(57)【要約】      （修正有）【課題】従動カップリングとともに回転する被回転体に振れが生じることなく、従動カップリングと駆動カップリングとの軸心ズレを補正することができる、回転駆動装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】従動カップリング１３ｄに嵌合する駆動カップリング６１と、駆動モータからギア列を介して駆動が伝達されて駆動カップリング６１及び回転軸部６２とともに回転する駆動ギア７５と、駆動カップリング６１と駆動ギア７５と回転軸部６２とを回転可能に保持して回転軸部６２の軸心を略平行に移動可能に構成された保持部材６６、６７と、が設置されている。そして、ギア列には、保持部材６６、６７によって回転軸部６２が移動されたときに駆動ギア７５（下流側ギア）と第２アイドラギア（上流側ギア）とのそれぞれの噛合を維持するように搖動する搖動ギアが設けられている。【選択図】図４
2018004882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回転体を回転駆動する回転駆動装置であって、
前記被回転体とともに回転する従動カップリングに嵌合する駆動カップリングと、
前記駆動カップリングとともに回転軸部に設置されて、駆動モータからギア列を介して駆動が伝達されて前記駆動カップリング及び前記回転軸部とともに所定方向に回転する駆動ギアと、
前記駆動カップリングと前記駆動ギアと前記回転軸部とを回転可能に保持して、前記回転軸部の軸心を略平行に移動可能に構成された保持部材と、
を備え、
前記ギア列は、前記保持部材によって前記回転軸部が略平行に移動されたときに下流側ギアとしての前記駆動ギアと上流側ギアとのそれぞれの噛合を維持するように搖動する搖動ギアを具備したことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記回転軸部の軸心が前記被回転体の軸部の軸心に一致するように、当該回転駆動装置における位置が調整されることを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記上流側ギアは、支軸に回転可能に保持されたアイドラギアであって、
前記搖動ギアは、前記支軸を中心にして回動可能に構成された搖動部材に、回転可能に保持され、
前記搖動部材は、付勢部材によって、前記搖動ギアが前記駆動ギアに噛合する方向に付勢されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記回転軸部において前記駆動カップリングと前記駆動ギアとの間の部分を軸受を介して回転可能に支持するホルダ部材を具備し、
前記ホルダ部材は、ネジの外径よりも大きな穴径を有する貫通穴部が形成されて、当該回転駆動装置の本体側板に形成された雌ネジ部に前記貫通穴部を介して前記ネジが螺合されることで前記軸心の位置を調整可能に固定されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記ホルダ部材と前記駆動ギアとを覆うように形成されて、前記回転軸部の端部側を軸受を介して回転可能に支持するカバー部材を具備し、
前記カバー部材は、前記雌ネジ部に対して前記ネジを螺合又は螺合解除する工具としてのドライバの先端部を挿入するための開口部が形成されたことを特徴とする請求項４に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記駆動カップリングは、その内径部に、前記従動カップリングの外径部が嵌合するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項７】
前記駆動カップリングは、その回転中心に形成された突起部に、前記従動カップリングの回転中心に形成された穴部が嵌合するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項８】
前記被回転体は、第２の被回転体とともに、当該回転駆動装置に対して着脱可能に構成された着脱ユニットに回転可能に保持され、
前記被回転体には、前記従動カップリングとともに回転して、他のギアに噛合して前記第２の被回転体を回転させるための従動ギアが設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項９】
前記着脱ユニットは、前記駆動モータに対する位置が定まるように当該回転駆動装置に対して位置決めされることを特徴とする請求項８に記載の回転駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の回転駆動装置と前記被回転体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被回転体を回転駆動する回転駆動装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、現像ローラ、搬送スクリュなどをカップリングを介して回転駆動する回転駆動装置を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、現像ローラや搬送スクリュが回転可能に設置された現像装置（着脱ユニット）は、回転駆動装置が内設された画像形成装置本体に対して、着脱可能に構成されている。
現像ローラや搬送スクリュの軸部にはそれぞれギアが設置されていて、それらのギアが従動カップリング（従動側回転係合部）と一体化されたギアに噛合している。これに対して、回転駆動装置（画像形成装置本体）には、現像装置の装着動作に連動して従動カップリングに嵌合する駆動カップリング（原動側回転係合部）が設置されている。この駆動カップリングは、駆動ギアとともに回転軸部に設置されている。
そして、駆動モータ（駆動源）からギア列を介して駆動ギアに駆動が伝達されて、回転軸とともに駆動カップリングが回転駆動される。これにより、現像装置の従動カップリングに駆動が伝達されて、現像ローラや搬送スクリュが回転駆動されることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、従動カップリング（従動側回転係合部）と駆動カップリング（原動側回転係合部）との軸心ズレを補正することを目的として、従動カップリングの側で軸心ズレを吸収できるように構成して、従動カップリングと一体化されたギアに噛合するギアが設置された現像ローラの軸部を装置本体に位置決めする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の回転駆動装置は、従動カップリングが駆動カップリングとの軸心ズレを吸収するように回転するため、従動カップリングとともに回転する被回転体に振れが生じてしまう可能性があった。
