(57)【要約】【課題】電気機器の機器アドレスが重複した場合であっても制御装置との通信に異常が生じ難く、且つ、機器アドレスの重複を検出することが可能な電気機器システムを提供する。【解決手段】電気機器システムは、複数の電気機器Ａと、通信ネットワーク２を介して当該複数の電気機器Ａを制御する制御装置３と、を備える。複数の電気機器Ａは、それぞれの機器アドレスｋを個別に設定することができるものである。制御装置３において、送信指令部３１は、複数の電気機器Ａに対し、それぞれに設定されている機器アドレスｋを含むと共に制御装置３での受信の優先度に関する情報を含んだデータＳを送信させる。データ取得部３３は、複数の電気機器Ａのうちの優先度の高い電気機器Ａから順にデータＳを取得する。検出部３４は、データ取得部３３を通じて複数の電気機器Ａから取得したデータＳのそれぞれから機器アドレスｋを抽出し、機器アドレスｋの重複を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器と、
通信ネットワークを介して前記複数の電気機器を制御する制御装置と、
を備え、
前記複数の電気機器は、それぞれの機器アドレスを個別に設定することができるものであり、
前記制御装置は、
前記複数の電気機器に対し、それぞれに設定されている機器アドレスを含むと共に前記制御装置での受信の優先度に関する情報を含んだデータを送信させる送信指令部と、
前記複数の電気機器のうちの前記優先度の高い電気機器から順に前記データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部を通じて前記複数の電気機器から取得した前記データのそれぞれから前記機器アドレスを抽出し、一定時間内に抽出した機器アドレスから同じ機器アドレスを複数検出したとき、前記機器アドレスが重複して設定されていると判断することにより、前記機器アドレスの重複を検出する検出部と、
を含む、電気機器システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記検出部が前記機器アドレスの重複を検出したとき、当該重複を報知する処理を行う第１報知処理部、
を更に含む、請求項１に記載の電気機器システム。
【請求項３】
前記複数の電気機器の各々は、自身の位置を外部に報知する報知部を有し、
前記検出部は、前記機器アドレスの重複を検出したとき、重複した前記機器アドレスを前記第１報知処理部に出力し、
前記第１報知処理部は、重複した前記機器アドレスが設定されている前記電気機器の各々に対し、前記報知部による報知を実行させる、請求項２に記載の電気機器システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
当該制御装置への前記電気機器の接続数を入力することが可能な入力部と、
前記データ取得部を通じて前記複数の電気機器から取得した前記データに基づき、前記電気機器に設定されている前記機器アドレスのアドレス数を算出する算出部と、
前記入力部から入力された接続数と、前記算出部が算出したアドレス数と、が一致しているか否かを判断する判断部と、
前記接続数と前記アドレス数とが一致していないと前記判断部が判断したとき、前記接続数と前記アドレス数との不一致を報知する処理を行う第２報知処理部と、
を更に含む、請求項１〜３の何れかに記載の電気機器システム。
【請求項５】
前記複数の電気機器は、構成が同じ機器である、請求項１〜４の何れかに記載の電気機器システム。
【請求項６】
前記複数の電気機器において、各電気機器は、他の電気機器とは通信を行わない、請求項１〜５の何れかに記載の電気機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器を備える電気機器システムに関し、特に同種の電気機器を複数備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電気機器（例えば、電源装置等）と、これらを制御する制御装置と、がユニット化された電気機器システム（例えば、特許文献１参照）では、当該電気機器のそれぞれを、信号線を介して制御装置に個別に接続することが一般的であった。一方で、この様な電気機器システムでは、電気機器の増加や制御方式の複雑化に伴い、信号線が増加するという問題があった。
【０００３】
