(57)【要約】【課題】装置本体の大型化を抑制しつつ、シートに形成される画像の光沢度を調整できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、有色トナー像を形成する有色画像形成ユニット６２Ｙ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｋと、透明トナー像を形成する透明画像形成ユニット６２Ｔと、転写装置７と、制御部１０とを備える。転写装置７は、有色トナー像の上に透明トナー像を重ねてシートＳに転写する。制御部１０は、透明画像形成ユニット６２Ｔの動作を制御する。透明画像形成ユニット６２Ｔは、静電潜像が形成される像担持体６５と、現像装置６４とを有する。現像装置６４は、第１トナー及び第１トナーよりも融点が高い第２トナーで静電潜像を現像する。制御部１０は、静電潜像の現像に使用される第１トナーの第１トナー現像量と、静電潜像の現像に使用される第２トナーの第２トナー現像量とによって算出されるトナー現像比を変更する。【選択図】図１
2018004696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナー像を形成する有色画像形成ユニットと、
透明トナー像を形成する透明画像形成ユニットと、
前記有色トナー像の上に前記透明トナー像を重ねてシートに転写する転写装置と、
前記透明画像形成ユニットの動作を制御する制御部と
を備え、
前記透明画像形成ユニットは、
静電潜像が形成される像担持体と、
第１トナー及び前記第１トナーよりも融点が高い第２トナーで前記静電潜像を現像する現像装置と
を有し、
前記制御部は、前記静電潜像の現像に使用される前記第１トナーの第１トナー現像量と、前記静電潜像の現像に使用される前記第２トナーの第２トナー現像量とによって算出されるトナー現像比を変更する、画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置が有する現像ローラーに現像バイアスを印加するバイアス印加部を更に備え、
前記制御部は、前記現像バイアスのＤｕｔｙ比率を変更することによって、前記トナー現像比を変更する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置に前記第１トナーを補給する第１トナー補給装置と、
前記現像装置に前記第２トナーを補給する第２トナー補給装置と
を更に備え、
前記制御部は、前記第１トナー補給装置から補給される前記第１トナーの第１補給量と、前記第２トナー補給装置から補給される前記第２トナーの第２補給量とを変更することによって、前記トナー現像比を変更する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１トナーが有する第１体積中位径は、前記第２トナーが有する第２体積中位径よりも小さい、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１トナーが有する第１平均円形度は、前記第２トナーが有する第２平均円形度よりも低い、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
有色トナー像を形成するステップと、
透明トナー像を形成するステップと、
前記有色トナー像の上に前記透明トナー像を重ねてシートに転写するステップと
を含み、
前記透明トナー像を形成するステップは、
像担持体に静電潜像を形成するステップと、
前記静電潜像の現像に使用される第１トナーの第１トナー現像量と、前記静電潜像の現像に使用される前記第１トナーよりも融点が高い第２トナーの第２トナー現像量とによって算出されるトナー現像比を変更して前記静電潜像を現像するステップと
を有する、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の中には、シートに形成される画像の光沢度を調整することができる装置がある。例えば、特許文献１には、有色トナー像の上に透明トナー像を重ねることによって画像の光沢度を調整する画像形成装置が開示されている。詳しくは、特許文献１に開示の画像形成装置は、シートに形成される透明トナー像に含まれるグロス型の透明トナーとマット型の透明トナーとの比率を調整することによって、画像の光沢度を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の画像形成装置は、光沢度を調整するために、透明トナー像を形成する画像形成ユニットを２つ備える。詳しくは、特許文献１に開示の画像形成装置は、グロス型の透明トナー像を形成する画像形成ユニットとマット型の透明トナー像を形成する画像形成ユニットとを備える。各画像形成ユニットは、現像ローラー、及び感光体ドラムをそれぞれ有する。したがって、画像形成装置の本体が大型化する。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置本体の大型化を抑制しつつ、シートに形成される画像の光沢度を変更できる画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、有色画像形成ユニットと、透明画像形成ユニットと、転写装置と、制御部とを備える。前記有色画像形成ユニットは、有色トナー像を形成する。前記透明画像形成ユニットは、透明トナー像を形成する。前記転写装置は、前記有色トナー像の上に前記透明トナー像を重ねてシートに転写する。前記制御部は、前記透明画像形成ユニットの動作を制御する。前記透明画像形成ユニットは、像担持体と、現像装置とを有する。前記像担持体には、静電潜像が形成される。前記現像装置は、第１トナー及び前記第１トナーよりも融点が高い第２トナーで前記静電潜像を現像する。前記制御部は、前記静電潜像の現像に使用される前記第１トナーの第１トナー現像量と、前記静電潜像の現像に使用される前記第２トナーの第２トナー現像量とによって算出されるトナー現像比を変更する。
【０００７】
本発明に係る画像形成方法は、以下のステップを含む。有色トナー像を形成するステップ。透明トナー像を形成するステップ。前記有色トナー像の上に前記透明トナー像を重ねてシートに転写するステップ。前記透明トナー像を形成するステップは、以下のステップを有する。像担持体に静電潜像を形成するステップ。前記静電潜像の現像に使用される第１トナーの第１トナー現像量と、前記静電潜像の現像に使用される前記第１トナーよりも融点が高い第２トナーの第２トナー現像量とによって算出されるトナー現像比を変更して前記静電潜像を現像するステップ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体の大型化を抑制しつつ、シートに形成される画像の光沢度を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る第１トナーコンテナの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る現像装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る現像プロセスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る現像バイアスを示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る光沢度微調整処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る光沢度粗調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態１］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
以下では、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。更に、アクリルとメタクリルとを包括して「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１２】
また、以下、平均値は、何ら規定していなければ、数平均値を意味する。また、粉体（例えばトナー又はトナー粒子）に関する評価値（形状又は物性などを示す値）も、何ら規定していなければ、数平均値を意味する。数平均値は、相当数の測定対象について測定した値の和を、測定した個数で除算した値である。更に、粉体の粒子径は、何ら規定していなければ、電子顕微鏡により測定された一次粒子の円相当径である。円相当径は、粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径である。体積中位径Ｄ50は、コールターカウンター法を用いて、体積基準で算出されたメディアン径である。
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の構成について説明する。図１は、画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、例えば、タンデム方式のカラープリンターである。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、操作部２、給紙部３、搬送部４、トナー補給部５、画像形成部６、定着装置８、排出部９、及び制御部１０を備える。
【００１５】
操作部２は、ユーザーからの指示を受け付ける。操作部２は、ユーザーからの指示を受け付けると、ユーザーからの指示を示す信号を制御部１０へ送信する。操作部２は、液晶ディスプレー２１及び複数の操作キー２２を含む。液晶ディスプレー２１は、例えば、各種処理結果を表示する。操作キー２２は、例えば、テンキー、及びスタートキーを含む。操作部２は、画像形成処理の実行を示す指示が入力されると、画像形成処理の実行を示す信号を制御部１０へ送信する。この結果、画像形成装置１による画像形成動作が開始される。また、ユーザーは、操作部２を操作することによって、シートに形成される画像の光沢度の値を指定することができる。操作部２は、光沢度の値が指定されると、光沢度の値を示す信号を制御部１０へ送信する。
【００１６】
給紙部３は、給紙カセット３１、及び給紙ローラー群３２を有する。給紙カセット３１は、複数枚のシートＳを収容可能である。給紙ローラー群３２は、給紙カセット３１に収容されたシートＳを１枚ずつ搬送部４へ給紙する。
【００１７】
搬送部４は、ローラー及びガイド部材を備える。搬送部４は、給紙部３から排出部９まで延在する。搬送部４は、画像形成部６及び定着装置８を経由するように、給紙部３から排出部９までシートＳを搬送する。
【００１８】
トナー補給部５は、画像形成部６にトナーを補給する。本実施形態において、トナーは、有色トナー及び透明トナーを含む。有色トナーは、複数の有色トナー粒子から構成される粉体である。透明トナーは、複数の透明トナー粒子から構成される粉体である。以下では、有色トナー及び透明トナーを総称して「トナー」と記載する場合がある。また、有色トナー粒子、及び透明トナー粒子を総称して「トナー粒子」と記載する場合がある。
【００１９】
透明トナーは、低融点透明トナーと高融点透明トナーとを含む。低融点透明トナーは、第１トナーの一例である。高融点透明トナーは、第２トナーの一例である。
【００２０】
