(57)【要約】【課題】別途のファンなどを追加することなく結露発生を防止する。【解決手段】搬送されてきた用紙５などのシートにトナー画像を形成する画像形成部１１と、画像形成部で形成されたトナー画像を定着する定着ユニット１７などの定着部と、を装置本体１００の内部に備えた複写機１などの画像形成装置であって、画像形成部及び定着部で発生した熱４０を含む内部気流４４ａを装置本体の外部へ排気し、かつ、外部からの外部気流４４ｂを内部に吸引する吸排気ファン４１などの吸排気手段と、内部に設けられ内部気流及び外部気流が通過可能な吸排気口４５と、を備え、結露防止動作モード実行時に、吸排気手段をして外部気流を内部に吸引させることを特徴とする。【選択図】図４
2018004740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきたシートにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成された前記トナー画像を定着する定着部と、
を装置本体の内部に備えた画像形成装置であって、
前記画像形成部及び前記定着部で発生した熱を含む内部気流を前記装置本体の外部へ排気し、かつ、前記外部からの外部気流を前記内部に吸引する吸排気手段と、
前記内部に設けられ前記内部気流及び前記外部気流が通過可能な吸排気口と、
を備え、
前記内部が結露するのを防止する結露防止動作モードが実行可能であり、
前記結露防止動作モード実行時に、前記吸排気手段をして前記外部気流を前記内部に吸引させる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記吸排気口は、シート搬送方向と直交する幅方向に少なくとも１つ備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記吸排気手段を少なくとも１つ備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において
前記吸排気手段は、前記結露防止動作モード実行時以外の通常排気動作モード実行時に、前記内部気流を前記吸排気口から前記外部へ排気することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記吸排気手段は、正逆転可能なファンからなり、
前記ファンは、正転及び逆転時で回転数が可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
前記画像形成部よりも上方に配置され、画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部と前記画像形成部との間に設けられ、定着されたシートを排出する排出口に連通したシート排出空間を有するシート排出部と、を備え、
前記定着部の出口から前記排出口との間に設けられた排紙経路近傍の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段により検知された前記温度が、規定の温度以上の場合は前記通常排気動作モードを実行し、前記規定の温度未満の場合は前記結露防止動作モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記定着部から前記排紙経路の上方に逃げる前記熱を遮る可動な遮蔽部材と、
前記通常排気動作モード又は前記結露防止動作モードによって、前記排紙経路と前記遮蔽部材との間に形成される隙間の大きさを変える遮蔽部材可動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成装置の装置本体である機内の温度が低く外気との温度差が大きい場合には、機内に結露が生じ画像品質の悪化を招いてしまう。
