(57)【要約】【課題】ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信できる利用者限定ネットワークシステム及び利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムを提供する。【解決手段】通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報に対応する配信基礎情報を取得する配信基礎情報取得手段と、前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段と、前記第１分析手段の結果に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信手段と、前記配信情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018078480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、
ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報に対応する配信基礎情報を取得する配信基礎情報取得手段と、
前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段と、
前記第１分析手段の結果に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信手段と、
前記配信情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする利用者限定ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ユーザ情報取得手段は、
前記ユーザ情報管理装置を介してユーザ基礎情報を取得する手段と、
前記ユーザ情報を有する基本情報を参照して、前記ユーザ基礎情報に対応する前記ユーザ情報を取得する手段と、
を有すること
を特徴とする請求項１記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記配信情報に基づいて、前記配信情報を他のユーザ端末に報知すること
を特徴とする請求項１又は２記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項４】
前記配信情報に基づいて、ユーザから入力されたユーザ利用情報を取得するユーザ利用情報取得手段と、
前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性に、前記ユーザ利用情報を反映させる反映手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項５】
前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性は、３段階以上の関連度を有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項６】
前記ユーザ情報管理装置は、セットトップボックスであり、
前記報知手段は、前記セットトップボックスから、ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、居住情報であり、
前記配信情報は、災害や緊急に関する情報であること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項８】
前記ユーザ情報は、医療情報であり、
前記配信情報は、医療支援に関する情報であること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、習慣情報であり、
前記配信情報は、生活習慣の支援に関する情報であること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項１０】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムであって、
ユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記ユーザ情報に対応する配信基礎情報を取得する配信基礎情報取得ステップと、
前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性を分析する第１分析ステップと、
前記分析の結果に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得ステップと、
前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信ステップと、
前記配信情報を報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させること
を特徴とする利用者限定ネットワークシステムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステム及び利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット技術の発展に伴い、ユーザが取得できる情報量は飛躍的に増加している。このため、ユーザが必要とする情報を取得するとき、膨大な情報量の中から情報を取捨選択しなければならない。特に、地震や台風等の災害時において、ユーザが情報を収集し、災害状況や避難場所等の情報を短時間で探すことは難しい。上記に加え、高齢者や被介護者等は、日常における情報の取捨選択すら難しい場合が多い。この点、ユーザに適した情報をユーザ毎に配信することを目的として、例えば、特許文献１に開示されたユーザ属性に応じた情報をユーザ単位で配信可能なシステム等が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムは、識別子管理部（ＨＥＭＳ機器）と、接続管理部（接続管理サーバ）と、ユーザ情報管理部（ユーザ属性管理サーバ）とを有する。識別子管理部は、ＬＡＮに係るプライベートアドレスを割り当てられており、ユーザの識別子を保持し、ＬＡＮに接続された端末からの識別子取得要求を受け付けて識別子を通知可能である。接続管理部は、広域ネットワークに接続され、識別子管理部のプライベートアドレスと、識別子管理部のグローバルアドレスとを対応付けて保存し、端末から識別子管理部のプライベートアドレスの取得要求を受信した際、要求元のグローバルアドレスに対応付けられたプライベートアドレスを端末宛てに通知する。ユーザ情報管理部は、広域ネットワークに接続され、ユーザの識別子毎にユーザに係る情報を対応付けて保存し、識別子を当該端末経由で受信した際、識別子に対応付けられたユーザに係る情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、ユーザの属性に基づいた広告等の情報が配信されるに過ぎず、ユーザが必要とする情報の配信については開示されていない。このため、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが望まれている。
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信できる利用者限定ネットワークシステム及び利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、上述した課題を解決するために、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報に対応する配信基礎情報を取得する配信基礎情報取得手段と、前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段と、前記第１分析手段の結果に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信手段と、前記配信情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明において、前記ユーザ情報取得手段は、前記ユーザ情報管理装置を介してユーザ基礎情報を取得する手段と、前記ユーザ情報を有する基本情報を参照して、前記ユーザ基礎情報に対応する前記ユーザ情報を取得する手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明又は第２発明において、前記報知手段は、前記配信情報に基づいて、前記配信情報を他のユーザ端末に報知することを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記配信情報に基づいて、ユーザから入力されたユーザ利用情報を取得するユーザ利用情報取得手段と、前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性に、前記ユーザ利用情報を反映させる反映手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
第５発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性は、３段階以上の関連度を有することを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記ユーザ情報管理装置は、セットトップボックスであり、前記報知手段は、前記セットトップボックスから、ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知することを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記ユーザ情報は、居住情報であり、前記配信情報は、災害や緊急に関する情報であることを特徴とする。
【００１４】
第８発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記ユーザ情報は、医療情報であり、前記配信情報は、医療支援に関する情報であることを特徴とする。
【００１５】
第９発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記ユーザ情報は、習慣情報であり、前記配信情報は、生活習慣の支援に関する情報であることを特徴とする。
【００１６】
第１０発明に係る利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムは、上述した課題を解決するために、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムであって、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記ユーザ情報に対応する配信基礎情報を取得する配信基礎情報取得ステップと、前記ユーザ情報と、前記配信基礎情報との関連性を分析する第１分析ステップと、前記分析の結果に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得ステップと、前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信ステップと、前記配信情報を報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第９発明によれば、第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【００１８】
特に、第２発明によれば、ユーザ基礎情報をユーザが入力することで、ユーザ情報が取得される。このため、ユーザ情報の情報量が多い場合においても、情報量の少ないユーザ基礎情報を入力するだけで、配信情報を報知できる。これにより、ユーザ基礎情報を入力する作業時間を短縮することが可能となる。また、複数のユーザ情報を入力する必要が無い。これにより、ユーザ情報の入力する回数を削減することが可能となる。また、複数のユーザ情報を入力する必要が無いため、ユーザ情報の誤入力を抑制することができる。
【００１９】
