(57)【要約】【課題】扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できる遊技機を提供する。【解決手段】本体１１に対して前面扉１２を開閉自在とする開閉機構部材１００は、本体１１の第１機構部材１１０と、前面扉１２に設けられ、第１機構部材１１０に対して着脱自在な第２機構部材１２０とを備え、第２機構部材１２０は、開閉軸Ｊ１で回動自在な回動部１２２を備え、その軸心上箇所に第１機構部材１１０の突出部１１２と嵌合する嵌合穴１２４が設けられ、開閉機構部材１００は、前面扉１２の回動行程での運動エネルギーを吸収するダンパー部１４０を備えているので、前面扉１２を開閉する際の衝撃力を減らし、前面扉１２等が損傷することを低減でき、嵌合穴１２４および突出部１１２の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することで、ダンパー部１４０の吸収有効範囲を変更することができる。【選択図】図３
2018134510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材と、
前記本体部材に対して開閉される扉部材と、
前記本体部材に対して前記扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部と、
前記扉部材が前記本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する緩衝手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊技機の代表例として例えばスロットマシンがある。このスロットマシンは、例えば、当該スロットマシンの外殻を形成し遊技場（ホール）の遊技島に固定される筐体と、この筐体の正面視での左端側を開閉軸として筐体に対して開閉可能に支持される前面扉とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２００６８７号公報（第２頁，第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構成を有する従来例の場合には、次のような問題がある。
すなわち、従来のスロットマシンでは、前述の前面扉（扉部材）の開閉機構として抜き差し蝶番が用いられているが、近年では前面扉に大型液晶ユニットが搭載され、前面扉の重量が増してきていることから、前面扉が閉まるときに生じる衝撃力が増しており、前面扉が閉まるときの衝撃力で液晶ユニットのガラスパネルが割れたり、前面扉または筐体（本体部材）の係合部が破損したりするあるいはそのおそれがある等の問題がある。また、その逆に前面扉を開く場合には、この前面扉が勢いよく開いて最大開放位置に至ることがあり、その際の勢いで前面扉や筐体（例えば抜き差し蝶番）が破損したりする等の問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、
本体部材と、
前記本体部材に対して開閉される扉部材と、
前記本体部材に対して前記扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部と、
前記扉部材が前記本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する緩衝手段と、
を備えた
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る遊技機によれば、本体部材と、前記本体部材に対して開閉される扉部材と、前記本体部材に対して前記扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部と、前記扉部材が前記本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する緩衝手段と、を備えているので、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のスロットマシンの前面扉を閉じた状態の斜視図である。
【図２】実施例１のスロットマシンの前面扉を開いた状態の斜視図である。
【図３】（ａ）は、前面扉を本体に取り付ける際における下部側の開閉機構部材の箇所を拡大視した概略斜視図であり、（ｂ）は、前面扉を本体に取り付けた状態における下部側の開閉機構部材の箇所を拡大視した概略斜視図である。
【図４】（ａ）は、前面扉を本体に対して最大開放した状態における開閉機構部材の箇所を示す図であり、（ｂ）は、開閉機構部材のダンパー有効範囲を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は前面扉を閉じる際の開閉機構部材箇所の様子を示す図である。
【図６】上下の開閉機構部材のダンパー有効範囲を示す図である。
【図７】（ａ）は、前面扉を本体に対して最大開放した状態における開閉機構部材の箇所を示す図であり、（ｂ）は、開閉機構部材の変更後のダンパー有効範囲を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は前面扉を閉じる際の開閉機構部材箇所の様子を示す図である。
【図９】上下の開閉機構部材のそれぞれのダンパー有効範囲を示す図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２の最大開放した状態における下側の開閉機構部材の箇所を示す図であり、（ｂ）は、その開閉機構部材のダンパー有効範囲を示す図である。
【図１１】上下の開閉機構部材でダンパー有効範囲を異ならせた様子を示す図である。
【図１２】変形例における突出部および回動部の嵌合穴の嵌合方向視での形状を示す図である。
【図１３】変形例における開閉機構部材の箇所を拡大視した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、遊技機の一例としてスロットマシンの各種の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明を弾球遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）、特に、第１種パチンコ遊技機や第３種パチンコ遊技機（権利物とも呼ばれる）、コイン遊技機等の他の遊技機に用いることは、当然に可能である。
【００１０】
本明細書は、次のような遊技機に係る発明も開示している。
（０）  本体部材と、前記本体部材に対して開閉される扉部材と、前記本体部材に対して前記扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部とを備えた遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材または前記本体部材の一方に設けられた第１部材と、前記扉部材または前記本体部材の他方に設けられ、前記第１部材に対して着脱自在な第２部材とを備え、
前記第２部材は、前記開閉軸を中心に回動自在な回動部を備え、前記回動部のその軸心上箇所に前記第１部材の突出部と嵌合する嵌合穴が設けられたものであり、
前記開閉軸は、前記第２部材の前記回動部の前記嵌合穴に前記第１部材の前記突出部を嵌入することで、前記第２部材のうち前記回動部以外が前記第１部材に対して回動可能となる嵌合軸であり、
前記開閉機構部は、さらに、前記扉部材が前記本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する緩衝手段を備え、
前記嵌合穴および前記突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、前記第１嵌合状態に対して前記嵌合穴または前記突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した第２嵌合状態でも嵌合可能な形状としている