そこで、装置本体の定着部近傍に吸引ファンなどの循環機構を設けて、定着によって発生した熱を機内に循環させることで結露を防止する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、機内での結露の発生を防止する目的で、排気又は冷却手段を停止し、別途設けたファンにより定着部で発生する熱を機内に循環させることで結露を防止する構成が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含め、今までの技術では、機内空気循環用のファンを冷却ファンとは別に設けているため、部品点数が増えるとともにコストが増加してしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、別途のファンなどを追加することなく結露発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、搬送されてきたシートにトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された前記トナー画像を定着する定着部と、を装置本体の内部に備えた画像形成装置であって、前記画像形成部及び前記定着部で発生した熱を含む内部気流を前記装置本体の外部へ排気し、かつ、前記外部からの外部気流を前記内部に吸引する吸排気手段と、前記内部に設けられ前記内部気流及び前記外部気流が通過可能な吸排気口と、を備え、前記内部が結露するのを防止する結露防止動作モードが実行可能であり、前記結露防止動作モード実行時に、前記吸排気手段をして前記外部気流を前記内部に吸引させる画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、別途のファンなどを追加することなく結露発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の一例としての複写機の全体構成について説明する図である。
【図２】図１の複写機に設けられている吸排気機構における通常排気動作モード実行時の吸排気ファンの動作と気流の流れを説明する図である。
【図３】図２の吸排気機構を上から見た図である。
【図４】吸排気機構における結露防止動作モード実行時の吸排気ファンの動作と気流の流れを説明する図である。
【図５】実施形態１等の主な制御構成を示す制御ブロック図である。
【図６】実施形態１の要部の動作フローを説明するフローチャートである。
【図７】変形例１に係る遮蔽壁可動手段について説明する斜視図である。
【図８】変形例１の要部の動作フローを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１０】
（実施形態１）
まず、図１を用いて、胴内排紙型の画像形成装置の一例として、実施形態１に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、実施形態１に係る画像形成装置の一例としての複写機の全体構成について説明する図である。図１に示す複写機１は、電子写真方式かつ胴内排紙型の画像形成装置の一例であり、以下に説明するように卓上型でコンパクトな構成となっている。尚、複写機１は、これに限らず、いわゆるプリンター等であってもよい。
【００１１】
複写機１は、装置本体１００の上部に配置された画像読み取り部としての原稿読取装置２と、原稿読取装置２の上に設けられた原稿押さえ圧板３とを有する。装置本体１００の最下部には、給紙部を構成する、紙面手前方向であるフロント方向に引き出し可能な給紙トレイ４が配置されている。給紙トレイ４に収納積載されたシートの一例としての用紙５は、図の右側に位置する先端側を可動底板６によって押し上げられ、回転駆動される給紙コロ７によって右上方向に向けて搬送力を付与される。尚、シートは、電子写真方式で画像形成可能な被記録媒体であればよく、ＯＨＰシートなどを含む。
【００１２】
給紙トレイ４の最上の用紙５は、フリクションパッド８によって１枚ずつに分離され、分離された１枚の用紙は、対向配置されて回転駆動される一対のレジストローラ９，１０によって、タイミングを合わせて上方の画像形成部１１に縦搬送される。
【００１３】
画像形成部１１には、像担持体としての感光体ドラム５１と、感光体ドラム５１の周囲における図中矢印で示す感光体ドラム５１の回転方向に順に、帯電装置５２、現像装置５３、転写装置５４、クリーニング装置５５等が配置されている。
帯電装置５２は、感光体ドラム５１の表面を一様に帯電させるものであり、図１の例では感光体ドラム５１の表面に接触する帯電ローラを示す。現像装置５３では、感光体ドラム５１の表面に形成された潜像部分に現像剤中のトナーを付着させて現像するものであり、図１の例では現像ローラを示す。
