(57)【要約】【課題】凹凸形状の合わせ目が設けられた回転軸を有する現像ローラにおいて、記録媒体に画像を形成する際に、現像ローラに振れが生じてしまうことを抑制する。【解決手段】回転軸３２ａは、合わせ目３２ｃの凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、回転軸３２ａの回転中心軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、対向面と回転軸３２ａの周方向とがなす角度を第１角度Ｆ１とし、第１ローラ３２と第２ローラ６２とが接触しながら回転している状態で、回転軸３２ａの回転中心軸線と第２ローラ６２の回転中心軸線とがなす角度を第２角度θ１とした場合に、第１角度Ｆ１は第２角度θ１よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いられる第１ローラと第２ローラとを有するローラユニットであって、
前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが互いに接触しながら、前記第１ローラと前記第２ローラは回転し、
前記第１ローラと前記第２ローラとが接触しながら回転している状態では、前記第１ローラの回転軸の回転中心軸線が、前記第２ローラの回転中心軸線に対して傾いており、
前記回転軸は円筒状であって、
前記回転軸には、前記回転軸の回転中心軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記回転軸の周方向において端部同士が対向した合わせ目部が形成されており、
前記合わせ目部を構成する一方側の端部と他方側の端部には凹凸形状を備え、
前記一方側の端部の凸部が前記他方側の端部の凹部に嵌り、前記他方側の端部の凸部が前記一方側の端部の凹部に嵌ることで、前記一方側の端部と前記他方側の端部とが連結されるローラユニットにおいて、
前記回転軸は、前記合わせ目の凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、前記回転中心軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、前記対向面と前記回転軸の周方向とがなす角度を第１角度とし、
前記第１ローラと前記第２ローラとが接触しながら回転している状態で、前記回転軸の回転中心軸線と前記第２ローラの回転中心軸線とがなす角度を第２角度とした場合に、
前記第１角度は前記第２角度よりも大きいことを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記凸部の形状は、前記凸部が突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる四角形であり、前記凹部の形状は、前記凹部が凹む方向に向かうにつれて幅が狭くなる四角形であることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記凸部と前記凹部は、前記回転軸の回転中心軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記一方側と前記他方側に、連続して交互に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記第１ローラは、現像剤を担持する現像ローラであり、
前記第２ローラは感光ドラムであり、
前記感光ドラムに形成された静電潜像が、前記現像ローラに担持された現像剤によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記感光ドラムに形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記第１ローラは、現像剤を担持する現像ローラに現像剤を供給する供給ローラであり、
前記第２ローラは前記現像ローラであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項６】
前記第１ローラは、感光ドラムを帯電するための帯電ローラをクリーニングするクリーニングローラであり、
前記第２ローラは前記帯電ローラであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項７】
前記第１ローラは、感光ドラムを帯電する帯電ローラであり、
前記第２ローラは前記感光ドラムであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項８】
請求項５に記載のローラユニットを有し、
前記供給ローラは、前記現像ローラに現像剤を供給し、
前記現像ローラに担持された現像剤を用いて、感光ドラムに形成された静電潜像を現像することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項４に記載のローラユニットを有し、
前記感光ドラムに形成された静電潜像が、前記現像ローラに担持された現像剤によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記感光ドラムに形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項４に記載のローラユニットを有し、
前記感光ドラムに形成された静電潜像が、前記現像ローラに担持された現像剤によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記感光ドラムに形成され、
前記感光ドラムに形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるローラユニットと、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置と、感光ドラムに現像剤像を形成するとともに画像形成装置に装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。また、本発明は、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置では、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段をプロセスカートリッジとして一体的にカートリッジ化するプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなプロセスカートリッジ方式では、プロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるため、画像形成装置を容易にメンテナンスすることができた。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置に多く用いられている。プロセスカートリッジは、感光ドラムと、感光ドラムを帯電する帯電ローラと、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置と、記録媒体に転写されずに感光ドラム表面に残ったトナーを清掃するクリーニング部材とを有する場合が多い。