近年、通信ネットワークを介して様々な電気機器を制御する技術（ＩｏＴ（Internet  of  Things）等）が提案されている。この様な技術では、電気機器に設定されている固有のアドレスを用いて、制御装置との間で通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３３３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユニット化された上記電気機器システムにおいても、通信ネットワークを介して複数の電気機器を制御することが、上述した問題を解消できる点で好ましい。一方で、ユニット化された電気機器システムでは、複数の電気機器に同種のものが用いられることが多く、用いられる電気機器は、それぞれに固有のアドレスが予め設定されたものであるよりも、それぞれの機器アドレスをユーザが個別に設定できるものであることが、利便性が向上する点で好ましい。
【０００６】
しかし、電気機器のそれぞれの機器アドレスをユーザが個別に設定した場合、同じ機器アドレスが重複して設定されることがあり得る。機器アドレスが重複すると、混線等の通信異常が生じ、電気機器システムを正常に動作させることが困難になる虞がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、電気機器の機器アドレスが重複した場合であっても制御装置との通信に異常が生じ難く、且つ、機器アドレスの重複を検出することが可能な電気機器システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気機器システムは、複数の電気機器と、通信ネットワークを介して当該複数の電気機器を制御する制御装置と、を備える。複数の電気機器は、それぞれの機器アドレスを個別に設定することができるものである。制御装置は、送信指令部と、データ取得部と、検出部と、を含む。送信指令部は、複数の電気機器に対し、それぞれに設定されている機器アドレスを含むと共に制御装置での受信の優先度に関する情報を含んだデータを送信させる。データ取得部は、複数の電気機器のうちの優先度の高い電気機器又は優先度の高い情報を含んだものから順にデータを取得する。検出部は、データ取得部を通じて複数の電気機器から取得したデータのそれぞれから機器アドレスを抽出し、一定時間内に抽出した機器アドレスから同じ機器アドレスを複数検出したとき、機器アドレスが重複して設定されていると判断することにより、機器アドレスの重複を検出する。
【０００９】
上記電気機器システムによれば、少なくとも２つの電気機器において機器アドレスが重複して設定された場合であっても、電気機器との通信（電気機器からのデータの取得）が、優先度の高い電気機器から順に行われるため、通信ネットワークを介した制御装置と電気機器との通信を成立させることができる。そして、この様な通信方法において、ユーザが誤って機器アドレスを重複して設定した場合であっても、上記電気機器システムによれば、機器アドレスの重複を検出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気機器の機器アドレスが重複した場合であっても制御装置との通信に異常が生じ難く、且つ、機器アドレスの重複を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る電気機器システムを概念的に示したブロック図である。
【図２】ユニット化された電気機器システムの一例を示した概念図である。
【図３】電気機器が有するロータリスイッチを示した概念図である。
【図４】第１実施形態において制御装置が行う一連の処理を示したフローチャートである。
【図５】電気機器において同じ機器アドレスが重複して設定された場合を示したブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る電気機器システムを概念的に示したブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る電気機器システムを概念的に示したブロック図である。
【図８】第３実施形態において制御装置が行う一連の処理を示したフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る電気機器システムの変形例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る電気機器システムを概念的に示したブロック図である。図１に示される様に、電気機器システムは、複数の電気機器Ａと、通信ネットワーク２を介して当該複数の電気機器Ａを制御する制御装置３と、を備える。尚、図１では、Ｎ個の電気機器Ａが、符号Ａ（ｎ）（ｎは、１≦ｎ≦Ｎを満たす整数）で区別して示されている。
【００１３】
