(57)【要約】【課題】セメント系固化材を粉体で添加混合した改良土からの六価クロム溶出量の低減と、改良土の強度発現を安定的に実現する地盤改良方法を提供する。【解決手段】本発明の地盤改良方法は、改良対象となる対象地盤の土壌を採取土壌として採取する採取工程と、前記採取土壌とセメント系固化材を、混合機械に投入する投入工程と、前記混合機械において、施工現場での仕事量（以下、「施工現場仕事量」）により、前記採取土壌と前記セメント系固化材を混合して改良土を得る混合工程と、を備え、前記施工現場仕事量は、室内試験で算出される室内試験での仕事量（以下、「室内試験仕事量」）を基準とし、前記施工現場仕事量は、前記室内試験仕事量の５０％以下であり、前記仕事量は、前記混合機械の撹拌回転数と撹拌による混合時間との乗算によって定まる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良対象となる対象地盤の土壌を採取土壌として採取する採取工程と、
前記採取土壌とセメント系固化材を、混合機械に投入する投入工程と、
前記混合機械において、施工現場での仕事量（以下、「施工現場仕事量」）により、前記採取土壌と前記セメント系固化材を混合して改良土を得る混合工程と、を備え、
前記施工現場仕事量は、室内試験で算出される室内試験での仕事量（以下、「室内試験仕事量」）を基準とし、
前記施工現場仕事量は、前記室内試験仕事量の５０％以下であり、
前記仕事量は、前記混合機械の撹拌回転数と撹拌による混合時間との乗算によって定まる、地盤改良方法。
【請求項２】
前記混合機械から、前記改良対象となる土壌に排出された、前記改良土を、前記地盤において加温養生する加温養生工程および前記地盤において保温養生する保温養生工程の少なくとも一方を、更に備える、請求項１記載の地盤改良方法。
【請求項３】
前記室内試験仕事量は、室内試験において、前記対象地盤の土壌と前記セメント系固化材とを混合する室内試験工程で算出される、請求項１から２のいずれか記載の地盤改良方法。
【請求項４】
前記室内試験工程は、前記対象地盤の土壌と前記セメント系固化材を、試験用混合機械で混合する室内混合工程と、
前記試験用混合機械での撹拌回数と撹拌による混合時間の乗数によって、前記室内試験仕事量を算出する算出工程と、を備える、請求項３記載の地盤改良方法。
【請求項５】
前記算出工程は、前記室内混合工程で得られる試験改良土の強度に基づいて、前記室内試験仕事量を算出する、請求項４記載の地盤改良方法。
【請求項６】
前記投入工程において、前記混合機械に、前記採取土壌および前記セメント系固化材に加えて良質土を、任意割合で投入する、請求項１から５のいずれか記載の地盤改良方法。
【請求項７】
前記良質土は、建設発生土である、請求項６記載の地盤改良方法。
【請求項８】
前記任意割合は、前記採取土壌、前記セメント固化材および前記良質土を混合する前記室内混合工程で得られる前記試験改良土からの、六価クロム溶出量に基づいて算出される、請求項６または７記載の地盤改良方法。
【請求項９】
前記混合工程において、前記良質土を用いる場合には、
前記施工現場仕事量は、前記室内試験仕事量の１０％以下とする、請求項６から８のいずれか記載の地盤改良方法。
【請求項１０】
前記セメント系固化材は、ポルトランドセメント、高炉スラグ、硫酸カルシウムおよび不可避混合物からなり、
前記ポルトランドセメントは、前記セメント系固化材全体に対して、３５質量％以下、
前記高炉スラグは、前記セメント系固化材全体に対して、２０質量％以上、
前記硫酸カルシウムは、前記セメント系固化材全体に対して、１０質量％以上２０質量％以下である、請求項１から９のいずれか記載の地盤改良方法。
【請求項１１】
前記採取土壌は、粘性土である、請求項１から１０のいずれか記載の地盤改良方法。
【請求項１２】
前記粘性土は、火山灰質粘性土である、請求項１１記載の地盤改良方法。
【請求項１３】
前記火山灰質粘土が黒ボクと赤ボクとを含む、アロフェン系の火山灰質粘土である、請求項１２記載の地盤改良方法。
【請求項１４】
前記混合機械は自走可能である、請求項１から１３のいずれか記載の地盤改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント系固化材が添加混合された改良土からの六価クロム溶出量の低減と、改良土の強度発現を安定的に実現する地盤改良方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セメント系固化材を土壌に添加混合することにより地盤の改質を行う地盤改良は、主に建設工事で広くおこなわれている技術である。ここでの、地盤改良とは、軟弱な地盤を一定の強度に変化させる改良であり、例えば、宅地や工場などの建築物を建てる地盤の強度を高める改良である。なお、本明細書において、セメント系固化材とは、ポルトランドセメントと硫酸カルシウムから構成されるものであって、六価クロム溶出抑制材として、高炉スラグを添加したものを指すものとする。
【０００３】
しかしながら、セメント系固化材を用いた地盤改良では、その改良土から、ポルトランドセメントに含まれる微量の六価クロムが土壌環境基準を超えて溶出する環境リスクがある。
【０００４】
また、火山灰質粘性土を含む粘性土にセメント系固化材を添加混合した場合は、砂質土に用いる場合とは異なり、有機物による水和反応の阻害などがあって、発現強度が低く、砂質土に用いる場合と比べ、固化材の添加量が増えることが多い。固化材の添加量が増えることは、ポルトランドセメントの量が増えることになるため、六価クロムの溶出リスクが高まることにつながる。
【０００５】
このように、セメント系固化材を用いた粘性土の地盤改良は、改良土の強度発現と、改良土からの六価クロムの溶出量の抑制を両立させることが課題である。
【０００６】
地盤改良に用いるセメント系固化材において、改良土の強度発現と改良土からの六価クロムの溶出抑制を図る技術として、セメント系固化材に六価クロム溶出低減材として亜炭を添加する方法（特許文献１参照）が提案されている。
【０００７】