【００１４】
転写装置５４は、転写手段としての転写ローラを有する装置構成であり、用紙５を介して転写ローラを感光体ドラム５１に接触させると共に、転写バイアスを加えることにより、感光体ドラム５１上に形成されたトナー像を用紙５に転写させる。クリーニング装置５５では、感光体ドラム５１にクリーニングブレードを接触させて、用紙５へのトナー像の転写後に感光体ドラム５１に残留している残留トナー等を除去・回収し、感光体ドラム５１の表面を清掃する。
【００１５】
画像形成部１１の近傍には、書込手段ないしは潜像形成手段としての書き込みユニット１２が配置されている。書き込みユニット１２では、露光光としてのレーザ光Ｌを感光体ドラム５１に照射することにより、静電潜像を書き込む。
【００１６】
感光体ドラム５１は矢印方向に回転しながら、帯電装置５２によって感光体ドラム５１の表面が一様に帯電された後、書き込みユニット１２から照射されたレーザ光Ｌによって静電潜像をその表面に書き込まれ、さらに現像装置５３によって感光体ドラム５１上の潜像部分にトナーが付着されて可視像化される。
そして、一対のレジストローラ９，１０によってタイミングを合わせて画像形成部１１に搬送されてきた用紙５は、感光体ドラム５１と転写装置５４との間に挟持された状態で、転写バイアスを加えられることにより、感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が図において用紙５の左側の表面に転写されることで、トナー画像が形成される。１４は、トナーを供給するためのトナーボトルである。
【００１７】
画像形成部１１の上方には、定着装置としての定着ユニット１７が配置されている。トナー画像が形成された用紙５は、ヒータを備える定着ローラ１５と、これに圧接して定着ニップを形成する加圧ローラとで挟持されながら、熱と圧力を加えられることでトナー画像の定着が行われる。次いで、用紙を排出する排出口に配置された回転する一対の排出コロ１８，１９によって、原稿読取装置２の下部に設けられたシート排出空間としての排紙空間、即ち胴内排紙空間に設けられた排紙収納部２０に向けて排出され、排紙受け台２１上に画像面が下向きになって排出積載される。
尚、図１において、太い実線で示す１３は片面搬送経路を示す。排出コロ１８，１９、排紙収納部２０及び排紙受け台２１等は、シート排出部としての排紙部を構成している。
【００１８】
複写機１は、もう一つの給紙部を有する。これは「手差し給紙部」と呼ばれ、図の右方向に揺動して開かれた手差しトレイ２２上にセットされた用紙２３が、上下方向に揺動可能な呼び出しコロ２４の回転によって図の左方向に送り出され、前記したレジストローラ９，１０に案内されるようになっている。その先の工程は、給紙トレイ４からの場合と同様である。
【００１９】
次に両面印刷の場合の搬送経路と動作について説明する。図１において、点線で示す２５は両面搬送経路を、破線で示す６０は両面搬送経路２５を開放させてジャムや点検整備を行うための開閉可能な開閉カバーを、それぞれ示している。
前記のように片面に画像が形成された用紙は、排出コロ１８，１９に挟持された状態でその前半部を排紙収納部２０に排出し、用紙後端が反転経路切替爪２６の先端を過ぎたポイントで、一旦搬送は停止する。この場合の用紙後端は反転経路切替爪２６の先端を越えると、その用紙を形成する剛性によって反転経路切替爪２６の先端よりも高い位置に移動する。
【００２０】
ここで排出コロ１８，１９を逆転させると、用紙は図の点線矢印のように反転経路切替爪２６の上端を通り、適宜配置されているガイド部材によって下向きに案内され、一対の両面搬送コロ２７，２８により、さらに下方に向けて搬送される。そして、用紙はさらに適宜配置されている案内部材によって図の点線矢印のように湾曲搬送されて、再びレジストローラ９，１０のニップ部に導かれる。こうして先ほどとは逆の用紙面に画像が形成されることで、両面印刷が可能になる。両面印刷された用紙は、排紙受け台２１上に排出される。
【００２１】
図１において、２９は、左側の手前部にのみ設けられた柱体であり、原稿読取装置２を保持する役割を有している。排紙受け台２１上に排出された画像形成済みの用紙は通常はフロント方向から取り出し操作が行われ、それが無理な場合には左側面側から取り出しを行うようになっている。
