(57)【要約】【課題】良好な光学性能を維持しながら像ブレ補正を行うことが可能なレンズ装置を提供する。【解決手段】レンズ装置（１０１）は、焦点調節に際して光軸方向に移動するフォーカス群（１０４）と、像ブレ補正に際して光軸方向とは異なる方向に移動する補正群（１０３）と、物体距離に応じて可変である回転中心位置を基準として前記補正群を回転駆動する駆動手段（１１３）とを有するレンズ装置であって、所定の条件式を満たす。【選択図】図１
2018004885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節に際して光軸方向に移動するフォーカス群と、
像ブレ補正に際して前記光軸方向とは異なる方向に移動する補正群と、
物体距離に応じて可変である回転中心位置を基準として前記補正群を回転駆動する駆動手段と、を有するレンズ装置であって、
無限遠に合焦しているときにおける、前記補正群の中で最も物体側のレンズ面と光軸との交点から前記回転中心位置までの前記光軸方向の距離をＲｉｎｆ、至近距離に合焦しているときにおける、前記補正群の中で最も物体側のレンズ面と前記光軸との交点から前記回転中心位置までの前記光軸方向の距離をＲｎ、前記補正群の光軸上の厚みをＤとするとき、
｜Ｒｉｎｆ｜／Ｄ−｜Ｒｎ｜／Ｄ＞０．００１
なる条件式を満たすことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記レンズ装置は、最も物体側に配置された第１レンズ群と、該第１レンズ群に隣接して配置された第２レンズ群を含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記回転中心位置は、物体距離およびズーム位置に応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記レンズ装置の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜４０．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第２レンズ群の望遠端および広角端における横倍率をそれぞれβ２ｔ、β２ｗとするとき、
０．０１＜β２ｔ／β２ｗ＜１００．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
広角端から望遠端における前記第２レンズ群の像面に対する移動量をＭ２、広角端における前記レンズ装置の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜｜Ｍ２｜／ｆｗ＜１００．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
広角端から望遠端における前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の像面に対する移動量をそれぞれＭ１、Ｍ２とするとき、
０．０１＜｜Ｍ１｜／｜Ｍ２｜＜２００．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記フォーカス群の焦点距離をｆｆ、広角端における前記レンズ装置の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜ｆｆ／ｆｗ＜１０．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記補正群の焦点距離をｆｉｓ、広角端における前記レンズ装置の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１０＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜２０．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記補正群は、前記フォーカス群よりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ブレ補正を行うレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、像ブレ補正（防振制御）の際に発生する収差を低減するため、光学系の一部を構成する補正レンズ群を光軸と垂直な方向にシフトさせるとともに光軸上の一点を回転中心として微小な角度で回転させるズームレンズが知られている。しかし、光学系を構成する複数のレンズ群は、ズーミングやフォーカシングにより移動する。