セメント系固化材を用いた地盤改良方法において、改良土の強度発現と改良土からの六価クロムの溶出抑制を図る技術として、地中でセメントを含む水硬性材料を複数回に分けて土壌に添加混合する工法（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２１３５７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の記載によると、六価クロム溶出対策型固化材のみの場合、及び、普通ポルトランドセメントに亜炭を添加した場合に、六価クロムの溶出量を抑制できていない。本発明者らの調査によると、ここで用いられた、六価クロム溶出対策型固化材には高炉スラグが含有されていることが判明した。すなわち、六価クロムの溶出抑制には、高炉スラグのみでは足りず、亜炭の添加が必要であることを示唆している。また、添加混合方法として、浅層部分における粉体添加方法と、深層部分におけるスラリー添加方法が一例として挙げられているが、一般的におこなわれている方法を記載しているに過ぎず、混合時間や撹拌速度など、更に踏み込んだ具体的な方法への言及がなされていない。
【００１０】
また、特許文献２の記載によると、セメント系固化材を１回で添加混合した場合の実施例が、高炉スラグの配合割合５％のみと限定的であり、且つ、高炉スラグの配合割合を増やした場合の効果は、添加混合を２回に分けた場合でのみ確認されているに過ぎない。また、地中での添加混合との記載があり、且つ、スラリー添加の場合でのみの実施例になっていることから、深層部分への添加混合方法に限定されたものであることは明らかである。すなわち、粉体状で１回の添加混合でなされることが多い、浅層部分の地盤改良では適用が困難な技術である。
【００１１】
本発明は、セメント系固化材を粉体で添加混合した改良土からの六価クロム溶出量の低減と、改良土の強度発現を安定的に実現する地盤改良方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の地盤改良方法は、改良対象となる対象地盤の土壌を採取土壌として採取する採取工程と、
採取土壌とセメント系固化材を、混合機械に投入する投入工程と、
混合機械において、施工現場での仕事量（以下、「施工現場仕事量」）により、採取土壌と前記セメント系固化材を混合して改良土を得る混合工程と、を備え、
施工現場仕事量は、室内試験で算出される室内試験での仕事量（以下、「室内試験仕事量」）を基準とし、
施工現場仕事量は、室内試験仕事量の５０％以下であり、
仕事量は、混合機械の撹拌回転数と撹拌による混合時間との乗算によって定まる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、地盤改良方法において対象となる土壌と固化材を混合して改良土を得るにあたって、混合機械での仕事量を基準としつつこの仕事量を最適化することで、強度向上と六価クロム溶出低減を実現することができる。このとき、施工現場での仕事量を、最適化するために、予め室内試験で最適な仕事量を算出し、これを基準とすることで、施工現場任せではない、最適な仕事量を用いることができる。このとき、混合機械により仕事量の設定が行えるので、土壌の態様により、最適な仕事量で固化材と混合がなされて、所望の改良土を得ることができる。
【００１４】
加えて、従来の地盤改良方法のように、対象となる場所に固化材を散布して重機で混練するだけと異なり、混合機械で最適な仕事量で混合することで、適切な改良土を得てから、地盤に改良土を戻すことができる。結果として、地盤改良の精度が向上する。
【００１５】
従来、セメント系固化材を火山灰質粘性土のように多くの有機物を含有する粘性土に用いて地盤改良した場合は、改良土の強度発現の低下を招き、改良土からの六価クロムの溶出を抑えることが困難であった。しかしながら、本発明によれば、有機物を多く含む粘性土であっても、改良土の強度発現と改良土からの六価クロムの溶出量の低減を安定的に実現することができる。
【００１６】
また、従来、地盤改良工事では、施工現場で得られた改良土が、室内試験で得られた改良土よりも発現強度が低下し、六価クロムの溶出量が増える傾向にあることから、室内試験で得られた結果に安全率を乗じることで施工管理をおこなってきた。しかしながら、本発明によれば、室内試験の結果を下回ることなく、現場で安定した施工管理を行うことができる。
【００１７】
さらに、建設副産物である建設発生土を利用することができ、再生資源としての有効活用を図ることができる。
【００１８】
混合機械が自走式であることで、地盤改良を行いたい区域ごとにきめ細かく改良土を得ることができる。当然に、固定式と異なり、作業の容易性が高まり、工期短縮やコスト圧縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における地盤改良方法の大枠を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における地盤改良方法の基本構成を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における地盤改良方法の後工程を含むフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における室内試験を含んだ、地盤改良方法のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における投入工程で良質土を投入することを示す模式図である。
【図６】各固化材中に占める高炉スラグ、及び硫酸カルシウムの割合と、六価クロムの溶出量の関係を示すグラフ。
【図７】各固化材中に占めるケイ酸三カルシウム（エーライト）、及び硫酸カルシウムの割合と、改良土の材齢７日における一軸圧縮強度、及び材齢２８日における一軸圧縮強度の関係を示すグラフ。
【図８】混合時間と撹拌翼の回転数を乗じた値である仕事量（ＲＰＭ・分）と材齢７日における一軸圧縮強度、及び六価クロムの溶出量の関係を示す模式図。
【図９】実機試験における混合条件と、改良土の一軸圧縮強度の変動係数、及び改良土からの六価クロム溶出量の関係を確認したグラフ。
【図１０】表３、及び表４から、仕事量と材齢７日における一軸圧縮強度の関係を、室内試験、及び実機試験で比較した結果を示すグラフ。
【図１１】実機試験での六価クロム溶出の結果を示すグラフ。
【図１２】表５、及び表６から、仕事量と材齢７日における一軸圧縮強度の関係を、室内試験、及び実機試験で比較したグラフ。
【図１３】室内試験、実機試験における、セメント系固化材の添加量と六価クロムの溶出量の関係を示すグラフ。
【図１４】室内試験、実機試験における、砂質土系建設発生土の置換割合と一軸圧縮強度との関係を示すグラフ。