【００２２】
図２、図３を用いて、図１の複写機１に設けられている吸排気機構における通常排気動作モード実行時の吸排気ファンの動作と気流の流れを説明する図である。図２は、図１の複写機１に設けられている吸排気機構における通常排気動作モード実行時の吸排気ファンの動作と気流の流れを説明する図である。図３は、図２の吸排気機構の平面図である。
排紙収納部２０内に配置された排紙受け台２１に、画像形成済みの定着された用紙５が排出される複写機１では、定着ユニット１７で発生した熱４０（熱を帯びた熱気であってもよい）が用紙５の搬送に連れ回って排出されるため、排紙収納部２０の空間に温まった空気が溜まり、排紙収納部２０が高温になってしまう。排紙収納部２０が高温になると、次第に熱が周囲に移り、装置本体１００内の温度も上昇させてしまうことで画像への影響も懸念される。
【００２３】
上記不具合を未然に防止する実施形態１の構成を詳述する。図２に示すように、定着ユニット１７の出口から排出コロ１８，１９までの排紙経路３２は、排紙経路ガイド部材である一対の定着出口ガイド板３０ａ，３０ｂと、定着上ガイド板３１とで形成されている。
排紙経路３２の下流側近傍には、温度検知手段としての温度検知センサ３５が設けられている。
【００２４】
定着ユニット１７及び排紙経路３２の上方には、これらを仕切る隔壁部材である上隔壁４６が設けられている。画像読取部２の底壁２ａと上隔壁４６との間には、装置本体１００の外部に連通するダクト部材である連通ダクト３３が形成されている。
【００２５】
排出コロ１８，１９寄りの排紙経路３２の上方近傍の上隔壁４６には、熱気を含む内部気流４４ａ及び後述の冷気を含む外部気流（後述の図４参照）を通過可能とする吸排気口４５が上下方向Ｚに貫通して形成されている。吸排気口４５は、図３に示すように、シート搬送方向Ｘと直交する幅方向Ｙに複数（実施形態１の例では４箇所）形成されている。
【００２６】
装置本体１００の外部寄りの連通ダクト３３には、正逆転可能な吸排気ファン４１が配置されている。吸排気ファン４１は、図１の画像形成部１１及び定着ユニット１７で発生した熱気を含む内部気流４４ａを装置本体１００の外部へ排気し、かつ、装置本体１００の外部からの冷気を含む外部気流４４ｂ（後述の図４参照）を装置本体１００の内部に吸引する吸排気手段として機能する。
【００２７】
実施形態１の複写機１では、装置本体１００内に有する制御部７０による制御の下に、画像形成部１１及び定着ユニット１７で発生した熱を装置本体１００の外部へ排気する通常排気動作と、装置本体１００の内部が結露するのを防止する結露防止動作とが実行可能に構成されている。吸排気ファン４１は、通常排気動作モード実行時において、定着ユニット１７の排紙経路３２の上方でシート搬送方向Ｘと反対方向である排気方向４２ａに、熱気を含む二点鎖線で示す内部気流４４ａを強制的に作り出す。
【００２８】
上記のとおり、シート搬送方向Ｘと直交する幅方向Ｙの内側（排紙経路３２を搬送される定着された用紙５上）に吸排気ファン４１を配置し、シート搬送方向Ｘと反対方向である排気方向４２ａのように内部気流４４ａを生成し、これを吸引する排気機構を設けている。これにより、排紙経路３２を搬送される定着された用紙５の幅方向Ｙ全体の吸気を効率的に（まんべんなく）行うことができるような内部気流４４ａを作っている。排気方向４２ａに関しては、シート搬送方向Ｘとは逆の方向から吸気する構成としているため、温まった空気が用紙に連れ回って排紙収納部２０に排気されるのを防ぐことができ、排紙収納部２０近傍の温度が上昇するのを防ぐことができる。
【００２９】
定着ユニットで１７は、熱によって用紙に形成した画像を定着させるため蓄熱という機能も持っているが、定着ユニット１７近傍から吸気を行うため定着ユニット１７の熱を直接排気してしまう可能性がある。定着ユニット１７の熱を排気（冷却）してしまうと、定着に必要な熱も奪われてしまうためヒータの点灯率を上げてしまい、装置全体の消費電力も上がってしまう。そこで、定着ユニット１７の熱を奪わないように遮蔽壁４３を設けた。
【００３０】