このため、補正レンズ群の回転中心位置（曲率半径）が一定の場合、補正レンズ群を回転移動させた際の光学性能が低下する可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、像ブレ補正用の光学素子（補正レンズ群）が移動する面の曲率半径を可変設定することにより、補正レンズ群を回転移動させた際の光学性能を向上させた像ブレ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７４２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、像ブレ補正の際の光学性能を向上させるための具体的な条件について記載されていない。このため、特許文献１の像ブレ補正装置では、良好な光学性能を維持しながら像ブレ補正を行うことが困難である。
【０００６】
そこで本発明は、良好な光学性能を維持しながら像ブレ補正を行うことが可能なレンズ装置および撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、焦点調節に際して光軸方向に移動するフォーカス群と、像ブレ補正に際して前記光軸方向とは異なる方向に移動する補正群と、物体距離に応じて可変である回転中心位置を基準として前記補正群を回転駆動する駆動手段とを有するレンズ装置であって、所定の条件式を満たす。
【０００８】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ装置と、前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有する。
【０００９】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な光学性能を維持しながら像ブレ補正を行うことが可能なレンズ装置および撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における撮像装置のブロック図である。
【図２】本実施形態における防振制御の全体動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における他の防振制御の全体的な動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例１のズ−ムレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【図５】実施例２のズ−ムレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【図６】実施例３のズ−ムレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【図７】実施例４のズ−ムレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【図８】実施例５のズ−ムレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【図９】実施例６のズ−ムレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【図１０】実施例１のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。
【図１１】実施例２のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。
【図１３】実施例４のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。
【図１４】実施例５のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。
【図１５】実施例６のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。
【図１６】実施例１のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。
【図１７】実施例２のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。
【図１８】実施例３のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。
【図１９】実施例４のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。
【図２１】実施例６のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。
