(57)【要約】【課題】記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法および記録装置を提供する。【解決手段】本発明に係る記録方法は、インク組成物を記録媒体（ロール紙）１へ付着させるインク組成物付着工程と、インク組成物の記録媒体１への付着の際における記録媒体１の表面温度を、一次乾燥温度に加熱する一次乾燥工程と、インク組成物付着工程を行った記録媒体１を、二次乾燥手段（第二の加熱部）８０へ搬送する搬送工程と、二次乾燥手段８０により記録媒体１の表面温度を二次乾燥温度に加熱する二次乾燥工程と、を備え、記録媒体１へのインク組成物の付着の完了から二次乾燥工程が完了するまでにおいて、記録媒体１の表面温度の一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であり、記録媒体１の表面温度が二次乾燥温度に達するまでの平均昇温速度が７（℃／ｓ）以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
前記インク組成物の前記記録媒体への付着の際における前記記録媒体の表面温度を、一次乾燥温度に加熱する一次乾燥工程と、
前記インク組成物付着工程を行った記録媒体を、二次乾燥手段へ搬送する搬送工程と、
前記二次乾燥手段により前記記録媒体の表面温度を二次乾燥温度に加熱する二次乾燥工程と、を備え、
前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から前記二次乾燥工程が完了するまでにおいて、前記記録媒体の表面温度の前記一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であり、
前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から、前記記録媒体の表面温度が前記二次乾燥温度に達するまでの平均昇温速度が、７（℃／ｓ）以下である、記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体の媒体幅が、３５０ｍｍ以上である、請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記最低温度変化が、−３５％以上である、請求項１又は請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記二次乾燥温度が、前記一次乾燥温度以上である、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、前記二次乾燥温度に達するまでの時間が２５０秒以内である、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記一次乾燥温度が３０℃以上６０℃以下であり、前記二次乾燥温度が５０℃以上１６０℃以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記搬送工程において、前記記録媒体が搬送される搬送経路に、加熱手段および保温手段の少なくとも一方を備える、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体が、剥離紙付き記録媒体である、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から、前記記録媒体が前記二次乾燥手段へ搬送され前記二次乾燥温度に達するまでの時間が６０秒以下である、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体への前記インク組成物の付着が完了する地点から、前記二次乾燥温度に達するまでの搬送経路の長さが５００ｍｍ以下である、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記インク組成物が、色材と水と樹脂と水溶性有機溶剤とを含む水系インク組成物であるか、又は、色材と有機溶剤とを含む溶剤系インク組成物である、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記インク組成物が、標準沸点が２８０℃超の有機溶剤の含有量が３質量％以下であり、標準沸点が１５０℃以上２８０℃以下の有機溶剤を含む水系インク組成物である、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記インク組成物付着工程が、インクジェットヘッドからインク組成物を吐出することで行われる、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１４】
非吸収性および低吸収性の何れかの記録媒体への記録を行う、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１５】
前記記録媒体へインク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む反応液を付着させる工程を備える、請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記インク組成物の前記記録媒体の付着領域への最大の付着量が３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上である、請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記一次乾燥温度が４０℃以下であり、前記最低温度変化が−１０％以上である、請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれか一項に記載の記録方法で記録を行う、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置の記録ヘッドのノズルから微小なインク滴を吐出させて、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法が知られており、サイン印刷分野、高速ラベル印刷分野での使用も検討されている。そして、インク低吸収性の記録媒体（例えば、アート紙やコート紙）またはインク非吸収性の記録媒体（例えば、プラスチックフィルム）に対して画像の記録を行う場合、インク組成物（以下、「インク」とも呼ぶ。）として、非水系の溶剤系インク組成物が用いられる他、地球環境面及び人体への安全性等の観点から、樹脂エマルジョンを含有する水系インク組成物の使用が検討されている。
【０００３】
これらのインクを用いて印字する場合、インクの定着性や乾燥性を向上させる目的で、プラテンヒーターにより記録中に記録媒体を加熱したり（一次乾燥）、記録後にプラテンヒーターとは別に設けた乾燥炉において記録媒体の加熱（二次乾燥）が行われる。ここで、記録媒体上のインクを乾燥させるときに、インク付与量に応じた温度制御や、プラテンヒーターの温度を制御することにより、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０５４７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、記録後の記録媒体が乾燥炉に入るまでの温度が管理されておらず、記録媒体の搬送経路において温度が急激に下降する。そして、一度温度が下がった記録媒体は乾燥炉で急激に加温されるため、急激な温度変化により記録媒体が変形したりする。また、媒体表面に結露が発生して、記録画像の耐擦性に劣る場合がある。特に、粘着メディア等の複数の層から形成される記録媒体の場合には、各層の間で体積膨張差が発生するため、変形量が大きくなり、記録媒体によれが発生する場合がある。
【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る記録方法の一態様は、
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
前記インク組成物の前記記録媒体への付着の際における前記記録媒体の表面温度を、一次乾燥温度に加熱する一次乾燥工程と、
前記インク組成物付着工程を行った記録媒体を、二次乾燥手段へ搬送する搬送工程と、
前記二次乾燥手段により、前記記録媒体の表面温度を二次乾燥温度に加熱する二次乾燥工程と、を備え、
前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から前記二次乾燥工程が完了するまでにおいて、前記記録媒体の表面温度の前記一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であり、
前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から、前記記録媒体の表面温度が前記二次乾燥温度に達するまでの平均昇温速度が、７（℃／ｓ）以下であることを特徴とする。
【０００９】
適用例１の記録方法によれば、インク組成物付着工程後の記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、記録媒体の熱膨張による寸法変化が防止される。また、記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、搬送経路内でインクの乾燥が十分に進むため、得られた画質と画像の耐擦性も向上する。さらに、記録媒体の表面温度の一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であることにより、熱が無駄にならず、省エネルギーとなる。
【００１０】
［適用例２］
上記適用例において、
前記記録媒体の媒体幅が、３５０ｍｍ以上であることができる。
【００１１】
本発明では、記録媒体の媒体幅が３５０ｍｍ以上であるような記録媒体においても、上記のような効果が得られる。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例において、
前記最低温度変化が、−３５％以上であることができる。
【００１３】
適用例３によれば、最低温度変化が−３５％以上であることにより、熱が無駄にならず、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００１４】
［適用例４］
上記適用例において、
前記二次乾燥温度が、前記一次乾燥温度以上であることができる。
【００１５】
適用例４によれば、二次乾燥温度が一次乾燥温度以上であることにより、インクが乾燥され、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００１６】
［適用例５］
上記適用例において、
前記記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、前記二次乾燥温度に達するまでの時間が２５０秒以内であることができる。
【００１７】
適用例５によれば、記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、前記二次乾燥温度に達するまでの時間が２５０秒以内とすることにより、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００１８】
［適用例６］
上記適用例において、
前記一次乾燥温度が３０℃以上６０℃以下であり、前記二次乾燥温度が５０℃以上１６０℃以下であることができる。
【００１９】
適用例６によれば、上記乾燥温度であることにより、インクのブリードを抑えて画質が優れ、得られた画像の耐擦性も優れる。
【００２０】
［適用例７］
上記適用例において、
前記搬送工程において、前記記録媒体が搬送される搬送経路に、加熱手段および保温手段の少なくとも一方を備えることができる。
【００２１】
適用例７によれば、搬送経路に、加熱手段および保温手段の少なくとも何れか一方を備えることにより、搬送経路において記録媒体の表面温度が下がらないように温度調整することが可能となる。
【００２２】
［適用例８］
上記適用例において、
前記記録媒体が、剥離紙付き記録媒体であることができる。
【００２３】
適用例８によれば、記録媒体が、剥離紙付き記録媒体である場合においても、剥離紙と記録媒体との間の体積膨張差の発生を抑制して記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００２４】
［適用例９］
上記適用例において、
前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から、前記記録媒体が前記二次乾燥手段へ搬送され前記二次乾燥温度に達するまでの時間が６０秒以下であることができる。
【００２５】
適用例９によれば、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００２６】
［適用例１０］
上記適用例において、
前記記録媒体への前記インク組成物の付着が完了する地点から、前記二次乾燥温度に達するまでの搬送経路の長さが５００ｍｍ以下であることができる。
【００２７】
適用例１０によれば、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００２８】
［適用例１１］
上記適用例において、
前記インク組成物が、色材と水と樹脂と水溶性有機溶剤とを含む水系インク組成物であるか、又は、色材と有機溶剤とを含む溶剤系インク組成物であることができる。
【００２９】
適用例１１によれば、上記のようなインク組成物を用いた記録方法において、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００３０】
［適用例１２］
上記適用例において、
前記インク組成物が、標準沸点が２８０℃超の有機溶剤の含有量が３質量％以下であり、標準沸点が１５０℃以上２８０℃以下の有機溶剤を含む水系インク組成物であることができる。
【００３１】
適用例１２によれば、上記のようなインク組成物を用いた記録方法において、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００３２】
［適用例１３］
上記適用例において、
前記インク組成物付着工程が、インクジェットヘッドからインク組成物を吐出することで行われることができる。
【００３３】
適用例１３によれば、インク組成物付着工程が、インクジェットヘッドからインク組成物を吐出することで行われる場合において、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００３４】
［適用例１４］
上記適用例において、
非吸収性および低吸収性の何れかの記録媒体への記録を行うことができる。
【００３５】
適用例１４によれば、非吸収性および低吸収性の何れかの記録媒体への記録を行う場合においても、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００３６】
［適用例１５］
上記適用例において、
前記記録媒体へインク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む反応液を付着させる工程を備えることができる。
【００３７】
適用例１５によれば、反応液を用いた記録方法においても、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。また、凝集剤の凝集作用により、より高画質な画像を形成することができる。
