(57)【要約】【課題】軸方向における抵抗差が抑制された無端ベルトの提供。【解決手段】樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、軸方向の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、一端１０２の厚みを基準とした厚みの増加率は、軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．７％以上２．９％以下である画像形成装置用の無端ベルト１０１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、
軸方向の一端から他端に向かって厚みが増し、前記一端の厚みを基準とした厚みの増加率は、前記軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％以上３．２％以下である画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項２】
前記厚みの増加量は、前記軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．５μｍ以上２．４μｍ以下である請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記一端における表面抵抗率の常用対数値をｌｏｇＳ１、前記他端における表面抵抗率の常用対数値をｌｏｇＳ２としたとき、ｌｏｇＳ２−ｌｏｇＳ１の値は、−０．１６ｌｏｇΩ／□以上０．１６ｌｏｇΩ／□以下である請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記樹脂は、ポリアミドイミドを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記導電剤は、カーボンブラックを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される無端ベルトユニット。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項６に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を、前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、無端ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置では、中間転写ベルトや、記録媒体搬送転写ベルトなどにおいて無端ベルトが適用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、エンドレスベルト形状を有し、その表面粗さが特定の範囲であり、体積抵抗の最大値が最小値の９０倍以内であり、ベルトの端部円周の直径及び端部の平均厚みが特定の関係を満たす転写部材が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、添加物の厚み方向の偏在により表面と裏面とで異なる性質を持つ単一層からなる基材を有することを特徴とするシームレスベルトが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３では、表面に５μｍ以上の凹凸を有する型を用い、予め筒状に成形したチューブを型に被せ加熱することにより、該チューブを収縮させることで得られ、体積抵抗が特定の範囲である円筒状フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０４２６５４号公報
【特許文献２】特開２００２−０１２６８１号公報
【特許文献３】特開２００１−０３８８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無端ベルトを製造する過程において芯体に塗布された塗膜を加熱して樹脂組成物の膜を得る方法として、例えば、芯体の軸方向における一端から他端に向かって高温の気体を送り込んで加熱する方法（例えばダウンフロー型の加熱装置による加熱等）挙げられる。上記方法で加熱した場合、風上側（すなわち前記一端）に比べて風下側（すなわち前記他端）における加熱効率が低くなる。そして、加熱効率が高い領域では抵抗値が低くなり、加熱効率が低い領域では抵抗値が高くなることにより、得られた無端ベルトの軸方向（つまり、無端ベルトの幅方向）における一端の抵抗値と他端の抵抗値との間に差が生じることがある。
【０００８】
本発明の課題は、樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、前記厚みの増加率が軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％未満である場合に比べ、軸方向における抵抗差が抑制された無端ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、
軸方向の一端から他端に向かって厚みが増し、前記一端の厚みを基準とした厚みの増加率は、前記軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％以上３．２％以下である画像形成装置用の無端ベルト。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記厚みの増加量は、前記軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．５μｍ以上２．４μｍ以下である請求項１に記載の無端ベルト。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記一端における表面抵抗率の常用対数値をｌｏｇＳ１、前記他端における表面抵抗率の常用対数値をｌｏｇＳ２としたとき、ｌｏｇＳ２−ｌｏｇＳ１の値は、−０．１６ｌｏｇΩ／□以上０．１６ｌｏｇΩ／□以下である請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記樹脂は、ポリアミドイミドを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記導電剤は、カーボンブラックを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される無端ベルトユニット。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項６に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を、前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、請求項３、請求項４、又は請求項５に係る発明によれば、樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、前記厚みの増加率が軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％未満である場合に比べ、軸方向における抵抗差が抑制された無端ベルトが提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、前記厚みの増加量が軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．５μｍ未満である場合に比べ、軸方向における抵抗差が抑制された無端ベルトが提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、前記厚みの増加率が軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％未満である無端ベルトを適用した場合に比べ、無端ベルトの軸方向における抵抗差が抑制された無端ベルトユニットが提供される。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、前記厚みの増加率が軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％未満である無端ベルトを適用した場合に比べ、画像の濃度差が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】一軸偏心ねじポンプを示す概略構成図である。
