(57)【要約】【課題】ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との接触面積を確保しつつ、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を抑制可能な動力伝達装置を提供する。【解決手段】動力伝達装置１０は、電磁石１２への通電時に、電磁石１２の電磁吸引力によってロータ１１に連結されると共に、電磁石１２への非通電時にロータ１１から切り離される円環状のアーマチュア１４を備える。アーマチュア１４には、電磁石１２への通電時にロータ１１に形成されたロータ側摩擦面１１０に当接するアーマチュア側摩擦面１４０が形成されている。そして、アーマチュア側摩擦面１４０には、内周側の端部である内周側端部１４５から外周側の端部である外周側端部１４６の手前まで延びる複数の溝部１４７が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、
通電時に電磁吸引力を発生する電磁石（１２）と、
前記回転駆動力によって回転するロータ（１１）と、
前記電磁石への通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータに連結されると共に、前記電磁石への非通電時に前記ロータから切り離される円環状のアーマチュア（１４）と、を備え、
前記ロータには、前記電磁石への通電時に前記アーマチュアに当接するロータ側摩擦面（１１０）が形成されており、
前記アーマチュアには、前記電磁石への通電時にロータ側摩擦面に当接するアーマチュア側摩擦面（１４０）が形成されており、
前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面には、内周側の端部である内周側端部（１１６、１４５）から外周側の端部である外周側端部（１１７、１４６）の手前まで延びる複数の溝部（１１８、１４７、１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ、１４７Ｄ）が形成されている動力伝達装置。
【請求項２】
前記複数の溝部は、外側に位置する溝外端部（１１９、１４８）が前記内周側端部よりも前記外周側端部の近くに位置している請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記複数の溝部（１４７Ｃ）は、内側における溝深さ（Ｇｄ＿Ｉ）が、外側における溝深さ（Ｇｄ＿Ｏ）よりも大きくなっている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記複数の溝部（１４７Ｄ）は、内側における溝幅（Ｇｗ＿Ｉ）が、外側における溝幅（Ｇｗ＿Ｏ）よりも大きくなっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記複数の溝部は、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面の双方に形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記駆動源には、前記駆動源の出力を補助するモータ機能付発電機（ＩＳＧ）が搭載されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源から出力される回転駆動力を駆動対象装置に伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源から出力される回転駆動力によって回転するロータ、当該ロータに対向配置されてロータと同一の磁性材料で構成されたアーマチュア、通電によりロータの摩擦面にアーマチュアの摩擦面を吸着させる電磁石を備える動力伝達装置が知られている。
【０００３】
この種の動力伝達装置では、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との滑りが発生すると、滑りに伴って生じた熱でロータの摩擦面の一部に埋め込まれた摩擦材（すなわち、フェーシング材）が固着してしまうことがある。摩擦材の固着は、ロータとアーマチュアとの滑り時間が増大したり、摩擦材の摩擦係数の低下が生じたりする要因となることから好ましくない。
【０００４】
これに対して、摩擦材の固着成分を削り取る構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、アーマチュアの摩擦面に溝を形成し、当該溝によって摩擦材の固着成分を削り取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、アーマチュアの摩擦面に形成された複数の溝が、内周側の端部から外周側の端部まで延びているので、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との接触面積が小さくなってしまう。このことは、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との滑りが生じ易くなる要因となることから好ましくない。
【０００７】
また、特許文献１には、ロータの摩擦面に埋め込まれた摩擦材の固着を防止する技術が開示されているものの、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着について何ら検討されていない。
【０００８】
ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生じた溶融物が大きく成長すると、アーマチュアがロータに張り付き易くなり、アーマチュアをロータから適切に切り離すことができなくなる等の不具合が生ずることから好ましくない。なお、凝着現象は、同種の磁性材料で構成されたロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との接触部の一部が溶融する現象（いわゆる、ともがね現象）であり、ロータの摩擦面に埋め込まれた摩擦材の固着現象とは異なる現象である。
【０００９】