定着出口ガイド板３０ａと上隔壁４６との間には、定着ユニット１７から排紙経路３２の上方へ逃げる熱４０を遮ることで、定着ユニット１７の蓄熱機能を発揮させるための遮蔽部材である遮蔽壁４３が設置されている。遮蔽壁４３の設置位置は、定着ユニット１７のシート搬送方向Ｘ側端面外側近傍である、定着出口ガイド板３０ａと定着上ガイド板３１との間のほぼ中央に設けている。これは、例えば遮蔽壁４３を定着ユニット１７の内側に配置すると熱４０を防ぎきれず、排紙収納部２０側に寄り過ぎると、内部気流４４ａとの距離が稼げず十分な冷却ができなくなってしまうためである。
【００３１】
図４は、吸排気機構における結露防止動作モード実行時の吸排気ファンの動作と気流の流れを説明する図である。
冬場など冷えた外気などにより搬送経路が冷えてしまっていると、定着ユニット１７での用紙加熱による蒸発水分等の湿気を含んだ空気が流れてくることにより排紙経路３２の各種ガイド部材に設けられているリブ等に結露が生じてしまうことがある。そこで、マシン起動時に通常は排気動作を行っている吸排気ファン４１の回転を逆転させ、定着ユニット１７で発生する熱を利用して排紙経路３２の温度を上げることで結露防止動作を実施する。
【００３２】
排紙経路３２近傍に設けた温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度に達している場合は、吸排気ファン４１を正転させて通常排気動作を行う。一方、規定の温度に達していない場合は、吸排気ファン４１を逆転させて結露防止動作を実施する。
【００３３】
吸排気ファン４１の回転数は、可変となっており、逆転時の吸排気ファン４１の回転数は正転時よりも小さくなっている。逆転時の吸排気ファン４１の回転数が大きいと、冷えた外気を大量に吸気してしまい排紙経路３２の温度上昇を妨げてしまうため、逆転時は正転時よりも回転数は小さくなっている。
【００３４】
図５を用いて、実施形態１の主な制御構成について説明する。図５は実施形態１等の主な制御構成を示す制御ブロック図である。
図５において、制御部７０は、複写機１の要部の制御を司る制御手段として機能する。制御部７０は、演算手段及び制御手段の機能を有するＣＰＵ７１と、記憶手段としてのＲＯＭ７２及びＲＡＭ７３と、計時手段としてのタイマ７４等から構成されるマイクロコンピュータを具備している。
ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１の演算結果や種々のデータを一時的に記憶する。ＲＯＭ７２は、必要な制御プログラム等（後述する図６参照）、及び固定データ等を予め記憶している。
【００３５】
制御部７０のＣＰＵ７１には、入力ポート等を介して、温度検知センサ３５が電気的に接続されている。また、ＣＰＵ７１には、出力ポート等を介して、モータ駆動回路を介して吸排気ファン４１が電気的に接続されている。尚、破線で示す昇降モータ４８は、実施形態１では使用されず、後述の変形例１で使用する制御構成要素であるが、説明の簡明化のため記載している。
【００３６】
ＣＰＵ７１は、温度検知センサ３５からの信号に基づいて、温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度以上の場合には、通常排気動作モードを実行するように吸排気ファン４１を制御し、温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度未満の場合には、結露防止動作モードを実行するように吸排気ファン４１を制御する第１の制御手段として機能する。
【００３７】
図６を用いて、上述した実施形態１の要部の動作フローをまとめて説明する。この動作フローは、制御部７０のＣＰＵ７１による監視・指令の下に実行される。
複写機１の起動（複写機１の一時的な休止状態からの復帰も含む、以下後述の図８でも同じ）後、温度検知センサ３５により排紙経路３２の温度を測定する(ステップＳ１)。温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度である規定値以上かどうかの判断を行う(ステップＳ２)。そして、温度が規定値以上の場合は通常排気動作モードに移行する(ステップＳ３)し、吸排気ファン４１を正転させて通常排気動作を行う(ステップＳ４)。
【００３８】