【００３８】
［適用例１６］
上記適用例において、
前記インク組成物の前記記録媒体の付着領域への最大の付着量が３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であることができる。
【００３９】
適用例１６によれば、インク組成物の付着量が３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上である場合においても、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００４０】
［適用例１７］
上記適用例において、
前記一次乾燥温度が４０℃以下であり、前記最低温度変化が−１０％以上であることができる。
【００４１】
適用例１７によれば、一次乾燥温度が４０℃以下であり、最低温度変化が−１０％以上であることにより、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【００４２】
［適用例１８］
本発明に係る記録装置の一態様は、
適用例１ないし適用例１７のいずれか１例に記載の記録方法で記録を行うことを特徴とする。
【００４３】
適用例１８によれば、上記適用例に記載の記録方法で記録を行うことにより、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る記録方法に用いるインクジェットプリンターを模式的に示す側面図。
【図２】本発明の実施形態に係る記録方法における、記録媒体の表面温度の変化を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００４６】
本実施形態に係る記録方法は、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、前記インク組成物の前記記録媒体への付着の際における前記記録媒体の表面温度を、一次乾燥温度までに加熱する一次乾燥工程と、前記インク組成物付着工程を行った記録媒体を、二次乾燥手段へ搬送する搬送工程と、前記二次乾燥手段により、前記記録媒体の表面温度を二次乾燥温度までに加熱する二次乾燥工程と、を備え、前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から前記二次乾燥工程が完了するまでにおいて、前記記録媒体の表面温度の前記一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であり、前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から、前記記録媒体の表面温度が前記二次乾燥温度に達するまでの平均昇温速度が、７（℃／ｓ）以下であることを特徴とする。
【００４７】
以下、本実施形態に係る記録方法について、この記録方法により記録を行う記録装置、インク組成物（以下、「インク」とも呼ぶ。）、反応液、記録媒体、記録方法の順に説明する。
【００４８】
１．記録装置
本実施形態に係る記録方法が実施される記録装置の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る記録方法に使用できる記録装置は、以下の態様に限定されるものではない。
【００４９】
また、以下の各図においては、説明を分かりやすくするため、実際とは異なる尺度で記載している場合があり、図面に付記する座標においては、Ｚ軸方向が上下方向、＋Ｚ方向が上方向、Ｙ軸方向が前後方向、＋Ｙ方向が前方向としている。なお、以下の説明において、直交、平行、一定など、本来厳密に解される表現を使用した場合であっても、それらは厳密な直交、平行、一定のみを意味するものではなく、装置性能上許容される程度の誤差や装置製造時に生じ得る程度の誤差も含む意味である。
【００５０】
本実施形態で用いられる記録装置としては、例えば、図１に示すような、インクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」ともいう。）が挙げられる。
【００５１】
図１は、本実施形態に係る「記録装置」としてのプリンター１００を模式的に示す側面図である。プリンター１００は、「記録媒体」としてのロール状に巻かれた状態で供給されるロール紙（記録媒体）１を複数平行してセットすることが可能で、複数のロール紙１に画像を記録（印刷）することができるマルチロール式のインクジェットプリンターである。
【００５２】
プリンター１００は、記録部１０、搬送部２０、供給部３０、巻取部４０、搬送路（搬送経路）５０、プレ加熱部６０、第一の加熱部（一次乾燥手段）７０、第二の加熱部（二次乾燥手段）８０、制御部９０などを備えている。プリンター１００の記録部１０、プレ加熱部６０及び第一の加熱部７０は、筐体７５中に設けられる構成となっており、プリンター１００は、制御部９０により全体の駆動が制御されている。
【００５３】
ロール紙１は、供給部３０から供給され、記録に伴い搬送路５０によって記録部１０を経由し、巻取部４０に収納される。ロール紙１としては、後述するように、例えば、上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙、合成紙、また、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）などから成るフィルムなどを使用することができる。また、ロール紙１としては、帯状の剥離紙（ロール紙）に、間隔をあけて複数のラベルが貼付されたラベル用紙を用いることもできる。
【００５４】
記録部１０は、記録ヘッド１１、キャリッジ１２、ガイド軸（図示せず）などから構成されている。記録ヘッド１１は、「液滴」としてのインク滴や反応液滴を吐出する複数のノズルを備えたインクジェットヘッドである。そして、記録ヘッド１１がロール紙１と対向する領域が印字領域となる。
【００５５】
記録ヘッド１１としては、従来公知の方式を使用できる。公知の方式の一例としては、例えば、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出するもの、即ち電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するヘッドが挙げられる。ガイド軸は、ロール紙１が移動する搬送方向Ｘに対して交差する走査方向に延在している。キャリッジ１２は記録ヘッド１１を搭載しており、制御部９０によって駆動制御されるキャリッジモーター（図示せず）により、ガイド軸に沿って往復移動（走査移動）する。このように、キャリッジ１２を走査方向に移動させながら、記録ヘッド１１からインク滴を吐出する動作と、搬送部２０によりロール紙１を搬送方向Ｘに移動させる搬送動作とを交互に繰り返すことにより、ロール紙１に所望の画像を形成（記録）する。
【００５６】
なお、本実施形態では、記録部１０が、走査方向に往復移動するシリアルヘッドによる構成となっているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ｘと交差する方向に、ロール紙１がセットされ得る範囲に亘って並べたラインヘッドの構成であっても良い。更に、上記のような所謂インクジェット式の記録ヘッド以外の記録部を有するプリンターであってもよい。
【００５７】
搬送部２０は、記録部１０において、ロール紙１を搬送方向Ｘに移動させる搬送機構であり、一対のローラー２１Ａ、２１Ｂを二組備える構成としている。ローラー２１Ａ、２１Ｂは、互いに外周を接し合って回転可能に構成されている。ローラー２１Ａ、２１Ｂは、制御部９０によって制御されるモーター（図示せず）からの動力によって回転駆動される。そして、ロール紙１をローラー２１Ａと２１Ｂとの間に挟持した状態でローラー２１Ａ、２１Ｂを回転駆動することによって、ロール紙１を搬送路５０に沿って搬送する。なお、搬送部２０は、これらのローラーによる構成に限定するものではなく、例えば、搬送ベルトなどによって構成しても良い。
【００５８】
供給部３０は、記録が行われる前のロール紙１を収容する収容部であり、搬送路５０において記録部１０の上流側に位置し、繰出軸３１などを備えている。繰出軸３１は、制御部９０によって駆動制御される繰出モーター（図示せず）により回転して、セットしたロール紙１を供給部３０の下流側に配置される記録部１０に向けて繰り出す。
【００５９】
巻取部４０は、記録が完了したロール紙１を巻き取り、ロール状に巻かれた状態で収納する収納部であり、搬送路５０において記録部１０の下流側に位置し、巻取軸４１などを備えている。巻取軸４１は、制御部９０によって駆動制御される巻取モーター（図示せず）により回転する回転軸であり、回転軸を軸心として記録部１０を経て送られてきたロール紙１を巻き取る。
【００６０】
搬送路５０は、ロール紙１を、供給部３０から、記録部１０を経由して巻取部４０まで搬送する搬送経路であり、記録部１０においてロール紙１を支持する媒体支持部６２やプラテン７２、媒体支持部８２などにより構成されている。
【００６１】
プレ加熱部６０は、記録が行われる前（すなわちインク滴が付与される前）のロール紙１の表面を予備加熱（プレ加熱）する部分であり、搬送路５０において供給部３０の下流側で記録部１０の上流側に位置する。インク組成物の吐出前にロール紙１がプレ加熱されることにより、記録媒体であるロール紙１が特に非吸収性及び低吸収性の記録媒体である場合に、滲みが少ない高画質な画像を形成することができる。この場合、プレ加熱温度は、３０〜６０℃が好ましい。
【００６２】
プレ加熱部６０は、加熱または保温のためのプレ加熱ユニット６１を有し、プレ加熱ユニット６１は、媒体支持部６２に支持されて搬送されるロール紙１の表面に対向する位置に配置されるヒーターを有している。このヒーターは、例えば、発熱抵抗体を用いて構成され、さらに、ヒーターが放射する赤外線を効率的にロール紙１に照射するための反射板を備える構成としてもよい。また、媒体支持部６２にヒーターを備える構成としてもよい。なお、図１において、プレ加熱ユニット６１と媒体支持部６２はＹ軸方向に同じ長さを有し、プレ加熱ユニット６１によって加熱される領域全体がプレ加熱領域となる。
【００６３】
第一の加熱部７０は、インク滴が付与される際のロール紙１の表面温度を一次乾燥温度に加熱する部分であり、搬送路５０において、プレ加熱部６０の下流側で巻取部４０の上流側に位置する。第一の加熱部７０は、プラテン７２の、記録ヘッド１１と対向する位置にヒーターを有する構成（例えば、プラテンヒーター）としてもよいし、記録ヘッド１１にヒーターを有する構成（例えば、ＩＲヒーター）としてもよい。これらのヒーターは、記録媒体であるロール紙１に対しインク組成物が吐出される際に、ロール紙１の表面温度（一次加熱温度）は３０℃以上となるように加熱することが好ましい。これにより、ロール紙１に付着したインク組成物をより速やかに乾燥し、ブリードを抑制することができる。
【００６４】
なお、プラテンヒーター及びＩＲヒーターは、記録ヘッド１１からのインク組成物吐出時において、記録媒体であるロール紙１の表面を加熱するものであり、ＩＲヒーターは、記録ヘッド１１側から記録媒体を加熱することができる。これにより、記録ヘッド１１も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーターなど記録媒体の裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体の厚みの影響を受けずに昇温することができる。これに対し、プラテンヒーターは、記録ヘッド１１側と反対側から記録媒体を加熱することができる。これにより、記録ヘッド１１が比較的加熱されにくくなり、記録ヘッド１１のノズルの目詰まりなどが起こりにくくなる。そして、プラテンヒーターまたはＩＲヒーターによって加熱される領域全体が一次加熱領域となる。
【００６５】
第二の加熱部８０は、記録が行われた（すなわちインク滴が付与された）ロール紙１を加熱して乾燥（二次加熱）を行う部分であり、搬送路５０において記録部１０の下流側で巻取部４０の上流側に位置する。この二次加熱により、画像が記録された記録媒体の表面に付着したインク組成物中に含まれる水分などがより速やかに蒸発飛散して、インク組成物中に含まれる樹脂などによって皮膜が形成される。このようにして、記録媒体上においてインク乾燥物が強固に定着（接着）して、耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。
【００６６】
第二の加熱部８０は、加熱または保温のための加熱ユニット８１を有し、加熱ユニット８１は、媒体支持部８２に支持されて搬送されるロール紙１のインク滴が付与された表面に対向する位置に配置されるヒーターを有している。このヒーターは、例えば、発熱抵抗体を用いて構成され、さらに、ヒーターが放射する赤外線を効率的にロール紙１に照射するための反射板を備える構成としてもよい。また、ここで用いられるヒーターは、第一の加熱部７０での一次加熱温度よりも記録媒体の表面温度を高い温度（二次加熱温度）に加熱することが好ましく、好ましくは５０℃以上１６０℃以下となるように記録媒体を加熱する。なお、図１において、加熱ユニット８１と媒体支持部８２はＹ軸方向に同じ長さを有し、加熱ユニット８１によって加熱される領域全体が二次加熱領域となる。
【００６７】
上記の「記録媒体を加熱」するとは、記録媒体の表面温度を所望の温度まで上昇させることを言い、記録媒体を直接加熱することに限られない。また、記録媒体の加熱温度は、記録媒体の表面温度を測定することによって得られる温度である。
【００６８】
なお、プリンター１００において、記録媒体であるロール紙１へのインク組成物の付着が完了する地点から、二次乾燥温度に達するまでの搬送路５０に沿った長さは、５００ｍｍ以下とするように設定することが好ましい。この長さは、４００ｍｍ以下であることがより好ましく、３００ｍｍ以下であることがさらに好ましく、２５０ｍｍ以下であることが特に好ましい。また、下限は限るものではないが、３０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１００ｍｍ以上であることがさらに好ましく、１５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。このように搬送経路の長さを設定することにより、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。また、搬送路５０の設計のしやすさの点でも好ましい。
【００６９】
また、搬送路５０の長さは、ロール紙１の搬送速度（ｍｍ／ｓ）にもよるが、例えば、記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、二次乾燥温度に達するまでの時間が２５０秒以内であることができるような長さとすることができ、好ましくは２００秒以下であり、より好ましくは１５０秒以下であり、さらに好ましくは１００秒以下であり、いっそう好ましくは６０秒以下となるような長さである。
【００７０】