本発明者らの調査検討によれば、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着は、モータ機能付発電機（ＩＳＧ：Integrated Starter Generatorの略）にて出力が補助される駆動源に動力伝達装置を適用した際に特に生じ易い傾向があることが判っている。
【００１０】
このような傾向を踏まえて、本発明者らは、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生じた溶融物が大きく成長する要因について鋭意検討した。この結果、ロータに対して過大な荷重が作用した際に、ロータの内周側がアーマチュア側に向かって膨出するように変形し、各摩擦面の面圧が局所的に高くなることで、凝着による溶融物が内周側に偏って生ずることが１つの要因であることが判った。なお、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着は、モータ機能付発電機が搭載された駆動源に適用される場合に限らず、ロータに対して作用する荷重が大きくなる駆動源に適用した際にも生ずる。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との接触面積を確保しつつ、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を抑制可能な動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置を対象としている。
【００１３】
動力伝達装置は、通電時に電磁吸引力を発生する電磁石（１２）と、回転駆動力によって回転するロータ（１１）と、を備える。動力伝達装置は、電磁石への通電時に電磁吸引力によってロータに連結されると共に、電磁石への非通電時にロータから切り離される円環状のアーマチュア（１４）を備える。
【００１４】
ロータには、電磁石への通電時にアーマチュアに当接するロータ側摩擦面（１１０）が形成されている。アーマチュアには、電磁石への通電時にロータ側摩擦面に当接するアーマチュア側摩擦面（１４０）が形成されている。そして、ロータ側摩擦面およびアーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面には、内周側の端部である内周側端部（１１６、１４５）から外周側の端部である外周側端部（１１７、１４６）の手前まで延びる複数の溝部（１１８、１４７、１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ、１４７Ｄ）が形成されている。
【００１５】
これによると、ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との間に凝着が生じたとしても、凝着によって生じた溶融物が複数の溝部に流入する。このため、ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との凝着によって生じた溶融物がロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との接触部で大きく成長してしまうことを抑制することができる。
【００１６】
加えて、複数の溝部は、摩擦面における凝着が生じ易い領域、すなわち、摩擦面における内周側の端部から外周側の端部の手前までの領域に形成されている。このような構成では、溝が内周側の端部から外周側の端部までの全域にわたって延びる構成に比べて、ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との接触面積を確保することができる。
【００１７】
従って、本開示の動力伝達装置は、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との接触面積を確保しつつ、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を抑制することができる。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の動力伝達装置が適用された冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態の動力伝達装置および圧縮機の模式図である。
【図３】第１実施形態のロータの模式的な正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態の従動側回転体の模式的な正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】エンジンから出力された回転駆動力が伝達された際のロータの状態を説明するための断面図である。
【図９】ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との凝着によって生じた溶融物の状態を説明するための説明図である。
【図１０】ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との凝着によって生じた溶融物の状態を説明するための説明図である。
【図１１】ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との凝着によって生じた溶融物の状態を説明するための説明図である。
【図１２】第１実施形態の第１変形例となるアーマチュアの要部の断面図である。
【図１３】第１実施形態の第２変形例となるアーマチュアの要部の断面図である。
【図１４】第２実施形態のアーマチュアの模式的な正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ部分の拡大図である。
【図１７】第３実施形態のアーマチュアの模式的な正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ部分の拡大図である。
【図１９】第４実施形態のロータの模式的な正面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施する形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００２１】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態では、図１に示す蒸気圧縮式の冷凍サイクル１の圧縮機２に対して、動力伝達装置１０を適用した例について説明する。