【図２２】実施例１のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２３】実施例２のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２４】実施例３のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２５】実施例４のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２６】実施例５のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２７】実施例６のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２８】実施例１のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図２９】実施例２のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図３０】実施例３のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図３１】実施例４のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図３２】実施例５のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図３３】実施例６のズームレンズに関し、広角端、中間ズーム位置、望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。
【図３４】本実施形態において、回転中心位置を変更する防振機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
まず、図１を参照して、本実施形態における撮像装置について説明する。図１は、本実施形態における撮像装置１００のブロック図である。レンズ鏡筒１０１（レンズ装置）は、その内部にレンズ群（ズーム群１０２、像ブレ補正群１０３、フォーカス群１０４、絞り／シャッタ１０５を含む撮像光学系）を保持している。
【００１４】
ズーム群１０２は、光軸方向に移動することにより焦点距離を調節し、光学的に画角（ズーム位置）を変更する（ズーミングを行う）。本実施形態において、ズーム群１０２は、最も物体側に配置された第１レンズ群Ｂ１と、第１レンズ群Ｂ１に隣接して配置された第２レンズ群Ｂ２とを含む複数のレンズ群（ズームレンズ群）を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。像ブレ補正群１０３は、手振れに起因する像ブレを補正する補正群（補正レンズ群）である。具体的には、像ブレ補正群１０３は、像ブレ補正に際して光軸方向とは異なる方向に移動する（回転中心位置を中心とした曲率半径で回転移動する）。フォーカス群１０４は、焦点調節に際して光軸方向に移動する。絞り／シャッタ１０５は、露出制御（光量調整）に用いられる。なお本実施形態において、レンズ鏡筒１０１は、撮像素子１０６を備えた撮像装置本体に着脱可能に構成されている。ただし本実施形態は、これに限定されるものではなく、レンズ鏡筒１０１と撮像装置本体とが一体的に構成された撮像装置にも適用可能である。
【００１５】
レンズ鏡筒１０１を通過した光は、ＣＣＤ（電荷結合素子）センサやＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサなどを用いた撮像素子１０６により受光され、光電変換されて撮像信号（画像信号）が生成される。すなわち撮像素子１０６は、レンズ鏡筒１０１（撮像光学系）を介して形成された光学像（被写体像）を光電変換して撮像信号を出力する。撮像信号は、画像処理回路１４４に入力され、画素補間処理や色変換処理等が施された後、画像データとしてメモリ１４５に送られる。メモリ１４５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶手段である。
【００１６】
表示部１４６は、ＴＦＴ型ＬＣＤ（薄膜トランジスタ駆動型液晶表示器）などで構成され、撮影した画像データとともに、撮影情報などの特定の情報を表示する。このようなライブビューなどの情報表示により、撮影者が画角合わせを行うための電子ビューファインダ（ＥＶＦ）機能が実現される。絞り／シャッタ駆動部１１５は、画像処理回路１４４の画像処理により得られた輝度情報に基づいて、露出制御値（絞り値およびシャッタ速度）を演算する。そして絞り／シャッタ駆動部１１５は、その演算結果（露出制御値）に基づいて絞り／シャッタ１０５を駆動することにより、ＡＥ（自動露出）制御を行う。
【００１７】