ことを特徴とする遊技機。
【００１１】
前記（０）に記載の発明によれば、本体部材に対して扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部は、扉部材または本体部材の一方に設けられた第１部材と、扉部材または本体部材の他方に設けられ、第１部材に対して着脱自在な第２部材とを備えている。第２部材は、開閉軸を中心に回動自在な回動部を備え、回動部のその軸心上箇所に第１部材の突出部と嵌合する嵌合穴が設けられたものとしている。開閉軸は、第２部材の回動部の嵌合穴に第１部材の突出部を嵌入することで、第２部材のうち前記回動部以外が第１部材に対して回動可能となる嵌合軸となっている。開閉機構部に備えられた緩衝手段は、扉部材が本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する。したがって、扉部材を開閉する際の衝撃力を減らすことができ、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できる。
【００１２】
さらに、嵌合穴および突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、第１嵌合状態に対して嵌合穴または突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した第２嵌合状態でも嵌合可能な形状としているので、嵌合穴および突出部の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、緩衝手段の吸収有効範囲を変更することができる。例えば、ある遊技店（ホール）では扉部材の緩衝手段をより効かせたい、あるいは、ある遊技店（ホール）では扉部材の緩衝手段をあまり効かせたくないなど、これらの要望に好適に対応することができる。また、遊技店（ホール）ごとに遊技機の設置角度が違ったり、あまり扉部材を開けたりしないないなどの事情に応じて緩衝部材の緩衝力を設定（変更）できる。
【００１３】
（１）  本体部材と、前記本体部材に対して開閉される扉部材と、前記本体部材に対して前記扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部とを備えた遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材または前記本体部材の一方に設けられた第１部材と、前記扉部材または前記本体部材の他方に設けられ、前記第１部材に対して着脱自在な第２部材とを備え、
前記第２部材は、前記開閉軸を中心に回動自在な回動部を備え、前記回動部のその軸心上箇所に前記第１部材の嵌合穴と嵌合する突出部が設けられたものであり、
前記開閉軸は、前記第２部材の前記回動部の前記突出部に前記第１部材の前記嵌合穴を嵌入することで、前記第２部材のうち前記回動部以外が前記第１部材に対して回動可能となる嵌合軸であり、
前記開閉機構部は、さらに、前記扉部材が前記本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する緩衝手段を備え、
前記嵌合穴および前記突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、前記第１嵌合状態に対して前記嵌合穴または前記突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した第２嵌合状態でも嵌合可能な形状としている
ことを特徴とする遊技機。
【００１４】
前記（１）に記載の発明によれば、本体部材に対して扉部材を開閉軸を基準に開閉自在とする開閉機構部は、扉部材または本体部材の一方に設けられた第１部材と、扉部材または本体部材の他方に設けられ、第１部材に対して着脱自在な第２部材とを備えている。第２部材は、開閉軸を中心に回動自在な回動部を備え、回動部のその軸心上箇所に第１部材の嵌合穴と嵌合する突出部が設けられたものとしている。開閉軸は、第２部材の回動部の突出部を第１部材の嵌合穴に嵌入することで、第２部材のうち前記回動部以外が第１部材に対して回動可能となる嵌合軸となっている。開閉機構部に備えられた緩衝手段は、扉部材が本体部材に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する。したがって、扉部材を開閉する際の衝撃力を減らすことができ、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できる。
【００１５】
さらに、嵌合穴および突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、第１嵌合状態に対して嵌合穴または突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した第２嵌合状態でも嵌合可能な形状としているので、嵌合穴および突出部の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、緩衝手段の吸収有効範囲を変更することができる。例えば、ある遊技店（ホール）では扉部材の緩衝手段をより効かせたい、あるいは、ある遊技店（ホール）では扉部材の緩衝手段をあまり効かせたくないなど、これらの要望に好適に対応することができる。また、遊技店（ホール）ごとに遊技機の設置角度が違ったり、あまり扉部材を開けたりしないないなどの事情に応じて緩衝部材の緩衝力を設定（変更）できる。
【００１６】
（２）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）に記載の遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材の正面視で当該扉部材の一辺側に設けられ、
前記扉部材は、その一辺側を前記開閉軸として前記本体部材に対して片開き自在であり、
前記扉部材は、その正面視で前記一辺側と対辺する他辺側に、前記本体部材と係止する係止部を備え、
前記緩衝手段は、前記第１，第２嵌合状態のうちの少なくとも一つの状態のときにおいて、前記扉部材の前記係止部が前記本体部材に当たるよりも前の事前範囲を、前記吸収有効範囲に含めている
ことを特徴とする遊技機。
【００１７】
前記（２）に記載の発明によれば、扉部材の正面視でその一辺側には、開閉機構部が設けられおり、扉部材は、その一辺側を開閉軸として本体部材に対して片開き自在となっている。また、扉部材の正面視でその一辺側と対辺する他辺側には、本体部材と係止する係止部を備えている。緩衝手段は、第１，第２嵌合状態のうちの少なくとも一つの状態のときにおいて、扉部材の係止部が本体部材に当たるよりも前の事前範囲を、吸収有効範囲に含めている。したがって、第１，第２嵌合状態のうちの少なくとも一つの状態のときにおいて、扉部材の係止部が本体部材に当たるよりも前に、扉部材の回動行程での運動エネルギーの吸収を効かすことができる。つまり、扉部材の係止部が本体部材に当たるよりも前にダンパを効かすことができる。すなわち、扉部材の係止部が勢いよく本体部材に当たると、その係止部等が変形や損傷などし、鍵としての機能が失われるので、そのようなことを保護でき、係止部の寿命を延ばすことができる。
【００１８】
（３）  前記（２）に記載の遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材の前記一辺側に、その辺方向に沿って複数個設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【００１９】
