(57)【要約】      （修正有）【課題】電力供給対象である比較的多くのユーザに対して、使用実態に即した形で電力使用の抑制を促すことが可能な通知システム、通知方法を提供する。【解決手段】通知システムは、ユーザの電力使用量を取得する通信処理部１２１と、ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、所定の第１期間におけるユーザの電力使用量の目標値を設定する目標設定部１２２と、通信処理部により取得された電力使用量に基づき、第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部１２３と、第１期間内において、予測値が目標値を所定基準以上超えている場合、ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知処理部１２４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの電力使用量を取得する取得部と、
前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定部と、
前記取得部により取得される電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部と、
前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知部と、を備える、
通知システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を前記所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内の最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う、
請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記目標値設定部は、前記第１期間としてのひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する際、当該ひと月より前の前記ユーザの電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、前記ひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する、
請求項１又は２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記通知部は、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を、前記予測値の誤差を考慮した余裕分であって、前記第１期間の終了までの時間が長いほど大きく設定される余裕分以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の通知システム。
【請求項５】
取得部と、目標値設定部と、予測値算出部と、通知部と、を備える通知システムにより実行される通知方法であって、
前記取得部が、ユーザの電力使用量を取得する取得ステップと、
前記目標値設定部が、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定ステップと、
前記予測値算出部が、前記取得ステップで取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記通知部が、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知ステップと、を備える、
通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用状況を通知する通知システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の需給バランスを図るために設定されるユーザの電力使用量の目標値と、電力使用量の予測値とを比較し、予測値が目標値を超えている場合、ユーザに電力の使用抑制の要請を行う技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ユーザに使用実態に即した形で電力の使用抑制を促すことができない。また、ユーザが自ら設定した目標値に基づき、ユーザに電力使用量の抑制を促す通知を行うことも可能であるが、ユーザによる目標値の設定が必要になるため、実際に利用するユーザが限定されてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、上記課題に鑑み、電力供給対象である比較的多くのユーザに対して、使用実態に即した形で電力使用の抑制を促すことが可能な通知システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
ユーザの電力使用量を取得する取得部と、
前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定部と、
前記取得部により取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部と、
前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知部と、を備える、
通知システムが提供される。
【０００７】
また、本発明の他の実施形態では、
目標値設定部と、取得部と、予測値算出部と、通知部と、を備える通知システムにより実行される通知方法であって、
前記取得部が、ユーザの電力使用量を取得する取得ステップと、
前記目標値設定部が、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定ステップと、