特に、第３発明によれば、配信情報に基づいて、配信情報を他のユーザ端末に報知する。このため、他のユーザに報知する必要のある配信情報のみを選択し、自動的に送信することができる。これにより、ユーザのプライバシーを尊重した上で、ユーザの健康状態等の確認を実現することが可能である。また、配信情報の内容を理解し、他のユーザに報告すべきか否かの判断がつけられないユーザにとっては、このような判断をする必要が無くなる。これにより、ユーザが配信情報に基づいて、他のユーザに報告すべきか否かの判断をする負荷を低減することが可能である。
【００２０】
特に、第４発明によれば、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性に、ユーザ利用情報を反映させる。このため、報知された配信情報に対するユーザの反応を取り入れることができる。これにより、ユーザが必要とする配信情報の質を向上させることが可能である。
【００２１】
特に、第５発明によれば、関連性は３段階以上の関連度を有する。このため、配信情報の選択肢を大幅に広げることができる。これにより、ユーザが必要とする配信情報の質を向上させることが可能である。
【００２２】
特に、第６発明によれば、ユーザ情報管理装置としてセットトップボックスが用いられ、テレビを介して配信情報が報知される。このため、高齢者や被介護者等においても、携帯端末やパーソナルコンピュータと比較して、操作を容易に行うことができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することが可能である。また、従来のテレビを、セットトップボックスを介して通信網に接続するだけで利用でき、且つ、従来のテレビを用いるため、新たに携帯端末やパーソナルコンピュータ等を購入する必要がない。このため、配信情報を取得できる環境を、容易に構築することが可能である。
【００２３】
特に、第７発明によれば、ユーザの居住情報を取得し、配信情報として、災害や緊急に関する情報を報知する。このため、ユーザ毎に的確な災害状況や避難経路等の情報を短時間で取得できる。これにより、予期しない災害時においても、ユーザ毎に最適な対応をすることが可能である。また、ユーザ毎の安否確認ができるため、行方不明者の捜索に伴う二次災害等を抑制することが可能である。
【００２４】
特に、第８発明によれば、ユーザの医療情報を取得し、配信情報として、医療支援に関する情報を報知する。このため、ユーザが高齢者や被介護者等においても、医療や介護に関する手続きを容易に行うことができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することが可能である。
【００２５】
特に、第９発明によれば、ユーザの習慣情報を取得し、配信情報として、生活習慣の支援に関する情報を報知する。このため、ユーザは、生活習慣を可視化でき、生活習慣の改善策を検討することができる。これにより、ユーザの日常生活の質を向上させることが可能となる。また、ユーザが高齢者や被介護者等の場合には、配信情報の入力状況や内容を、管理者等が確認することで、日常の安否確認ができる。これにより、ユーザのプライバシーを尊重した上で、ユーザの安否確認を実現することが可能である。
【００２６】
第１０発明によれば、第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知されるようにコンピュータが実行する。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態における利用者限定ネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、ユーザに配信情報を報知したときの一例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ情報、配信基礎情報、及び配信情報の一例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、第１実施形態におけるユーザ情報管理装置の構成の一例を示す模式図であり、図４（ｂ）は、第１実施形態におけるユーザ情報管理装置の機能の一例を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）は、第１実施形態における総合管理装置の構成の一例を示す模式図であり、図５（ｂ）は、第１実施形態における総合管理装置の機能の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、第１実施形態における利用者限定ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ユーザ情報と配信基礎情報との関連性を示す図である。
【図８】図８は、配信情報の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、ユーザに配信情報として災害や緊急に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、ユーザに配信情報として災害や緊急に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、ユーザに配信情報として災害や緊急に関する情報を報知したときの一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、他のユーザに返信情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、ユーザに配信情報として医療支援に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、ユーザに配信情報として医療支援に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ユーザに配信情報として医療支援に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、ユーザに配信情報として生活習慣の支援に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態における利用者限定ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、基本情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態における利用者限定ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、ユーザ及び他のユーザに配信情報として生活習慣の支援に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態における利用者限定ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１（ａ）は、ユーザがユーザ利用情報を入力したときの一例を示す図であり、図２１（ｂ）は、ユーザ情報と配信基礎情報との関連性を示す図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態における利用者限定ネットワークシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、追加情報及び配信情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、ユーザに配信情報として災害や緊急に関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第６実施形態における利用者限定ネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６（ａ）及び図２６（ｂ）は、ユーザに配信情報としてセキュリティに関する情報を報知したときの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を適用した実施形態における利用者限定ネットワークシステムの一例について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（第１実施形態：利用者限定ネットワークシステム１００の構成）
図１〜図１４（ｂ）を参照して、第１実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の構成の一例について説明する。図１は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の全体構成を示すブロック図である。
【００３０】
利用者限定ネットワークシステム１００は、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する。利用者限定ネットワークシステム１００は、ユーザ情報管理装置１と、ユーザ情報管理装置１に接続された出力装置２と、公衆通信網４を介してユーザ情報管理装置１と接続された総合管理装置５とを備える。総合管理装置５は、例えば、サーバ６と接続されてもよく、公衆通信網４を介してユーザ端末３及び他のユーザ端末７と接続されてもよい。
【００３１】
利用者限定ネットワークシステム１００は、主にインターネットテレビサービス内に含まれるネットワークシステムであり、利用できるユーザは、インターネットテレビサービスと契約しているユーザに限定される。利用者限定ネットワークシステム１００は、例えば複数のユーザ情報管理装置１（図１では３つのユーザ情報管理装置１ａ〜１ｃ）に対して、１つの総合管理装置５を備える。
【００３２】
＜ユーザ情報管理装置１、出力装置２＞
ユーザ情報管理装置１及び出力装置２は、ユーザ毎に所有する。ユーザ情報管理装置１は、インターネットテレビサービスの利用を制御する構成を備え、主にセットトップボックス（ＳＴＢ）が用いられる。出力装置２として、主にテレビが用いられる。ユーザ情報管理装置１は、例えば出力装置２に内蔵されてもよい。例えば、１つのユーザ情報管理装置１に複数の出力装置２が接続されてもよい。なお、ユーザ情報管理装置１及び出力装置２は、一般ユーザ宅に設置する他、例えばホテル、企業、学校等に設置してもよい。
【００３３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、利用者限定ネットワークシステム１００を用いてユーザに情報（配信情報）を報知したときの一例を示す。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ユーザが、ユーザ情報管理装置１にユーザ情報を入力する。その後、ユーザ情報管理装置１から出力装置２を介して、ユーザの必要とする配信情報が報知される。例えば、ユーザＡ及びユーザＢが、それぞれ異なるユーザ情報を入力した場合、各ユーザ情報に基づいたそれぞれ異なる配信情報が報知される。なお、ユーザ情報は、ユーザ情報管理装置１に直接入力される他、出力装置２を介してユーザ情報管理装置１に入力されてもよい。
【００３４】
利用者限定ネットワークシステム１００では、図３に示すように、ユーザ情報は、ユーザの入力する情報の種類に応じて分類される。ユーザ情報に基づいて、配信基礎情報が選択され、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析した結果により、配信情報が取得される。このため、ユーザが必要とするユーザ情報を入力すると、ユーザ情報との関連性の高い配信情報のみが選択され、ユーザが情報の取捨選択を必要としない。これにより、ユーザに不要な情報を報知せず、必要な情報のみを報知することができる。ユーザ情報は、必要に応じて、ユーザの年齢、性別、職業等のユーザ属性を有する。ユーザ情報、配信基礎情報、及び配信情報の詳細に関しては、後述する。
【００３５】
図４（ａ）は、ユーザ情報管理装置１の構成の一例を示す模式図である。図４（ａ）に示すように、ユーザ情報管理装置１は、筐体１０と、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、記憶部１０４と、Ｉ／Ｆ１０５、１０６とを備える。各構成１０１〜１０６は、内部バス１０９により接続される。