一方、ステップＳ２において、温度が規定値より低い場合には、結露防止動作モードに移行し、コピーなどの動作を停止する(ステップＳ５)。次いで、吸排気ファン４１を逆回転させ、定着ユニット１７等の熱４０により排紙経路３２の温度を上昇させる(ステップＳ６)。所定の時間経過後、再び排紙経路３２の温度を検知し（ステップＳ７）、規定値以上になっているか否かの判断を行う(ステップＳ８)。温度が規定値以上の場合は通常排気動作モードに移行し、規定値よりも低い場合は結露防止動作モードを継続させる（ステップＳ７）。
【００３９】
以上説明したとおり、実施形態１によれば、別途のファンなどを追加することなく、吸排気ファン４１を逆回転させるという極めて簡単な構成によって結露発生を防止できる、という効果を奏する。これにより、部品点数が増えるとともにコストが増えてしまうこともない。また、上記説明において適宜言及した効果も奏する。
【００４０】
（変形例１）
図７、図８を用いて、実施形態１の変形例１について説明する。図７は、変形例１に係る遮蔽壁可動手段４７について説明する斜視図である。図８は、変形例１の要部の動作フローを説明するフローチャートである。
変形例１は、実施形態１と比較して、遮蔽壁４３に代えて、可動（変形例１では上下方向Ｚに昇降可能）な遮蔽部材としての可動遮蔽壁４３ｂを用いる点、可動遮蔽壁４３ｂを上下方向Ｚに昇降させる遮蔽壁可動手段４７を新設した点が主に相違する。
【００４１】
定着ユニット１７には過度な冷却を抑えるために遮蔽壁４３を設けていることは実施形態１で既に述べた。しかしながら、結露防止動作モード時にはより早く排紙経路３２の温度を上昇させたいにも関わらず、遮蔽壁４３が設けられていると定着ユニット１７から流れてくる熱の量が少なくなってしまい温度上昇に時間がかかってしまう。
【００４２】
そこで、変形例１では上記新たな問題を解決すべく構成した。遮蔽壁可動手段４７は、昇降モータ４８、ネジ４９、可動遮蔽壁４３ｂに固定されたネジ係合部材４３ｃを有している。
可動遮蔽壁４３ｂは、図１に示す装置本体１００に固定して設けられた遮蔽部材案内部材としての遮蔽壁ガイド４３ａによって上下方向Ｚに昇降可能に案内される。遮蔽壁ガイド４３ａには、正逆方向に回転可能（回動可能）な昇降モータ４８が固定されている。昇降モータ４８の出力軸には、上下方向Ｚに長いネジ４９の一端部が取付けられ、ネジ４９を正逆方向に回転させることが可能になっている。可動遮蔽壁４３ｂには、ネジ４９の他端部に噛み合う雌ネジが切られたネジ係合部材４３ｃが固定されている。
尚、遮蔽壁可動手段４７は、これに限らず、ギヤなどの駆動力伝達手段を介して昇降モータ４８の回転駆動力をネジ４９に伝える機構であってもよい。また、ネジ４９を用いた機構に代えて、ラック＆ピニオンなどの往復直線運動機構で可動遮蔽壁４３ｂを移動させる手段であってもよい。
【００４３】
上記のとおり、遮蔽壁可動手段４７は、通常排気動作モード又は結露防止動作モードによって、排紙経路３２と可動遮蔽壁４３ｂとの間に形成される隙間の大きさを変える遮蔽部材可動手段として機能する。昇降モータ４８を正転又は逆転方向に回転駆動することにより、上記ネジ機構を介して可動遮蔽壁４３ｂを上昇又は下降させることができる。従って、排紙経路３２と可動遮蔽壁４３ｂとの間に形成される隙間の大きさを変えることができる。
【００４４】
変形例１において、制御部７０は、温度検知センサ３５からの信号に基づいて、温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度以上の場合には、通常排気動作モードを実行するように吸排気ファン４１を制御し、温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度未満の場合には、結露防止動作モードを実行するように吸排気ファン４１を制御するとともに、可動遮蔽壁４３ｂが上昇するように昇降モータ４８を制御する。
さらに、制御部７０は、上記制御に続いて、タイマ７４によって計時された所定の時間経過後、再び温度検知センサ３５からの信号に基づいて、温度検知センサ３５により検知された温度が規定の温度以上の場合には、可動遮蔽壁４３ｂが下降するように昇降モータ４８を制御した後、通常排気動作モードを実行するように吸排気ファン４１を制御する第２の制御手段として機能する。
【００４５】