低融点透明トナーは、高融点透明トナーよりも低い温度で溶融する。低融点透明トナーは、低融点透明トナー粒子を含む。高融点透明トナーは、高融点透明トナー粒子を含む。低融点透明トナー粒子は、高融点透明トナー粒子に含まれる樹脂よりも低融点の樹脂を含む。透明トナー粒子が含む樹脂は、例えば、ポリエステル樹脂である。本実施形態において、低融点透明トナー粒子に含まれるポリエステル樹脂の融点は、例えば、９５℃である。また、高融点透明トナー粒子に含まれるポリエステル樹脂の融点は、例えば、１０５℃である。なお、高融点透明トナーの融点と低融点透明トナーの融点との差は、５℃から１５℃であることが好ましい。
【００２１】
トナー補給部５は、第１装着部５１Ｌ、第２装着部５１Ｈ、第３装着部５１Ｙ、第４装着部５１Ｃ、第５装着部５１Ｍ、及び第６装着部５１Ｋを備える。第１装着部５１Ｌは、第１トナー補給装置の一例であり、第２装着部５１Ｈは、第２トナー補給装置の一例である。
【００２２】
第１装着部５１Ｌには、第１トナーコンテナ５２Ｌが装着される。同様に、第２装着部５１Ｈには第２トナーコンテナ５２Ｈが、第３装着部５１Ｙには第３トナーコンテナ５２Ｙが、第４装着部５１Ｃには第４トナーコンテナ５２Ｃが、第５装着部５１Ｍには第５トナーコンテナ５２Ｍが、第６装着部５１Ｋには第６トナーコンテナ５２Ｋが装着される。なお、第１装着部５１Ｌ〜第６装着部５１Ｋの構成は、装着されるトナーコンテナの種類が異なるのみで他の構成は同様である。このため、第１装着部５１Ｌ〜第６装着部５１Ｋを総称して、「装着部５１」と記載する場合がある。
【００２３】
第１トナーコンテナ５２Ｌ及び第２トナーコンテナ５２Ｈには、透明トナーが収容される。詳しくは、第１トナーコンテナ５２Ｌには、低融点透明トナーが収容される。第２トナーコンテナ５２Ｈには高融点透明トナーが収容される。なお、第１トナーコンテナ５２Ｌに高融点透明トナーが収容され、第２トナーコンテナ５２Ｈに低融点透明トナーが収容されてもよい。
【００２４】
第３、第４、第５、第６トナーコンテナ５２Ｙ、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｋには、有色トナーがそれぞれ収容される。本実施形態において、第３トナーコンテナ５２Ｙには、イエロートナーが収容される。第４トナーコンテナ５２Ｃには、シアントナーが収容される。第５トナーコンテナ５２Ｍには、マゼンタトナーが収容される。第６トナーコンテナ５２Ｋには、ブラックトナーが収容される。
【００２５】
画像形成部６は、露光装置６１、及び転写装置７を備える。また、画像形成部６は、第１画像形成ユニット６２Ｔ、第２画像形成ユニット６２Ｙ、第３画像形成ユニット６２Ｃ、第４画像形成ユニット６２Ｍ、及び第５画像形成ユニット６２Ｋを更に備える。第１画像形成ユニット６２Ｔは、透明画像形成ユニットの一例である。第２〜第５画像形成ユニット６２Ｙ〜６２Ｋは、有色画像形成ユニットの一例である。
【００２６】
第１〜第５画像形成ユニット６２Ｔ〜６２Ｋの各々は、帯電装置６３、現像装置６４、及び感光体ドラム６５を有する。感光体ドラム６５は、像担持体の一例である。
【００２７】
帯電装置６３、及び現像装置６４は、感光体ドラム６５の周面に沿って配置される。本実施形態において、感光体ドラム６５は、図１の矢印Ｒ１で示す方向（時計回り）に回転する。
【００２８】
帯電装置６３は、感光体ドラム６５を放電によって所定の極性に均一に帯電させる。本実施形態において、帯電装置６３は、感光体ドラム６５を正の極性に帯電させる。露光装置６１は、帯電した感光体ドラム６５にレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム６５の表面に静電潜像が形成される。
【００２９】
現像装置６４は、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する。現像装置６４は、トナー補給部５からトナーが補給される。現像装置６４は、トナー補給部５から補給されたトナーを感光体ドラム６５の表面に供給する。この結果、感光体ドラム６５の表面にトナー像が形成される。
【００３０】
本実施形態では、静電潜像を現像するために使用される透明トナーに含まれる高融点透明トナーと低融点トナーとの比（トナー現像比）が変更される。
【００３１】
本実施形態において、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像装置６４は、第１装着部５１Ｌ及び第２装着部５１Ｈと接続する。したがって、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像装置６４には、透明トナー（低融点透明トナー及び高融点透明トナー）が補給される。よって、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する感光体ドラム６５の表面には、透明トナー像が形成される。
【００３２】
第２画像形成ユニット６２Ｙが有する現像装置６４は、第３装着部５１Ｙと接続する。したがって、第２画像形成ユニット６２Ｙが有する現像装置６４には、イエロートナーが補給される。よって、第２画像形成ユニット６２Ｙが有する感光体ドラム６５の表面には、イエロートナー像が形成される。
【００３３】
第３画像形成ユニット６２Ｃが有する現像装置６４は、第４装着部５１Ｃと接続する。したがって、第３画像形成ユニット６２Ｃが有する現像装置６４には、シアントナーが補給される。よって、第３画像形成ユニット６２Ｃが有する感光体ドラム６５の表面には、シアントナー像が形成される。
【００３４】
第４画像形成ユニット６２Ｍが有する現像装置６４は、第５装着部５１Ｍと接続する。したがって、第４画像形成ユニット６２Ｍが有する現像装置６４には、マゼンタトナーが補給される。よって、第４画像形成ユニット６２Ｍが有する感光体ドラム６５の表面には、マゼンタトナー像が形成される。
【００３５】
第５画像形成ユニット６２Ｋが有する現像装置６４は、第６装着部５１Ｋと接続する。したがって、第５画像形成ユニット６２Ｋが有する現像装置６４には、ブラックトナーが補給される。よって、第５画像形成ユニット６２Ｋが有する感光体ドラム６５の表面には、ブラックトナー像が形成される。
【００３６】
転写装置７は、第１〜第５画像形成ユニット６２Ｔ〜６２Ｋが有する各感光体ドラム６５の表面に形成された各トナー像をシートＳに重ねて転写する。本実施形態において、転写装置７は、二次転写方式によって各トナー像をシートＳに重ねて転写する。詳しくは、転写装置７は、５つの一次転写ローラー７１、中間転写ベルト７２、駆動ローラー７３、従動ローラー７４、及び二次転写ローラー７５を有する。
【００３７】
中間転写ベルト７２は、５つの一次転写ローラー７１、駆動ローラー７３、及び、従動ローラー７４に張架された無端ベルトである。中間転写ベルト７２は、駆動ローラー７３の回転に応じて駆動する。図１において、中間転写ベルト７２は、反時計回りに周回する。従動ローラー７４は、中間転写ベルト７２の駆動に応じて回転駆動する。
【００３８】
第１〜第５画像形成ユニット６２Ｔ〜６２Ｋは、中間転写ベルト７２の下面の駆動方向Ｄに沿って、中間転写ベルト７２の下面と対向して配置される。本実施形態において、第１〜第５画像形成ユニット６２Ｔ〜６２Ｋは、中間転写ベルト７２の下面の駆動方向Ｄの上流側から下流側に向けて第１〜第５画像形成ユニット６２Ｔ〜６２Ｋの順で配置される。
【００３９】
各一次転写ローラー７１は、中間転写ベルト７２を介して各感光体ドラム６５に対向して配置され、各感光体ドラム６５に向けて押圧されている。このため、各感光体ドラム６５の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト７２に順次転写される。本実施形態において、中間転写ベルト７２には、透明トナー像、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像がこの順で重ねて転写される。以下、透明トナー像、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像が重ねられたトナー像を「積層トナー像」と記載する場合がある。また、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像を総称して、「有色トナー像」と記載する場合がある。
【００４０】
二次転写ローラー７５は、中間転写ベルト７２を介して駆動ローラー７３に対向して配置される。二次転写ローラー７５は、駆動ローラー７３に向けて押圧されている。これにより、二次転写ローラー７５と駆動ローラー７３との間に転写ニップが形成される。シートＳが転写ニップを通過すると、中間転写ベルト７２上の積層トナー像がシートＳに転写される。本実施形態において、透明トナー像、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像がこの順で、上層から下層となるようにシートＳに転写される。すなわち、有色トナー像の上に、透明トナー像が重なるようにシートＳに転写される。積層トナー像が転写されたシートＳは、搬送部４によって定着装置８へ向けて搬送される。
【００４１】
定着装置８は、加熱部材８１、及び加圧部材８２を備える。加熱部材８１、及び加圧部材８２は互いに対向して配置され、定着ニップを形成する。画像形成部６から搬送されたシートＳは、定着ニップを通過することにより加熱、及び加圧される。この結果、積層トナー像がシートＳに定着する。シートＳは、搬送部４によって定着装置８から排出部９へ向けて搬送される。
【００４２】
排出部９は、排出ローラー対９１及び排出トレイ９２を有する。排出ローラー対９１は、排出口１ａを介して排出トレイ９２へシートＳを搬送する。排出口１ａは、画像形成装置１の上部に形成される。
【００４３】
制御部１０は、画像形成装置１が備える各部の動作を制御する。
【００４４】
＜トナーコンテナの構成＞
続いて、図２を参照して、第１〜第６トナーコンテナ５２Ｌ〜５２Ｋの構成について説明する。図２は、第１トナーコンテナ５２Ｌの構成を示す図である。図２では、理解を容易にするために、現像装置６４を図示している。現像装置６４は、上面にトナー補給口６４０ｈが形成された現像容器６４０を有する。
【００４５】
図２に示すように、第１トナーコンテナ５２Ｌは、本体５２０を有する。本体５２０には、トナー供給口５２０ｈが設けられている。
【００４６】
本体５２０の内部には、コンテナスクリュー５２１が回転可能に設けられる。コンテナスクリュー５２１は、トナー補給部５が有する駆動機構によって回転する。コンテナスクリュー５２１は、回転することによってトナーをトナー供給口５２０ｈまで搬送する。トナー供給口５２０ｈまで搬送されたトナーは、トナー補給口６４０ｈを介して現像容器６４０に補給される。コンテナスクリュー５２１は、例えば、現像容器６４０内のトナーの残量に応じて回転する。現像容器６４０の内部のトナーの残量は、例えば、トナー残量検知センサーによって検知され得る。
【００４７】
なお、第１〜第６トナーコンテナ５２Ｌ〜５２Ｋは、収容されるトナーの種類がそれぞれ異なるのみで、他の構成は同様である。このため、第２〜第６トナーコンテナ５２Ｈ〜５２Ｋの構成についての説明は割愛する。
【００４８】
＜現像装置＞