前記（３）に記載の発明によれば、開閉機構部は、扉部材の一辺側に、その辺方向に沿って複数個設けられているので、これらの開閉機構部の緩衝手段で分担して、扉部材の回動行程での運動エネルギーを吸収することができる。
【００２０】
（４）  前記（３）に記載の遊技機において、
前記複数個の開閉機構部のうちの一部のものは、前記開閉機構部から前記緩衝手段を除去した構成のものである
ことを特徴とする遊技機。
【００２１】
前記（４）に記載の発明によれば、複数個の開閉機構部のうちの一部は、緩衝手段を有していない構成のものであり、それ以外の開閉機構部は緩衝手段を有しているので、複数個の開閉機構部のうちの所定の開閉機構部の緩衝手段により、扉部材の回動行程での運動エネルギーを吸収することができる。
【００２２】
（５）  前記（２）に記載の遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材の前記一辺側に、その辺方向に沿って２個設けられており、
前記２個の開閉機構部のうちの一方は、前記開閉機構部から前記緩衝手段を除去した構成のものである
ことを特徴とする遊技機。
【００２３】
前記（５）に記載の発明によれば、開閉機構部は、扉部材の一辺側に、その辺方向に沿って２個設けられ、この２個の開閉機構部のうちの一方の開閉機構部の緩衝手段で、扉部材の回動行程での運動エネルギーを吸収することができる。
【００２４】
（６）  前記（２）に記載の遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材の前記一辺側に、その辺方向に沿って２個設けられており、
前記２個の開閉機構部のうちの一方の前記緩衝手段は、前記扉部材が前記本体部材に対して開放する開放回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収するものであり、
前記２個の開閉機構部のうちの他方の前記緩衝手段は、前記扉部材が前記本体部材に対して閉鎖する閉鎖回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収するものである
ことを特徴とする遊技機。
【００２５】
前記（６）に記載の発明によれば、開閉機構部は、扉部材の一辺側に、その辺方向に沿って２個設けられている。２個の開閉機構部のうちの一方の緩衝手段は、扉部材が本体部材に対して開放する開放回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する。２個の開閉機構部のうちの他方の緩衝手段は、扉部材が本体部材に対して閉鎖する閉鎖回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲での運動エネルギーを吸収する。したがって、一方は扉部材が閉じるとき、他方は扉部材が開くときのダンパとすることができる。
【００２６】
（７）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（６）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記開閉機構部は、前記扉部材の正面視で当該扉部材の縦方向の一辺側に設けられ、
前記開閉軸は、前記扉部材および前記本体部材を側面視した状態において、その軸方向の下端側に比べて上端側が前記本体部材の方へ傾斜している
ことを特徴とする遊技機。
【００２７】
前記（７）に記載の発明によれば、開閉機構部は、扉部材の正面視で当該扉部材の縦方向の一辺側に設けられている。開閉軸は、扉部材および本体部材を側面視した状態において、その軸方向の下端側に比べて上端側が本体部材の方へ傾斜している。つまり、開閉軸は、扉部材の重みで自然と閉じる側に勢いがつくように傾斜している。このように、扉部材がその自己の重みで自然と閉じる方向に勢いがついて閉まってしまうような構成において有効である。つまり、扉部材の閉鎖回動行程での運動エネルギーを吸収することができ、扉部材が閉まるときの衝撃力で、扉部材や本体部材が破損したりすることを低減できる。
【００２８】
（８）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（３）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記第２部材は、前記回動部の基準位置を示す位置合わせマークを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【００２９】
前記（８）に記載の発明によれば、第２部材は、回動部の基準位置を示す位置合わせマークを備えている。したがって、回動部を位置合わせマークに従って基準位置に合わすことができ、回動部の基準位置が狂ってしまうことに起因する緩衝手段の吸収有効範囲の設定ずれを防止できる。
【００３０】
（９）  前記（８）に記載の遊技機において、
前記第１部材は、前記第２部材の前記位置合わせマークと合わせる第１部材用マークを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【００３１】
前記（９）に記載の発明によれば、第１部材は、第２部材の位置合わせマーク（第２部材での回動部の基準位置を示す位置合わせマーク）と合わせる第１部材用マークを備えている。したがって、第１部材の第１部材用マークを第２部材の位置合わせマークに合わすことができ、第１部材が第２部材に対して狂った状態で取り付けられることに起因する緩衝手段の吸収有効範囲の設定ずれを防止できる。
【００３２】
（１０）  前記（３）に記載の遊技機において、
前記複数個の開閉機構部は、前記回動部に回動部用位置合わせマークを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【００３３】
前記（１０）に記載の発明によれば、複数個の開閉機構部は、その回動部に回動部用位置合わせマークを備えている。したがって、各回動部の回動部用位置合わせマークを揃えることで、各開閉機構部の吸収有効範囲を揃えることができる。
【００３４】
（１１）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（１０）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記嵌合穴は、その嵌合方向視で多角形状となっており、
前記突出部は、前記嵌合穴に嵌合可能で、その嵌合方向視で当該嵌合穴と同様の多角形状となっている
ことを特徴とする遊技機。
【００３５】
前記（１１）に記載の発明によれば、嵌合穴および突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、第１嵌合状態に対して嵌合穴または突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した状態で嵌合する第２嵌合状態を具備する形状としている。具体的には、嵌合穴は、その嵌合方向視で多角形状とし、突出部は、嵌合穴に嵌合可能で、その嵌合方向視で当該嵌合穴と同様の多角形状としている。このように、嵌合穴および突出部をその嵌合方向視で多角形状とする場合においても、嵌合穴および突出部の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、緩衝手段の吸収有効範囲を変更することができる。
【００３６】
（１２）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（１０）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記嵌合穴は、その嵌合方向視でその穴内周に複数個の凹部または凸部を嵌合軸対称に備えた形状となっており、