前記予測値算出部が、前記取得ステップで取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記通知部が、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知ステップと、を備える、
通知方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、電力供給対象である比較的多くのユーザに対して、使用実態に即した形で電力使用の抑制を促すことが可能な通知システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通知システムの構成の一例を示す。
【図２】サーバ（処理装置）の機能構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザ２の電力使用状況の通知態様の一例を示す図である。
【図４】ユーザ２の電力使用状況の通知態様の他の例を示す図である。
【図５】ユーザ２の電力使用状況の通知態様の更に他の例を示す図である。
【図６】目標使用量の設定仕様をユーザ２が選択する操作画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る通知システム１の構成の一例を概略的に示す図である。本実施形態に係る通知システム１は、サーバ１０を含む。また、本実施形態に係る通知システム１は、ユーザ２が所持する端末２０と、ユーザ２が所持する住宅、施設等（以下、「ユーザ２の住宅等」と称する）に設置されるスマートメータ３０を含む。
【００１２】
尚、ユーザ２は、複数のユーザのうちの一のユーザを代表的に示す。また、ユーザ２が所持する端末２０は、所定のネットワーク３を通じて、インターネット網に接続可能であれば、スマートフォン、タブレット等の携帯端末であってもよいし、所定の場所に定置される定置端末であってもよい。また、スマートメータ３０は、ネットワーク３を介して、サーバ１０と通信可能に接続され、周期的（例えば、３０分毎）に、ユーザ２の住宅等での電力使用量を送信する。また、図中では、便宜上、端末２０、スマートメータ３０をユーザ２に内包する態様で表記している。
【００１３】
サーバ１０は、所定のネットワーク３（例えば、インターネット網、携帯電話網等）を通じて、ユーザ２に対する通知を行う。具体的には、サーバ１０は、ユーザ２が利用する端末２０を介してユーザ２に対する通知を行う。サーバ１０は、通信機器１１と、処理装置１２を含む。
【００１４】
通信機器１１は、ネットワーク３と通信可能に接続する任意のデバイスである。
【００１５】
処理装置１２は、サーバ１０における各種制御処理を実行する。処理装置１２は、その機能が任意のハードウェア、ソフトウェア、或いはその組み合わせにより実現されてよく、例えば、１又は複数のサーバコンピュータを中心に構成されてよい。以下、図２を参照して、処理装置１２の機能構成について説明する。
【００１６】
図２は、処理装置１２の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００１７】
処理装置１２は、例えば、サーバコンピュータのＲＯＭに格納される１以上のプログラムをＣＰＵ上で実行することにより実現される機能部として、通信処理部１２１、目標値設定部１２２と、予測値算出部１２３と、通知処理部１２４を含む。また、処理装置１２は、例えば、サーバコンピュータに内蔵される、或いは、外部接続される不揮発性の記憶装置に予め規定される記憶領域として、記憶部１２９を含む。
【００１８】
通信処理部１２１（取得部の一例）は、通信機器１１を制御し、ネットワーク３を介して、端末２０、スマートメータ３０等の外部装置との間での各種信号（制御信号、情報信号等）の送受信を行う。
【００１９】
例えば、通信処理部１２１は、ユーザ２の住宅等に設けられるスマートメータ３０から定期的（例えば、３０分毎）に送信される電力使用量に関する情報（電力使用量情報）を受信する。通信処理部１２１は、スマートメータ３０から電力使用量情報を受信すると、受信した電力使用量情報に含まれる、例えば、直近３０分間の電力使用量のデータを最新データとして追加する態様で、記憶部１２９に格納される電力使用履歴情報１２９１を更新させる。
【００２０】
目標値設定部１２２は、電力使用履歴情報１２９１に基づき、ユーザ２の利用実態に即した態様で、ひと月の間（第１期間の一例）の電力使用量の目標値（目標使用量）を設定する。具体的には、目標値設定部１２２は、電力使用履歴情報１２９１に基づき把握される、ユーザ２の過去（前月まで）の電力使用の傾向に基づき、ひと月の目標使用量を設定する。例えば、目標値設定部１２２は、前月の電力使用量に対して、ひと月の日数差で補正（日数補正）を行うと共に、月毎の電力使用量の一般的な傾向による差分（例えば、７月、８月は、空調使用のピークとなり、電力使用量が比較的多いが、４月、５月は、空調使用が殆どないため、電力使用量が比較的少ない等）による補正（月差補正）を行うことにより、目標使用量の算出及び設定を行ってよい。また、目標値設定部１２２は、前月の電力使用量に対して、日数補正と月差補正を行った上で、使用実態に対する電力使用量の削減を促す努力分を更に減じた値を目標使用量として設定してもよい。
【００２１】
尚、本実施形態における"ひと月"は、カレンダーの１日から月末日までを示すが、今回の検針から次回の検針までの間を示してもよい。また、目標値設定部１２２は、後述する通知処理部１２４による処理が適切に実施可能な態様であれば、ひと月の間の任意のタイミングで、目標使用量を１回だけ設定してよい。例えば、目標値設定部１２２は、ひと月の最初の日（１日）の予め規定された時間帯で、目標使用量の算出及び設定をしてよいし、通知処理部１２４による後述の判定処理が最初に行われる際に、通知処理部１２４からの指示に応じて、目標使用量の算出及び設定をしてもよい。
【００２２】