続いて、図３を参照して、現像装置６４の構成について詳細に説明する。図３は、現像装置６４の構成を示す図である。詳しくは、図３は、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像装置６４を示す。なお、図３では、理解を容易にするために感光体ドラム６５を２点鎖線で図示している。本実施形態において、現像装置６４は、タッチダウン現像方式によって感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像を現像する。上述のように、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像容器６４０は、第１装着部５１Ｌと第２装着部５１Ｈとに接続する。したがって、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像容器６４０には、低融点透明トナー及び高融点透明トナーがトナー補給口６４０ｈを介して補給される。
【００４９】
図３に示すように、現像装置６４は、現像容器６４０の内部に現像ローラー６４１、磁気ローラー６４２、第１攪拌スクリュー６４３、第２攪拌スクリュー６４４、及びブレード６４５を有する。詳しくは、現像ローラー６４１は、磁気ローラー６４２と対向して配置される。磁気ローラー６４２は、第２攪拌スクリュー６４４と対向して配置される。ブレード６４５は、磁気ローラー６４２と対向して配置される。
【００５０】
現像容器６４０は、仕切り壁６４０ｃによって第１攪拌室６４０ａと第２攪拌室６４０ｂとに区画される。仕切り壁６４０ｃは、現像ローラー６４１の軸方向に延びる。第１攪拌室６４０ａと第２攪拌室６４０ｂとは、仕切り壁６４０ｃの長手方向の両端の外方において連通している。
【００５１】
第１攪拌室６４０ａには、第１攪拌スクリュー６４３が配置される。第２攪拌室６４０ｂには、第２攪拌スクリュー６４４が配置される。
【００５２】
第１攪拌室６４０ａ及び第２攪拌室６４０ｂには、磁性体のキャリアが収容されている。
【００５３】
第１攪拌室６４０ａには、非磁性体のトナーがトナー補給口６４０ｈを介して補給される。図３に示す例では、第１攪拌室６４０ａには、低融点透明トナー及び高融点透明トナーが補給される。
【００５４】
低融点透明トナー及び高融点透明トナーは、第１攪拌スクリュー６４３及び第２攪拌スクリュー６４４によって攪拌されてキャリアと混合される。この結果、キャリア、低融点透明トナー、及び高融点透明トナーから成る二成分現像剤が構成される。以下、二成分現像剤を「現像剤」と記載する。
【００５５】
第１攪拌スクリュー６４３及び第２攪拌スクリュー６４４は、第１攪拌室６４０ａと第２攪拌室６４０ｂとの間で現像剤を循環させて攪拌する。この結果、トナーが所定の極性に帯電する。本実施形態において、トナーは、正の極性に帯電する。
【００５６】
磁気ローラー６４２は、非磁性の回転スリーブ６４２ａと、マグネット体６４２ｂとによって構成される。マグネット体６４２ｂは、回転スリーブ６４２ａの内部に固定して配置される。マグネット体６４２ｂは、複数の磁極を含む。現像剤は、マグネット体６４２ｂの磁力によって、磁気ローラー６４２に吸着する。この結果、磁気ローラー６４２の表面に磁気ブラシが形成される。
【００５７】
本実施形態において、磁気ローラー６４２は、図３の矢印Ｒ３で示す方向に回転する。磁気ローラー６４２は、回転することによって磁気ブラシをブレード６４５と対向する位置まで搬送する。ブレード６４５は、磁気ローラー６４２との間にギャップ（隙間）が形成されるように配置されている。したがって、磁気ブラシの厚さがブレード６４５によって規制される。ブレード６４５は、磁気ローラー６４２と現像ローラー６４１とが対向する位置よりも磁気ローラー６４２の回転方向の上流側に配置される。
【００５８】
現像ローラー６４１及び磁気ローラー６４２には、所定の電圧が印加される。所定の電圧が印加されて、現像ローラー６４１と磁気ローラー６４２との間が所定の電位差になると、現像剤に含まれる高融点透明トナー及び低融点透明トナーが現像ローラー６４１に移行する。この結果、高融点透明トナーと低融点透明トナーとから成るトナー薄層が現像ローラー６４１の表面に形成される。
【００５９】
現像ローラー６４１は、図３の矢印Ｒ２で示す方向に回転する。これにより、表面に形成されたトナー薄層が感光体ドラム６５と対向する位置まで搬送される。
【００６０】
第１〜第５画像形成ユニット６２Ｔ〜６２Ｋの各々が有する現像装置６４の構成は、トナー補給部５から補給されるトナーの種類が異なるのみで、他の構成は略同様である。したがって、第２〜第５画像形成ユニット６２Ｙ〜６２Ｋが有する現像装置６４の構成の説明については、割愛する。
【００６１】
＜現像プロセス＞
続いて、図４を参照して、現像プロセスについて説明する。図４は、現像プロセスを示す図である。
【００６２】
図４に示すように、画像形成装置１は、現像バイアス印加部１１を更に備える。現像バイアス印加部１１は、現像ローラー６４１に対して、現像バイアスを印加する。本実施形態において、現像バイアスは、交流重畳バイアスである。すなわち、直流電圧に矩形の波形を有する交流電圧を重畳した電圧が現像ローラー６４１に印加される。以下、矩形の波形を有する交流電圧を「矩形波交流電圧」と記載する場合がある。
【００６３】
現像バイアス印加部１１は、交流電圧印加部１１ａ及び直流電圧印加部１１ｂを有する。交流電圧印加部１１ａは、矩形波交流電圧を生成する。また、直流電圧印加部１１ｂは、直流電圧を生成する。つまり、現像ローラー６４１には、直流電圧印加部１１ｂが生成する直流電圧に交流電圧印加部１１ａが生成する矩形波交流電圧が重畳された電圧が印加される。本実施形態において、交流電圧印加部１１ａが生成する矩形波交流電圧の電圧値Ｖｐｐは、例えば、１．６ｋＶである。また、交流電圧印加部１１ａが生成する矩形波交流電圧の周波数ｆは、例えば、２．７ｋＨｚである。また、交流電圧印加部１１ａが生成する矩形波交流電圧のＤｕｔｙ比率、即ち、現像バイアスのＤｕｔｙ比率は、例えば、５５％である。また、直流電圧印加部１１ｂが生成する直流電圧の電圧値Ｖｄｃは、例えば、３００Ｖである。矩形波交流電圧の電圧値Ｖｐｐ、矩形波交流電圧の周波数ｆ、矩形波交流電圧のＤｕｔｙ比率、及び直流電圧の電圧値Ｖｄｃは、図５を参照して後述する記憶装置１００に記憶されている。
【００６４】
現像ローラー６４１に現像バイアスが印加されて、現像ローラー６４１と感光体ドラム６５とが所定の電位差になると、現像ローラー６４１からトナーが感光体ドラム６５へ向けて飛翔する。これにより、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００６５】
＜画像形成装置の構成＞
続いて、図５、及び図６を参照して、画像形成装置１の構成について更に説明する。図５は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。図６は、現像バイアスを示す図である。図６の縦軸は、電圧値（Ｖ）を示し、横軸は時間（ｔ）を示す。
【００６６】
図５に示すように、画像形成装置１は、記憶装置１００を更に備える。記憶装置１００は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）によって構成される。本実施形態において、記憶装置１００は、形成予定である画像の光沢度の値（以下、現在の光沢度の値）を記憶する。光沢度の値は、操作部２を操作することによって変更され得る。また、記憶装置１００は、画像形成装置１の各部の動作を制御するための制御プログラムを記憶する。制御プログラムは、制御部１０によって実行される。
【００６７】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。
【００６８】
制御部１０は、トナー現像比を変更する。トナー現像比は、低融点透明トナーの現像量と高融点透明トナーの現像量との比である。現像量は、感光体ドラム６５に形成された静電潜像の現像に使用される各トナーの量を示す。
【００６９】
本実施形態において、制御部１０は、現像バイアス印加部１１の動作を制御することによって、トナー現像比を変更する。詳しくは、制御部１０は、現像バイアスのＤｕｔｙ比率を変更する。換言すると、制御部１０は、交流電圧印加部１１ａが生成する矩形波交流電圧のＤｕｔｙ比率を変更する。
【００７０】
図６に示すように、現像バイアス１１０は、矩形波状の交流成分を示す。現像バイアス１１０は、正のピーク電圧値Ｖｍａｘと、負のピーク電圧値Ｖｍｉｎとを有する。第１時間ｔ１は、現像バイアスの電圧値がＶｍａｘである期間を示す。第２時間ｔ２は、現像バイアスの電圧値がＶｍｉｎである期間を示す。現像バイアス１１０のＤｕｔｙ比率は、以下の式１で求められる。
Ｄｕｔｙ比率  ＝ｔ１／（ｔ１＋ｔ２）×１００  ・・・（式１）
【００７１】
現像バイアスの１周期Ｔにおいて、第１時間ｔ１では、現像ローラー６４１から感光体ドラム６５へ向けてトナー粒子が飛翔し、第２時間ｔ２では、感光体ドラム６５から現像ローラー６４１へトナー粒子が引き戻される。以下、現像ローラー６４１から感光体ドラム６５へトナー粒子が飛翔する量を「飛翔量」と記載する。また、感光体ドラム６５から現像ローラー６４１へトナー粒子が引き戻される量を「引き戻し量」と記載する。トナーの現像量は、飛翔量から引き戻し量を減算することによって算出される。したがって、本実施形態では、Ｄｕｔｙ比率が高くなるとトナーの現像量は多くなり、Ｄｕｔｙ比率が低くなるとトナーの現像量は少なくなる。
【００７２】
一般的に、体積中位径Ｄ50が小さいトナー粒子は、鏡像力、及びファンデルワールス力が作用し易く、現像ローラー６４１から感光体ドラム６５へ飛翔しにくい。また、円形度の低いトナー粒子は、現像ローラー６４１への付着力が強く、現像ローラー６４１上に残存し易い。すなわち、円形度の低いトナー粒子は、現像ローラー６４１から感光体ドラム６５へ飛翔しにくい。したがって、体積中位径Ｄ50が小さく、かつ、円形度の低いトナー粒子は、現像ローラー６４１から感光体ドラム６５へ飛翔しにくい。これに対し、体積中位径Ｄ50が大きく、かつ、円形度の高いトナー粒子は、現像ローラー６４１から感光体ドラム６５へ飛翔し易い。
【００７３】
一般的に、Ｄｕｔｙ比率が高くなると、飛翔しにくいトナー粒子の飛翔量の増加率は、飛翔しやすいトナー粒子の飛翔量の増加率よりも大きくなる。一方、Ｄｕｔｙ比率が低くなると、飛翔しにくいトナー粒子の飛翔量の減少率は、飛翔しやすいトナー粒子の飛翔量の減少率よりも大きくなる。
【００７４】
本実施形態において、低融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は、高融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50よりも小さい。また、低融点透明トナー粒子の平均円形度は、高融点透明トナー粒子の平均円形度よりも低い。したがって、Ｄｕｔｙ比率が高くなると、トナー現像比における低融点透明トナーの現像量の割合が増加し、高融点透明トナーの現像量の割合が減少する。この場合、トナー像がシートＳに定着される際に、透明トナーが溶融しやすくなる。したがって、シートＳに形成される画像の光沢度が高くなる。一方、Ｄｕｔｙ比率が低くなると、トナー現像比における低融点透明トナーの現像量の割合が減少し、高融点透明トナーの現像量の割合が増加する。この場合、トナー像がシートＳに定着される際に、透明トナーが溶融しにくくなる。したがって、シートＳに形成される画像の光沢度が低くなる。低融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は、第１体積中位径の一例であり、高融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は、第２体積中位径の一例である。また、低融点透明トナー粒子の平均円形度は、第１平均円形度の一例であり、高融点透明トナー粒子の平均円形度は、第２平均円形度の一例である。また、低融点透明トナーの現像量は、第１トナー現像量の一例であり、高融点透明トナーの現像量は、第２トナーの現像量の一例である。