【００２２】
冷凍サイクル１は、車室内の空調を行う車両用空調装置において車室内へ送風する空気の温度を調整する装置として機能する。冷凍サイクル１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機２、圧縮機２から吐出された冷媒を放熱させる放熱器３、放熱器３から流出した冷媒を減圧する膨張弁４、膨張弁４で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器５が環状に接続された閉回路で構成されている。
【００２３】
圧縮機２には、動力伝達装置１０を介してエンジン６から出力される回転駆動力がＶベルト７および動力伝達装置１０を介して伝達される。本実施形態では、エンジン６が回転駆動力を出力する駆動源を構成し、圧縮機２が駆動対象装置を構成している。
【００２４】
ここで、本実施形態のエンジン６には、燃料消費量を低減させるために、エンジン６の出力を補助することが可能なモータ機能付発電機ＩＳＧが搭載されている。モータ機能付発電機ＩＳＧは、エンジン６を始動させる始動装置としての機能、および発電機としての機能が統合された装置である。モータ機能付発電機ＩＳＧは、Ｖベルト７を介してエンジン６の回転出力部６ａに接続されている。
【００２５】
圧縮機２としては、例えば、斜板式可変容量型の圧縮機を採用することができる。なお、圧縮機２としては、冷凍サイクル１の冷媒を圧縮して吐出するものであれば、他の形式の可変容量型の圧縮機や、スクロール型、ベーン型などの固定容量型の圧縮機が採用されていてもよい。
【００２６】
ここで、図２は、第１実施形態の動力伝達装置１０および圧縮機２の双方を模式的に図示した模式図である。図２では、動力伝達装置１０の内部構成を図示するために動力伝達装置１０について片側断面図で示している。図２に示すＤＲａｘは、圧縮機２のシャフト２０の軸心ＣＬに沿って延びるシャフト２０の軸方向を示している。また、図２に示すＤＲｒは、軸方向ＤＲａｘと直交するシャフト２０の径方向を示している。なお、これらのことは、図２以外の図面においても同様である。
【００２７】
図２に示す圧縮機２は、シャフト２０の一端側が、圧縮機２の外殻を構成するハウジング２１の外側に露出している。そして、動力伝達装置１０は、シャフト２０におけるハウジング２１の外側に露出した部位に取り付けられている。シャフト２０には、ハウジング２１の内部の冷媒がシャフト２０とハウジング２１との隙間から漏れないように、図示しないリップシール等のシール部材が取り付けられている。シール部材は、シャフト２０とハウジングとの間において高いシール性が得られるように材料、形状等が最適化されている。
【００２８】
続いて、動力伝達装置１０は、車両走行用の駆動源であるエンジン６から出力される回転駆動力を駆動対象装置である圧縮機２へ断続的に伝達する装置である。動力伝達装置１０は、図１に示すように、Ｖベルト７を介してエンジン６の回転出力部６ａに接続されている。
【００２９】
図２に示すように、動力伝達装置１０は、ロータ１１、ロータ１１に連結されることによってシャフト２０と共に回転する従動側回転体１３、従動側回転体１３とロータ１１とを連結させる電磁吸引力を発生させる電磁石１２を有する。
【００３０】
ロータ１１は、エンジン６から出力される回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成する。本実施形態のロータ１１は、図３、図４に示すように、外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３を有する。
【００３１】
外側円筒部１１１は、円筒形状に構成されており、シャフト２０に対して同軸上に配置されている。内側円筒部１１２は、円筒形状に構成されており、外側円筒部１１１の内周側に配置されると共に、シャフト２０に対して同軸上に配置されている。
【００３２】
端面部１１３は、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２の軸方向ＤＲａｘの一端側同士を結ぶ連結部である。端面部１１３は、円盤形状に構成されている。すなわち、端面部１１３は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに広がると共に、その中央部に表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成されている。
【００３３】
本実施形態のロータ１１は、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘの断面がＣ字形状となっている。そして、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間には、端面部１１３を底面部とする円環状の空間が形成されている。
【００３４】
外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間に形成される空間は、シャフト２０に対して同軸上となっている。図２に示すように、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間に形成される空間には、電磁石１２が配置されている。
【００３５】
電磁石１２は、ステータ１２１、およびステータ１２１の内部に配置されたコイル１２２等を有する。ステータ１２１は、鉄等の強磁性材料で環状に形成されている。コイル１２２は、エポキシ樹脂等の絶縁性の樹脂材料でモールディングされた状態でステータ１２１に固定されている。なお、電磁石１２への通電は、図示しない制御装置から出力される制御電圧によって行われる。
【００３６】
本実施形態のロータ１１は、外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３が金属製の強磁性材料（例えば、鉄鋼材料）で一体的に形成されている。外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３は、電磁石１２に通電することによって生じる磁気回路の一部を構成する。