前記突出部は、前記嵌合穴に嵌合可能で、その嵌合方向視でその外周に当該嵌合穴と同様に前記複数個の凹部または凸部を備えた形状となっている
ことを特徴とする遊技機。
【００３７】
前記（１２）に記載の発明によれば、嵌合穴および突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、第１嵌合状態に対して嵌合穴または突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した状態で嵌合する第２嵌合状態を具備する形状としている。具体的には、嵌合穴は、その嵌合方向視でその穴内周に複数個の凹部または凸部を嵌合軸対称に備えた形状とし、突出部は、嵌合穴に嵌合可能で、その嵌合方向視でその外周に当該嵌合穴と同様に複数個の凹部または凸部を備えた形状としている。このように、嵌合穴および突出部をその嵌合方向視で複数個の凹部または凸部を備えた形状とする場合においても、嵌合穴および突出部の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、緩衝手段の吸収有効範囲を変更することができる。
【００３８】
（１３）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（１０）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記嵌合穴は、その嵌合方向視で内歯形状となっており、
前記突出部は、前記嵌合穴に嵌合可能で、その嵌合方向視で当該嵌合穴の内歯と嵌合する外歯形状となっている
ことを特徴とする遊技機。
【００３９】
前記（１３）に記載の発明によれば、嵌合穴および突出部は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、第１嵌合状態に対して嵌合穴または突出部の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した状態で嵌合する第２嵌合状態を具備する形状としている。具体的には、嵌合穴は、その嵌合方向視で内歯形状としており、突出部は、嵌合穴に嵌合可能で、その嵌合方向視で当該嵌合穴の内歯と嵌合する外歯形状としている。このように、嵌合穴および突出部をその嵌合方向視で内歯および外歯形状とする場合においても、嵌合穴および突出部の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、緩衝手段の吸収有効範囲を変更することができる。
【００４０】
（１４）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（１３）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記遊技機はパチンコ機であることを特徴とする遊技機。
【００４１】
前記（１４）に記載の遊技機によれば、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できるパチンコ機を提供できる。なお、パチンコ機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて遊技用媒体としての球を所定の遊技領域に発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（または作動ゲートを通過）することを必要条件として、表示装置において動的表示されている識別情報（図柄等）が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞手段（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【００４２】
（１５）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（１３）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機。
【００４３】
前記（１５）に記載の遊技機によれば、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できるスロットマシンを提供できる。なお、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技用媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【００４４】
（１６）  前記（０）に記載の遊技機、または、前記（１）から（１３）のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記遊技機はパチンコ機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機。
【００４５】
前記（１６）に記載の遊技機によれば、扉部材を開閉する際の衝撃力によって扉部材や筐体が損傷することを低減できる、パチンコ機とスロットマシンとを融合させたものを提供できる。なお、この融合させたものの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する識別情報変動表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技用媒体として球を使用するとともに、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【実施例１】
【００４６】
図１は、実施例１のスロットマシンの前面扉を閉じた状態の斜視図であり、図２は実施例１のスロットマシンの前面扉を開いた状態の斜視図である。本実施例のスロットマシン１０は、図１，図２に示すように、前面扉１２がその左辺を回転軸Ｊ１として本体１１に回動可能に取り付けられ、前面扉１２を閉じた状態で施錠装置２０により前面扉１２と本体１１とを施錠可能である。
【００４７】
前面扉１２には、図１に示すように、遊技の進行に伴い点灯したり点滅したりする上部ランプ１３と、遊技の進行に伴い種々の効果音を鳴らしたり遊技者に遊技状態を報知したりするスピーカ１４，１４と、各種表示内容を表示する液晶ディスプレイ１５と、左回胴Ｌと中回胴Ｍと右回胴Ｒとをそれぞれ透視可能な遊技パネル３０と、略中段付近にて各種ボタン５１，５３〜５６，６１〜６３やスタートレバー５２やメダル投入口５７が設けられた操作部５０と、機種名や遊技に関わるキャラクタなどが表示された下段プレート１６と、メダル払出口１７から払い出された遊技用媒体としてのメダルを受けるメダル受け皿１８とが装着されている。
【００４８】
また、スロットマシン１０の内部には、図２に示すように、オンされるとスロットマシン１０の各部に電源を供給する電源スイッチ８１や、スロットマシン１０をリセットするときに操作するリセットスイッチ８２や、図示しない設定キーを挿入することにより、スロットマシン１０の設定状態を変更可能にする設定キー挿入孔８３などを備えている電源ボックス８５と、溢れるメダルの外部への誘導口８９を有し投入されたメダルを貯留する補助タンク８７とこの補助タンク８７内のメダルを払出用通路９２に通じる開口９３を介してメダル払出口１７へ払い出す払出装置８８とから構成されているホッパ８６や、ＣＰＵを中心とするマイクロコンピュータとして構成されており処理プログラムを記憶するＲＯＭや一時的にデータを記憶するＲＡＭや入出力処理回路がバスによって接続されている主制御装置７０や、ＣＰＵを中心とするマイクロコンピュータとして構成されており主制御装置７０からの出力信号による液晶ディスプレイ１５の表示内容の制御を行う表示用制御装置９４が装着されている。なお、上述した本体１１が本発明における本体部材に相当し、上述した前面扉１２が本発明における扉部材に相当する。