【００７５】
＜光沢度微調整処理＞
続いて、図７を参照して、本実施形態に係る光沢度微調整処理について説明する。図７は、光沢度微調整処理を示すフローチャートである。光沢度微調整処理は、現像ローラー６４１に現像バイアスが印加される前に開始される。
【００７６】
図７に示すように、制御部１０は、操作部２から画像形成の実行を示す信号を受信すると、光沢度を高くする旨の指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。詳しくは、制御部１０は、記憶装置１００に記憶されている現在の光沢度を示す値と、操作部２から入力された光沢度を示す値とを比較することによって、光沢度を高くする旨の指示が入力されたか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、操作部２から入力された光沢度を示す値から現在の光沢度を示す値を減算して得られた減算値が０よりも大きいか否かを判定する。制御部１０は、減算値が０よりも大きいと判定した場合、光沢度を高くする旨の指示が入力されたと判定する。一方、制御部１０は、減算値が０以下であると判定した場合、光沢度を高くする旨の指示が入力されていないと判定する。
【００７７】
制御部１０は、光沢度を高くする旨の指示が入力されたと判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、記憶装置１００に記憶された現像バイアスのＤｕｔｙ比率を高く変更する（ステップＳ１０６）。次いで、現像バイアス印加部１１が現像ローラー６４１に現像バイアスを印加する。この結果、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像が現像されて（ステップＳ１１０）、光沢度微調整処理が終了する。一方、光沢度を高くする旨の指示が入力されていないと判定すると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、制御部１０は、光沢度を低くする旨の指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。詳しくは、制御部１０は、ステップＳ１０２における処理と同様にして減算値を算出し、減算値が０よりも小さいか否かを判定する。制御部１０は、減算値が０よりも小さいと判定した場合、光沢度を低くする旨の指示が入力されたと判定する。一方、減算値が０よりも小さくないと判定した場合、制御部１０は、光沢度を低くする旨の指示が入力されていないと判定する。
【００７８】
制御部１０は、光沢度を低くする旨の指示が入力されたと判定すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、記憶装置１００に記憶された現像バイアスのＤｕｔｙ比率を低く変更する（ステップＳ１０８）。次いで、現像バイアス印加部１１が現像ローラー６４１に現像バイアスを印加する。この結果、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像が現像されて（ステップＳ１１０）、光沢度微調整処理が終了する。一方、制御部１０が光沢度を低くする旨の指示が入力されていないと判定すると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、記憶装置１００に記憶されたＤｕｔｙ比率は変更されることなく、現像バイアス印加部１１が現像ローラー６４１に現像バイアスを印加する。この結果、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像が現像されて（ステップＳ１１０）、光沢度微調整処理が終了する。
【００７９】
＜トナー＞
次に、本実施形態に係るトナーの構成について説明する。トナーは、次に示す構成（１）を有する。トナーは、構成（１）に加えて、次に示す構成（２）及び（３）の一方又は両方を有することが好ましい。
構成（１）：高融点透明トナー（第２トナーの一例）が含む高融点透明トナー粒子の融点は、低融点透明トナー（第１トナーの一例）が含む低融点透明トナー粒子の融点よりも高い。
構成（２）：低融点透明トナーが含む低融点透明トナー粒子が有する体積中位径Ｄ50（第１体積中位径の一例）は、高融点透明トナーが含む高融点透明トナー粒子が有する体積中位径Ｄ50（第２体積中位径の一例）よりも小さい。
構成（３）：低融点透明トナーが含む低融点透明トナー粒子が有する平均円形度（第１平均円形度の一例）は、高融点透明トナーが含む高融点透明トナー粒子が有する平均円形度（第２平均円形度の一例）よりも低い。
【００８０】
高融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50と低融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50との差が大きくなると、高融点透明トナー粒子の帯電量と低融点透明トナー粒子の帯電量との間に差が生じる可能性がある。この結果、飛翔しやすいトナー粒子が飛散しやすくなり、飛翔しにくいトナー粒子は、現像ローラー６４１に付着して画像不良が発生する虞がある。このため、透明トナーは、次に示す構成（４）を有することが好ましい。
【００８１】
構成（４）：高融点透明トナーが含む高融点透明トナー粒子が有する体積中位径Ｄ50と、低融点透明トナーが含む低融点透明トナー粒子が有する体積中位径Ｄ50との差は、０．２μｍよりも大きく１．０μｍよりも小さい。これにより、高融点透明トナー粒子の帯電量と低融点透明トナー粒子の帯電量との間に差が生じにくくなる。この結果、画像不良が発生しにくくなる。
【００８２】
透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は、例えば以下の方法で測定される。精密粒度分布測定装置（例えば、ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー３」）を用いて、測定試料（透明トナー）の粒子径の体積分布を得る。得られた透明トナーの粒子径の体積分布から、透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50を得る。
【００８３】
透明トナー粒子の平均円形度は、例えば以下の方法で測定される。測定試料（透明トナー粒子）０．１ｇと分散液（シース液）２０ｍＬとを混合し、透明トナー粒子の懸濁液を得る。得られた懸濁液中に含有される透明トナー粒子の個数、各透明トナー粒子の円形度を、フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００」）を用いて測定する。測定された透明トナー粒子の円形度の和を、測定された透明トナー粒子の個数で除算する。これにより、透明トナー粒子の平均円形度を算出する。透明トナー粒子の平均円形度は、数平均円形度である。
【００８４】
＜有色トナー粒子＞
有色トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、着色剤とを含有する。有色トナー粒子は、必要に応じて、電荷制御剤を含有してもよい。
【００８５】
＜結着樹脂＞
有色トナー粒子に含有される結着樹脂は、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の例としては、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン樹脂（具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂）、ビニル樹脂（具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ビニルエーテル樹脂又はＮ−ビニル樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、スチレンアクリル酸系樹脂又はスチレンブタジエン系樹脂が挙げられる。有色トナー粒子に含有される結着樹脂としては、スチレン系樹脂、スチレンアクリル酸系樹脂又はポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００８６】
以下、結着樹脂として用いられるスチレン系樹脂及びスチレンアクリル酸系樹脂を説明する。スチレン系樹脂は、スチレン系モノマーの重合体である。スチレン系樹脂は、スチレン系モノマーとその他のモノマー（スチレン系モノマー及びアクリル酸系モノマー以外のモノマー）との共重合体であってもよい。スチレンアクリル酸系樹脂は、スチレン系モノマーとアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレンアクリル酸系樹脂は、スチレン系モノマーとアクリル酸系モノマーとその他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００８７】
スチレン系モノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン又はｐ−エチルスチレンが挙げられる。
【００８８】
アクリル酸系モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、α−クロロ（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸フェニル又はその他のアクリル酸誘導体が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル又は（メタ）アクリル酸ドデシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。その他のアクリル酸誘導体の例としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル又はアクリルアミドが挙げられる。
【００８９】
その他のモノマーの例としては、ビニルナフタレン、アルキレンモノオレフィン、ハロゲン化ビニル、ビニルエステル類、ビニルアルキルエーテル、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物が挙げられる。アルキレンモノオレフィンの例としては、アルキレン（例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン又はイソブチレン）のモノオレフィンが挙げられる。ハロゲン化ビニルの例としては、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニルが挙げられる。ビニルエステル類の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル又は酪酸ビニルが挙げられる。ビニルアルキルエーテルの例としては、ビニルメチルエーテル又はビニルイソブチルエーテルが挙げられる。ビニルケトン類の例としては、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン又はメチルイソプロペニルケトンが挙げられる。Ｎ−ビニル化合物の例としては、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール又はＮ−ビニルピロリデンが挙げられる。