【図１５】室内試験、実機試験における、砂質土系建設発生土の置換割合と六価クロムの溶出量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（室内試験を施工現場へ反映）
従来技術においては、施工現場において、固化材を直接地盤に散布して混練したり、現場の勘や経験任せで土壌と固化材を混合したりしていた。このため、土壌に適した固化材の混合が行われず、強度の発現や六価クロム溶出の低減などが不十分となっていた。また、土壌は地盤の深さや平面位置によって大きく性質が異なるが、これを考慮せずに固化材の混合がなされていたので、地盤や区画によってばらつきが多い問題があった。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態における地盤改良方法の大枠を示す概念図である。図１に示されるように、実施の形態における地盤改良方法は、室内試験１から施工現場２につながる。室内試験１において、施工現場２で必要となる仕事量および任意割合を算出して、これを、施工現場２において反映する。
【００２３】
施工現場２においては、混合機械による採取土壌とセメント系固化材を混合することで、改良土を得る。この混合の際においては、最適な改良土を得るために、施工現場での仕事量（必要に応じて、「施工現場仕事量」という）が、重要である。このとき、この施工現場仕事量の基準となるのが、室内試験での仕事量（以下、必要に応じて「室内試験仕事量」という）である。室内試験で、改良土の強度向上や六価クロム溶出減少を実現する最適な室内試験仕事量を算出しておき、これを施工現場に反映することで、施工現場任せや地盤のばらつきに依存しない、正確な地盤改良を行える。
【００２４】
このように、本発明における地盤改良方法は、室内試験１でまず試験を行い、この試験結果を、施工現場２に反映する。このステップにより、地盤の特性に応じた最適な地盤改良を実現できる。
【００２５】
（基本構成）
図２は、本発明の実施の形態における地盤改良方法の基本構成を示すフローチャートである。図１で説明したように、本発明の地盤改良方法は、室内試験１での仕事量などを施工現場２で反映する。実際に地盤改良を行う地盤改良方法は、改良対象となる地盤のある施工現場で実施される。
【００２６】
まず、ステップＳＴ１にて、改良対象となる対象地盤の土壌を採取土壌として採取する、採取工程が行われる。採取工程は、例えば、重機が用いられて実施されればよい。
【００２７】
次いで、ステップＳＴ２にて、採取土壌が混合機械に投入される投入工程が実施される。この投入工程においては、採取土壌に加えて、セメント系固化材が混合機械に投入される。混合機械は、撹拌翼などを有しており、撹拌翼の回転によって、投入された採取土壌とセメント系固化材を撹拌混合する。すなわち、撹拌翼による撹拌によって、混合される。撹拌による混合時間が、混合時間であり、撹拌時間である。
【００２８】
次いで、ステップＳＴ３にて、混合機械において、施工現場仕事量により、採取土壌とセメント系固化材とが、混合される。投入された採取土壌とセメント系固化材とが、混合機械の備える撹拌翼の回転などによって、撹拌による混合がされることで、混合される。この混合によって、採取土壌とセメント系固化材とが反応して、採取土壌の性質が改良される。この結果、混合工程によって、改良土が得られる。
【００２９】
この改良土が、混合機械から地盤に排出されることで（地盤に戻されることで）、対象地盤の改良が実現できる。
【００３０】
ここで、施工現場仕事量は、室内試験で算出される室内試験仕事量を基準とする。さらに、この施工現場仕事量は、室内試験仕事量の５０％以下であるように調整されてから、混合機械の混合工程ＳＴ３で用いられる。
【００３１】
また、施工現場仕事量や室内試験仕事量での「仕事量」は、混合機械の撹拌回数と撹拌による混合時間の乗算により定まる数値である。撹拌翼による撹拌においての撹拌回数と、撹拌による混合時間との乗算が、仕事量である。すなわち、撹拌による混合時間は、撹拌時間および混合時間の両方の意味を有する。以下においては、混合時間と撹拌時間とは、同じ意味として用いられる。
仕事量  ＝  撹拌回数  ×  撹拌による混合時間
【００３２】
このような、施工現場仕事量に基づいて、混合機械で混合されることで、最適な改良土が得られる。特に、施工現場仕事量は、室内試験仕事量を反映している（室内試験仕事量の５０％以下）ことで、室内試験で改良土を得るために試験された最適な仕事量を基準とした混合が行われる。
【００３３】
室内試験では、改良土の強度の最小値を基準として、仕事量を算出する。この室内試験仕事量が、施工現場仕事量に反映されるので、施工現場でも、対象地盤の土壌の改良が、強度向上および六価クロム溶出量の低減との点で、最適に行われる。従来のような、現場任せや地盤や区画によるばらつきが生じにくいメリットがある。
【００３４】
施工現場仕事量は、室内試験で確認した室内試験仕事量の５０％以下となる仕事量になるように、混合機械の撹拌回数と撹拌による混合時間が調整される。室内試験で用いられるミキサーと施工現場で用いられる混合機械との混合性能が異なること、および、含水比の高い土壌では、混合時間を延ばすことが、必ずしも、改良土にとって良い結果につながるわけではないことに着目し、施工現場仕事量を室内試験仕事量の５０％以下とした。後述する実施例で、５０％以下とすることが適切であることを説明する。
【００３５】
また、混合機械の撹拌回数と撹拌による混合時間の乗算による仕事量（ＲＰＭ・分）とすることが、強度向上と六価クロム溶出低減のために最適な基準である。これは、含水比の高い土壌では、混合時間を延ばすことが、改良土にとって必ず良い結果につながるわけではないことに着目し、仕事量という指標が、改良土を得ることに適当であるからである。
【００３６】
（改良土が得られた後の工程）
図３は、本発明の実施の形態における地盤改良方法の後工程を含むフローチャートである。混合工程にて改良土が得られると、混合機械から改良土が地盤に排出される。ステップＳＴ４にて、この改良土を排出する排出工程が実施される。対象地盤に改良土が戻されることで、地盤改良が実現できる。改良土が、強度向上や六価クロム溶出低減を実現できるからである。
【００３７】
改良土は、地盤において、水和反応を進め、地盤の強度を向上させる。このとき、六価クロムの溶出も低減させる。
【００３８】
