(57)【要約】【課題】  地震発生時に家具を吊持することにより家具の重心バランスをとりつつ、震動の大きさに応じた家具の段階的な傾斜を可能とし、家具の前倒防止を図れる転倒防止装置を提供することである。【解決手段】  本発明の転倒防止装置は、家具を後方向に傾斜させて当該家具の前方向への転倒を防止する転倒防止装置であって、壁面または天井に設けられた滑車を支点として、前記家具の天面に配置された第１点と第２点とで前記家具を吊持する吊持部と、床に配置された下架台部と、前記家具の底面に配置され、前記下架台部上を傾斜しながら前方向に摺動する上架台部と、を備え、前記上架台部は後方向への揺り戻しを規制する第１の規制部を有し、前記下架台部は前記第１の規制部に係合する第１の規制面を前後方向に複数有し、前記吊持部は前記上架台部の傾斜に応じて、前記滑車から前記第１点までの距離と、前記滑車から前記第２点までの距離との比率を変化させる。【選択図】  図１
2018117996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具を後方向に傾斜させて当該家具の前方向への転倒を防止する転倒防止装置であって、
壁面または天井に設けられた滑車を支点として、前記家具の天面に配置された第１点と、その第１点より後方向に配置された第２点とで前記家具を吊持する吊持部と、
床に配置された下架台部と、
前記家具の底面に配置され、前記下架台部上を傾斜しながら前方向に摺動する上架台部と、を備え、
前記上架台部は、前記上架台部の後方向への揺り戻しを規制する第１の規制部を有し、
前記下架台部は、前記第１の規制部に係合する第１の規制面を前後方向に複数有し、
前記吊持部は、前記上架台部の傾斜に応じて、前記滑車から前記第１点までの距離と、前記滑車から前記第２点までの距離との比率を変化させることを特徴とする、転倒防止装置。
【請求項２】
前記上架台部は、当該上架台部が前方向に摺動する際に可動する第１の摺動体を有し、当該上架台部が後方向に揺り戻しをしようとする際には当該第１の摺動体の一部が前記複数の第１の規制面のいずれかに係合することを特徴とする、請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記上架台部は、前記家具の前方向への飛び出しを規制するための第２の規制部をさらに備え、
前記下架台部は、前記第２の規制部と係合する第２の規制面をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記上架台部は、当該上架台部が前方向に摺動する際に可動する第２の摺動体を有し、当該第２の摺動体の一部が前記第２の規制面に係合することを特徴とする、請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
少なくとも前記上架台部または前記下架台部は、前記上架台部が初期位置より前方向に摺動した場合に、前記第１の規制部と前記第１の規制面との係合を解除可能とする解除機構を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記上架台部と前記下架台部とを連結するとともに、当該上架台部が前方向に摺動した場合に当該上架台部を後方向に張引する力を有する連結部材を、さらに備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の転倒防止装置。
【請求項７】
少なくとも前記第１の摺動体の一部は、金属製であることを特徴とする、請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１の規制部または前記第１の規制面の一部は、弾性部材であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具の転倒防止装置に関し、より特定的には、家具の前方向への転倒を防止することを目的とする転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の発生により家具が前方に倒れることを防止する方法として、家具と壁面等とを金具で固定する方法や、家具と壁面等の間に突っ張り棒を介在させる方法等が採用されている。
【０００３】
しかし、金具で固定する方法では、工事が大掛かりなものとなり、工事に要する費用が嵩むという難点がある。また、家具の材質によっては、固定が困難な場合もある。
他方で、突っ張り棒等を介在させる方法では、固定する力が弱く、大きな震動に耐えられないという難点がある。また、天井や壁の強度が弱い場合は、採用することができない。
【０００４】
そこで、家具の下に架台を設置し、震動時に家具を後傾させることによって、家具の材質や壁の強度にかかわらず、家具の転倒を防止しようとする方法がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６５０１４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１７６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に記載のような転倒防止装置では、家具の前倒自体は防止できるものの、段階的に傾斜角度を調整することができない。地震と言っても大小様々な地震が存在するが、これらの装置では「家具を後傾させるか、させないか」の二択しか存在しないため、小さな地震であっても、家具が大きく傾くことになってしまう。そうすると、強い衝撃を受けて家具や家具の中身が破損したり飛び出したりするおそれが生じる。