【００９０】
有色トナー粒子に含有される結着樹脂がポリエステル樹脂である場合、有色トナー粒子に含有されるポリエステル樹脂の例は、後述する透明トナー粒子に含有されるポリエステル樹脂の例と同じである。有色トナー粒子に含有されるポリエステル樹脂を調製するために用いられるアルコールとしては、２価アルコールが好ましく、ビスフェノール類がより好ましく、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が特に好ましい。有色トナー粒子に含有されるポリエステル樹脂を調製するために用いられるカルボン酸としては、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、アルケニルコハク酸（好ましくはドデセニルコハク酸）又はトリメリット酸がより好ましい。また、２価又は３価以上のカルボン酸として、２価又は３価以上のカルボン酸のエステル形成性の誘導体（例えば、酸ハライド、酸無水物又は低級アルキルエステル）を用いてもよい。ポリエステル樹脂を調製するためのアルコールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリエステル樹脂を調製するためのカルボン酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
また、有色トナー粒子は、結着樹脂として熱硬化性樹脂を含有してもよい。有色トナー粒子が熱硬化性樹脂を含有することにより、結着樹脂中に一部架橋構造が導入され、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させつつ、トナーの耐熱保存性、形態保持性及び耐久性を向上させ易い。有色トナー粒子が含有してもよい熱硬化性樹脂は、後述する透明トナー粒子が含有してもよい熱硬化性樹脂と同様である。
【００９２】
有色トナー粒子が含有する結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は５０℃以上６５℃以下であることが好ましく、５０℃以上６０℃以下であることが更に好ましい。結着樹脂のガラス転移点が５０℃以上であれば、トナー粒子と他のトナー粒子とが現像装置内で融着し難い。また、トナー粒子が像担持体に付着し難い。結着樹脂のガラス転移点が６５℃以下であれば、トナーの低温定着性を向上させ易い。結着樹脂のガラス転移点は、例えば示差走査熱量計を用いて結着樹脂の吸熱曲線を測定することにより、吸熱曲線における比熱の変化点から求められる。
【００９３】
＜着色剤＞
有色トナー粒子に含まれる着色剤としては、有色トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料が用いられる。着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００９４】
有色トナー粒子に含まれる着色剤は、黒色着色剤であってもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００９５】
有色トナー粒子に含まれる着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤又はシアン着色剤であってもよい。
【００９６】
イエロー着色剤の例としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物又はアリールアミド化合物が挙げられる。イエロー着色剤の好適な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ又はＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００９７】
マゼンタ着色剤の例としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物又はペリレン化合物が挙げられる。マゼンタ着色剤の好適な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１又は２５４）が挙げられる。
【００９８】
シアン着色剤の例としては、銅フタロシアニン、銅フタロシアニン誘導体、アントラキノン化合物又は塩基染料レーキ化合物が挙げられる。シアン着色剤の好適な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー又はＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００９９】
また、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の色の着色剤であってもよい。このような着色剤としては、アシッドバイオレットのような染料が挙げられる。
【０１００】
＜電荷制御剤＞
有色トナー粒子は、電荷制御剤を含んでいてもよい。電荷制御剤は、例えばトナーの帯電レベル及び帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性及び安定性に優れたトナーを得るために配合される。トナーの帯電立ち上がり特性は、所定の帯電レベルにトナーを短時間で帯電可能か否かの指標である。正帯電させたトナーを用いて現像する場合には、正帯電性の電荷制御剤を添加することが好ましい。負帯電させたトナーを用いて現像する場合には、負帯電性の電荷制御剤を添加することが好ましい。
【０１０１】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン又はキノキサリンのようなアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ又はアジンディープブラック３ＲＬのようなアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩又はニグロシン誘導体のようなニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ又はニグロシンＺのようなニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；又はベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの電荷制御剤の２種以上を組み合わせてもよい。より迅速なトナーの帯電立ち上がり性が得られる観点から、これらの正帯電性の電荷制御剤のなかでも、ニグロシン化合物が好ましい。
【０１０２】
また、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩又はカルボキシル基を官能基として有する樹脂又はオリゴマ−を正帯電性の電荷制御剤として用いてもよい。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル酸系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレンアクリル酸系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル酸系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレンアクリル酸系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル酸系樹脂、カルボキシル基を有するスチレンアクリル酸系樹脂又はカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂が挙げられる。
【０１０３】
帯電量を所望の範囲内の値に調整し易い観点から、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレンアクリル酸系樹脂が好ましい。スチレンアクリル酸系樹脂に用いられるアクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。
【０１０４】
４級アンモニウム塩は、例えば（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステルから第４級化の工程を経て誘導される。誘導される（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジプロピルアミノエチル又は（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチルのような（メタ）アクリル酸ジ（低級アルキル）アミノエチル；ジメチル（メタ）アクリルアミド；ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが好適である。また、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル又はＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドのような水酸基含有重合性モノマーを重合時に併用してもよい。
【０１０５】
負帯電性の電荷制御剤の例としては、キレート化合物である有機金属錯体が挙げられる。有機金属錯体としては、例えばアセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体又はこれらの塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が更に好ましい。具体的には、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムが挙げられる。
【０１０６】
電荷制御剤の含有量は、トナー全体の質量１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上８．０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上７．０質量部以下であることが最も好ましい。電荷制御剤の含有量が０．５質量部以上であると、トナーを安定して帯電し易いため、画像濃度を向上させ易い。また、電荷制御剤の分散不良に起因するカブリの発生を抑制し易く、トナーによる像担持体の汚染を防止し易い。電荷制御剤の含有量が１５質量部以下であると、高温高湿下でもトナーを安定して帯電させ易いため、画像不良を抑制し易く、トナーによる像担持体の汚染を抑制し易い。
【０１０７】
＜透明トナー粒子＞
透明トナー粒子は、例えば、結着樹脂を含有する。透明トナー粒子は、透光性を有する。そのため、透明トナー粒子は、着色剤を含有しないことが好ましい。透明トナー粒子は、必要に応じて、離型剤及び電荷制御剤を含有してもよい。本実施形態では、低融点透明トナー粒子は、高融点透明トナー粒子よりも低い融点を有する結着樹脂を含有する。
【０１０８】
＜結着樹脂＞
