(57)【要約】【課題】作業効率を向上することが可能な作業台車を提供する。【解決手段】作業台車１００は、第１走行用車輪１２の回転により作物の畝間を移動し、複数の高さ位置での作業が可能な作業台車本体１０と、第１操作用ハンドル５０が設けられ、高さ方向に延びる第１回転軸５２と、第１回転軸の回転を第１走行用車輪に伝動し、第１走行用車輪を回転させる第１伝動機構４２と、を有する第１駆動系と、第１操作用ハンドルとは異なる高さに第２操作用ハンドル６０が設けられ、高さ方向に延びる第２回転軸６２と、第２回転軸の回転を第１回転軸に伝動する第２伝動機構８４とを有する第２駆動系と、を備えている。【選択図】図１
2018082629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転により作物の畝間を移動し、複数の高さ位置での作業が可能な作業台車本体と、
第１操作用ハンドルが設けられ、高さ方向に延びる第１回転軸と、前記第１回転軸の回転を前記車輪に伝動し、前記車輪を回転させる第１伝動機構と、を有する第１駆動系と、
前記第１操作用ハンドルとは異なる高さに第２操作用ハンドルが設けられ、前記高さ方向に延びる第２回転軸と、前記第２回転軸の回転を前記第１回転軸に伝動する第２伝動機構とを有する第２駆動系と、を備える作業台車。
【請求項２】
前記作業台車本体は、第１の作業位置と、前記第１の作業位置とは高さが異なる第２の作業位置とを有し、
前記第１操作用ハンドルは、前記第１の作業位置の近傍に設けられ、前記第２操作用ハンドルは、前記第２の作業位置の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業台車。
【請求項３】
前記第１回転軸及び前記第２回転軸の少なくとも一方が、伸縮構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トマト、パプリカ、ナス、キュウリなどの果菜類栽培を行う施設園芸においては、作物の丈が２ｍ以上になることが多く、作業者の手が届かない位置に結実することが多い。このため、栽培管理や果実の収穫を行う際には、脚立や手押し車などを踏み台として使用し、高所作業を行っている。この場合、作業者は踏み台を適当な距離ずつ移動させ、踏み台の昇り降りを繰り返しながら、作業を行う必要があるため、肉体的負担が大きい。
【０００３】
これに対し、作業者の肉体的負担を軽減するため、作業者が乗り込み可能で、走行用車輪により軌道（レール）に沿って移動可能な作業台車や作業用移動装置が提案されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７７６５６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の作業台車は、走行用電動モータを有するため、台車の重量が増すとともに、高価である。一方、特許文献２に記載の作業用移動装置は、手動によって回転可能なハンドルを回転することにより、軌道走行用車輪が回転するようになっているが、ハンドルが１か所にしか設置されていないため、作業用移動装置の構造や大きさによっては作業用移動装置を移動させるときにハンドルに手が届く位置まで移動等しなければならない場合があり、効率的でない。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、作業効率を向上することが可能な作業台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、作業台車は、車輪の回転により作物の畝間を移動し、複数の高さ位置での作業が可能な作業台車本体と、第１操作用ハンドルが設けられ、高さ方向に延びる第１回転軸と、前記第１回転軸の回転を前記車輪に伝動し、前記車輪を回転させる第１伝動機構と、を有する第１駆動系と、前記第１操作用ハンドルとは異なる高さに第２操作用ハンドルが設けられ、前記高さ方向に延びる第２回転軸と、前記第２回転軸の回転を前記第１回転軸に伝動する第２伝動機構とを有する第２駆動系と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の作業台車は、作業効率を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、作業台車を正面側（−Ｙ側）から見た状態を示す図であり、図１（ｂ）は、作業台車を側面側（−Ｘ側）から見た状態を示す図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）は、作業者が階段状部分に乗っている状態を正面側（−Ｙ側）及び側面側（−Ｘ側）から見た状態を示す図である。
