(57)【要約】【課題】車両ドアの操作荷重を所望の操作荷重とすることができる車両ドアチェック装置を提供する。【解決手段】車体Ｂおよび車体Ｂに対して開閉自在に取付けられる車両ドアＤの一方に長手方向における一端が回転可能に連結され、長手方向における中央部に凹凸面を有するチェックパターン２０が設けられるチェックレバー２と、車体Ｂ及び車両ドアＤの他方に設けられ、車両ドアＤの開閉時にチェックレバー２と相対移動する移動機構であってチェックパターン２上を移動する移動体７ａと、移動体７ａをチェックパターン２０に向けて付勢する付勢部材８とを有する移動機構６と、チェックパターン２０に対する移動体７ａの位置を検出する検出部１２と、チェックパターン２０に対する移動体７ａの付勢態様を変更するアクチュエータ１５と、検出部１２の検出結果に基づいてアクチュエータ１５を制御する制御部１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体および当該車体に対して開閉自在に取り付けられる車両ドアの一方に、長手方向における一端部が回転可能に連結され、長手方向における中央部に凹凸面を有するチェックパターンが設けられるチェックレバーと、
前記車体及び前記車両ドアの他方に設けられ、前記車両ドアの開閉時に前記チェックレバーと相対移動する移動機構であって、前記チェックパターン上を移動する移動体と、前記移動体を前記チェックパターンに向けて付勢する付勢部材と、を有する移動機構と、
前記チェックパターンに対する前記移動体の位置を検出する検出部と、
前記チェックパターンに対する前記移動体の付勢態様を変更するアクチュエータと、
前記検出部の検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御する制御部と、を備える
車両ドアチェック装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記チェックレバーに対する移動方向に傾動自在に支持され、
前記アクチュエータは、前記移動機構を傾動させることで前記移動体の付勢態様を変更する
請求項１に記載の車両ドアチェック装置。
【請求項３】
前記チェックパターンは、前記チェックレバーの回転中心側に、前記車両ドアを開閉操作する際に、前記車両ドアの操作荷重を大きくした後、小さくするための傾斜面を有し、
前記制御部は、前記車両ドアが閉じられるときに、前記移動体が前記傾斜面上を移動する場合には、前記チェックレバーに対する前記移動機構の移動方向において、前記移動機構を後傾させる
請求項２に記載の車両ドアチェック装置。
【請求項４】
前記チェックパターンは、前記チェックレバーの回転中心側に、記車両ドアを開閉操作する際に、前記車両ドアの操作荷重を大きくした後、小さくするための傾斜面を有し、
前記制御部は、前記車両ドアが開かれるときに、前記移動体が前記傾斜面上を移動する場合には、前記チェックレバーに対する前記移動機構の移動方向において、前記移動機構を後傾させる
請求項３又は請求項４に記載の車両ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両ドアに取り付けられる車両ドアチェック装置として、車両の車体側に回転可能に支持されるチェックレバーと、車両ドアの回転に応じてチェックレバーの表面を摺動する移動体を有する移動機構と、を備えるものが知られている。こうした車両ドアチェック装置において、チェックレバーには、凹凸面を有するチェックパターンが設けられている。そして、車両ドアの開閉に伴い、移動体がこのチェックパターン上を摺動することで、車両ドアの操作荷重が変化する。
【０００３】
また、特許文献１に記載の車両ドアチェック装置では、移動体（スライダー）の表面に高摩擦部と低摩擦部を設け、移動体が摺動するチェックレバー（チェックリンクアーム）の表面を、低摩擦部のみが摺動する区間と高摩擦部が摺動する区間とに分けることによって、車両ドアの開閉時における操作荷重を所望の操作荷重としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８７４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような車両ドアチェック装置においては、車両ドアを開く場合と車両ドアを閉じる場合とにおいて、移動体は同一のチェックパターン上を移動する。