予測値算出部１２３は、ひと月の間で、電力使用履歴情報１２９１から把握される、今月の現在までの電力使用量（現在使用量）に基づき、今月終了時までのひと月での電力使用量の予測値である予測使用量を算出する。例えば、予測値算出部１２３は、現在使用量と月初めからの現在までの経過日数から規定される比例的な電力使用傾向が今後も継続される、即ち、現在使用量を現在までの経過日数で除した使用量が今後も毎日使用されるとみなして、予測使用量を算出してよい。
【００２３】
通知処理部１２４は、ひと月の間において、最初の１５日（第２期間の一例）以上経過した後の所定のタイミング（例えば、毎日の予め決められた時間帯）で、予測値算出部１２３により算出された予測使用量が、目標使用量を所定基準以上超過している場合、ユーザ２に対して電力使用の抑制を促す通知を行う。例えば、通知処理部１２４は、予測使用量が目標使用量を、予測使用量の誤差を考慮した余裕分以上超過している場合に、ユーザ２に対する通知を行う。この場合、当該余裕分は、当該判定処理を行うタイミングにおけるひと月の終了までの時間が長いほど大きく、短いほど小さく設定される。ひと月の終了までの時間が長くなるほど予測使用量の誤差が大きくなると考えられるからである。通知処理部１２４は、予測使用量が目標使用量を所定基準以上超過している場合、記憶部１２９に格納されるユーザ情報１２９２に含まれる、ユーザ２のメールアドレスを宛先として、予測使用量が目標使用量を所定基準以上超過している旨の内容を含む、電力使用の抑制を促す内容のメールを送信する。また、当該メールには、メールに記載される内容よりも更に詳細なユーザ２の電力使用状況及び今後の電力使用予測等の情報を提供するウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれてよい。以下、図３、図４を参照して、ユーザ２に対する電力使用の抑制を促す通知態様について説明をする。
【００２４】
尚、通知処理部１２４は、ひと月の間における所定のタイミングで、予測使用量が目標使用量を所定基準以上超過している場合に、毎回、通知を行ってよい。また、ひと月での通知回数を所定回数（例えば、１回）に制限してもよい。例えば、ひと月の間で、所定回数（例えば、１回）通知すれば、ユーザ２は、電力使用の抑制の必要性を理解できると考えることができ、且つ、通知回数を制限すれば、ユーザ２に与える煩雑さを抑制できるからである。また、上記ウェブページでは、例えば、ユーザ２がインターネット経由でアクセスする際、ユーザＩＤ及びパスワードの入力が要求される。この際、ユーザ２は、端末２０等の画面上でユーザＩＤ及びパスワードを入力することにより、詳細な電力使用状況を提供するウェブページの内容を閲覧ことができる。また、ユーザ２は、メールの受信の有無に関わらず、当該ウェブページにアクセス可能になっており、現在の電力使用状況を適宜把握することができる。
【００２５】
図３は、ユーザ２の電力使用状況の通知態様の一例を示す図である。
【００２６】
尚、図３に示す通知（表示）は、ユーザ２が上述のＵＲＬにアクセスすることにより、初めて視認可能であってもよいし、メールにＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のデータとして含めることにより、メール上でユーザ２が視認可能であってもよい。
【００２７】
図３に示すように、本例では、目標使用量（図中の３００ｋＷｈ）を最大値として、電力使用量が左から右に伸びる棒グラフとして表され、その棒グラフ上に、現在使用量（図中の"２７０ｋＷｈ"）が示されている。また、本例では、予測使用量が目標使用量を超えてしまっているため、棒グラフの最大値に対応する右端に隣接して示される目標使用量の下に、予測使用量（図中の"３４０ｋＷｈ"）が示される。本例の場合、目標使用量"３００ｋＷｈ"と図示しない余裕分"２５ｋＷｈ"の和（３２５ｋＷｈ）を予測使用量"３４０ｋＷｈ"が超過しているため、メールを利用して、ユーザ２に対する電力使用の抑制を促す通知が行われる。
【００２８】
また、本例では、補助的な情報として、前回の検針日（図中の７月１３日）が記載されると共に、ひと月の間（１日から月末日までの間）の現在までの経過日数と当該経過日数に対応する日付（図中の８月１０日）が示される。これにより、ユーザ２は、現在の経過日数と、目標使用量と現在使用量との差分とを確認することができるため、電力使用を抑制し、目標使用量内で収めるための行動方針等を検討することができる。
【００２９】
また、本例では、電力使用状況（現在使用量、目標使用量、及び予測使用量）に加えて、ユーザ２に対するメッセージが示される。具体的には、"がんばろう！このままのペースだと、目標使用量を超えてしまいます。"という内容のメッセージが示される。これにより、ユーザは、現在の電力使用状況が継続すると、目標使用量を超過してしまうことを一目で認識することができる。
【００３０】
尚、予測使用量が目標使用量を所定基準以上超過していない状態で、上述のウェブページにアクセスした場合には、その時点の電力使用状況に応じた異なるメッセージが示される。以下、図４及び図５を参照して、電力使用の抑制を促す通知の対象でない電力使用状況におけるウェブページでの通知態様（表示態様）について説明する。
【００３１】
図４及び図５は、それぞれ、ユーザ２の電力使用状況の通知態様の他の例及び更に他の例を示す図である。具体的には、図４は、予測使用量が目標使用量に上述の余裕度を加えた値と目標使用量から上述の余裕度を引いた値の間にある場合におけるユーザ２の電力使用状況の通知態様である。また、図５は、予測使用量が目標使用量から上述の余裕度を引いた値よりも小さい場合におけるユーザ２の電力使用状況の通知態様である。
【００３２】