【図３】塗布工程の一例を説明するための説明図である。
【図４】塗布工程の一例を説明するための説明図である。
【図５】加熱工程の一例において用いられる加熱装置の構成を示す図である。
【図６】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】他の本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
［無端ベルト］
図１は、実施形態に係る画像形成装置用の無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る無端ベルト１０１は、例えば、無端状に形成され、単層体で構成されている。
そして、無端ベルト１０１は、樹脂と導電剤とを含み、表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成されている。
また、無端ベルト１０１は、無端ベルト１０１の軸方向（すなわち、無端ベルト１０１の回転軸方向）における一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増している。そして、一端１０２の厚みを基準とした厚みの増加率は、軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％以上３．２％以下である。例えば、無端ベルト１０１の軸方向における長さが３３０ｍｍである場合、一端１０２の厚みを基準とした他端１０３における厚みの増加率は２．６％以上１０．７％以下となる。つまり、無端ベルト１０１の軸方向における長さが３３０ｍｍである場合、他端１０３における厚みが、一端１０２における厚みの１．０２６倍以上１．１０７倍以下である。
【００２４】
なお、無端ベルト１０１は、そのまま単層体として使用してもよく、無端ベルト１０１の内周面及び外周面の少なくとも一方に離型層等の機能層を有する積層体として使用してもよい。
【００２５】
ここで、「表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物」とは、樹脂組成物の組成を変えずに膜厚のみを変えると、その膜厚に応じて樹脂組成物の膜における表面抵抗率も変化する樹脂組成物を意味する。具体的には、例えば、膜厚を厚くすればするほど表面抵抗率が下がる樹脂組成物、又は、膜厚を厚くすればするほど表面抵抗率が上がる樹脂組成物が挙げられる。
【００２６】
表面抵抗率の膜厚依存性を有するか否かは、以下のようにして確認される。
具体的には、例えば、膜厚７０μｍの無端ベルトから膜厚５μｍ刻みで膜厚１００μｍの無端ベルトまで１本ずつ（すなわち合計７本）作製し、各無端ベルトにおける表面抵抗率を測定する。そして、膜厚を横軸、表面抵抗率の常用対数値を縦軸とした座標に測定結果を入力して直線で近似し、直線の傾きが、膜厚１μｍあたり０．０２ｌｏｇΩ／□以上又は−０．０２ｌｏｇΩ／□以下である場合、「表面抵抗率の膜厚依存性を有する」とする。
なお、各無端ベルトにおける表面抵抗率は、一端から他端まで軸方向に３点、各位置において周方向に６点ずつ（すなわち、合計３×６点）測定を行って平均した値である。表面抵抗率の測定方法については、後述する。
【００２７】
無端ベルト１０１は、表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、かつ、軸方向の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、その増加率が前記範囲であるため、無端ベルトの軸方向における抵抗差が抑制される。その理由は以下のように推測される。
【００２８】
無端ベルトは、例えば、加熱することで樹脂組成物となる塗布液を芯体の外周面に塗布し、得られた塗膜を、例えばダウンフロー型の加熱装置を用いて加熱することで、樹脂組成物の膜（すなわち無端ベルト）を得る。ダウンフロー型の加熱装置では、芯体の外周面に形成された塗膜に対して、芯体における軸方向の一端から他端に向かって高温の気体を送り込むことで加熱する。そのため、塗膜の風上側（すなわち前記一端側）における加熱効率が風下側（すなわち前記他端側）に比べて相対的に高く、風下側における加熱効率が風上側に比べて相対的に低くなる。
【００２９】
ここで、樹脂と導電剤とを含む樹脂組成物の膜を得る場合、塗膜も導電剤を含むため、塗膜の加熱効率によって、得られた樹脂組成物の膜の抵抗値が変わる場合がある。具体的には、例えば、塗膜の加熱効率が高いほど得られた膜の抵抗値が低く、塗膜の加熱効率が低いほど得られた膜の抵抗値が高くなる。そのため、一端から他端に向かって高温の気体を送り込んで塗膜を加熱した場合、風上側である一端の抵抗値に比べて風下側である他端１０３の抵抗値が高い無端ベルト（すなわち、一端と他端とで抵抗値に差が生じた無端ベルト）が得られることがある。
【００３０】
これに対して、本実施形態の無端ベルト１０１では、表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成され、かつ、軸方向の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、その増加率が前記範囲である。
具体的には、例えば、一端１０２から他端１０３に向かって高温の気体を送り込んで塗膜を焼成して無端ベルト１０１を得る場合、膜厚を厚くすればするほど表面抵抗率が下がる樹脂組成物を用いる。それにより、得られた無端ベルト１０１の一端１０２側は、他端１０３側に比べて、相対的に加熱効率が高いことで抵抗値が低くなる一方で、相対的に膜厚が薄いことで抵抗値が高くなる。逆に、得られた無端ベルト１０１の他端側１０３は、一端１０２側に比べて、相対的に加熱効率が低いことで抵抗値が高くなるとともに、相対的に膜厚が厚いことで抵抗値が低くなる。このように、加熱効率による抵抗値への影響と、膜厚による抵抗値への影響と、を相殺することで、無端ベルト１０１の一端１０２側と他端１０３側とで同程度の抵抗値が得られ、軸方向における抵抗差が抑制されるものと推測される。
そして、本実施形態の無端ベルト１０１を画像形成装置の転写ベルト（例えば中間転写ベルト）として用いると、無端ベルト１０１の軸方向における抵抗差が抑制されているため、得られた画像の濃度差も抑制される。
【００３１】
なお、軸方向の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、その増加率が前記範囲内となるように厚みを制御する方法としては、例えば、無端ベルト１０１を製造する過程において、芯体に形成された塗膜が、軸方向の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、その増加率が前記範囲内になるように、塗布液の吐出量を調整する方法が挙げられる。また、樹脂組成物の膜を形成した後に加工（例えば、サンドペーパーやラッピングフィルム等で削ることで一端に向かって厚みが薄くなるように）することで、軸方向の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、その増加率が前記範囲内となる無端ベルト１０１を得てもよい。
【００３２】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０１の詳細について、その製造方法と共に説明する。なお、符号は省略する場合がある。
【００３３】
＜樹脂組成物＞
無端ベルト１０１は、前記のように、樹脂と導電剤とを含み表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物で構成されている。
樹脂組成物は、少なくとも樹脂と導電剤とを含み、必要に応じてその他の添加剤を含んでもよい。