【００４９】
遊技パネル３０は、図１に示すように、左回胴Ｌ、中回胴Ｍ、右回胴Ｒの停止中または回転中の様子を外部に露出する露出窓３１Ｌ，３１Ｍ，３１Ｒを備え、露出窓３１Ｌの左側に配設された５つのベットランプ３２，３３，３３，３４，３４と、この露出窓３１Ｌ，３１Ｍ，３１Ｒの下側に配設されている、スロットマシン内部に貯留されている枚数を表示するものであるクレジット枚数表示部３５と、ビックボーナス時にあと何回ＪＡＣ（ジャック）インできるかとかＪＡＣゲーム時にあと何回ＪＡＣ図柄成立が残っているかといった回数を表示するものであるゲーム数表示部３６と、有効ライン上に同じ図柄が揃って入賞したときに払い出された枚数を表示するものである払出枚数表示部３７とを備えている。
【００５０】
操作部５０は、図１に示すように、前面扉１２の前面部に設けられたクレジットボタン５１と、スタートレバー５２と、左回胴用ストップボタン５３と、中回胴用ストップボタン５４と、右回胴用ストップボタン５５と、返却ボタン５６と、前面扉１２の水平段部に設けられたメダル投入口５７と、１枚ベットボタン６１と、２枚ベットボタン６２と、マックスベットボタン６３とを備えている。
【００５１】
スロットマシン１０は、図２に示すように、本体１１に対して前面扉１２を、開閉軸Ｊ１を基準に開閉自在（例えば片開き自在）とする開閉機構部材１００を備えている。開閉機構部材１００は、前面扉１２の正面視で当該前面扉１２の縦方向の一辺側（本実施例では左辺側）に設けられている。開閉軸Ｊ１は、図２に示すように、前面扉１２および本体１１を側面視した状態において、その軸方向の下端側に比べて上端側が本体１１の方へ傾斜している。
【００５２】
具体的には、開閉機構部材１００は、図２に示すように、正面視した状態での前面扉１２の左辺側（正面視した状態での本体１１の左辺側とも言える）に、その辺方向（つまり左辺長さ方向）に沿って複数個（本実施例では２個）間隔を空けて設けられている。つまり、前面扉１２の左辺上部側に一つの開閉機構部材１００が、前面扉１２の左辺下部側にもう一つの開閉機構部材１００がそれぞれ設けられている。
【００５３】
ここで、開閉機構部材１００の構造などについて図３〜図６を用いて以下に説明する。図３（ａ）は、前面扉１２を本体１１に取り付ける際における下部側の開閉機構部材１００の箇所を拡大視した概略斜視図であり、図３（ｂ）は、前面扉１２を本体１１に取り付けた状態における下部側の開閉機構部材１００の箇所を拡大視した概略斜視図である。図４（ａ）は、前面扉１２を本体１１に対して最大開放した状態における開閉機構部材１００の箇所を示す図であり、図４（ｂ）は、開閉機構部材１００のダンパー有効範囲を示す図である。図５（ａ）〜（ｅ）は前面扉１２を閉じる際の開閉機構部材１００箇所の様子を示す図である。図６は上下の開閉機構部材１００のダンパー有効範囲を示す図である。
【００５４】
なお、図４，図５は、第２機構部材１２０の嵌合穴１２４のある一端面（下端面）とは反対の他端面（上端面）から、第１機構部材１１０に嵌合状態のその第２機構部材１２０を見た状態のものであり、説明の便宜上の理由から、突出部１１２、回動部１２２、第１マーク１３２、第２マーク１３４、第３マーク１３６を実線で図示している。
【００５５】
開閉機構部材１００は、図３に示すように、本体１１に設けられた第１機構部材１１０と、前面扉１２に設けられ、第１機構部材１１０に対して着脱自在な第２機構部材１２０とを備えている。この第２機構部材１２０は、開閉軸Ｊ１を中心に回動自在な回動部１２２を備え、この回動部１２２のその軸心上箇所に第１機構部材１１０の突出部１１２と嵌合する嵌合穴１２４が設けられたものとしている。開閉軸Ｊ１は、第２機構部材１２０の回動部１２２の嵌合穴１２４に第１機構部材１１０の突出部１１２を嵌入することで、第２機構部材１２０のうち回動部１２２以外が第１機構部材１１０に対して回動可能となる嵌合軸である。
【００５６】
第２機構部材１２０の回動部１２２の嵌合穴１２４と第１機構部材１１０の突出部１１２とは、その一の嵌合状態である第１嵌合状態（図３（ｂ）、図４（ａ）に示す嵌合状態）で嵌合し、かつ、その第１嵌合状態に対して嵌合穴１２４がその嵌合軸（開閉軸Ｊ１）周りに回動した第２嵌合状態でも嵌合可能な形状としている。つまり、嵌合穴１２４は、その嵌合方向視で多角形状となっており、突出部１１２は、嵌合穴１２４に嵌合可能で、その嵌合方向視で当該嵌合穴１２４と同様の多角形状となっている。具体的には、図３，図４に示すように、嵌合穴１２４および突出部１１２は嵌合方向視で正六角形としている。
【００５７】
第２機構部材１２０は、回動部１２２の基準位置を示す位置合わせマーク１３０を備えている。この位置合わせマーク１３０は、図３（ａ），図４（ａ）に示すように、第２機構部材１２０の回動部１２２を正面視（嵌合穴１２４を正面視）した状態において、第２機構部材１２０において回動部１２２以外の箇所に形成された第１マーク１３２と、回動部１２２の所定箇所に形成された第２マーク１３４とから構成されており、第１マーク１３２と第２マーク１３４とを同一線上に並べた状態が回動部１２２の基準位置となる。
【００５８】
また、第１機構部材１１０は、第２機構部材１２０の位置合わせマーク１３０と合わせる第１機構部材用マークとしての第３マーク１３６を備えている。具体的には、この第３マーク１３６は、突出部１１２の所定箇所（例えば先端面の所定箇所）に形成されている。
【００５９】
図３（ａ），図４（ａ）に示すように、第２機構部材１２０は、回動部１２２を第１マーク１３２と第２マーク１３４とを同一線上に並んだ状態とし、第１機構部材１１０の第３マーク１３６を第２機構部材１２０の位置合わせマーク１３０と合わせるようにして第２機構部材１２０の回動部１２２の嵌合穴１２４に第１機構部材１１０の突出部１１２を嵌合させる。
【００６０】
図３に示すように、開閉機構部材１００は、さらに、前面扉１２が本体１１に対して回動する回動行程のうちの所定範囲である吸収有効範囲（ダンパー有効範囲）での運動エネルギーを吸収するダンパー部１４０を備えている。具体的には、第２機構部材１２０は、前面扉１２が本体１１に対して閉じる行程のうちの所定範囲（例えば１０°〜０°［閉時］）をダンパー有効範囲とし、その際の運動エネルギーを吸収するダンパー部１４０を備えている。
【００６１】
つまり、前面扉１２が最大開放された状態（開放角１２０°の状態）から開放角１０°となるまではダンパー無効範囲となっており、この範囲内でのダンパーによる運動エネルギーの吸収は行われておらず、開放角１０°から開放角０°まではダンパー有効範囲となっており、この範囲内でのダンパーによる運動エネルギーの吸収が行われる。正確に言えば、開放角１０°から開放角０°に至る行程で運動エネルギーの吸収が行われるのであって、その逆（開放角０°から開放角１０°に至る開き行程）での運動エネルギーの吸収は行われない。
【００６２】
なお、開放角０°となることは、つまり前面扉１２が本体１１に閉じられた状態となり、これ以上前面扉１２が回動できないが、ダンパー部１４０の機能だけを見れば、図４（ｂ）に示すようにさらに７０°分までダンパー有効範囲を有している。
【００６３】