本実施形態では、電気機器Ａの各々が、通信ネットワーク２を介して制御装置３と通信を行う一方で、他の電気機器Ａとは通信を行うことがない様に、電気機器システムは構築されている。又、電気機器Ａは、何れも固有の機器アドレスを持たず、その一方で、後述する機器アドレスｋの設定を個別に行うことが可能である。電気機器Ａは何れも、自身に設定された機器アドレスｋを認識することなく、通信ネットワーク２を介して制御装置３から送信される指令に応じて、自身が持つ固有の動作や制御装置３へのデータの送信等を実行する。但し、この構成は一例であって、電気機器Ａ間の通信を排除するものではない。
【００１４】
電気機器システムにおいて、複数の電気機器Ａと、制御装置３と、はユニット化されていることが好ましい。図２は、ユニット化された電気機器システムの一例を示した概念図である。図２では、５台の電気機器Ａと、制御装置３と、を積み重ねてユニット化することにより、電気機器システムが構築されている。尚、電気機器システムにおけるユニット化は、この態様に限らず、種々の変形が可能である。例えば、電気機器Ａの台数は、５台に限定されるものではない。
【００１５】
電気機器Ａには、例えば電源装置等、同種のものが用いられる。具体的には、電気機器Ａには、構成が同じ機器が用いられる。そして、電気機器Ａは、それぞれにおいて機器アドレスｋを個別に設定（変更も含む）することが可能な構成を有している。本実施形態では、電気機器Ａの各々は、正面に設けられたカバー１０（図２参照）内にロータリスイッチ１１（図３参照）を有しており、当該ロータリスイッチ１１をユーザが操作することにより機器アドレスｋが設定される。尚、ロータリスイッチ１１は、電気機器Ａの正面に限らず、背面や側面等に設けられてもよい。
【００１６】
図３は、ロータリスイッチ１１を示した概念図である。図３に示される様に、ロータリスイッチ１１は、操作軸１１ａと、複数の接点（不図示）が設けられたスイッチ本体１１ｂと、を有し、当該操作軸１１ａの回転に伴って通電（短絡）させる接点を切り替えることが可能である。そして、接点のそれぞれに、選択可能アドレスｍが設定されている。本実施形態では、選択可能アドレスｍとして１〜ＭまでのＭ個の番号が採用されており、スイッチ本体１１ｂの正面には、接点のそれぞれを通電させたときに、操作軸１１ａに記された矢印の先端と対向する箇所に、選択可能アドレスｍの１〜Ｍの番号が表記されている。尚、選択可能アドレスｍには、番号に限らず、文字や記号等が用いられてもよいし、番号、文字、記号等を組み合わせたものが用いられてもよい。
【００１７】
各電気機器Ａ（ｎ）において、ユーザは、ロータリスイッチ１１を操作して接点を切り替えることにより、通電させる接点を選択する。これにより、選択された接点に設定されている選択可能アドレスｍが、電気機器Ａ（ｎ）の機器アドレスｋとして設定される（ｋ＝ｍ）。図１では、各電気機器Ａ（ｎ）の機器アドレスｋが、ユーザの操作により選択可能アドレスｍから任意に選択されて設定されることが、符号ｋ（ｍ）で示されている。他の図においても同様である。尚、機器アドレスｋの設定には、ロータリスイッチ１１に限らず、機器アドレスｋの個別設定が可能な他の設定手段が用いられてもよい。例えば、ＰＣ（Personal  computer）等を電気機器Ａに接続し、当該ＰＣからの操作で機器アドレスｋが設定されてもよい。
【００１８】
一例として、制御装置３に接続可能な電気機器Ａの上限台数をＭ台とし、電気機器Ａのそれぞれにおいて、選択可能アドレスｍから１〜Ｍの番号の何れかを、機器アドレスｋとして設定することができる。例えば、１台目の電気機器Ａ（１）において、ロータリスイッチ１１を操作して選択可能アドレスｍから３番を選択することにより、電気機器Ａ（１）の機器アドレスｋが３に設定される（ｋ＝３）。又、２台目の電気機器Ａ（２）において、ロータリスイッチ１１を操作して選択可能アドレスｍから１番を選択することにより、電気機器Ａ（２）の機器アドレスｋが１に設定される（ｋ＝１）。そして、制御装置３に接続されている電気機器Ａの全てにおいて、機器アドレスｋを、それぞれ任意に設定することができる。
【００１９】
製造工場からの電気機器Ａの出荷時には、機器アドレスｋはデフォルト値（例えば、１）に設定されている。その後、電気機器システムの構築時に、ユーザにより、電気機器Ａごとに機器アドレスｋが設定される。一例として、Ｎ台（Ｎ≦Ｍ）の電気機器Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）を積み重ねて電気機器システムを構築する場合（図２参照）、最上段の電気機器Ａ（１）から順に、それぞれの機器アドレスｋが１〜Ｎに設定される。その後、例えば棚卸やレイアウト変更等の何らかの理由により、ユーザが電気機器Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）の配列を変更した場合、ユーザには、各電気機器Ａ（ｎ）の機器アドレスｋを設定し直す必要が生じることがある。このとき、ユーザの設定ミスにより、電気機器Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）の幾つかにおいて同じ機器アドレスｋが重複して設定される虞がある。