図４に示すように、本例では、図３の場合と同様、目標使用量（図中の３００ｋＷｈ）を最大値として、電力使用量が左から右に伸びる棒グラフとして表され、その棒グラフ上に、現在使用量（図中の"１８０ｋＷｈ"）と、予測使用量（図中の"２９０ｋＷｈ"）が示される。本例の場合、予測使用量"２９０ｋＷｈ"が、目標使用量"３００ｋＷｈ"から図示しない余裕分"２５ｋＷｈ"を加えた値（３２５ｋＷｈ）及び引いた値（２７５ｋＷｈ）の間にある。この場合、電力使用状況の表示の下には、"もう少し。このままのペースだと、目標使用量を超える可能性があります。"という内容のメッセージが表示される。これにより、ユーザ２は、現在の電力使用状況が継続すると、目標使用量を超過する可能性があることを一目で認識することができる。
【００３３】
また、図５に示すように、本例では、図３、図４の場合と同様、目標使用量（図中の３００ｋＷｈ）を最大値として、電力使用量が左から右に伸びる棒グラフとして表され、その棒グラフ上に、現在使用量（図中の"８０ｋＷｈ"）と、予測使用量（図中の"２４０ｋＷｈ"）が示される。本例の場合、予測使用量"２４０ｋＷｈ"が、目標使用量"３００ｋＷｈ"から図示しない余裕分"２５ｋＷｈ"を引いた値（２７５ｋＷｈ）よりも小さい。この場合、電力使用状況の表示の下には、"このままのペースだと、今月の目標使用量以内に収まりそうです"という内容のメッセージが示される。これにより、ユーザ２は、現在の電力使用状況が継続すると、目標使用量内に収まる可能性が高いことを一目で認識することができる。
【００３４】
尚、図３〜図５に示す通知（表示）中に、併せて、上述の余裕分（２５ｋＷｈ）が表記されてもよい。
【００３５】
このように、本実施形態では、目標値設定部１２２は、ユーザ２の過去の電力使用の傾向に基づき、所定の第１期間（例えば、ひと月の間）におけるユーザ２の電力使用量の目標値（目標使用量）を設定する。また、予測値算出部１２３は、通信処理部１２１によりスマートメータ３０から取得（受信）される電力使用量に基づき、第１期間における電力使用量の予測値（予測使用量）を算出する。そして、通知処理部１２４は、第１期間内において、予測値が目標値を所定基準以上超えている場合、ユーザ２のメールアドレスへのメールの送信、ユーザ２が利用するウェブページへの表示等のユーザ２が自己の所持（利用）する端末２０で視認可能な手段により、ユーザ２に対して電力使用の抑制を促す通知を行う。これにより、ユーザ２は、実際の電力使用量が目標使用量を超過する前に、当該通知を受けることができるため、電力使用を抑制して、実際に、目標使用量を超えないように行動することができる。また、ユーザ２は、自ら目標値を設定することなく、自らの電力の使用態様に沿った、目標値が設定されるため、ユーザ２の利便性が向上すると共に、比較的多くのユーザに対して、使用実態に即した形で、電力使用の抑制を促すことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、通知処理部１２４は、第１期間内（ひと月の１日から月末日までの間）において、予測値が目標値を所定基準以上超えている場合であって、第１期間内の最初の第２期間（例えば、最初の１５日）以上が経過している場合、ユーザ２に対して電力使用の抑制を促す通知を行う。通常、第１期間の最初における予測値は、その精度が低くなるため、ある程度の期間（第２期間）が経過した後から通知が可能な状態にすることで、ユーザ２に不要な通知を行う事態を抑制できる。
【００３７】
また、本実施形態では、目標値設定部１２２は、ユーザ２の第１期間としてのひと月の目標使用量を算出する際、当該ひと月より前のユーザ２の電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、ひと月のユーザ２の目標値を設定する。これにより、過去の電力使用量のデータが前月分しかないような状況であっても、目標値を設定することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、通知処理部１２４は、第１期間内において、予測値が目標値を、予測値の誤差を考慮した余裕分であって、第１期間の終了までの時間が長いほど大きく設定される余裕分以上超えている場合、ユーザ２に対して電力使用の抑制を促す通知を行う。通常、予測値の誤差は、第１期間の終了までの期間が長くなる程大きくなるため、それに合わせて、余裕分を変化させることにより、ユーザ２に不要な通知を行う事態を抑制できる。
【００３９】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４０】
例えば、上述した実施形態では、目標値設定部１２２は、前月の電力使用量をユーザ２の電力使用の傾向として利用するが、前月の電力使用量に加えて、更に過去に遡った電力使用量（例えば、前年同月の電力使用量等）をユーザ２の電力使用の傾向として利用し、目標使用量の算出及び設定を行ってもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、予測値算出部１２３は、月初めから現在までの現在使用量を利用して、今月終了時までのひと月での予測使用量を算出するが、ユーザ２の過去の電力使用の傾向（例えば、前年同月のひと月での日々の電力使用の傾向）等の他の要素を考慮してもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態では、通知処理部１２４は、メールを利用して、ユーザ２に対する電力使用の抑制を促す通知を行うが、例えば、直接、ユーザ２の端末２０に対して、プッシュ通知という形で、電力使用の抑制を促す通知を行ってもよい。この場合、端末２０には、当該プッシュ通知を受信し、上述した図３〜図５に示したような内容を表示可能な所定のアプリケーションがインストールされる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、目標値設定部１２２は、ユーザ２の過去の電力使用の傾向に基づき、自動的に目標使用量を設定するが、ユーザ２による手動での目標使用量の指定も可能な構成を更に採用し、何れの構成を利用するかをユーザ２が選択可能な態様であってもよい。これにより、比較的多くのユーザに対して、使用実態に即した形で、電力使用の抑制を促すことを担保しつつ、自身で目標使用量を設定したいというユーザのニーズにも応えることができる。