【０００３】
帯電ローラは、導電性の弾性ローラであって、感光ドラムの表面に当接する。そして、その状態で帯電ローラに電圧が印加されることで、帯電ローラが感光ドラムの表面を帯電する。ここで、特許文献１に開示される技術では、帯電ローラは、金属製の回転軸と、回転軸を被覆する弾性層とを有している。具体的には、回転軸の両端は露出されており、両端以外の部分が弾性層に被覆されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示される技術では、帯電ローラの金属製の回転軸は、中空状に形成されている。具体的には、１枚の金属板の両端が連続した凸凹状になっており、一端の凸部を他端の凹部に嵌め、他端の凸部を一端の凹部に嵌めることで、１枚の金属板の両端同士を繋ぎ合わせ、中空状の回転軸を形成していた。また、特許文献２に開示される技術では、金属板の両端における凸部と凹部は台形の形状をしている。また、特許文献３に開示される技術では、現像ローラは、特許文献１における帯電ローラと同様に、金属製の回転軸と、回転軸を被覆する弾性層とを有している。回転軸の両端は露出されており、両端以外の部分が弾性層に被覆されている。
【０００５】
ここで、凹凸の合わせ目が設けられた中空の軸部を現像ローラに用いた仮想技術について説明する。図８は、その仮想技術を説明するための図である。図８（ａ）に示すように、現像ローラ３２は、軸部３２ａと弾性層３２ｂから構成されている。現像ローラ３２の軸部３２ａは、軸部３２ａの回転中心軸線方向において、弾性層３２ｂよりも外側で、現像ローラ軸支部３８Ｌ、３８Ｒによって支持されている。
【０００６】
軸部３２ａは中空の金属軸であり、凹凸の合わせ目３２ｃが設けられている。ここで、図８（ａ）に示すように、合わせ目３２ｃにおいて、軸部３２ａの回転中心軸線と交差する部分は、軸部３２ａの回転中心軸線方向と直交する方向に対して角度Ｆ分だけ傾斜している。この係合角Ｆを、合わせ目３２ｃの係合角Ｆと定義する。また、軸部３２ａの回転中心軸線方向における一端には、現像ローラ３２を回転駆動させるための現像ローラギヤ３９が取り付けられている。
【０００７】
現像ローラギヤ３９は、画像形成装置内の駆動伝達手段(不図示)からの回転駆動力を歯
面に受けることで矢印Ｒ方向に回転駆動する。現像ローラ３２が回転駆動している状態では、現像ローラギヤ３９の歯面３９ｄに噛み合い力３９ｅが加わる。そして、軸部３２ａの一端に噛み合い力３９ｅがかかることになる、また、現像ローラ軸支部３８Ｌ、３８Ｒと軸部３２ａとの間にはそれぞれ僅かな隙間が存在するため、図８（ｂ）に示すように、軸部３２ａが傾斜してしまう。軸部３２ａが傾斜することにより、軸部３２ａから現像ローラ軸支部３８Ｌ、３８Ｒにかかる荷重が、現像ローラ軸支部３８Ｌ、３８Ｒの一部分に片寄ってしまう。
【０００８】
このため、記録媒体に画像を形成する際には、図８（ｃ）に示すように、現像ローラ３２が、傾斜した状態で感光ドラム６２と当接する。これにより、現像ローラ３２の回転中心軸線が、感光ドラム６２の回転中心軸線に対して傾いてしまう。ここで、現像ローラ３２の回転中心軸線と、感光ドラム６２の回転中心軸線とのなす角を交差角θとする。そして、現像ローラ３２は、感光ドラム６２からの反力として、感光ドラム６２との当接部から摺動抵抗Ｑを受ける。摺動抵抗Ｑは、現像ローラ３２の回転軸線方向（軸部３２ａの回転軸線方向）と直交する方向に対して、交差角θだけ傾斜している。
【０００９】
ここで、凹凸の合わせ目を有する中空の軸部３２ａにおいて、交差角θが、係合角Ｆ（合わせ目３２ｃが傾斜する角度）よりも大きい場合、感光ドラム６２から現像ローラ３２への反力が、合わせ目３２ｃの一方のみに集中してしまう。具体的には、合わせ目３２ｃにおいて、凸部が凹部に対して（凹部が凸部に対して）力を加える部分が、現像ローラ３２の回転中心軸線方向における一方側にのみ集中してしまう。そのため、軸部３２ａが円筒形状から変形してしまい、軸部３２ａの円筒度が低下してしまう。また、これにより、現像ローラ３２の円筒度も低下し、現像ローラ３２が回転したときに振れが生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１０９２０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０７４８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、凹凸形状の合わせ目が設けられた回転軸を有する現像ローラにおいて、記録媒体に画像を形成する際に、現像ローラに振れが生じてしまうことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明であるローラユニットは、
画像形成装置で用いられる第１ローラと第２ローラとを有するローラユニットであって、
前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが互いに接触しながら、前記第１ローラと前記第２ローラは回転し、
前記第１ローラと前記第２ローラとが接触しながら回転している状態では、前記第１ローラの回転軸の回転中心軸線が、前記第２ローラの回転中心軸線に対して傾いており、
前記回転軸は円筒状であって、
前記回転軸には、前記回転軸の回転中心軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記回転軸の周方向において端部同士が対向した合わせ目部が形成されており、
前記合わせ目部を構成する一方側の端部と他方側の端部には凹凸形状を備え、
前記一方側の端部の凸部が前記他方側の端部の凹部に嵌り、前記他方側の端部の凸部が
前記一方側の端部の凹部に嵌ることで、前記一方側の端部と前記他方側の端部とが連結されるローラユニットにおいて、
前記回転軸は、前記合わせ目の凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、前記回転中心軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、前記対向面と前記回転軸の周方向とがなす角度を第１角度とし、
前記第１ローラと前記第２ローラとが接触しながら回転している状態で、前記回転軸の回転中心軸線と前記第２ローラの回転中心軸線とがなす角度を第２角度とした場合に、
前記第１角度は前記第２角度よりも大きいことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明である現像装置は、
上記ローラユニットを有し、
供給ローラは、前記現像ローラに現像剤を供給し、
現像ローラに担持された現像剤を用いて、感光ドラムに形成された静電潜像を現像することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明であるプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
上記ローラユニットを有し、