また、改良土を地盤に排出するのに合わせて、ステップＳＴ５にて、改良土を地盤において加温養生する加温養生工程が実施されてもよい。あるいは、ステップＳＴ６にて、改良土を地盤において保温養生する保温養生工程が実施されてもよい。
【００３９】
改良土は、地盤に排出された後で、採取土壌とセメント系固化材との水和反応が進む。しかしながら、対象地盤の土壌が、有機物を含有する粘性土である場合には、含水比や有機物含有量が高いこともある。この場合には、セメント系固化材を混合した改良土での、六価クロムの溶出量を低減することが難しい場合がある。
【００４０】
このような場合に、水和反応が進む前の改良土に、加温養生工程や保温養生工程が施されることで、六価クロム溶出の低減を図ることができる。
【００４１】
なお、養生条件は、温度４０℃で、材齢３日までの期間であることが好ましい。温度と期間を乗じた値である積算温度（℃・日）が小さい場合には、六価クロムの溶出量の低減効果が低下する可能性があるためである。具体的には、日平均気温が比較的高い時期であれば吸熱・保温シートを上面に敷設する方法、日平均気温の低い時期はシートで覆った内空部をヒーターで加熱する方法が一例として挙げられる。
【００４２】
（室内試験）
上述したように、施工現場の混合工程で使用される仕事量である施工現場仕事量は、室内試験で算出される室内試験仕事量を基準とする。この室内試験の仕事量を基準とすることで、対象地盤の土壌特性に最適な改良土を、混合工程で得ることができる。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態における室内試験を含んだ、地盤改良方法のフローチャートである。施工現場仕事量の基準である室内試験仕事量を算出するまでの、室内試験での工程を含んだ状態を示している。
【００４４】
室内試験仕事量は、室内試験において、対象地盤の土壌とセメント系固化材を混合する室内試験工程で算出される。図４に示される通りである。
【００４５】
ここで、室内試験工程は、室内混合工程と、算出工程とを備える。室内混合工程は、対象地盤の土壌とセメント系固化材を、試験用混合機械（ミキサーなど）で混合する。図４においては、ステップＳＴ７にて、この室内混合工程が実施される。
【００４６】
算出工程は、試験用混合機械での撹拌回数と撹拌による混合時間の乗数によって、室内試験仕事量を算出する。図４においては、ステップＳＴ８にて、この算出工程が実施される。この算出工程を経て、室内試験仕事量が算出される。室内試験仕事量の５０％以下となる施工現場仕事量が、ステップＳＴ３の混合工程で用いられる。
【００４７】
このとき、室内試験仕事量は、室内混合工程で得られる試験改良土の強度に基づいて、算出工程にて算出される。すなわち、試験改良土の強度が最小値になる仕事量を、室内試験仕事量として算出する。
【００４８】
（混合工程で投入される土壌の工夫）
有機物含有量が多い粘性土が改良対象である対象地盤である場合がある。このような対象地盤の場合においては、対象地盤から採取された採取土壌とセメント系固化材との混合工程での混合で得られる改良土では、六価クロムの溶出量の低減が不足することがある。
【００４９】
この場合には、図５のように、混合機械３に採取土壌に加えて良質土を投入し、これにセメント系固化材を投入することも好適である。図５は、本発明の実施の形態における投入工程で良質土を投入することを示す模式図である。採取土壌に、良質土を合わせて投入することで、混合工程で得られる改良土について、六価クロムの溶出量を低減させることができる。
【００５０】
良質土は、採取土壌と別に混合機械３に投入されてもよいし、予め良質土が混ぜられた採取土壌が混合機械３に投入されてもよい。良質土は、砂質土などであればよい。良質土には、建設発生土を利用することができる。建設副産物の再資源化という、環境配慮の観点からも積極的に利用することが好ましい。
【００５１】
ここで、施工現場である混合機械３に良質土が合わせて投入される前に、室内試験において、採取土壌に対する良質土の割合を確認しておくことも好適である。室内試験において、採取土壌のみを対象に、改良土の一軸圧縮強度が最小値になるときの室内試験仕事量を確認する。この室内試験仕事量で採取土壌と良質土とを混合した混成土が、室内試験仕事量で混合されて得られる試験改良土において、六価クロム溶出量が最小になる場合の良質土の割合を確認する。
【００５２】
良質土を混合する割合は、室内試験工程での室内混合工程で、採取土壌、セメント系固化材および良質土を混合する。この混合によって、良質土を混合した試験改良土が得られる。この試験改良土の六価クロムの溶出量を算出する。この六価クロム溶出量に基づいて、良質土を混合する割合を算出する。このとき、上述のように、六価クロム溶出量が最小となるところを、良質土の混合割合としてもよいし、一定値以下となるところを、良質土の混合割合としてもよい。
【００５３】
施工現場である混合機械３には、この室内試験で確認された良質土の割合（任意割合）を踏襲して、良質土を混合機械３に投入すればよい。
【００５４】
また、良質土を混合機械３に投入する場合には、室内試験仕事量の１０％以下となる仕事量を、施工現場での混合工程で使用する施工現場仕事量とすることが好適である。
【００５５】
良質土を用いない場合には、施工現場仕事量は、室内試験仕事量の５０％以下であり、良質土を用いる場合には、施工現場仕事量は、室内試験仕事量の１０％以下である。
【００５６】
（セメント系固化材）
セメント系固化材は、ポルトランドセメント、高炉スラグ、硫酸カルシウムおよび不可避混合物からなる。ここで、ポルトランドセメントは、セメント系固化材全体に対して、３５質量％以下であり、高炉スラグは、セメント系固化材全体に対して、２０質量％以上であり、硫酸カルシウムは、セメント系固化材全体に対して、１０質量％以上２０質量％以下である。
【００５７】
このような組成構成を有することで、セメント系固化材は、改良土の強度向上と六価クロム溶出量低減を両立できる。
【００５８】
セメント系固化材は、ポルトランドセメントと硫酸カルシウムから構成されるものであって、六価クロム溶出抑制材として、高炉スラグを添加したものである。
【００５９】
ポルトランドセメントは、石灰石を主原料とするもので、その製造工程における中間製品であるクリンカーを粉砕して造られ、その主要鉱物が、ケイ酸三カルシウム（エーライト）、ケイ酸二カルシウム（ビーライト）、アルミン酸三カルシウム（アルミネート相）、鉄アルミン酸四カルシウム（フェライト相）から構成される水硬性物質である。尚、コンクリートなどに使われるポルトランドセメントは、粉砕したクリンカーに石膏が混合されているが、本明細では、石膏を含まないものを指す。
