(57)【要約】【課題】機械的強度を高めるために繊維を用いた場合でも、適切な強度向上を図ることが可能な建築用軽量パネルを提供する。【解決手段】建築用軽量パネルは、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである繊維を含有し、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率が３〜１０％である。当該軽量パネルでは、内部に含まれる繊維の長さが短いため、ピリングの発生を抑制して、機械的強度を向上させることが可能となる。また、繊維の長さが短く、繊維が絡み合うことが抑制されているため、繊維の添加量を増加してパネルの強度をより高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである繊維を含有し、
軽量パネル全体に対する前記繊維の体積含有率が３〜１０％である、建築用軽量パネル。
【請求項２】
前記繊維は化学繊維であり、さらに引張強さが１０００ＭＰａ以上のポリビニルアルコール繊維である、請求項１に記載の建築用軽量パネル。
【請求項３】
前記軽量パネルの密度は０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３である、請求項１又は２に記載の建築用軽量パネル。
【請求項４】
発泡無機粒子と、前記繊維及び前記発泡無機粒子を結着させるバインダー樹脂とをさらに含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建築用軽量パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用軽量パネルに関する。詳細には、本発明は、機械的強度を高めつつも軽量化を図ることが可能な建築用軽量パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の下地材や内装材等に用いられる建築用パネルとしては、合板やパーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）などの木質系材料を芯材とし、表面に突き板や樹脂シート等の化粧シートを貼着したパネルが知られている。 このような木質系材料を芯材とした建築用パネルは、重量が比較的大きいため、運搬や施工時の取り扱い性が悪いという問題がある。
【０００３】
そのため、このような木質系材料を芯材とするパネルに代えて、近年、無機系材料を用いたパネルが開発されている。そして、無機系材料を用いることにより、軽量化を図りつつも、機械的強度や断熱性を高める検討が行われている。例えば、特許文献１では、表層、芯層および裏層の三つの層から形成される建築用板を開示している。表層および裏層は、ロックウール（無機系繊維）、木質繊維（有機系繊維）およびフェノール系樹脂結合剤を含む混合物を熱圧成形してなることが記載されている。また、芯層は、パーライト（無機系発泡体）、木粉（有機系粉体）およびフェノール系樹脂結合剤を含む混合物を熱圧成形してなることが記載されている。特許文献１の建築用板では、無機系繊維または無機系発泡体に、有機系繊維または有機系粉体を混合しているため、曲げ強さが向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただ、特許文献１のように、繊維長さが大きいロックウールや木質繊維を使用した場合、当該繊維と結合剤との混合物を調製する際に繊維が絡み合い、ピリング（毛玉）が生成してしまう。当該ピリングの内部には結合剤が侵入し難いため、繊維と結合剤との混合物を熱圧成形した場合でも、ピリングの内部には空隙が残存してしまう。そのため、ピリング内部の空隙を起点とした破断が生じ易くなることから、得られる建築用板の機械的強度が不十分となる問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、機械的強度を高めるために繊維を用いた場合でも、適切な強度向上を図ることが可能な建築用軽量パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の態様に係る建築用軽量パネルは、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである繊維を含有し、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率が３〜１０％である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機械的強度を高めるために繊維を用いた場合でも、適切な強度向上を図ることが可能な建築用軽量パネルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１乃至４及び比較例３のパネルにおける曲げ強さと繊維体積含有率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態に係る建築用軽量パネルについて詳細に説明する。本実施形態の建築用軽量パネルは、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである繊維を含有し、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率が３〜１０％である。