【０００７】
それ故に、本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的の１つは、地震発生時に家具を吊持することにより家具の重心バランスをとりつつ、震動の大きさに応じた家具の段階的な傾斜を可能とし、家具の前倒防止を図れる転倒防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも以下のような構成を備え、もしくは手順を実行する。なお、以下の説明において、本発明の理解を容易にするために図面に示されている符号等を付記する場合があるが、本発明の各構成要素は、図面に示されているものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００９】
本発明にかかる転倒防止装置は、家具を後方向に傾斜させて当該家具の前方向への転倒を防止する転倒防止装置であって、壁面または天井に設けられた滑車を支点として、前記家具の天面に配置された第１点と、その第１点より後方向に配置された第２点とで前記家具を吊持する吊持部と、床に配置された下架台部と、前記家具の底面に配置され、前記下架台部上を傾斜しながら前方向に摺動する上架台部と、を備え、前記上架台部は、前記上架台部の後方向への揺り戻しを規制する第１の規制部を有し、前記下架台部は、前記第１の規制部に係合する第１の規制面を前後方向に複数有し、前記吊持部は、前記上架台部の傾斜に応じて、前記滑車から前記第１点までの距離と、前記滑車から前記第２点までの距離との比率を変化させることを特徴とする。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、地震発生時に家具を吊持することにより家具の重心バランスをとりつつ、震動の大きさに応じた家具の段階的な傾斜を可能とし、家具の前倒防止を図ることが可能となる。
【００１０】
また、好ましくは、前記上架台部は、当該上架台部が前方向に摺動する際に可動する第１の摺動体を有し、当該上架台部が後方向に揺り戻しをしようとする際には当該第１の摺動体の一部が前記複数の第１の規制面のいずれかに係合することを特徴とする。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、家具の下部を前方向に摺動させつつ、複数の第１の規制面のうちのいずれかに第１の摺動体の一部が係合するため、段階的に揺り戻しを防止することができる。その結果、震動の大きさに応じた家具の段階的な傾斜を可能とする。
【００１１】
また、好ましくは、前記上架台部は、前記家具の前方向への飛び出しを規制するための第２の規制部をさらに備え、前記下架台部は、前記第２の規制部と係合する第２の規制面をさらに備えることを特徴とする。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、家具の前方向への飛び出しを防止することが可能となる。
【００１２】
また、好ましくは、前記上架台部は、当該上架台部が前方向に摺動する際に可動する第２の摺動体を有し、当該第２の摺動体の一部が前記第２の規制面に係合することを特徴とする。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、より確実に、家具の下部を前方向に摺動させつつ、家具の前方向への飛び出しを防止することが可能となる。
【００１３】
また、好ましくは、少なくとも前記上架台部または前記下架台部は、前記上架台部が初期位置より前方向に摺動した場合に、前記第１の規制部と前記第１の規制面との係合を解除可能とする解除機構を備えることを特徴とする。
ここで、初期位置とは、例えば、地震等による震動が発生する前であって、家具が略鉛直に起立している状態での位置をいう。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、震動によって家具が前方向に摺動した場合にも、容易に初期位置に復帰可能となる。
【００１４】
また、好ましくは、前記上架台部と前記下架台部とを連結するとともに、当該上架台部が前方向に摺動した場合に当該上架台部を後方向に張引する力を有する連結部材を、さらに備えることを特徴とする。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、震動によって家具が前方向に摺動した場合にも、連結部材によって上架台部と下架台部とが分離することなく、さらには、上架台部を後方向に張引しているため、上架台部が傾斜していても、その状態を安定させることができる。
【００１５】
また、好ましくは、少なくとも前記第１の摺動体の一部は、金属製であることを特徴とする。
かかる構成により、強い衝撃が発生した場合にも、第１の摺動体の損壊を防ぐことが可能になる。
【００１６】
なお、同様に、少なくとも第２の摺動体の一部は金属製であることがより好ましく、この場合、強い衝撃が発生した場合にも、第２の摺動体の損壊を防ぐことが可能になる。
【００１７】