システム制御部１２０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などの制御手段であり、撮影者の操作に応じて各部に制御命令を送ることにより撮像装置１００の全体を制御する。システム制御部１２０は、撮像装置１００に内蔵されている不揮発性メモリ１４７に記憶されている各種の制御プログラム（撮像素子１０６の制御やＡＥ／ＡＦ制御、ズーム制御（オートＦＡズーム処理などを行うためのプログラム）を実行する。
【００１８】
手振れ検出部１３６は、ジャイロセンサや角速度センサなどの振れ検出手段であり、振れ情報（検出信号）を出力する。係数演算部１３７は、手振れ検出部１３６からの振れ情報に基づいて、撮像装置１００に加わる振れ量を、像ブレ補正係数に換算する（像ブレ補正係数を演算する）。位置演算部１３４は、ズーム位置情報取得部１２２およびフォーカス位置情報取得部１２４からの情報に基づいて、像ブレ補正群１０３の回転中心位置を演算する。回転中心位置は、物体距離およびズーム位置に応じて決定される。補正群駆動部１１３（駆動手段）は、物体距離に応じて可変である回転中心位置を基準として像ブレ補正群１０３を回転駆動する。位置変更部１３５（変更手段）は、補正群駆動部１１３を介して、位置演算部１３４による演算結果（回転中心位置に関する情報）に基づいて、像ブレ補正群１０３の回転中心位置を変更する。回転機構部１３３は、手振れを打ち消すように光軸上または光軸近傍の１点を中心として、像ブレ補正の際に回転移動することが可能な機構を有する。像ブレ補正制御部１２３は、補正群駆動部１１３、位置変更部１３５、および、回転機構部１３３を用いて、像ブレ補正群１０３を駆動制御する。
【００１９】
フォーカス群駆動部１１４は、フォーカス群１０４を駆動する。例えばコントラスト検出方式のオートフォーカス制御において、フォーカス群駆動部１１４は、画像処理回路１４４から得られた撮像光学系の焦点調節情報（コントラスト評価値）に基づいて、被写体にピントが合うようにフォーカス群１０４を駆動する。なお本実施形態において、焦点調節制御の方式は限定されるものではなく、位相差検出方式や、コントラスト検出方式と他の方式とを組み合わせた方式などのフォーカス制御を用いてもよい。ズーム群駆動部１１２は、ズーム操作指示に従ってズーム群１０２を駆動する。
【００２０】
操作部１５０は、撮影者が撮像装置１００にズーミングを指示するためのズーム操作部材としてのズームレバーまたはズームボタンなどを含む。システム制御部１２０は、ズーム指示操作に用いるズーム操作部材の操作量および操作方向に基づいて、ズーム駆動速度および駆動方向を演算する。そしてズーム群１０２は、システム制御部１２０の演算結果に従って、光軸に沿って移動する。
【００２１】
撮影動作により生成された画像データは、Ｉ／Ｆ部１４８（インターフェース部）を介して記録部１４９に送られて記録される。画像データは、撮像装置１００に装着して使用されるメモリカードなどの外部記録媒体や、撮像装置１００に内蔵されている不揮発性メモリ１４７、または、それらの両方に記録される。
【００２２】
操作部１５０は、前述のズーム操作部材に加えて、撮影開始を指示するレリーズスイッチ、オートＦＡズーム機能の開始や終了を指示するオートＦＡズーム操作スイッチなどを含む。操作部１５０からの操作信号はシステム制御部１２０に送られる。撮像装置１００に内蔵されている不揮発性メモリ１４７は、プログラムデータや画像データに加えて、撮像装置１００の設定情報や、オートＦＡズーム機能における被写体の基準情報（位置やサイズ情報など）を記憶する。なお、被写体の基準情報は、被写体の大きさを維持するための制御に使用されるパラメータである。
【００２３】
なお、システム制御部１２０の各部、補正群駆動部１１３、および、位置変更部１３５は、それぞれ、レンズ装置または撮像装置本体のいずれに設けてもよい。すなわち、システム制御部１２０の各部、補正群駆動部１１３、および、位置変更部１３５の少なくとも一部は、レンズ装置または撮像装置本体の少なくとも一方に設けることができる。
【００２４】
次に、図２を参照して、本実施形態における防振制御の全体動作について説明する。図２は、本実施形態における防振制御の全体動作を示すフローチャートであり、フォーカス位置に応じて像ブレ補正群１０３の回転中心位置を変更する方法を示している。図２の各ステップは、撮像装置１００の主電源がオンすることにより開始し、一定のサンプリング周期で実行される。また図２の各ステップは、システム制御部１２０の指令に基づいて各部により実行される。
【００２５】