このため、車両ドアを開くときの車両ドアの操作荷重が大きい場合には車両ドアを閉じるときの車両ドアの操作荷重が大きくなり、車両ドアを開くときの車両ドアの操作荷重が小さい場合には車両ドアを閉じるときの車両ドアの操作荷重が小さくなる。すなわち、上記のような車両ドアチェック装置においては、車両ドアの開閉時において、操作荷重を所望の操作荷重とすることができないおそれがある。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものである。その目的は、車両ドアの開閉時において、車両ドアの操作荷重を所望の操作荷重とすることができる車両ドアチェック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する車両ドアチェック装置は、車体および当該車体に対して開閉自在に取り付けられる車両ドアの一方に、長手方向における一端部が回転可能に連結され、長手方向における中央部に凹凸面を有するチェックパターンが設けられるチェックレバーと、前記車体及び前記車両ドアの他方に設けられ、前記車両ドアの開閉時に前記チェックレバーと相対移動する移動機構であって、前記チェックパターン上を移動する移動体と、前記移動体を前記チェックパターンに向けて付勢する付勢部材と、を有する移動機構と、前記チェックパターンに対する前記移動体の位置を検出する検出部と、前記チェックパターンに対する前記移動体の付勢態様を変更するアクチュエータと、前記検出部の検出結果に基づいて前記アクチュエータを制御する制御部と、を備える。
【０００８】
同構成によれば、検出部による移動体のチェックパターン上の位置の検出結果に基づき、制御部がアクチュエータを作動させて移動体の付勢態様を変更させる。移動体の付勢態様が変更されると、移動体のチェックパターンへの押し付け荷重が変動する。この押し付け荷重の変動を利用して、車両ドアの開閉操作において発生する操作荷重を車両ドアの各位置において適切な荷重に調整し、車両ドアの開閉操作に伴う車両ドアの全閉状態から全開位置の間の各位置に応じて、詳細に操作荷重を制御することができる。従って、車両ドアの開閉時において、車両ドアの操作荷重を所望の操作荷重とすることができる。
【０００９】
また、上記の車両ドアチェック装置において、前記移動機構は、前記チェックレバーに対する移動方向に傾動自在に支持され、前記アクチュエータは、前記移動機構を傾動させることで前記移動体の付勢態様を変更することが好ましい。
【００１０】
同構成により、アクチュエータにより移動機構を傾動させることで、車両ドアの操作荷重を増減させることができる。これにより、車両ドアの位置に応じて車両ドアの操作荷重を制御することができる。
【００１１】
また、上記の車両ドアチェック装置において、前記チェックパターンは、前記チェックレバーの回転中心側に、前記車両ドアを開閉操作する際に、前記車両ドアの操作荷重を大きくした後、小さくするための傾斜面を有し、前記制御部は、前記車両ドアが閉じられるときに、前記移動体が前記傾斜面上を移動する場合には、前記チェックレバーに対する前記移動機構の移動方向において、前記移動機構を後傾させることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、車両ドアの閉操作において、検出部の検出結果に基づき、制御部が車両ドアの閉作動において移動体がチェックパターンの傾斜面上を移動すると判断した場合に、アクチュエータを作動させて移動機構を移動方向において後傾させる。これにより、移動部がチェックパターンの傾斜に準じた方向に傾斜するため、車両ドアの閉じ操作において車両ドアの操作荷重を大きくすることができ、この結果、車両ドアの閉まり性が向上する。
【００１３】
また、上記の車両ドアチェック装置において、前記チェックパターンは、前記チェックレバーの回転中心側に、記車両ドアを開閉操作する際に、前記車両ドアの操作荷重を大きくした後、小さくするための傾斜面を有し、前記制御部は、前記車両ドアが開かれるときに、前記移動体が前記傾斜面上を移動する場合には、前記チェックレバーに対する前記移動機構の移動方向において、前記移動機構を後傾させることが好ましい。
【００１４】
同構成によれば、検出部の検出結果に基づき、制御部が車両ドアの開作動において移動体がチェックパターンの傾斜面上を移動すると判断した場合に、アクチュエータを作動させて移動機構を移動方向において後傾させる。これにより、移動部がチェックパターンの傾斜方向とは反対の方向に傾斜するため、車両ドアの開操作において車両ドアの操作荷重を小さくすることができ、この結果、車両ドアを軽やかに開けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る車両ドアチェック装置の平面図である。