【００３４】
（樹脂）
樹脂としては、表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物が得られるものであれば特に限定されず、具体的には、例えば、ポリアミドイミドが挙げられる。
樹脂は、ポリアミドイミド（以下「特定樹脂」ともいう）を含むことがより好ましい。樹脂は、上記特定樹脂を１種のみ含んでもよく、特定樹脂を２種以上含んでもよく、特定樹脂以外の他の樹脂を含んでもよい。なお、他の樹脂を含む場合、他の樹脂の含有量は、樹脂全体に対し１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
樹脂組成物全体に対する樹脂の含有量としては、例えば６０質量％以上８６質量％以下が挙げられ、６６質量％以上８２質量％以下が好ましく、７０質量％以上７６質量％以下がより好ましい。
以下、樹脂の一例として、ポリアミドイミド樹脂について説明する。
【００３６】
−ポリアミドイミド樹脂−
ポリアミドイミド樹脂としては、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸樹脂を脱水閉環反応させたポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
具体的には、ポリアミドイミド樹脂としては、
（１）トリカルボン酸無水物とジアミン化合物との等モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合及び脱水閉環反応（イミド化反応）をさせる方法
（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミン化合物との等モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合及び脱水閉環反応をさせる方法
（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合及び脱水閉環反応させる方法
等によって得られるポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
【００３７】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物等が挙げられる。
無水トリカルボン酸モノクロリドとしては、無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００３８】
ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（２−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−２−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−２−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルアミド、ビス［４−｛３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００３９】
ジアミン化合物としては、特に芳香族ジアミン化合物が好適である。
好適な芳香族ジアミン化合物としては、例えば、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルアミド、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス［４−｛３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００４０】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられるが、特に、芳香族ジイソシアネート化合物が好適である。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００４１】
なお、樹脂としてポリアミドイミド樹脂を用いる場合、塗布液として、ポリアミドイミド樹脂と溶媒とを含む塗布液を用いてもよく、ポリアミドイミド樹脂の前駆体である脱水閉環反応前のポリアミド−ポリアミック酸樹脂と溶媒とを含む塗布液を用いてもよい。ポリアミド−ポリアミック酸樹脂と溶媒とを含む塗布液を用いた場合、塗布液の塗布後に加熱することで、塗膜に含まれるポリアミド−ポリアミック酸樹脂の脱水閉環反応を行い、ポリアミドイミド樹脂を含む樹脂組成物の膜を得る。
【００４２】
（導電剤）
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粒状物（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、好ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００４３】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００４４】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、測定対象となる無端ベルトから、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００４５】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。なお、特に導電剤の含有量が少ない場合、つまり膜の抵抗値が高い場合、加熱工程によって得られた樹脂組成物の膜の抵抗値が、加熱工程における塗膜の加熱効率に依存しやすい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４６】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、例えば、導電剤の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤等が挙げられる。
【００４７】
（樹脂組成物の特性）
樹脂組成物は、前記のように、表面抵抗率の膜厚依存性を有する。つまり、樹脂組成物は、前記表面抵抗率の膜厚依存性を有するか否かの確認において得られた直線の傾きが、膜厚１μｍあたり０．０２ｌｏｇΩ／□以上又は−０．０２ｌｏｇΩ／□以下である。
なお、樹脂組成物としては、表面抵抗率の膜厚依存性を有する樹脂組成物の中でも、軸方向における抵抗差の抑制及び局所的な膜厚ムラによる表面抵抗ムラの抑制の両方の観点から、上記直線の傾きが０．０２ｌｏｇΩ／□以上０．３ｌｏｇΩ／□以下又は−０．３ｌｏｇΩ／□以上−０．０２ｌｏｇΩ／□以下である樹脂組成物が好ましく、０．０５ｌｏｇΩ／□以上０．２ｌｏｇΩ／□以下又は−０．２ｌｏｇΩ／□以上−０．０５ｌｏｇΩ／□以下である樹脂組成物がより好ましい。
【００４８】
＜無端ベルトの製造方法＞
無端ベルトの製造方法としては、例えば、加熱によって樹脂組成物となる塗布液を準備する塗布液準備工程と、円筒状又は円柱状の芯体の外周面に上記塗布液を塗布して塗膜を形成する塗布工程と、塗膜を加熱することで樹脂組成物の膜である無端ベルトを形成する加熱工程と、得られた無端ベルトを芯体から脱型する脱型工程と、を経る方法が挙げられる。
【００４９】
なお、加熱工程では、例えば、異なる温度で加熱を行う複数の工程が含まれていてもよい。具体的には、例えば、塗膜を乾燥させる（つまり、塗膜中の溶媒を除去する）乾燥工程と、乾燥された塗膜を乾燥工程よりも高い温度で加熱して焼成する焼成工程と、を含む加熱工程であってもよい。特に、塗布液としてポリアミド−ポリアミック酸樹脂と溶媒とを含む塗布液を用いる場合、乾燥工程において溶媒を除去し、焼成工程においてポリアミド−ポリアミック酸樹脂の脱水閉環反応を行うことが好ましい。
【００５０】
（塗布液準備工程）
塗布液準備工程では、加熱によって樹脂組成物となる塗布液を準備する。
塗布液としては、例えば、溶媒と、樹脂の前駆体及び樹脂の少なくとも一方と、導電剤と、必要に応じてその他の添加剤と、を含むものが挙げられる。
【００５１】