まずステップＳ１０１において、システム制御部１２０は、操作部１５０の防振ＳＷ(防振スイッチ)がＯＮか否かを判定する。防振ＳＷがＯＮの場合、ステップＳ１０２へ進む。一方、防振ＳＷがＯＦＦの場合、ステップＳ１１１へ進み、像ブレ補正群１０３の駆動を停止し、本フロー（振れ補正ルーチン）を終了し、次回まで待つ。
【００２６】
ステップＳ１０２において、システム制御部１２０（係数演算部１３７）は、加速度計や角速度計などの手振れ検出部１３６からの出力信号を取り込む。続いてステップＳ１０３において、システム制御部１２０は、像ブレ補正（振れ補正）が可能な状態であるか否かを判定する。像ブレ補正が可能な状態である場合、ステップＳ１０４へ進む。一方、像ブレ補正が可能な状態ではない場合、ステップＳ１１１へ進む。なお、ステップＳ１０３では、電源の供給開始から加速度計や角速度計などの手振れ検出部１３６からの出力信号が安定した状態であるか否かを判定する。システム制御部１２０は、この出力信号が安定するまでは、像ブレ補正が可能な状態ではないと判定し、この出力信号が安定した後は、像ブレ補正が可能な状態であると判定する。これにより、電源の供給開始直後の出力値が不安定な状態での防振性能の劣化を回避することができる。
【００２７】
続いてステップＳ１０４において、システム制御部１２０は、フォーカス位置情報があるか否かを判定する。フォーカス位置情報がある場合、ステップＳ１０５へ進む。一方、フォーカス位置情報がない場合、ステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１０５において、システム制御部１２０（フォーカス位置情報取得部１２４）は、フォーカス位置情報を取得する。続いてステップＳ１０６において、フォーカス群１０４が光軸に沿って移動する。続いてステップＳ１０７において、システム制御部１２０（位置演算部１３４）は、ステップＳ１０５にて取得されたフォーカス位置情報に基づいて、像ブレ補正群１０３の回転中心位置（回動中心位置）を演算する。続いてステップＳ１０８において、位置変更部１３５は、システム制御部１２０により演算された回転中心位置に関する情報に基づいて、像ブレ補正群１０３の回転中心位置を変更する。
【００２８】
続いてステップＳ１０９において、システム制御部１２０（係数演算部１３７）は、演算された合焦範囲に応じて角度振れ補正係数と平行振れ補正係数などの像ブレ補正係数を演算する。続いてステップＳ１１０において、補正群駆動部１１３は、ステップＳ１０９にて演算された像ブレ補正係数に基づいて、ステップＳ１０８にて決定された回転中心位置を中心として、像ブレ補正群１０３を回転（回動）させる。
【００２９】
このように本実施形態の撮像装置１００は、フォーカス位置に応じて像ブレ補正群１０３の回転中心位置を変更する。そして、動画や静止画撮影時に主被写体の合焦範囲に応じて演算された像ブレ補正係数に最適な回転中心位置を演算して補正することにより、防振時の光学性能を良好に補正することができる。
【００３０】
次に、図３を参照して、本実施形態の他の防振制御の全体動作について説明する。図３は、防振制御の全体動作を示すフローチャートであり、フォーカス位置およびズーム位置に応じて像ブレ補正群１０３の回転中心位置を変更する方法を示している。図３の各ステップは、撮像装置１００の主電源がオンすることにより開始し、一定のサンプリング周期で実行される。また図３の各ステップは、システム制御部１２０の指令に基づいて各部により実行される。図３のステップＳ２０１〜Ｓ２０３、Ｓ２０６、Ｓ２０７、Ｓ２１０〜Ｓ２１３は、図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ１０８〜Ｓ１１１とそれぞれ同一であるため、それらの説明を省略する。
【００３１】
ステップＳ２０４において、システム制御部１２０は、ズーム位置情報があるか否かを判定する。ズーム位置情報がある場合、ステップＳ２０５へ進む。一方、ズーム位置情報がない場合、ステップＳ２１３へ進む。ステップＳ２０５において、システム制御部１２０（ズーム位置情報取得部１２２）は、ズーム位置情報を取得する。
【００３２】
ステップＳ２０８において、ズーム群１０２およびフォーカス群１０４が光軸に沿って移動する。続いてステップＳ２０９において、システム制御部１２０（位置演算部１３４）は、ステップＳ２０５、Ｓ２０７にてそれぞれ取得されたズーム位置情報とフォーカス位置情報とに基づいて、像ブレ補正群１０３の回転中心位置（回動中心位置）を演算する。
【００３３】