なお、プリンター１００において、筐体７５は、プレ加熱領域と一次加熱領域の全体を覆うように構成されるだけでなく、一次加熱領域と二次加熱領域との間を覆うように構成される。このため、一次加熱領域から二次加熱領域へと搬送されるロール紙１の表面温度が下がらないよう保温する保温手段として機能する。さらに、一次加熱領域から二次加熱領域へと搬送されるロール紙１の表面温度を一定に保つようにするために、上記各加熱部に備えられたヒーターの他に、インク組成物付着工程を行った記録媒体であるロール紙１を二次乾燥する前に加熱するための加熱手段を備える構成としてもよい。また、第二の加熱部８０の加熱ユニット８１の長さを長く設定し、一次加熱領域と二次加熱領域との間を短くするようにしてもよく、また、一次加熱領域と二次加熱領域との間にフードを設ける構成としてもよい。
【００７１】
また、本実施形態において、プリンター１００は、例えば、第二の加熱部８０の下流に
、さらにファン（図示せず）を備える構成としてもよい。このファンは、ヒーターによるインク組成物の乾燥後、記録媒体であるロール紙１上に付着したインク組成物をより効率的に乾燥させるためのものである。また、ファンによりインク組成物を冷却することにより、記録媒体であるロール紙１上に密着性よく被膜を形成することができる。
【００７２】
２．インク組成物
本実施形態に係る記録方法において用いられるインク組成物は、インク組成物は、色材、水、樹脂、および水溶性有機溶剤を含む水系インク組成物であるか、又は、色材と有機溶剤とを含む溶剤系インク組成物である。以下、本実施形態に係る記録方法において用いられるインク組成物について説明する。
【００７３】
２．１．水系インク組成物
本実施形態に係る記録方法においてインク組成物として用いられる水系インク組成物は、色材、水、樹脂、および水溶性有機溶剤を含む。本実施形態における水系インク組成物とは、水を主要な溶媒として含む組成物である。
【００７４】
２．１．１．色材
本実施形態に係る水系インク組成物が含有する色材としては、染料や顔料等を挙げることができ、光やガス等に対して退色しにくい性質を有していることから顔料を用いることが好ましい。そのため、顔料を用いてプラスチック等の記録媒体上に形成された画像は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、保存性が良好となる。
【００７５】
本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００７６】
本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社製）が挙げられる。
【００７７】
イエローインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００７８】
マゼンタインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２
３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００７９】
シアンインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等が挙げられる。
【００８０】
グリーンインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６等が挙げられる。
【００８１】
オレンジインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、５１、６６等が挙げられる。
【００８２】
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
色材の含有量は、インクの全質量（１００質量％）に対して、例えば、１．０質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
色材として顔料を使用する場合には、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにすることが好ましい。その方法としては、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」ということがある。）、分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「分散剤分散顔料」ということがある。）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、前記の樹脂あるいは分散剤なしで水中に分散及び／又は溶解可能とする方法（以下、この方法により処理された顔料を「表面処理顔料」ということがある。）等が挙げられる。
【００８５】
本実施形態において、インク組成物は、前記の樹脂分散顔料、分散剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできるが、樹脂分散顔料を含有していることが好ましい。
【００８６】
樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００８７】
上記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン
、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記樹脂分散剤の中和当量以上であれば特に制限はない。
【００８８】
上記樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲であることにより、着色剤の水中での安定的な分散が得られ、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。
【００８９】
以上述べた樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００９０】
また、界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００９１】
上記樹脂分散剤または上記界面活性剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１質量部以上１００質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上〜５０質量部以下である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が確保できる。
【００９２】
また、表面処理顔料としては、親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＨ３、−ＲＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ３、−ＳＯ３ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ３、−ＮＲ３（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示す。）等が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。
【００９３】
また、前記の表面処理顔料としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ３Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機アンモニウムイオンを示す。）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が、活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有せず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、又は三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ３Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散および／または溶解
が可能なものとされたものであることが好ましい。
【００９４】
前記官能基またはその塩を顔料粒子の表面に直接または多価の基を介してグラフトさせる表面処理手段としては、種々の公知の表面処理手段を適用することができる。例えば、市販の酸化カーボンブラックにオゾンや次亜塩素酸ソーダ溶液を作用し、カーボンブラックをさらに酸化処理してその表面をより親水化処理する手段（例えば、特開平７−２５８５７８号公報、特開平８−３４９８号公報、特開平１０−１２０９５８号公報、特開平１０−１９５３３１号公報、特開平１０−２３７３４９号公報）、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−アルキル置換ピリジウムブロマイドで処理する手段（例えば、特開平１０−１９５３６０号公報、特開平１０−３３０６６５号公報）、有機顔料が不溶又は難溶である溶剤中に有機顔料を分散させ、スルホン化剤により顔料粒子表面にスルホン基を導入する手段（例えば、特開平８−２８３５９６号公報、特開平１０−１１０１１０号公報、特開平１０−１１０１１１号公報）、三酸化硫黄と錯体を形成する塩基性溶剤中に有機顔料を分散させ、三酸化硫黄を添加することにより有機顔料の表面を処理し、スルホン基又はスルホンアミノ基を導入する手段（例えば、特開平１０−１１０１１４号公報）等が挙げられるが、本発明で用いられる表面処理顔料のための作製手段はこれらの手段に限定されるものではない。
【００９５】
一つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類及びその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、及びインクジェットヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。
【００９６】
以上述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と樹脂分散剤、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行うことができる。この場合、顔料の粒径としては、平均粒径で２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。
【００９７】
２．１．２．水
本実施形態において、水系インク組成物は、水を含有する。水は、インク組成物の主となる媒体であり、乾燥によって蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、水系インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。
【００９８】
水の含有量は、水系インク組成物の総量に対して、４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。水の含有量が４０質量％以上であることにより、水系インク組成物を比較的低粘度とすることができる。また、水の含有量の上限は、水系インク組成物の総量に対して、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。
【００９９】
２．１．３．樹脂
本実施形態において、水系インク組成物は、水溶性および／または非水溶性の樹脂成分を含有する。該樹脂成分は、インクを固化させ、さらにインク固化物を記録媒体上に強固
に定着させる作用を有する。樹脂は、水系インク組成物中に溶解された状態、または水系インク組成物中に分散された状態のいずれの状態であってもよい。溶解状態の樹脂としては、本実施形態で使用する水系インク組成物の顔料を分散させる場合に使用する、上記の樹脂分散剤を用いることができる。また、分散状態の樹脂としては、本実施形態で使用するインク組成物の液媒体に難溶あるいは不溶である樹脂を、微粒子状にして分散させて（すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして）含ませることができる。
【０１００】
上記の樹脂としては、上記の樹脂分散剤として用いられる樹脂の他、ポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂、テルペン樹脂、ポリ酢酸ビニルもしくはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、フッ素ゴム、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドンもしくはその共重合体、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、天然樹脂等が挙げられる。この中で、特に分子構造中に疎水性部分と親水性部分とを併せ持つものが好ましい。
【０１０１】
上記の樹脂を微粒子状態で得るには、以下に示す方法で得られ、そのいずれの方法でもよく、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。その方法としては、所望の樹脂を構成する単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（すなわち乳化重合）する方法、親水性部分を持つ樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去することで得る方法、樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を分散剤と共に水溶液中に混合して得る方法等が挙げられる。上記の方法は、用いる樹脂の種類・特性に応じて適宜選択することができる。樹脂を分散する際に用いることのできる分散剤としては、特に制限はないが、アニオン性界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩等）、ノニオン性界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等）を挙げることができ、これらを単独あるいは二種以上を混合して用いることができる。
【０１０２】
上記のような樹脂として、微粒子状態（エマルション形態、サスペンジョン形態）で用いる場合、公知の材料・方法で得られるものを用いることも可能である。例えば、特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、特開平４−１８４６２号公報等に記載のものを用いてもよい。また、市販品を用いることもでき、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６
３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１０３】
樹脂を微粒子状態で用いる場合、インク組成物の保存安定性・吐出安定性を確保する点から、その平均粒径は５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【０１０４】
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、−２０℃以上１００℃以下であることが好ましく、−１０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。
【０１０５】