溶媒としては、用いる樹脂の前駆体及び樹脂の少なくとも一方の種類等に応じて適宜選択されるが、具体的には、例えば、有機極性溶媒が挙げられる。
有機極性溶媒としては、例えば、具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系；及びヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
なお、溶媒は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
これらの中でも、溶媒としては、揮発性の低い溶媒、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のホルムアミド系溶媒がよい。
【００５３】
塗布液中における溶媒の含有量は、塗布液全量に対し７０質量％以上８０質量％以下の範囲がよく、望ましくは７６質量％以上７８質量％以下である。
【００５４】
塗布液の粘度（２５℃での粘度）は、特に制限はないが、例えば、１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下の範囲がよく、望ましくは３Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下の範囲である。
なお、塗布液の粘度は、２５℃の環境下で、ＨＡＫＫＥ社製定速粘度計ＰＫ１００を用いて測定する。
【００５５】
塗布液の調製は、例えば、導電剤を溶媒中に分散した溶液に樹脂の前駆体及び樹脂の少なくとも一方を溶解させてもよく、樹脂の前駆体及び樹脂の少なくとも一方を溶媒中に溶解した溶液に導電剤を分散させてもよい。
【００５６】
導電剤の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ジェットミル（対向衝突型分散機）等、公知の方法が挙げられる。導電剤の分散濃度（塗布液中の含有量）は、樹脂の前駆体及び樹脂の少なくとも一方１００質量部に対して、１０質量部以上４０質量部以下がよく、１５質量部以上３５質量部以下が好ましく、２０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００５７】
（塗布工程）
塗布工程では、塗布液を芯体の表面（外周面）に塗布して、塗膜を形成する。芯体の表面に塗膜を形成する方法としては、例えば、らせん塗布法が採用される。らせん塗布法により、芯体の表面に対して、塗布液を塗布することにより、塗膜が形成される。以下、塗布工程において、塗布液を一軸偏心ねじポンプ（モーノポンプ）（溶液吐出手段の一例）を用いて塗布する方法を例に挙げて説明する。
【００５８】
まず、一軸偏心ねじポンプについて、図２を参照して説明する。一軸偏心ねじポンプとは、一般に、モーノポンプと称される、回転容積型のポンプである。図２に示すように、一軸偏心ねじポンプ１２５は、雄ねじ型回転体３３５と、雌ねじ型固定体３３６とを有し、雄ねじ型回転体３３５が回転することにより、定められた容量が吐出側に向かって移動する構造に構成されている。一軸偏心ねじポンプ１２５は、雄ねじ型回転体３３５の回転数を制御することによって、一軸偏心ねじポンプ１２５から吐出される単位時間当たりの吐出量が調整され、雄ねじ型回転体３３５の回転数の増加に伴って、塗布液の時間当たりの吐出量が増加するように構成されている。
なお、塗布液を吐出する溶液吐出手段は、一軸偏心ねじポンプに限定されず、塗布液を吐出し得るものであれば他の溶液吐出手段を用いてもよい。
【００５９】
次に、らせん塗布法について、図３及び図４を参照して説明する。図３及び図４は、らせん塗布法の一例を示す概略図である。図３及び図４に示すように、塗布装置１４０は、塗布液１２１Ａを貯蔵するタンク１２１と、タンク１２１に連結する供給管１２３と、供給管１２３に連結する一軸偏心ねじポンプ１２５と、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７と、へら１３１とを有する。
さらに、塗布装置１４０は、塗布装置内の各部を制御する制御部１６０を有している。
【００６０】
制御部１６０は、塗布装置１４０の各部の動作を制御するように構成されている。具体的には図示しないが、制御部１６０は、例えば、コンピュータとして構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種メモリ［例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ］、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）がバスを介して各々接続された構成となっている。そして、Ｉ／Ｏには、例えば、一軸偏心ねじポンプ１２５等が接続されている。
【００６１】
ＣＰＵは、例えば、各種メモリに記憶されているプログラム（例えば、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される塗布液の吐出量が、予め定められた比率で増加するように、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数を制御する膜厚変動プログラム等の制御プログラム）を実行し、塗布装置１４０の各部の動作を制御する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムを記憶するための記憶媒体は、各種メモリに限定されない。例えば、フレキシブルディスクやＤＶＤディスク、光磁気ディスクやＵＳＢメモリ（ユニバーサルシリアルバスメモリ）等（不図示）であってもよいし、通信手段（不図示）に接続された他の装置の記憶装置であってもよい。
【００６２】
そして、無端ベルト１０１を製造する際に、制御部１６０によって、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数、一軸偏心ねじポンプ１２５とへら１３１との移動速度、及び芯体の回転数等を制御する。制御部１６０が、一軸偏心ねじポンプ１２５の雄ねじ型回転体の回転数を変更することで、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される塗布液の吐出量が調整される。
【００６３】
以下、塗布工程についてより具体的に説明する。
図３及び図４に示すように、円筒状又は円柱状の芯体１３４を、芯体１３４の軸方向を水平に沿った方向にして、回転装置（不図示）により軸周り（矢印Ａ方向）に回転させながら、塗布液１２１Ａを一軸偏心ねじポンプ１２５（溶液吐出手段の一例）から吐出して、芯体１３４の表面（外周面）に塗布する。塗布装置１４０では、塗布液１２１Ａを貯留するタンク１２１から供給管１２３を通じて一軸偏心ねじポンプ１２５に供給される。一軸偏心ねじポンプ１２５に供給された塗布液１２１Ａは、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７を介して、矢印Ａ方向に回転されている芯体１３４の表面に供給される。芯体１３４の表面に付着した塗布液１２１Ａは、へら１３１によって平滑化される。
【００６４】
芯体１３４の材料としては、例えば、金属（アルミニウム、ステンレス鋼等）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、または、これらの樹脂で表面を被覆した金属が挙げられる。芯体材質として金属を使用する場合には、芯体上に形成される皮膜（ベルト）を芯体から取り外しやすいように、例えば、予め表面にクロムやニッケルでメッキを施したり、離型剤を塗布したりしてもよい。芯体の望ましい形状としては、例えば、円筒状や円柱状が挙げられる。
【００６５】
芯体１３４の幅（すなわち、芯体軸方向における一端１３２から他端１３３までの長さ）としては、無端ベルトの端部に生じる非製品部に対応する余裕領域を確保するため、目的とする無端ベルトの幅より、例えば、１０％以上４０％以下の範囲で長いことがよい。芯体１３４の周長（芯体周方向長さ）は、目的とする無端ベルトの主方向長さと同等以上とすることがよい。
【００６６】