そして、被回転体に従動ギアが設置されている場合や、被回転体が従動ギアである場合には、そのように振れが生じてしまうと、噛合する相手方のギアとの噛み合い不良が生じてしまう可能性があった。
また、被回転体が現像ローラなどのローラ部材である場合には、そのように振れが生じてしまうと、感光体ドラムとのギャップが変動して画像濃度ムラが生じてしまう不具合などが発生する可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、従動カップリングとともに回転する被回転体に振れが生じることなく、従動カップリングと駆動カップリングとの軸心ズレを補正することができる、回転駆動装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における回転駆動装置は、被回転体を回転駆動する回転駆動装置であって、前記被回転体とともに回転する従動カップリングに嵌合する駆動カップリングと、前記駆動カップリングとともに回転軸部に設置されて、駆動モータからギア列を介して駆動が伝達されて前記駆動カップリング及び前記回転軸部とともに所定方向に回転する駆動ギアと、前記駆動カップリングと前記駆動ギアと前記回転軸部とを回転可能に保持して、前記回転軸部の軸心を略平行に移動可能に構成された保持部材と、を備え、前記ギア列は、前記保持部材によって前記回転軸部が略平行に移動されたときに下流側ギアとしての前記駆動ギアと上流側ギアとのそれぞれの噛合を維持するように搖動する搖動ギアを具備したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従動カップリングとともに回転する被回転体に振れが生じることなく、従動カップリングと駆動カップリングとの軸心ズレを補正することができる、回転駆動装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）現像装置の上部を長手方向にみた概略断面図と、（Ｂ）現像装置の下部を長手方向にみた概略断面図と、である。
【図４】現像装置の従動カップリングが回転駆動装置の駆動カップリングに嵌合した状態を示す概略図である。
【図５】従動カップリングが駆動カップリングに嵌合する直前の状態を示す概略図である。
【図６】駆動カップリングの軸心の位置を調整するときの搖動ギアの動作を示す図である。
【図７】変形例１としての、現像装置の従動カップリングが回転駆動装置の駆動カップリングに嵌合した状態を示す概略図である。
【図８】変形例２としての、現像装置の従動カップリングが回転駆動装置の駆動カップリングに嵌合した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ（着脱ユニット）、を示す。
【００１２】
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写ローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写ローラ、２１は中間転写ベルト１７を走行させる駆動ローラ、３０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが収容されたトナーカートリッジ（トナー容器）、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
【００１４】
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１２上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２は、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１２の表面は、帯電装置１４（帯電ローラ）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１２上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１２の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１２の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１２の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電装置１４にて帯電された後の感光体ドラム１２上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１２の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１２の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１２の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、現像装置１３（現像部）との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１２上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１２上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写ローラ２０が設置されている。そして、1次転写ローラ２０の位置で、中間転写ベルト１７上に、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、クリーニングブレード１５で、感光体ドラム１２上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１２の表面は、除電部を通過して、感光体ドラム１２における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上の各色のトナー像が重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、駆動ローラ２１（中間転写ベルト１７を張架・支持する複数のローラ部材のうちの１つである。）