【００３６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ユーザ情報管理装置１全体を制御する。ＣＰＵ１０１は、例えば受信した放送波を出力装置２で視聴可能な形式に変換するデコーダと、スクランブルを解除するデスクランブラとを有する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、ＣＰＵ１０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＣＰＵ１０１の動作時に使用される作業領域である。記憶部１０４は、ユーザ情報配信基礎情報、配信情報等の各種情報が記憶される。記憶部１０４として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）の他、ＳＳＤ（solid state drive）等が用いられる。
【００３７】
Ｉ／Ｆ１０５は、出力装置２との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。例えば出力装置２からユーザ情報管理装置１の制御コマンドを入力してもよい。Ｉ／Ｆ１０６は、公衆通信網４を介して総合管理装置５等との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００３８】
ユーザ情報管理装置１は、例えば出力部分１１０と、入力部分１１１と、Ｉ／Ｆ１０７、１０８とを有してもよい。各構成１０７、１０８、１１０、１１１は、複数設けられてもよい。
【００３９】
出力部分１１０は、記憶部１０４に保存された各種情報を出力する。出力部分１１０として、ディスプレイが用いられ、例えば筐体１０と一体に設けられる。出力部分１１０として、例えばタッチパネルが用いられ、ユーザがタッチパネルを介して各種情報を入力してもよい。出力部分１１０は、例えばスピーカ等の音を発する構成でもよい。
【００４０】
入力部分１１１として、例えばキーボードが用いられ、ユーザは、入力部分１１１を介して、各種情報をユーザ情報管理装置１に入力する。入力部分１１１は、例えばマイク等の音を収集する構成でもよい。上記の他、入力部分１１１として、例えばバーコードリーダ、カードリーダ、マウス等が用いられてもよい。
【００４１】
例えば、出力部分１１０及び入力部分１１１の構成を備えたリモコン等の端末が用いられてもよく、端末とユーザ情報管理装置１との間における情報の送受信方法として、無線通信網が用いられてもよい。なお、リモコン等の端末の他、例えばユーザ端末３が用いられてもよく、ユーザ端末３とユーザ情報管理装置１との間における情報の送受信方法として、無線通信網が用いられてもよい。
【００４２】
Ｉ／Ｆ１０７は、出力部分１１０との情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０８は、入力部分１１１との情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００４３】
図４（ｂ）は、ユーザ情報管理装置１の機能の一例を示す模式図である。ユーザ情報管理装置１は、第１送信部１１と、第１受信部１２と、第２送信部１３と、第２受信部１４と、出力部１５と、入力部１６と、情報ＤＢ１７とを備える。なお、図４（ｂ）に示した機能は、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３を作業領域として、ＲＯＭ１０２又は記憶部１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。各構成１１〜１７は、例えば人工知能により制御されてもよい。ここで、「人工知能」は、いかなる周知の人工知能技術に基づくものであってもよい。
【００４４】
第１送信部１１は、出力装置２に各種情報を送信する。第１受信部１２は、出力装置２から各種情報を受信する。第２送信部１３は、公衆通信網４を介して総合管理装置５等に各種情報を送信する。第２受信部１４は、公衆通信網４を介して総合管理装置５等から各種情報を受信する。第１送信部１１及び第２送信部１３は、例えば特定の時間又は任意の周期で各種情報を送信してもよく、任意の期間に取得した複数の各種情報を、一度に送信してもよい。
【００４５】
出力部１５は、出力部分１１０等に各種情報を送信する。入力部１６は、入力部分１１１等から各種情報を受け取る。例えば出力部分１１０としてスピーカが用いられ、入力部分１１１としてマイクが用いられたとき、ユーザは音声による会話形式でユーザ情報等を入力してもよい。この場合、例えばユーザがユーザ情報管理装置１に質問をして、ユーザ情報管理装置１が返答する形式で、１回以上の繰り返しによりユーザ情報等を決定してもよい。
【００４６】
情報ＤＢ１７には、各種情報が記憶される。第１受信部１２、第２受信部１４、及び入力部１６は、各構成から受信した各種情報を、情報ＤＢ１７に記憶させる。また、第１送信部１１、第２送信部１３、及び出力部１５は、情報ＤＢ１７に記憶された各種情報を取出し、各構成に送信する。
【００４７】
ユーザ情報管理装置１は、例えば認証部１８を有してもよい。認証部１８は、例えばインターネットテレビサービスの認証を判断する。認証部１８は、例えばユーザ情報を用いて認証を判断してもよい。
【００４８】
＜総合管理装置５＞
図１に示すように、総合管理装置５は、公衆通信網４を介して複数のユーザ情報管理装置１と接続される。総合管理装置５として、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の電子機器が用いられる。
【００４９】
図５（ａ）は、総合管理装置５の構成の一例を示す模式図である。図５（ａ）に示すように、総合管理装置５は、筐体５０と、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、記憶部５０４と、Ｉ／Ｆ５０５〜５０８と、出力部分５１０と、入力部分５１１とを備える。各構成５０１〜５０８、５１０、５１１は、内部バス５０９により接続される。
【００５０】
ＣＰＵ５０１は、総合管理装置５全体を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＣＰＵ５０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１の動作時に使用される作業領域である。記憶部５０４は、各種情報が記憶される。記憶部５０４として、例えばＨＤＤの他、ＳＳＤ等が用いられる。
【００５１】
Ｉ／Ｆ５０５は、サーバ６との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ５０６は、公衆通信網４を介してユーザ情報管理装置１等との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００５２】
出力部分５１０は、記憶部５０４に保存された各種情報、又は総合管理装置５の処理状況等を出力する。出力部分５１０として、ディスプレイが用いられ、例えばタッチパネル式でもよい。入力部分５１１として、例えばキーボードが用いられ、管理者等は、入力部分５１１を介して、総合管理装置５の制御コマンドを入力する。Ｉ／Ｆ５０７は、出力部分５１０との情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ５０８は、入力部分５１１との情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００５３】
図５（ｂ）は、総合管理装置５の機能の一例を示す模式図である。総合管理装置５は、第１送信部５１と、第１受信部５２と、第２送信部５３と、第２受信部５４と、分析部５５と、出力部５６と、入力部５７と、情報ＤＢ５８とを備える。なお、図５（ｂ）に示した機能は、ＣＰＵ５０１が、ＲＡＭ５０３を作業領域として、記憶部５０４等に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。各構成５１〜５８は、例えば人工知能により制御されてもよい。
【００５４】
第１送信部５１は、サーバ６に各種情報を送信する。第１受信部５２は、サーバ６から各種情報を受信する。第２送信部５３は、公衆通信網４を介してユーザ情報管理装置１等に各種情報を送信する。第２受信部５４は、公衆通信網４を介してユーザ情報管理装置１等から各種情報を受信する。第１送信部５１及び第２送信部５３は、例えば特定の時間又は任意の周期で各種情報を送信してもよく、任意の期間に取得した複数の各種情報を、一度に送信してもよい。
【００５５】
分析部５５は、２種類の情報（例えばユーザ情報と、ユーザ情報に対応する配信基礎情報）の関連性を分析し、分析結果に基づき、配信情報等を取得する。分析部５５は、例えば、単語、形態素、句、節等、あらゆる文法上の構造単位の中から何れか１以上の単位に亘り、各種情報から文字列の抽出を行う。分析部５５は、例えば分析結果に基づき、画像又は映像を配信情報として取得してもよい。分析部５５は、例えば機械学習により関連性の度合いを更新してもよい。なお、分析部５５は、２種類の情報における一部一致又は完全一致の文字列について関連性を分析する他、例えば、類似（同一概念、類語等を含む）する各文字列について関連性を分析してもよい。また、分析部５５は、２種類の情報における複数の文字列の組み合わせについて関連性を分析してもよい。複数の文字列間の組み合わせとして、例えば、名詞−動詞、名詞−形容詞、形容詞−動詞、名詞−名詞の何れかの組み合わせが用いられる。
【００５６】
出力部５６は、出力部分５１０等に各種情報を送信する。入力部５７は、入力部分５１１等から各種情報を受け取る。
【００５７】
情報ＤＢ５８には、各種情報が記憶される。第１受信部５２、第２受信部５４、及び入力部５７は、各構成から受信した各種情報を、情報ＤＢ５８に記憶させる。また、第１送信部５１、第２送信部５３、及び出力部５６は、情報ＤＢ５８に記憶された各種情報を取出し、各構成に送信する。また、分析部５５は、分析の対象となる各種情報を、情報ＤＢ５８から取出して分析し、分析結果に基づいて取得した配信情報等を、情報ＤＢ５８に記憶させる。なお、情報ＤＢ５８の代わりに、サーバ６を用いてもよい。
【００５８】
＜サーバ６＞
サーバ６には、各種情報に関するデータベースが構築されている。このデータベースには、公衆通信網４を介して送られてきた情報が蓄積される。サーバ６には、例えば記憶部５０４と同様の情報を記憶し、例えば公衆通信網４を介して総合管理装置５と接続されてもよい。
【００５９】
＜ユーザ端末３＞
ユーザ端末３として、主に携帯電話が用いられ、それ以外ではスマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイス等の電子機器の他、あらゆる電子機器で具現化されたものが用いられてもよい。ユーザ端末３は、例えばユーザの生活リズム（例えば睡眠時間、歩数、食事時間等）、生体情報（例えば体温、脈拍、体脂肪率等）等を周期的に取得してもよい。
【００６０】
ユーザ端末３は、例えば無線通信網を介して、ユーザ情報管理装置１及び出力装置２の少なくとも何れかに対して各種情報を送受信してもよく、送受信の周期等に関する条件は任意である。また、ユーザ端末３として、ユーザ情報管理装置１と無線通信網を介して接続された補聴器等の受信専用の機器が用いられてもよい。この場合、ユーザ端末３は、ユーザ情報管理装置１から受信した配信情報を、音声や振動等で報知してもよい。
【００６１】
＜公衆通信網４＞
公衆通信網４は、ユーザ情報管理装置１及び総合管理装置５が通信回線を介して接続されるインターネット網等である。公衆通信網４は、いわゆる光ファイバ通信網で構成してもよい。また、この公衆通信網４は、有線通信網に限定されず、無線通信網で実現してもよい。
【００６２】
（第１実施形態：利用者限定ネットワークシステム１００の動作）
次に、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例について説明する。図６は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
＜ユーザ情報取得手段：ステップＳ１１０＞