本実施例のダンパー部１４０は、そのダンパー有効範囲（約８０°）とその設定位置が予め決められて製造されたものである。つまり、本実施例のダンパー部１４０は、図４に示すように、第２機構部材１２０の嵌合穴１２４のある一端面（下端面）とは反対の他端面（上端面）からこの第２機構部材１２０を見た状態において、第２機構部材１２０での回動部１２２以外箇所の第１マーク１３２と回動部１２２の第２マーク１３４とが同一線上に並んでいる状態から、第１マーク１３２が反時計周りに１１０°進むまではダンパーが効かない範囲（ダンパー無効範囲）となっており、この１１０°から１９０°までの範囲がダンパーの効く範囲（ダンパー有効範囲）となっており、この１９０°を越えて２２０°までの範囲や図４（ａ）に示した状態から時計回りに２０°進んだ範囲もダンパー無効範囲となっており、第１マーク１３２と第２マーク１３４との相対的関係によりダンパー有効範囲が特定される構造となっている。つまり、ダンパー部１４０は、ダンパー有効範囲とダンパー無効範囲とを含む範囲（例えば、３６０°未満、本実施例では２４０°）を回動可能範囲とするものであり、完全に一周することはできないものを採用している。なお、ダンパー部１４０として何周の回動可能なタイプのものを採用してもよい。
【００６４】
前面扉１２は、図２に示すように、その裏面視で左辺側（開閉軸Ｊ１の存する右辺側とは反対側）に、本体１１と係止する係止爪１５０を備えている。詳細に言えば、係止爪１５０は、前面扉１２の裏面視で、その左辺側で間隔を空けた２箇所にそれぞれ設けられている。
【００６５】
ここで、前面扉１２とダンパー部４０との関係について説明する。つまり、ダンパー部１４０は、第１，第２嵌合状態の両方の状態において、前面扉１２の係止爪１５０が本体１１に当たるよりも前の事前範囲を、ダンパー有効範囲に含めている。要するに、前面扉１２を本体１１に対して閉じる際に、ダンパーが効き始めてから係止爪１５０が本体１１に当たるようになっている。
【００６６】
なお、上述した開閉機構部材１００が本発明における開閉機構部に相当し、上述した第１機構部材１１０が本発明における第１部材に相当し、上述した第２機構部材１２０が本発明における第２部材に相当し、上述したダンパー部１４０が本発明における緩衝手段に相当し、上述した係止爪１５０が本発明における係止部に相当し、上述した第１マーク１３２および第２マーク１３４が本発明における位置合わせマークに相当し、上述した第２マーク１３４が本発明における回動部用位置合わせマークに相当し、上述した第３マーク１３６が本発明における第１部材用マークに相当する。
【００６７】
ここで、前面扉１２の本体１１への取り付けと、前面扉１２の閉動作とについて説明する。
【００６８】
＜前面扉１２の本体１１への取り付け＞
上下２個の開閉機構部材１００に共通であるが、第２機構部材１２０の第１マーク１３２および第２マーク１３４を図３（ａ），図４（ａ）に示すように同一直線上に並べた状態で、この第２マーク１３４に第１機構部材１１０の突出部１１２の第３マーク１３６を合わせるようにして第２機構部材１２０の嵌合穴１２４に第１機構部材１１０の突出部１１２を嵌合させることで、図３（ａ）に示すように前面扉１２を本体１１に取り付ける。
【００６９】
このように取り付けられた状態では、図４（ａ），図５（ａ）に示すように、前面扉１２が閉時（０°）に対して最大に開いた状態（開放角１２０°）となっている。
【００７０】
＜前面扉１２の閉動作＞
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、前面扉１２を本体１１に対して閉じていく、つまり、前面扉１２が開放角１２０°から１０°に至るまではダンパーは効いておらず（ダンパー無効範囲）、図５（ｄ）〜（ｅ）に示すように前面扉１２が開放角１０°から０°に至るまではダンパーは効いた状態となっている（ダンパー有効範囲）。なお、このダンパー有効範囲の途中で係止爪１５０が本体１１に当たるようになっていることは前述した通りである。
【００７１】
図６に示すように、上下２個の開閉機構部材１００は、それぞれ同一のダンパー有効範囲となっている。つまり、上下いずれの開閉機構部材１００も開放角１０°〜０°でダンパーが効くようになっている。
【００７２】
なお、図５（ａ）に示すように前面扉１２が本体１１に取り付けられた後は、前面扉１２が開閉するに際して、第１機構部材１１０の突出部１１２の第３マーク１３６と、第２機構部材１２０の回動部１２２の第２マーク１３４とが同一線上で並んだまま固定となっており、第２機構部材１２０の回動部１２２以外の箇所の第１マーク１３２が回動している。つまり、回動部１２２の嵌合穴１２４は固定な突出部１１２と嵌合しているため、突出部１１２および回動部１２２（嵌合穴１２４）は非回転となり、回動部１２２以外の第２機構部材１２０の部分（箇所）が開閉軸Ｊ１を軸心に回動していることがわかる。
【００７３】
ここで、ダンパー有効範囲の変更手順について図７〜図９を用いて説明する。図７（ａ）は、前面扉１２を本体１１に対して最大開放した状態における開閉機構部材１００の箇所を示す図であり、図７（ｂ）は、開閉機構部材１００の変更後のダンパー有効範囲を示す図である。図８（ａ）〜（ｅ）は前面扉１２を閉じる際の開閉機構部材１００箇所の様子を示す図である。図９は上下の開閉機構部材１００のそれぞれのダンパー有効範囲を示す図である。
【００７４】
＜ダンパー有効範囲の変更手順＞
図８（ａ）に示すように、第２マーク１３４を第１マーク１３２に対して時計回りに６０°回転した位置となるように回動部１２２を６０°回転させる。
【００７５】
そして、第１マーク１３２と第３マーク１３６とが同一線上に並ぶようにして、第２機構部材１２０の嵌合穴１２４に第１機構部材１１０の突出部１１２を嵌合させることで、図８（ｂ）に示すように前面扉１２を本体１１に取り付ける。こうすることで、ダンパー有効範囲の変更が完了する。
【００７６】
このように取り付けられた状態では、図７（ａ），図８（ｂ）に示すように、前面扉１２が閉時（０°）に対して最大に開いた状態（開放角１２０°）となっている。
【００７７】
＜前面扉１２の閉動作＞
図８（ｂ）〜（ｅ）に示すように、前面扉１２を本体１１に対して閉じていくことになるが、前面扉１２が開放角１２０°から７０°に至るまではダンパーが効いておらず（ダンパー無効範囲）、図７（ｂ）や図８（ｄ），（ｅ）に示すように前面扉１２が開放角７０°から０°に至るまではダンパーが効いた状態となっている（ダンパー有効範囲）。なお、この変更後のダンパー有効範囲の途中で係止爪１５０が本体１１に当たるようになっていることも明らかである。
【００７８】
図９に示すように、上下２個の開閉機構部材１００は、それぞれ同一で変更後のダンパー有効範囲となっている。つまり、上下いずれの開閉機構部材１００も開放角７０°〜０°でダンパーが効くようになっている。
【００７９】
なお、図８（ｂ）に示すように前面扉１２が本体１１に取り付けられた後は、前面扉１２が開閉するに際して、第１機構部材１１０の突出部１１２の第３マーク１３６と、第２機構部材１２０の回動部１２２の第２マーク１３４とが６０°の開き角のまま固定となっており、第２機構部材１２０の回動部１２２以外の箇所の第１マーク１３２が回動している。つまり、突出部１１２と嵌合穴１２４とは非回転で、回動部１２２以外の第２機構部材１２０の部分（箇所）が回転していることがわかる。
【００８０】
上述したように、本実施例１のパチンコ機１０によれば、本体１１と、この本体１１に対して開閉される前面扉１２と、本体１１に対して前面扉１２を開閉軸Ｊ１を基準に開閉自在とする開閉機構部材１００とを備え、開閉機構部材１００は、本体１１に設けられた第１機構部材１１０と、前面扉１２に設けられ、第１機構部材１１０に対して着脱自在な第２機構部材１２０とを備え、第２機構部材１２０は、開閉軸Ｊ１を中心に回動自在な回動部１２２を備え、この回動部１２２のその軸心上箇所に第１機構部材１１０の突出部１１２と嵌合する嵌合穴１２４が設けられたものであり、開閉軸Ｊ１は、第２機構部材１２０の回動部１２２の嵌合穴１２４に第１機構部材１１０の突出部１１２を嵌入することで、第２機構部材１２０のうち回動部１２２以外が第１機構部材１１０に対して回動可能となる嵌合軸であり、開閉機構部材１００は、さらに、前面扉１２が本体１１に対して回動する回動行程のうちの所定範囲であるダンパー有効範囲（吸収有効範囲）での運動エネルギーを吸収するダンパー部１４０を備えているので、前面扉１２を開閉する際の衝撃力を減らすことができ、前面扉１２を開閉する際の衝撃力によって前面扉１２や本体１１（筐体）が損傷することを低減できる。