【００１１】
本実施形態の建築用軽量パネルは繊維を含有し、さらに後述するようにバインダー樹脂により繊維同士を結着している。つまり、軽量パネルは、繊維とバインダー樹脂とを混合して成形してなるものである。軽量パネルにおいて、繊維は強度と剛性を付与し、バインダー樹脂は繊維の相対的位置を保ち、かつ、繊維間の力の伝達に寄与している。そのため、得られる軽量パネルは、機械的強度、特に曲げ強さが大きく、さらに寸法安定性に優れている。
【００１２】
そして、建築用軽量パネルに含まれる繊維は、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである。上述のように、繊維長さが大きすぎる場合、繊維とバインダー樹脂との混合物を調製する際に繊維が絡み合って、ピリング（毛玉）が形成されてしまう。そして、ピリングの内部にバインダー樹脂が侵入し難くなることから、ピリングの内部には空隙が生じてしまう。その結果、ピリングを起点として破断が生じ、軽量パネルの機械的強度が低下してしまう。そのため、軽量パネル中のピリングの残存を抑制するために、繊維長さの平均値は上記範囲内であることが好ましい。これにより、軽量パネル中にピリングが形成され難くなり、さらに繊維の添加量も増やすことができるため、軽量パネルの機械的強度を高めることが可能となる。
【００１３】
軽量パネルに含まれる繊維は、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである。繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ未満の場合には、繊維長さが不十分であるため、繊維添加の効果が十分に発揮できず、軽量パネルの機械的強度を高めることが難しくなる。また、繊維長さの平均値が１．０ｍｍを超える場合には、繊維が絡み、ピリングが形成されやすくなるため、軽量パネルの機械的強度が低下する恐れがある。なお、ピリングの生成を抑制して軽量パネルの機械的強度をさらに向上させる観点から、繊維長さの平均値は０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。なお、軽量パネルに含まれる繊維の繊維径は特に限定されないが、例えば５μｍ〜３０μｍであることが好ましい。
【００１４】
本明細書において、繊維長さ及び繊維径は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｈ７４０２の規定に沿うものである。つまり、「繊維長さ」は、繊維の投影輪郭形状の外周上の最大２点間距離をいい、「繊維径」は、繊維長さの中点を通り，繊維長さの方向に直角な線が繊維の投影輪郭を横切る長さをいう。繊維長さ及び繊維径は、軽量パネルの断面を光学顕微鏡又は走査型電子顕微鏡で観察することにより測定することができる。
【００１５】
軽量パネルに含まれる繊維は特に限定されず、軽量パネルの内部に分散して機械的強度を高めることが可能ならば、如何なる材料を用いることができる。当該繊維は化学繊維であることが好ましく、無機繊維及び有機繊維の少なくともいずれか一方であることがより好ましい。無機繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維からなる群より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。有機繊維は、ビニロン繊維（ポリビニルアルコール繊維）、レーヨン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維からなる群より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
【００１６】
無機繊維は高い強度と剛性を有しているため、無機繊維を使用することにより、軽量パネルの機械的強度、特に曲げ強さをより高めることが可能となる。また、有機繊維は密度が低いため、軽量パネルの機械的強度を高めつつも軽量化を図ることが可能となる。
【００１７】
また、繊維は化学繊維であり、さらに引張強さが１０００ＭＰａ以上のポリビニルアルコール繊維であることが特に好ましい。このようなポリビニルアルコール繊維を用いることにより、軽量パネルの曲げ強さを向上させつつも、軽量化を図ることが可能となる。なお、繊維の引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法）に準じて測定することができる。
【００１８】
本実施形態の建築用軽量パネルにおいて、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率は３〜１０％であることが好ましい。「軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率」は、軽量パネルの全体積に対する繊維の体積の割合をいう。繊維の体積含有率が３％未満の場合には、軽量パネル中の繊維含有量が過少となるため、繊維添加の効果を得ることが難しくなる。また、繊維の体積含有率が１０％を超える場合には、たとえ繊維長さを短くしたとしても繊維含有量が過多であるため、ピリングが発生しやすくなり、軽量パネルの機械的強度が低下する恐れがある。また、無機繊維を用いた場合、繊維の体積含有率が１０％を超えると得られるパネルの密度が増加するため、軽量化を図ることが困難となる。なお、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率は３〜８％であることがより好ましく、４〜６％であることがさらに好ましい。