樹脂の含有量は、インク組成物全量に対して、固形分換算で好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。この範囲内であることにより、プラスチックメディア上においても、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いられるインク組成物を固化・定着させることができる。
【０１０６】
２．１．４．水溶性有機溶剤
本実施形態に係る水系インク組成物は、水溶性有機溶剤を含有する。水溶性有機溶剤は、非吸収性記録媒体に対するインクの密着性を高めたり、インクジェット記録装置のヘッドの乾燥を抑制するなどの機能を備える。
【０１０７】
水溶性有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、１，２−アルカンジオール類、多価アルコール類（１，２−アルカンジオール類を除く。）、ピロリドン誘導体、グリコールエーテル類等が挙げられる。さらには、水溶性有機溶剤として、アルカンジオール類、ポリオール類が挙げられる。
【０１０８】
１，２−アルカンジオール類としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール等が挙げられる。１，２−アルカンジオール類は、記録媒体に対する水系インク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用に優れている。１，２−アルカンジオール類を含有する場合には、その含有量が、水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【０１０９】
多価アルコール類（１，２−アルカンジオール類を除く。）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール類を含有する場合には、水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【０１１０】
ピロリドン誘導体としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。ピロリドン誘導体は、樹脂の良好な溶解剤として作用する。ピロリドン誘導体を含有する場合には、水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下とすることができる。
【０１１１】
グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレン
グリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。グリコールエーテル類は、水系インク組成物の記録媒体に対する濡れ性などを制御することできる。
【０１１２】
アルカンジオール類としては、炭素数５以上のアルカンのジオール類が挙げられ、アルカンの炭素数は限るものでは無いが、好ましくは１０以下であり、より好ましくは９以下である。アルカンジオール類としては、例えば、前述の１，２−アルカンジオール類などが挙げられるが、１，２置換体に限るものでは無い。アルカンジオール類は、記録媒体に対する水系インク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用に優れている。水系インク組成物がアルカンジオール類を含有する場合には、その含有量が、水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【０１１３】
ポリオール類としては、炭素数４以下のアルカンのジオール、該炭素数４以下のアルカンのジオールの縮合物、アルカンの３価以上のポリオールなどが挙げられる。ポリオール類としては、例えば、前述の多価アルコール類などが挙げられるが、１，２−アルカンジオールであって炭素数４以下のアルカンのジオールであるものを含んでいてもよい。ポリオール類は、ノズルのインクの乾燥を防止する作用に優れている。水系インク組成物がポリオール類を含有する場合には、水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下とすることができる。
【０１１４】
水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、水系インク組成物の全質量に対して、例えば１質量％以上４０質量％以下とすることができ、下限値は３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、２０質量％以上がよりさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましく、３０質量％以上がいっそう好ましい。また、水溶性有機溶剤の含有量の上限値は３５質量％以下が好ましい。
【０１１５】
なお、水系インク組成物は、水溶性有機溶剤として、標準沸点が１５０℃以上２８０℃以下である水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。また、標準沸点が２８０℃超の水溶性有機溶剤の含有量が３質量％以下であることが好ましい。この場合、水系インク組成物の乾燥性が良いため、記録工程で得られた記録物のベタツキが低減され、得られた記録物は耐擦性に優れる。
【０１１６】
標準沸点が１５０℃以上２８０℃以下である水溶性有機溶剤である水溶性有機溶剤としては、アルカンジオールおよびアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶剤が好ましく用いられる。また、水溶性有機溶剤の標準沸点は、２５０℃以下であることが好ましく、２３０℃以下であることがより好ましい。また、標準沸点が２５０℃以下である水溶性有機溶剤の含有量は、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以上であることがいっそ
う好ましい。
【０１１７】
標準沸点が２８０℃を超える有機溶剤は、インク組成物の水分を吸収して、インクジェットヘッド付近のインク組成物を増粘させる場合がある。これにより、インクジェットヘッドの吐出安定性を低下させる場合がある。
【０１１８】
沸点が２８０℃超の水溶性有機溶剤としては、例えば、グリセリンを挙げることができる。水系インク組成物がグリセリンのような吸湿性の高い高沸点有機溶剤を添加したメ場合、ヘッドの目詰まりや、キャップ装置の動作不良の原因となる。また、グリセリンは、防腐性が乏しく、カビや菌類を繁殖させやすいので、インク組成物に含有しないことが好ましい。
【０１１９】
したがって、本実施形態において、水系インク組成物において、標準沸点２８０℃超の水溶性有機溶剤の含有量は、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることがいっそう好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましく、０．０５質量％以下であることが特により好ましい。
【０１２０】
２．１．５．界面活性剤
本実施形態において、水系インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、インクの表面張力を低下させることで、記録媒体との濡れ性を向上させる機能を有する。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などを好ましく用いることができる。
【０１２１】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【０１２２】
シリコン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【０１２３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１２４】
界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、水系インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上２．５質量％以下とすることができる。
【０１２５】
２．１．６．その他の含有成分
本実施形態において、水系インク組成物は、さらに、ｐＨ調整剤、ポリオレフィンワックス、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。これらの材料を添加すると、インク組成物の有する特性をさらに向上させることができる。
【０１２６】
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１２７】
ポリオレフィンワックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンまたはその誘導体から製造したワックスおよびそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、市販されているものを利用することができ、具体的には、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。
【０１２８】
ポリオレフィンワックスを添加すると、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に形成された画像の物理的接触に対する滑り性を向上させることができ、画像の耐擦性を向上できる点から好ましい。ポリオレフィンワックスの含有量は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。ポリオレフィンワックスの含有量が、上記範囲にあると、上述の効果が十分に発揮される。
【０１２９】
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。
【０１３０】
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１３１】
キレート化剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸およびそれらの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【０１３２】
２．１．７．水系インク組成物の物性
本実施形態で用いられる水系インク組成物は、画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１３３】
また、同様の観点から、本実施形態で用いられる水系インク組成物の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１３４】
２．２．溶剤系インク組成物
本実施形態に係る記録方法において用いられる溶剤系インク組成物は、色材と有機溶剤とを含む。
【０１３５】
なお、本実施形態における溶剤系インク組成物とは、有機溶剤等を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としない組成物である。組成物中の水の含有量はその組成物１００質量％に対して５質量％以下であり、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましい。インク組成物（１００質量％）における有機溶剤等の含有量は５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。また、限られるものではないが、組成物の調製において主な溶媒成分として意図的に水を添加せず不純物として不可避的に水分を含んでしまう場合は許容される組成物としてもよい。
【０１３６】
２．２．１．色材
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物は、色材を含む。色材としては、従来の溶剤系インクに通常用いられている無機顔料又は有機顔料等の顔料または染料を、単独または混合して用いることができる。有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等）、多環式顔料（フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等）、染料レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。また、無機顔料としては、カーボンブラック、二酸化チタン、シリカ、アルミナ等が挙げられる。染料としては、例えばアゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンチン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン粟料、フタロシアニン染料、又は金属フタロシアニン染料を用いることができ、特に油溶性染料が好ましい。これらの顔料又は染料を単独で用いるか、あるいはそれらの２種又はそれ以上の組み合わせで使用することもできるが、耐候性の観点からは顔料が好ましい。顔料一次粒子の体積平均粒径は、５０〜５００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【０１３７】
色材の含有量は、所望に応じて適宜設定でき、特に限定されるものではないが、通常、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは０．５質量％以上８質量％以下、より好ましくは１質量％以上６質量％以下である。色材の含有量が上記範囲にあることで、発色性に優れ、このインク組成物によって形成された画像は、耐候性が良好となる。
【０１３８】
また、色材として顔料を使用する場合には、顔料分散剤を含有してもよく、通常の溶剤系インク、特には、インクジェット記録用溶剤系インクにおいて用いられている任意の分散剤を用いることができる。
【０１３９】
分散剤としては、有機溶媒の溶解度パラメーターが８〜１１であるときに有効に作用する分散剤を用いるのが好ましい。こうした分散剤としては市販品を利用することが可能であり、その具体例としては例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（以上商品名、武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、ソルスパース２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（以上商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（以上商品名、ビックケ
ミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（以上商品名、共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（以上商品名、味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（以上商品名、ＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。顔料分散剤を使用する場合の含有量は、含有される顔料に応じて適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【０１４０】
２．２．２．有機溶剤