塗布装置１４０において、一軸偏心ねじポンプ１２５とへら１３１とは、芯体１３４の軸方向（矢印Ｂ方向）に可動な状態で支持されている。そして、芯体１３４を予め設定された回転速度で回転させた状態で、一軸偏心ねじポンプ１２５とへら１３１とが芯体１３４の軸方向（矢印Ｂ方向）の一端側から他端側に移動しつつ、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から塗布液１２１Ａを吐出する。それにより、芯体１３４の表面に螺旋状に塗布液１２１Ａが塗布され、へら１３１で平滑化され、継ぎ目のない塗膜１１０Ａが形成される。
【００６７】
このとき、制御部１６０は、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される塗布液の吐出量が予め定められた比率で増加するように、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数を上昇させて制御する。一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数を上昇させることで、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される塗布液１２１Ａの単位時間当たりの吐出量が増加する。そして、芯体１３４の軸方向（矢印Ｂ方向）の一端１３２側に比べて他端１３３側における塗膜１１０Ａの膜厚が相対的に厚くなる。このようにして、塗膜１１０Ａの膜厚を、芯体１３４の一端１３２側から他端１３３側に向かって厚みが増し、増加率が前記範囲にはるように制御することで、製品となった無端ベルト１０１も、一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増し、増加率が前記範囲となる。
【００６８】
（加熱工程）
加熱工程では、塗膜１１０Ａを加熱し、塗膜１１０Ａ中の溶媒を除去し、樹脂組成物の膜を得る。加熱工程では、例えば、芯体１３４の一端１３２側から他端１３３側に向かって高温（加熱温度よりも高い温度）の気体を送り込んで芯体１３４上の塗膜１１０Ａを加熱する。以下、加熱工程で用いる加熱装置の一例として、ダウンフロー型の加熱装置について説明する。
【００６９】
図５は、加熱工程で用いられるダウンフロー型の加熱装置の一例である加熱装置３１の構成を示している。加熱装置３１は、乾燥炉３２の内部において上方から熱風（加熱された空気）を送り出す熱風発生機３４と、芯体１３４を支持する支持台３６を備えている。塗布工程において塗膜１１０Ａが形成された芯体１３４は、例えば軸方向が支持台３６に垂直に近い方向となるように載せられている。そして、熱風発生機３４から送り出される熱風を芯体１３４の一端１３２から他端１３３に向かって吹き付け、塗膜１１０Ａを加熱する。
【００７０】
なお、加熱工程としては、前記の通り、例えば、塗膜１１０Ａを乾燥させる乾燥工程と、乾燥された塗膜１１０Ａを加熱して焼成する焼成工程と、を含む工程が挙げられる。乾燥工程における加熱温度（すなわち、熱風発生機３４が送り出す熱風の温度）は、例えば１２０℃以上２２０℃以下であることが好ましく、１４０℃以上２１０℃以下がより好ましい。また、焼成工程における加熱温度（すなわち、熱風発生機３４が送り出す熱風の温度）は、例えば乾燥工程における加熱温度よりも高い温度が挙げられ、２００℃以上３００℃以下が好ましく、２４０℃以上２８０℃以下がより好ましい。
【００７１】
（脱型工程）
加熱工程での加熱処理後、樹脂組成物の膜を芯体１３４から脱型し、無端ベルト１０１を得る。
なお、必要に応じて、さらに樹脂組成物の膜の外周面や内周面に対し、研磨、エッチング等の表面処理を施すことで無端ベルト１０１を得てもよい。また、得られた無端ベルト１０１には、さらに穴あけ加工やリブ付け加工等が施されてもよい。
【００７２】
＜無端ベルトの特性＞
無端ベルト１０１の一端１０２における膜厚は、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下がよく、６０μｍ以上３００μｍ以下であることが望ましく、７０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより望ましい。
【００７３】
なお、無端ベルト１０１の膜厚測定は、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用して測定する。無端ベルト１０１の軸方向における特定の位置（例えば、一端１０２等）の膜厚は、無端ベルト１０１の前記特定の位置において周方向に５か所測定し平均した値とする。
【００７４】
無端ベルト１０１の厚みは、一端１０２から他端１０３に向かって増している。
無端ベルト１０１の一端１０２から他端１０３に向かって厚みが増しているか否かは、上記膜厚の測定を、一端１０２から他端１０３まで軸方向に、等間隔に近い間隔で一端１０２及び他端１０３を含めて５点において行うことで確認する。
【００７５】
また、無端ベルト１０１における一端１０２から他端１０３に向かって増す厚みの増加率は、軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．７％以上２．９％以下である。
軸方向の長さ１００ｍｍあたりにおける厚みの増加率を上記範囲とすることで、厚みの増加率が大きすぎる場合に比べ、一端と他端とで厚みの違いがありすぎる事による不具合（例えば無端ベルトの破断等）が抑制されるとともに、軸方向における抵抗差も抑制される。
軸方向の長さ１００ｍｍあたりにおける厚みの増加率は、一端１０２の厚みをＴ１（μｍ）、他端１０３の厚みをＴ２（μｍ）、一端１０２から他端１０３までの長さをＬ×１００（ｍｍ）とすると、下記式で表される。
式：  増加率（％）＝（Ｔ２−Ｔ１）×１００／（Ｌ×Ｔ１）
なお、前記厚みの増加率は、軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．８％以上３．２％以下が好ましく、１．２％以上２．０％以下がより好ましい。
【００７６】
また、無端ベルト１０１における一端１０２から他端１０３に向かって増す厚みの増加量は、軸方向の長さ１００ｍｍあたり０．５μｍ以上２．４μｍ以下が好ましい。つまり、例えば、無端ベルト１０１の軸方向における長さが３３０ｍｍである場合、一端１０２の厚みと他端１０３の厚みとの差が２μｍ以上８μｍ以下となる。
軸方向の長さ１００ｍｍあたりにおける厚みの増加量を上記範囲とすることで、厚みの増加量が大きすぎる場合に比べ、一端と他端とで厚みの違いがありすぎる事による不具合（例えば無端ベルトの破断等）が抑制されるとともに、軸方向における抵抗差も抑制される。
軸方向の長さ１００ｍｍあたりにおける厚みの増加量は、一端１０２の厚みをＴ１（μｍ）、他端１０３の厚みをＴ２（μｍ）、一端１０２から他端１０３までの長さをＬ×１００（ｍｍ）とすると、下記式で表される。
式：  増加量（μｍ）＝（Ｔ２−Ｔ１）／Ｌ
なお、前記厚みの増加量は、０．５μｍ以上２．３μｍ以下がより好ましく１μｍ以上１．４μｍ以下がさらに好ましい。
【００７７】
無端ベルト１０１の一端１０２から他端１０３までの長さＬは、特に限定されず、例えば１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下が挙げられ、２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下が好ましく、２８０ｍｍ以上３８０ｍｍ以下がより好ましい。
また、無端ベルト１０１の周長（周方向における長さ）も特に限定されず、例えば２６３ｍｍ以上３１４０ｍｍ以下が挙げられ、５０２ｍｍ以上１３１９ｍｍ以下が好ましく、７８５ｍｍ以上９４２ｍｍ以下がより好ましい。
【００７８】
無端ベルト１０１の一端１０２における外周面の表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇＳ１）は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合、転写性の観点から、９（ｌｏｇΩ／□）以上１４（ｌｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ｌｏｇΩ／□）以上１３（ｌｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量等により制御される。