【００６０】
硫酸カルシウムは、水和物である二水石膏（少量の半水石膏を含む）と無水物である無水石膏を用いる。ここで、いずれの石膏も製造方法によって制約を受けるものではなく、天然物、副産物を問わない。
【００６１】
高炉スラグは、銑鉄を製銑する際の副産物である高炉スラグのうち、水で急冷させた水砕スラグを乾燥、粉砕した粉末であって、その比表面積が４０００（ｃｍ２／ｇ）に調整されたものを用いる。ここで、高炉スラグの比表面積は４０００（ｃｍ２／ｇ）に限らず、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」に適合するものであればよい。
【００６２】
本発明のセメント系固化材は、ポルトランドセメントと硫酸カルシウムと高炉スラグから構成され、固化材１００質量％に対して、高炉スラグの割合が２０質量％以上であって、且つ、高炉スラグと硫酸カルシウムの割合が３５質量％以上であることが好ましい。
【００６３】
また、セメント系固化材中に占めるエーライトの割合を３５質量％以上、且つ、エーライトと硫酸カルシウムの割合を５３質量％以上にすると、改良土の発現強度が安定するというさらに好適な効果が得られる。
【００６４】
また、ポルトランドセメントと硫酸カルシウムと高炉スラグからなるセメント系固化材において、固化材１００質量％に対する高炉スラグの割合が２０質量％以上で、且つ、高炉スラグと硫酸カルシウムの割合が３５質量％以上であることも好適である。
【００６５】
固化材中に占める高炉スラグの割合が２０％質量以上で、且つ、高炉スラグと硫酸カルシウムの割合が３５質量％以上であれば、改良土からの六価クロムの溶出量を低減することができるからである。
【００６６】
また、前記セメント系固化材を構成するポルトランドセメントの主要鉱物の一つであるケイ酸三カルシウム（エーライト）の、固化材中における割合が３５質量％以上で、且つ、エーライトと硫酸カルシウムの割合が５３質量％以上であれば好適である。
【００６７】
固化材中に占めるエーライトの割合が３５質量％以上で、且つ、エーライトと硫酸カルシウムの割合が５３％質量以上であれば、改良土の発現強度が安定する。
【００６８】
（採取土壌）
対象地盤から採取される採取土壌は、粘性土である。粘性土の地盤が、軟弱地盤であることで、これの強度を向上させる改良が必要となるからである。粘性土は、火山灰質粘土であることも多い。このような火山灰質粘土は、火山国である我が国においては広く分布しており、火山灰質粘土の地盤を改良する必要性が高いからである。
【００６９】
この火山灰質粘土は、黒ボクと赤ボクとを含む、アロフェン系の火山灰質粘土であることが多い。このような組成の火山灰質粘土も、広く存在しており、個の組成の火山灰質粘土を改良することが必要であることが多い。本発明の地盤改良方法は、このような火山灰質粘土などの粘性土を改良することに適している。もちろん、他の地盤に対しても効果を有する。
例えば、粘性土に限らず、砂質土など他の土壌にも用いることができる。このとき特に、黒ボクと赤ボクとを含むアロフェン系の火山灰質粘性土を対象土とする地盤改良において、好適に用いることができる。
【００７０】
（混合機械）
混合機械３は、混合工程において用いられる。混合機械３は、筐体内において、撹拌翼を回転させて、投入された採取土壌やセメント系固化材を撹拌混合する。この撹拌翼（回転翼）の回転数と撹拌による混合時間の乗算結果が、仕事量（施工現場仕事量）である。
【００７１】
混合機械３は、撹拌翼の回転数と撹拌による混合時間を、制御できる。この制御を通じて、所定の施工現場仕事量に合わせた混合工程を実現できる。撹拌翼の回転速度を任意に制御でき、この回転時間、すなわち撹拌による混合時間も任意に制御できる。制御を通じて、採取土壌毎に異なりうる施工現場仕事量に合わせた、混合工程が実行される。
【００７２】
この所望の施工現場仕事量を、混合機械が実現して混合工程を行えることで、改良土の強度発現と、六価クロム溶出量の低減を、安定して実現できる。また、対象土とセメント系固化材を均一に、且つ、安定的に混合するため、対象土と固化材の投入口が独立しており、撹拌する筐体内に同じタイミングで投入できることが望ましい。
【００７３】
地盤改良を行う施工現場は、広域、狭域など様々な条件があって、同一施工区域内でも、強度など改良土の要求性能が場所毎に異なる場合がある。また、対象土についても、対象地盤の平面的な位置や深さ、及び天候などによって、その含水比や有機物含有量などの物性値が変わってくる。以上を鑑みるに、施工現場での混合機械は、自走式であることが好適である（混合機械は自走可能である）。自走式にすることで、対象土の採取位置とは異なる任意の位置に改良土を敷き均すことが容易になり、対象範囲に適した地盤改良を安定して行うことができる。また、混合機械の設置、撤去が不要で工期を短縮できるメリットもある。
【００７４】
例えば、混合機械が重機や輸送機器に搭載されていたり、一体化したりしていることで、混合機械が自走式とできる。
【００７５】
以上のように本発明の地盤改良方法は、粘性土などの軟弱地盤を、強度向上および六価クロム溶出量低減を実現して、改良することができる。特に、混合工程での仕事量を制御することが重要であることに鑑み、この仕事量に基づいた混合工程が行われる。特に、仕事量については、室内試験で算出される室内試験仕事量を、施工現場で用いられる施工現場仕事量に反映することで、土壌の特性に応じた正確な仕事量で、混合工程が行われる。結果として得られる改良土は、地盤に戻されて水和反応が進むと、十分な強度を発現しつつ、六価クロムの溶出量も低減できる。
【００７６】
（実施例）
以下、本発明について、実施例を挙げて詳細に説明する。尚、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。なお、下記における試験例とは、発明者が実際に行った試験についての説明である。また、以下において、図面、表、文章において表現される「仕事量」は、実施の形態で説明したように、室内試験であれば、室内試験仕事量を示し、施工現場であれば、施工現場仕事量を示している。文脈に鑑みて、それぞれの意味であることで、仕事量との用語を用いている。
【００７７】