図６に示すように、先ず、ユーザ情報管理装置１を介して、ユーザ情報を取得する（ユーザ情報取得手段：ステップＳ１１０）。ユーザは、例えば入力部分１１１を用いて、ユーザ情報管理装置１にユーザ情報を入力する。入力部１６は、入力部分１１１に入力されたユーザ情報を取得し、情報ＤＢ１７に記憶させる。ユーザ情報は、入力部分１１１を用いて入力される他、出力装置２から入力されてもよい。この場合、第１受信部１２は、出力装置２に入力されたユーザ情報を取得し、情報ＤＢ１７に記憶させる。
【００６４】
その後、第２送信部１３は、情報ＤＢ１７からユーザ情報を取出し、総合管理装置５に送信する。総合管理装置５の第２受信部５４は、ユーザ情報を取得し、情報ＤＢ５８に記憶させる。なお、ユーザ情報は、情報ＤＢ１７に記憶されずに、入力部１６から第２送信部１３を介して総合管理装置５に送信されてもよい。
【００６５】
＜配信基礎情報取得手段：ステップＳ１２０＞
次に、ユーザ情報に対応する配信基礎情報を取得する（配信基礎情報取得手段：ステップＳ１２０）。分析部５５は、情報ＤＢからユーザ情報を取出し、文字列の抽出を行う。分析部５５は、抽出された文字列に基づいて、配信基礎情報を選択する。分析部５５は、情報ＤＢ５８から配信基礎情報を取得する。配信基礎情報は、情報ＤＢ５８から取得される他、サーバ６並びに公衆通信網４を介して取得可能なインターネット上の情報から取得されてもよい。
【００６６】
例えば、ユーザ情報として住所等を有する居住情報が用いられたとき、配信基礎情報として、災害や緊急に関する情報が取得される。この場合、配信基礎情報として、「海抜が低い地区」等の地形の特徴、地域の特徴、施設の所在等のテキストデータ化することが可能な文章や文字列、言語等が取得される。この他、例えばユーザ情報の概念に対応する画像データが、配信基礎情報として取得されてもよい。なお、ユーザ情報に基づいて選択される配信基礎情報は、例えばユーザや管理者等が設定してもよい。
【００６７】
＜第１分析手段：ステップＳ１３０＞
次に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する（第１分析手段：ステップＳ１３０）。分析部５５は、取得したユーザ情報と配信基礎情報とを用いて、関連性を分析する。ここで、「関連性」とは、図７に示すように、ユーザ情報と配信基礎情報とが、どの程度関連しているかの度合いを示し、例えば３段階以上の関連度（図７では百分率で表示）で示される。分析部５５は、例えば、予め情報ＤＢ５８に記憶された関連性のデータベースを参照して、ユーザ情報と配信基礎情報との関連性を分析する。
【００６８】
例えば図７では、ユーザＡが入力したユーザ情報「○○市○○町」は、配信基礎情報「○○川沿いの地区」、「平屋が多い地区」、及び「◇◇病院に近い地区」との関連度が、それぞれ５０％、３０％、及び２０％を示す。また、ユーザＢが入力したユーザ情報「○○市□□町」は、配信基礎情報「○○川沿いの地区」、及び「平屋が多い地区」との関連度が、それぞれ７０％、及び３０％を示す。このように、ユーザ情報が異なる場合、異なる配信基礎情報の関連性が分析される。なお、各ユーザにおいて、分析部５５は、１つのユーザ情報と複数の配信基礎情報との関連性を分析する他、１つ以上のユーザ情報と１つ以上の配信基礎情報との関連性を分析してもよい。例えば、２つ以上のユーザ情報が用いられる場合、分析部５５は、ユーザ情報毎に配信基礎情報との関連性を分析してもよく、各ユーザ情報に共通する配信基礎情報との関連性を分析してもよい。
【００６９】
関連度は、百分率で示される他、「関連する」、及び「関連しない」の何れか（２値）で示されてもよい。また、管理者等の設定により任意の範囲を設け、関連度が範囲外の場合には除外されるように設定してもよい。
【００７０】
＜配信情報取得手段：ステップＳ１４０＞
次に、第１分析手段の結果に基づいて、配信情報を取得する（配信情報取得手段：ステップＳ１４０）。分析部５５は、配信情報のデータベースを、情報ＤＢ５８等から取出す。分析部５５は、ユーザ情報と関連性の高い配信基礎情報に基づき、配信情報のデータベースを参照して、ユーザに最適な配信情報を取得する。分析部５５は、例えば、取得した配信情報を、情報ＤＢ５８に記憶させる。
【００７１】
なお、ユーザ又は管理者等の設定により、分析部５５は、ユーザ情報と関連度の高い配信基礎情報に基づいて配信情報を取得する他、関連度の低い配信基礎情報や、任意の数の配信基礎情報に基づいて配信情報を取得してもよい。
【００７２】
例えば、図８に示すように、配信情報Ａとして、「○○川が氾濫した場合は警告」が取得されるのに対し、配信情報Ｂとして、「○○川が氾濫した場合は避難」が取得される。これは、ユーザＢの住所が、ユーザＡの住所に比べて、配信基礎情報「○○川沿いの地区」との関連度が高いためである。このように、配信基礎情報が同じ内容を含む場合においても、関連性の違いにより、取得される配信情報を変えることができる。
【００７３】
＜送信手段：ステップＳ１５０＞
次に、配信情報をユーザ情報管理装置１に送信する（送信手段：ステップＳ１５０）。第２送信部５３は、分析部５５により取得された配信情報を情報ＤＢ５８から取出し、ユーザ情報管理装置１へ送信する。ユーザ情報管理装置１の第２受信部１４は、配信情報を受信し、情報ＤＢ１７に記憶させる。
【００７４】
＜報知手段：ステップＳ１６０＞
次に、配信情報を報知する（報知手段：ステップＳ１６０）。第１送信部１１は、情報ＤＢ１７から配信情報を取出し、出力装置２へ送信する。出力装置２は、配信情報を報知する。各出力装置２は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、ユーザ毎に異なる配信情報をディスプレイに表示する。出力装置２は、ディスプレイに配信情報を表示させる他、例えば音を発して配信情報を報知してもよい。第１送信部１１は、例えば特定の時間又は任意の周期で配信情報を送信してもよく、任意の期間に取得した複数の配信情報を、一度に送信してもよい。このため、配信情報内容に応じて、報知する時間等を任意に設定することができ、ユーザに適切なタイミングで報知することが可能である。
【００７５】
その後、例えば出力装置２に報知された配信情報に基づいて、ユーザが返信情報を入力してもよい。例えば、出力装置２に、配信情報と同時に「確認しました」等のアイコン（選択部）を表示する。ユーザは、リモコン等の操作機器を用いて、選択部を選択する。これにより、配信情報を確認したことを配信元に知らせるための返信情報が入力され、ユーザ情報管理装置１に送信される。ユーザ情報管理装置１の第１受信部１２は、返信情報を受信し、第２送信部１３を介して総合管理装置５に送信する。これにより、管理者等は、ユーザが配信情報を確認したことを把握できる。返信情報は、例えば総合管理装置５に送信される他、例えば他のユーザ端末７に送信されてもよい。
【００７６】
（第１実施形態：ユーザ情報、配信基礎情報、及び配信情報）
次に、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００に用いられるユーザ情報、配信基礎情報、及び配信情報の詳細について説明する。
【００７７】
図３に示すように、ユーザ情報は、生活情報と、趣味、趣向情報とを有する。生活情報は、居住情報と、医療情報と、習慣情報とを有する。趣味、趣向情報は、例えば、食事情報と、スポーツ観戦情報とを有する。
【００７８】
＜ユーザ情報：居住情報＞
居住情報は、住所、居住形態、居住年数、家族構成、在宅状況等の情報を有する。居住情報に基づいて、配信基礎情報として災害や緊急に関する情報が用いられる。配信基礎情報は、地形の特徴、地域の特徴、施設の所在等の情報を有する。
【００７９】
この場合、配信情報は、例えば災害に関する情報と、緊急避難に関する情報とを有する（例えば図９（ａ）〜図１０（ａ））。配信情報として、ユーザの居住条件毎に被災する確率、被災した時に注意すべき内容、被災時における避難のタイミングや詳細な避難経路等が取得される。このため、ユーザ毎に的確な災害状況や避難経路等の情報を短時間で取得できる。また、配信情報を報知するタイミングとして、予備情報として事前に報知できる他、災害発生時に報知することができる。報知するタイミングは、ユーザ又は管理者等により、事前に設定できる。これにより、予期しない災害時においても、ユーザ毎に最適な対応をすることが可能である。
【００８０】
また、配信情報は、例えば緊急病院に関する情報を有する（例えば図１０（ｂ））。配信情報として、ユーザの居住条件毎に最寄りの病院の位置、診療科目、診察時間、自宅から病院までの経路等が取得される。このため、ユーザ毎に最寄りの病院の位置や情報を短時間で取得できる。これにより、緊急で病院に行く必要があるときにおいても、ユーザ毎に最適な病院を知ることが可能である。なお、例えばユーザ情報に病状を加えることで、病状に対応できる最適な病院を報知することもできる。また、例えばユーザが、配信情報に基づいて病院との面談を依頼する旨の返信情報を入力し、病院に送信することもできる。これにより、医師等とのテレビ面談を実施することができる。なお、配信情報は、緊急病院に関する情報の代わりに、例えば消防署や警察署に関する情報を含んでもよい。この場合においても、緊急病院に関する情報と同様に、最寄りの消防署や警察署に関する情報が配信情報として報知される。
【００８１】
また、例えばユーザが被災した場合、配信情報は安否に関する情報を有する（例えば図１１（ａ）及び図１１（ｂ））。配信情報として、被災状況、避難場所、安否の確認を促す情報が取得される。このとき、ユーザが配信情報に基づいて安否の情報（返信情報）を入力し、他のユーザ端末７等に送信して報知することができる。これにより、ユーザが被災した場合においても、例えば携帯電話等を用いた安否確認に比べて、ユーザの安否を短時間で確認することができ、行方不明者の捜索に伴う二次災害等を防ぐことが可能である。
【００８２】
＜ユーザ情報：医療情報＞
医療情報は、診療結果、領収書、お薬手帳等の情報を有する。医療情報に基づいて、配信基礎情報として医療支援に関する情報が用いられる。この場合、配信基礎情報は、病院の特徴、病気の特徴、薬の特徴、電子カルテ等の情報を有する。
【００８３】
この場合、配信情報は、例えば病院の診察情報に関する情報を有する（例えば図１２（ａ））。配信情報として、ユーザの通院する病院の診察時間、診察待ち人数、診察履歴等が取得される。このため、病院の込み状況等を容易に確認することができる。また、ユーザが配信情報に基づいて病院の予約時間等の情報（返信情報）を入力し、他のユーザ端末７（ここでは病院）等に送信することができる。このため、ユーザが高齢者や被介護者においても、病院の予約を容易に行うことができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することができる。また、例えばユーザが、配信情報に基づいて病院との面談を依頼する旨の返信情報を入力し、病院に送信することもできる。これにより、医師等とのテレビ面談を実施することができる。
【００８４】
また、配信情報として、例えばユーザの通院する病院の特徴に近い病院（例えば同一の診療科目に対応する近隣の病院等）や、ユーザの病状に対応可能な病院の情報が取得されてもよい。このため、通院中の病院との相性が合わない場合や、セカンドオピニオンを検討する場合等における病院選びを容易に行うことができる。これにより、新しい病院を選択する時間を大幅に削減することが可能である。
【００８５】
また、配信情報は、例えば病気の特徴に関する情報を有する（例えば図１２（ｂ））。配信情報として、ユーザの症状に対して生活で気を付ける注意事項等が取得される。このため、日常生活を送る中で管理し難い注意事項や、忘れてしまいがちな注意事項を、容易に確認することができる。これにより、症状の悪化を抑制することが可能となる。
【００８６】
また、配信情報は、例えば薬の特徴に関する情報を有する（例えば図１３（ａ））。配信情報として、ユーザの所有する薬の服用時間や、投与する場所等の注意事項が取得される。このため、日常生活を送る中で管理し難い注意事項や、忘れてしまいがちな注意事項を、容易に確認することができる。これにより、症状の悪化を抑制することが可能となる。
【００８７】