【図２】車両ドアを閉操作するときの操作荷重を示す図であって、（ａ）は移動機構が傾斜していない場合を示し、（ｂ）は移動機構が後傾する場合を示す。
【図３】車両ドアを閉操作するときの操作荷重の変動を示すグラフである。
【図４】車両ドアを開操作するときの操作荷重の変動を示すグラフである。
【図５】本発明に係る車両ドアチェック装置の変形例における平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１から図５に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態の車両ドアチェック装置１は、車両Ｂと車両ドアＤとの間に配置され、図１に示す車両ドアＤの開度を制限したり、車両ドアＤを開閉する際の操作荷重を調整したりするものである。
【００１７】
図１に示すように、車両ドアチェック装置１は、チェックレバー２と、チェック構造体４と、調整機構１０と、を備えている。チェックレバー２は、長尺の形状をしており、その長手方向の一端にはチェックレバー２を揺動可能に固定するブラケット９が設けられ、他端にはチェックレバー２の長手方向に移動するチェック構造体６に当接するストッパ部５が設けられている。さらに、チェックレバー２には、その長手方向に沿って凹凸面を有するチェックパターン２０が設けられている。チェックパターン２０は、チェックレバー２の幅方向で、車両Ｂの高さ方向に盛り上がる膨張部２０ａと、車両Ｂの高さ方向において窪んでいる部分である凹部２０ｂとを有する。また、チェックパターン２０は、車両Ｄの高さ方向における両側面に対をなすように対向して形成されている。さらに、チェックパターン２０において、膨張部２０ａには第１傾斜面２０ｃおよび第２傾斜面２０ｄを有する。
【００１８】
チェック構造体４は、移動機構６と該移動機構６を覆うケース１１を備える。移動機構６は、チェックレバー２のチェックパターン２０上を移動する移動体７ａと、移動体７ａを摺動可能に支持する摺動部７と、摺動部７を介して移動体７ａをチェックパターン２０に向けて付勢する付勢部材８と、を備える。移動機構６、移動体７ａ、摺動部７および付勢部材８は、チェックレバー２においてチェックパターン２０が形成される両側に対をなすように設けられている。移動機構６に取り付けられた移動体７ａがチェックパターン２０上を摺動することにより、車両ドアＤが全閉、半開および全開の各位置において適度な節度をもって開閉される。
【００１９】
一方、ケース１１は、移動機構６を収容し、かつ該移動機構６を回転可能に支持する。この結果、ケース１１に回転可能に支持される移動機構６は、ケース１１内において図１に示す支持軸３回りに傾動する。
【００２０】
次に、図１を参照して、調整機構１０について詳しく説明する。
【００２１】
図１に示すように、調整機構１０は、移動機構６のチェックパターン２０上の位置を検出する検出部１２と、移動機構６を傾斜させる操作アーム１３を有する。さらに、調整機構１０は、操作アーム１３を駆動するアクチュエータ１５と、アクチュエータ１５を制御する制御部１６とが設けられている。そして、アクチュエータ１５と制御部１６は、ケーブル１４によって連結されている。なお、移動機構６がチェックレバー２においてチェックパターン２０が形成される両側に対をなすように設けられているため、操作アーム１３およびアクチュエータ１５も、各々の移動機構６に対応するよう、対をなして形成されている。
【００２２】
検出部１２は、ケース１１のチェックパターン２０と対向する面に一対設けられる。検出方法としては、チェックレバー３上にリニアスケールを設け、検出部１２をリニアエンコーダとする。そして、検出部１２が移動機構６内に収容された移動体７ａによる移動機構６のチェックパターン２０上の移動に伴うリニアスケールの変化を読み取ることで、移動機構６のチェックパターン２０上の位置を推測する。
【００２３】
この検出部１２による移動機構６の位置の推測結果が制御部１６に伝えられる。制御部１６は、検出部１２から得られたチェックレバー２上の移動機構６の推測位置に基づき、移動機構６を傾斜させるアクチュエータ１５を作動させるか否かを判断する。なお、アクチュエータ１５は、ソレノイドや電気モータ等とする。
【００２４】