また、好ましくは、少なくとも前記第１の規制部または前記第１の規制面の一部は、弾性部材であることを特徴とする。
かかる構成により、本発明に係る転倒防止装置は、家具の後方向への揺り戻しを防止する際に、衝撃を軽減することが可能となる。
【００１８】
なお、同様に、少なくとも前記第２の規制部または前記第２の規制面の一部は、弾性部材であることがより好ましく、家具の前方向への飛び出しを防止する際に、衝撃を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、地震発生時に家具を吊持することにより家具の重心バランスをとりつつ、震動の大きさに応じた家具の段階的な傾斜を可能とし、家具の前倒防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００の初期位置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００において上架台部１２０が前方向に摺動した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００において上架台部１２０が下架台部１３０上を前方向に摺動する様子を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００における上架台部１２０を示す底面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００における上架台部１２０と下架台部１３０とを連結する連結部材１４０を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００における上架台部１２０の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施形態は、あくまで、本発明を実施するための具体的な一例を挙げるものであって、本発明を限定的に解釈させるものではない。
＜一実施形態＞
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００の初期位置を示す側面図である。図１において、転倒防止装置１００は、吊持部１１０と、上架台部１２０と、下架台部１３０とを備える。さらに、吊持部１１０は、壁面１０に設けられた滑車（支点）１１１と、家具２０の天面に設けられた滑車（第１点）１１２と、滑車（第１点）１１２より後方向に設けられた滑車（第２点）１１３と、ワイヤー１１４とを備える。
【００２３】
上架台部１２０は、家具２０の底面に配置され、下架台部１３０は、床に配置される。上架台部１２０は、中央部から端部に向かって緩やかにカーブを描く舟形形状を有しており、下架台部１３０は、上架台部１２０の舟形形状に対応する逆舟形形状を有している。両架台部がこのような形状を有することにより、地震が発生した場合に、上架台部１２０が下架台部１３０上を傾斜しながら前方向に摺動する。つまり、上架台部１２０及び上架台部１２０に載置された家具２０は両架台部のカーブに沿って前方向にスライド移動することになる。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００において上架台部１２０が前方向に摺動した状態を示す側面図である。上架台部１２０が前方向に摺動する際に、吊持部１１０によって家具２０の重心の調整が行われる。図２において、滑車（支点）１１１をＡ点、滑車（第１点）１１２をＢ点、滑車（第２点）１１３をＣ点として説明すると、震動の発生により家具２０の下端が前面上方向にスライドした際に、Ｃ点は初期位置より下方向に下がることになる。そして、図１における状態と比べて、ＡＣ間のワイヤーは長くなり、ＡＢ間のワイヤーは短くなる。このように、滑車（支点）１１１を利用して、ＡＢ間のワイヤーの長さと、ＡＣ間のワイヤーの長さの比率が変えることによって、家具２０の重心を調整しているのである。
【００２５】
なお、図１および図２において、滑車（支点）１１１は、壁面１０に設置されているが、これに限定されるものではなく、例えば、天井やその他固定可能な箇所に設置しても構わない。
【００２６】
また、ここでは、３つの滑車１１１〜１１３を用いていたが、必ずしも３つの滑車を用いる必要はなく、例えば、第１点および第２点では滑車を用いずに単に家具２０の天面にワイヤー１１４の両端をそれぞれ接続するようにしても構わない。さらに、地震が発生した場合に、その震動による衝撃（影響）を緩和するために、ワイヤー１１４は、若干の伸縮性または弾力性を有する部材を用いることが好ましい。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００において上架台部１２０が下架台部１３０上を前方向に摺動する様子を示す断面図である。上架台部１２０は、上架台本体１２１と、第１の摺動体１２２と、第２の摺動体１２３とを備える。下架台部１３０は、下架台本体１３１と、複数の第１の規制面１３２と、第２の規制面１３３とを備える。
【００２８】
上架台本体１２１は、中央部から端部に向かって緩やかにカーブを描く舟形形状を有しており、家具２０の底面に設置されている。上架台本体１２１は、下架台部１３０を摺動するが、下架台部１３０との接触面側の一部が凹部形状となっており、その内部に、第１の摺動体１２２及び第２の摺動体１２３を有している。