【００２０】
図１に示される様に、制御装置３は、送信指令部３１と、優先度設定部３２と、データ取得部３３と、検出部３４と、第１報知処理部３５と、を含む。尚、図４は、以下で説明する一連の処理を示したフローチャートである。制御装置３が行う一連の処理は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やマイクロコンピュータ等、制御処理装置により行うことができる。又、当該一連の処理は、対応するプログラムを制御装置３に実行させることにより、実現されてもよい。そして、その様なプログラムは、読取り可能な状態で記憶媒体（例えば、フラッシュメモリ等）に記憶されてもよいし、制御装置３が備える記憶部（不図示）に記憶されてもよい。
【００２１】
電気機器システムの起動時において、送信指令部３１は、全ての電気機器Ａに対する送信指令を実行する（図４のステップＳ１１）。具体的には、送信指令部３１は、全ての電気機器Ａに対し、それぞれに設定されている機器アドレスｋを少なくとも含んだデータＳを送信させる。尚、図１では、送信指令に応じて電気機器Ａ（ｎ）が送信する、機器アドレスｋを含んだデータＳが、符号Ｓ（ｎ；ｋ（ｍ））で示されている。ここで、符号ｋ（ｍ）は、上述した様に、各電気機器Ａ（ｎ）の機器アドレスｋが、ユーザの操作により選択可能アドレスｍから任意に選択されて設定されることを示すものである。
【００２２】
一例として、データＳは、その通信単位であるフレーム内に、機器アドレスｋを表すデータ列（ＩＤ（識別子））と、送信する具体的な内容（電圧等）を表すデータ列（データフィールド）と、を含んでおり、フレームの先頭から順にＩＤ（＝ｋ）及びデータフィールドが配列されている。尚、データＳは、機器アドレスｋを表すデータ列（ＩＤ＝ｋ）のみを含んだものであってもよいし、ＩＤに加えて、データフィールドに限定されない様々なデータ列が含まれたものであってもよい。又、フレーム内における先頭からのデータ列の配列順序については、種々の変形が可能である。
【００２３】
ここで、図５を用いて、電気機器Ａの幾つかにおいて同じ機器アドレスｋが重複して設定された場合を説明する。ｎ１台目の電気機器Ａ（ｎ１）において、ロータリスイッチ１１が操作されて選択可能アドレスｍからｍ１番が選択されることにより、電気機器Ａ（ｎ１）の機器アドレスｋがｍ１に設定された場合（ｋ＝ｍ１）、当該電気機器Ａ（ｎ１）から送信されるデータＳ（ｎ１；ｋ（ｍ））は、機器アドレスｋであるｍ１を表すデータ列を含んだものとなる（Ｓ（ｎ１；ｋ（ｍ））＝Ｓ（ｎ１；ｍ１））。そして、ｎ２台目の電気機器Ａ（ｎ２）において、ロータリスイッチ１１が操作されて選択可能アドレスｍから同じｍ１番が選択されることにより、電気機器Ａ（ｎ２）の機器アドレスｋがｍ１に設定された場合（ｋ＝ｍ１）、当該電気機器Ａ（ｎ２）から送信されるデータＳ（ｎ２；ｋ（ｍ））は、機器アドレスｋであるｍ１を表すデータ列を含んだものとなる（Ｓ（ｎ２；ｋ（ｍ））＝Ｓ（ｎ２；ｍ１））。この状態で、電気機器システムの起動が実行されると、制御装置３は、全ての電気機器Ａに対して、それぞれのデータＳを送信する様に指令する。
【００２４】
優先度設定部３２は、制御装置３が、全ての電気機器ＡからデータＳを受信する過程で当該データＳに基づいて電気機器Ａに優先度を設定する（図４のステップＳ１２）。具体的に、データＳのそれぞれには、制御装置３での受信の優先度に関する情報が含まれており、優先度設定部３２は、当該情報に基づいて電気機器Ａの優先度を設定する。より具体的には、以下の通りである。尚、優先度は、制御装置３において優先度設定部３２が設定するものに限らず、予め設定されているものであってもよい。
【００２５】
データＳにおいて、データ列を構成しているビットのそれぞれには、ビットごとの優先度として、ドミナント（優性）又はリセッシブ（劣性）の何れかのレベルが設定されている。より具体的には、各ビットにおいて、データＳを構成する２進数のうち、”０”がドミナント（優性）に設定され、”１”がリセッシブ（劣性）に設定されている。
【００２６】
優先度設定部３２は、全ての電気機器Ａから送信されてくるデータＳのそれぞれをフレームの先頭から順に読み込み、ビットごとの優先度（ドミナント（＝０）又はリセッシブ（＝１））を比較する。そして、優先度設定部３２は、ビットごとに、優先度（レベル）がドミナントであるデータＳを優先させ、優先させるデータＳが２つ以上残っている場合には、引き続き次のビットの優先度（レベル）を比較していく。これにより、優先度設定部３２は、最終的に残ったデータＳを優先度の最も高いものとして順位付けする。