【図３】第１走行用車輪近傍を−Ｘ側から見た状態を拡大して示す図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）は、第１操作用ハンドルと第２操作用ハンドルの回転と、第１走行用車輪の回転との関係について説明するための図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）は、作業台車の効果を説明するためのグラフである。
【図６】図６(ａ)、図６（ｂ）は、第２回転軸の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態に係る作業台車について、図１〜図５に基づいて詳細に説明する。本実施形態の作業台車１００は、トマトやパプリカ、ナス、キュウリなどの果菜類栽培を行う施設園芸において、作業者が高所で剪定、芽掻き、誘引、つる下ろし、収穫などの作業を行う際に用いる台車である。図１（ａ）は、作業台車１００を正面側（−Ｙ側）から見た状態を示し、図１（ｂ）は、作業台車１００を側面側（−Ｘ側）から見た状態を示している。なお、図１（ａ）、図１（ｂ）では、ＸＹ面が水平面と一致し、Ｚ軸方向が高さ方向（鉛直方向）と一致している。
【００１１】
作業台車１００は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、作物の畝間に敷設された一対（２本）のレールＲに沿って移動可能であり、作業台車本体１０と、作業台車本体１０に設けられた第１走行用車輪１２及び第２走行用車輪１４と、作業者が第１走行用車輪１２を回転させるために用いる駆動機構１６と、を備える。なお、本実施形態では、レールＲは、Ｘ軸方向に沿って畝間に敷設されているものとする。
【００１２】
作業台車本体１０は、例えばプラスチックパイプを組み上げて製作された構造体であり、作業台部分２４と、階段状部分２２とを有する。作業台部分２４は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、作業者が作業を行う際に立つ部分であり、踏板２６が設けられている。階段状部分２２は、作業者が作業台部分２４へ上がるために利用されるとともに、作業台部分２４に乗って行う作業よりも低い位置の作業を行う場合に利用される。すなわち、本実施形態では、作業台部分２４が、作業者が作業する第１の作業位置となり、階段状部分２２が、第１の作業位置とは高さ位置が異なる第２の作業位置となる。図２（ａ）、図２（ｂ）は、作業者が階段状部分２２に乗っている状態を正面側（−Ｙ側）及び側面側（−Ｘ側）から見た状態を示している。なお、階段状部分２２にも、作業台部分２４と同様、踏板が設けられていてもよい。なお、作業台車本体１０は、例えばアルミニウム製のパイプなどを用いて製作されてもよい。また、作業台車本体１０の構造は、図１（ａ）等のような骨組み状のものでなくてもよい。
【００１３】
図３は、第１走行用車輪１２近傍を−Ｘ側から見た状態を拡大して示す図である。図３に示すように、第１走行用車輪１２は、Ｙ軸方向に延びる車軸３０と、車軸３０の両端に設けられた駆動輪３２Ａ，３２Ｂと、駆動輪３２Ａの＋Ｙ側面及び駆動輪３２Ｂの−Ｙ側面に設けられたガイド部材３４Ａ、３４Ｂと、を有する。
【００１４】
車軸３０は、Ｙ軸回り方向に回転可能に作業台車本体１０の下部に設けられており、Ｙ軸方向中央部近傍には、傘歯車４０Ａが固定されている。駆動輪３２Ａ，３２Ｂは、円柱状の部材であり、レールＲ上を回転しながら移動する。ガイド部材３４Ａ、３４Ｂは、円板状の部材であり、駆動輪３２Ａ，３２ＢがレールＲ上を移動する間、レールＲに接触することで、駆動輪３２Ａ，３２ＢのレールＲからの脱落を防止する機能を有する。
【００１５】
第２走行用車輪１４は、車軸に傘歯車が設けられていない点以外は、第１走行用車輪１２と同様の構成を有している。
【００１６】
図１（ａ）、図１（ｂ）に戻り、駆動機構１６は、第１操作用ハンドル５０が上端部（＋Ｚ端部）に設けられた第１回転軸５２と、第２操作用ハンドル６０が上端部（＋Ｚ端部）に設けられた第２回転軸６２と、を有する。第１操作用ハンドル５０は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、作業者が作業台部分２４（第１の作業位置）に乗った状態で回転操作しやすい位置に設けられている。一方、第２操作用ハンドル６０は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、作業者が階段状部分２２（第２の作業位置）に乗った状態で回転操作しやすい位置（階段状部分２２の近傍）に設けられている。ここで、第２操作用ハンドル６０の高さ位置は、第１操作用ハンドル５０よりも低く設定されている。なお、踏板２６には、第１回転軸５２との機械的な干渉を避けるため、切り欠き部２６ａが設けられている（図２（ｂ）参照）。
【００１７】