前記感光ドラムに形成された静電潜像が、前記現像ローラに担持された現像剤によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記感光ドラムに形成されることを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
上記ローラユニットを有し、
前記感光ドラムに形成された静電潜像が、前記現像ローラに担持された現像剤によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記感光ドラムに形成され、
前記感光ドラムに形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、凹凸形状の合わせ目が設けられた回転軸を有する現像ローラにおいて、記録媒体に画像を形成する際に、現像ローラに振れが生じてしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係る現像ローラの構成を示す図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの概略断面図
【図４】画像形成装置の装置本体にカートリッジを装着する様子を示す図
【図５】実施例１に係るカートリッジの分解斜視図
【図６】実施例１係るクリーニングユニットの分解斜視図
【図７】現像ユニットからサイド部材を取り外した状態を示す斜視図
【図８】中空の軸部を現像ローラに用いた仮想技術を示す図
【図９】板金を円筒状に加工して軸部を成形する過程を示す概略図
【図１０】実施例１に係る軸部の合わせ目を示す正面図
【図１１】実施例１に係る現像ローラギヤと現像ローラの構成を示す分解斜視図
【図１２】比較例に係る軸部の合わせ目にかかる負荷の分布を示す図
【図１３】実施例２に係る供給ローラ及び現像ローラを示す外観図
【図１４】実施例３に係る帯電ローラクリーニングローラ及び帯電ローラの外観図
【図１５】実施例４に係る帯電ローラ及び感光ドラムを示す外観図
【図１６】実施例５に係る現像ユニットにおける駆動ギヤを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１９】
（実施例１）
＜画像形成装置Ｓの全体構成＞
以下、実施例について図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例では、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラム６２とする）の回転中心軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置Ｓの装置本体Ａから感光ドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側（図６における駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２０】
図２、図３、図４を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、実施例に係る画像形成装置Ｓの概略断面図である。図３は、実施例に係るプロセスカートリッジとしてのカートリッジＢの概略断面図である。図４は、画像形成装置Ｓの装置本体ＡにカートリッジＢを装着する様子を示す図である。ここで、画像形成装置Ｓの装置本体Ａとは、画像形成装置ＳにおけるカートリッジＢを除いた部分である。
【００２１】
図２に示す画像形成装置Ｓは、カートリッジＢが装置本体Ａに着脱自在となっている電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。画像形成装置Ｓには、カートリッジＢにおける感光ドラム６２に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側には、記録媒体であるシートＰが収納されるシートトレイ４が配置されている。また、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｊに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａおよび加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２２】
＜画像形成プロセスについて＞
次に、画像形成プロセスについて説明する。画像プロセスが実行される場合、まず、プリントスタート信号に基づいて、感光ドラム６２が矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。また、バイアス電圧が印加された回転体としての帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の外周面に接触し、感光ドラム６２の外周面を一様に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じてレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌは、カートリッジＢにおける露光窓部７４を通り、第２ローラとしての感光ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、感光ドラム６２の外周面には、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２３】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０においては、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３の回転によって撹拌・搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナー供給室２８内のトナーＴは、供給ローラ３１によって、第１ローラとしての現像ローラ３２の表面に供給される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されるとともに、現像ローラ３２の外周面においてその層厚が規制される。そのトナーＴは、感光ドラム６２に形成された静電潜像に付着し、感光ドラム６２上の静電潜像が現像剤像としてのトナー像として現像される。なお、本実施例において、現像ロー
ラ３２と感光ドラム６２がローラユニットに対応する。
【００２４】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力のタイミングに合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシートＰがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシートＰは、転写ガイド６にガイドされ、感光ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置に搬送される。この転写位置において、トナー像は感光ドラム６２からシートＰに順次転写されていく。
【００２５】