【００３７】
図２、図４に示すように、外側円筒部１１１の外周側には、複数のＶ字状の溝が形成されたＶ溝部１１４が形成されている。Ｖ溝部１１４には、エンジン６から出力される回転駆動力を伝達するＶベルト７が掛け渡されている。なお、Ｖ溝部１１４は、金属製の強磁性材料ではなく、樹脂等で形成されていてもよい。
【００３８】
内側円筒部１１２の内周側には、図２に示すように、ボールベアリング１９の外周側が固定されている。そして、ボールベアリング１９の内周側には、圧縮機２の外殻を構成するハウジング２１から動力伝達装置１０側へ向けて突出した円筒状のボス部２２が固定されている。これにより、ロータ１１は、圧縮機２のハウジング２１に対して回転自在に固定されている。なお、ボス部２２は、シャフト２０におけるハウジングの外側に露出した根元部分を覆っている。
【００３９】
また、端面部１１３における軸方向ＤＲａｘの一端側の外側面は、ロータ１１と後述する従動側回転体１３のアーマチュア１４とが連結された際に、アーマチュア１４に当接するロータ側摩擦面１１０を構成している。
【００４０】
ロータ側摩擦面１１０には、図４に示すように、径方向ＤＲｒの中間部分に磁気遮断用のスリット穴部１１５が形成されている。このスリット穴部１１５は、ロータ１１の円周方向に沿って延びる円弧状の形状であり、ロータ側摩擦面１１０に対して複数個形成されている。ロータ側摩擦面１１０では、スリット穴部１１５によって径方向ＤＲｒにおける磁束流れが遮断される。
【００４１】
また、図示しないが、ロータ側摩擦面１１０の一部には、摩擦係数を増加させるための摩擦部材が配置されている。この摩擦部材は、非磁性材料で形成される。摩擦部材としては、アルミナを樹脂で固めたものや、アルミニウム等の金属粉末の焼結体等を採用することができる。
【００４２】
続いて、従動側回転体１３は、図５、図６に示すように、アーマチュア１４、ハブ１５、板バネ１６を含んで構成されている。アーマチュア１４は、径方向ＤＲｒに広がると共に、その中央部に表裏を貫通する貫通穴が形成された円環状の板部材である。
【００４３】
アーマチュア１４は、ロータ１１と同種の強磁性材料（例えば、鉄鋼材料）で形成されている。アーマチュア１４は、ロータ１１と共に、電磁石１２に通電された際に生じる磁気回路の一部を構成する。
【００４４】
アーマチュア１４は、所定の微小間隙（例えば、０．５ｍｍ程度）を隔ててロータ側摩擦面１１０に対向配置されている。アーマチュア１４のうち、ロータ側摩擦面１１０に対向する平坦部は、ロータ１１とアーマチュア１４とが連結された際に、ロータ側摩擦面１１０に当接するアーマチュア側摩擦面１４０を形成している。
【００４５】
本実施形態のアーマチュア１４には、径方向ＤＲｒの中間部分に磁気遮断用のスリット穴部１４１が形成されている。このスリット穴部１４１は、アーマチュア１４の円周方向に沿って延びる円弧状の形状であり、アーマチュア１４に対して複数個形成されている。アーマチュア側摩擦面１４０では、スリット穴部１４１によって径方向ＤＲｒにおける磁束流れが遮断される。
【００４６】
アーマチュア１４は、スリット穴部１４１の外周側に位置する外周部１４２と、スリット穴部１４１の内周側に位置する内周部１４３とに区分される。アーマチュア１４の外周部１４２は、リベット等の締結部材１４４により板バネ１６の外周側に連結されている。
【００４７】
ここで、図５に示すように、本実施形態のアーマチュア側摩擦面１４０には、シャフト２０の軸心ＣＬを中心に内周側から外周側に向かってスリット状に延びる複数の溝部１４７が形成されている。複数の溝部１４７は、アーマチュア側摩擦面１４０の周方向において等間隔に並ぶように放射状に形成されている。本実施形態のアーマチュア側摩擦面１４０には、１２個の溝部１４７が形成されている。なお、溝部１４７は、１２個に限らず、例えば、８個程度設けられていてもよい。
【００４８】
本実施形態の複数の溝部１４７は、アーマチュア側摩擦面１４０の内周側の端部である内周側端部１４５からアーマチュア側摩擦面１４０の外周側の端部である外周側端部１４６の手前まで延びている。すなわち、複数の溝部１４７は、その外側の端部である溝外端部１４８が、アーマチュア側摩擦面１４０において外周側端部１４６よりも内側に位置している。
【００４９】
本実施形態の複数の溝部１４７は、溝外端部１４８がアーマチュア側摩擦面１４０において、内周側端部１４５よりも外周側端部１４６の近くに位置している。これにより、本実施形態の複数の溝部１４７は、溝外端部１４８がスリット穴部１４１よりも径方向ＤＲｒの外側に位置している。
【００５０】
本実施形態の複数の溝部１４７は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに沿って直線状に延びている。なお、複数の溝部１４７は、一部または全体がシャフト２０の径方向ＤＲｒと交差する方向に直線状に延びていたり、一部または全体が湾曲した形状となっていたりしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態の複数の溝部１４７は、溝幅Ｇｗおよび溝深さＧｄが略一定となっている。さらに、本実施形態の複数の溝部１４７は、図７に示すように、溝部１４７の断面形状が矩形状となっている。
【００５２】
続いて、ハブ１５は、板バネ１６等を介してアーマチュア１４を圧縮機２のシャフト２０に連結する連結部材を構成している。ハブ１５は、鉄系の金属材料にて形成されている。本実施形態のハブ１５は、図２、図６に示すように、円筒形状の筒状部１５１および連結用フランジ部１５２を有する。
【００５３】
筒状部１５１は、シャフト２０に対して同軸上に配置されている。筒状部１５１には、シャフト２０の一端側を挿入可能な挿入穴が形成されている。この挿入穴は、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘに沿って延びる貫通穴で構成されている。本実施形態のハブ１５およびシャフト２０は、軸方向ＤＲａｘの一端側が筒状部１５１の挿入穴に挿入された状態でネジ等の締結技術によって連結されている。