【００４４】
例えば、図６は、上述のウェブページ或いは上述のウェブページから遷移可能な他のウェブページに表示される、目標使用量の設定仕様をユーザ２が選択する操作画面の一例を示す図である。図６に示すように、当該操作画面において、ユーザ２は、上述の実施形態の如く、前月の使用量に基づき、自動的に目標使用量が設定される"おすすめ設定"の仕様（第１の仕様）と、前年同月の電力使用量を基準に増減させる等により、自ら相対的に目標使用量を指定する"前年同月の使用量を参考にする"の仕様（第２の仕様）と、具体的な目標使用量の数値を自ら指定する"目標使用量を指定する"の仕様（第３の仕様）の中から１つの目標使用量の設定仕様を選択することができる。当該操作画面において、通常、第１の仕様がデフォルト仕様として選択されている。一方、当該操作画面におけるユーザ２の選択操作により、第２の仕様が選択された場合、目標値設定部１２２は、記憶部１２９の電力使用履歴情報１２９１から前年同月の使用量を参照することにより、ユーザ２の選択操作に応じた目標使用量を設定する。また、当該操作画面におけるユーザ２の選択操作により、第３の仕様が選択された場合、目標値設定部１２２は、当該操作画面において、ユーザ２により具体的に入力された値を目標使用量として設定する。
【符号の説明】
【００４５】
１  通知システム
２  ユーザ
１０  サーバ
１１  通信機器
１２  処理装置
２０  端末
３０  スマートメータ
１２１  通信処理部（取得部）
１２２  目標値設定部
１２３  予測値算出部
１２４  通知処理部（通知部）
１２９  記憶部
１２９１  電力使用履歴情報
１２９２  ユーザ情報
【図１】
2018078779.tif 000003
【図２】
2018078779.tif 000004
【図３】
2018078779.tif 000005
【図４】
2018078779.tif 000006
【図５】
2018078779.tif 000007
【図６】
2018078779.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの電力使用量を取得する取得部と、
前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定部と、
前記取得部により取得される電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部と、
前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知部と、を備える、
通知システム。
【請求項２】
前記目標値設定部は、前記第１期間としてのひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する際、当該ひと月より前の前記ユーザの電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、前記ひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する、
請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記通知部は、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を、前記予測値の誤差を考慮した余裕分であって、前記第１期間の終了までの時間が長いほど大きく設定される余裕分以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う、
請求項１又は２に記載の通知システム。
【請求項４】
取得部と、目標値設定部と、予測値算出部と、通知部と、を備える通知システムにより実行される通知方法であって、
前記取得部が、ユーザの電力使用量を取得する取得ステップと、
前記目標値設定部が、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定ステップと、
前記予測値算出部が、前記取得ステップで取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記通知部が、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知ステップと、を備える、
通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
ユーザの電力使用量を取得する取得部と、
前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定部と、
前記取得部により取得される電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部と、
前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知部と、を備える、
通知システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の実施形態では、
前記取得部が、ユーザの電力使用量を取得する取得ステップと、
前記目標値設定部が、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定ステップと、
前記予測値算出部が、前記取得ステップで取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記通知部が、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知ステップと、を備える、