また、配信情報は、例えば病気の履歴に関する情報を有する（例えば図１３（ｂ））。配信情報として、ユーザの過去の診療結果が取得される。このため、過去に患った病気や、病院別の診断結果の比較等を容易に取得することができる。これにより、各病院への診断結果の問い合わせや、診断結果毎の書類を保管する手間が省け、短時間でユーザの診療結果を確認することが可能となる。また、ユーザが高齢者や被介護者においても、容易に過去の診療結果を取得し、必要に応じて病院や介護施設等に送信することができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することが可能である。
【００８８】
また、配信情報は、例えば支払い状況に関する情報を有する（例えば図１４）。配信情報として、ユーザの病院等への支払い状況が取得される。このため、支払い状況を容易に確認することができる。また、未払いの場合、例えば出力装置２を介してインターネット上の決済サービスを利用して支払うことができる。決済サービスの他、例えばユーザ情報管理装置１の入力部分１１１にカードリーダ等を設置して、クレジットカード決済を利用して支払うことができる。これにより、病院等への支払い状況を容易に確認できると同時に、支払いを済ませることができる。
【００８９】
＜ユーザ情報：習慣情報＞
習慣情報は、生活リズムに関する情報（例えば睡眠時間、起床時刻、睡眠時刻、食事時間、食事回数、目標散歩の回数又は歩数等）、生体情報（例えば体温、脈拍、摂取カロリー、体脂肪率、食事量等）等を有する。この場合、配信基礎情報として、生活習慣の支援に関する情報が用いられる。この場合、配信基礎情報は、各年齢、性別の生体情報の平均値、標準偏差等の特徴、各年齢、性別の運動量の平均値、標準偏差等の特徴等を有する。
【００９０】
この場合、配信情報は、例えば健康状態に関する情報を有する（例えば図１５（ａ））。配信情報として、ユーザの一日の摂取カロリーと、ユーザの年齢、性別等における平均摂取カロリーとの比較結果等が取得される。このため、ユーザは、生活習慣を可視化でき、生活習慣の改善策を検討することができる。これにより、ユーザの日常生活の質を向上させることが可能となる。
【００９１】
また、ユーザ情報として用いられた脈拍等の生体情報が、異常値を示した場合、例えば、病院へ行くべきか否かの推奨、介護施設等に連絡すべきか否かの推奨、薬を服用すべきか否かの推奨等を、配信情報として報知してもよい。また、例えばユーザが配信情報に基づいて病院、介護施設、又は他のユーザ等への面談依頼（返信情報）を入力し、医師、介護福祉士、又は介護者等に送信することもできる。このため、医師、介護福祉士、又は介護者等とのテレビ面談を、早急に実施することができる。これにより、病気の早期発見や、病院等に行く時間の削減ができる。
【００９２】
また、配信情報は、例えば推奨される生活リズムに関する情報を有する（例えば図１５（ｂ））。配信情報として、ユーザの起床時間等の生活リズムと、ユーザの年齢、性別等において推奨される生活リズムとの比較結果等が取得される。このため、ユーザは、生活リズムを可視化でき、生活リズムの改善策を検討することができる。これにより、ユーザの日常生活の質を向上させることが可能となる。
【００９３】
また、配信情報として、推奨される生活リズムが用いられる場合、例えば推奨する起床時間や散歩の時間（推奨生活リズムの時間）に配信情報を報知することができるこの場合、例えばユーザ情報管理装置１の第１送信部１１が、特定の時刻に配信情報を出力装置２へ送信する。これにより、ユーザが推奨時間を事前に把握していない場合においても、日常生活の質を向上させることが可能となる。また、ユーザは、報知された配信情報に基づいて返信情報を入力することができる。このため、ユーザが高齢者や被介護者等の場合には、返信情報を管理者や他のユーザ等が確認することで、日常の安否確認方法（見守り方法）としても用いることができる。これにより、ユーザのプライバシーを尊重した上で、ユーザの見守りを実現することが可能である。
【００９４】
なお、ユーザ端末３としてウェアラブル端末等が用いられた場合、例えばユーザ端末３は、ユーザの習慣情報を定期的に取得することできる。このため、ユーザ端末３が周期的に取得した習慣情報を、任意の周期でユーザ情報管理装置１に送信してもよい。この場合、ユーザ情報管理装置１は、任意の周期で習慣情報を受信する度に、総合管理装置５へ送信してもよく、任意の期間に受信した習慣情報を情報ＤＢ１７に記憶させた後に、総合管理装置５へ一度に送信してもよい。
【００９５】
総合管理装置５は、周期的に取得された習慣情報を取得することで、複数の習慣情報に基づいて配信情報を取得する。このため、１つの習慣情報に基づいて取得された配信情報と比較して、習慣情報の経時変化、バラつき等を踏まえた情報を取得することができる。これにより、精度の高い配信情報を取得することが可能である。
【００９６】
また、周期的に習慣情報を取得することで、例えばユーザの生活リズムや生体情報の経時に基づいた配信情報を取得することができる。このため、任意の期間におけるユーザの健康状態を、容易に確認することができ、改善点等のポイントを発見し易くできる。これにより、生活リズムの向上や健康維持につなげることが可能である。
【００９７】
本実施形態によれば、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。すなわち、ユーザは情報の取捨選択を必要としない。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、第１分析手段により分析された連関性は、３段階以上の関連度を有する。このため、配信情報の選択肢を大幅に広げることができる。これにより、ユーザが必要とする配信情報の質を向上させることが可能である。
【００９９】
また、本実施形態によれば、ユーザ情報管理装置１としてセットトップボックスが用いられ、テレビを介して配信情報が報知される。このため、高齢者や被介護者等においても、携帯端末やパーソナルコンピュータと比較して、操作を容易に行うことができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することが可能である。また、従来のテレビを用いるため、新たに携帯端末やパーソナルコンピュータ等を購入する必要がない。これにより、従来のテレビを、セットトップボックスを介して通信網に接続し、インターネットテレビに加入するだけで、利用者限定ネットワークシステム１００を利用することが可能である。
【０１００】
また、本実施形態によれば、ユーザの居住情報を取得し、配信情報として、災害や緊急に関する情報を報知する。このため、ユーザ毎に的確な災害状況や避難経路等の情報を短時間で取得できる。これにより、予期しない災害時においても、ユーザ毎に最適な対応をすることが可能である。また、ユーザ毎の安否確認ができるため、行方不明者の捜索に伴う二次災害等を抑制することが可能である。
【０１０１】
また、ユーザ情報管理装置１及び出力装置２を、ホテル、企業、学校等の部屋毎に設置し、ユーザ情報として部屋番号等を入力してもよい。これにより、設置場所に応じた詳細な避難経路等を、適切に報知することができる。例えば、非常階段等の避難経路を部屋毎に分散して報知することで、災害時に避難経路をユーザ毎に分散でき、円滑に避難することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、ユーザの医療情報を取得し、配信情報として、医療支援に関する情報を報知する。このため、ユーザが高齢者や被介護者等においても、医療や介護に関する手続きを容易に行うことができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することが可能である。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、ユーザの習慣情報を取得し、配信情報として、生活習慣の支援に関する情報を報知する。このため、ユーザは、生活習慣を可視化でき、生活習慣の改善策を検討することができる。これにより、ユーザの日常生活の質を向上させることが可能となる。また、ユーザが高齢者や被介護者等の場合には、配信情報の入力状況や内容を、管理者等が確認することで、日常の安否確認ができる。これにより、ユーザのプライバシーを尊重した上で、ユーザの安否確認を実現することが可能である。
【０１０４】
（第２実施形態：利用者限定ネットワークシステム１００の動作）
次に、図１６及び図１７を参照して、第２実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例について説明する。第２実施形態と、第１実施形態との違いは、ユーザ情報取得手段（ステップＳ１１０）が、ユーザ基礎情報を取得する手段（ステップＳ１１１）と、ユーザ基礎情報に対応するユーザ情報を取得する手段（ステップＳ１１２）とを有する点である。他の部分に関しては、第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１０５】
＜ユーザ基礎情報を取得する手段：ステップＳ１１１＞
図１６は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１６に示すように、先ず、ユーザ情報管理装置１を介して、ユーザ基礎情報を取得する（ステップＳ１１１）。ユーザは、例えば入力部分１１１を用いて、ユーザ情報管理装置１にユーザ基礎情報を入力する。入力部１６は、入力部分１１１に入力されたユーザ基礎情報を取得し、情報ＤＢ１７に記憶させる。ユーザ基礎情報は、入力部分１１１を用いて入力される他、出力装置２から入力されてもよい。この場合、第１受信部１２は、出力装置２に入力されたユーザ基礎情報を取得し、情報ＤＢ１７に記憶させる。
【０１０６】
その後、第２送信部１３は、情報ＤＢ１７からユーザ基礎情報を取出し、総合管理装置５に送信する。総合管理装置５の第２受信部５４は、ユーザ基礎情報を取得し、情報ＤＢ５８に記憶させる。なお、ユーザ基礎情報は、情報ＤＢ１７に記憶されずに、入力部１６から第２送信部１３を介して総合管理装置５に送信されてもよい。
【０１０７】
ユーザ基礎情報として、例えば、インターネットテレビ等の会員ＩＤ、マイナンバー、医療等ＩＤ等のユーザ毎に設定された文字列等が用いられる。
【０１０８】
＜ユーザ基礎情報に対応するユーザ情報を取得する手段：ステップＳ１１２＞
次に、ユーザ基礎情報に対応するユーザ情報を取得する（ステップＳ１１２）。分析部５５は、情報ＤＢ５８からユーザ基礎情報及び基本情報を取出す。基本情報は、ユーザ基礎情報と、ユーザ情報とを含み、例えば１つのユーザ基礎情報に対して、図３に示した１つ以上のユーザ情報を有する。基本情報は、例えばインターネットテレビ等と契約するユーザの情報を有するデータベースや、管理者等が保有するユーザの個人情報である。基本情報は、情報ＤＢ５８から取得される他、サーバ６並びに公衆通信網４を介して取得可能なインターネット上の情報から取得されてもよい。
【０１０９】
図１７に示すように、分析部５５は、基本情報を参照して、ユーザ基礎情報に対応するユーザ情報を取得する。例えば、ユーザ基礎情報「００１００１０１」をユーザが入力したとき、ユーザ基礎情報に対応する基本情報として、「○○市▽▽町」が取得される。なお、取得されるユーザ情報の種類は、ユーザがユーザ基礎情報と同時に入力する他、管理者等が任意に設定してもよい。
【０１１０】
その後、上述した実施形態と同様の手段により、ユーザ毎に異なる配信情報が報知される。
【０１１１】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、ユーザ基礎情報をユーザが入力することで、ユーザ情報が取得される。このため、ユーザ情報の情報量が多い場合においても、情報量の少ないユーザ基礎情報を入力するだけで、配信情報を報知できる。これにより、ユーザ基礎情報を入力する作業時間を短縮することが可能となる。また、複数のユーザ情報を入力する必要が無い。これにより、ユーザ情報の入力する回数を削減することが可能となる。また、複数のユーザ情報を入力する必要が無いため、ユーザ情報の誤入力を抑制することができる。
【０１１３】
（第３実施形態：利用者限定ネットワークシステム１００の動作）