また、下記においておよび図面と表において「混合時間」あるいは「混合」とあるのは、撹拌による混合時間、あるいは撹拌による混合のことを示す。撹拌によって混合が実施されるので、撹拌時間は混合時間と同義である。
【００７８】
また、実機試験とは、施工現場での実際の試験を示す。
【００７９】
試験には、以下に示す土壌を用いた。このうち、火山灰質粘性土である黒ボクについては、同一産地で異なる場所、時期に採取したものを用いた。
黒ボク１：湿潤密度１．３９１ｇ／ｃｍ３、含水比６９．９％、強熱減量２３．８％
黒ボク２：湿潤密度１．３０４ｇ／ｃｍ３、含水比１２２．０％、強熱減量２５．８％
黒ボク３：湿潤密度１．２８７ｇ／ｃｍ３、含水比１４３．３％、強熱減量２４．２％
赤ボク：湿潤密度１．６３５ｇ／ｃｍ３、含水比５７．５％、強熱減量１４．０％
砂質土系建設発生土：湿潤密度２．１６２ｇ／ｃｍ３、含水比１６．４％、コーン指数２２０ｋＮ／ｍ２、細粒分１８％
【００８０】
混合機械として、室内試験では、撹拌翼の回転数が２００ＲＰＭであるホバートミキサーを使用した。また、現場施工に当る実機試験では、筐体内において、撹拌翼が付いた複数軸を任意の速度で回転させることができるもの（以降は、実機と称す）を用いた。
【００８１】
試験項目は、改良土の一軸圧縮強度と改良土からの六価クロムの溶出量とし、一軸圧縮強度は、ＪＩＳ Ａ １２１６「土の一軸圧縮強度試験方法」に従い測定した。また、六価クロムの溶出量は、環境庁告示第４６号に則り、材齢７日の試験体を用いて測定した。
【００８２】
＜試験例１＞
［火山灰質粘性土に適したセメント系固化材の構成割合］
火山灰質粘性土である黒ボク１を対象土として、ポルトランドセメント、硫酸カルシウム、高炉スラグの構成割合が異なるセメント系固化材を用いて、改良土の発現強度と改良土からの六価クロムの溶出量を測定した。
【００８３】
以下に記載の材料を表１に記載の割合で混合し、セメント系固化材（表１中「試製固化材」と記載）として用いた。
【００８４】
ポルトランドセメントは、同一工場で製造され、比表面積が３４００〜３６００（ｃｍ２／ｇ）であるものを用いた。硫酸カルシウムには、二水石膏と無水石膏（副産品）を用いた。高炉スラグは、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６に適合する高炉スラグ微粉末であって、比表面積が４１７０（ｃｍ２／ｇ）であるものを用いた。また、市販のセメント系固化材として、高有機質土用固化材（表１中「高有機質土用」と記載）と、一般軟弱土（有機質土を含む）用固化材（表１中「一般軟弱土用」と記載）を用いた。
【００８５】
室内試験において、水固化材比６０％で、対象土１ｍ３に対し３５０ｋｇで各セメント系固化材を添加し、混合時間５分で混合した。試験体は、ＪＧＳ ０８２１−２０００「安定処理土の締固めをしない供試体作製方法」に則って作製した。その結果を表２に示す。
【００８６】
【表１】
2018159264.tif 000003
【００８７】
【表２】
2018159264.tif 000004
【００８８】
また、各固化材中に占める高炉スラグ、及び硫酸カルシウムの割合と、六価クロムの溶出量の関係を図６に示す。
【００８９】
表１、表２、及び図６から明らかなように、セメント系固化材中に占める、高炉スラグの割合が２０質量％以上であれば、改良土からの六価クロムの溶出量が安定することを確認した。また、高炉スラグに硫酸カルシウムを加えた割合で見ることで、六価クロムの溶出量の差が、より明確になり、その境界が３５質量％にあることが分かった。
【００９０】
次に、各固化材中に占めるケイ酸三カルシウム（エーライト）、及び硫酸カルシウムの割合と、改良土の材齢７日における一軸圧縮強度、及び材齢２８日における一軸圧縮強度の関係を図７に示す。
【００９１】
表１、表２、及び図７から明らかなように、試製固化材中に占める、エーライトの割合が３５質量％以上であれば、改良土の一軸圧縮強度が安定することを確認した。しかしながら、高有機質土用固化材は、エーライトの割合が前記の範囲内にあるものの、一軸圧縮強度が低い。そこで、エーライトに硫酸カルシウムを加えた割合で見てみると、高有機質土用固化材は試製固化材よりも小さく、約５０質量％であった。また、試製固化材はエーライトと硫酸カルシウムの合算割合の５３質量％に一軸圧縮強度の変曲点があり、当該割合以上で一軸圧縮強度が安定することが分かった。一般軟弱土用固化材は、エーライトの割合、エーライトに硫酸カルシウムを加えた割合のいずれにおいても、前記の範囲を下回る範囲内にあるものの、一軸圧縮強度は高い水準にある。一方で、図６より明らかなように、改良土からの六価クロムの溶出量が多く、土壌環境基準値の０．０５ｍｇ／Ｌを超える値であった。すなわち、火山灰質粘性土のように有機物を含む粘性土では、その適用性に難があると言える。
【００９２】
＜試験例２＞
［混合時間と撹拌翼回転数に着目した地盤改良方法］
火山灰質粘性土である黒ボク１を対象として、セメント系固化材を用い、混合時間を変えて混合した改良土の発現強度と改良土からの六価クロムの溶出量を測定した。
【００９３】
セメント系固化材は、試験例１での結果を踏まえ、表１中に示す試製固化材１ｂを用いた。尚、実機試験においては、前記固化材に加え、高炉スラグの構成割合が多い試製固化材２を用いた。また、実機試験においては、比較例として、一般軟弱土用固化材を用いた。
【００９４】
まず、室内試験において、セメント系固化材を対象土１ｍ３に対し１５０ｋｇで粉体添加し、混合時間を変えて混合した。その結果を表３に示す。また、混合時間と撹拌翼の回転数を乗じた値である仕事量（ＲＰＭ・分）と材齢７日における一軸圧縮強度、及び六価クロムの溶出量の関係を図８に示す。
【００９５】
【表３】
2018159264.tif 000005
【００９６】
表３、図８から、仕事量が６００（ＲＰＭ・分）の時を境にして、一軸圧縮強度はＶ字型の、六価クロムの溶出量は逆Ｖ字型の相関図になることが分かる。すなわち、仕事量が６００（ＲＰＭ・分）の時に、一軸圧縮強度が最小値に、六価クロムの溶出量が最大値になる。
【００９７】
次に、実機試験において、セメント系固化材を対象土１ｍ３に対し１５０ｋｇで粉体添加し、混合時間を変えて混合した。ここで、混合時間５分については、混合時の加水の有無が及ぼす影響を確認した。加水量は、固化材１００質量％に対して１０質量％とした。また、地盤改良工事において一般的におこなわれている、バックホウでの混合を比較例として実施した。ここで、材齢７日の一軸圧縮強度試験体は、通常３本のところを９本に増やして作製し、その強度のばらつきを変動係数（標準偏差／平均値）で確認した。結果を表４に示す。