このように本実施形態の撮像装置１００は、ズーム位置およびフォーカス位置に応じて像ブレ補正群１０３の回転中心位置を変更する。そして、動画や静止画撮影時に主被写体の合焦範囲に応じて演算された像ブレ補正係数に最適な回転中心位置を演算して補正することにより、防振時の光学性能を良好に補正することができる。なお本実施形態では、合焦範囲の割合に基づいて像ブレ補正係数を設定するが、合焦範囲の割合に対して連続した値としてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の撮影レンズの光学的特徴について説明する。一般に、光学系の一部を構成するレンズ群を平行偏心させて像ブレを補正しようとすると、偏心収差の発生により結像性能が低下する。そこで、次に任意の屈折力配置において可動レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて像ブレを補正するときの偏心収差の発生について収差論的な立場より、第２３回応用物理学講演会（１９６２年）に松居より示された方法に基づいて説明する。
【００３５】
変倍光学系の一部のレンズ群ＰをＥだけ平行偏心させたときの全系の収差量ΔＹ１は、以下の式（ａ）のように偏心前の収差量ΔＹと偏心によって発生した偏心収差量ΔＹ（Ｅ）との和になる。ここで収差量ΔＹは、以下の式（ｂ）のように、球面収差（Ｉ）、コマ収差（ＩＩ）、非点収差  （ＩＩＩ）、ペッツバール和（Ｐ）、および、歪曲収差（Ｙ）により表される。偏心収差ΔＹ（Ｅ）は、以下の式（ｃ）のように１次の偏心コマ収差（ＩＩＥ）、１次の偏心非点収差（ＩＩＩＥ）、１次の偏心像面弯曲（ＰＥ）、１次の偏心歪曲収差（ＶＥ１）、１次の偏心歪曲附加収差（ＶＥ２）、および１次の原点移動（ΔＥ）で表される。１次の原点移動（ΔＥ）、１次の偏心コマ収差（ＩＩＥ）、１次の偏心非点収差（ＩＩＩＥ）、１次の偏心像面弯曲（ＰＥ）、１次の偏心歪曲収差（ＶＥ１）、１次の偏心歪曲附加収差（ＶＥ２）は、それぞれ、以下の式（ｄ）〜（ｉ）のように表される。式（ｄ）より、式（ｉ）の（ΔＥ）〜（ＶＥ２）の収差は、レンズ群Ｐを平行偏心させる変倍光学系においてレンズ群Ｐへの光線の入射角をαＰ、αａＰとするとき、レンズ群Ｐの収差係数ＩＰ、ＩＩＰ、ＩＩＩＰ、ＰＰ、ＶＰを用いて表される。同様に、レンズ群Ｐより像面側に配置されたレンズ群を全体として１つの第ｑレンズ群とするときの収差係数は、Ｉｑ、ＩＩｑ、ＩＩＩｑ、Ｐｑ、Ｖｑを用いて表される。
【００３６】
【数１】
2018004885.tif 000003
【００３７】
以上の式より、偏心収差の発生を小さくするには、レンズ群Ｐの諸収差係数ＩＰ、ＩＩＰ、ＩＩＩＰ、ＰＰ、ＶＰを小さな値とするか、または、式（ａ）〜（ｉ）に示されるように諸収差係数を互いに打ち消し合うようにバランス良く設定することが必要となる。
【００３８】
次に、本実施形態の防振機能を有する変倍光学系の光学的作用を撮影光学系の一部のレンズ群を光軸と直交する方向に偏心駆動させて撮影画像の変位を補正する防振光学系を想定したモデルについて説明する。
【００３９】
まず、十分に少ない偏心駆動量で十分に大きい変位補正を実現するには、上記の１次の原点移動（ΔＥ）を十分に大きくする必要がある。このことを踏まえた上で、１次の偏心像面湾曲（ＰＥ）を補正する条件を考える。撮影光学系を物体側から順に第ｏ群、第ｐ群、第ｑ群の３つのレンズ群で構成し、このうち第ｐ群を光軸と直交する方向に平行移動させて像ブレを補正する。ここで、第ｏ群、第ｐ群、第ｑ群の屈折力をそれぞれφｏ、φｐ、φｑとし、各レンズ群への近軸軸上光線と軸外光線の入射角をα，αａ、近軸軸上光線と軸外光線の入射高をｈ，ｈａおよび収差係数にも同様のｓｕｆｆｉｘを付して表記する。また、各レンズ群はそれぞれ少ないレンズ枚数で構成されるものとし、各収差係数はそれぞれ補正不足の傾向を示すものとする。
【００４０】
このような前提のもとに各レンズ群のペッツバール和に着目すると、各レンズ群のペッツバール和Ｐｏ、Ｐｐ、Ｐｑは各レンズ群の屈折力φｏ、φｐ、φｑに比例し、Ｐｏ＝Ｃφｏ、Ｐｐ＝Ｃφｐ、Ｐｑ＝Ｃφｑ（Ｃ：定数）なる関係を実質的に満足する。従って、第ｐ群を平行偏心させたときに発生する１次の偏心像面湾曲（ＰＥ）は、上式と代入して次のように整理することができる。
【００４１】
Ｐｏ：ｏ群のペッツバール和
Ｐｐ：ｐ群のペッツバール和
Ｐｑ：ｑ群のペッツバール和
ｈｐ：近軸軸上光線の入射高
αｐ：ｐ群への近軸軸上光線の入射角
φｏ：ｏ群の屈折力
φｐ：ｐ群の屈折力
φｑ：ｑ群の屈折力
αｐｉｎｆ：物体距離無限遠でのｐ群への近軸軸上光線
αｐｎ：物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）でのｐ群への近軸軸上光線
ＰＥ＝Ｃφｐ（ｈｐ・φｑ−αｐ）
従って、偏心像面湾曲（ＰＥ）を補正するには、φｐ＝０またはφｑ  ＝αｐ／ｈｐとなることが必要である。ところが、φｐ＝０とすると、１次の原点移動（ΔＥ）が０となって変位補正ができなくなるため、φｑ＝αｐ／ｈｐを満足する解を求めなければならない。すなわち、ｈｐ＞０であるため、少なくともαｐとφｑを同符号とすることが必要となる。