の時計方向の回転によって、図中の時計方向に走行して、２次転写ローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写ローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写ローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置３０に導かれる。定着装置３０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２及び図３等を用いて、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１０について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）は、像担持体としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２を帯電する帯電装置１４（帯電ローラ）、感光体ドラム１２の表面に形成された潜像を現像する現像装置１３（現像部）、感光体ドラム１２上の未転写トナーを除去するクリーニングブレード１５（クリーニング部）、感光体ドラム１２上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）、等で構成されている。プロセスカートリッジ１０は、装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。
なお、各色のプロセスカートリッジは、ほぼ同一構造であるために、図２、図３等にてプロセスカートリッジや感光体ドラムや現像装置は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１２は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等が設けられている。
感光体ドラム１２は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。感光体ドラム１２の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
感光体ドラム１２は、駆動モータ７０（図６を参照できる。）によって所定方向（図２の反時計方向である。）に回転駆動される。なお、本実施の形態では、後述する現像装置１３や帯電装置１４（帯電ローラ）や潤滑剤供給ローラ１６ａや搬送スクリュ１５ｂも、それぞれ、駆動モータ７０からギア列を介した駆動力の伝達によってそれぞれ図２に示す矢印方向に回転駆動される。
【００２６】
帯電装置１４は、導電性芯金（軸部）の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラ（ローラ部材）であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側において感光体ドラム１２に当接するように配設されている。
そして、帯電装置１４には、装置本体１に設置された電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１２の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態では、帯電装置１４を感光体ドラム１２に接触させているが、帯電装置１４を感光体ドラム１２に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２７】
クリーニングブレード１５（クリーニング部）は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側に配設されている。クリーニングブレード１５は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１２の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１２上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてプロセスカートリッジ１０内に回収されることになる。そして、プロセスカートリッジ１０内に回収されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器（図１の装置本体１の紙面垂直方向奥側に着脱可能に設置されている。）に向けて搬送スクリュ１５ｂによって搬送される。
また、本実施の形態におけるクリーニングブレード１５は、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードとしても機能する。
【００２８】
潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１２と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部１６ｅ、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部１６ｅを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する圧縮スプリング１６ｃ、等で構成される。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１２上に潤滑剤が供給される。そして、潤滑剤供給装置１６の下流側に配設されたクリーニングブレード１５によって、感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤が薄層化される。
【００２９】
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａが微小なギャップ（０．２〜０．２５ｍｍ程度である。）をあけて感光体ドラム１２に対向するように配置されていて、双方の対向位置（現像ギャップ）には感光体ドラム１２と磁気ブラシとが接触する現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１２上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置１３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