【００２９】
下架台本体１３１は、上架台本体１２１の舟形形状に対応する逆舟形形状を有しており、床に配置されている。下架台本体１３１は、その上面を、家具２０が載置された上架台部１２０が摺動するが、上架台部１２０の後方向への揺り戻しを防止するために、上架台部１２０の摺動方向（前後方向）に複数の凹部を有し、当該複数の凹部それぞれに第１の規制面１３２を構成している。また、下架台本体１３１は、上架台部１２０の前方向への飛び出しを防止するために、第２の規制面１３３を構成している。
【００３０】
より具体的には、第１の摺動体１２２は、上架台部１２０及び上架台部１２０に載置された家具２０が前方向に摺動する際には可動する。一方、上架台部１２０及び家具２０が後方向に揺り戻しをしようとする際には、第１の摺動体１２２の一部が第１の規制部として複数の第１の規制面１３２のいずれかに係合する。これにより、上架台部１２０及び家具２０の後方向への揺り戻しを防止している。
【００３１】
また、第２の摺動体１２３も、上架台部１２０及び上架台部１２０に載置された家具２０が前方向に摺動する際に、所定距離までは可動するが、上架台部１２０及び家具２０が所定距離以上摺動しないように、第２の摺動体１２３の一部が第２の規制部として第２の規制面１３３に係合する。これにより、上架台部１２０及び家具２０の前方向への飛び出しを防止している。  
【００３２】
震動が発生した場合、上架台部１２０が下架台部１３０上を前方向に摺動するが、震動の大きさに応じて、上架台部１２０が摺動する距離も異なってくる。震動が小さい場合、上架台部１２０は少しだけ前方向に摺動する。その際、上架台部１２０の後方向への揺り戻しは、一番後方に設けられた第１の規制面１３２と第１の摺動体１２２とが係合することによって防止される（図３（ｂ））。
【００３３】
震動が大きい場合であれば、上架台部１２０は、さらに前方向に摺動する。その際、上架台部１２０の後方向への揺り戻しは、後方から２番目又は３番目の第１の規制面１３２と第１の摺動体１２２とが係合することによって防止される（図３（ｃ）（ｄ））。
【００３４】
さらに震動が大きい場合には、第２の摺動体１２３が第２の規制面１３３と係合して、上架台本体１２１（及び上架台部１２０に載置された家具２０）の前方向への飛び出しを規制する（図３（ｅ））。
【００３５】
このように、下架台部１３０には前後方向に複数の第１の規制面１３２が構成されているため、上架台部１２０における第１の摺動体１２２が第１の規制部として、震動の大きさに応じて複数の第１の規制面１３２のいずれかと段階的に係合する。その結果、震動の大小に応じた段階的な家具２０の傾斜を実現することが可能となっている。
【００３６】
また、強い震動が発生し、上架台部１２０と家具２０が前方向に移動する際には、第２の摺動体１２３が第２の規制部として、第２の規制面１３３に係合し、上架台部１２０がそれ以上前方向に移動することを防止できる。
【００３７】
なお、図３に示すように、上架台部１２０の端部それぞれには、上架台凸部１２４及び上架台凹部１２５を備え、下架台部１３０の端部それぞれには、下架台凸部１３４と及び下架台凹部１３５を備えていても構わない。上架台部１２０及び下架台部１３０それぞれに凸部と凹部とを設けることにより、両者を組合せることができる。このような構成を採用することにより、初期位置（図３（ａ））における上架台部１２０及び下架台部１３０の安定性を確保し、さらには、上架台部１２０と下架台部１３０とを組合せて持ち運ぶことが容易となり、かつ見た目の一体感も得られるようになる。
【００３８】
また、ここでは、上架台部１２０と下架台部１３０とが上下方向にずれないように、凸部と凹部とを設けているが、これに限定されるものではなく、例えば、横方向にずれないように、凸部と凹部とを設ける構成であっても構わない。地震の発生による縦揺れを考慮すれば、上下方向にずれるような構成が好ましい。
【００３９】
なお、下架台本体１３１は、床に固定されていても構わないが、地震による震動の大きさによっては床上を滑るように、床に載置されているだけの構成であっても構わない。下架台本体１３１が床に固定されていれば、家具２０が設定されている際には安定するが、大きな震動を受けた時には、床および下架台本体１３１が破壊されるおそれがある。下架台本体１３１を床に載置するだけにするか、床に固定するかは、家具２０を設置する場所、家具２０の大きさ及び重量等、様々な状況に応じて、適宜、選択すればよい。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００における上架台部１２０を示す底面図である。上架台部１２０における底面とは、下架台部１３０と接触する面であり、第１の摺動体１２２と第２の摺動体１２３は、上架台本体１２１内に設けられた空洞内に配置され、それらの一部は、当該底面から露出するように構成されている。各摺動体には貫通孔が設けられており、上架台本体１２１を横断して設けられた軸が、その貫通孔を通るように構成されている。
【００４１】