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物は、有機溶剤を含む。有機溶剤としてとしては、特に限定されないが、例えば、アルキレングリコールモノエーテル系溶剤、アルキレングリコールジエーテル系溶剤、ラクトン（環状エステル）等が挙げられる。
【０１４１】
＜アルキレングリコールモノエーテル系溶剤＞
アルキレングリコールモノエーテル系溶剤としては、下記一般式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−ＯＨ・・・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ２は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｍは１〜７の整数を表す。）
【０１４２】
ここで、Ｒ１における「炭素数１以上４以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
【０１４３】
また、上記一般式（１）において、Ｒ２における「炭素数２以上４以下のアルキレン基」としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、またはブチレン基等が挙げられる。さらに、上記一般式（１）において、Ｒ１の炭素数及びｍが大きいほうが、部材へのダメージ低減の点で好ましく、ｍは３〜６の整数であることが好ましい。
【０１４４】
上記一般式（１）で表される化合物である溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノエチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１４５】
＜アルキレングリコールジエーテル系溶剤＞
アルキレングリコールジエーテル系溶剤としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ３Ｏ−（Ｒ４Ｏ）ｎ−Ｒ５・・・・・（２）
（一般式（２）中、Ｒ３及びＲ５は、各々独立して炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ４は炭素数２以上４以下のアルキレン基を表す。ｎは１〜７の整数を表す。）
【０１４６】
ここで、Ｒ３及びＲ５における「炭素数１以上４以下のアルキル基」としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
【０１４７】
また、上記一般式（２）において、Ｒ４における「炭素数２以上４以下のアルキレン基」としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、またはブチレン基等が挙げられる。さらに、上記一般式（２）において、Ｒ３及びＲ５の炭素数及びｎが大きいほうが、部材へのダメージ低減の点で好ましく、ｎは３〜６の整数であることが好ましい。
【０１４８】
上記一般式（２）で表される化合物である溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。アルキレングリコールジエーテル類は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１４９】
上記アルキレングリコールエーテル系溶剤の含有量は、溶剤系インク組成物の総質量に対して８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上７５質量％以下であり、さらに好ましくは４０質量％以上７０質量％以下である。
【０１５０】
＜ラクトン（環状エステル）＞
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物は、有機溶剤としてラクトン（環状エステル）を含有してもよい。溶剤系インク組成物がラクトンを含むことにより、記録媒体の記録面（例えば、塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部にインクが浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性（摩擦堅牢性）を向上させることができる。換言すると、ラクトンは、塩化ビニル系樹脂との親和性が高いため、溶剤系のインク組成物の成分を記録面に浸潤させやすい（食い付かせやすい）。ラクトンがこのような作用を有する結果、これを配合したインク組成物が、屋外環境等の厳しい条件下であっても、耐擦性に優れた画像を形成できるものと考えられる。
【０１５１】
ラクトンとは、ヒドロキシル基とカルボキシル基とを有する１つの分子において、当該分子内で、該ヒドロキシル基と該カルボキシル基とが脱水縮合した構造を有する化合物である。環状エステルは、炭素原子を２個以上、酸素原子を１個含む複素環を有し、当該複素環を形成する酸素原子に隣接してカルボニル基が配置された構造を有する化合物である。
【０１５２】
ラクトンのうち、単純な構造を有するものとしては、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、σ−バレ
ロラクトン、およびε−カプロラクトン等を例示することができる。なお、ラクトンの複素環の環員数には特に制限が無く、さらに、例えば、複素環の環員には任意の側鎖が結合していてもよい。ラクトンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１５３】
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物によって形成される画像の耐擦性をより高める観点からは、上記例示したラクトンのうち、３員環以上７員環以下のラクトンが好ましく、５員環または６員環のラクトンを用いることがより好ましく、いずれの場合でも側鎖を有さないことがより好ましい。このようなラクトンの具体例としては、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンが挙げられる。また、このようなラクトンは、特にポリ塩化ビニルとの親和性が高いので、ポリ塩化ビニルが含有される記録媒体に付着された場合に、耐擦性を高める効果を極めて顕著に得ることができる。
【０１５４】
ラクトンを配合する場合における、溶剤系インク組成物の全量に対する含有量（複数種を使用する場合にはその合計量）は、５質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは７質量％以上３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。
【０１５５】
＜その他の有機溶剤＞
本実施形態で用いられるインク組成物は、前記例示した有機溶剤の他に、以下に例示する有機溶剤をさらに含有してもよい。
【０１５６】
そのような有機溶剤としては、好ましくは極性有機溶剤、例えば、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、多価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等）等が挙げられる。
【０１５７】
また、有機溶剤として、（多価）アルコール類を含有してもよい。（多価）アルコール類としては、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールや、２−メチルペンタン−２，４−ジオール等が挙げられる。
【０１５８】
また、溶剤系インク組成物にはアミン類を配合してもよく、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエタノール等のヒドロキシルアミンが挙げられ、１種または複数種を用いることができる。
【０１５９】
また、有機溶剤として、ラウリン酸メチル、ヘキサデカン酸イソプロピル（パルミチン酸イソプロピル）、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル等の高級脂肪酸エステル、炭素数２〜８の脂肪族炭化水素のジカルボン酸（炭素数はカルボキシル基の炭素を除く）を炭素数１〜５のアルキル基でジエステル化した二塩基酸ジエステル、並びに、炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素のモノカルボン酸（炭素数はカルボキシ
ル基の炭素を除く）をアミド化した（アミド窒素原子を置換している置換基がそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基である）アルキルアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルデカンアミド等）等が挙げられる。
【０１６０】
ここで例示したその他の有機溶剤は、１種又は複数種を、溶剤系インク組成物に対して、適宜の配合量で添加し、溶剤の総含有量がインク組成物の総質量に対し８０質量％以上となるように添加することができる。例えば、これらの溶剤の含有量は、溶剤系インク組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１６１】
ここで例示したその他の有機溶剤は、一種又は複数種を、溶剤系インク組成物に対して、適宜の配合量で添加することができる。
【０１６２】
２．２．３．定着樹脂
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物は、上述の色材を記録媒体に定着させるための定着樹脂を含有してもよい。
【０１６３】
定着樹脂としては、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリル樹脂及び塩化ビニル樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、塩化ビニル樹脂がより好ましい。これらの定着樹脂を含有することにより、記録媒体への定着性を向上でき、また耐擦性も向上する。
【０１６４】
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物中における定着樹脂の固形分含有量は、好ましくは０．０５質量％以上１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上５質量％以下である。定着樹脂の含有量が前記範囲であると、記録媒体に対して優れた定着性が得られる。
【０１６５】
＜アクリル樹脂＞
アクリル樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂等の（メタ）アクリル系モノマー、または、これと他のモノマーとの共重合体樹脂が挙げられる。これらは、単独または複数組み合わせて用いることができる。
【０１６６】
上記のアクリル樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、アクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）等が挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味するものとし、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの両方を意味するものとする。
【０１６７】
＜塩化ビニル樹脂＞
塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニルと、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、マレイン酸、ビニルアルコール等の他のモノマーとの共重合体が挙げられるが、
これらの中でも塩化ビニル及び酢酸ビニルに由来する構成単位を含む共重合体（以下、「塩酢ビ共重合体」ともいう。）が好ましく、ガラス転移温度が６０〜８０℃である塩酢ビ共重合体がより好ましい。
【０１６８】
塩酢ビ共重合体は、常法によって得ることができ、例えば、懸濁重合によって得ることができる。具体的には、重合器内に水と分散剤と重合開始剤を仕込み、脱気した後、塩化ビニル及び酢酸ビニルを圧入し懸濁重合を行うか、塩化ビニルの一部と酢酸ビニルを圧入して反応をスタートさせ、残りの塩化ビニルを反応中に圧入しながら懸濁重合を行うことができる。
【０１６９】
塩酢ビ共重合体は、その構成として、塩化ビニル単位を７０〜９０質量％含有することが好ましい。上記範囲であれば、インク組成物中に安定して溶解するため長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。
【０１７０】
また、塩酢ビ共重合体は、塩化ビニル単位及び酢酸ビニル単位とともに必要に応じて、その他の構成単位を備えていても良く、例えば、カルボン酸単位、ビニルアルコール単位、ヒドロキシアルキルアクリレート単位が挙げられ、とりわけビニルアルコール単位が好ましく挙げられる。前述の各単位に対応する単量体を用いることで得ることができる。カルボン酸単位を与える単量体の具体例としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。ヒドロキシアルキルアクリレート単位を与える単量体の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。これらの単量体の含有量は、本発明の効果を損なわない限り限定されないが、例えば、単量体全量の１５質量％以下の範囲で共重合させることができる。
【０１７１】
また、塩酢ビ共重合体は市販されているものを用いてもよく、例えば、ソルバインＣＮ、ソルバインＣＮＬ、ソルバインＣ５Ｒ、ソルバインＴＡ５Ｒ、ソルバインＣＬ、ソルバインＣＬＬ（以上、日信化学工業株式会社製）、カネビニールＨＭ５１５（株式会社カネカ製）等が挙げられる。
【０１７２】
これらの樹脂の平均重合度は、特に限定されないが、好ましくは１５０〜１１００、より好ましくは２００〜７５０である。これらの樹脂の平均重合度が上記範囲である場合、本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物中に安定して溶解するため、長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。なお、これらの樹脂の平均重合度は、比粘度を測定し、これから算出されるものであり、「ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２」に記載の平均重合度算出方法に準じて求めることができる。
【０１７３】
また、これらの樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１００００〜５００００、より好ましくは１２０００〜４２０００である。なお、数平均分子量は、ＧＰＣによって測定することが可能であり、ポリスチレン換算とした相対値として求めることができる。
【０１７４】
２．２．４．界面活性剤
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物には、表面張力を低下させて記録媒体との濡れ性を向上させる観点から、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。
【０１７５】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコ
ンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３１５、３１５Ｎ、３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上商品名、ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１７６】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１７７】
また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（以上商品名、エアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（以上商品名、日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（以上商品名、日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（以上商品名、共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（商品名、第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【０１７８】
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物中における界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上３質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上１．５質量％以下である。
【０１７９】
２．２．５．その他の成分
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤等、所定の性能を付与するための物質を添加することができる。
【０１８０】
２．２．６．溶剤系インク組成物の調製方法
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行うことができる。
【０１８１】
２．２．７．溶剤系インク組成物の物性
本実施形態で用いられる溶剤系インク組成物は、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１８２】
また、同様の観点から、溶剤系インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１８３】
３．反応液
次に、後述する記録工程で用いることができる反応液について説明する。本実施形態で用いられる反応液は、インク組成物のうち、特に水系インク組成物の成分を凝集させる凝集剤、その他の成分を含有し、凝集剤の凝集作用により、より高画質な画像を形成するこ
とができる。
【０１８４】
３．１．凝集剤
本実施形態で用いられる反応液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する。反応液が凝集剤を含むことにより、後述する記録工程において、凝集剤とインク組成物に含まれる樹脂とが速やかに反応する。そうすると、インク組成物中の色材や樹脂の分散状態が破壊され、色材や樹脂が凝集する。そして、この凝集物が色材の記録媒体への浸透を阻害するため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。
【０１８５】
凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオン性化合物（カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等）、有機酸が挙げられる。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる樹脂との反応性に優れるという点から、多価金属塩及び有機酸よりなる群から選択される少なくとも１種の凝集剤を用いることが好ましい。
【０１８６】
多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋などの二価金属イオン；Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＣｌＯ３−、ＮＯ３−、及びＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、反応液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩及びマグネシウム塩が好ましい。
【０１８７】
有機酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８８】
カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアリルアミン樹脂等が挙げられる。
【０１８９】
カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（以上商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【０１９０】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶剤等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【０１９１】
カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ
、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ  Ｎｅｏ−６００、ハイモロック  Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス  ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（以上商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。
【０１９２】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１９３】
凝集剤は、水への溶解度が６００ｇ／Ｌ以下であってもよい。本実施形態では、後述するメンテナンス液を用いてインクジェットヘッドのメンテナンスを行うため、水への溶解度が低く、ノズル面乾燥により凝集剤が析出しやすい場合であっても、反応液によるノズル面の吐出不良を解消することが可能となる。なお、水への溶解度が５００ｇ／Ｌ以下であっても本発明の効果が得られ、さらに、水への溶解度が４００ｇ／Ｌ以下、さらには３００ｇ／Ｌ以下であっても本発明の効果が得られる。
【０１９４】
反応液の凝集剤の濃度は、反応液１ｋｇ中において、０．０３ｍｏｌ／ｋｇ以上であってもよい。また、反応液１ｋｇ中において、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよく、０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上０．９ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよい。また、凝集剤の含有量は、例えば、反応液の総質量に対し、０．１質量％以上２５質量％以下であってもよく、０．２質量％以上２０質量以下であってもよく、０．３質量％以上１０質量以下であってもよい。
【０１９５】
なお、凝集剤が、インク組成物に含まれる樹脂と反応することの確認は、例えば、「樹脂の凝集性試験」で樹脂が凝集するか否かによって行うことができる。「樹脂の凝集性試験」は、例えば、樹脂を所定濃度含む樹脂液に、所定濃度に調整した凝集剤溶液を滴下しながら混合攪拌し、混合液に沈殿物が発生したか否かを目視で確認することにより行う。
【０１９６】
３．２．水
本実施形態で用いられる反応液は、水を主溶媒とすることが好ましい。この水は、反応液を記録媒体に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。反応液に含まれる水の含有量は、反応液の全質量に対して、例えば、４０質量％以上とすることができ、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは５５質量％以上であり、さらに好ましくは６５質量％以上である。
【０１９７】
３．３．有機溶剤
本実施形態で用いられる反応液には、有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加することにより、記録媒体に対する反応液の濡れ性を向上させたりすることができる。有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のものを使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の全質量に対して、例えば、１質量％以上４０質量％以下とすることができ、好ましくは５質量％以上３０質量％以下である。
【０１９８】
なお、反応液は、有機溶剤として、標準沸点が２８０℃以下である水溶性有機溶剤を含み、標準沸点が２８０℃超の水溶性有機溶剤の含有量が３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。この場合、反応液の乾燥性が良いため、反応液の乾燥が迅速に行われるほか、記録工程で得られた記録物のベタツキ低減や耐擦性に優れる。
【０１９９】
標準沸点が２８０℃以下である水溶性有機溶剤としては、ピロリドン誘導体、アルカンジオールおよびアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶剤が好ましく用いられる。また、水溶性有機溶剤の標準沸点は、２５０℃以下であることが好ましく、２３０度以下であることがより好ましく、２１０℃以下であることがさらに好ましい。また、標準沸点が２８０℃以下である水溶性有機溶剤の含有量は、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【０２００】
３．４．界面活性剤
本実施形態で用いられる反応液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、反応液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、上述のインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。
【０２０１】
３．５．その他の成分
本実施形態で用いられる反応液には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。
【０２０２】
３．６．反応液の物性
本実施形態で用いられる反応液は、インクジェット式記録ヘッドで吐出させる場合には、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを反応液で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０２０３】
また、同様の観点から、本実施形態で用いられる反応液の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０２０４】
３．７．反応液の調製方法
本実施形態で用いられる反応液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子及び異物を除去するためにろ過を行って、目的の反応液を得ることができる。
【０２０５】
４．記録媒体
本実施形態において、印刷対象となる記録媒体は特に制限されるものではないが、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体を用いることができる。後述する本実施形態の記録方法によれば、インク組成物付着工程後の記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、記録媒体の熱膨張による寸法変化が防止され、また、記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、搬送経路内でインクの乾燥が十分に進むため、得られた画質と画像の耐擦性も向上する。
【０２０６】
なお、本明細書における「インク低吸収性または非吸収性の記録媒体」とは、インク組成物を全く吸収しない、またはほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、インク吸収性の記録媒体とは、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に該当しない記録媒体のことを指す。
【０２０７】
インク非吸収性の記録媒体としては、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【０２０８】
インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。これらの記録媒体
は、透明な記録媒体であってもよい。
【０２０９】
なお、記録媒体として剥離紙付き記録媒体を用いることもできる。後述するように、本実施形態では、インク組成物付着工程後の記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、記録媒体の熱膨張による寸法変化が防止されるため、記録媒体が、剥離紙付き記録媒体である場合においても、剥離紙と記録媒体との間の体積膨張差の発生を抑制して記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【０２１０】
そのような剥離紙付き記録媒体としては、樹脂材の一例であるポリ塩化ビニル製のフィルムと、紙材の一例である剥離紙とが粘着材を介して積層されたものが挙げられる。このような記録媒体は、屋内外で掲示される広告などのサイン用途等に広く使用されている。この場合、ポリ塩化ビニル製のフィルム側を記録面として、記録面に種々の記録を行い、記録面の裏側に積層された剥離紙を剥離してフィルムを各種の下地基材に貼り付けることによって、フィルムを広告として活用することができる。
【０２１１】
また、剥離紙付き記録媒体として、帯状の剥離紙（ロール紙）に、間隔をあけて複数のラベルが貼付されたラベル用紙が挙げられる。ラベルの裏面はシールとなっており、ラベルは枠に沿って剥離紙から取り剥がすことができる。このような帯状の剥離紙において、ラベルに対応する領域が記録面であり、画像の印刷が可能な領域である。
【０２１２】
なお、本実施形態で用いられる記録媒体は、媒体幅が、３５０ｍｍ以上であることができる。後述する本実施形態に係る記録方法では、記録媒体の媒体幅が３５０ｍｍ以上であるような大きな記録媒体においても、温度管理を行うことにより、大型の炉などを設けることなく、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。また、媒体幅が大きいほど記録媒体の熱膨張や熱変形が大きく、搬送に伴う記録媒体の搬送誤差が大きくなりやすかったり、記録媒体のよれが大きく発生したりするところ、記録媒体の変形量を低減できる点で本実施形態の記録方法が特に有用である。