【００５４】
筒状部１５１には、軸方向ＤＲａｘの一端側から径方向ＤＲｒの外側に広がる連結用フランジ部１５２が一体に形成されている。連結用フランジ部１５２は、径方向ＤＲｒに広がる円盤形状に構成されている。連結用フランジ部１５２は、図示しないリベット等の締結部材により後述する板バネ１６の内周側に接続されている。
【００５５】
板バネ１６は、アーマチュア１４に対してロータ１１から離れる方向に付勢力を作用させる部材である。動力伝達装置１０では、電磁石１２が非通電状態となっていて電磁吸引力を発生させていないときに、板バネ１６の付勢力によって、アーマチュア側摩擦面１４０とロータ側摩擦面１１０との間に隙間が生ずる。板バネ１６は、鉄系の金属材料にて形成された円形の板状部材で構成されている。
【００５６】
また、図示しないが、板バネ１６とアーマチュア１４との間には、板状の弾性部材が介在されている。板バネ１６およびアーマチュア１４は、弾性部材が介在された状態で締結部材１４４によって一体に連結されている。弾性部材は、板バネ１６とアーマチュア１４との間のトルク伝達機能を果たすと共に、振動抑制作用を果たす。弾性部材は、例えば、ゴム系の弾性材料で形成されている。
【００５７】
次に、本実施形態の動力伝達装置１０の作動について説明する。動力伝達装置１０は、電磁石１２が非通電状態になっている場合、電磁石１２の電磁吸引力が生じない。このため、アーマチュア１４は、板バネ１６の付勢力によってロータ１１の端面部１１３から所定間隔離れた位置に保持される。
【００５８】
これにより、エンジン６からの回転駆動力は、Ｖベルト７を介してロータ１１に伝達されるだけで、アーマチュア１４およびハブ１５へは伝達されず、ロータ１１だけがボールベアリング１９上で空転する。この結果、駆動対象装置である圧縮機２は停止した状態となる。
【００５９】
一方、動力伝達装置１０は、電磁石１２が通電状態になっている場合、電磁石１２の電磁吸引力が発生する。アーマチュア１４は、電磁石１２の電磁吸引力によって板バネ１６の付勢力に抗してロータ１１の端面部１１３側に吸引されることで、ロータ１１に吸着される。
【００６０】
この際、圧縮機２にシャフト２０がロックする等の異常がなければ、ロータ１１の回転がアーマチュア１４および板バネ１６を介してハブ１５に伝達されることで、ハブ１５が回転する。そして、ハブ１５の回転が、圧縮機２のシャフト２０に伝達されることで、圧縮機２が作動する。すなわち、エンジン６から出力された回転駆動力が、動力伝達装置１０を介して圧縮機２に伝達されることで、圧縮機２が作動する。
【００６１】
これに対して、例えば、圧縮機２のシャフト２０がロックしている場合には、シャフト２０に連結されたハブ１５が回転不能となるので、ロータ１１だけが回転することになる。
【００６２】
この際、ロータ１１とアーマチュア１４との間の摩擦熱によって、同種の磁性材料で構成されたロータ側摩擦面１１０およびアーマチュア側摩擦面１４０に凝着が生じてしまう。
【００６３】
ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生じた溶融物が大きく成長すると、アーマチュア１４がロータ１１に張り付き易くなり、アーマチュア１４をロータ１１から切り離すことができなくなる等の不具合が生ずる。
【００６４】
本発明者らの調査検討によれば、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着は、モータ機能付発電機ＩＳＧが搭載されたエンジン６に動力伝達装置１０を適用した際に特に生じ易い傾向があることが判っている。
【００６５】
このような傾向を踏まえて、本発明者らは、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生じた溶融物が大きく成長する要因について鋭意検討した。この結果、図８に示すように、ロータ１１に過大な圧縮荷重が作用した際、ロータ１１の内周側がアーマチュア１４に向かって膨出し、各摩擦面１１０、１４０の面圧が局所的に高くなることで、溶融物が内周側に偏ることが１つの要因となっていることが判った。
【００６６】
本実施形態では、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生じた溶融物の成長を抑えるために、アーマチュア側摩擦面１４０に対して複数の溝部１４７を設けている。
【００６７】
これによると、図９に示すように、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との間に凝着が生じたとしても、図１０、図１１に示すように、凝着によって生じた溶融物ＭＣがアーマチュア側摩擦面１４０に形成された複数の溝部１４７に流入する。このため、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生じた溶融物ＭＣが、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との接触部で大きく成長してしまうことを抑制することができる。
【００６８】
ところで、複数の溝部１４７をアーマチュア側摩擦面１４０の内周側端部１４５から外周側端部１４６まで延ばす構成が考えられるが、この場合、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との接触面積が小さくなってしまう。このことは、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との滑りが生じ易くなる要因となることから好ましくない。
【００６９】
これに対して、本実施形態の複数の溝部１４７は、アーマチュア側摩擦面１４０の内周側端部１４５から外周側端部１４６の手前まで延びている。すなわち、本実施形態の複数の溝部１４７は、アーマチュア側摩擦面１４０における凝着が生じ易い領域である内周側端部１４５から外周側端部１４６の手前までの領域に形成されている。
【００７０】