制御部１６からの指示により、アクチュエータ１５が作動された場合、アクチュエータ１５と連結された操作アーム１３が操作される。操作アーム１３は、ケース１１の内外を連通するように配置される。操作アーム１３は、進退移動することで、ケース１１に回転可能に支持される移動機構６を傾動（前傾又は後傾）させる。この結果、検出部１２から得られた移動機構６の位置情報に基づき、制御部１６がアクチュエータ１５を作動させて操作アーム１３を進退移動させることで、移動機構６が図１に示す支持軸３を軸に傾斜することとなる。操作アーム１３による移動機構６の傾斜に伴い、移動機構６内に収容された付勢部材６、摺動部７および移動体７ａが傾斜する。これにより、付勢部材６の移動体７ａへの付勢方向が変化することとなる。
【００２５】
なお、検出部１２は、各移動機構６に対をなして形成されていてもよいし、また３つ以上設けられていてもよい。また、本実施形態において、制御部１６は、ケーブル１４を介して対のアクチュエータ１５を併せて制御することとしているが、それぞれのアクチュエータ１５を各々制御するため、複数設けられていてもよい。また、本実施形態では、移動体７ａがチェックパターン２０上を摺動することで移動する構成としたが、移動体７ａがチェックパターン２０上を転動することで移動する構成を採用してもよい。また、付勢部材８は、コイルスプリングであってもよいし、ゴムや樹脂などからなる弾性体であってもよい。
【００２６】
次に、図２を参照して、移動機構６の傾斜角度と車両ドアＤを操作するときの操作荷重との関係について説明する。図２は、車両ドアＤを閉操作する際にチェックアーム２に対して移動機構６が相対移動する様子と、そのときの操作荷重の大きさを示している。図２において、Ｆは移動機構が傾斜していない場合における車両ドアＤの操作荷重を表し、Ｆ’は移動機構がチェックアームにする移動機構の移動方向において当該移動機構が後傾している場合における操作荷重を表す。また、Ｐは付勢部材８の移動体７ａへの押し付け荷重を表し、μは摩擦係数をし、Ｎは垂直抗力を表す。また、θは第１傾斜面２０ｃの傾斜角度を表し、αは移動機構の傾斜角度を表す。
【００２７】
また、図２の下部に示される式は、左右方向及び上下方向における力の釣り合い式を変形することで導出される関係式である。図２に示す関係式は、αが増加すれば車両ドアＤの閉操作時における操作荷重が増大されることを示している。すなわち、車両ドアＤの閉操作時に移動機構６が第１傾斜面２０ｃに至る場合には、チェックアーム２に対する移動機構６の移動方向に対して当該移動機構６を後傾させることで操作荷重を増大させることができる。また、図示は省略するが、車両ドアＤの開操作時に移動機構６が第１傾斜面２０ｃに至る場合には、チェックアーム２に対する移動機構６の移動方向に対して当該移動機構６を後傾させることで操作荷重を減少させることができる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、制御部１６は、移動機構６の位置に応じて、移動機構６を前傾又は後傾させることで、車両ドアＤの移動方向及び車両ドアＤの開度に応じて適切な操作荷重を発生させることとした。
【００２９】
詳しくは、車両ドアＤの開操作において、移動体７ａが第１傾斜面２０ｃ上を移動する場合には、チェックレバー２に対する移動機構６の移動方向において、移動機構６を後傾させる。また、車両ドアの開操作時において、移動体７ａが第２傾斜面２０ｄ上を移動する場合には、チェックレバー２に対する移動機構６の移動方向において、移動機構６を前傾させる。また、車両ドアの閉操作時において、移動体７ａが第１傾斜面２０ｃ上を移動する場合には、チェックレバー２に対する移動機構６の移動方向において、移動機構６を後傾させる。
【００３０】
次に、車両ドアＤの全閉状態から全開状態までにおける車両ドアＤの操作荷重の推移について、図３を用いて説明する。なお、車両ドアＤの全閉状態とは、移動機構６がブラケット９の近傍まで接近している状態をいい、車両ドアＤの全開状態とは、移動機構６がストッパ部５に当接した状態をいう。
【００３１】
図３は、車両ドアＤが全閉状態から全開状態となるまでの、チェックパターン２０上を摺動する移動体７ａの各位置における操作荷重の推移を表すグラフである。図３の上側は、車両ドアＤの回動に伴いチェックパターン２０上を摺動する移動機構６内の移動体７ａおよび移動体７ａを押圧する付勢部材８の各地点Ａから地点Ｆを表す。図３の下側は上側の移動体７ａの各地点における操作荷重Ｆの変動の推移を線で表したグラフである。なお、実線は付勢部材８を傾斜させた場合の車両ドアＤの操作荷重の荷重変動線Ｙを表し、破線は付勢部材８を傾斜させない場合の操作荷重の荷重変動線Ｙ’を表す。