図１を参照して、トナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫ（トナー容器）は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴが収容されている。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサ１３ｈ（図３を参照できる。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の情報に基いて、トナー補給装置を介して、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫのうち対応するトナーカートリッジから現像装置１３内に向けてトナー補給口１３ｅからトナーＴを適宜に補給する。
なお、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、図１の装置本体１の紙面垂直方向手前側（操作方向手前側である。）から装置本体に着脱できるように構成されていて、トナーカートリッジ内のトナーがなくなると、新品のものに交換されることになる。
【００３１】
以下、画像形成装置における現像装置１３について詳述する。
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）、搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（オーガスクリュ）、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃ、等で構成されている。
現像装置１３における現像ケース１３ｋには、現像ローラ１３ａの一部を感光体ドラム１２の側に露呈させるために、開口が形成されている。
【００３２】
現像ローラ１３ａは、アルミニウム、ステンレス、真鍮、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブ１３ａ２の軸部１３ａ２０に、ギア１３ｘ（現像ギア）が設置されている。現像ローラ１３ａのギア１３ｘは、被回転体としての第２搬送スクリュ１３ｂ２の軸部１３ｂ２１に設置された従動ギア１３ｎに噛合している。そして、従動ギア１３ｎとともに回転する従動カップリング１３ｄに、回転駆動装置６０（図４等を参照できる。）から駆動が伝達されて、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）が図２の時計方向に回転されることになる。
【００３３】
現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２内には、スリーブ１３ａ２の周面に複数の磁極を形成するマグネット１３ａ１が非回転で固設されている（マグネット軸が側板に軽圧入されている。）。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）の位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、この位置で適量（単位面積当たりの汲み上げ量が３０〜３８ｍｇ／ｃｍ2程度である。）に規制された後に、感光体ドラム１２との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（感光体ドラム１２上に形成された潜像電位と、現像ローラ１３ａに印可された現像バイアスと、の差分となる現像電界である。）によって、感光体ドラム１２上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３４】
現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃは、非磁性材料で形成された略板状の部材であって、現像ローラ１３ａの上方に対向するように配設されている。本実施の形態において、ドクターブレード１３ｃと現像ローラ１３ａとの対向距離（ドクターギャップ）は、０．２〜０．３ｍｍ程度に設定されている。
【００３５】
そして、現像ローラ１３ａは、駆動源としての駆動モータ７０によって所定方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されることになる。すなわち、感光体ドラム１２と現像ローラ１３ａとは、いずれも、互いの対向位置（現像ギャップ）において上方から下方に向けて移動するように回転駆動されることになる。
なお、本実施の形態では、後述する２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２も、駆動モータ７０（回転駆動装置６０）から駆動が伝達されて、それぞれ図２に示す矢印方向に回転駆動される。
【００３６】
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）は、現像装置１３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向であって、現像ローラ１３ａの回転軸方向と同じ方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
【００３７】
第１搬送スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）は、現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送する（図３（Ａ）の破線矢印に示す右方向の搬送である。）とともに、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを供給（図３（Ａ）の白矢印方向の供給である。）する。
第１搬送スクリュ１３ｂ１の軸部には、ギア１３ｍが設置されている。第１搬送スクリュ１３ｂ１のギア１３ｍは、現像ローラ１３ａの軸部１３ａ２０に設置されたギア１３ｘに噛合している。そして、先に説明したように現像ローラ１３ａのギア１３ｘに回転駆動装置６０から駆動が伝達されると、第１搬送スクリュ１３ｂ１が図２の反時計方向に回転されることになる。
【００３８】
被回転体としての第２搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）は、第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方の位置で現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ１３ａから離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ磁極によって現像ローラ１３ａ上から離脱された現像剤Ｇであって、図３（Ｂ）の白矢印方向に離脱するものある。）を長手方向に水平に搬送する（図３（Ｂ）の破線矢印に示す左方向の搬送である。）。