次に、図１８〜図１９（ｂ）を参照して、第３実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例について説明する。第３実施形態と、第１実施形態との違いは、報知手段（ステップＳ１６０）が、配信情報を出力装置２に報知する手段（ステップＳ１６１）と、配信情報を他のユーザ端末７に報知する手段（ステップＳ１６２）とを有する点である。他の部分に関しては、上述した実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１１４】
なお、本実施形態では、任意の周期で取得可能な習慣情報等が、ユーザ情報として用いられる場合に有効である。また、ユーザが高齢者や被介護者であり、それに対し、他のモニターが医師、介護福祉士、又は介護者等の場合において、特に有効である。
【０１１５】
＜配信情報を出力装置２に報知する手段：ステップＳ１６１＞
図１８は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、送信手段（ステップＳ１５０）の後、配信情報を出力装置２に報知する（ステップＳ１６１）。第１送信部１１は、情報ＤＢ１７から配信情報を取出し、出力装置２へ送信する。出力装置２は、配信情報を報知する。出力装置２は、図１９（ａ）に示すように、配信情報をディスプレイに表示する。
【０１１６】
＜配信情報を他のユーザ端末７に報知する手段：ステップＳ１６２＞
次に、配信情報に基づいて、配信情報を他のユーザ端末７に報知する（ステップＳ１６２）。例えば、ユーザ情報として用いられたユーザの血圧が、基準の範囲外であったとする。この場合、血圧が基準の範囲外のため医師、介護福祉士、又は介護者等に報告する旨が、配信情報として報知される。
【０１１７】
第２送信部１３は、情報ＤＢ１７から配信情報を取出し、公衆通信網４を介して、医師、介護福祉士、又は介護者等の保有する他のユーザ端末７に送信する。図１９（ｂ）に示すように、他のユーザ端末７には、ユーザの血圧と、血圧が基準の範囲外である旨が、配信情報として報知される。これにより、他のユーザはユーザの健康状態を容易に確認でき、ユーザは、毎回他のユーザに報告する作業時間を削減できる。
【０１１８】
例えば、報知された配信情報に基づいて、ユーザと他のユーザとのテレビ面談を実施できるようにしてもよい。これにより、病気の早期発見や、病院に行く時間の削減ができる。なお、正常値の場合は、他のユーザ端末７に接続されないため、医師、介護福祉士、又は介護者等の負荷を抑制することができる。
【０１１９】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、配信情報に基づいて、配信情報を他のユーザ端末７に報知する。このため、他のユーザに報知する必要のある配信情報のみを選択し、自動的に送信することができる。これにより、ユーザのプライバシーを尊重した上で、ユーザの健康状態等の確認を実現することが可能である。また、配信情報の内容を理解し、他のユーザに報告すべきか否かの判断がつけられないユーザにとっては、このような判断をする必要が無くなる。これにより、ユーザが配信情報に基づいて、他のユーザに報告すべきか否かの判断をする負荷を低減することが可能である。
【０１２１】
（第４実施形態：利用者限定ネットワークシステム１００の動作）
次に、図２０〜図２１（ｂ）を参照して、第４実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例について説明する。第４実施形態と、第１実施形態との違いは、ユーザ利用情報取得手段（ステップＳ２１０）と、反映手段（ステップＳ２２０）とをさらに備える点である。他の部分に関しては、上述した実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１２２】
＜ユーザ利用情報取得手段：ステップＳ２１０＞
図２０は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図２０に示すように、報知手段（ステップＳ１６０）の後、ユーザから入力されたユーザ利用情報を取得する（ユーザ利用情報取得手段：ステップＳ２１０）。ユーザは、例えば入力部分１１１を用いて、ユーザ情報管理装置１にユーザ利用情報を入力する。入力部１６は、入力部分１１１に入力されたユーザ利用情報を取得し、情報ＤＢ１７に記憶させる。ユーザ利用情報は、入力部分１１１を用いて入力される他、出力装置２から入力されてもよい。この場合、第１受信部１２は、出力装置２に入力されたユーザ基礎情報を取得し、情報ＤＢ１７に記憶させる。
【０１２３】
その後、第２送信部１３は、情報ＤＢ１７からユーザ利用情報を取出し、総合管理装置５に送信する。総合管理装置５の第２受信部５４は、ユーザ利用情報を取得し、情報ＤＢ５８に記憶させる。なお、ユーザ利用情報は、情報ＤＢ１７に記憶されずに、入力部１６から第２送信部１３を介して総合管理装置５に送信されてもよい。
【０１２４】
ユーザ利用情報は、報知手段において報知された配信情報に対するアンケート等である。ユーザ利用情報として、例えば、配信情報に対して、ユーザの意見や改善点等が用いられる。
【０１２５】
＜反映手段：ステップＳ２２０＞
次に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性に、ユーザ利用情報を反映する（反映手段：ステップＳ２２０）。分析部５５は、情報ＤＢ５８からユーザ利用情報及び関連性のデータベースを取得する。分析部５５は、例えば、単語、形態素、句、節等、あらゆる文法上の構造単位の中から何れか１以上の単位に亘り、ユーザ利用情報から文字列の抽出を行い、関連性のデータベースに反映する。分析部５５は、例えば機械学習により、ユーザ利用情報を関連性のデータベースに反映する。
【０１２６】
例えば、図２１（ａ）に示すように、ユーザに報知された配信情報「最も近い病院は、××病院です。」に対し、ユーザはユーザ利用情報「××病院よりも◇◇病院のほうが近かった」を入力する。この場合、ユーザ利用情報を、関連性のデータベースに反映することで、例えば図２１（ｂ）に示すように、「××病院に近い地区」の関連度が３０％から２０％に減少し、「◇◇病院に近い地区」の関連度が２０％から３０％に増加する。これにより、配信情報として取得される情報の内容を更新することができる。
【０１２７】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態によれば、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性に、ユーザ利用情報を反映させる。このため、報知された配信情報に対するユーザの反応を取り入れることができる。これにより、ユーザが必要とする配信情報の質を向上させることが可能である。
【０１２９】
（第５実施形態：利用者限定ネットワークシステム１００の動作）
次に、図２２〜図２４（ｂ）を参照して、第５実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例について説明する。第５実施形態と、第１実施形態との違いは、配信情報取得手段（ステップＳ１４０）が、追加情報を取得する手段（ステップＳ１４１）と、第１分析手段の結果及び追加情報に基づいて、配信情報を取得する手段（ステップＳ１４２）とを有する点である。他の部分に関しては、上述した実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１３０】
＜追加情報を取得する手段：ステップＳ１４１＞
図２２は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図２２に示すように、第１分析手段（ステップＳ１３０）の後、第１分析手段の結果に基づいて、追加情報を取得する（ステップＳ１４１）。分析部５５は、例えば、追加情報のデータベースを、情報ＤＢ５８等から取出す。分析部５５は、ユーザ情報と関連度の高い配信基礎情報に基づき、追加情報のデータベースを参照して、追加情報を取得する。分析部５５は、例えば、取得した追加情報を、情報ＤＢ５８に記憶させる。
【０１３１】
追加情報として、例えば、過去の台風被害情報、水害ハザードマップ等の１つの分野に特化した情報が用いられる。この他、追加情報として、例えば公衆通信網４を介して取得可能なインターネット上において、台風速報、水害速報等の随時更新されている情報が用いられてもよい。
【０１３２】
＜配信情報を取得する手段：ステップＳ１４２＞
次に、第１分析手段の結果及び追加情報に基づいて、配信情報を取得する（ステップＳ１４２）。分析部５５は、ユーザ情報と関連度の高い配信基礎情報、及び追加情報に基づき、配信情報のデータベースを参照して、ユーザに最適な配信情報を取得する。分析情報は、取得した配信情報を、情報ＤＢ５８に記憶させる。
【０１３３】
例えば図２３に示すように、追加情報として「水害最新情報」を取得した場合、配信情報には「○○川が氾濫した」等の最新の情報を付加することができる。また、追加情報として「水害ハザードマップ」を取得した場合、配信情報には「▽▽市役所まで避難」等の詳細な情報を付加知することができる。
【０１３４】
その後、上述した実施形態と同様の手段により、ユーザ毎に異なる配信情報が報知される。このとき、例えば図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、各ユーザに報知される配信情報は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示した配信情報に比べて、詳細な内容や最新の内容を含めることができる。また、例えば追加情報が随時更新される場合、更新される毎に配信情報を取得し、報知するように設定することで、ユーザはリアルタイムで必要とする情報を取得することが可能である。配信情報の取得及び報知するタイミングは、追加情報が更新されるタイミングの他、ユーザや管理者等が任意に周期を設定してもよい。
【０１３５】
上記に加え、例えば出力装置２に報知された配信情報に基づいて、ユーザが返信情報を入力し、他のユーザ端末７又は総合管理装置５に送信してもよい。これにより、災害時の安否確認を容易に行うことができる。
【０１３６】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【０１３７】
また、本実施形態によれば、第１分析手段の結果及び追加情報に基づいて、配信情報を取得する。このため、第１分析手段の結果のみに基づいて取得された配信情報に比べて、詳細な内容や最新の内容を含めることができる。これにより、配信情報の質を向上させることが可能である。
【０１３８】
（第６実施形態：利用者限定ネットワークシステム２００の構成）
次に、図２５〜図２６（ｂ）を参照して、第６実施形態における利用者限定ネットワークシステム２００の構成の一例について説明する。第６実施形態と、第１実施形態との違いは、監視装置８をさらに備え、ユーザ情報が監視装置８から送信される監視データである点である。すなわち、本実施形態では、ユーザが外出中にユーザ情報が送信され、配信情報としてセキュリティに関する情報がユーザ端末３に報知される。上述した実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１３９】
図２５は、本実施形態における利用者限定ネットワークシステム２００の全体構成を示すブロック図である。なお、ユーザ情報管理装置１は、図１と同様に複数設けられてもよい。
【０１４０】
＜監視装置８＞
図２５に示すように、利用者限定ネットワークシステム２００は、監視装置８をさらに備える。監視装置８は、ユーザ情報管理装置１に接続され、例えば入力部分１１１と同様のＩ／Ｆ１０８に接続される。監視装置８は、例えば無線通信網を介して接続されてもよい。監視装置８は、例えば防犯カメラ等の画像を取得する装置である。なお、監視装置８は、例えば音を集めるマイク等の他、施錠を制御するスマートロックや、赤外線センサ、温度感知器等でもよい。
【０１４１】
＜ユーザ情報：監視情報＞