【００４２】
次に、ｐ群への近軸軸上光線の入射角がαｐが、αｐ＜０またはαｐ＞０の場合のそれぞれの場合について検討する。
【００４３】
（１）αp ＜０の場合
偏心像面湾曲（ＰＥ）の補正のため、φｑ＜０（必然的にφｏ＜０、更に必然的にφｐ＞０）となる。以上より、１次の原点移動（ΔＥ）を十分に大きくしつつ、１次の偏心像面湾曲（ＰＥ）を補正することの可能となる光学系の屈折力配置は次の表１を満たすように設定されることが好ましい。
【００４４】
【表１】
2018004885.tif 000004
【００４５】
まず、各群の光線入射角が物体距離によって変化する。よって、以下の関係式（ａ−１）、（ａ−２）が考えられる。
【００４６】
｜αｐｉｎｆ｜＞｜αｐｎ｜  …  （ａ−１）
｜αｐｉｎｆ｜＜｜αｐｎ｜  …  （ａ−２）
次に、近軸軸上光線はφｏが負群のため、Ｐ群への入射光束は必ず発散光束となる。また、物体距離無限遠時は略平行光に対し近接撮影時（第１のフォーカス状態）時は絶対値が大きくなる関係にあり、必ず以下の関係式（ａ−３）を満たす。
【００４７】
｜αｐｉｎｆ｜＞｜αｐｎｅａｒ｜  …  （ａ−３）
すなわち、上記関係式（ａ−１）は存在しないことを示している。従って、ＰＥの条件式は、式（ｇ）のように表される。ここで、物体距離に応じて変化しないパラメータを定数と定義すると、Φｐ、Ｐｑ、Ｐｐは定数となる。ｈｐは、変化するものの変化量が微小である。よって、物体距離が変化した時の変数はαｐのみとなる。
【００４８】
従って、物体距離が無限遠時と物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）のＰＥの絶対値の関係は、以下の関係式（ａ−４）のようになる。    
【００４９】
｜ＰＥｉｎｆ｜＜｜ＰＥｎ｜  …  （ａ−４）
数値実施例１の光学トレース結果からも、上記関係式（ａ−４）が成立することが解る。  
【００５０】
αｐｉｎｆ：−０．０８０３  
αｐｎ  ：−０．１０６５
ｈｐｉｎｆ：２．８８７４
ｈｐｎｅａｒ  ：２．８５０９  
Φｐ：０．０８１０
Φｑ：０．０３４２
Ｐｐ：０．２０６７
Ｐｑ：０．１２４５
｜ＰＥｉｎｆ｜：０．０４５７
｜ＰＥｎ｜：０．０５０８
∴｜ＰＥｉｎｆ｜＜｜ＰＥｎ｜  …  （ａ−４）
（２）αｐ＞０の場合
偏心像面湾曲の補正のため、φｑ  ＞０（必然的にφｏ＞０）となる。更に、このときφｐ＞０を満たすとすると、０＜αｐ＜α´ｐ＜１満たす。
【００５１】
また、１次の原点移動（ΔＥ）は、以下の式（ａ−５）ようになる。
【００５２】
（ΔＥ）＝−２（αｐ´−αｐ）＞−２  …  （ａ−５）
すなわち、偏心敏感度（偏心レンズ群の単位変位量に対する撮影画像のブレの変位量との比）が１より小さくなる。また、前述のようにφp＝０では偏心敏感度は０となる。従って、このような場合、φp＜０としなければならない。φｏ、φｐ、φｑは、以下の表２のような関係となる。
【００５３】
【表２】
2018004885.tif 000005
【００５４】
各群の光線入射角は、物体距離に応じて変化する。そして、以下の関係式（ａ−６）、（ａ−７）、（ａ−８）が考えられる。
【００５５】
｜αｐｉｎｆ｜＞｜αｐｎ｜    …  （ａ−６）
αｐｉｎｆ＜αｐｎｅａｒ      …  （ａ−７）
｜αｐｉｎｆ｜＜｜αｐｎ｜    …  （ａ−８）
次に、近軸軸上光線はΦｏが負群のため、Ｐ群への入射光束は必ず発散光束となる。また、物体距離無限遠時は略平行光に対し物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）時は絶対値が大きくなる関係にあり、必ず関係式（ａ−６）を満たす。    
【００５６】
すなわち、関係式（ａ−８）は存在しないことを示している。よって、ＰＥの条件式は、式（ｇ）のように表される。ここで、物体距離で変化しないパラメータを定数と定義すると、φｐ、Ｐｑ、Ｐｐは定数、また、ｈｐは変化するものの変化量が微小である。よって、物体距離が変化した時の変数はαｐのみとなる。従って、物体距離が無限遠時と物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）時のＰＥの絶対値の大小関係は、以下の通りとなる。
【００５７】
｜ＰＥｉｎｆ｜＜｜ＰＥｎｅａｒ｜        …  （ａ−９）  
数値実施例２の光学トレース結果からも、上記大小関係が成立することが解る。
【００５８】
αｐｉｎｆ：０．０２４２  
αｐｎｅａｒ：−０．０３５２
ｈｐｉｎｆ    ：０．９１０４  