【００７９】
無端ベルト１０１の一端１０２における表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇＳ１）と他端１０３における表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇＳ２）との差（ｌｏｇＳ２−ｌｏｇＳ１）は、−０．１６ｌｏｇΩ／□以上０．１６ｌｏｇΩ／□以下が好ましく−０．１０ｌｏｇΩ／□以上０．１ｌｏｇΩ／□以下がより好ましく−０．０５ｌｏｇΩ／□以上０．０５ｌｏｇΩ／□以下が更に好ましい。
【００８０】
表面抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。
表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図６は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図６に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟み、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００８１】
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
また、無端ベルト１０１の軸方向における特定の位置（例えば、一端１０２等）の表面抵抗率は、無端ベルト１０１の前記特定の位置において周方向に５か所測定し平均した値とする。
【００８２】
無端ベルト１０１の体積抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ｌｏｇΩｃｍ）以上１３（ｌｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００８３】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図６を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図６に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟み、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００８４】
体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００８５】
＜無端ベルトの用途＞
無端ベルト１０１は、画像形成装置におけるベルト部材、例えば、像保持体上のトナー画像が転写（一次転写）されその後記録媒体上に再び転写（二次転写）させる中間転写ベルト、中間転写体上に保持されたトナー画像を記録媒体に二次転写させる際に該記録媒体の裏面（非転写面）に接して記録媒体を搬送すると共に二次転写のため電圧を印加する二次転写ベルト、像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に直接転写させる態様において記録媒体を搬送すると共に転写のための電圧を印加する記録媒体搬送転写ベルト、等として用いられる。
【００８６】
［画像形成装置用無端ベルトユニット］
本実施形態に係る無端ベルトユニットは、上記無端ベルトを備えており、例えば、無端ベルトは、対向して配置された駆動ロールおよび従動ロールにより張力がかかった状態で掛け渡されていてもよい。
ここで、無端ベルトユニットは、無端ベルトを中間転写体として適用させる場合、無端ベルトを支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト上に一次転写させるためのロールと、無端ベルト上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、無端ベルトを支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の無端ベルトユニットは、画像形成装置に組み込まれて使用され、駆動ロール、従動ロールの回転に伴って無端ベルトも支持した状態で回転する。
【００８７】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置としては、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、本実施形態に係る前述の無端ベルトユニットを有し、像保持体の表面に形成されたトナー画像を、無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えるものが挙げられる。
【００８８】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８９】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００９１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図７は、実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図８は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図７は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図８は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００９２】
図７に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００９３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０（無端ベルト）が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニット（無端ベルトユニット）を構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９４】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９５】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００９６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００９９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１００】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０１】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０２】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【０１０３】
一方、図８に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１０４】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６（無端ベルト）に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【０１０５】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニット２２０（無端ベルトユニット）を形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１０６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１０７】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１０８】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【０１０９】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電荷像が形成される。