【００１９】
軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率は、次の数式１及び数式２より求めることができる。
［数１］
Ｗｆ＝［軽量パネル中の繊維の質量］／［軽量パネルの質量］×１００
Ｗｆ：繊維質量含有率（％）
［数２］
Ｖｆ＝Ｗｆ×ρｃ／ρｆ
Ｖｆ：繊維体積含有率（％）
ρｃ：軽量パネルの密度（ｇ／ｃｍ３）
ρｆ：軽量パネルに用いられている繊維の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００２０】
本実施形態の建築用軽量パネルは、上述の繊維に加えて、当該繊維同士を結着するバインダー樹脂を含有している。バインダー樹脂は、軽量パネルの強度を高めつつも軽量化を図ることが可能な樹脂であれば特に限定されない。バインダー樹脂としては、ユリアメラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
【００２１】
ユリアメラミン樹脂は、尿素及びメラミンとホルムアルデヒドとの付加縮合反応により得られる樹脂である。フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒドとの縮合反応により得られるものであり、クレゾール樹脂やキシレノール樹脂を用いてもよい。
【００２２】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂を用いることができる。また、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート、ジグリシジルヒダントイン等）を用いることもできる。さらに、これらのエポキシ樹脂を種々の材料で変性させた変性エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００２３】
ウレタン樹脂は、ウレタン結合を有するポリマーであり、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応により得られる。ポリウレタンは、脂肪族ポリウレタンであってもよく、ポリオール化合物の種類に応じて、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなどであってもよい。
【００２４】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリレート系モノマーを重合して得られる。また、アクリル樹脂は、（メタ）アクリレート系モノマーと、炭素−炭素二重結合を有するモノマーとの共重合物であってもよい。炭素−炭素二重結合を有するモノマーとしては、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、及びビニル系モノマーからなる群より選ばれる少なくとも一つを挙げることができる。
【００２５】
バインダー樹脂は、必要に応じて添加物を含有していてもよい。添加物としては、例えば、安定化剤、着色剤、増粘剤、反応促進剤などが例示される。
【００２６】
本実施形態の建築用軽量パネルは、繊維及びバインダー樹脂に加えて発泡無機粒子を含有することが好ましい。つまり、軽量パネルは、上述の繊維に加え、発泡無機粒子と、当該繊維及び発泡無機粒子を結着させるバインダー樹脂とをさらに含有することが好ましい。発泡無機粒子は、無機材料からなり、内部に多数の気泡を有するものであるため、密度が小さい。軽量パネルにこのような発泡無機粒子を添加して分散させることにより、パネルの更なる軽量化を図ることが可能となる。なお、発泡無機粒子の粒子径は特に限定されないが、例えば２０μｍ〜６００μｍであることが好ましい。
【００２７】
発泡無機粒子は、パーライト、シラスバルーン、焼成バーミキュライト、シリカバルーン（中空シリカ）からなる群より選ばれる少なくとも一つを用いることができる。また、発泡無機粒子としてエアロゲルも用いることができ、エアロゲルとしてシリカエアロゲルを用いることが好ましい。軽量パネル中における発泡無機粒子の含有量は特に限定されないが、例えば３０〜８０質量％とすることが好ましい。発泡無機粒子の含有量がこの範囲内であることにより、軽量パネルをさらに軽量化しつつも、十分な機械的強度を保つことが可能となる。
【００２８】
建築用軽量パネルの密度は特に限定されないが、０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。軽量パネルの密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上であることにより、パネルの内部が緻密化し、機械的強度を高めることが可能となる。また、軽量パネルの密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下であることによりパネル全体が軽量化するため、取り扱い性及び施工性を高めることが可能となる。また、軽量化することにより、既存の壁に設置することが容易となるため、リフォーム材として好適に用いることが可能となる。
【００２９】