トナー像が転写されたシートＰは、感光ドラム６２から分離され、搬送ガイド８にガイドされて定着装置９に搬送される。そして、シートＰは、定着装置９における加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部において、シートＰが加圧・加熱されることでトナー像がシートＰに定着する。トナー像が定着されたシートＰは、排出ローラ対１０に向かって搬送され、排出ローラ対１０によって排出トレイ１１に排出される。
【００２６】
一方、図３に示すように、トナー像がシートＰに転写された後に感光ドラム６２表面に残留した残留トナーは、クリーニングブレード７７によって除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。なお、感光ドラム６２から除去された残留トナーはクリーニングユニット６０における廃トナー室７１ｂに貯蔵される。なお、上述した説明において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７などが、感光ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２７】
＜カートリッジＢの構成＞
次に、カートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。図５は、実施例１に係るカートリッジＢの分解斜視図である。ここで、感光ドラム６２の回転中心軸線方向（図３における奥行き方向）を長手方向とする。カートリッジＢは、図３、図５に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０とが合体して構成される。現像ユニット２０の長手方向における両端には、第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒが設けられている。
【００２８】
第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒは、それぞれ、アーム部２６ａＬ及び２６ａＲを有する。また、アーム部２６ａＬ及びアーム部２６ａＲ先端には、現像ローラ３２と平行な方向に、回動穴２６ｂＬ及び回動穴２６ｂＲが設けられている。そして、アーム部２６ａＬ及びアーム部２６ａＲの根元には、付勢部材４６が取り付けられている。クリーニング枠体７１の長手方向における両端には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａがそれぞれ形成されている。
【００２９】
クリーニングユニット６０と現像ユニット２０とを結合させる際は、まず、アーム部２６ａＬ及びアーム部２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせる。そして、結合部材７５を、回動穴２６ｂＬ及び回動穴２６ｂＲと嵌入穴７１ａとに挿入することで、結合部材７５を中心に互いに回動するように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０とが結合される。このとき、付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たることで、結合部材７５を回動中心として、現像ユニット２０はクリーニングユニット６０に向かって付勢される。これにより、現像ローラ３２は感光ドラム６２に向かって付勢される。
【００３０】
＜クリーニングユニット６０の構成＞
次に、クリーニングユニット６０の構成について図６を用いて説明する。図６は、実施例１係るクリーニングユニット６０の分解斜視図である。ここで、長手方向において、画像形成装置Ｓの装置本体から感光ドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側（図６において駆動力受け部６３ａが設けられる側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００３１】
図６に示すように、クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなる。また、クリーニングブレード７７において、支持部材７７ａの両端がビス９１で固定されることで、支持部材７７ａがクリーニング枠体７１に対して所定の位置で固定される。また、弾性部材７７ｂが感光ドラム６２と当接することで、感光ドラム６２の外周面上から残留トナーが除去される。除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３を参照）に貯蔵される。
【００３２】
また、帯電ローラ６６は、中空の軸部６６ａと弾性層６６ｂを有している。弾性層６６ｂは、軸部６６ａの回転中心軸線方向における両端近傍を除き、軸部６６ａの長手方向全域を覆っている。弾性層６６ｂと軸部６６ａは接着剤により接合されている。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌと帯電ローラ軸受６７Ｒとに嵌め込まれる。帯電ローラ６６は、付勢部材６８によって感光ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ及び帯電ローラ軸受６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００３３】
感光ドラム６２は、駆動側フランジ６３及び非駆動側フランジ６４と一体的に結合され、ドラムユニット６１を構成する。この結合方法は、例えば、カシメ、接着、溶着等を用いる。また、駆動側フランジ６３は、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと軸部６３ｂを有する。一方、非駆動側フランジ６４は、アース接点（不図示）が結合される穴部６４ａを有する。軸受部材７６は、ビス９０により、クリーニング枠体７１の駆動側において、クリーニング枠体７１と一体的に固定される。また、ドラム軸７８は、クリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、駆動側フランジ６３の軸部６３ｂと嵌合し、ドラム軸７８は、非駆動側フランジ６４の穴部６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に対して回転可能に支持される。
【００３４】
＜現像ユニット２０の構成＞
次に、現像ユニット２０の構成について、図３及び図７を用いて説明する。図７は、現像ユニット２０から第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒを取り外した状態を示す概略斜視図である。図３に示すように、現像ユニット２０には、トナーを収容する現像枠体２３と、現像ローラ３２と、現像ローラ３２にトナーを供給する供給ローラ３１とが設けられている。
【００３５】
現像ローラ３２は、金属製の中空の軸部３２ａと、導電性の弾性層３２ｂからなる。現像ローラ３２の弾性層３２ｂは、軸部３２ａの両端を除いて、軸部３２ａの長手方向全域を覆っている。また、上述したように、弾性層３２ｂと軸部３２ａは、接着剤により接合されている。供給ローラ３１は、金属製の中空の軸部３１ａと導電性を有する弾性層３１ｂを有しており、弾性層３１ｂは、軸部３１ａの両端を除いて、軸部３１ａの長手方向全域を覆っている。なお、弾性層３１ｂと軸部３１ａは接着剤により接合されている。