【０２１３】
本実施形態において、記録媒体の媒体幅の下限値は、限るものでは無いが、３００ｍｍ以上が好ましく、３５０ｍｍ以上がより好ましく、７００ｍｍ以上がさらに好ましく、１０００ｍｍ以上がよりさらに好ましく、１３００ｍｍ以上が特に好ましい。また、記録媒体の媒体幅の上限値は、限るものでは無いが、４０００ｍｍ以下が好ましく、３０００ｍｍ以下がより好ましく、２０００ｍｍ以下がさらに好ましい。記録媒体の媒体幅が上記の範囲である場合、面積の大きな記録物の記録が可能である点や、記録媒体の変形量を低減できる点で好ましい。
【０２１４】
また、本実施形態で用いられる記録媒体は、線膨張率（１０−５／℃）が５〜３０の範囲であることが好ましく、より好ましくは６〜２７の範囲であり、さらに好ましくは７〜２５の範囲である。記録媒体の線膨張率が前記範囲にあることにより、記録媒体の変形量を小さくすることができる。また、本実施形態で用いられる記録媒体は、ヤング率（ＧＰａ）が０．１〜５の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜４の範囲であり、さらに好ましくは１〜３の範囲である。記録媒体のヤング率が前記範囲にあることにより、記録媒体の変形量を小さくすることができる。
【０２１５】
５．記録方法
本実施形態に係る記録方法は、上記の記録装置を用いて、記録媒体に対してインクを用いて記録を行うものであり、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、前記インク組成物の前記記録媒体への付着の際における前記記録媒体の表面温度を、一次乾燥温度に加熱する一次乾燥工程と、前記インク組成物付着工程を行った記録媒体を
、二次乾燥手段へ搬送する搬送工程と、前記二次乾燥手段により、前記記録媒体の表面温度を二次乾燥温度に加熱する二次乾燥工程と、を備え、前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から前記二次乾燥工程が完了するまでにおいて、前記記録媒体の表面温度の前記一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であり、前記記録媒体への前記インク組成物の付着の完了から、前記記録媒体の表面温度が前記二次乾燥温度に達するまでの平均昇温速度が、７（℃／ｓ）以下であることを特徴とする。以下、各工程について説明する。なお、図２は、本発明の実施形態に係る記録方法における、記録媒体の表面温度の変化を示す図である。
【０２１６】
５．１．インク組成物付着工程
本実施形態に係る記録方法において、インク組成物付着工程は、インク組成物を記録媒体へ付着させる工程である。すなわち、図１において、記録媒体であるロール紙１に、記録ヘッド１１から上記インク組成物を吐出して付着させる工程である。これにより、記録媒体であるロール紙１にインク組成物が付着されて印字領域に画像が形成される。
【０２１７】
インク組成物付着工程において、インク組成物の記録媒体の印字領域への最大の付着量の下限値が３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であることが好ましく、５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であることがより好ましく、１０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であることがさらに好ましい。また、インク組成物の記録媒体の印字領域への最大の付着量の上限値が２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることが好ましく、１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることがより好ましく、１３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であることがさらに好ましい。インク組成物の付着量が前記範囲にあることにより、画質が優れる。また、インク組成物の付着量が前記範囲にあるような記録方法においても、下記の温度管理により、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【０２１８】
５．２．一次乾燥工程
本実施形態に係る記録方法において、一次乾燥工程は、インク組成物付着工程において、インク組成物の記録媒体への付着の際における記録媒体の表面温度を、一次乾燥手段（第一の加熱部）７０を用いて一次乾燥温度までに加熱する工程である。この工程により、ロール紙１に付着したインク組成物のブリードを抑制することができる。一次乾燥工程における一次乾燥温度は、記録媒体の表面温度の上限が、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下、さらに好ましくは４５℃以下、よりさらに好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３８℃以下となるように加熱する。また、記録媒体の表面温度の下限が、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３２℃以上、特に好ましくは３５℃以上となるように加熱する。記録媒体の表面温度が６０℃以下であることにより、インクジェットヘッドの加熱が抑制され、印刷中のノズルの抜けが抑制され、連続吐出安定性がより向上する。また、記録媒体の表面温度が３０℃以上であることにより、記録媒体、特に塩化ビニルのような非吸収性記録媒体上のインク組成物のドットの埋まり性がより向上し、画質がより向上する。ここで、一次乾燥温度（℃）とは、インク付着時の記録媒体表面の最高温度を意味する。
【０２１９】
５．３．搬送工程
本実施形態に係る記録方法において、搬送工程は、インク組成物付着工程を行った記録媒体を、二次乾燥手段である第二の加熱部８０へ搬送する工程である。これにより、記録媒体であるロール紙１が二次加熱領域に搬送される。搬送工程における搬送速度（ｍｍ／ｓ）は、Ｐ−Ｐ長（ｍｍ）をＰ−Ｐ時間（ｓ）で割って得た値であり、Ｐ−Ｐ長（ｍｍ）とは、記録媒体のインクの付着の完了から二次乾燥温度に達するまでの距離であり、Ｐ−Ｐ時間（ｓ）とは記録媒体のある地点における、インクの付着の完了から二次乾燥温度に達するまでの時間を意味する。この搬送速度（ｍｍ／ｓ）は、印刷生産性の点により、１ｍｍ／ｓ以上であることが好ましく、５ｍｍ／ｓ以上であることがより好ましく、１０ｍ
ｍ／ｓ以上であることがさらに好ましい。
【０２２０】
５．４．二次乾燥工程
本実施形態に係る記録方法において、二次乾燥工程は、インク組成物付着工程を行った記録媒体の表面温度を、二次乾燥手段である第二の加熱部８０により、二次乾燥温度までに加熱する工程である。この工程により、ロール紙１に付着したインク組成物をより速やかに乾燥させることができる。二次乾燥工程における二次乾燥温度は、一次乾燥温度以上であることが好ましく、一次乾燥温度よりも１０℃以上高いことがより好ましく、２０℃以上高いことがさらに好ましく、３０℃以上高いことがいっそう好ましく、４０℃以上高いことがよりいっそう好ましい。なお、二次乾燥温度は、一次乾燥温度よりも１００℃以下高いことが好ましい。二次乾燥温度が前記範囲にあることにより、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【０２２１】
つまり、二次乾燥工程における二次乾燥温度は、記録媒体の表面温度の上限が、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、さらに好ましくは１４５℃以下、よりさらに好ましくは１４０℃以下となるように加熱する。また、記録媒体の表面温度の下限が、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは７０℃以上となるように加熱する。本実施形態では、記録装置の第一の加熱部７０と第二の加熱部８０、つまり、一次加熱領域と二次加熱領域とが別々に設けられているため、第二の加熱部８０の二次乾燥温度により、一次加熱領域における記録ヘッド１１が影響を受けにくく、吐出に影響を与えにくい。
【０２２２】
また、本実施形態に係る記録方法において、記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、二次乾燥工程が完了するまでおいて、記録媒体の表面温度の一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下であり、かつ、記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、記録媒体の表面温度が二次乾燥温度に達するまでの平均昇温速度が、７（℃／ｓ）以下である。本実施形態では、インク組成物付着工程後の記録媒体の表面温度がこのような温度変化内となるように管理することにより、記録媒体の熱膨張による寸法変化が防止される。また、記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、搬送経路内でインクの乾燥が十分に進むため、得られた画質及び又は画像の耐擦性も向上する。さらに、記録媒体の表面温度の一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下とすることにより、熱が無駄にならず、省エネルギーとなる。
【０２２３】
ここで、二次乾燥温度（℃）とは、二次加熱領域における記録媒体表面の最高温度であり、最低温度（℃）とは、本実施形態に係る記録方法における記録媒体表面の最低温度を意味する。したがって、最低温度変化（％）とは、{（最低温度−一次乾燥温度）／一次乾燥温度}×１００を意味する。また、最高温度変化（％）とは、{（二次乾燥温度−一次乾燥温度）／一次乾燥温度}×１００を意味する。また、平均昇温速度（℃／ｓ）は、：{（二次乾燥温度−一次乾燥温度）／Ｐ−Ｐ時間}×１００を意味する。なお、最低温度変化と最高温度変化は、小数第１位の数を四捨五入した値を用い、平均昇温速度では、小数第３位の数を四捨五入した値を用いるものとする。
【０２２４】
図２において、矢印Ａは、一次乾燥工程後の記録媒体の表面温度が最低温度となるまでの温度変化を示しており、この一次乾燥温度に対する温度変化が最低温度変化である。また、矢印Ｂは、一次乾燥工程後の記録媒体の表面温度が最高温度となるまでの温度変化を示しており、この一次乾燥温度に対する温度変化が最高温度変化である。
【０２２５】
本実施形態に係る記録方法では、最低温度変化の下限値は、−３５％以上であることが好ましく、より好ましくは−３０％以上であり、さらに好ましくは−２０％以上であり、
いっそう好ましくは−１０％以上であり、特に好ましくは−７％以上である。一方、最低温度変化の上限値は、０％以下であることが好ましく、より好ましくは−３％以下であり、さらに好ましくは−５％以下であり、いっそう好ましくは−１０％以下である。なお、最低温度変化は、寸法変化を抑える観点から高い方が好ましい。一方、搬送経路の加熱機構、保温機構を簡略できる観点からは、最低温度変化は低い方が好ましい。なお、最低温度変化の際の記録媒体表面温度は、記録装置を停止した状態で、搬送路に記録媒体を放置した場合の記録媒体の表面温度より高いことが好ましい。より具体的には、一次乾燥で加熱した記録媒体の最低温度変化が、搬送路に設けた加熱機構を停止した状態で搬送路を搬送した場合や搬送路に設けた保温機構を取り外した状態で搬送路を搬送した場合の最低温度変化よりも高い（温度の低下が小さい）ことが好ましい。
【０２２６】
また、本実施形態に係る記録方法では、最高温度変化の上限値は、３５０％以下であることが好ましく、より好ましくは３００％以下であり、下限値は好ましくは０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上であり、いっそう好ましくは５０％以上であり、よりいっそう好ましくは７０％以上であり、１００％以上、１５０％以上、さらには２００％以上、最も好ましくは２５０％以上である。寸法変化の点では、最高温度変化は低い方が好ましいが、得られる画像の耐擦性の点では、最高温度変化は高い方が好ましい。
【０２２７】
さらに、本実施形態に係る記録方法では、平均昇温速度の上限値は６（℃／ｓ）以下であることが好ましく、５（℃／ｓ）以下であることがより好ましく、４（℃／ｓ）以下であることがさらに好ましい。また、平均昇温速度の下限値は０．２（℃／ｓ）以上であることが好ましく、１（℃／ｓ）以上であることがより好ましく、２（℃／ｓ）以上であることがさらに好ましい。平均昇温速度が前記範囲にあることにより、寸法変化が防止され、得られた画質や画像の耐擦性も向上する。
【０２２８】
なお、記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、二次乾燥温度に達するまでの時間が２５０秒以内であることが好ましく、１００秒以内であることがより好ましく、８０秒以内であることがいっそう好ましく、６０秒以内であることが最も好ましい。また下限は限るものではないが、５秒以上が好ましく、１０秒以上がさらに好ましい。記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、二次乾燥温度に達するまでの時間が２５０秒以内とすることにより、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。また記録装置の設計のしやすさからも好ましい。
【０２２９】
また、記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、記録媒体が二次乾燥手段へ搬送され二次乾燥温度に達するまでの時間は、前段の時間と同様の時間とすることができるが、６０秒以下であることが好ましく、５０秒以下であることがより好ましく、４０秒以下であることがさらに好ましく、３０秒以下であることが最も好ましい。記録媒体へのインク組成物の付着の完了から、記録媒体が二次乾燥手段へ搬送され二次乾燥温度に達するまでの時間が６０秒以下であることにより、より記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。
【０２３０】
５．５．その他の工程
＜プレ加熱工程＞
本実施形態に係る記録方法において、インク組成物付着工程に先立って、記録媒体をプレ加熱するプレ加熱工程を行うことが好ましい。プレ加熱工程は、上述のプレ加熱部６０において、記録媒体であるロール紙１をプレ加熱する。この工程により、記録媒体の表面が加熱されるため、インク組成物付着工程における温度変化が小さくなり、記録媒体の変形が防止でき、画質及び又は耐擦性が優れる記録方法を提供することができる。プレ加熱工程におけるプレ加熱温度は、一次乾燥工程における一次乾燥温度と同程度の温度である
ことが好ましく、例えば、記録媒体の表面温度の上限が、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下、さらに好ましくは４５℃以下、よりさらに好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３８℃以下となるように加熱する。また、記録媒体の表面温度の下限が、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３２℃以上、特に好ましくは３５℃以上となるように加熱する。