第１の摺動体１２２及び第２の摺動体１２３は、基本的にはどのような材料で形成されても構わないが、少なくとも自重によって下方向に下がっている必要があるため、ある程度の重量が必要である。また、震動が生じて上架台部１２０が前方向に摺動し、第１の摺動体１２２及び第２の摺動体１２３の一部が第１の規制部及び第２の規制部として、第１の規制面１３２及び第２の規制面１３３と係合した場合に、少なくとも毀損しない程度の強度が必要である。以上の理由から、第１の摺動体１２２及び第２の摺動体１２３には、鉄その他の金属を用いることが望ましい。
【００４２】
また、下架台部１３０における複数の第１の規制面１３２及び第２の規制面１３３も、基本的にはどのような材料で形成されても構わないが、第１の摺動体１２２及び第２の摺動体１２３の一部が第１の規制部及び第２の規制部として衝突する場合があるため、衝撃に対する吸収効率が高い弾性体を採用しておくことが望ましい。また、複数の第１の規制面１３２及び第２の規制面１３３には、下架台本体１３１とは別部材として構成しても構わない。
【００４３】
次に、地震の発生により上架台部１２０及び家具２０が前方向に摺動して傾いた状態から、元の位置に戻す場合について説明する。例えば、図３（ｂ）〜（ｄ）に示す状態である場合、そのままでは上架台部１２０を元の位置（図３（ａ））に戻すことができない。上架台部１２０における第１の摺動体１２２は、第１の規制部として下架台部１３０における第１の規制面１３２に係合しているためである。
【００４４】
当該上架台部１２０における第１の摺動体１２２と下架台部１３０における第１の規制面１３２との係合を解除するためには、自重によって下方向に下がっている第１の摺動体１２２を上方向に持ち上げるようにすればよい。第１の摺動体１２２を上方向に持ち上げる機構としては、例えば、上架台本体１２１と第１の摺動体１２２とを通る糸を配置し、外側から当該糸を引くと第１の摺動体１２２が上方向に持ち上がるような仕組みを有していればよい。これにより、第１の摺動体１２２を上方向に持ち上げて、第１の規制面１３２との係合を解除しながら、上架台部１２０及び家具２０を初期位置（元の位置図３（ａ））に戻すことが可能となる。
【００４５】
なお、第１の摺動体１２２を上方向に持ち上げる機構としては、糸を用いて外側から引く仕組みに限定されるものではなく、その他ボタン押下や切り替え等で実現しても構わない。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００における上架台部１２０と下架台部１３０とを連結する連結部材１４０を示す図である。図５において、上架台部１２０と下架台部１３０とは、板バネを有する連結部材１４０で連結されており、当該連結部材１４０は、上架台部１２０を後方向に張引している。
【００４７】
上架台部１２０が前方向に摺動した場合、連結部材１４０は伸張するが、常に上架台部１２０には後方向に張引する力が働いている。これにより、震動によって家具２０が前方向に摺動した場合にも、連結部材１４０によって上架台部１２０と下架台部１３０とが分離することなく、上架台部１２０が傾斜していても、その状態を安定させることができる。
【００４８】
なお、連結部材１４０は、板バネに限定されるものではなく、例えば、コイルバネであってもよく、その場合も同様の効果が得られることは言うまでもない。また、連結部材１４０は、架台部の片側の側面のみに設けられていてもよいが、架台部の両側面に設けられていても構わない。さらに、連結部材１４０は、定荷重バネとしての機能を有するものであってもよい。
＜その他の変形例＞
【００４９】
図６は、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００における上架台部１２０の変形例を示す断面図である。本図が示す通り、第１の摺動体１２２と第２の摺動体１２３とは、１つの部材に一体となって設けられていてもよい。
【００５０】
以上のように、本発明の一実施形態に係る転倒防止装置１００によれば、地震発生時に家具２０を吊持することにより家具２０の重心バランスをとりつつ、震動の大きさに応じた家具２０の段階的な傾斜を可能とし、家具２０の前倒防止を図ることができる。
【００５１】
以上、本発明の各実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は家具の転倒防止装置に利用可能であって、より特定的には、家具の前方向への転倒を防止することを目的とする家具転倒防止装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    壁面
２０    家具
１００  転倒防止装置
１１０  吊持部
１１１  滑車（支点）
１１２  滑車（第１点）
１１３  滑車（第２点）
１１４  ワイヤー
１２０  上架台部
１２１  上架台本体
１２２  第１の摺動体
１２３  第２の摺動体
１２４  上架台凸部
１２５  上架台凹部
１３０  下架台部
１３１  下架台本体
１３２  第１の規制面
１３３  第２の規制面
１３４  下架台凸部
１３５  下架台凹部
１４０  連結部材
【図１】
2018117996.tif 000003
【図２】
2018117996.tif 000004
【図３】
2018117996.tif 000005
【図４】
2018117996.tif 000006
【図５】
2018117996.tif 000007
【図６】
2018117996.tif 000008