第２搬送スクリュ１３ｂ２（被回転体）の軸部１３ｂ２１には、従動カップリング１３ｄと従動ギア１３ｎとが設置されている。そして、従動カップリング１３ｄに回転駆動装置６０（図４等を参照できる。）から駆動が伝達されて、第２搬送スクリュ１３ｂ２が図２の反時計方向に回転されることになる。
また、第２搬送スクリュ１３ｂ２（被回転体）には、従動カップリング１３ｄとともに回転して、他のギア（現像ローラ１３ａのギア１３ｘである。）に噛合して第２の被回転体（現像ローラ１３ａである。）を回転させるための従動ギア１３ｎが設置されている。すなわち、従動カップリング１３ｄとともに回転する従動ギア１３ｎから現像ローラ１３ａのギア１３ｘに駆動が伝達されて、現像ローラ１３ａが図２の時計方向に回転されることになる。
【００３９】
そして、第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側から第１中継部１３ｇを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側に第２中継部１３ｆを介して搬送する（図３の一点鎖線矢印に示す搬送である。）。
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、いずれも、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００４０】
なお、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）と、は壁部によって隔絶されている。
図３を参照して、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）の下流側と、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）の上流側と、は第２中継部１３ｆを介して連通している。第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路の下流側に達した現像剤Ｇが、第２中継部１３ｆの近傍に留まって盛り上がって、第２中継部１３ｆを介して第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路の上流側に搬送（供給）されることになる。
また、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路の上流側と、は第１中継部１３ｇを介して連通している。そして、第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路にて現像ローラ１３ａ上に供給されなかった現像剤Ｇが、第１中継部１３ｇにて自重落下して、第２搬送経路の上流側に達することになる。
【００４１】
このような構成により、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって、現像装置１３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。すなわち、現像装置１３が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図３の破線矢印の方向に流動する。そして、このように、現像ローラ１３ａに対する現像剤Ｇの供給経路（第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路である。）と、現像ローラ１３ａから離脱する現像剤Ｇの回収経路（第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路である。）と、を分離することで、感光体ドラム１２上に形成するトナー像の濃度偏差を小さくすることができる。
【００４２】
なお、図２、図３（Ａ）を参照して、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路中（第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方であって、第１搬送経路上流側の位置である。）には、装置内を循環する現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサ１３ｈ（トナー濃度検知手段）が設置されている。そして、磁気センサ１３ｈによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、トナーカートリッジ５０からトナー補給口１３ｅ（第２中継部１３ｆの近傍に配設されている。）を介して現像装置１３内に向けて新品のトナーＴが供給される。
また、図３を参照して、トナー補給口１３ｅは、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側の上方であって、現像領域から離れた位置（現像ローラ１３ａの長手方向の範囲の外側である。）に配設されている。
【００４３】
以下、図４〜図６等を用いて、本実施の形態において特徴的な、回転駆動装置６０（画像形成装置１）の構成・動作について詳述する。
本実施の形態における回転駆動装置６０は、被回転体としての搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送スクリュ）を回転駆動して、第２の被回転体としての現像ローラ１３ａや第１搬送スクリュ１３ｂ１をも間接的に回転駆動するものであって、画像形成装置本体１に設置されている。
この第２搬送スクリュ１３ｂ２（被回転体）は、現像ローラ１３ａ（第２の被回転体）や第１搬送スクリュ１３ｂ１とともに、回転駆動装置６０（画像形成装置本体１）に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）に回転可能に保持されている。プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）は、回転駆動装置６０に対して軸方向（図３の左右方向、図４の上下方向である。）に着脱可能に構成されている。詳しくは、プロセスカートリッジ１０（現像装置１３）が画像形成装置本体１に対して図１の紙面垂直方向に着脱される動作に連動して、第２搬送スクリュ１３ｂ２の従動カップリング１３ｄが回転駆動装置６０の駆動カップリング６１に対して着脱されることになる。
【００４４】
図４、図６等を参照して、本実施の形態において、回転駆動装置６０は、駆動源としての駆動モータ７０、ギア列７１〜７４、駆動ギア７５、駆動カップリング６１、回転軸部６２、保持部材６６、６７、搖動部材７８、引張スプリング７９（付勢部材）、などで構成されている。