【００３６】
現像ローラ３２の軸部３２ａ及び供給ローラ３１の軸部３１ａは、それぞれ、図７に示すように、軸受部材３７Ｌ及び軸受部材３７Ｒによって回転可能に支持されている。現像ローラ３２及び供給ローラ３１の駆動側の一端には、それぞれ、現像ローラギヤ３９と供給ローラギヤ４０が組み込まれている。また、現像ローラギヤ３９及び供給ローラギヤ４０は、入力ギヤ４８と噛み合っている。現像ローラギヤ３９、供給ローラギヤ４０及び入力ギヤ４８は、歯面の噛み合いにおける伝達誤差抑えるためにはす歯歯車となっている。入力ギヤ４８は、画像形成装置Ｓの装置本体Ａに設けられた駆動伝達手段（不図示）からの駆動力を受けて回転する。そして、入力ギヤ４８の回転に伴い、現像ローラギヤ３９及
び供給ローラギヤ４０もそれぞれ回転する。
【００３７】
＜現像ローラ３２の構成＞
次に、現像ローラ３２の構成について、図１、図９、図１０、図１１、図１２を用いて説明する。図１は、実施例１に係る現像ローラ３２の構成を示す図である。具体的には、図１（ａ）は、実施例１に係る現像ローラ３２が支持される様子を示す上面図である。また、図１（ｂ）は、実施例１に係る現像ローラ３２と感光ドラム６２との当接状態を示す上面図である。図１（ｃ）は、軸部３２ａにおける合わせ目３２ｃ（合わせ目部に対応する）にかかる負荷の分布を示す図である。
【００３８】
図９は、板金を円筒状に加工して軸部３２ａを成形する過程を示す概略図である。図１０は、実施例１に係る軸部３２ａの合わせ目３２ｃを示す正面図である。図１１は、実施例１に係る現像ローラギヤ３９と現像ローラ３２の構成を示す分解斜視図である。図１２は、比較例に係る軸部３２ａの合わせ目３２ｃにかかる負荷の分布を示す図である。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、軸受部材３７Ｌ及び軸受部材３７Ｒには、それぞれ、現像ローラ３２の軸部３２ａを回転可能に軸支する現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒが設けられている。現像ローラ３２の軸部３２ａにおける長手方向の一端には、図１１（ｂ）に示すように、外周面の一部を半径方向に切り欠いた切り欠き部３２ｉが設けられている。一方、現像ローラギヤ３９には、長手方向に貫通する貫通穴３９ａが設けられている。貫通穴３９ａは、現像ローラギヤ３９のピッチ円と同軸の内周面３９ｂと、内周面３９ｂの軸線に対向する駆動伝達面３９ｃから構成されている。
【００４０】
図１１（ａ）に示すように、現像ローラギヤ３９は、駆動伝達面３９ｃと切り欠き部３２ｉとが対向した状態で、長手方向に向かって、現像ローラ３２の軸部３２ａに嵌入される。そして、入力ギヤ４８（図７を参照）が回転すると、現像ローラギヤ３９が回転し、駆動伝達面３９ｃを介して、現像ローラ３２の切り欠き部３２ｉに回転駆動力が伝わる。現像ローラ３２は、切り欠き部３２ｉからの回転駆動力を受けて、図１（ａ）に示すように、現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒに支持されながら、矢印Ｒ方向に回転する。
【００４１】
ここで、現像ローラ３２が回転駆動している状態では、図１（ａ）に示すように、現像ローラギヤ３９の歯面が入力ギヤ４８（図７を参照）から噛み合い力３９ｅを受ける。噛み合い力３９ｅは、軸受部材３７Ｌ及び軸受部材３７Ｒに対して、長手方向の一端で作用する。そのため、軸部３２ａの回転中心軸線方向における一端側にのみ荷重がかかることになり、軸部３２ａは傾斜してしまう。
【００４２】
そして、軸部３２ａが傾斜することにより、軸部３２ａから、現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒにかかる荷重が一か所に集中する。つまり、軸部３２ａから、現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒにかかる荷重が、現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒにおける片側に集中してしまう。そのため、カートリッジＢがトナー像を形成する際には、図１（ｂ）に示すように、現像ローラ３２の回転中心軸線が感光ドラム６２の回転中心軸線に対して傾斜した状態で、現像ローラ３２の外周面と感光ドラム６２の外周面とが当接する。このため、現像ローラ３２の回転中心軸線と感光ドラム６２の回転中心軸線との間には交差角θ１が生じる。これにより、現像ローラ３２は、感光ドラム６２からの反力として、感光ドラム６２との当接部において摺動抵抗Ｑ１を受ける。
【００４３】
ここで、本実施例では、軸部３２ａは、図９に示すように、導電性を有する金属板金３２ａ１(ステンレス鋼板、ＳＵＭ２２＋Ｎｉメッキ等)をプレス加工によって円筒形状に成
形することで形成されている。これにより、カートリッジＢ及び装置本体Ａの軽量化とコスト削減を図ることができる。図９（ｂ）に示すように、プレス加工は、金属板金３２ａ１の長手方向における両端に設けられた凸部３２ｋがプレス加工機（不図示）によって支持された状態で行われる。
【００４４】
凸部３２ｋが支持された状態でプレス型(不図示)が金属板金３２ａ１を曲げ加工することにより、円筒状の軸部３２ａが形成される。そして、軸部３２ａを形成する際、軸部３２ａの軸線方向に亘って金属板金３２ａ１の合わせ目３２ｃができる。つまり、軸部３２ａの外周面は、軸部３２ａの回転中心軸線方向における軸部３２ａの一端から他端に亘って、軸部３２ａの周方向において途切れている。また、合わせ目３２ｃは、軸部３２ａの周方向において端部同士が対向することで形成される。
【００４５】
また、本実施例では、合わせ目３２ｃにおける凸部と凹部は、軸部３２ａの回転中心軸線方向における軸部３２ａの一端から他端に亘って、一方側と他方側に、連続して交互に形成されている。そして、軸部３２ａの途切れた部分の一方側と他方側に凹凸が形成されている。なお、本実施例では、軸部３２ａの外径はφ６ｍｍであり、軸部３２ａの軸線方向Ｃ（図９（ｂ）を参照）における軸部３２ａの全長が２５２．５ｍｍとなっている。ただし、機能上必要な外径及び全長については適宜選定すれば良い。
【００４６】
図１０に示すように、合わせ目３２ｃは、複数の凹凸部３２ｃ１を互いに嵌め合わせることで、軸部３２ａに所望の強度を付与している。具体的には、合わせ目３２ｃにおいて、一方側の凸部が他方側の凹部に嵌り、他方側の凸部が一方側の凹部に嵌ることで、一方側と他方側とが連結される。凹凸部３２ｃ１の個数が多いほど軸部３２ａの強度が向上するが、軸部３２ａの量産性や画像形成装置Ｓの製品機能を加味して必要な強度を適宜選定すれば良い。また、凹凸部３２ｃ１は、角隅部３２ｃ２、直線部３２ｃ３、１つの凹凸部３２ｃ４、第１長手側面３２ｃ５、及び第２長手側面３２ｃ６からなる。直線部３２ｃ３は、軸部３２ａにおいて、軸部３２ａの軸線方向における両端に設けられている。そして、直線部３２ｃ３の間には、一つの凹凸部３２ｃ４と第１長手側面３２ｃ５と第２長手側面３２ｃ６が、角隅部３２ｃ２を介して順番に設けられている。図１０においては、左から右に向かって、第１長手側面３２ｃ５→一つの凹凸部３２ｃ４→第２長手側面３２ｃ６の順番で連続して設けられている。