【００８１】
また、嵌合穴１２４および突出部１１２は、その一の嵌合状態である第１嵌合状態で嵌合し、かつ、第１嵌合状態に対して嵌合穴１２４または突出部１１２の少なくとも一方がその嵌合軸周りに回動した第２嵌合状態でも嵌合可能な形状としているので、嵌合穴１２４および突出部１１２の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、ダンパー部１４０の吸収有効範囲を変更することができる。例えば、ある遊技店（ホール）では前面扉１２のダンパー部１４０をより効かせたい、あるいは、ある遊技店（ホール）では前面扉１２のダンパー部１４０をあまり効かせたくないなど、これらの要望に好適に対応することができる。また、遊技店（ホール）ごとにスロットマシンの設置角度が違ったり、あまり前面扉１２を開けたりしないないなどの事情に応じてダンパー部１４０の緩衝力を設定（変更）できる。
【００８２】
また、開閉機構部材１００は、前面扉１２の正面視で当該前面扉１２の左辺側に設けられ、前面扉１２は、その左辺側を開閉軸Ｊ１として本体１１に対して片開き自在であり、前面扉１２は、その正面視で右辺側に、本体１１と係止する係止爪１５０を備え、ダンパー部１４０は、第１，第２嵌合状態のうちの少なくとも一つの状態のときにおいて、前面扉１２の係止爪１５０が本体１１に当たるよりも前の事前範囲を、ダンパー有効範囲に含めているので、第１，第２嵌合状態のうちの少なくとも一つの状態のときにおいて、前面扉１２の係止爪１５０が本体１１に当たるよりも前に、前面扉１２の回動行程での運動エネルギーの吸収を効かすことができる。つまり、前面扉１２の係止爪１５０が本体１１に当たるよりも前にダンパーを効かすことができる。すなわち、前面扉１２の係止爪１５０が勢いよく本体１１に当たると、その係止爪１５０が変形や損傷などし、鍵としての機能が失われるので、そのようなことを保護でき、係止爪１５０の寿命を延ばすことができる。
【００８３】
また、開閉機構部材１００は、前面扉１２の左辺側に、その辺方向に沿って２個設けられているので、これらの開閉機構部材１００のダンパー部１４０で分担して、前面扉１２の回動行程での運動エネルギーを吸収することができる。
【００８４】
また、開閉機構部材１００は、前面扉１２の正面視で当該前面扉１２の縦方向の左辺側に設けられ、開閉軸Ｊ１は、前面扉１２および本体１１を側面視した状態において、その軸方向の下端側に比べて上端側が本体１１の方へ傾斜している。つまり、開閉軸Ｊ１は、前面扉１２の重みで自然と閉じる側に勢いがつくように傾斜している。このように、前面扉１２がその自己の重みで自然と閉じる方向に勢いがついて閉まってしまうような構成において有効である。つまり、前面扉１２の閉鎖回動行程での運動エネルギーを吸収することができ、前面扉１２が閉まるときの衝撃力で、前面扉１２や本体１１などが破損したりすることを低減できる。
【００８５】
また、第２機構部材１２０は、回動部１２２の基準位置を示す位置合わせマーク１３０（第１マーク１３２と第２マーク１３４）を備えているので、回動部１２２を位置合わせマーク１３０（第１マーク１３２と第２マーク１３４）に従って基準位置に合わすことができ、回動部１２２の基準位置が狂ってしまうことに起因するダンパー部１４０の吸収有効範囲の設定ずれを防止できる。
【００８６】
また、第１機構部材１１０は、第２機構部材１２０の位置合わせマーク１３０（第２機構部材１２０での回動部１２２の基準位置を示す位置合わせマーク）と合わせる第３マーク１３６を備えているので、第１機構部材１１０を第２機構部材１２０の位置合わせマーク１３０に合わすことができ、第１機構部材１１０が第２機構部材１２０に対して狂った状態で取り付けられることに起因するダンパー部１４０の吸収有効範囲の設定ずれを防止できる。
【００８７】
また、嵌合穴１２４は、その嵌合方向視で多角形状となっており、突出部１１２は、嵌合穴１２４に嵌合可能で、その嵌合方向視で当該嵌合穴１２４と同様の多角形状となっているので、嵌合穴１２４および突出部１１２の嵌合状態を第１嵌合状態から第２嵌合状態に変更することができ、当該変更により、ダンパー部１４０のダンパー有効範囲（吸収有効範囲）を変更することができる。
【００８８】
また、上下２個の開閉機構部は、その回動部１２２に第２マーク１３４を備えているので、各回動部１２２の第２マーク１３４を揃えることで、各開閉機構部の吸収有効範囲を揃えることができる。
【実施例２】
【００８９】
次に、実施例２のパチンコ機１０について図１０，図１１を用いて説明する。図１０（ａ）は、実施例２の最大開放した状態における下側の開閉機構部材１００の箇所を示す図であり、図１０（ｂ）は、その開閉機構部材１００のダンパー有効範囲を示す図である。図１１は、上下の開閉機構部材１００でダンパー有効範囲を異ならせた様子を示す図である。
【００９０】
実施例２では、上下の開閉機構部材１００でダンパー有効範囲の設定位置を異ならせている点が、前述の実施例１とは異なっている。具体的には、上側の開閉機構部材１００は閉じる間際（例えば、開放角１０°〜０°の範囲）にダンパーが効き、下側の開閉機構部材１００は最大開時となる間際（例えば、開放角１１０°〜１２０°の範囲）にダンパーが効くようにしている。
【００９１】
本実施例２では、下側の開閉機構部材１００が最大開時となる間際（例えば、開放角１１０°〜１２０°の範囲）にダンパーが効くようにしている点が、前述の実施例１とは異なっているので、下側の開閉機構部材１００の構成について詳細に説明し、前述の実施例１と同様の内容については説明を省略することとする。
【００９２】
＜下側の開閉機構部材１００のダンパー有効範囲の変更＞
下側の開閉機構部材１００は、図１０（ａ）に示すように、第２マーク１３４を第１マーク１３２に対して時計回りに１８０°回転した位置となるように回動部１２２を１８０°回転させる。
【００９３】
そして、第１マーク１３２と第３マーク１３６とが同一線上で並び近接するようにして、第２機構部材１２０の嵌合穴１２４に第１機構部材１１０の突出部１１２を嵌合させることで、図１０（ａ）に示すように前面扉１２を本体１１に取り付ける。こうすることで、ダンパー有効範囲が（例えば、開放角１１０°〜１２０°の範囲）に変更される。
【００９４】
このように取り付けられた状態では、図１０（ａ）に示すように、前面扉１２が閉時（０°）に対して最大に開いた状態（開放角１２０°）となっている。
【００９５】
＜前面扉１２の閉動作＞
図１１に示すように、前面扉１２を閉じる際において、前面扉１２が開放角１２０°から１０°に至るまでは上下２個の開閉機構部材１００でのダンパーは効いておらず（ダンパー無効範囲）、前面扉１２が開放角１０°から０°に至るまでは、上側の開閉機構部材１００のダンパーが効いた状態となっている（ダンパー有効範囲）。なお、このダンパー有効範囲の途中で係止爪１５０が本体１１に当たるようになっていることも明らかである。
【００９６】
＜前面扉１２の開動作＞
図１１に示すように、前面扉１２を開く際において、前面扉１２が開放角０°から１１０°に至るまでは上下２個の開閉機構部材１００でのダンパーは効いておらず（ダンパー無効範囲）、前面扉１２が開放角１１０°から１２０°に至るまでは、下側の開閉機構部材１００のダンパーが効いた状態となっている（ダンパー有効範囲）。
【００９７】
図１１に示すように、上側の開閉機構部材１００は、前面扉１２が閉じる間際（例えば、開放角１０°〜０°の範囲）にダンパーが効き、下側の開閉機構部材１００は前面扉１２が最大開時となる間際（例えば、開放角１１０°〜１２０°の範囲）にダンパーが効くようになっている。