透明トナー粒子に含有される結着樹脂の例としては、熱可塑性樹脂が好ましい。このような熱可塑性樹脂の例としては、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン樹脂（具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂）、ビニル樹脂（具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ビニルエーテル樹脂又はＮ−ビニル樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、スチレンアクリル酸系樹脂又はスチレンブタジエン系樹脂が挙げられる。透明トナー粒子に含有される結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１０９】
ポリエステル樹脂は、２価又は３価以上のアルコールと２価又は３価以上のカルボン酸とを重合させることで得られる。
【０１１０】
ポリエステル樹脂を調製するために用いられる２価アルコールの例としては、ジオール類又はビスフェノール類が挙げられる。
【０１１１】
ジオール類の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【０１１２】
ビスフェノール類の例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１１３】
ポリエステル樹脂を調製するために用いられる３価以上のアルコールの例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１１４】
ポリエステル樹脂を調製するために用いられる２価カルボン酸の例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸又はイソドデシルコハク酸）又はアルケニルコハク酸（具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸又はイソドデセニルコハク酸）が挙げられる。
【０１１５】
ポリエステル樹脂を調製するために用いられる３価以上のカルボン酸の例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【０１１６】
また、２価又は３価以上のカルボン酸として、２価又は３価以上のカルボン酸のエステル形成性の誘導体（例えば、酸ハライド、酸無水物又は低級アルキルエステル）を用いてもよい。ここで、低級アルキルとは、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を意味する。
【０１１７】
ポリエステル樹脂の軟化点は８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１４０℃以下であることが更に好ましい。
【０１１８】
また、透明トナー粒子は、結着樹脂として熱硬化性樹脂を含有していてもよい。熱硬化性樹脂が含有されることにより、結着樹脂中に一部架橋構造が導入され、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させつつ、トナーの耐熱保存性、形態保持性及び耐久性を向上させ易い。
【０１１９】
透明トナー粒子の結着樹脂として用いられる熱硬化性樹脂の好適な例としては、エポキシ系樹脂又はシアネート系樹脂が挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂又はシアネート樹脂が挙げられる。
【０１２０】
透明トナー粒子が含有する結着樹脂の融点（Ｔｍ）は、既に述べた構成（１）を満たし、更に５０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。結着樹脂の融点がこのような範囲内であると、トナーの低温定着性、耐ホットオフセット性及び耐熱保存性を両立させ易くなる。透明トナー粒子のうちの高融点透明トナーの融点は、１００℃以上１１０℃以下であることがより好ましい。透明トナー粒子のうちの低融点透明トナーの融点は、９０℃以上１００℃未満であることがより好ましい。
【０１２１】
結着樹脂の融点は、例えば、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される。詳しくは、アルミ皿に測定試料（結着樹脂）を入れる。示差走査熱量計の測定部にアルミ皿をセットする。リファレンスには空のアルミ皿を用いる。３０℃を測定開始温度とし、１０℃／分の速度で１７０℃まで昇温を行う。昇温の際に観測される融解熱の最大ピーク温度を、測定試料の融点とする。
【０１２２】
透明トナー粒子が含有する結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は５０℃以上７０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が５０℃以上であれば、トナー粒子と他のトナー粒子とが現像装置内で融着し難い。また、トナー粒子が像担持体に付着し難い。結着樹脂のガラス転移点が７０℃以下であれば、トナーの低温定着性を維持させ易い。
【０１２３】
結着樹脂のガラス転移点は、例えば示差走査熱量計を用いて結着樹脂の吸熱曲線を測定することにより、吸熱曲線における比熱の変化点から求められる。測定装置として、例えば、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）が使用される。１０ｍｇの測定試料（結着樹脂）をアルミパン中に入れる。リファレンスとして空のアルミパンを使用する。測定装置の測定条件を、測定温度範囲２５℃以上２００℃以下、昇温速度１０℃／分に設定する。測定装置を用いて測定試料の吸熱曲線を得る。得られた吸熱曲線における比熱の変化点から、測定試料のガラス転移点を求める。
【０１２４】
＜離型剤＞
透明トナー粒子は、離型剤を含有する。透明トナー粒子が離型剤を含有することにより、トナーの耐ホットオフセット性を向上できる。
【０１２５】
離型剤の好適な例としては、脂肪族炭化水素ワックス（例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィン共重合体、ポリオレフィン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス又はフィッシャートロプシュワックス）、脂肪族炭化水素ワックスの酸化物（例えば、酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体又は酸化ポリエチレンワックス）、植物ワックス（例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう又はライスワックス）、動物ワックス（例えば、みつろう、ラノリン又は鯨ろう）、鉱物ワックス（例えば、オゾケライト、セレシン又はペトロラタム）、脂肪酸エステルを主成分とするワックス（例えば、モンタン酸エステルワックス又はカスターワックス）又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックス（例えば、脱酸カルナバワックス）が挙げられる。これらの離型剤の２種以上を組み合わせてもよい。透明トナー粒子がこのような離型剤を含有することにより、トナーの耐オフセット性及び定着性を向上させ易く、像スミアリングのような画像不良を抑制し易くなる。
【０１２６】
トナーの耐ホットオフセット性を向上させるためには、離型剤の含有量は、透明トナー粒子全体の質量１００質量部に対して、１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。離型剤の添加量が１質量部以上であると、トナーの耐オフセット性を向上し易く、像スミアリングのような画像不良を抑制し易くなる。離型剤の添加量が５質量部以下であると、トナー粒子同士が融着し難く、トナーの耐熱保存性を向上させ易い。
【０１２７】
＜電荷制御剤＞
透明トナー粒子は、電荷制御剤を含有してもよい。透明トナー粒子に含有される電荷制御剤は、透明である限り限定されない。透明トナー粒子に含有される電荷制御剤の例は、有色トナーに含有される電荷制御剤の例と同様である。
【０１２８】
＜外添剤＞
透明トナー粒子及び有色トナー粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤を付着させる前の有色トナー粒子を、有色トナー母粒子と記載することがある。また、透明トナー粒子の表面にも、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤を付着させる前の透明トナー粒子を、透明トナー母粒子と記載することがある。
【０１２９】
外添剤としては、例えば、金属酸化物（例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム又はチタン酸バリウム）、炭化珪素又はシリカが挙げられる。シリカの具体例としては、コロイダルシリカ又は疎水性シリカが挙げられる。外添剤としては、例えば、脂肪酸と金属との塩（例えば、ステアリン酸亜鉛）も挙げられる。また、外添剤は、必要に応じて、表面処理剤（例えば、アミノシラン、シリコーンオイル、ヘキサメチルジシラザン、チタネートカップリング剤又はシランカップリング剤）により表面処理されていてもよい。
【０１３０】
外添剤の粒子径は、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。外添剤の使用量は、有色トナー母粒子又は透明トナー母粒子１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【０１３１】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーの製造方法は、適宜改変して実施されてもよく、別の公知の工程を更に含んでもよい。
【０１３２】
＜有色トナーの製造方法＞
有色トナーの製造方法としては、例えば、凝集法又は粉砕法が挙げられる。
【０１３３】
凝集法は、例えば、凝集工程及び合一化工程を含む。凝集工程では、有色トナーを構成する成分を含む微粒子を水性媒体中で凝集させて、凝集粒子を形成する。合一化工程では、凝集粒子に含まれる成分を水性媒体中で合一化させて有色トナー母粒子を形成する。凝集法によれば、形状が均一であり、粒子径の揃った有色トナー母粒子を得易い。凝集法は、後述する外添工程を含んでもよい。
【０１３４】
次に粉砕法を説明する。粉砕法によれば、比較的容易に有色トナーを調製できる。粉砕法で有色トナーを製造する場合、有色トナーの製造工程は、例えば混合工程、混練工程、粉砕工程、及び分級工程を含む。有色トナーの製造工程は、更に後述する外添工程を含んでもよい。混合工程では、例えば、結着樹脂と、着色剤と、内添剤（例えば、電荷制御剤）とを混合して、混合物を得る。混練工程では、得られた混合物を溶融し混練して、混練物を得る。粉砕工程では、得られた混練物を粉砕して、粉砕物を得る。球形化工程では、粉砕物を更に粉砕することで、粉砕物を球形化する。
【０１３５】
分級工程では、得られた粉砕物を分級して、有色トナー母粒子を得る。分級は、分級機（例えば、気流式分級機）を用いて行われる。
【０１３６】
外添工程では、有色トナー母粒子の表面に外添剤を付着させて、有色トナー粒子を得る。外添剤を付着させる好適な方法としては、外添剤が有色トナー母粒子の表面に埋没しないような条件で、混合機（例えば、ＦＭミキサー、ナウターミキサー（登録商標））を用いて、有色トナー母粒子と外添剤とを混合する方法が挙げられる。