通知方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの電力使用量を取得する取得部と、
前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に合わせた所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定部と、
前記取得部により取得される電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部と、
前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知部と、を備え、
前記目標値設定部は、前記第１期間としてのひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する際、当該ひと月より前の前記ユーザの電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、当該前月の電力使用量に合わせた前記ひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する、
通知システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を、前記予測値の誤差を考慮した余裕分であって、前記第１期間の終了までの時間が長いほど大きく設定される余裕分以上超えている場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う、
請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
取得部と、目標値設定部と、予測値算出部と、通知部と、を備える通知システムにより実行される通知方法であって、
前記取得部が、ユーザの電力使用量を取得する取得ステップと、
前記目標値設定部が、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に合わせた所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定ステップと、
前記予測値算出部が、前記取得ステップで取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記通知部が、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知ステップと、を備え、
前記目標値設定ステップにて、前記目標値設定部は、前記第１期間としてのひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する際、当該ひと月より前の前記ユーザの電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、当該前月の電力使用量に合わせた前記ひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する、
通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
ユーザの電力使用量を取得する取得部と、
前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に合わせた所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定部と、
前記取得部により取得される電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出部と、
前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知部と、を備え、
前記目標値設定部は、前記第１期間としてのひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する際、当該ひと月より前の前記ユーザの電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、当該前月の電力使用量に合わせた前記ひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する、
通知システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の実施形態では、
前記取得部が、ユーザの電力使用量を取得する取得ステップと、
前記目標値設定部が、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に基づき、前記ユーザによる設定に依らず、前記ユーザの過去の電力使用の傾向に合わせた所定の第１期間における前記ユーザの電力使用量の目標値を設定する目標値設定ステップと、
前記予測値算出部が、前記取得ステップで取得された電力使用量に基づき、前記第１期間における電力使用量の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記通知部が、前記第１期間内において、前記予測値が前記目標値を所定基準以上超えている場合であって、前記第１期間内で、前記ユーザによる設定に依らず定められた最初の第２期間以上が経過している場合、前記ユーザに対して電力使用の抑制を促す通知を行う通知ステップと、を備え、
前記目標値設定ステップにて、前記目標値設定部は、前記第１期間としてのひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する際、当該ひと月より前の前記ユーザの電力使用の傾向のうちの前月の電力使用量だけに基づき、当該前月の電力使用量に合わせた前記ひと月の前記ユーザの前記目標値を設定する、
通知方法が提供される。