【００９８】
上述したように、本実施例２のパチンコ機１０によれば、上側の開閉機構部のダンパー部１４０は、前面扉１２が本体１１に対して開放する開放回動行程のうちの所定範囲（開放角１２０°〜１０°の範囲）であるダンパー有効範囲（吸収有効範囲）での運動エネルギーを吸収する。下側の開閉機構部のダンパー部１４０は、前面扉１２が本体１１に対して閉鎖する閉鎖回動行程のうちの所定範囲（開放角１１０°〜１２０°の範囲）であるダンパー有効範囲（吸収有効範囲）での運動エネルギーを吸収する。したがって、上側の開閉機構部のダンパー部１４０は前面扉１２が閉じるとき、下側の開閉機構部のダンパー部１４０は前面扉１２が開くときのダンパーとすることができる。
【００９９】
なお、本実施例２では、上側の開閉機構部のダンパー部１４０は前面扉１２が閉じるとき、下側の開閉機構部のダンパー部１４０は前面扉１２が開くときのダンパーとしているが、下側の開閉機構部のダンパー部１４０は前面扉１２が閉じるとき、上側の開閉機構部のダンパー部１４０は前面扉１２が開くときのダンパーとしてもよい。
【０１００】
この発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【０１０１】
（１）上述した各実施例では、開閉機構部材１００を２個としているが、１個または３個以上としてもよい。また、複数個の開閉機構部材１００を設け、これらの開閉機構部材１００のうちの一部のものは、開閉機構部材１００からダンパー部１４０を除去した構成のものであるとしてもよい。この場合には、複数個の開閉機構部材１００のうちの所定の開閉機構部材１００のダンパー部１４０により、前面扉１２の回動行程での運動エネルギーを吸収することができる。
【０１０２】
（２）上述した各実施例では、正面視で左辺側に開閉機構部材１００を設けているが、右辺側や上辺側や下辺側などに設けるようにしてもよい。
【０１０３】
（３）上述した各実施例では、本体１１に第１機構部材１１０を、前面扉１２に第２機構部材１２０を設けているが、本体１１に第２機構部材１２０を、前面扉１２に第１機構部材１１０を設けるようにしてもよい。
【０１０４】
（４）上述した各実施例では、第１機構部材１１０に突出部１１２を、第２機構部材１２０の回動部１２２に嵌合穴１２４を設けているが、第１機構部材１１０に設けた回動部１２２に嵌合穴１２４を、第２機構部材１２０に突出部１１２を設けるようにしてもよい。
【０１０５】
（５）上述した各実施例では、突出部１１２および回動部１２２の嵌合穴１２４をその嵌合方向視で正六角形としているが、図１２（ａ）に示すように三角形としたり、図１２（ｂ）に示すように四角形としたり、図１２（ｃ）に示すように八角形としたりするなど多角形としてもよい。
【０１０６】
また、嵌合穴１２４はその嵌合方向視で内歯形状とし、突出部１１２は嵌合穴１２４に嵌合可能でその嵌合方向視で当該嵌合穴１２４の内歯と嵌合する外歯形状としてもよい。例えば、図１２（ｄ）に示すように星形六角形としたり、スプライン形状やローレット形状としたりするなどが挙げられる。
【０１０７】
また、嵌合穴１２４はその嵌合方向視でその穴内周に複数個の凹部または凸部を嵌合軸対称に備えた形状とし、突出部１１２は、嵌合穴１２４に嵌合可能で、その嵌合方向視でその外周に当該嵌合穴１２４と同様に前記複数個の凹部または凸部を備えた形状としてもよい。例えば、図１２（ｅ）に示すように十字形とするなどが挙げられる。
【０１０８】
（６）上述した各実施例では、前面扉１２は閉時（０°）に対して１２０°開いた状態（開放角１２０°）を最大開放角としているが、それ以外の角度を開放角とするものであってもよい。
【０１０９】
（７）上述した各実施例では、ダンパー部１４０はそのダンパー有効範囲を８０°とするものを例示したが、ダンパー部１４０としてそのダンパー有効範囲を８０°以外とするものを採用してもよい。また、ダンパーが一切効かない範囲にも設定可能である。
【０１１０】
（８）上述した各実施例では、ダンパー部１４０は、第１，第２嵌合状態の両方の状態において、前面扉１２の係止爪１５０が本体１１に当たるよりも前の事前範囲を、ダンパー有効範囲に含めているが、第１，第２嵌合状態の少なくとも一つの状態において、前面扉１２の係止爪１５０が本体１１に当たるよりも前の事前範囲を、ダンパー有効範囲に含めるようにしてもよい。
【０１１１】
（９）上述した各実施例では、図３に示すように、回動部１２２に前面扉１２の自重がかかっているが、回動部１２２への前面扉１２の重みが低減される構成を採用することで、回動部１２２の寿命を延ばすことができる。その構成としては、第２機構部材１２０での回動部１２２以外の箇所が、第１機構部材１１０に当接し、前面扉１２の重みが第２機構部材１２０の回動部１２２にかからず、第２機構部材１２０での回動部１２２以外の箇所にかかるようにすることなどが挙げられる。
【０１１２】
（１０）上述した各実施例では、図３に示すように前面扉１２の側面箇所に開閉機構部１００が位置しているが、図１３に示すように、前面扉１２を閉じた状態での本体１１と前面扉１２とにより形成される内部空間に開閉機構部１００が位置するようにしてもよい。例えば、図１３に示すように、本体１１の内側に取り付けられた支持具１６０は、第１機構部材１１０を、本体１１の前側位置でかつ前面扉１２内の箇所で支持している。
【０１１３】
（１１）本発明を各種（例えば第一種、第三種など）の遊技機に実施してもよいし、上記実施例とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される。）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞されることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機として実施してもよい。また、球が所定の入賞口に入ることで特別遊技状態となるパチンコ機として実施してもよい。さらに、パチンコ機以外にも、アレンジボール型パチンコ、雀球、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機等の各種遊技機として実施するようにしてもよい。
【０１１４】
なお、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する可変表示手段を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の遊技球の投入後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に有利な大当たり状態が発生させられ、遊技者には、下部の受け皿に多量の球が払い出されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、この発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機に適している。
【符号の説明】
【０１１６】
１１  …本体（本体部材）
１２  …前面扉（扉部材）
１００  …開閉機構部材（開閉機構部）
１１０  …第１機構部材（第１部材）
１１２  …突出部
１２０  …第２機構部材（第２部材）
１２２  …回動部
１２４  …嵌合穴
１３０  …位置合わせマーク
１３２  …第１マーク（位置合わせマーク）
１３４  …第２マーク（位置合わせマーク，回動部用位置合わせマーク）
１３６  …第３マーク（第１部材用マーク）
１４０  …ダンパー部（緩衝手段）
１５０  …係止爪（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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