このような構成では、複数の溝部１４７がアーマチュア側摩擦面１４０の内周側端部１４５から外周側端部１４６までの全域にわたって延びる構成に比べて、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との接触面積を確保することができる。なお、アーマチュア側摩擦面１４０における外周側端部１４６側の領域は、内周側端部１４５側の領域に比べて周速が速いため、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって張り付き難い領域となる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との接触面積を確保しつつ、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生ずる各種不具合を抑制することができる。
【００７２】
本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０と凝着によって生じた溶融物ＭＣが成長し難い構造となっている。このため、本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着が特に生じ易いモータ機能付発電機ＩＳＧが搭載されたエンジン６に好適である。
【００７３】
また、本実施形態の複数の溝部１４７は、溝外端部１４８が、アーマチュア側摩擦面１４０の内周側端部１４５よりも外周側端部１４６の近くに位置している。これによると、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生じた溶融物ＭＣを複数の溝部１４７が流入し易くなる。このため、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。
【００７４】
（第１実施形態の変形例）
上述の第１実施形態では、複数の溝部１４７の断面形状が矩形状となっている例について説明したが、これに限定されない。複数の溝部１４７は、例えば、以下の第１、第２変形例に示す断面形状となっていてもよい。
【００７５】
（第１変形例）
アーマチュア側摩擦面１４０は、図１２に示すように、断面形状が丸形状（すなわち、Ｃ字形状）となる複数の溝部１４７Ａが形成されていてもよい。なお、図１２は、第１実施形態の図７に対応する断面図である。
【００７６】
（第２変形例）
アーマチュア側摩擦面１４０は、図１３に示すように、断面形状がＶ字形状となる複数の溝部１４７Ｂが形成されていてもよい。なお、図１３は、第１実施形態の図７に対応する断面図である。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１４〜図１６を参照して説明する。本実施形態の動力伝達装置１０は、アーマチュア側摩擦面１４０に形成された複数の溝部１４７Ｃの溝深さＧｄが第１実施形態の複数の溝部１４７と相違している。
【００７８】
図１４、図１５に示すように、本実施形態のアーマチュア側摩擦面１４０には、複数の溝部１４７Ｃが形成されている。本実施形態では、アーマチュア側摩擦面１４０における内周側において凝着による溶融物が成長し易いことを考慮し、複数の溝部１４７Ｃの内側における溝深さＧｄを大きくしている。
【００７９】
具体的には、本実施形態の複数の溝部１４７Ｃは、図１６に示すように、アーマチュア側摩擦面１４０における外側から内側に向かうにしたがって溝深さＧｄが大きくなっている。すなわち、本実施形態の複数の溝部１４７Ｃは、内周側端部１４５に近い内側における溝深さＧｄ＿Ｉが、外周側端部１４６に近い外側における溝深さＧｄ＿Ｏよりも大きくなっている。
【００８０】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の動力伝達装置１０は、第１実施形態と共通の構成から奏される採用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８１】
特に、本実施形態では、複数の溝部１４７Ｃの内側における溝深さＧｄ＿Ｉが、外側における溝深さＧｄ＿Ｏよりも大きくなっている。これによると、アーマチュア側摩擦面１４０における凝着が生じ易い内側における溝部１４７Ｃの溝深さＧｄが大きくなっているので、凝着によって生じた溶融物が複数の溝部１４７Ｃに留まり易くなる。この結果、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、凝着が生じ難い摩擦面の外側における溝部１４７Ｃの溝深さＧｄが内側に比べて小さくなっているので、電磁石１２への通電時にロータ１１およびアーマチュア１４に形成される磁気回路の磁気抵抗を抑えることができる。すなわち、本構成によれば、電磁石１２への通電時にロータ１１およびアーマチュア１４に形成される磁気回路の磁気性能の向上を図ることができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１７、図１８を参照して説明する。本実施形態の動力伝達装置１０は、アーマチュア側摩擦面１４０に形成された複数の溝部１４７Ｄの溝幅Ｇｗが第１実施形態の複数の溝部１４７と相違している。
【００８４】
図１７、図１８に示すように、本実施形態のアーマチュア側摩擦面１４０には、複数の溝部１４７Ｄが形成されている。本実施形態では、アーマチュア側摩擦面１４０における内周側において凝着による溶融物が成長し易いことを考慮し、複数の溝部１４７Ｄの内側における溝幅Ｇｗを大きくしている。
【００８５】
具体的には、本実施形態の複数の溝部１４７Ｄは、アーマチュア側摩擦面１４０における外側から内側に向かうにしたがって溝幅Ｇｗが大きくなっている。すなわち、本実施形態の複数の溝部１４７Ｄは、内周側端部１４５に近い内側の溝幅Ｇｗ＿Ｉが、外周側端部１４６に近い外側の溝幅Ｇｗ＿Ｏよりも大きくなっている。
【００８６】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の動力伝達装置１０は、第１実施形態と共通の構成から奏される採用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８７】