建築用軽量パネルの厚さは特に限定されず、用途などにより適宜設定されるが、２ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。厚さが２ｍｍ以上であると、軽量パネルの強度などの物性が確保されるため好ましい。厚さ４０ｍｍ以下であると、加熱及び加圧することにより、軽量パネルの中心部にバインダー樹脂が硬化する熱量が短時間で伝わるため、中心部にまでバインダー樹脂の硬化物を形成することができる。
【００３０】
次に、本実施形態の建築用軽量パネルの製造方法について説明する。本実施形態では、まず、繊維にバインダー樹脂の前駆体を塗布する。また、軽量パネルに発泡無機粒子を添加する場合には、繊維及び発泡無機粒子にバインダー樹脂の前駆体を塗布する。バインダー樹脂前駆体を塗布する方法は特に限定されず、バインダー樹脂前駆体が液体の場合にはスプレー等で散布する方法が挙げられる。また、液体のバインダー樹脂前駆体に繊維を含浸する方法なども挙げられる。バインダー樹脂前駆体が粉体の場合には、繊維と粉末のバインダー樹脂前駆体とを乾式で混合する方法が挙げられる。
【００３１】
次に、繊維とバインダー樹脂前駆体との混合物、又は繊維と発泡無機粒子とバインダー樹脂前駆体との混合物を型枠に入れた後、加圧しながら加熱する。加熱加圧成形の条件、例えば成形圧力、成形温度、成形時間などは、繊維及びバインダー樹脂の種類、パネルの厚さなどにより適宜設定され得る。例えば、成形温度は１４０℃以上２２０℃以下であることが好ましい。成形温度が２２０℃以下では成分の劣化が進行し難いため、パネルとしての物性が低下し難い。また、成形温度が１４０℃以上であれば、バインダー樹脂前駆体の重合反応速度が低下し難く、硬化が十分となりやすい。
【００３２】
成形圧力に関してはパネルの厚さ、密度などにより適宜設定されるが、０．５ＭＰａ以上４ＭＰａ以下であることが好ましい。成形圧力が０．５ＭＰａ以上であれば、十分に圧着することができ、パネルの強度を向上させやすい。成形圧力が４ＭＰａ以下であれば、成形圧力が大きすぎず、パネルの破壊が起こり難い。
【００３３】
成形時間に関しては、例えば１分以上６０分以下の範囲にすることができ、２分以上３０分以下が好ましく、３分以上１５分以下がより好ましい。それにより、良好なパネルを効率よく製造することができる。
【００３４】
本実施形態では、繊維とバインダー樹脂前駆体との混合物、又は繊維と発泡無機粒子とバインダー樹脂前駆体との混合物を加熱加圧成形することにより、建築用軽量パネルを容易に得ることができる。なお、従来のパネルでは、含まれる繊維が長いためピリングが形成され、添加量を増加させることが困難であった。また、強制的に混合した場合、繊維や発泡体が破壊されるため、得られたパネルの強度が十分に向上しない場合があった。これに対し、本実施形態では、繊維長さを短くしているため、ピリングの発生を抑制して添加量を増加させることができる。そのため、得られるパネルの強度が十分に高めることが可能となる。
【００３５】
このように、本実施形態に係る建築用軽量パネルは、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである繊維を含有し、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率が３〜１０％である。また、軽量パネルは、繊維同士を結着させるバインダー樹脂を含有することが好ましい。さらに軽量パネルは、更なる軽量化を図るために、中空の発泡無機粒子を含有することがより好ましい。当該軽量パネルでは、内部に含まれる繊維の長さが短いため、ピリングの発生を抑制して、機械的強度を大きく向上させることが可能となる。また、繊維の長さが短く、繊維が絡み合うことが抑制されているため、繊維の添加量を増加してパネルの強度をより高めることができる。
【００３６】
本実施形態の建築用軽量パネルは、強度及び軽量性に加えて断熱性も兼ね備えているため、既存の壁に設置して断熱リフォームを容易に行うことができる。また、繊維の長さが短いため、作業現場でパネルを自由自在に切断することができ、作業性も向上させることができる。
【００３７】
なお、建築用軽量パネルは、その一面又は両面に表面材が設けられてもよい。表面材を設けることにより、軽量パネルの強度を高めることができる。表面材は、ボード状、シート状などであってもよい。この場合、軽量パネルは、複合材料で構成される複合軽量パネルの一部となる。表面材は、成形後の軽量パネルに接着されて設けられてもよいし、軽量パネルの成形の際に重ねられ、バインダー樹脂により接着されて設けられてもよい。表面材としては、木材、パーティクルボード、繊維板のようなボード状のもの、木材を薄くスライスしてなる突き板、プラスチックや紙からなる化粧シート、防湿シートのようなシート状のもの等を適宜使用することができる。
【００３８】
また、建築用軽量パネルの用途は、建物の下地材や内装材に限定されない。例えば、建具パネルや間仕切パネル、カウンターパネルとして用いられてもよく、収納部を区画する各種のパネル、例えば天板や側板、底板、棚板、仕切板等として用いられてもよい。また、当該軽量パネルは、他の家具材として用いられてもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４０】
［実施例１］