【０１１０】
続いて該静電荷像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１１１】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１１２】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃及び除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１１３】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１１４】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１１６】
［実施例Ａ１］
・塗布液の調製（塗布液準備工程）
以下のようにしてポリアミドイミド樹脂が含まれる塗布液（Ａ１）を調製した。
ポリアミドイミドワニス（商品名：ＨＰＣ−９０００Ｆ−８、日立化成社製、固形分濃度１６．５質量％、溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン）１００部（固形分換算）と、カーボンブラック（商品名：ＦＷ１  オリオンエンジニアドカーボンズ製）４０部と、を混合して、ジェットミルを用いて分散させた液に対し、導電剤（カーボンブラック）の濃度が固形分換算で２８質量％となるように、上記ポリイミドワニス（ＨＰＣ−９０００Ｆ−８）をさらに添加して濃度調整を行った塗布液（Ａ１）を調製した。
【０１１７】
・塗布工程
得られた塗布液（Ａ１）を用いて、フロー塗布法でらせん状に円筒金型（円筒状の芯体）の外周面に塗布した。具体的には、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が直線的に増加し、かつ、塗布終了時における吐出量が塗布開始における吐出量に対して３％（２．２μｍ）増加するように塗布し、塗膜を形成した。
【０１１８】
・加熱工程及び脱型工程
ダウンフロー型の加熱装置において、塗膜が形成された円筒状の芯体を、芯体の軸方向が熱風の方向に沿い、かつ、芯体の一端（塗布を開始した側）が熱風の風上（すなわち上部）側にくるように配置し、塗膜の加熱を行った。具体的には、まず、１７０℃の熱風で２０分間加熱することで、塗膜中の溶媒の除去（すなわち乾燥）を行った後、３００℃の熱風で１００分間加熱することで、塗膜の焼成を行った。その後、得られた樹脂組成物の膜を芯体から脱型し、無端ベルトＡ１を得た。
【０１１９】
得られた無端ベルトＡ１の軸方向における長さは３３０ｍｍ、周長は８２９ｍｍであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していた。
得られた無端ベルトＡ１の一端の厚みＴ１（表１中の「Ｔ１（μｍ）」）、他端の厚みＴ２（表１中の「Ｔ２（μｍ）」）、一端の厚みＴ１を基準とした軸方向の長さ１００ｍｍあたりにおける厚みの増加率（表１中の「１００ｍｍあたり増加率（％）」）、軸方向の長さ１００ｍｍあたりにおける厚みの増加量（表１中の「１００ｍｍあたり増加量（μｍ）」）、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１（表１中の「ｌｏｇＳ１（ｌｏｇΩ／□）」）、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２（表１中の「ｌｏｇＳ２（ｌｏｇΩ／□）」）について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１２０】
・樹脂組成物における表面抵抗率の膜厚依存性
得られた塗布液（Ａ１）を用いて、前述の方法にて樹脂組成物における表面抵抗率の膜厚依存性を有するか否か確認したところ、直線の傾きが、膜厚１μｍあたり−０．０８ｌｏｇΩ／□であり、表面抵抗率の膜厚依存性を有することが確認された。なお、膜厚依存性を確認するための無端ベルト作製時における加熱は、１７０℃で２０分間行った後、３００℃で１００分間行った。
【０１２１】
［実施例Ａ２］
塗布工程において、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が直線的に増加し、かつ、塗布終了時における吐出量が塗布開始における吐出量に対して４．５％（３．６μｍ）増加するように塗布した以外は、無端ベルトＡ１と同様にして、無端ベルトＡ２を得た。
【０１２２】
得られた無端ベルトＡ２の軸方向における長さ及び周長は無端ベルトＡ１と同じであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していた。
得られた無端ベルトＡ２の一端の厚みＴ１、他端の厚みＴ２、厚みの増加率、厚みの増加量、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１２３】
［実施例Ａ３］
・塗布工程
得られた塗布液（Ａ１）を用いて、フロー塗布法でらせん状に円筒金型（円筒状の芯体）の外周面に塗布した。具体的には、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が直線的に増加し、かつ、塗布終了時における吐出量が塗布開始における吐出量に対して１０．０％（７．３μｍ）増加するように塗布し、塗膜を形成した。
【０１２４】
・加熱工程及び脱型工程
ダウンフロー型の加熱装置において、塗膜が形成された円筒状の芯体を、芯体の軸方向が熱風の方向に沿い、かつ、芯体の一端（塗布を開始した側）が熱風の風上（すなわち上部）側にくるように配置し、塗膜の加熱を行った。具体的には、まず、１７０℃の熱風で２０分間加熱することで、塗膜中の溶媒の除去（すなわち乾燥）を行った後、２８０℃の熱風で８０分間加熱することで、塗膜の焼成を行った。その後、得られた樹脂組成物の膜を芯体から脱型し、無端ベルトＡ３を得た。
【０１２５】
得られた無端ベルトＡ３の軸方向における長さ及び周長は無端ベルトＡ１と同じであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していた。
得られた無端ベルトＡ１の一端の厚みＴ１、他端の厚みＴ２、厚みの増加率、厚みの増加量、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１２６】
［比較例Ａ４］
塗布工程において、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が変わらないように塗布した以外は、無端ベルトＡ１と同様にして、無端ベルトＡ４を得た。
【０１２７】
得られた無端ベルトＡ４の軸方向における長さ及び周長は無端ベルトＡ１と同じであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していなかった。
得られた無端ベルトＡ４の一端の厚みＴ１、他端の厚みＴ２、厚みの増加率、厚みの増加量、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１２８】
［比較例Ａ５］
塗布工程において、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が直線的に増加し、かつ、塗布終了時における吐出量が塗布開始における吐出量に対して１３．５％（９．８μｍ）増加するように塗布した以外は、無端ベルトＡ１と同様にして、無端ベルトＡ５を得た。
【０１２９】
得られた無端ベルトＡ５の軸方向における長さ及び周長は無端ベルトＡ１と同じであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していた。