【００２７】
データ取得部３３は、複数の電気機器Ａのうちの優先度の高いものから順にデータＳを取得する（図４のステップＳ１３）。このとき、優先度の高い電気機器Ａ（ｎ）の制御装置３との通信が終わるまで、他の電気機器Ａは待機状態となる。その後、最も優先度の高い電気機器Ａ（ｎ）の通信が終了すると、その電気機器Ａ（ｎ）の優先度はリセッシブ（＝１）になる。そして、制御装置３は、再び順位付けを行い、次に優先度の高い電気機器Ａ（ｎ’）との通信を開始する。その後、電気機器Ａ（ｎ’）との通信が終了すると、その電気機器Ａ（ｎ’）の優先度はリセッシブ（＝１）になる。そして、制御装置３は、全ての電気機器ＡからのデータＳの取得が完了するまで、上述した順位付けと通信とを繰り返し行う。
【００２８】
この様な通信方法によれば、少なくとも２つの電気機器Ａにおいて機器アドレスｋが重複して設定された場合であっても、全ての電気機器Ａとの通信（すべての電気機器ＡからのデータＳの取得）が、優先度の高い電気機器Ａから順に行われるため、通信ネットワーク２を介した制御装置３と複数の電気機器Ａとの通信を成立させることができる。即ち、電気機器Ａの機器アドレスｋが重複した場合であっても、制御装置３との通信に異常（正常なデータの送受信ができない状態を含む。）が生じ難くなる。尚、この様な通信方法として、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）通信を採用することができる。
【００２９】
ＣＡＮ通信では、各電気機器Ａに固有の機器アドレスが既に設定されており、又、制御装置３が受信したデータＳの送信元の特定（どの電気機器Ａから送信されたか）を、疑ってわざわざ確認する必要がない。一方、機器アドレスｋがユーザの操作によって設定されるシステムでは、ユーザの操作ミスにより同じ機器アドレスｋが重複して設定される虞がある。そして、この様なシステムにＣＡＮ通信の様な通信方法が用いられた場合、機器アドレスｋが重複して設定されていた場合であっても、データＳからでは、どの電気機器Ａにおいて機器アドレスｋが重複しているのかを認識することは困難である。しかし、通信が成立しているため、機器アドレスｋの重複を放置すると、電気機器システムにおいて故障等の問題が生じる虞がある。
【００３０】
図５の例において、電気機器Ａが電源装置であるとして、機器アドレスｋの重複を放置して電気機器システムの運転を継続した場合、次の様な問題が生じる虞がある。例えば、制御装置３が、機器アドレスｋがｍ１である所定の電気機器（１台）に対し、その出力を上昇させることを意図して指令を行った場合、実際には２台の電気機器Ａ（ｎ１）及びＡ（ｎ２）において同じ機器アドレスｋ（＝ｍ１）が設定されているため、意図しない別の電気機器までもが出力を上昇させてしまう。このため、電気機器システム全体の出力が、意図しない大きなものとなり、様々な不具合に繋がる虞がある。
【００３１】
そこで、本実施形態では、機器アドレスｋの重複を検出することが、検出部３４によって実現されている。具体的には、検出部３４は、データ取得部３３を通じて全ての電気機器Ａから取得したデータＳに含まれる機器アドレスｋについて、機器アドレスｋの重複を検出する（図４のステップＳ１４）。一例として、検出部３４は、データＳのそれぞれから機器アドレスｋを抽出し、抽出した機器アドレスｋを比較することにより、機器アドレスｋの重複を検出する。
【００３２】
例えば、図５の例において、電気機器Ａ（ｎ１）の優先度が、電気機器Ａ（ｎ２）の優先度より高い場合、制御装置３は、電気機器Ａ（ｎ１）からデータＳ（ｎ１；ｍ１）を取得した後、電気機器Ａ（ｎ２）からデータＳ（ｎ２；ｍ１）を取得することになる。この場合、検出部３４は、一定時間内に、同じ機器アドレスｋ（＝ｍ１）を２回検出することになる。この様に、検出部３４は、一定時間内に同じ機器アドレスｋを複数検出したとき、電気機器Ａにおいて機器アドレスｋが重複して設定されていると判断することにより、機器アドレスｋの重複を検出する。一例として、一定時間は、制御装置３が、全ての電気機器ＡからのデータＳの取得を一巡させるのに要する時間である。
【００３３】
第１報知処理部３５は、検出部３４が機器アドレスｋの重複を検出したとき、当該重複を報知する報知処理を行う（図４のステップＳ１５）。一例として、第１報知処理部３５は、制御装置３に設けられた報知部３５１（ランプやスピーカ等）を通じて、機器アドレスｋの重複をユーザに報知する。これにより、機器アドレスｋの再設定（正しい設定）をユーザに促すことができる。よって、機器アドレスｋの重複に起因した電気機器Ａの誤動作を防止することができる。