【００９８】
【表４】
2018159264.tif 000006
【００９９】
図９は、実機試験における混合条件と、改良土の一軸圧縮強度の変動係数、及び改良土からの六価クロム溶出量の関係を確認したものである。
【０１００】
表４、及び図９から、混合時間が短くなるほど、変動係数が小さくなり、混合時に加水をした場合は、発現強度が低下するものの、変動係数への影響は小さいことが分かった。また、実機を用いた場合は、バックホウを用いた場合に比べ、混合時間、固化材種類が変わっても変動係数が小さくなった。ここで、試製固化材の２種は、一般軟弱土用固化材よりも、バックホウを用いた場合の変動係数が大きくなっているが、実機を用いた場合は、逆に小さくなり、バックホウを用いた場合との差も大きく改善されている。また、一般軟弱土用固化材は、実機を用いた場合であっても、六価クロムの溶出量を大きく低減できていないことに対し、試製固化材の２種は、実機を用いた場合に、六価クロムの溶出量を低減させることができている。これらのことから、実機による混合に伴う、改良土の一軸圧縮強度の安定と、六価クロム溶出量の低減は、試製固化材を用いることで、より効果的に発揮することができると言える。
【０１０１】
表３、及び表４から、仕事量と材齢７日における一軸圧縮強度の関係を、室内試験、及び実機試験で比較した。その結果を図１０に示す。
【０１０２】
図１０から明らかなように、室内試験、実機試験ともに、仕事量と一軸圧縮強度の間には高い相関性がある。また、室内試験に比べて、実機試験では、仕事量の差が一軸圧縮強度に及ぼす影響が大きく、室内試験で一軸圧縮強度が最小値になる仕事量まで実機で混合を行うと、一軸圧縮強度が室内試験での結果を下回ることが分かった。そこで、室内試験、及び実機試験の結果から算出される各々の近似式から、室内試験での一軸圧縮強度が最小値になるための実機試験による仕事量を計算すると、３１０（ＲＰＭ・分）となり、室内試験の仕事量６００（ＲＰＭ・分）の約５０％となる。すなわち、室内試験における一軸圧縮強度が最小値になる時の仕事量に対し、５０％以下の仕事量で実機による混合を行うと、室内試験よりも高い強度を得ることができる。
【０１０３】
＜試験例３＞
［六価クロムの溶出量が多い粘性土に対する地盤改良方法］
火山灰質粘性土である黒ボクは、比較的浅い部分に堆積していることが多い。そのため、日射などの影響を受けやすく、場所、深さによって、土の含水比や有機物含有量が異なってくる。そこで、試験例１、及び試験例２で用いた黒ボクと同一産地ではあるが、その採取位置と時期が異なる、黒ボク２を対象土とした。ここで、黒ボク２は、黒ボク１と比較して、含水比が高く、強熱減量が大きい（有機物含有量が多い）。
【０１０４】
室内試験の方法は、試験例２と同様である。また、実機試験では、試験例２で実施した加水はおこなわず、改良土に対する加温養生を追加した。加温養生は、改良土の試験体を作製した後、直ちに４０℃の養生槽内に密封保管し、その状態を材齢３日まで継続した。養生槽からの取り出し後は、所定の材齢まで２０℃の恒温室内にて保管した。
【０１０５】
セメント系固化材は、試製固化材１ｂを用いた。
【０１０６】
室内試験の結果を表５に、実機試験の結果を表６、及び図１１に、各々示す。
【０１０７】
【表５】
2018159264.tif 000007
【０１０８】
【表６】
2018159264.tif 000008
【０１０９】
表３と表５を比較すると、黒ボク２は、黒ボク１と同一産地であるにも関わらず、一軸圧縮強度が大きく低下しており、六価クロムの溶出量に至っては、土壌環境基準値０．０５（ｍｇ／Ｌ）を大きく上回っている。また、表５と表６を見ると、実機試験では、室内試験からの強度の増加と、六価クロムの溶出量の低下が認められるが、土壌環境基準値を満足できる六価クロムの溶出量にまでは至っていない。しかしながら、表６、及び図１１から、実機試験で４０℃養生を行った場合は、六価クロムの溶出量が、土壌環境基準値未満まで低下している。すなわち、同一敷地内で、対象土の物性値が変わり、六価クロムの溶出量が増加するような場合であっても、改良土に対し、加温養生を施すことで、六価クロムの溶出量を低減させることができる。
【０１１０】
次に、試験例２と同様に、表５、及び表６から、仕事量と材齢７日における一軸圧縮強度の関係を、室内試験、及び実機試験で比較した。その結果を図１２に示す。
【０１１１】
図１２から、仕事量と一軸圧縮強度の関係は、試験例２の時と同様の傾向にあることを確認した。室内試験、及び実機試験の結果から算出される各々の近似式から、室内試験での一軸圧縮強度が最小値になるための実機試験による仕事量を計算すると、試験例２の時と同じく、室内試験の仕事量の約５０％になる。すなわち、同一敷地内で、対象土の物性値が変わった場合であっても、室内試験において一軸圧縮強度が最小値になる時の仕事量に対し、５０％以下の仕事量で実機による混合を行うと、室内試験よりも高い強度を得ることができる。
【０１１２】
＜試験例４＞
［六価クロムの溶出量が多い粘性土に対し固化材の添加量を増やした場合］
試験例３で述べたように同一敷地内であっても、改良土の強度が不足する場合があり得る。その場合は、セメント系固化材の添加量を増やすことになるが、添加量の増加は、六価クロムの溶出量の増加を招きかねない。そこで、試験例３で述べた地盤改良方法において、セメント系固化材の添加量を増やした場合について試験を行った。
【０１１３】
対象土は、試験例３と同じ産地から採取した黒ボク３を用いた。セメント系固化材は、試験例３と同じく試製固化材１ｂを用いた。
【０１１４】
室内試験の結果を表７に、実機試験の結果を表８に示す。また、室内試験、実機試験における、セメント系固化材の添加量と六価クロムの溶出量の関係を図１３に示す。
【０１１５】
【表７】
2018159264.tif 000009
【０１１６】
【表８】
2018159264.tif 000010
【０１１７】