【０１３７】
＜透明トナーの製造工程＞
透明トナーは、例えば有色トナーと同様に製造される。粉砕法で透明トナーを製造する場合、透明トナーの製造工程は、例えば混合工程、混練工程、粉砕工程、及び分級工程を含む。透明トナーの製造工程は、更に外添工程を含んでもよい。混合工程では、例えば、結着樹脂と、離型剤と、内添剤（例えば、電荷制御剤）とを混合して、混合物を得る。混練工程では、得られた混合物を溶融し混練して、混練物を得る。粉砕工程では、得られた混練物を粉砕して、粉砕物を得る。分級工程では、得られた粉砕物を分級して、透明トナー母粒子を得る。分級は、分級機（例えば、気流式分級機）を用いて行われる。
【０１３８】
透明トナーの平均円形度は、例えば粉砕粒度を下げる又は粉砕回数を増やすことによって調整することができる。
【０１３９】
透明トナーの体積中位径Ｄ50は、例えば、次のように調整することができる。粉砕工程において粉砕機の粉砕条件（例えば、材料投入速度又は回転速度）を調整することで、透明トナーの体積中位径Ｄ50を調整することができる。また、分級工程において分級機の分級条件を調整することで、透明トナーの体積中位径Ｄ50を調整することもできる。詳しくは、透明トナーのうちの高融点透明トナーの製造の分級工程において、分級機の微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦｈｔ）、粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭｈｔ）及び分級回数のうちの１以上を変更することにより、高融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50を調整することができる。透明トナーのうちの低融点透明トナーの製造の分級工程において、分級機の微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦｌｔ）、粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭｌｔ）及び分級回数のうちの１以上を変更することにより、低融点透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50を調整することができる。
【０１４０】
分級機の微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦｈｔ又はΔＦｌｔ）が大きくなるほど、透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は大きくなる。分級機の粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭｈｔ又はΔＭｌｔ）が大きくなるほど、透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は小さくなる。分級回数が多くなるほど、透明トナー粒子の体積中位径Ｄ50は小さくなる。
【０１４１】
以上、実施形態１について説明した。本実施形態によれば、低融点透明トナー及び高融点透明トナーは、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像容器６４０にそれぞれ補給される。そして、制御部１０は、第１画像形成ユニット６２Ｔが有する現像ローラー６４１に印加する現像バイアスのＤｕｔｙ比率を変更することによって、現像に使用される低融点透明トナーの現像量と高融点透明トナーの現像量（トナー現像比）とを変更する。すなわち、画像形成装置１は、高融点透明トナーと低融点透明トナーとのそれぞれに画像形成ユニットを設ける必要がない。したがって、装置本体の大型を抑制しつつ、光沢度を変更することができる。
【０１４２】
一般的にシートに形成されるトナー層の数が多くなると、画像乱れが発生し易くなる虞がある。これに対し、本実施形態の積層トナーは、有色トナー像の上に、透明トナー像（高融点透明トナーと低融点透明トナーとが混合されたトナーの像）が形成される。したがって、シートＳに形成されるトナー像の層の数が増加することを抑制することができる。この結果、画像乱れの発生が抑制される。
【０１４３】
なお、本実施形態において、低融点透明トナーと高融点透明トナーとは異なるトナーコンテナからそれぞれ補給されたが、例えば、低融点透明トナーと高融点透明トナーとが混合された透明トナーを収容する１つのトナーコンテナから１つの現像容器６４０に透明トナーが補給されてもよい。
【０１４４】
また、本実施形態に係るトナー粒子は、非カプセルトナー粒子を例に説明したが、トナー粒子は、トナーコアとトナーコアの表面に形成されるシェル層とを含むカプセルトナー粒子であってもよい。
【０１４５】
また、本実施形態では、トナーが正の極性に帯電する場合を例に説明したが、トナーは負の極性に帯電してもよい。この場合、感光体ドラム６５は、帯電装置６３によって負の極性に帯電される。
【０１４６】
［実施形態２］
＜画像形成装置の構成＞
続いて、図８及び図９を参照して、本発明の実施形態２に係る画像形成装置１について説明する。実施形態２では、制御部１０は、実施形態１で説明した光沢微調整処理に替えて光沢粗調整処理を実行することにより、トナー現像比を変更する。詳しくは、制御部１０は、現像容器６４０に供給する高融点透明トナーの量、及び／又は低融点透明トナーの量を変更することによってトナー現像比を変更する。図８は、実施形態２に係る画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
【０１４７】
図８に示すように、制御部１０は、トナー補給部５が有する駆動機構を制御することによって、トナー現像比を変更する。詳しくは、図２を参照して説明したコンテナスクリュー５２１の回転を制御することにより、現像容器６４０へ供給される低融点透明トナー及び高融点透明トナーの量を変更する。具体的には、トナー現像比における低融点透明トナーの現像量を増加させる場合、すなわち、光沢度を高くする場合、制御部１０は、第１トナーコンテナ５２Ｌが有するコンテナスクリュー５２１を回転させる。これにより、低融点透明トナーが現像容器６４０に補給される。この結果、トナー現像比における低融点透明トナーの現像量が増加する。
【０１４８】
一方、トナー現像比における高融点透明トナーの現像量を増加させる場合、すなわち、光沢度を低くする場合、制御部１０は、第２トナーコンテナ５２Ｈが有するコンテナスクリュー５２１を回転させる。これにより、高融点透明トナーが現像容器６４０に補給される。この結果、トナー現像比における高融点透明トナーの現像量が増加する。
【０１４９】
＜光沢度粗調整処理＞
続いて、図９を参照して光沢度粗調整処理について説明する。図９は、実施形態２に係る光沢度粗調整処理を示すフローチャートである。光沢度粗調整処理は、例えば、光沢度の値が制御部１０に入力されてから、現像バイアス印加部１１が現像ローラー６４１に現像バイアスを印加するまでの間に開始される。なお、図９に示すステップＳ１０２、ステップＳ１０４、及びステップＳ１１０は、図７を参照して説明した処理と同様であるため、ステップＳ１０２、ステップＳ１０４、及びステップＳ１１０についての説明は割愛する。
【０１５０】
図９に示すように、制御部１０は、光沢度を高くする旨の指示が入力されたと判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、低融点透明トナーを現像容器６４０に補給する（ステップＳ２０２）。詳しくは、制御部１０は、第１トナーコンテナ５２Ｌが有するコンテナスクリュー５２１を回転駆動させる。これにより、現像容器６４０に低融点透明トナーが補給されて、現像容器６４０に含まれる低融点透明トナーの比率が高くなる。次いで、現像バイアス印加部１１が現像ローラー６４１に現像バイアスを印加する。この結果、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像が現像されて（ステップＳ１１０）、光沢度粗調整処理が終了する。
【０１５１】
ステップＳ１０４において、制御部１０が光沢度を低くする旨の指示が入力されたと判定すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、高融点透明トナーを現像容器６４０に補給する（ステップＳ２０４）。詳しくは、制御部１０は、第２トナーコンテナ５２Ｈが有するコンテナスクリュー５２１を回転駆動させる。これにより、現像容器６４０に高融点透明トナーが補給されて、現像容器６４０に含まれる高融点透明トナーの比率が高くなる。次いで、現像バイアス印加部１１が現像ローラー６４１に現像バイアスを印加する。この結果、感光体ドラム６５の表面に形成された静電潜像が現像されて（ステップＳ１１０）、光沢度粗調整処理が終了する。
【０１５２】
以上、実施形態２について説明した。本実施形態によれば、１つの現像容器６４０に補給する高融点透明トナー及び低融点透明トナーの量を変更することによって、現像に使用される低融点透明トナーと高融点透明トナーとの比を変更することができる。これにより、画像形成装置１は、シートＳに形成される画像の光沢度を変更することができる。すなわち、画像形成装置１は、高融点透明トナーと低融点透明トナーとをそれぞれ収容する現像容器６４０を設ける必要がなく、装置本体の大型を抑制することができる。
【０１５３】
なお、実施形態１及び実施形態２において説明した各事項は適宜組み合わせることができる。例えば、画像形成装置１は、操作部２を介して入力された光沢度を示す値と現在の光沢度を示す値との差の絶対値が予め規定した値よりも大きい場合、画像形成装置１は、実施形態２において説明した光沢粗調整処理を実行する。一方、操作部２を介して入力された光沢度を示す値と現在の光沢度を示す値との差の絶対値が予め規定した値よりも小さい場合、画像形成装置１は、実施形態１において説明した光沢微調整処理を実行してもよい。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【０１５５】
例えば、本発明の実施形態では、二次転写方式に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【０１５６】
また、本発明の実施形態では、プリンターに本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、電子写真方式の複合機にも適用可能である。
【実施例】
【０１５７】
続いて、本発明の実施例について説明する。しかし、本発明は以下の実施例に何ら限定されない。
【０１５８】
＜実施例１＞
（ポリエステル樹脂の製造）
以下の方法で、有色トナー粒子に含有させるポリエステル樹脂を製造した。
【０１５９】
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９６０ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物７８０ｇと、ドデセニル無水コハク酸２５７ｇと、テレフタル酸７７０ｇと、酸化ジブチル錫４ｇとを容器に投入した。容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下、温度２３５℃及び常圧の条件で、容器内容物を８時間反応させた。その後、温度２３５℃及び圧力８．３ｋＰａの条件で、容器内容物を１時間反応させた。更に、温度１８０℃で、容器内容物に無水トリメリット酸を添加した。その後、１０℃／時の昇温速度で容器内容物を２１０℃まで昇温した。その結果、ポリエステル樹脂が得られた。