【００３４】
上述した機器アドレスｋの重複の検出は、電気機器システムにおける電源投入時に行われてもよいし、電源投入後に定期的に行われてもよい。
【００３５】
［２］第２実施形態
図６は、第２実施形態に係る電気機器システムを概念的に示したブロック図である。図６に示される様に、上述した電気機器システムにおいて、電気機器Ａの各々は、自身の位置を外部に報知する報知部１２（ランプやスピーカ等）を有していてもよい。この構成において、検出部３４及び第１報知処理部３５は、以下の様な処理を行うことが好ましい。
【００３６】
検出部３４は、機器アドレスｋの重複を検出したとき、重複した機器アドレスｋを第１報知処理部３５に出力する。そして、第１報知処理部３５は、報知処理として、重複した機器アドレスｋが設定されている電気機器Ａの各々に対し、報知部１２によるユーザへの報知を実行させる。
【００３７】
この構成によれば、ユーザは、機器アドレスｋが重複して設定されている電気機器Ａを容易に認識することができる。よって、ユーザにとって、機器アドレスｋを再設定する際に、機器アドレスｋが重複している電気機器Ａを探し出す煩わしさが低減される。
【００３８】
［３］第３実施形態
図７は、第３実施形態に係る電気機器システムを概念的に示したブロック図である。図７に示される様に、上述した電気機器システムにおいて、制御装置３は、入力部３６と、算出部３７と、判断部３８と、第２報知処理部３９と、を更に備えていてもよい。尚、図８は、以下で説明する一連の処理を示したフローチャートである。
【００３９】
入力部３６は、制御装置３への電気機器Ａの接続数Ｎｄを入力することが可能なユーザインタフェースである。入力部３６には、例えば、ボタン式やタッチパネル式の操作部等が用いられる。
【００４０】
算出部３７は、データ取得部３３を通じて全ての電気機器Ａから取得したデータＳに基づき、電気機器Ａに設定されている機器アドレスｋのアドレス数Ｎｃを算出する（図８のステップＳ２１）。一例として、算出部３７は、取得したデータＳから抽出される機器アドレスｋの種類の数を、アドレス数Ｎｃとして算出する。
【００４１】
判断部３８は、入力部３６から入力された接続数Ｎｄと、算出部３７が算出したアドレス数Ｎｃと、が一致しているか否かを判断する（図８のステップＳ２２）。そして、接続数Ｎｄとアドレス数Ｎｃとが一致していないと判断部３８が判断したとき、第２報知処理部３９が、接続数Ｎｄとアドレス数Ｎｃとの不一致を報知する報知処理を行う（図８のステップＳ２３）。一例として、第２報知処理部３９は、制御装置３に設けられた報知部３５１（ランプやスピーカ等）を通じて、接続数Ｎｄとアドレス数Ｎｃとの不一致をユーザに報知する。
【００４２】
機器アドレスｋが重複していると、抽出される機器アドレスｋの種類の数を表すアドレス数Ｎｃは、制御装置３への電気機器Ａの実際の接続台数を表す接続数Ｎｄより小さくなる。このため、アドレス数Ｎｃ＜接続数Ｎｄの場合（接続数Ｎｄとアドレス数Ｎｃとの不一致の場合）、これをユーザに報知することにより、ユーザに、機器アドレスｋが重複していることを認識させることができる。又、機器アドレスｋに重複がなく、単に、ユーザが入力した接続数Ｎｄと、制御装置３に実際に接続された電気機器Ａの台数と、が異なっていた場合にも、接続数Ｎｄとアドレス数Ｎｃとは一致しない。この場合、不一致をユーザに報知することにより、ユーザに、接続数に関する認識に誤りがあることを気付かせることができる。
【００４３】
図９は、第３実施形態に係る電気機器システムの変形例を示したブロック図である。図９に示される様に、電気機器システムは、上述した構成において、検出部３４及び第１報知処理部３５を持たない構成を有していてもよい。
【００４４】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  電気機器
２  通信ネットワーク
３  制御装置
１０  カバー
１１  ロータリスイッチ
１１ａ  操作軸
１１ｂ  スイッチ本体
１２  報知部
３１  送信指令部
３２  優先度設定部
３３  データ取得部
３４  検出部
３５  第１報知処理部
３６  入力部
３７  算出部
３８  判断部
３９  第２報知処理部
３５１  報知部
ｋ  機器アドレス
ｍ  選択可能アドレス
Ｓ  データ
Ｎｃ  アドレス数
Ｎｄ  接続数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018082293.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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