特に、本実施形態では、複数の溝部１４７Ｄの内側における溝幅Ｇｗ＿Ｉが、外側における溝幅Ｇｗ＿Ｏよりも大きくなっている。これによると、アーマチュア側摩擦面１４０における凝着が生じ易い内側における溝部１４７Ｄの溝幅Ｇｗが外側に比べて大きくなっているので、凝着によって生じた溶融物が複数の溝部１４７Ｄに流入し易くなる。この結果、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。
【００８８】
また、本実施形態の複数の溝部１４７Ｄは、アーマチュア側摩擦面１４０における凝着が生じ難い外側の溝幅Ｇｗが内側に比べて小さくなっているので、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との接触面積を充分に確保することができる。
【００８９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１９、図２０を参照して説明する。本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ側摩擦面１１０にも複数の溝部１１８が形成されている点が第１実施形態と相違している。
【００９０】
本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ側摩擦面１１０およびアーマチュア側摩擦面１４０の双方に複数の溝部１１８、１４７が形成されている。なお、アーマチュア側摩擦面１４０については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９１】
本実施形態のロータ１１は、図１９、図２０に示すように、ロータ側摩擦面１１０に、シャフト２０の軸心ＣＬを中心に内周側から外周側に向かってスリット状に延びる複数の溝部１１８が形成されている。複数の溝部１１８は、ロータ側摩擦面１１０の周方向において等間隔に並ぶように放射状に形成されている。本実施形態のロータ側摩擦面１１０には、１２個の溝部１１８が形成されている。なお、溝部１１８は、１２個に限らず、例えば、８個程度設けられていてもよい。
【００９２】
本実施形態の複数の溝部１１８は、ロータ側摩擦面１１０の内周側の端部である内周側端部１１６からロータ側摩擦面１１０の外周側の端部である外周側端部１１７の手前まで延びている。すなわち、複数の溝部１１８は、その外側の端部である溝外端部１１９が、ロータ側摩擦面１１０における外周側端部１１７よりも内周側に位置している。
【００９３】
本実施形態の複数の溝部１１８は、溝外端部１１９がロータ側摩擦面１１０において、内周側端部１１６よりも外周側端部１１７の近くに位置している。これにより、本実施形態の複数の溝部１１８は、溝外端部１１９がスリット穴部１１５よりも径方向ＤＲｒの外側に位置している。
【００９４】
本実施形態の複数の溝部１１８は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに沿って直線状に延びている。なお、複数の溝部１１８は、一部または全体がシャフト２０の径方向ＤＲｒと交差する方向に直線状に延びていたり、一部または全体が湾曲した形状となっていたりしてもよい。
【００９５】
また、本実施形態の複数の溝部１１８は、溝幅Ｇｗおよび溝深さＧｄが略一定となっている。なお、図示しないが、本実施形態の複数の溝部１１８は、溝部１１８の断面形状が矩形状となっている。
【００９６】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の動力伝達装置１０は、第１実施形態と共通の構成から奏される採用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９７】
特に、本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ側摩擦面１１０およびアーマチュア側摩擦面１４０の双方に複数の溝部１１８、１４７が形成されている。これによると、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生じた溶融物が流入する空間を充分に確保することができるので、凝着によって生じた溶融物が大きく成長してしまうことを充分に抑制することができる。この結果、ロータ側摩擦面１１０とアーマチュア側摩擦面１４０との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。
【００９８】
ここで、本実施形態では、ロータ側摩擦面１１０に形成された複数の溝部１１８を第１実施形態で説明したアーマチュア側摩擦面１４０に形成された複数の溝部１４７と同様の溝形状とする例について説明したが、これに限定されない。ロータ側摩擦面１１０に形成された複数の溝部１１８は、アーマチュア側摩擦面１４０に形成された複数の溝部１４７と異なる溝形状となっていてもよい。
【００９９】
（他の実施形態）
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１００】
上述の各実施形態の如く、複数の溝部１１８、１４７の溝外端部１１９、１４８を摩擦面の内周側端部１１６、１４５よりも外周側端部１１７、１４６の近くに位置させることが望ましいが、これに限定されない。複数の溝部１１８、１４７は、その溝外端部１１９、１４８が、外周側端部１１７、１４６よりも摩擦面の内周側端部１１６、１４５の近くに位置するように形成されていてもよい。
【０１０１】
上述の各実施形態では、アーマチュア側摩擦面１４０に複数の溝部１４７が形成された構成や、ロータ側摩擦面１１０およびアーマチュア側摩擦面１４０の双方に複数の溝部１４７が形成された構成について説明したが、これに限定されない。動力伝達装置１０は、例えば、ロータ側摩擦面１１０にだけ複数の溝部１１８が形成された構成となっていてもよい。
【０１０２】
上述の各実施形態では、アーマチュア１４とハブ１５とが板バネ１６を介して連結される構成について説明したが、これに限定されない。動力伝達装置１０は、例えば、ゴム等の弾性部材を介してアーマチュア１４とハブ１５とが連結される構成となっていてもよい。
【０１０３】
上述の各実施形態では、本発明の動力伝達装置１０をモータ機能付発電機ＩＳＧが搭載されたエンジン６に対して適用した例について説明したが、これに限定されない。本発明の動力伝達装置１０は、モータ機能付発電機ＩＳＧが搭載されていないエンジン６に対して適用可能である。