【００３２】
続いて、図３および図４を参照に、地点Ａから地点Ｆの各地点における車両ドアの位置と、その操作荷重および付勢部材８の状態を説明する。地点Ａは、車両ドアＤが全閉状態であり、付勢部材８が伸長した状態を表す。付勢部材８が伸長状態であるため、付勢部材８の移動体７ａへの押し付け力も小さい。よって、車両ドアＤの操作荷重も小さい。地点Ｂは、車両ドアＤの開き始め、もしくは閉じる直前の状態を表す。この地点Ｂにおいては、移動体７ａが車両ドアＤの操作荷重のピークの１つであるチェックパターン２０の第１傾斜面２０ｃへ移動する地点である。従って、付勢部材８の移動体７ａへの圧縮力も大きくなるため、車両ドアＤの操作荷重も大きくなっている。地点Ｃでは、膨張部２０ａの膨張部分の移動中であるため、車両ドアＤの操作荷重も変動は少なく、安定している。地点Ｄにおいては、車両ドアＤは半開位置にあり、チェックパターン２０の凹部２０ｃで留まっている。凹部２０ｃの窪みにより、車両ドアＤの操作荷重は最も小さい状態となっている。地点Ｅでは、地点Ｄの車両ドアＤの半開状態から全開状態までの途中地点である。このため、車両ドアＤの操作荷重は非常に大きい値となっている。最後に、車両ドアＤが全開状態となって、移動機構がストッパ５に当接する位置である地点Ｆでは、車両ドアＤの操作荷重は小さくなる。
【００３３】
ここで、移動機構６によるチェックレバー２の摺動について説明する。図１に示すように、移動機構６がチェックレバー２のチェックパターン２０上を摺動する際は、移動機構６内に収容されている付勢部材８が摺動部７を介してチェックパターン２０と接する移動体７ａをチェックパターン２０に押し付ける。これにより、移動体７ａは、チェックパターン２０を押圧した状態でチェックパターン２０上を摺動する。そして、移動体７ａがチェックパターン２０の膨張部２０ａ、特に第１傾斜面２０ｃおよび第２傾斜面２０ｄを摺動する際には、移動体７ａが付勢部材８を強く圧縮する。第１傾斜面２０ｃにおいて、付勢部材８の移動体７ａの圧縮力が大きくなるため、車両ドアＤを操作する際に要する力、すなわち車両ドアＤの操作荷重が大きくなる。一方、移動体７ａがチェックパターン２０の凹部２０ｂを摺動する際には、第１傾斜面２０ｃを摺動する際とは逆に、付勢部材８が伸長する。このため、移動体７ａに対する圧縮力が小さくなり、車両ドアＤの操作荷重が小さくなる。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態の車両ドアチェック装置１によれば、車両ドアＤの閉操作時にチェック構造体４が地点Ｂに到達すると、移動機構６が傾動される。詳しくは、移動機構６のチェックアーム２に対する移動方向（図３では左方向）に対して、移動機構６が後傾される。その結果、図３に破線で示すように移動機構６を後傾しない場合に比較して、図３に実線で示すように移動機構６を後傾させる場合の方が、車両ドアＤを閉じる直前における操作荷重が大きくなる。こうして、本実施形態によれば、車両ドアＤの引き込みエネルギーを増大させて、車両ドアＤの閉まり性を向上させることができる。
【００３５】
また、図４に示すように、車両ドアＤの開操作時にチェック構造体４が地点Ｂに到達する場合においても、移動機構６が傾動される。詳しくは、移動機構６のチェックアーム２に対する移動方向（図４では右方向）に対して、移動機構６が後傾される。その結果、図３に破線で示すように移動機構６を後傾しない場合に比較して、図４に実線で示すように移動機構６を後傾させる場合の方が、車両ドアＤを開く直後における操作荷重が小さくなる。こうして、本実施形態によれば、車両ドアＤの引き込みエネルギーを減少させて、車両ドアＤの軽やかな開作動を実現する。また、図４においては、車両ドアＤの開操作において、車両ドアＤの半開位置（地点Ｅ）から全開位置（地点Ｆ）にかけては、風や車両の傾斜等により車両ドアＤの開方向へ強い力が作用することが想定される。この強い衝撃のため、車両ドアＤが全開方向へ勢いよく開作動し、その結果、車両ドアＤが過開き状態となる可能性がある。これを抑制するため、車両ドアＤの半開位置以降の地点Ｅ（第２傾斜面２０ｄ）においては、車両ドアＤの操作荷重を大きくさせることが望ましい。ただし、乗員が車両ドアＤを半開位置から全開位置へ開ける場合には、車両ドアＤの操作荷重を増やす必要はない。