得られた無端ベルトＡ５の一端の厚みＴ１、他端の厚みＴ２、厚みの増加率、厚みの増加量、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１３０】
［参考例Ｃ１］
・塗布液の調製（塗布液準備工程）
以下のようにしてポリイミド樹脂前駆体が含まれる塗布液（Ｃ１）を調製した。
ポリイミド前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、ユニチカ製、固形分濃度１８質量％、溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドン）１００部（固形分換算）と、カーボンブラック（商品名：ＦＷ１  オリオンエンジニアドカーボンズ製）４０部と、を混合して、ジェットミルを用いて分散させた液を２８部まで濃縮（溶媒を除去）した塗布液（Ｃ１）を調製した。
【０１３１】
・塗布工程
得られた塗布液（Ｃ１）を用いて、フロー塗布法でらせん状に円筒金型（円筒状の芯体）の外周面に塗布した。具体的には、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が直線的に増加し、かつ、塗布終了時における吐出量が塗布開始における吐出量に対して４．１％（３．１μｍ）増加するように塗布し、塗膜を形成した。
【０１３２】
・加熱工程及び脱型工程
ダウンフロー型の加熱装置において、塗膜が形成された円筒状の芯体を、芯体の軸方向が熱風の方向に沿い、かつ、芯体の一端（塗布を開始した側）が熱風の風上（すなわち上部）側にくるように配置し、塗膜の加熱を行った。具体的には、まず、１８０℃の熱風で２０分間加熱することで、塗膜中の溶媒の除去（すなわち乾燥）を行った後、３００℃の熱風で１００分間加熱することで、塗膜の焼成を行った。その後、得られた樹脂組成物の膜を芯体から脱型し、無端ベルトＣ１を得た。
【０１３３】
得られた無端ベルトＣ１の軸方向における長さ及び周長は無端ベルトＡ１と同じであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していた。
得られた無端ベルトＣ１の一端の厚みＴ１、他端の厚みＴ２、厚みの増加率、厚みの増加量、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１３４】
・樹脂組成物における表面抵抗率の膜厚依存性
得られた塗布液（Ｃ１）を用いて、前述の方法にて樹脂組成物における表面抵抗率の膜厚依存性を有するか否か確認したところ、直線の傾きが、膜厚１μｍあたり−０．００５ｌｏｇΩ／□であり、表面抵抗率の膜厚依存性を有さないことが確認された。なお、膜厚依存性を確認するための無端ベルト作製時における加熱は、１８０℃で２０分間行った後、３００℃で１００分間行った。
【０１３５】
［参考例Ｃ２］
塗布工程において、芯体の一端側における塗布の開始から芯体の他端側における塗布の終了にかけて、塗布液の吐出量が変わらないように塗布した以外は、無端ベルトＣ１と同様にして、無端ベルトＣ２を得た。
【０１３６】
得られた無端ベルトＣ２の軸方向における長さ及び周長は無端ベルトＣ１と同じであり、一端（熱風の風上側）から他端（熱風の風下側）に向かって厚みが増していなかった。
得られた無端ベルトＣ２の一端の厚みＴ１、他端の厚みＴ２、厚みの増加率、厚みの増加量、一端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ１、及び他端における表面抵抗率の常用対数値ｌｏｇＳ２について、前述の方法により得られた結果を表１に示す。
【０１３７】
［評価］
・濃度差及び耐久性の評価
得られた無端ベルトを用い、以下の方法により画像の濃度差及び耐久性を評価した。
得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして用いて画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ２２６３）に組み込み、マゼンタハーフトーン画像（画像密度３０％）をＡ４用紙に連続して１０００枚形成した。１０００枚目の画像について、無端ベルトの軸方向における一端に対応する位置の画像濃度と他端に対応する位置の画像濃度との差を目視で確認し、下記基準で評価した。結果を表１（表１中の「評価」）に示す。
（評価基準）
Ｇ１：連続して１０００枚の画像形成が行え、画像濃度の差は確認されなかった。
Ｇ２：連続して１０００枚の画像形成が行え、画像濃度の差がわずかに確認されたが、許容範囲であった。
Ｇ３：連続して１０００枚の画像形成が行えたが、明らかな画像濃度の差が確認された。
Ｇ４：無端ベルトが破断し、連続して１０００枚の画像形成が行えなかった。
【０１３８】
【表１】
2018159861.tif 000003
【０１３９】
表１に示す結果から、本実施例では、比較例Ａ５に比べて無端ベルトの耐久性を維持しつつ、比較例Ａ４に比べて、無端ベルトの抵抗差が抑制され、それに伴って画像の濃度差も抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１４０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置（静電荷像形成手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ロール（一次転写手段）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール（２次転写手段）
２８  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３１  加熱装置
３２  乾燥炉
３４  熱風発生機
３６  支持台
１０１  無端ベルト（転写ベルト）
１０２  一端
１０３  他端
１１０Ａ  塗膜
１２１  タンク
１２１Ａ  塗布液
１２３  供給管
１２５  一軸偏心ねじポンプ
１２７  吐出側先端部
１３１  へら
１３２  一端
１３３  他端
１３４  芯体
１４０  塗布装置
１６０  制御部
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体（像保持体）
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電ロール（帯電手段）
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器（静電荷像形成手段）
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置（現像手段）
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体清掃部材
２０６  記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール（転写手段）
２０８  記録媒体搬送ロール
２０９  定着装置
２１０、２１１、２１２、２１３  ベルト支持ロール
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  記録媒体
２２０  転写ユニット（無端ベルトユニット）
３３５  雄ねじ型回転体
３３６  雌ねじ型固定体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ  画像形成ユニット
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018159861.tif 000004
【図２】
2018159861.tif 000005
【図３】
2018159861.tif 000006
【図４】
2018159861.tif 000007
【図５】
2018159861.tif 000008
【図６】
2018159861.tif 000009
【図７】
2018159861.tif 000010
【図８】
2018159861.tif 000011