【００４７】
ここで、直線部３２ｃ３における長手幅３２ｈは、現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒ（図１を参照）によって回転可能に支持される部分である。また、直線部３２ｃ３には、第１長手側面３２ｃ５、第２長手側面３２ｃ６、角隅部３２ｃ２を含めない方が好ましい。現像ローラ軸支部３８Ｌ及び現像ローラ軸支部３８Ｒが、第１長手側面３２ｃ５などに接触して摩耗することを抑制するためである。
【００４８】
本実施例では、長手幅３２ｈは、軸部３２ａの軸線方向において、一つの凹凸部３２ｃ４の長手幅３２ｇより長くしている。また、本実施例では、軸部３２ａの軸線方向において、直線部３２ｃ３の長手幅３２ｈを１６ｍｍとし、一つの凹凸部３２ｃ４の長手幅３２ｇを１０．５ｍｍとしている。なお、軸部３２ａの軸線方向において、直線部３２ｃ３の長手幅３２ｈを２〜３０ｍｍとし、一つの凹凸部３２ｃ４の長手幅３２ｇを、直線部３２ｃ３の長手幅３２ｈ以下にすればよい。
【００４９】
また、本実施例では、軸部３２ａの外径はφ６ｍｍとし、軸部３２ａの内径はφ４．８ｍｍとしているが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、軸部３２ａの外径を３〜１５ｍｍとし、軸部３２ａの内径を、軸部３２ａの外径から金属板金３２ａ１の厚み（０．３〜２ｍｍ）を差し引いた所望のものを選定すれば良い。なお、軸部３２ａの断面形状は、画像形成装置Ｓの製品機能や製造過程において特に必要でなければ、円形でなくて
も構わない。
【００５０】
また、合わせ目３２ｃにおける凹凸部３２ｃ１同士は、隙間なく形成されることが強度の観点から好ましいが、凹凸部３２ｃ１同士の一部に隙間が形成されていても構わない。軸部３２ａの軸線方向Ｃと直交する方向Ｄに対して、一つの凹凸部３２ｃ４と第１長手側面３２ｃ５との間には係合角Ｆ１が設けられている。同様に、一つの凹凸部３２ｃ４と第２長手側面３２ｃ６との間にも係合角Ｆ１が設けられている。
【００５１】
ここで、本実施例では、一つの凹凸部３２ｃ４における凸部の形状は、凸部が突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形となっている。また、一つの凹凸部３２ｃ４における凹部の形状は、凹部が凹む方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形となっている。そして、本実施例において、凸部と凹部とが互いに接触する３つの辺において、１つの辺を挟む２つの辺のそれぞれと、軸部３２ａの周方向とがなす角度を係合角Ｆ１とする。言い換えると、軸部３２ａは、合わせ目３２ｃの凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、軸部３２ａの回転中心軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、その対向面と軸部３２ａの周方向とがなす角度を係合角Ｆ１とする。また、軸部３２ａの回転中心軸線と、感光ドラム６２の回転中心軸線とがなす角度を交差角θ１とする。なお、具体的には、係合角Ｆ１は、凸部と凹部とが互いに接触する３つの辺において、１つの辺を挟む２つの辺のそれぞれと、その上の１点を通り、軸部３２ａと直交する平面とがなす角度である。
【００５２】
そして、本実施例では、係合角Ｆ１は、図１（ｃ）に示すように、交差角θ１＜係合角Ｆ１の関係を満たしている。具体的には、本実施例では、係合角Ｆ１を３°としている。このように現像ローラ３２を構成することにより、感光ドラム６２が回転している際に、現像ローラ３２が感光ドラム６２から摺動抵抗Ｑ１を受けたときの負荷Ｕ（図１（ｃ）を参照）が、第１長手側面３２ｃ５及び第２長手側面３２ｃ６の両側に分散される。
【００５３】
第１長手側面３２ｃ５及び第２長手側面３２ｃ６の両側に負荷Ｕが分散されることにより、軸部３２ａにかかる負荷が、第１長手側面３２ｃ５または第２長手側面３２ｃ６の片側に集中することがなくなる。これにより、軸部３２ａの円筒度と全振れの悪化が抑制される。その結果、現像ローラ３２が安定して回転するため、現像されたトナー像にムラが生じることを低減させることができる。これにより、良好な画像を得ることができる。
【００５４】
一方、比較例として、図１２に、交差角θ１≧係合角Ｆ１の関係を満たす軸部３２ａを示す。比較例では、摺動抵抗Ｑ１を受けた軸部３２ａにかかる負荷Ｕは、第２長手側面３２ｃ６側にのみ集中するため、凹凸部３２ｃ１にかかる応力分布が不均一になる。その結果、軸部３２ａの円筒度及び全振れが悪化し、現像ローラ３２の回転が不安定となる。そのため、現像されたトナー像にムラが生じ、良好な画像を得ることができなくなってしまう。
【００５５】
以上のように、本実施例では、交差角θ１＜係合角Ｆ１となっている。これにより、感光ドラム６２が回転している際に、現像ローラ３２が感光ドラム６２から摺動抵抗Ｑ１を受けたときの負荷Ｕが、第１長手側面３２ｃ５及び第２長手側面３２ｃ６の両側に分散される。そのため、シートＰに画像を形成する際に、現像ローラ３２に振れが生じてしまうことを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施例では、凸部と凹部が、軸部３２ａの回転中心軸線方向における軸部３２ａの一端から他端に亘って、一方側と他方側に、連続して交互に形成されている。凸部と凹部が多く形成されるため、軸部３２ａの剛性がより向上する。
【００５７】
（実施例２）
次に、図１３を用いて実施例２について説明する。なお、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。図１３（ａ）は、実施例２に係る供給ローラ２３１及び現像ローラ２３２を示す外観図である。また、図１３（ｂ）は、供給ローラ２３１及び現像ローラ２３２が重なる方向から見た場合の供給ローラ２３１及び現像ローラ２３２の下面図である。
【００５８】
図１３（ａ）に示すように、供給ローラ２３１は、金属製の中空の軸部２３１ａと導電性を有する弾性層２３１ｂを有しており、軸部２３１ａの両端以外の部分は弾性層２３１ｂによって被覆されている。また、弾性層２３１ｂと軸部２３１ａは接着剤により接合されている。一方、現像ローラ２３２は、金属製の中空の軸部２３２ａと導電性の弾性層２３２ｂからなる。現像ローラ２３２の弾性層２３２ｂは、軸部２３２ａの両端以外の部分を覆っている。なお、弾性層２３２ｂと軸部２３２ａは接着剤により接合されている。また、供給ローラ２３１における弾性層２３１ｂは、現像ローラ２３２に現像剤を供給するために、現像ローラ２３２における弾性層２３２ｂと当接している。
【００５９】
供給ローラ２３１の軸部２３１ａ及び現像ローラ２３２の軸部２３２ａは、それぞれ、実施例１と同様に回転可能に支持されている。また、供給ローラ２３１及び現像ローラ２３２の駆動側の一端には、それぞれ、供給ローラギヤ２４０と現像ローラギヤ２３９が、実施例１と同様に組み込まれている。供給ローラギヤ２４０及び現像ローラギヤ２３９は、不図示の入力ギヤと噛み合っており、入力ギヤの回転に伴ってそれぞれ回転する。