【０１０４】
上述の各実施形態では、本発明の動力伝達装置１０をエンジン６から圧縮機２への回転駆動力の断続に適用した例について説明したが、これに限定されない。本発明の動力伝達装置１０は、例えば、エンジン６や電動モータ等の駆動源と回転駆動力によって作動する発電機との動力伝達の断続させる装置に適用可能である。
【０１０５】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１０６】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１０７】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１０８】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、動力伝達装置は、ロータ側摩擦面およびアーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面に、内周側端部から外周側端部の手前まで延びる複数の溝部が形成されている。
【０１０９】
第２の観点によれば、動力伝達装置は、複数の溝部のうち、外側に位置する溝外端部が内周側端部よりも外周側端部の近くに位置している。これによると、凝着によって生じた溶融物が複数の溝部に流入し易くなるので、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。
【０１１０】
第３の観点によれば、動力伝達装置は、複数の溝部の内側における溝深さが、外側における溝深さよりも大きくなっている。これによると、凝着が生じ易い摩擦面の内側における溝部の溝深さが大きくなっているので、凝着によって生じた溶融物が複数の溝部に留まり易くなる。この結果、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。また、凝着が生じ難い摩擦面の外側における溝部の溝深さが内側に比べて小さくなっているので、電磁石への通電時にロータおよびアーマチュアに形成される磁気回路の磁気抵抗を抑えることができる。すなわち、本構成によれば、電磁石への通電時にロータおよびアーマチュアに形成される磁気回路の磁気性能の向上を図ることができる。
【０１１１】
第４の観点によれば、動力伝達装置は、複数の溝部の内側における溝幅が、外側における溝幅よりも大きくなっている。これによると、凝着が生じ易い摩擦面の内側における溝部の溝幅が外側に比べて大きくなっているので、凝着によって生じた溶融物が複数の溝部に流入し易くなる。この結果、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。また、凝着が生じ難い摩擦面の外側における溝部の溝幅が内側に比べて小さくなっているので、ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との接触面積を充分に確保することができる。
【０１１２】
第５の観点によれば、動力伝達装置は、複数の溝部が、ロータ側摩擦面およびアーマチュア側摩擦面の双方に形成されている。これによると、凝着によって生じた溶融物が流入する空間を充分に確保することができるので、凝着によって生じた溶融物が大きく成長してしまうことを充分に抑制することができる。この結果、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる各種不具合を充分に抑制することができる。
【０１１３】
第６の観点によれば、動力伝達装置は、駆動源に対して、駆動源の出力を補助するモータ機能付発電機が搭載されている。本開示の動力伝達装置は、前述の如く、ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との凝着によって生じた溶融物が成長し難い構造となっている。このため、本開示の動力伝達装置は、ロータ側摩擦面とアーマチュア側摩擦面との凝着が特に生じ易いモータ機能付発電機が搭載された駆動源に好適である。
【符号の説明】
【０１１４】
１１                        ロータ
１１０                      ロータ側摩擦面
１１６                      内周側端部
１１７                      外周側端部
１１８                      複数の溝部
１４                        アーマチュア
１４０                      アーマチュア側摩擦面
１４５                      内周側端部
１４６                      外周側端部
１４７、１４７Ａ〜１４７Ｄ  複数の溝部
【図１】
2018096523.tif 000003
【図２】
2018096523.tif 000004
【図３】
2018096523.tif 000005
【図４】
2018096523.tif 000006
【図５】
2018096523.tif 000007
【図６】
2018096523.tif 000008
【図７】
2018096523.tif 000009
【図８】
2018096523.tif 000010
【図９】
2018096523.tif 000011
【図１０】
2018096523.tif 000012
【図１１】
2018096523.tif 000013
【図１２】
2018096523.tif 000014
【図１３】
2018096523.tif 000015
【図１４】
2018096523.tif 000016
【図１５】
2018096523.tif 000017
【図１６】
2018096523.tif 000018
【図１７】
2018096523.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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