【００３６】
従って、検出部１２により、図３に示す地点Ｃから地点Ｆにかけての車両ドアＤの開操作の速度が乗員による車両ドアＤの開操作と比較して明らかに早い場合は、検出部１２の検出結果に基づき、制御部１６がアクチュエータ１５を起動させて操作アーム１３を操作し、チェックレバー２に対する移動機構６の移動方向において、移動機構６を前傾させる。これにより、車両ドアＤの操作荷重が大きくなる。
【００３７】
本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００３８】
（１）本実施形態では、検出部１２による移動機構６の移動体７ａのチェックパターン２０上の位置検出に基づき、車両ドアＤの操作荷重が必要な位置において制御部１６がアクチュエータ１５を作動させて移動機構６を傾斜させる。これにより、車両ドアＤの操作荷重が必要な位置において大きな操作荷重を確保し、それ以外の位置においては調整機構１０を作動させないことで、車両ドアＤの各位置において適切な荷重に調整する。これにより、車両ドアＤの開閉操作に伴う車両ドアＤの全閉状態から全開位置の間の各位置に応じて、詳細に操作荷重を制御することができる。
【００３９】
（２）また、車両ドアＤの閉動作において、検出部１２により車両ドアＤの半開状態から閉まる前までの車両ドアＤの位置を検出し、その検出結果に基づき制御部１６がアクチュエータ１５を作動させて移動機構６を傾斜させる。これにより、付勢部材８の移動体７ａへの付勢方向が変化し、車両ドアＤの閉じ操作において、車両ドアＤの操作荷重を大きくすることができる。この結果、車両ドアＤの閉まり性が向上する。
【００４０】
（３）また、車両ドアＤの開動作においては、検出部１２が風等による車両ドアＤの過開きであるかを、車両ドアＤの開操作の速度に基づき判断する。この結果、車両ドアＤの操作速度が乗員による操作と比較して明らかに早い場合には、制御部１６がアクチュエータ１５を介して操作アーム１３を操作する。これにより、車両ドアＤの半開位置以降において、付勢部材８の移動体７ａへの付勢方向を、チェックレバー２の幅方向垂直から車両ドアＤの開き方向に傾斜させる。これにより、車両ドアＤの半開状態以降において車両ドアＤの操作荷重を大きくすることができ、この結果、車両ドアＤが開いた後、風や車両の傾斜等により車両ドアＤの開き方向に大きな荷重が作用して、車両ドアＤが過開き状態となることを防止することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、調整機構１０は、移動機構６を傾斜させることで車両ドアＤの操作荷重を調整するとしたが、移動体６のチェックレバー２の押し付け荷重を操作するとしてもよい。具体的には、図５に示すように、操作アーム１３およびアクチュエータ１５を、移動体６の長手方向の端部に設け、移動機構６の長手方向の端部と操作アーム１３を連結させる。そして、車両ドアＤの開閉操作において大きな操作荷重が必要な位置で、アクチュエータ１５により操作アーム１３をチェックアーム２の方向に操作する。これにより、移動機構６がチェックアーム２の方向へ押し付けられることとなり、この結果車両ドアＤの操作荷重が増加する。一方で、車両ドアＤの開閉操作において操作荷重を減少させたい場合には、アクチュエータ１５により操作アーム１３をチェックアーム２から離れる方向に操作する。この操作により、移動機構６のチェックアーム２への押し付け荷重が減少し、車両ドアＤの操作荷重が減少する。
【００４２】
また、本実施形態においては、チェックレバー２を揺動可能に固定するブラケット９が車体Ｂに固定され、チェック機構４が車両ドアＤに設けられるとしたが、ブラケット９が車両ドアＤに取り付けられ、チェック機構４が車体Ｂに設けられるとしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…車両ドアチェック装置、２…チェックレバー、３…支持軸、４…チェック構造体、５…ストッパ部、６…移動機構、７…摺動部、７ａ…移動体、８…付勢部材、９…ブラケット、１０…調整機構、１１…カバー、１２…センサ、１３…操作アーム、１４…ケーブル、１５…アクチュエータ、１６…制御部、２０…チェックパターン、２０ａ…膨張部、２０ｂ…凹部、Ｂ…車体、Ｄ…車両ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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