ユーザ情報は、監視装置８から取得された監視情報を有する。監視情報として、例えば監視装置８が撮影した画像が用いられる。なお、監視装置８が映像を撮影する場合、複数の画像が監視情報として用いられる。監視装置８は、ユーザが設定する任意の周期で撮影し、ユーザ情報管理装置１に画像（ユーザ情報）を送信する。監視情報として画像が用いられる他、例えば、音声、施錠等の制御、センサ反応、温度感知等に関する情報が用いられてもよい。
【０１４２】
監視情報に基づいて、配信基礎情報として、セキュリティに関する情報が用いられる。この場合、配信基礎情報は、人物の特徴、動物の特徴、植物の特徴、建物等の特徴、車の特徴等の情報を有する。
【０１４３】
総合管理装置５の分析部５５は、例えばユーザ情報として取得した画像の画素毎における輝度値等に基づき特徴量を抽出し、抽出された特徴量から画像を分類する。その後、分類された画像と、配信基礎情報との関連性を分析し、分析結果に基づいて、配信情報を取得する。なお、ユーザ情報が映像を有する場合、分析部５５は複数の画像として処理できる。
【０１４４】
この場合、配信情報は、例えばセキュリティに関する情報を有する（例えば図２６（ａ）、（ｂ））。例えば、ユーザ情報の内、任意の期間に人物と判断できる画像が撮影されていた場合、ユーザ情報管理装置１に配信情報を配信する。ユーザ情報管理装置１は、例えば出力装置２に配信情報を送信し、返信情報が受信されないことで、ユーザが留守と判断する。このとき、ユーザ情報管理装置１は、ユーザ端末３に配信情報を送信する。ユーザ端末３には、配信情報として、監視装置８に不審な画像を撮影した旨の情報が取得される。このため、不在時の状況を必要な時のみ確認できる。なお、ユーザが外出するとき、ユーザ情報管理装置１に不在の情報が入力され、不在の情報に基づいてユーザ情報管理装置１がユーザ端末３に配信情報を送信してもよい。
【０１４５】
なお、監視装置８を居住空間に設置し、高齢者や被介護者の見守りを目的として用いてもよい。この場合、例えばユーザ情報の内、任意の期間に人物が移動した形跡のない画像が撮影されていた場合、配信情報をユーザ端末３に配信する。配信情報として、高齢者や被介護者の動きが確認できない旨の情報が取得される。このため、高齢者や被介護者に異常が発生した可能性のある時のみ、ユーザに知らせることができる。これにより、高齢者や被介護者のプライバシーを侵害することなく、見守りを実施することが可能である。
【０１４６】
また、監視装置８として、例えばインターネットに接続可能な家電製品（例えばＩｏＴデバイス）が用いられ、高齢者や被介護者の見守りを目的として用いてもよい。この場合、ユーザ情報として、家電製品の稼働データが用いられ、例えば、洗濯機、電子レンジ、トイレ等の使用状況、目覚まし時計のアラームを止めたタイミング等の情報が用いられる。また、配信基礎情報は、各家電製品における１日の平均使用頻度、平均使用時間、平均使用時間帯等を有する。この場合、例えば配信基礎情報に基づいて、ユーザが家電製品を稼働させていない（ユーザ情報がユーザ情報管理装置１に取得されない）場合、配信情報をユーザ端末３に配信する。配信情報として、高齢者や被介護者が家電製品を稼働させていない旨の情報が取得される。このため、高齢者や被介護者に異常が発生した可能性のある時のみ、ユーザに知らせることができる。これにより、高齢者や被介護者のプライバシーを侵害することなく、見守りを実施することが可能である。なお、監視装置８の代わりに、出力装置２が用いられ、ユーザ情報として、出力装置２の電源ＯＮ／ＯＦＦのタイミング、チャンネル切り替えのタイミング等の情報が用いられてもよい。
【０１４７】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様に、ユーザ情報と、配信基礎情報との関連性を分析する第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、監視装置８で撮影された情報を、ユーザ情報として用いる。このため、不在時おける家の状況を、必要な時のみ確認することができる。これにより、不在時における防犯対策を強化し、被害を最小限に抑えることが可能となる。
【０１４９】
なお、上述した各実施形態において、総合管理装置５の分析部５５は、例えばユーザ情報管理装置１内に設けられてもよい。この場合においても、上述した各実施形態の効果を得ることが可能である。
【０１５０】
また、上述した各実施形態において、複数のユーザ情報が入力されてもよい。この場合、状況に応じて各配信情報がユーザに報知される。例えば、複数のユーザ情報を入力した後、報知される配信情報をユーザが選択できるようにしてもよい。
【０１５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…ユーザ情報管理装置、
１０…筐体、
１１…第１送信部、
１２…第１受信部、
１３…第２送信部、
１４…第２受信部、
１５…出力部、
１６…入力部、
１７…情報ＤＢ、
１８…認証部、
１００，２００…利用者限定ネットワークシステム、
１０１…ＣＰＵ、
１０２…ＲＯＭ、
１０３…ＲＡＭ、
１０４…記憶部、
１０５〜１０８…Ｉ／Ｆ、
１０９…内部バス、
１１０…出力部分、
１１１…入力部分、
２，２ａ，２ｂ，２ｃ…出力装置、
３…ユーザ端末、
４…公衆通信網、
５…総合管理装置、
５０…筐体、
５１…第１送信部、
５２…第１受信部、
５３…第２送信部、
５４…第２受信部、
５５…分析部、
５６…出力部、
５７…入力部、
５８…情報ＤＢ、
５０１…ＣＰＵ、
５０２…ＲＯＭ、
５０３…ＲＡＭ、
５０４…記憶部、
５０５〜５０８…Ｉ／Ｆ、
５０９…内部バス、
５１０…出力部分、
５１１…入力部分、
６…サーバ、
７…他のユーザ端末、
８…監視装置
【図１】
2018078480.tif 000003
【図２】
2018078480.tif 000004
【図３】
2018078480.tif 000005
【図４】
2018078480.tif 000006
【図５】
2018078480.tif 000007
【図６】
2018078480.tif 000008
【図７】
2018078480.tif 000009
【図８】
2018078480.tif 000010
【図９】
2018078480.tif 000011
【図１０】
2018078480.tif 000012
【図１１】
2018078480.tif 000013
【図１２】
2018078480.tif 000014
【図１３】
2018078480.tif 000015
【図１４】
2018078480.tif 000016
【図１５】
2018078480.tif 000017
【図１６】
2018078480.tif 000018
【図１７】
2018078480.tif 000019
【図１８】
2018078480.tif 000020
【図１９】
2018078480.tif 000021
【図２０】
2018078480.tif 000022
【図２１】
2018078480.tif 000023
【図２２】
2018078480.tif 000024
【図２３】
2018078480.tif 000025
【図２４】
2018078480.tif 000026
【図２５】
2018078480.tif 000027
【図２６】
2018078480.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、
ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得手段と、
前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析手段と、
前記第１分析手段の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記第１分析手段の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信手段と、
前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする利用者限定ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ユーザ情報取得手段は、
前記セットトップボックスを介してユーザ基礎情報を取得する手段と、
前記居住情報を有する基本情報を参照して、前記ユーザ基礎情報に対応する前記居住情報を取得する手段と、
を有すること
を特徴とする請求項１記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記配信情報に基づいて、前記配信情報を他のユーザ端末に報知すること
を特徴とする請求項１又は２記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項４】
前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性は、３段階以上の関連度を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項５】
前記配信情報は、前記テレビの設置場所に応じた詳細な避難経路を含むこと
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項６】
前記配信情報に基づいて、前記ユーザの安否情報を取得する手段を更に備えること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項７】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、
ユーザの生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記生体情報の特徴を有する生活習慣の支援に関する情報を取得する配信基礎情報取得手段と、
前記生体情報と、前記生活習慣の支援に関する情報との関連性を分析する第１分析手段と、
前記第１分析手段の結果に基づいて、前記生体情報と前記生活習慣の支援に関する情報との比較結果を含む配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信手段と、
前記生体情報の含む値が異常値を示した場合に、配信情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする利用者限定ネットワークシステム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記生体情報の含む値が基準の範囲外の場合に、前記生体情報と、前記生体情報が基準の範囲外である旨とを他のユーザ端末に報知すること
を特徴とする請求項７記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項９】
前記配信情報に基づいて、他のユーザへの返信情報を取得する手段を更に備えること
を特徴とする請求項７又は８記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記ユーザ情報管理装置は、セットトップボックスであり、
前記報知手段は、前記セットトップボックスから、ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知すること
を特徴とする請求項７〜９の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項１１】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムであって、
ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得ステップと、
前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析ステップと、
前記分析の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記分析の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得ステップと、
前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信ステップと、