【００４５】
駆動カップリング６１は、第２搬送スクリュ１３ｂ２（被回転体）とともに回転する従動カップリング１３ｄに嵌合するものである。上述したように、第２搬送スクリュ１３ｂ２（現像装置１３）は、回転駆動装置６０（画像形成装置１）に対して着脱可能に構成されているため、このようにカップリング１３ｄ、６１を用いた駆動伝達が有用になる。
【００４６】
詳しくは、図４に加えて図５（Ａ）をも参照して、駆動カップリング６１と従動カップリング１３ｄとは、それぞれ、軸方向の先端部における外周部に、周方向に間隔をあけて複数の爪部１３ｄ１、６１ａ（本実施の形態では２つの爪部である。）が形成されている。そして、図４に示すように、駆動カップリング６１の爪部６１ａと、従動カップリング１３ｄの爪部１３ｄ１と、が噛み合った状態（爪部１３ｄ１、６１ａの面同士が当接した状態である。）で、駆動カップリング６１から従動カップリング１３ｄに効率的に駆動が伝達されることになる。
【００４７】
ここで、図５（Ａ）を参照して、本実施の形態において、駆動カップリング６１は、その内径部に、従動カップリング１３ｄの外径部が嵌合するように形成されている。すなわち、現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）の回転駆動装置６０への装着動作に連動して、駆動カップリング６１に対して従動カップリング１３ｄが図５（Ａ）の白矢印方向に移動して、図４に示すように駆動カップリング６１の内径部に従動カップリング１３ｄの外径部が嵌合することになる。
ここで、図５（Ａ）を参照して、駆動カップリング６１の内径部の内径Ｈは、従動カップリング１３ｄの外径部の外径に比べて、０．０１〜０．２ｍｍ程度大きく形成されている。これにより、カップリング１３ｄ、６１同士の嵌合不良が生じることなく、精度の高い位置決めが可能になる。
特に、本実施の形態では、図５（Ａ）に示すように、駆動カップリング６１の内径部の先端にテーパー部６１ｂを形成しているため、駆動カップリング６１と従動カップリング１３ｄとの嵌合がさらにスムーズにおこなわれることになる。
【００４８】
なお、駆動カップリング６１と従動カップリング１３ｄとの嵌合方法は、これに限定することがない。
例えば、図５（Ｂ）に示すように、駆動カップリング６１は、その回転中心に形成された突起部６１ｃ（円柱状の突起部である。）に、従動カップリング１３ｄの回転中心に形成された穴部１３ｄ２（円柱状の穴部である。）が嵌合するように形成されたものとすることもできる。その場合も、穴部１３ｄ２の穴径を、突起部６１ｃの外径に比べて、０．０１〜０．２ｍｍ程度大きく形成することで、カップリング１３ｄ、６１同士の嵌合不良が生じることなく、精度の高い位置決めが可能になる。
【００４９】
ここで、図４を参照して、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１０（現像装置１３）は、駆動モータ７０（図６を参照できる。）に対する位置が定まるように回転駆動装置６０に対して位置決めされるように構成されている。
詳しくは、本実施の形態において、駆動モータ７０は、画像形成装置本体１の駆動ブラケットを介して本体側板６５に固定されている。駆動モータ７０は、そのモータ軸にカップリングを介して感光体ドラム１２が連結される。
一方、図４に示すように、現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）の筐体には、本体側板６５に形成された位置決め穴６５ｂに嵌合する位置決めピン１３ｚが、装着方向に起立するように設置されている。
このような構成により、現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）の回転駆動装置６０（画像形成装置本体１）への装着動作に連動して、駆動カップリング６１に従動カップリング１３ｄが嵌合するとともに、位置決め穴６５ｂに位置決めピン１３ｚが嵌合して、回転駆動装置６０（画像形成装置本体１）に対する現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）の位置が定められることになる。特に、感光体ドラム１２に対する現像ローラ１３ａの位置が高精度に定められて、双方の部材１２、１３ａ間に所望のギャップ（現像ギャップ）が形成されて、良好な現像工程がおこなわれることになる。
【００５０】
図４（及び、図６）を参照して、回転駆動装置６０において、駆動ギア７５は、駆動カップリング６１とともに回転軸部６２に設置されている。そして、駆動ギア７５は、駆動モータ７０からギア列７１〜７４を介して駆動が伝達されて駆動カップリング６１及び回転軸部６２とともに所定方向（図２の反時計方向である。）に回転する。
詳しくは、図６（Ａ）を参照して、駆動モータ７０から駆動ギア７５に駆動を伝達するためのギア列は、モータギア７１、第１アイドラギア７２、第２アイドラギア７３、搖動ギア７４、で構成されている。駆動モータ７０のモータ軸に設置されたモータギア７１は第１スタッドに回転可能に設置された第１アイドラギア７２に噛合していて、第１アイドラギア７２は支軸７３ａ（第２スタッド）に回転可能に設置された第２アイドラギア７３に噛合していて、第２アイドラギア７３は搖動ギア７４（後述する搖動部材７８の支軸に回転可能に設置されている。）に噛合していて、搖動ギア７４は保持部材６６，６７に回転可能に保持された駆動ギア７５に噛合している。
そして、駆動モータ７０の駆動（駆動力）が、モータギア７１、第１アイドラギア７２、第２アイドラギア７３、搖動ギア７４を介して、駆動ギア７５に伝達されて、駆動カップリング６１が回転駆動されることになる。そして、駆動カップリング６１に嵌合する従動カップリング１３ｄに駆動が伝達されて、現像装置１３（現像ローラ１３ａ、搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２）が回転駆動されることになる。
【００５１】
ここで、本実施の形態において、駆動カップリング６１と駆動ギア７５と回転軸部６２とを回転可能に保持する保持部材６６、６７は、回転軸部６２の軸心を略平行に移動可能に構成されている。すなわち、保持部材６６、６７は、駆動カップリング６１と駆動ギア７５と回転軸部６２とを一体的に、回転軸部６２の軸心に略直交する面方向（図４の紙面に直交する面方向である。）に移動させることができるように構成されている。
そして、保持部材６６、６７は、回転軸部６２の軸心が第２搬送スクリュ１３ｂ２（被回転体）の軸部１３ｂ２１の軸心に一致するように、回転駆動装置６０における位置が調整されることになる。