【０２３１】
＜反応液付着工程＞
本実施形態に係る記録方法において、インク組成物付着工程に先立って、記録媒体に画像を形成する領域に、予め反応液を付与する反応液付着工程を行ってもよい。反応液付着工程により、より画質を向上させることができ好ましい。
【０２３２】
反応液を付着させる方法としては、例えば、スピンコート、スプレーコート、グラビアロールコート、リバースロールコート、バーコート、インクジェット法等のいずれの方法も使用できる。これらの中でも、インクジェット法（インクジェット記録方式）を用いることが好ましい。インクジェット法を使用する場合には、インクジェット記録用ヘッドのノズルから反応液の液滴を吐出させて、記録媒体に付着させる。上述した反応液は、これに含まれる有機溶剤によって、その表面張力をインクジェット記録方式に適した値に設定しやすいため、反応液をノズルから吐出する際の吐出安定性が良好となる。
【０２３３】
反応液付着工程の後、インク組成物付着工程の前に、記録媒体に付与した反応液を乾燥させる工程を備えていてもよい。この場合には、例えば、記録媒体に付着した反応液に触れた際に、べたつきが感じられない程度まで乾燥を行う。反応液の乾燥工程は、自然乾燥で行ってもよいが、乾燥速度の向上などの観点により、加熱を伴う乾燥であることが好ましい。
【０２３４】
以上示したように、本実施形態に係る記録方法では、インク組成物付着工程後の記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、記録媒体の熱膨張による寸法変化が防止される。特に、一次加熱領域の温度が下がらないように制御し、一次加熱領域から二次加熱領域との間の温度変化が大きくならないように制御することにより、記録媒体の熱膨張による寸法変化が防止される。また、記録媒体の表面温度が所定の温度変化内となるように管理することにより、搬送経路内でインクの乾燥が十分に進むため、得られた画質と画像の耐擦性も向上する。さらに、記録媒体の表面温度の一次乾燥温度（℃）に対する最低温度変化が−４０％以上であり最高温度変化が３７０％以下とすることにより、熱が無駄にならず、省エネルギーとなる。
【０２３５】
６．実施例及び比較例
以下、本発明の実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０２３６】
６．１．溶剤系インク組成物の調製
容器に、表１に記載の濃度に相当する量の有機溶剤のみをそれぞれのインクごとに攪拌して、混合溶剤を得た。得られた混合溶剤の一部を取り分けて、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）と、顔料と、を所定量添加して、ホモジナイザーを用いて予備分散した後に、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルにて分散処理を行うことにより、顔料の平均粒子径１３０ｎｍの顔料分散体を得た。そして、混合溶剤の一部を取り分けていたものに、樹脂を加えて攪拌して溶解させた樹脂溶液を得た。上記の顔料分散体に、混合溶剤の残部、界面活性剤および上記の樹脂溶液を混ぜ入れて、１時間攪拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、インク１を得た。なお、表１中の数値は全て質量％を示す。
【０２３７】
【表１】
2018134853.tif 000003
【０２３８】
なお、表１中で使用した成分は、下記の通りである。
・ＰＢ−１５：３（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン顔料）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、樹脂分散剤）
・γ‐ブチロラクトン（標準沸点２０４℃）
・ＤＥＧＢＭＥ（ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、標準沸点２１２℃）
・ＤＥＧＭＥＥ（ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、標準沸点１７６℃）
・ＢＹＫ３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）
・ＨＭ５１５（商品名「カネビニールＨＭ５１５」、株式会社カネカ製、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）
【０２３９】
６．２．水系インク組成物の調製
表２の配合割合になるように各成分を混合攪拌した後、１０μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、インク２、３を調製した。なお、表２中の数値は全て質量％を示し、イオン交換水は水系インク組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０２４０】
【表２】
2018134853.tif 000004
【０２４１】
なお、表２中で使用した成分は、下記の通りである。
・ＢＹＫ３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系界面活性剤）
・ＤＦ１１０Ｄ（商品名「サーフィノールＤＦ１１０Ｄ」、日信化学工業株式会社製、アセチレン系界面活性剤）
・ジョンクリル７６１０（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、スチレンアクリル樹脂）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリプロピレン系ワックス）
・ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸ナトリウム）
【０２４２】
６．３．反応液の調製
表３の配合割合になるように各成分を混合攪拌した後、１０μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、各反応液を調製した。なお、表３中の数値は全て質量％を示し、イオン交換水は反応液の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０２４３】
【表３】
2018134853.tif 000005
【０２４４】
なお、表３中で使用した界面活性剤（ＢＹＫ３４８、ＤＦ１１０Ｄ）は、表２と同じ成分である。
【０２４５】
６．４．評価方法
６．４．１．記録物の作成
（画質評価用）
インクジェットプリンター：ＳＣ−Ｓ５０６５０（セイコーエプソン株式会社製）の改造機に記録媒体を搬入し、ヘッドの１ノズル列に充填したカラーインクを７２０×１４４０ｄｐｉの解像度、１０ｍｇ／ｉｎｃｈ２の付着量でインクジェット塗布した。反応液を用いる場合は、カラーインクを付着する前に、インクヘッドの記録媒体搬送方向の上流側にスタガ配置された反応液ヘッドの１ノズル列に充填した反応液を７２０×７２０ｄｐｉの解像度、１．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２の付着量で、インクジェット塗布した。なお、反応液付着中の記録媒体温度は表４中のインク印刷時の温度と同じとした。二次乾燥炉の位置を移動可能として二次乾燥炉までの炉長を調整可能とし搬送炉にフードを設けた。
【０２４６】
ＳＣ−Ｓ５０６５０の改造機は、具体的には次の通りである。印刷ユニットフードを乾燥炉までカバーするように改造し、各例毎に乾燥炉長が異なるように設定した。各例毎にフードの解放の程度（解放角）を調整し、最低温度変化を調整した。また、主走査と副走査の合間にインターバル時間を設けることで、搬送速度やＰ−Ｐ時間を調整した。温度の測定は、記録媒体の記録面表面に熱電対を貼り付け、最大温度と最低温度、及びぞれぞれの時間を測定した。なお、印字温度２５℃は、一次加熱をヒーターオフとし、一次加熱を行わなかったものであり、常温で記録したものである。
【０２４７】
【表４】
2018134853.tif 000006
【０２４８】
また、表４中の各項目は次の通りとした。
・一次乾燥温度（℃）：インク付着時の記録媒体表面の最高温度。
・搬送速度（ｍｍ／ｓ）：Ｐ−Ｐ長（ｍｍ）をＰ−Ｐ時間（ｓ）で割って得た値。
・二次乾燥温度（℃）：二次乾燥炉における記録媒体表面の最高温度。
・Ｐ−Ｐ時間（ｓ）：記録媒体のある地点における、インクの付着の完了から二次乾燥温度に達するまでの時間。
・最低温度（℃）：記録媒体表面の最低温度。
・最低温度変化（％）：{（最低温度−一次乾燥温度）／一次乾燥温度}×１００
・最高温度変化（％）：{（二次乾燥温度−一次乾燥温度）／一次乾燥温度}×１００
・平均昇温速度（℃／ｓ）：{（二次乾燥温度−一次乾燥温度）／Ｐ−Ｐ時間}×１００
・記録媒体種：記録媒体１は、ポリ塩化ビニルシート（ＯＲＡＦＯＬ株式会社製、品番ＯＲＡＪＥＴ  ３１６４ＸＧ−０１０（１３７０ｍｍ）  光沢塩ビグレー糊；幅１３７０ｍｍ）。記録媒体２は、記録媒体１の幅が狭くなる様に加工して幅３００ｍｍとしたもの。
・Ｐ−Ｐ長（ｍｍ）：記録媒体のインクの付着の完了から二次乾燥温度に達するまでの距離。
なお、最低温度変化と最高温度変化では、小数第１位の数を四捨五入した値を用い、平均昇温速度では、小数第３位の数を四捨五入した値を用いた。
【０２４９】
６．４．２．寸法安定性評価
記録媒体１に対して、１２５０×６００ｍｍ（記録媒体２に対しては、２７０×６００ｍｍ）の画像を作成し、表４に示した条件で乾燥を行った記録媒体の、剥離紙との幅方向の端の寸法差を測定し、幅方向の変形量を算出した。ここで、変形量が１％未満であれば、実使用可能な範囲である。
【０２５０】
６．４．３．画質の評価
上記のようにして、１０ｍｍ×１０ｍｍのベタパターンを記録し、目視にて印刷ムラの有無を確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：パターン内にインクの濃さが不均一になっている様子が観察されない。
Ｂ：パターン内にインクの濃さが不均一になっている様子が、目視では観察されないが
ルーペで観察される。
Ｃ：目視でも細かな不均一さが認められる。
Ｄ：目視でも大きな不均一さが認められるが、パターンの輪郭ははっきりしている。
Ｅ：パターンの輪郭も滲んでおり、輪郭がぼけている。
【０２５１】
６．４．４．耐擦性の評価
学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業社製）を用いて耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録媒体の表面を、白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重３００ｇをかけて塗膜が剥がれるまで、又は、３０往復擦った。そして、記録媒体の表面における画像（塗膜）のはがれ具合を目視で観察した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：２０往復以上２９往復以下で塗膜の剥がれが認められた。
Ｂ：１０往復以上１９往復以下で塗膜の剥がれが認められた。
Ｃ：９往復以内に塗膜の剥がれが認められた。
【０２５２】
６．４．５．印刷速度の評価
印刷生産性の点で好ましいかどうかを、以下の基準で評価した。
Ａ：搬送速度が１０ｍｍ／ｓ以上。
Ｂ：搬送速度が１ｍｍ／ｓ以上１０ｍｍ／ｓ未満。
Ｃ：搬送速度が１ｍｍ／ｓ未満。
【０２５３】
６．４．６．吐出安定性の評価
上記「６．４．１．記録物の作成」の条件で、記録を１時間連続して行った。記録終了後、インクのノズル列（３６０ノズル）の不吐出有無を確認し、以下の基準で評価した。
Ａ：不吐出ノズル無。
Ｂ：不吐出ノズルが１〜３個。
Ｃ：不吐出ノズルが４個以上。
【０２５４】
６．４．７．寸法安定性（目視）の評価
上記の寸法安定性評価で用いた記録物の幅方向の端部の、記録媒体の本体と剥離紙との寸法差が生じている部分を、記録媒体から５０ｃｍの距離で目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：記録媒体本体の端と剥離紙の端とが一致していないと認識できない。
Ｂ：記録媒体本体の端と剥離紙の端とが一致していないと認識できる。
【０２５５】
６．５．評価結果
実施例１〜１２は、水系インク及び溶剤系インクのどちらを使用した例も、比較例と比べて寸法安定性が優れかつ耐擦性及び又は画質が優れていた。これに対し、比較例はいずれも寸法安定性が劣るか、耐擦性や画質が劣るかであった。
【０２５６】
詳細には、実施例２、３では、実施例１よりもインク塗布量が多いが、記録の際に反応液を用いているため、インクの塗布量が多くなってもそれほど画質が低下しなかった。しかし、インクの塗布量が多いことにより、記録媒体を浸透・膨潤する溶剤の量が増えるため、平均昇温速度が速くなると記録媒体が変形しやすい傾向にあった。実施例４では、搬送速度が実施例１よりも遅くなり、二次乾燥温度が高くなったことにより、画質が向上したが記録媒体が変形しやすい傾向にあった。実施例５では、一次乾燥温度を高くし、搬送速度を遅くし、さらに、二次乾燥温度を低くしたため、実施例１よりも記録媒体が変形しやすく、吐出安定性に劣る結果となった。実施例６では、インクがグリセリンを含むため、画質が劣る結果となった。実施例７では、反応液を用いなかったため、実施例１よりも画質が劣る結果となった。実施例８、９では、一次乾燥温度が好ましい範囲にあったため、実施例１よりも画質が向上したが、寸法安定性がやや劣る結果となった。実施例１０では、溶剤系インクを用いているが、水系インクと同様に高い結果が得られた。実施例１１では、平均昇温速度が高かったため、画質と耐擦性がやや劣る結果となった。実施例１２では、実施例１よりも反応液およびインクの塗布量が多いため、寸法安定性がやや劣る結果となった。
【０２５７】
これらに対し、比較例１では最低温度変化が大きく、一次乾燥温度を高くしたため、寸法安定性と吐出安定性に劣る結果となった。比較例２では、一次加熱をしなかったため最高温度変化が大きくなり、画質と寸法安定性に劣る結果となった。比較例３では、平均昇温速度高すぎたため、寸法安定性に劣る結果となった。比較例４では、加熱をしなかったため、寸法は変化しなかったが、画質および耐擦性に劣る結果となった。比較例５では、最低温度変化が−４２％であったため、寸法変化に劣る結果となった。比較例６では最高温度変化が大きすぎたため、やはり寸法変化に劣る結果となった。
【０２５８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を
含む。
【符号の説明】
【０２５９】
１…ロール紙（記録媒体）、１０…記録部、１１…記録ヘッド、１２…キャリッジ、２０…搬送部、２１Ａ，２１Ｂ…ローラー、３０…供給部、３１…繰出軸、４０…巻取部、４１…巻取軸、５０…搬送路（搬送経路）、６０…プレ加熱部、６１…プレ加熱ユニット、６２…媒体支持部、７０…第一の加熱部（一次乾燥手段）、７２…プラテン、７５…筐体、８０…第二の加熱部（二次乾燥手段）、８１…加熱ユニット、８２…媒体支持部、９０…制御部、１００…プリンター（記録装置）、Ａ…最低温度変化、Ｂ…最高温度変化、Ｘ…搬送方向
【図１】
2018134853.tif 000007
【図２】
2018134853.tif 000008