第１回転軸５２の下端部には、図３に示すように、傘歯車４０Ｂが設けられている。傘歯車４０Ｂは、第１走行用車輪１２の車軸３０に固定された傘歯車４０Ａと噛み合っているため、第１回転軸５２のＺ軸回りの回転が車軸３０に伝動し、車軸３０がＹ軸回りに回転するようになっている。本実施形態では、傘歯車４０Ａ，４０Ｂを含んで、第１回転軸５２の回転を車軸３０に伝動する第１伝動機構４２が構成されている。また、第１操作用ハンドル５０が設けられた第１回転軸５２と、第１伝動機構４２とを含んで第１駆動系が構成されている。
【００１８】
また、第１回転軸５２の一部には、図１（ａ）、図１（ｂ）等に示すように、スプロケット５４が固定され、第２回転軸６２の一部には、スプロケット６４が固定されている。スプロケット５４と、スプロケット６４の高さ位置は同一であり、スプロケット５４、６４には、ローラチェーン７４が設けられている。したがって、第２回転軸６２のＺ軸回りの回転は、スプロケット５４、６４とローラチェーン７４とを介して、第１回転軸５２に伝動するようになっている。本実施形態では、スプロケット５４、６４と、ローラチェーン７４とを含んで、第２回転軸６２の回転を第１回転軸５２に伝動する第２伝動機構８４が構成されている。また、第２操作用ハンドル６０が設けられた第２回転軸６２と、第２伝動機構８４とを含んで第２駆動系が構成されている。
【００１９】
図４（ａ）、図４（ｂ）は、第１操作用ハンドル５０及び第２操作用ハンドル６０の回転と、第１走行用車輪１２の回転との関係について説明するための図である。本実施形態では、作業者が、図４（ａ）において実線矢印Ａで示すように、第１操作用ハンドル５０を＋Ｚ方向から見て時計回り方向に回転させることで、第１走行用車輪１２が−Ｙ方向から見て反時計回り方向（実線矢印Ｂ方向）に回転する。これにより、作業台車１００を−Ｘ方向に移動させることができる。これとは逆に、作業者が、第１操作用ハンドル５０を実線矢印Ａとは逆方向（＋Ｚ方向から見て反時計回り方向）に回転させることで、作業台車１００を＋Ｘ方向に移動させることができる。
【００２０】
一方、作業者が、図４（ｂ）において実線矢印Ｃで示すように、第２操作用ハンドル６０を＋Ｚ方向から見て時計回り方向に回転させることで、第２伝動機構８４のローラチェーン７４が＋Ｚ方向から見て時計回り方向（実線矢印Ｄ方向）に回転するので、これに伴って、第１走行用車輪１２が−Ｙ方向から見て反時計回り方向（実線矢印Ｅ方向）に回転する。これにより、作業台車１００を−Ｘ方向に移動させることができる。また、作業者が、第２操作用ハンドル６０を実線矢印Ｃとは逆方向（＋Ｚ方向から見て反時計回り方向）に回転させることで、作業台車１００を＋Ｘ方向に移動させることができる。
【００２１】
このように、本実施形態では、作業者は、作業台部分２４に乗った状態では、第１操作用ハンドル５０を操作し、階段状部分２２に乗った状態では、第２操作用ハンドル６０を操作することができるので、いずれの場合にも、作業台車１００をレールＲに沿って移動（前後進）させることが可能となっている。
【００２２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、複数の高さ位置での作業が可能な作業台車本体１０は、第１走行用車輪１２の回転により作物の畝間を移動し、第１伝動機構４２は、第１回転軸５２の回転（第１操作用ハンドル５０の回転）を車輪に伝動し、第２伝動機構８４は、第２回転軸６２の回転（第２操作用ハンドル６０の回転）を第１回転軸５２に伝動する。これにより、本実施形態では、第１操作用ハンドル５０を回転させた場合に、作業台車本体１０を前後進させることができるとともに、第２操作用ハンドル６０を回転させた場合にも、第２伝動機構８４の作用により第１回転軸５２が回転するので、作業台車本体１０を前後進させることができる。例えば、作業台車本体１０において操作用ハンドルが１つしか設置されていないと、作業台車本体１０の構造や大きさによっては、作業台車本体１０を前後進させるときに作業を行っている位置から操作用ハンドルに手が届く位置まで移動しなければならない場合がある。これに対し、本実施形態では、異なる位置、高さに複数の操作用ハンドルが設けられているため、作業台車本体１０を前後進させる際の作業者の移動の必要性を低減することができる。これにより、作業者の作業効率を向上することができる。
【００２３】
ここで、図５（ａ）には、作業者Ａが、図２(ａ)、図２（ｂ）に示す位置で、慣行機（第１操作用ハンドル５０のみが設けられた同型の作業台車）を用いて作業（地上高２．５ｍ程度の高さの芽掻き、誘引）を行った場合と、本実施形態の作業台車１００を用いて同様の作業を行った場合の作業速度が示されている。また、図５（ｂ）には、作業者Ｂが、図２(ａ)、図２（ｂ）の位置で、慣行機を用いて作業（地上高２．５ｍ程度の高さの収穫、誘引）を行った場合と、本実施形態の作業台車１００を用いて同様の作業を行った場合の作業速度が示されている。