これにより、駆動カップリング６１から従動カップリング１３ｄにロスなく駆動が伝達されて、現像装置１３（現像ローラ１３ａ、搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２）が回転ムラなど生じることなく良好に回転駆動されることになる。
【００５２】
詳しくは、図４を参照して、本実施の形態において、保持部材は、ホルダ部材６６とカバー部材６７とで構成されている。
ホルダ部材６６は、樹脂材料からなるブラケットであって、回転軸部６２において駆動カップリング６１と駆動ギア７５との間の部分を軸受６９を介して回転可能に支持するように構成されている。
カバー部材６７は、樹脂材料からなるブラケットであって、ホルダ部材６６と駆動ギア７５とを覆うように形成されている。カバー部材６７は、回転軸部６２の端部側（駆動カップリング６１が設置されていない側である。）を軸受６９を介して回転可能に支持している。本実施の形態において、カバー部材６７は、本体側板６５に固定保持されている。このようにカバー部材６７を設けることで、作業者が駆動ギア７５などに触れてケガしてしまう不具合を防止することができるとともに、駆動ギア７５（回転駆動装置６０）で生じる騒音を低減することができる。
なお、ホルダ部材６６やカバー部材６７を、板金にプレス加工（打ち抜き加工）や曲げ加工を施して形成したブラケットとすることもできる。
【００５３】
そして、本実施の形態において、ホルダ部材６６は、ネジ８０（雄ネジ部）の外径よりも大きな穴径を有する貫通穴部６６ａが形成されている。そして、ホルダ部材６６が、回転駆動装置６０（画像形成装置１）の本体側板６５に形成された雌ネジ部６５ａに貫通穴部６６ａを介してネジ８０が螺合されることで、回転軸部６２の軸心の位置を調整可能に固定されることになる。
具体的に、回転軸部６２（駆動カップリング６１）の軸心の位置を調整（手動調整）するときには、まず、雌ネジ部６５ａに対するネジ８０の螺合が緩められて、ネジ８０（雄ネジ部）と貫通穴部６６ａとのガタ分だけ、本体側板６５に対してホルダ部材６６をスライド移動できる状態にする。そして、回転軸部６２（駆動カップリング６１）の軸心が従動カップリング１３ｄ（軸部１３ｂ２１）の軸心に一致する状態となるようにホルダ部材６６の位置を調整して、その状態で雌ネジ部６５ａに対してネジ８０を螺合して、本体側板６５に対してホルダ部材６６を位置決めする。
【００５４】
なお、本実施の形態では、回転軸部６２を保持する保持部材のうち、カバー部材６７を本体側板６５に対して位置を固定して、ホルダ部材６６を本体側板６５に対して位置を調整できるように構成した。これに対して、カバー部材６７も、ホルダ部材６６と同様に、本体側板６５に対して位置を調整できるように構成することもできる。ただし、本実施の形態において、カバー部材６７は駆動カップリング６１から離れた回転軸部６２の端部側を保持するものであるとともに、回転軸部６２の軸心はそもそも狙いの位置からそれ程大きくズレるような組付け精度や部品精度には設定されておらず微調整する程度のものであるため、本実施の形態のようにカバー部材６７を本体側板６５に対して位置を固定するように構成した場合であっても、回転軸部６２の高精度な軸心調整が可能である。
【００５５】
ここで、図４に示すように、本実施の形態において、カバー部材６７は、本体側板６５の雌ネジ部６５ａに対してネジ８０を螺合又は螺合解除する工具としてのドライバ１００の先端部を挿入するための開口部６７ａが形成されている。
作業者は、カバー部材６７の開口部６７ａからドライバ１００を差し込んで、上述したような調整作業においてネジ８０の螺合や螺合解除をおこなうことになる。
【００５６】
そして、本実施の形態における回転駆動装置６０（ギア列７１〜７４）には、図６に示すように、保持部材（ホルダ部材６６）によって回転軸部６２が略平行に移動されたときに、下流側ギアとしての駆動ギア７５と、上流側ギアとしての第２アイドラギア７３と、のそれぞれの噛合を維持するように搖動する搖動ギア７４が設けられている。
詳しくは、搖動ギア７４に対する上流側ギアとしての第２アイドラギア７３は、支軸７３ａに回転可能に保持されている。そして、搖動ギア７４は、第２アイドラギア７３の支軸７３ａを中心にして回動可能に構成された搖動部材７８に、回転可能に保持されている。また、搖動部材７８は、付勢部材としての引張スプリング７９によって、搖動ギア７４が駆動ギア７５に噛合する方向に付勢されている。
さらに具体的に、搖動部材７８は、金属材料からなるブラケットであって、穴部（軸受部）に第２アイドラギア７３の支軸７３ａが挿通されていて、スタッド部（支軸）にアイドラギアとして機能する搖動ギア７４が回転可能に設置されている。
【００５７】
このような構成により、先に説明したような保持部材（ホルダ部材６６）の移動によって回転軸部６２（駆動カップリング６１）の軸心の位置調整にともない駆動ギア７５が変位しても、その変位に追従して、駆動ギア７５との噛合状態と第２アイドラギア７３との噛合状態とが維持されるように、搖動ギア７４が支軸７３ａを中心にして搖動することになる。
具体的に、駆動ギア７５（回転軸部６２、駆動カップリング６１）が図６（Ａ）の位置から上方に位置調整されると、図６（Ｂ）に示すように、搖動ギア７４が搖動部材７８とともに支軸７３ａを中心に反時計方向に回動して、駆動ギア７５や第２アイドラギア７３との噛合状態が維持されることになる。
これに対して、駆動ギア７５（回転軸部６２、駆動カップリング６１）が図６（Ａ）の位置から下方に位置調整されると、図６（Ｃ）に示すように、搖動ギア７４が搖動部材７８とともに支軸７３ａを中心に時計方向に回動して、駆動ギア７５や第２アイドラギア７３との噛合状態が維持されることになる。
【００５８】
このように、本実施の形態では、駆動カップリング６１と従動カップリング１３ｄとの軸心ズレを調整するときに、駆動源となる駆動モータ７０の位置に対して高精度に位置決めされた従動カップリング１３ｄの軸心を変位させるのではなくて、駆動源となる駆動モータ７０の位置を変化させることなく、またギア列７１〜７４及び駆動ギア７５のそれぞれの噛合状態を維持した状態で、駆動カップリング６１（回転軸部６２）の軸心を変位させている。
そのため、従動カップリング１３ｄの軸心が変位して、従動カップリング１３ｄとともに回転する従動ギア１３ｎや第２搬送スクリュ１３ｂ２に振れが生じてしまう不具合が生じにくくなる。したがって、従動ギア１３ｎに振れが生じて、相手方のギア１３ｘ（現像ローラ１３ａのギアである。）との噛み合い不良が生じる不具合も確実に軽減されることになる。また、第２搬送スクリュ１３ｂ２に振れが生じて、その軸部１３ｂ２１を回転可能に支持する軸受が偏摩耗したり、異常音が生じたり、トルク変動が大きくなったりする不具合も確実に軽減されることになる。