本例では、繊維長さの平均値が０．５ｍｍの樹脂繊維として、株式会社クラレ製のＦＲＰ用ビニロン繊維チョップドファイバーＶＦ１２０３−０２における繊維長さ０．５ｍｍ品を使用した。当該ビニロン繊維は、繊維径が２５μｍ、引張強さが１１４０ＭＰａ、引張伸びが１５．８％、弾性率が２１ＧＰａ、密度が１．３ｇ／ｃｍ３である。また、発泡無機粒子として、パーライト（太平洋マテリアル株式会社製、太平洋パーライトＰ−１）を用いた。当該パーライトは、粒度が１．２ｍｍ以下、かさ密度が０．１２ｇ／ｃｍ３、粒密度が０．２９ｇ／ｃｍ３である。さらに、バインダー樹脂として、アイカＳＤＫフェノール株式会社製のフェノール樹脂を用いた。
【００４１】
まず、上述のビニロン繊維と、パーライトと、フェノール樹脂とを表１に示す割合で、卓上縦型ミキサーを用いて乾式混合することにより、混合物を調製した。次に、当該混合物を金型に入れ、加熱プレス装置を用い、プレス圧力を１ＭＰａ、プレス温度を１８０℃で５分加圧成形することにより、本例のパネルを得た。得られたパネルは、縦３００ｍｍ横３００ｍｍ厚み１２ｍｍの略矩形状であった。
【００４２】
なお、表１に示すように、ビニロン繊維、パーライト及びフェノール樹脂の添加量を調整することにより、繊維の体積含有率が３〜１０％である実施例１−１〜１−４のパネルを作製した。また、本例のパネルでは、パーライトとフェノール樹脂との固形分の質量比が１００：１０５となるように配合した。
【００４３】
［実施例２］
本例では、繊維長さの平均値が１ｍｍの樹脂繊維として、実施例１と同じＦＲＰ用ビニロン繊維チョップドファイバーＶＦ１２０３−０２における繊維長さ１．０ｍｍ品を使用した。
【００４４】
そして、上述のビニロン繊維と、パーライトと、フェノール樹脂とを表１に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。また、表１に示すように、ビニロン繊維、パーライト及びフェノール樹脂の添加量を調整することにより、繊維の体積含有率が３〜１０％である実施例２−１〜２−４のパネルを作製した。
【００４５】
［実施例３］
本例では、繊維長さの平均値が０．１５ｍｍのガラス繊維として、セントラルグラスファイバー株式会社製のミルドファイバーＥＦＨ１５０−０１を使用した。なお、当該ガラス繊維は、繊維径が１１μｍ、引張強さが３４３０ＭＰａ、密度が２．５ｇ／ｃｍ３である。
【００４６】
そして、上述のガラス繊維と、パーライトと、フェノール樹脂とを表２に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。また、表２に示すように、ガラス繊維、パーライト及びフェノール樹脂の添加量を調整することにより、繊維の体積含有率が３〜１０％である実施例３−１〜３−４のパネルを作製した。
【００４７】
［実施例４］
本例では、繊維長さの平均値が０．３ｍｍのガラス繊維として、日東紡績株式会社製のカットファイバーＳＳを使用した。なお、当該ガラス繊維は、繊維径が１０μｍ、引張強さが２２００ＭＰａ、密度が２．５ｇ／ｃｍ３である。
【００４８】
そして、上述のガラス繊維と、パーライトと、フェノール樹脂とを表２に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。また、表２に示すように、ガラス繊維、パーライト及びフェノール樹脂の添加量を調整することにより、繊維の体積含有率が３〜１０％である実施例３−１〜３−４のパネルを作製した。
【００４９】
［実施例５］
本例では、繊維長さの平均値が０．５ｍｍの樹脂繊維として、株式会社新ニッセン製の静電植毛用パイル、レーヨン３．３Ｔを使用した。なお、当該樹脂繊維は、繊維径が１８μｍ、引張強さが３００ＭＰａ、密度が１．５０ｇ／ｃｍ３である。また、バインダー樹脂として、株式会社サンベーク製のユリアメラミン樹脂を用いた。
【００５０】
そして、上述の樹脂繊維と、パーライトと、ユリアメラミン樹脂とを表３に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。
【００５１】
［実施例６］
本例では、繊維長さの平均値が０．５ｍｍの樹脂繊維として、株式会社新ニッセン製の静電植毛用パイル、ポリエステル３．３Ｔを使用した。なお、当該樹脂繊維は、繊維径が１８μｍ、引張強さが６００ＭＰａ、密度が１．３８ｇ／ｃｍ３である。また、バインダー樹脂として、実施例５と同じユリアメラミン樹脂を用いた。
【００５２】
そして、上述の樹脂繊維と、パーライトと、ユリアメラミン樹脂とを表３に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。
【００５３】
［実施例７］
本例では、繊維長さの平均値が０．５ｍｍの樹脂繊維として、東洋紡株式会社製のダイニーマ（超高分子量ポリエチレン）を使用した。なお、当該樹脂繊維は、繊維径が１２μｍ、引張強さが３０００ＭＰａ、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３である。また、バインダー樹脂として、実施例５と同じユリアメラミン樹脂を用いた。
【００５４】
そして、上述の樹脂繊維と、パーライトと、ユリアメラミン樹脂とを表３に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【００５７】
【表３】