【０１６０】
（トナーの製造）
以下の方法で、トナーを製造した。
【０１６１】
（有色トナーの製造）
まず混合工程を行った。詳しくは、結着樹脂としてのポリエステル樹脂１００質量部と、電荷制御剤としての４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）２質量部と、着色剤としてのカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ−１００」）５質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて混合し、混合物を得た。
【０１６２】
続いて混練工程を行った。詳しくは、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融し混練し、混練物を得た。得られた混練物を冷却した。
【０１６３】
続いて粉砕工程を行った。詳しくは、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、材料投入速度１０ｋｇ／時、回転速度１１０００ｒｐｍの条件で、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル」）を用いて微粉砕した。
【０１６４】
続いて分級工程を行った。詳しくは、分級機（気流式分級機、日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）の微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦｃ）を１２ｍｍに設定し、粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭｃ）を２２ｍｍに設定した。得られた微粉砕物を、材料投入速度３．０ｋｇ／時の条件で、分級機を用いて２回分級した。その結果、有色トナー母粒子が得られた。得られた有色トナー母粒子の体積中位径Ｄ50は、６．５０μｍであった。
【０１６５】
続いて外添工程を行った。詳しくは、得られた有色トナー母粒子９７．１質量部と、外添剤としての乾式シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ２００」）１．８質量部と、外添剤としての導電性酸化チタン微粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）１．０質量部と、外添剤としてのステアリン酸亜鉛（日油株式会社製）０．１質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて混合した。混合条件を、回転速度３０ｍ／秒及び混合時間５分に設定した。これにより、有色トナー母粒子の表面に外添剤を付着させた。
【０１６６】
（透明トナーの製造）
（高融点透明トナーの製造）
まず混合工程を行った。詳しくは、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（融点Ｔｍ：１０５℃、ガラス転移点Ｔｇ：６５℃）１００質量部と、離型剤としてのカルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）６質量部と、電荷制御剤としての４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）２質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて混合し、混合物を得た。
【０１６７】
続いて混練工程を行った。詳しくは、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融し混練し、混練物を得た。得られた混練物を冷却した。
【０１６８】
続いて粉砕工程を行った。詳しくは、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、材料投入速度１０ｋｇ／時、回転速度１１０００ｒｐｍの条件で、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物の体積中位径Ｄ50は、６．０μｍであった。
【０１６９】
続いて分級工程を行った。詳しくは、分級機（気流式分級機、日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）の微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦｈｔ）を１２ｍｍに設定し、粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭｈｔ）を２２ｍｍに設定した。得られた微粉砕物を、材料投入速度３ｋｇ／時の条件で、分級機を用いて２回分級した。その結果、高融点透明トナー母粒子を得た。得られた高融点透明トナー母粒子の体積中位径Ｄ50は、６．９μｍであった。この高融点透明トナー母粒子の平均円形度は、０．９６０であった。
【０１７０】
（低融点透明トナーの製造）
まず混合工程を行った。詳しくは、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（融点Ｔｍ：９５℃、ガラス転移点Ｔｇ：５８℃）１００質量部と、離型剤としてのカルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）６質量部と、電荷制御剤としての４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）２質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて混合し、混合物を得た。
【０１７１】
続いて混練工程を行った。詳しくは、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて溶融し混練し、混練物を得た。得られた混練物を冷却した。
【０１７２】
続いて粉砕工程を行った。詳しくは、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、材料投入速度１０ｋｇ／時、回転速度１００００ｒｐｍの条件で、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物の体積中位径Ｄ50は、６．４μｍであった。
【０１７３】
続いて分級工程を行った。詳しくは、分級機（気流式分級機、日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）の微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦｌｔ）を１０ｍｍに設定し、粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭｌｔ）を２０ｍｍに設定した。得られた微粉砕物を、材料投入速度３ｋｇ／時の条件で、分級機を用いて１回分級した。その結果、低融点透明トナー母粒子を得た。得られた低融点透明トナー母粒子の体積中位粒径は、６．５μｍであった。この低融点透明トナー母粒子の円形度は、０．９４８であった。
【０１７４】
１質量部の高融点透明トナーと、１質量部の低融点透明トナーとを混合した後、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて更に混合し、混合物を得た。その結果、体積中位径Ｄ50が６．７μｍの混合物を得た。
【０１７５】
＜評価方法＞
光沢度の変化の評価方法は、以下の通りである。
【０１７６】
評価に使用する２成分現像剤は、１００質量部のフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製）と、１０質量部のトナーとを、ボールミルを用いて３０分間混合することによって調製した。
【０１７７】
（光沢度の評価）
光沢度の評価は、通常環境（温度２０℃、湿度６５％ＲＨ）で行った。評価機として、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ８０２６」の改造機）を用いた。評価機が有する現像容器に初期に投入した２成分現像剤の量は、２２０ｇであった。２２０ｇの２成分現像剤は、高融点透明トナー１０ｇと低融点透明トナー１０ｇとフェライトキャリア２００ｇとの混合物であった。評価機が有する現像ローラーへ印加した直流電圧の電圧値は、３００Ｖであり、交流電圧の値は、１．６ｋＶであり、交流電圧の周波数ｆは、２．７ｋＨｚであり、Ｄｕｔｙ比率は、５５％であった。１枚の用紙（９０ｇ／ｍ2、Ａ４サイズ）に画像Ｉの形成処理を実行した。画像Ｉは、搬送方向に直交する方向のソリッド画像、印字率２０％であった。光沢度計（株式会社堀場製作所製「ハンディ光沢度計  グロスチェッカーＩＧ−３３１」）を用いて、用紙に印刷された画像Ｉのグロス値（光沢度）を測定した。
【０１７８】
実施例２、及び実施例３は、表１に示すように、現像バイアスのＤｕｔｙ比率を変化させて画像形成処理を実行した。そして、シートに形成された各画像のグロス値を測定した。
【０１７９】
実施例４は、表１に示すように、高融点透明トナーの量と低融点透明トナーの量との比を変化させて画像形成動作を実行した。そして、シートに形成された画像のグロス値を測定した。
【表１】
2018004696.tif 000003
【０１８０】
以上、表１に示すように、現像バイアスのＤｕｔｙ比率、又は現像容器６４０に含まれる高融点透明トナーと低融点透明トナーとの比を変化させることによって、画像のグロス値を変更できることが示された。
【０１８１】
以上のことから、本発明によれば、Ｄｕｔｙ比率、及び現像容器６４０に含まれる高融点透明トナーと低融点透明トナーとの比を変化させることによって、画像のグロス値が変更できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【０１８３】
１              画像形成装置
７              転写装置
１０            制御部
６２Ｙ〜６２Ｋ  有色画像形成ユニット
６２Ｔ          透明画像形成ユニット
６４            現像装置
６５            感光体ドラム
Ｓ              シート
【図１】
2018004696.tif 000004
【図２】
2018004696.tif 000005
【図３】
2018004696.tif 000006
【図４】
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【図５】
2018004696.tif 000008
【図６】
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【図７】
2018004696.tif 000010
【図８】
2018004696.tif 000011
【図９】
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