【００５９】
＜変形例１＞
図７は、変形例１としての、現像装置１３の従動カップリング１３ｄが回転駆動装置６０の駆動カップリング６１に嵌合した状態を示す概略図であって、本実施の形態における図４に相当する図である。
図７に示すように、変形例１における現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）は、その筐体にスタッド１３ｑが固定して設置されている。そして、そのスタッド１３ｑに、従動カップリング１３ｄと従動ギア１３ｐ（アイドラギア）とが一体化された回転体が、回転可能に支持されている。また、従動ギア１３ｐ（アイドラギア）には、現像ローラ１３ａのギア１３ｘと、第２搬送スクリュ１３ｂ２のギア１３ｎと、がそれぞれ噛合している。そして、駆動カップリング６１から従動カップリング１３ｄに駆動が伝達されると、従動カップリング１３ｄとともに従動ギア１３ｐ（アイドラギア）が回転して、現像ローラ１３ａのギア１３ｘと、第２搬送スクリュ１３ｂ２のギア１３ｎと、にそれぞれ駆動が伝達されることになる。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、従動カップリング１３ｄとともに回転する被回転体としての従動ギア１３ｐ（アイドラギア）の振れを軽減することができる。そして、この変形例１の構成によれば、従動ギア１３ｐに振れが生じて相手方のギア１３ｘ、１３ｎとの噛み合い不良が生じる不具合が確実に軽減されることになる。
【００６０】
＜変形例２＞
図８は、変形例２としての、現像装置１３の従動カップリング１３ｄが回転駆動装置６０の駆動カップリング６１に嵌合した状態を示す概略図であって、本実施の形態における図４に相当する図である。
図８に示すように、変形例２における現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）は、従動カップリング１３ｄが現像ローラ１３ａの軸部１３ａ２０に設置されている。そして、駆動カップリング６１から従動カップリング１３ｄに駆動が伝達されると、従動カップリング１３ｄとともに現像ローラ１３ａ（及び、ギア１３ｘ）が回転して、現像ローラ１３ａのギア１３ｘから第２搬送スクリュ１３ｂ２のギア１３ｎに駆動が伝達されて、第２搬送スクリュ１３ｂ２が回転することになる。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、従動カップリング１３ｄとともに回転する現像ローラ１３ａやギア１３ｘの振れを軽減することができる。そして、この変形例２の構成によれば、現像ローラ１３ａのギア１３ｘに振れが生じて相手方のギア１３ｎとの噛み合い不良が生じる不具合が確実に軽減されることになる。さらに、現像ローラ１３ａに振れが生じて感光体ドラム１２とのギャップ（現像ギャップ）が変動して画像濃度ムラが生じてしまう不具合も確実に軽減されることになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態における回転駆動装置６０は、第２搬送スクリュ１３ｂ２（被回転体）とともに回転する従動カップリング１３ｄに嵌合する駆動カップリング６１と、駆動モータ７０からギア列７１〜７４を介して駆動が伝達されて駆動カップリング６１及び回転軸部６２とともに回転する駆動ギア７５と、駆動カップリング６１と駆動ギア７５と回転軸部６２とを回転可能に保持して回転軸部６２の軸心を略平行に移動可能に構成された保持部材６６、６７と、が設置されている。そして、ギア列７１〜７４には、保持部材６６、６７によって回転軸部６２が移動されたときに駆動ギア７５（下流側ギア）と第２アイドラギア７３（上流側ギア）とのそれぞれの噛合を維持するように搖動する搖動ギア７４が設けられている。
これにより、従動カップリング１３ｄとともに回転する第２搬送スクリュ１３ｂ２及び従動ギア１３ｎに振れが生じることなく、従動カップリング１３ｄと駆動カップリング６１との軸心ズレを補正することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、現像装置１３を回転駆動する回転駆動装置６０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、被回転体としての感光体ドラム１２を回転駆動する回転駆動装置や、被回転体としての２次転写ローラ１８を回転駆動する回転駆動装置や、被回転体としての駆動ローラ２１を回転駆動する回転駆動装置、などに対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０  プロセスカートリッジ（着脱ユニット）、
１２  感光体ドラム（像担持体）、
１３  現像装置、
１３ａ  現像ローラ（第２の被回転体）、
１３ａ２０  軸部、
１３ｂ１  第１搬送スクリュ、
１３ｂ２  第２搬送スクリュ（被回転体）、
１３ｂ２１  軸部、
１３ｄ  従動カップリング、
１３ｄ１  爪部、  １３ｄ２  穴部、
１３ｎ  従動ギア、
１３ｘ  ギア（他のギア）、
１３ｚ  位置決めピン、
６０  回転駆動装置、
６１  駆動カップリング、
６１ａ  爪部、  ６１ｂ  テーパー部、  ６１ｃ  突起部、
６２  回転軸部、
６５  本体側板、
６５ａ  雌ネジ部、  ６５ｂ  位置決め穴、
６６  ホルダ部材（保持部材）、
６６ａ  貫通穴部、
６７  カバー部材（保持部材）、
６７ａ  開口部、
６９  軸受、
７０  駆動モータ（駆動源）、
７１  モータギア、
７２  第１アイドラギア、
７３  第２アイドラギア（上流側ギア）、  ７３ａ  支軸、
７４  搖動ギア、
７５  駆動ギア（下流側ギア）、
７８  搖動部材（搖動板）、
７９  引張スプリング（付勢部材）、
８０  ネジ、
１００  ドライバ（工具）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第４６８１８３３号公報
【図１】
2018004882.tif 000003
【図２】
2018004882.tif 000004
【図３】
2018004882.tif 000005
【図４】
2018004882.tif 000006
【図５】
2018004882.tif 000007
【図６】
2018004882.tif 000008
【図７】
2018004882.tif 000009
【図８】
2018004882.tif 000010