前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させること
を特徴とする利用者限定ネットワークシステムの制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、上述した課題を解決するために、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得手段と、前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析手段と、前記第１分析手段の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記第１分析手段の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信手段と、前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明において、前記ユーザ情報取得手段は、前記セットトップボックスを介してユーザ基礎情報を取得する手段と、前記居住情報を有する基本情報を参照して、前記ユーザ基礎情報に対応する前記居住情報を取得する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性は、３段階以上の関連度を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記配信情報は、前記テレビの設置場所に応じた詳細な避難経路を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記配信情報に基づいて、前記ユーザの安否情報を取得する手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、上述した課題を解決するために、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、ユーザの生体情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記生体情報の特徴を有する生活習慣の支援に関する情報を取得する配信基礎情報取得手段と、前記生体情報と、前記生活習慣の支援に関する情報との関連性を分析する第１分析手段と、前記第１分析手段の結果に基づいて、前記生体情報と前記生活習慣の支援に関する情報との比較結果を含む配信情報を取得する配信情報取得手段と、前記配信情報をユーザ情報管理装置に送信する送信手段と、前記生体情報の含む値が異常値を示した場合に、配信情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第７発明において、前記報知手段は、前記生体情報の含む値が基準の範囲外の場合に、前記生体情報と、前記生体情報が基準の範囲外である旨とを他のユーザ端末に報知することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第９発明に係る利用者限定ネットワークシステムは、第７発明又は第８発明において、前記配信情報に基づいて、他のユーザへの返信情報を取得する手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１１発明に係る利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムは、上述した課題を解決するために、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムであって、ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得ステップと、前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析ステップと、前記分析の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記分析の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得ステップと、前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信ステップと、前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１発明〜第１０発明によれば、第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、第２発明によれば、ユーザ基礎情報をユーザが入力することで、居住情報が取得される。このため、居住情報の情報量が多い場合においても、情報量の少ないユーザ基礎情報を入力するだけで、配信情報を報知できる。これにより、ユーザ基礎情報を入力する作業時間を短縮することが可能となる。また、複数の居住情報を入力する必要が無い。これにより、居住情報の入力する回数を削減することが可能となる。また、複数の居住情報を入力する必要が無いため、居住情報の誤入力を抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、第４発明によれば、関連性は３段階以上の関連度を有する。このため、配信情報の選択肢を大幅に広げることができる。これにより、ユーザが必要とする配信情報の質を向上させることが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
特に、第１〜第６発明によれば、ユーザ情報管理装置としてセットトップボックスが用いられ、テレビを介して配信情報が報知される。このため、高齢者や被介護者等においても、携帯端末やパーソナルコンピュータと比較して、操作を容易に行うことができる。これにより、短時間で的確にユーザが必要とする情報を取得することが可能である。また、従来のテレビを、セットトップボックスを介して通信網に接続するだけで利用でき、且つ、従来のテレビを用いるため、新たに携帯端末やパーソナルコンピュータ等を購入する必要がない。このため、配信情報を取得できる環境を、容易に構築することが可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に、第１発明〜第６発明によれば、ユーザの居住情報を取得し、配信情報として、災害や緊急に関する情報を報知する。このため、ユーザ毎に的確な災害状況や避難経路等の情報を短時間で取得できる。これにより、予期しない災害時においても、ユーザ毎に最適な対応をすることが可能である。また、ユーザ毎の安否確認ができるため、行方不明者の捜索に伴う二次災害等を抑制することが可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１１発明によれば、第１分析ステップの結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知されるようにコンピュータが実行する。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムであって、
ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得手段と、
前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析手段と、
前記第１分析手段の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記第１分析手段の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信手段と、
前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする利用者限定ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ユーザ情報取得手段は、
前記セットトップボックスを介してユーザ基礎情報を取得する手段と、
前記居住情報を有する基本情報を参照して、前記ユーザ基礎情報に対応する前記居住情報を取得する手段と、
を有すること
を特徴とする請求項１記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記配信情報に基づいて、前記配信情報を他のユーザ端末に報知すること
を特徴とする請求項１又は２記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項４】
前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性は、３段階以上の関連度を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項５】
前記配信情報は、前記テレビの設置場所に応じた詳細な避難経路を含むこと
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項６】
前記配信情報に基づいて、前記ユーザの安否情報を取得する手段を更に備えること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の利用者限定ネットワークシステム。
【請求項７】
通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムであって、
ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得ステップと、
前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析ステップと、
前記分析の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記分析の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得ステップと、
前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信ステップと、
前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させること
を特徴とする利用者限定ネットワークシステムの制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７発明に係る利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムは、上述した課題を解決するために、通信網を介してユーザ毎に情報を提供する利用者限定ネットワークシステムの制御プログラムであって、ユーザの居住情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記居住情報に対応する災害に関する情報を取得する配信基礎情報取得ステップと、前記居住情報と、前記災害に関する情報との関連性を分析する第１分析ステップと、前記分析の結果に基づいて、追加情報を取得し、前記分析の結果及び前記追加情報に基づいて、配信情報を取得する配信情報取得ステップと、前記配信情報をセットトップボックスに送信する送信ステップと、前記追加情報が更新されるタイミングに、前記セットトップボックスから前記ユーザの所有するテレビを介して前記配信情報を報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１発明〜第６発明によれば、第１分析手段の結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知される。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第７発明によれば、第１分析ステップの結果に基づいて取得された配信情報が、ユーザに報知されるようにコンピュータが実行する。このため、ユーザに不要な情報は報知されず、ユーザが必要とする配信情報のみ報知できる。これにより、ユーザが必要とする情報を、ユーザ毎に配信することが可能となる。