成・証明書の設定画面に画面遷移する。そして、管理者によって詳細設定がなされる。図１８（Ａ）乃至（Ｃ）の画面上での設定内容（証明書自動生成設定情報）は、ＨＤＤ２０６に記憶される。
【００８４】
図１９は、実施例３における電子証明書のインポート処理の例を説明するフローチャートである。ステップＳ１８０１乃至Ｓ１８０８は、図１４のステップＳ１３０１乃至Ｓ１３０８と同様である。
【００８５】
ステップＳ１８０８の判断処理によって証明書自動生成設定がＯＦＦであると判断された場合は、処理を終了する。証明書自動生成設定がＯＮであると判断された場合は、ステップＳ１８０９に進む。
【００８６】
次に、制御部２１が、ＨＤＤ２０６内の証明書自動生成設定情報を参照して、認証局に暫定的な電子証明書を生成してもらう指示が設定されているかを判断する（ステップＳ１８０９）。認証局に暫定的な電子証明書を生成してもらう指示が設定されておらず、自己署名証明書を生成する指示が設定されている場合は、ステップＳ１８１０に進む。そして、制御部２１が、自己署名証明書を生成して（ステップＳ１８１０）、ステップＳ１８１１に進む。
【００８７】
認証局に暫定的な電子証明書を生成してもらう指示が設定されている場合は、ステップＳ１８１４に進む。そして、制御部２１が、認証局に対して電子証明書の発行要求を行う（ステップＳ１８１４）。これにより、制御部２１が、認証局から電子証明書を取得する。そして、処理がステップＳ１８１１に進む。
【００８８】
図２０は、図１９のステップＳ１８１４における電子証明書の発行要求処理の例を説明するフローチャートである。制御部２１が、ＨＤＤ２０６内の証明書自動生成設定情報に含まれる署名アルゴリズム、鍵長に従って公開鍵、秘密鍵を生成し、当該公開鍵を含めたＣＳＲを生成する（ステップＳ１９０１）。ＣＳＲは、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｓｉｇｎｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔの略称であって、公開鍵証明書を申し込むために認証局に送信されるメッセージである。この例では、制御部２１は、ＰＫＣＳ＃１０（Ｐｕｂｌｉｃ−Ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＃１０）に沿ったフォーマットでＣＳＲを生成する。
【００８９】
次に、制御部２１が、生成されたＣＳＲを、予め設定された認証局宛てに送信する（ステップＳ１９０２）。続いて、制御部２１が、認証局がＣＳＲに応じて発行した電子証明書を受信したかを判断する（ステップＳ１９０３）。制御部２１が、認証局がＣＳＲに応じて発行した電子証明書を受信していないと判断した場合は、ステップＳ１９０３に戻る。制御部２１が、認証局がＣＳＲに応じて発行した電子証明書を受信したと判断した場合は、電子証明書の発行要求処理を終了する。
【００９０】
図１９に戻って、制御部２１が、ステップＳ１８１０において生成した自己署名証明書、またはステップＳ１８１４における電子証明書の発行要求処理を通じて認証局から受信した電子証明書の用途をＳＳＬ用に設定する（ステップＳ１８１１）。そして、処理がステップＳ１８１２に進む。図２０および図１９のステップＳ１８１４の処理の説明から、制御部２１は、一時的な電子証明書を、電子証明書を発行する管理装置（認証局）からネットワークを介して取得して、一時的な電子証明書の用途をＳＳＬ用に設定する取得手段として機能する。
【００９１】
次に、制御部２１が、管理者がログインしたかを判断する（ステップＳ１８１２）。管理者がログインしていない場合は、ステップＳ１８１２に戻る。管理者がログインした場合、制御部２１が、ＵＩ２０５を介して警告画面を表示することで、管理者に対する警告通知を行う（ステップＳ１８１３）。上記ステップＳ１８１０において自己署名証明書が生成されている場合、制御部２１は、例えば前述した図１６に示す警告画面を表示する。また、上記ステップＳ１８１４の電子証明書の発行要求処理を通じて認証局から電子証明書を受信している場合、制御部２１は、例えば図２１に示す警告画面を表示する。
【００９２】
図２１に示す警告画面には、暫定証明書があることと、正規の電子証明書の取得処理、すなわち認証局への正規の電子証明書の発行要求を促す表示がなされる。管理者が、図２１に示す警告画面上で「認証局へ発行要求」ボタンを押下することによって、制御部２１が、認証局に対して正規の電子証明書の発行要求を行う。
【００９３】
なお、本実施例における画像形成装置１４、１５のエクスポート処理、インポート対象選別処理などは、実施例１、実施例２と同じであるため説明は省略する。実施例３によれば、画像形成装置１４の運用環境に応じた暫定証明書を生成することが可能となる。
【００９４】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００９５】
１２  ＰＣ
１３  認証局
１４  画像形成装置
【図１】
2018078626.tif 000003
【図２】
2018078626.tif 000004
【図３】
2018078626.tif 000005
【図４】
2018078626.tif 000006
【図５】
2018078626.tif 000007
【図６】
2018078626.tif 000008
【図７】
2018078626.tif 000009
【図８】
2018078626.tif 000010
【図９】
2018078626.tif 000011
【図１０】
2018078626.tif 000012
【図１１】
2018078626.tif 000013
【図１２】
2018078626.tif 000014
【図１３】
2018078626.tif 000015
【図１４】
2018078626.tif 000016
【図１５】
2018078626.tif 000017
【図１６】
2018078626.tif 000018
【図１７】
2018078626.tif 000019
【図１８】
2018078626.tif 000020
【図１９】
2018078626.tif 000021
【図２０】
2018078626.tif 000022
【図２１】
2018078626.tif 000023