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【００５８】
［比較例１］
繊維を添加せず、パーライトとフェノール樹脂とを表４に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。
【００５９】
［比較例２］
本例では、繊維長さの平均値が２ｍｍの樹脂繊維として、実施例１と同じＦＲＰ用ビニロン繊維チョップドファイバーＶＦ１２０３−０２における繊維長さ２．０ｍｍ品を使用した。
【００６０】
そして、上述のビニロン繊維と、パーライトと、フェノール樹脂とを表４に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得ようと試みた。しかし、混合物中のピリングが大きすぎることから粉体とならず、加圧成形を行うことができなかった。
【００６１】
［比較例３］
本例では、繊維長さの平均値が３．０ｍｍのガラス繊維として、セントラルグラスファイバー株式会社製のチョップドストランドＥＣＳ０３−６３０を使用した。なお、当該ガラス繊維は、繊維径が９μｍである。
【００６２】
そして、上述のガラス繊維と、パーライトと、フェノール樹脂とを表４に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして、本例のパネルを得た。また、表４に示すように、ガラス繊維、パーライト及びフェノール樹脂の添加量を調整することにより、繊維の体積含有率が３〜１０％である比較例３−１〜３−４のパネルを作製した。
【００６３】
【表４】
2018096074.tif 000006
【００６４】
［評価］
（ピリングの確認）
実施例１〜７及び比較例１〜３において、繊維とパーライトとフェノール樹脂とを乾式混合して混合物を調製する際、繊維が絡み合って、ピリングが発生しているか否かを目視で確認した。その結果、ピリングが発生していない又は極少量発生している場合を「○」と評価し、ピリングが少量発生している場合を「△」と評価し、ピリングが多量に発生している場合を「×」と評価した。評価結果を表１〜表４に合わせて示す。
【００６５】
表１〜表４に示すように、繊維長さが０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである実施例１〜７は、ピリングの発生量が少ないことが分かる。これに対し、比較例２では繊維長さが２．０ｍｍであるため、ピリングが大きくなり、パネルを得ることができなかった。また、比較例３では繊維長さが３．０ｍｍであるため、繊維体積含有率が３〜１０％の全てでピリングが多量に発生した。
【００６６】
（見かけ密度、曲げ強さ及び曲げ弾性率の測定）
実施例１〜７並びに比較例１及び３で得られたパネルについて、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ５９０８（パーティクルボード）に準じて、見かけ密度、曲げ強さ及び曲げ弾性率を測定した。測定結果を表１〜表４に合わせて示す。さらに、図１では、実施例１〜４、比較例１及び比較例３のパネルにおける、曲げ強さと繊維体積含有率との関係を示している。
【００６７】
表１〜表３に示すように、実施例１，２及び５〜７のように樹脂繊維を用いた場合には、見かけ密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下となり、軽量なパネルが得られることが分かる。これに対し、実施例３及び４のように、ガラス繊維を用いた場合には、体積含有率が高くなるにつれて見かけ密度が上昇することが分かる。そのため、パネルをより軽量化する場合には、樹脂繊維を用いることが好ましいことが分かる。
【００６８】
図１に示すように、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率が３〜１０％の場合には、繊維を含有していない場合と比べて曲げ強さが向上していることが分かる。また、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率が３〜８％の場合には、曲げ強さがより向上していることが分かる。そして、ビニロン繊維を用いた実施例１と実施例２を比べた場合、繊維長さが短い方が曲げ強さが向上していることが分かる。さらに、ガラス繊維を用いた実施例３〜４と比較例３を比べた場合、繊維長さが０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍである繊維を用いた方が曲げ強さが向上していることが分かる。また、実施例４と比べて実施例３のパネルは曲げ強さが大きく向上していることから、繊維長さが０．３〜１．０ｍｍがより好ましいことが分かる。
【００６９】
なお、本実施形態の軽量パネルは、曲げ強さが１０ＭＰａ以上であることが好ましく、１８ＭＰａ以上であることがより好ましい。そのため、図１より、軽量パネル全体に対する繊維の体積含有率は４％以上であることが好ましい。また、表１〜３に示すように、曲げ強さが高まるにつれて曲げ弾性率も向上することが分かる。
【００７０】
以上、実施例に沿って本実施形態の内容を説明したが、本実施形態はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【図１】
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