【００２４】
図５（ａ）、図５（ｂ）からは、本実施形態の作業台車１００を用いた方が慣行機を用いる場合よりも、芽掻き、誘引、収穫の作業が２７〜４５％程度効率的であることがわかる。
【００２５】
また、本実施形態においては、第１伝動機構４２と第２伝動機構８４が、シンプルな構造であることから、作業台車１００の重量の低減や、製造コストの低減を図ることができる。作業台車１００の重量を低減できることにより、作業台車１００の扱い（畝間への搬送やレール上への設置）を容易にすることができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、階段状部分２２近傍に設けられる第２回転軸として、伸縮自在な構造（伸縮構造）を有する第２回転軸１６２を採用してもよい。図６（ａ）、図６（ｂ）には、第２回転軸１６２の一例が示されている。図６（ａ）、図６（ｂ）の第２回転軸１６２は、下部回転軸１６４Ａと、内部が中空の上部回転軸１６４Ｂと、を有し、上部回転軸１６４Ｂが下部回転軸１６４Ａに対して上下方向（高さ方向）にスライド可能となっている。また、上部回転軸１６４Ｂの高さ位置は、ネジ１６６により固定できるようになっている。したがって、第２回転軸１６２を長く（第２操作用ハンドル６０の位置を高く）したい場合には、上部回転軸１６４Ｂを図６（ａ）のように位置決めしてネジ１６６を締め、第２回転軸１６２を短く（第２操作用ハンドル６０の位置を低く）したい場合には、上部回転軸１６４Ｂを図６（ｂ）のように位置決めしてネジ１６６を締める。このようにすることで、作業者が操作しやすい高さに第２操作用ハンドル６０を設置することができる。例えば、階段状部分２２の高い位置で多く作業するときには、第２操作用ハンドル６０を高めに設定し、階段状部分２２の低い位置で多く作業するときには、第２操作用ハンドル６０を低めに設定するなどすることができる。なお、下部回転軸１６４Ａをスプライン軸とし、上部回転軸１６４Ｂの中空部分をスプライン軸が嵌合する形状にしてもよい。また、第２回転軸１６２においては、下部回転軸１６４Ａの内部を中空にし、上部回転軸１６４Ｂを下部回転軸１６４Ａの中空部分に挿入するようにしてもよい。
【００２７】
なお、第２回転軸のみならず、第１回転軸５２も、図６（ａ）、図６（ｂ）のような伸縮自在な構造を有していてもよい。この場合、例えば、作業者の身長に合わせて第１操作用ハンドル５０の高さ位置を調整することが可能となる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、第１伝動機構４２が傘歯車４０Ａ，４０Ｂを含む場合について説明したが、これに限らず、第１回転軸５２の回転を車軸３０に伝動できる伝動機構であれば、その構成は問わない。例えば、傘歯車４０Ａ，４０Ｂに代えて、ウォームとウォームホイールの組み合わせや、ねじ歯車などを用いてもよい。また、上記実施形態では、第２伝動機構８４がスプロケット５４，６４とローラチェーン７４を含む場合について説明したが、これに限らず、第２回転軸６２の回転を第１回転軸５２に伝動できる伝動機構であれば、その構成は問わない。例えば、ローラチェーン７４に代えて、ゴムベルトなどを用いてもよい。また、第２伝動機構８４は、タイミングベルトとタイミングプーリの組合せであってもよい。
【００２９】
なお、上記実施形態では、作業台車１００が、第３操作用ハンドルが設けられた第３回転軸を有していてもよい。この場合、第３回転軸の回転は、第１回転軸５２に直接伝動されてもよいし、第２回転軸６２を介して第１回転軸５２に伝動されてもよい。なお、操作用ハンドルや回転軸は作業台車に４つ以上あってもよい。
【００３０】
なお、上記実施形態では、作業台車１００が、レールＲに沿って移動する場合について説明したが、これに限らず、作業台車１００は、地面やコンクリートの枕地の上を移動してもよい。地面を移動する場合にも、本実施形態の作業台車１００は前述したように軽量化が図られているため、地面に沈み込むのを抑制することができる。
【００３１】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  作業台車本体
１２  第１走行用車輪（車輪）
２２  階段状部分
４２  第１伝動機構（第１駆動系の一部）
５０  第１操作用ハンドル
５２  第１回転軸（第１駆動系の一部）
５４，６４  スプロケット
６０  第２操作用ハンドル
６２  第２回転軸（第２駆動系の一部）
８４  第２伝動機構（第２駆動系の一部）
７４  ローラチェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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