表７、及び図１３から、セメント系固化材の添加量を増やすことで、一軸圧縮強度は増加するが、六価クロムの溶出量も増加することが分かる。また、表７、表８及び図１３から、セメント系固化材の添加量が増えた場合であっても、試験例２、及び試験例３の時と同様に、室内試験よりも、実機試験での一軸圧縮強度が増加し、六価クロムの溶出量が低減されている。また、加温養生を行わない場合は、六価クロムの溶出量が土壌環境基準値を上回っているものの、試験例３と同様に、改良土に４０℃の加温養生を施すことで、セメント系固化材の添加量を増やしても、六価クロムの溶出量を土壌環境基準値未満に抑えることができている。すなわち、改良土の強度増加を図るため、セメント系固化材の添加量を増やした結果、改良土からの六価クロムの溶出量が増えることになる場合であっても、改良土に対する加温養生を施すことは、六価クロムの溶出量低減に効果がある。
【０１１８】
＜試験例５＞
［粘性土の一部を砂質土に置換した混成土による地盤改良方法］
試験例３、及び試験例４で示した改良土に加温養生を施す方法は、例えば、施工区域が広範な場合や、平坦ではない場合には、その適用が難しいことがある。他方、建設発生土には、粘土分が少ない良質な土壌もあり、そのような建設発生土を利用して地盤改良を行うことができれば、環境配慮の観点からも有効な手段である。そこで、火山灰質粘性土の一部を砂質土系建設発生土で置換した混成土を用いた試験を行った。
【０１１９】
セメント系固化材には、試製固化材１ｂを用いた。また、対象土には、火山灰質粘性土である黒ボク３（表９及び表１０中「粘性土」と記載）を、粘性土の一部を置換する土壌として、砂質土系建設発生土（表９、表１０及び図１４、図１５中「砂質土」と記載）を用いた。
【０１２０】
砂質土系建設発生土の黒ボクに対する置換割合は、混成土１００容積％に対して設定した。
【０１２１】
セメント系固化材の添加量、及び添加方法は、試験例２と同じである。
【０１２２】
室内試験の結果を表９に、実機試験の結果を表１０に示す。また、室内試験、実機試験における、砂質土系建設発生土の置換割合と一軸圧縮強度、及び六価クロムの溶出量との関係を、それぞれ、図１４、及び図１５に示す。
【０１２３】
【表９】
2018159264.tif 000011
【０１２４】
【表１０】
2018159264.tif 000012
表９〜表１０、及び図１４〜図１５に示すように、砂質土系建設発生土の黒ボクに対する置換割合が増える程、一軸圧縮強度は増加し、六価クロムの溶出量は低下する。また、試験例２〜試験例４での結果と同様、室内試験に比べて、実機試験では、一軸圧縮強度が増加し、六価クロムの溶出量が低下する。
【０１２５】
ここで、六価クロムの溶出量に着目する。砂質土系建設発生土の置換割合が３０容積％以上になると、実機試験での六価クロムの溶出量が土壌環境基準値未満に抑えられている。また、室内試験では、前記置換割合が５０容積％の時に、六価クロムの溶出量が最小値になることに対し、実機試験では、前記置換割合が６０容積％の時に、六価クロムの溶出量が最小値になっている。すなわち、室内試験において、六価クロムの溶出量が最小値になる時の前記置換割合を確認し、当該置換割合以上の置換割合で現場施工を行うことで、室内試験で得られた結果を下回る溶出量に抑えることができる。
【０１２６】
次に、混合時の仕事量に着目する。試験例２、及び試験例３においては、実機試験での仕事量を、室内試験での仕事量に対して５０％以下としたが、本試験例は、改良土に対する加温養生を施すことなく、砂質土系建設発生土で置換することのみをもって、六価クロム溶出量の抑制を図ることを目的にしている。すなわち、砂質土系建設発生土を置換することで、六価クロムの溶出量を抑制するためには、室内試験での仕事量の１０％以下となる仕事量で実機による混合を行うことが望ましい。ただし、改良土に対する加温養生を併用することを否定するものではない。
【０１２７】
表９中の参考例１に示すとおり、試製固化材は、火山灰質粘性土を含む粘性土を対象土に限定するものではない。
【０１２８】
＜試験例６＞
［深層部分に堆積する火山灰質粘性土への適用性］
火山灰質粘性土である赤ボクは、通常、比較的浅い位置に堆積している黒ボクの下層に堆積している。そのため、赤ボクに対する地盤改良は、固化材をスラリー化して添加混合する方法を採られる機会が多い。そこで、赤ボクを対象に、試験例１で示した試製固化材をスラリー添加した場合の、改良土の強度発現と六価クロムの溶出量を確認した。
【０１２９】
セメント系固化材には、試製固化材１ｂ、試製固化材２、高有機質土用固化材、及び一般軟弱土用固化材を用いた。また、対象土には、火山灰質粘性土である赤ボクを用いた。
【０１３０】
室内試験において、水固化材比６０％で、対象土１ｍ３に対し３５０ｋｇで各セメント系固化材を添加し、混合時間５分で混合した。試験体は、ＪＧＳ ０８２１−２０００「安定処理土の締固めをしない供試体作製方法」に則って作製した。その結果を表１１に示す。
【０１３１】
【表１１】
2018159264.tif 000013
【０１３２】
いずれの固化材でも、改良土からの六価クロムの溶出は検出されなかった。また、試製固化材１ｂが、最も高い強度発現を示しており、黒ボクに対する粉体添加方法のみならず、赤ボクに対するスラリー添加方法にも対応できることが分かった。尚、試製固化材２は、試製固化材１ｂよりも低い発現強度ではあるが、市販のセメント系固化材以上の強度値を示しており、黒ボクに対する場合も含めて、要求強度が低い時には、火山灰質粘性土に適用できる。
【０１３３】
なお、実施の形態で説明された地盤改良方法は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１３４】
１    室内試験
２    施工現場
３    混合機械
【図１】
2018159264.tif 000014
【図２】
2018159264.tif 000015
【図３】
2018159264.tif 000016
【図４】
2018159264.tif 000017
【図５】
2018159264.tif 000018
【図６】
2018159264.tif 000019
【図７】
2018159264.tif 000020
【図８】
2018159264.tif 000021
【図９】
2018159264.tif 000022
【図１０】
2018159264.tif 000023
【図１１】
2018159264.tif 000024
【図１２】
2018159264.tif 000025
【図１３】
2018159264.tif 000026
【図１４】
2018159264.tif 000027
【図１５】
2018159264.tif 000028