【００６０】
供給ローラ２３１の軸部２３１ａは、実施例１に係る現像ローラ３２の軸部３２ａと同様の合わせ目を有している。したがって、入力ギヤを介して供給ローラギヤ２４０に噛み合い力が付与された状態においては、図１３（ｂ）に示すように、供給ローラ２３１は、矢印Ｒ２方向に回転駆動する。このとき、実施例１に係る現像ローラ３２と同様に、供給ローラ２３１における軸部２３１ａも傾斜してしまうため、供給ローラ２３１の回転中心軸線と現像ローラ２３２の回転中心軸線との間には交差角θ２が生じる。さらに、供給ローラ２３１は、現像ローラ２３２から、現像ローラ２３２との当接部において摺動抵抗Ｑ２を受ける。
【００６１】
そして、供給ローラ２３１の軸部２３１ａの合わせ目には、図１（ｃ）と同様に係合角Ｆ２（不図示）が設けられており、交差角θ２＜係合角Ｆ２（不図示）の関係を満たすように構成されている。このため、実施例１で述べたように、現像ローラ３２における軸部３２ａと同様に、合わせ目にかかる負荷が分散される。これにより、軸部２３１ａの円筒度及び全振れの悪化が抑制される。その結果、供給ローラ２３１の回転ムラを低減することが可能となり、現像ローラ２３２に対して精度良くトナーを供給することができる。
【００６２】
以上のように、本実施例では、実施例１と同様に、シートＰに画像を形成する際に、供給ローラ２３１に振れが生じてしまうことを抑制することができる。
【００６３】
（実施例３）
次に、図１４を用いて実施例３について説明する。なお、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。図１４（ａ）は、実施例３に係る帯電ローラクリーニングローラ３３５及び帯電ローラ３６６を示す外観図である。また、図１４（ｂ）は、帯電ローラクリーニングローラ３３５及び帯電ローラ３６６が重なる方向から見た場合の帯電ローラクリーニングローラ３３５及び帯電ローラ３６６の下面図である。
【００６４】
図１４（ａ）に示すように、帯電ローラクリーニングローラ３３５は、金属製の中空の
軸部３３５ａと導電性の弾性層３３５ｂを有している。また、軸部３３５ａの両端以外は弾性層３３５ｂによって覆われており、弾性層３３５ｂと軸部３３５ａは接着剤により接合されている。帯電ローラ３６６は、金属製の中空の軸部３６６ａと、導電性の弾性層３６６ｂからなる。帯電ローラ３６６の弾性層３６６ｂは、軸部３６６ａの両端以外を覆っている。また、弾性層３６６ｂと軸部３６６ａは、接着剤により接合されている。帯電ローラクリーニングローラ３３５の弾性層３３５ｂは、帯電ローラ３６６に付着した紙粉やトナーをクリーニングするため、帯電ローラ３６６の弾性層３６６ｂと当接している。
【００６５】
帯電ローラクリーニングローラ３３５における軸部３３５ａ及び帯電ローラ３６６における軸部３６６ａは、それぞれ、実施例１と同様に回転可能に支持されている。帯電ローラクリーニングローラ３３５及び帯電ローラ３６６の駆動側の一端には、それぞれ、帯電ローラクリーニングローラギヤ３４０と帯電ローラギヤ３３９が、実施例１と同様に組み込まれている。帯電ローラクリーニングローラギヤ３４０及び帯電ローラギヤ３３９は、不図示の入力ギヤと噛み合っており、入力ギヤの回転に伴ってそれぞれ回転する。
【００６６】
帯電ローラクリーニングローラ３３５の軸部３３５ａは、実施例１に係る現像ローラ３２の軸部３２ａと同様の合わせ目を有する。したがって、入力ギヤを介して帯電ローラクリーニングローラギヤ３４０に噛み合い力が付与された状態においては、図１４（ｂ）に示すように、帯電ローラクリーニングローラ３３５は矢印Ｒ３方向に回転駆動する。このとき、実施例１に係る現像ローラ３２と同様に、帯電ローラクリーニングローラ３３５の軸部３３５ａも傾斜するため、帯電ローラクリーニングローラ３３５の回転中心軸線と帯電ローラ３６６の回転中心軸線との間には交差角θ３が生じる。帯電ローラクリーニングローラ３３５は、帯電ローラ３６６から、帯電ローラ３６６との当接部において摺動抵抗Ｑ３を受ける。
【００６７】
帯電ローラクリーニングローラ３３５における軸部３３５ａの合わせ目には、図１（ｃ）と同様に係合角Ｆ３（不図示）が設けられており、交差角θ３＜係合角Ｆ３（不図示）の関係を満たすように構成されている。このため、実施例１に係る現像ローラ３２の軸部３２ａと同様に、合わせ目にかかる負荷が分散されるため、軸部３３５ａの円筒度及び全振れの悪化が抑制される。その結果、帯電ローラクリーニングローラ３３５の回転が不安定になることを低減することが可能となり、良好な画像を得ることができる。
【００６８】
以上のように、本実施例では、実施例１と同様に、シートＰに画像を形成する際に、帯電ローラクリーニングローラ３３５に振れが生じてしまうことを抑制することができる。
【００６９】
（実施例４）
次に、図１５を用いて実施例４について説明する。なお、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。図１５は、実施例４に係る帯電ローラ４６６及び感光ドラム４６２を示す外観図である。図１５に示すように、帯電ローラ４６６は、金属製の中空の軸部４６６ａと導電性の弾性層４６６ｂを有している。また、軸部４６６ａの両端以外は弾性層４６６ｂによって覆われている。弾性層４６６ｂと軸部４６６ａは接着剤により接合されている。帯電ローラ４６６の弾性層４６６ｂは、感光ドラム４６２を帯電するために、感光ドラム４６２の回転中心軸線方向において、感光ドラム４６２の全域に当接している。
【００７０】
帯電ローラ４６６における軸部４６６ａは、実施例１と同様に回転可能に支持されている。帯電ローラ４６６の駆動側の一端には、帯電ローラギヤ４３９が実施例１と同様に組み込まれている。帯電ローラギヤ４３９は、不図示の入力ギヤと噛み合っており、入力ギヤの回転に伴ってそれぞれ回転する。
【００７１】
また、帯電ローラ４６６における軸部４６６ａは、実施例１に係る現像ローラ３２の軸部３２ａと同様の合わせ目を有する。したがって、入力ギヤを介して帯電ローラギヤ４３９に噛み合い力が付与された状態においては、帯電ローラ４６６は矢印Ｒ４方向に回転駆動する。このとき、実施例１に係る現像ローラ３２と同様に、帯電ローラ４６６の軸部４６６ａも傾斜するため、帯電ローラ４６６の回転中心軸線と感光ドラム４６２の回転中心軸線との間には交差角θ４が生じる。そのため、帯電ローラ４６６は、感光ドラム４６２から、感光ドラム４６２との当接部において摺動抵抗Ｑ４を受ける。
【００７２】
ここで、本実施例では、帯電ローラ４６６における軸部４６６ａの合わせ目には、図１（ｃ）と同様に係合角Ｆ４（不図示）が設けられており、交差角θ４＜係合角Ｆ４（不図示）の関係を満たすように構成されている。このため、実施例１に係る現像ローラ３２の軸部３２ａと同様に、合わせ目にかかる負荷が分散されるため、軸部４６６ａの円筒度及び全振れの悪化が抑制される。その結果、帯電ローラ４６６の回転が不安定になることを抑制することが可能となり、良好な画像を得ることができる。