このように、可動遮蔽壁４３ｂを昇降可能にして結露防止動作モード時には、遮蔽壁４３と排紙経路３２との隙間が大きくなればより多くの熱が流れてくるため効率よく排紙経路３２の温度を上昇させることができる。通常排気動作モード時には、可動遮蔽壁４３ｂと排紙経路３２との隙間を小さくすれば過剰な冷却を防ぐこともできる。
【００４６】
図８を用いて、上述した変形例１の要部の動作フローをまとめて説明する。
図８において、ステップＳ１１〜ステップＳ１４までの動作フローは、図６に示した実施形態１のステップＳ１〜ステップＳ４までと実質的に同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１２において、温度が規定値より低い場合には、結露防止動作モードに移行し、コピーなどの動作を停止する(ステップＳ１５)。次いで、吸排気ファン４１を逆回転させ、定着ユニット１７等の熱４０が効率良く排紙経路３２に行くように可動遮蔽壁４３ｂを上昇させる(ステップＳ１７)。
【００４８】
所定の時間経過後、再び温度を検知し（ステップＳ１８）、温度が規定値以上になっているか否かの判断を行う(ステップＳ１９)。温度が規定値以上の場合は可動遮蔽壁４３ｂを下降させ、通常排気動作モード時に過剰な冷却がないようにする。その後、通常排気動作モードに移行し（ステップＳ１３）、吸排気ファン４１を正転させる（ステップＳ１４）。
一方、ステップＳ１９において、温度が規定値よりも低い場合は結露防止動作モードを継続させる（ステップＳ１８）。
【００４９】
以上説明したとおり、変形例１によれば、実施形態１と同様の効果を奏する。加えて、定着ユニット１７等の熱４０が効率良く排紙経路３２に行くようにすることができるとともに、通常排気動作モード時に過剰な冷却がないようにすることができる。
【００５０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００５１】
実施形態１では、吸排気ファン４１を単一で配置したが、これに限らず、少なくとも１つ、即ち２つ以上の複数で配置したものでもよい。これは、画像形成装置に特有のレイアウト・部材配置や仕様があるためである。
【００５２】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１    複写機（画像形成装置の一例）
２    原稿読取装置（画像読取装置の一例）
４    給紙トレイ
５    用紙（シートの一例）
１１    画像形成部
１２    書き込みユニット
１３    片面搬送経路
１５    定着ローラ（定着部材）
１６    加圧ローラ（加圧部材）
１７    定着ユニット（定着装置、定着部の一例）
１８，１９    排出コロ
２０    排紙収納部（シート排出空間、排紙空間の一例）
２１    排紙受け台
３２    排紙経路
３３    連通ダクト
３５    温度検知センサ（温度検知手段の一例）
４０    熱
４１    吸排気ファン（吸排気手段の一例）
４２ａ    排気方向
４２ｂ    吸気方向
４３    遮蔽壁（遮蔽部材）
４３ｂ    可動遮蔽壁（遮蔽部材）
４４ａ    内部気流
４４ｂ    外部気流
４５    吸排気口
４６    上隔壁
４７    遮蔽壁可動手段（遮蔽部材可動手段の一例）
４８    昇降モータ
４９    ネジ
５１    感光体ドラム（像担持体）
５２    帯電装置
５３    現像装置
５４    転写装置
５５    クリーニング機構
７０    制御部（制御手段）
７１    ＣＰＵ（制御手段）
１００    装置本体
Ｘ    シート搬送方向
Ｙ    幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００４−０１３０１５号公報
【図１】
2018004740.tif 000003
【図２】
2018004740.tif 000004
【図３】
2018004740.tif 000005
【図４】
2018004740.tif 000006
【図５】
2018004740.tif 000007
【図６】
2018004740.tif 000008
【図７】
2018004740.tif 000009
【図８】
2018004740.tif 000010