【００７３】
ここで、本実施例では、感光ドラム４６２をクリーニングする手段として、実施例１と同様のクリーニングブレード７７（図３を参照）が用いられている。しかし、感光ドラム４６２をクリーニングする手段として、帯電ローラ４６６と同様の構成を有するドラムクリーニングローラを用いてもよい。この場合においても、本実施例の帯電ローラ４６６と同様に、ドラムクリーニングローラの回転ムラを低減することが可能となる。
【００７４】
以上のように、本実施例では、実施例１と同様に、シートＰに画像を形成する際に、帯電ローラ４６６に振れが生じてしまうことを抑制することができる。
【００７５】
（実施例５）
次に、図１６を用いて実施例５について説明する。なお、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。図１６（ａ）は、実施例５に係る現像ユニットにおける駆動ギヤを示す斜視図である。また、図１６（ｂ）は、実施例５に係る現像ユニットにおける駆動ギヤを示す分解斜視図である。図１６（ｃ）は、実施例５に係る現像ユニットにおける駆動ギヤの概略断面図である。
【００７６】
図１６（ａ）に示すように、本実施例における現像ユニットの第２サイド部材５２６Ｒには、第１アイドラギヤ５３０と第２アイドラギヤ５３１が組み込まれている。第１アイドラギヤ５３０は、入力ギヤ４８(図７を参照)と噛み合っており、入力ギヤ４８の回転によって第１アイドラギヤ５３０も回転する。第１アイドラギヤ５３０は、第２アイドラギヤ５３１とアイドラギヤ噛み合い部５３２で噛み合っており、第１アイドラギヤ５３０の回転によって第２アイドラギヤ５３１に回転駆動力が伝達される。また、第２アイドラギヤ５３１は、搬送部材４３(図３を参照)を回転駆動させるための現像剤撹拌ギヤ(不図示)を回転駆動させる。
【００７７】
また、第２サイド部材５２６Ｒは、図１６（ｂ）に示すように、樹脂部５２７Ｒ、第１アイドラ軸支部５２８Ｒ、第２アイドラ軸支部５２９Ｒから構成される。第１アイドラ軸支部５２８Ｒと第２アイドラ軸支部５２９Ｒは、それぞれ、第１実施例に係る現像ローラ３２における軸部３２ａと同様の合わせ目を有する金属製の中空の芯金で構成されている。そして、第１アイドラ軸支部５２８Ｒの根元側の一端である第１アイドラ軸支根元部５３３と、第２アイドラ軸支部５２９Ｒの根元側の一端である第２アイドラ軸支根元部５３５は、それぞれ、樹脂部５２７Ｒにインサート成形された状態で片持ち支持されている。第１アイドラ軸支部５２８Ｒの先端側の一端である第１アイドラ軸支先端部５３４は、第１アイドラギヤ５３０を軸支する。同様に、第２アイドラ軸支部５２９Ｒの先端側の一端
である第２アイドラ軸支先端部５３６は、第２アイドラギヤ５３１を軸支する。
【００７８】
入力ギヤ４８(図７を参照)から、第１アイドラギヤ５３０と第２アイドラギヤ５３１を介して搬送部材４３に回転駆動力が付与されることにより、図３に示すように、搬送部材４３はトナーをトナー供給室２８に送り出す。このとき、搬送部材４３は、トナーの搬送に伴う負荷トルクを受け、第１アイドラギヤ５３０及び第２アイドラギヤ５３１の歯面は、アイドラギヤ噛み合い部５３２においてそれぞれ噛み合い力を受ける。
【００７９】
この噛み合い力により、図１６（ｃ）に示すように、第１アイドラギヤ５３０は、第１アイドラ軸支部５２８Ｒに対して角度θ５（以下、第１アイドラ交差角とする）分だけ傾斜する。一方、第２アイドラギヤ５３１は、第２アイドラ軸支部５２９Ｒに対して角度θ６（以下、第２アイドラ交差角とする）分だけ傾斜する。このとき、実施例１に係る現像ローラ３２と同様に、第１アイドラギヤ５３０は、第１アイドラ軸支部５２８Ｒに対して傾斜し、第２アイドラギヤ５３１は第２アイドラ軸支部５２９Ｒに対して傾斜する。第１アイドラギヤ５３０が傾くことにより、第１アイドラギヤ５３０と第１アイドラ軸支部５２８Ｒとの間に第１アイドラ交差角θ５が生じる。また、同様に、第２アイドラギヤ５３１が傾くことにより、第２アイドラギヤ５３１と第２アイドラ軸支部５２９Ｒとの間に第２アイドラ交差角θ６が生じる。これにより、第１アイドラ軸支部５２８Ｒは、第１アイドラギヤ５３０から軸受荷重を受け、同様に、第２アイドラ軸支部５２９Ｒは、第２アイドラギヤ５３１から軸受荷重を受ける。
【００８０】
ここで、本実施例では、第１アイドラ軸支部５２８Ｒの合わせ目には、図１（ｃ）と同様に、第１アイドラ係合角Ｆ５（不図示）が設けられており、第１アイドラ交差角θ５＜第１アイドラ係合角Ｆ５（不図示）の関係を満たすように構成されている。同様に、第２アイドラ軸支部５２９Ｒの合わせ目には、図１（ｃ）と同様に、第２アイドラ係合角Ｆ６が設けられており、第２アイドラ交差角θ６＜第２アイドラ係合角Ｆ６の関係を満たすように構成されている。
【００８１】
このため、実施例１に係る現像ローラ３２の軸部３２ａと同様に、合わせ目にかかる負荷が分散されるため、第１アイドラ軸支部５２８Ｒ及び第２アイドラ軸支部５２９Ｒの円筒度及び全振れの悪化が抑制される。その結果、第１アイドラギヤ５３０と第２アイドラギヤ５３１の回転が安定し、搬送部材４３の回転も安定させることができる。これにより、搬送部材４３がトナーを精度良く撹拌・搬送することができる。
【００８２】
なお、本実施例では、中空の金属軸の根元部（図１６における第１アイドラ軸支根元部５３３と第２アイドラ軸支根元部５３５を参照）が軸受部材に片持ち支持されている。しかし、中空の金属軸の構成は必ずしもこれに限られない。中空の金属軸の先端部（図１６における第１アイドラ軸支先端部５３４と第２アイドラ軸支先端部５３６を参照）を軸受部材３７Ｒや現像枠体２３などで軸支して両持ち支持することもできる。
【００８３】
以上のように、本実施例では、実施例１と同様に、シートＰに画像を形成する際に、第１アイドラ軸支部５２８Ｒ及び第２アイドラ軸支部５２９Ｒに振れが生じてしまうことを抑制することができる。
【００８４】
なお、各実施例において、合わせ目３２ｃは、軸部３２ａの回転中心軸線方向に延びていなくてもよい。例えば、合わせ目３２ｃが延びる方向は、軸部３２ａの回転中心軸線方向に対して傾いていてもよい。
また、各実施例において、合わせ目３２ｃにおいて、凹部と凸部の形状は台形である必要はない。例えば、合わせ目３２ｃにおいて、凹部と凸部の形状は、矩形や三角形や四角形や半円などであってもよい。合わせ目３２ｃを形成することができれば、凹部と凸部の
形状は特に限定されない。
また、各実施例で、合わせ目３２ｃにおいて、凸部と凹部は軸部３２ａの一端から他端に亘って連続して設けられていなくてもよい。例えば、軸部３２ａの軸線方向における一部には、凸部と凹部が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
３２…現像ローラ、３２ａ…軸部、３２ｃ１…凹凸部、３２ｃ５…第１長手側面、
３２ｃ６…第２長手側面、６２…感光ドラム、Ｆ１…係合角、Ｓ…画像形成装置、
θ１…交差角
【図１】
2018004763.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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