ｈｐｎｅａｒ  ：０．６４５１  
Φｐ    ：−０．１７６９
Φｑ    ：０．０７４６  
Ｐｐ    ：−０．４４８５
Ｐｑ    ：０．３７００  
｜ＰＥｉｎｆ｜      ：０．０４８７  
｜ＰＥｎ｜    ：０．０５８０
∴｜ＰＥｉｎｆ｜＜｜ＰＥｎｅａｒ｜  …  （ａ−９）
以上より、１次の原点移動（ΔＥ）を十分に大きくしつつ、１次の偏心像面湾曲（ＰＥ）を補正することが可能となる光学系の屈折力配置は以下の表３のように設定することが適する。
【００５９】
【表３】
2018004885.tif 000006
【００６０】
次に、撮影レンズにこれらの屈折力配置を適用する。撮影レンズを想定するのは、画像のブレが画質を低下させやすい焦点距離領域を対象とし、防振機能がより効果的となる状況を想定したためである。また、撮影レンズとして、変倍に係わるレンズ群の屈折力配置が物体側から順に正、負、正、正という構成の４群ズームレンズがある。４群ズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際して主として変倍に寄与させるため、第１群、第２群、または、第１群と第２群との両方を光軸上で移動させると共に、主として像面位置を一定に保つため第３群を光軸上で移動させる構成が広く知られている。
【００６１】
このような構成の撮影レンズは、レンズ全長がやや長くなるものの、全ズーム域において諸収差を良好に補正することが比較的容易であり、第４群をズーミングに際して固定とする。このため、ズーミングのための機構を第１、第２、第３群の周囲に配置するのみで十分であって、振動補償のために必要となる機構部品、例えば振動検知センサや電源などを主として第４群の周囲に配置することにより、レンズ外径の大型化を防ぐことができる。
【００６２】
次に、このような撮影レンズの一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させて振動補償を行う方法について説明する。振動補償に適するレンズ群は装置の大型化を防ぐとともに振動補償を行った際の画質の劣化を防ぐために、外径の小さいレンズ群で前述の偏心敏感度が十分に大きく、かつ偏心収差の発生の少ないレンズ群である必要がある。これらの点に着目し、撮影レンズの各レンズ群またはその一部を振動補償のために用いることについて考察する。
【００６３】
（１−１）第２群またはその一部を用いる場合
第１群は、比較的強い正の屈折力、第２群は強い負の屈折力を持ち、第３、第４群の合成屈折力は正となる。従ってこの場合、偏心像面湾曲（ＰＥ）の補正条件は満足する。また、第２群は比較的レンズ外径が小さく、装置の小型化には適している。偏心敏感度についても、屈折力の強いレンズ群であるため大きくし易いというメリットもある。以上より、第２群は振動補償用のレンズ群として適している。本実施形態は、このように第２群を振動補償用のレンズ群として光軸と垂直な方向に移動させている。
【００６４】
（１−２）第３群またはその一部を用いる場合
第１群の屈折力、または、第１群と第２群との合成屈折力は、広角端では強い負となり、望遠端でも弱い負となる傾向を持っている。また、第３群は正の屈折力、第４群は比較的弱い正の屈折力を持っているため、このままでは偏心像面湾曲（ＰＥ）の補正条件は満足しない。そこで、第４群が比較的弱い正の屈折力を持ったレンズ群であることに着目し、このレンズ群のペッツバール和を負の値とすることにより、この問題を解決することも考えられる。しかし、ズーミングによる諸収差の変動を補正するため第３群の屈折力を強くすることはできない。このため、第２群を振動補償用のレンズ群として用いる場合と比べて、偏心敏感度を大きくすることができない。また、第３群を物体側から順に正レンズ群及び負レンズ群の２つのレンズ群に分割して、そのいずれかのレンズ群を振動補償に用いることにより偏心敏感度を大きくすることも考えられる。以上より、第３群は振動補償用のレンズ群として適している。本実施形態は、このように第３群を振動補償用のレンズ群として光軸と垂直な方向に移動させている。
【００６５】
（２）撮影レンズの一部のレンズ群を光軸上の一点を回転中心として回転させて振動補償を行う方法を用いる場合
撮影レンズの一部のレンズ群を光軸上の一点を回転中心として回転させて振動補償を行う防振光学系では、傾きの中心という自由度が一つ増えている。このため、傾きの中心を適当に与えることにより、諸収差のコントロールを行うことが可能となる。したがって、撮影レンズの一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させて振動補償を行うことで発生する諸収差をキャンセルさせる方向に傾きの中心位置を設定することにより、防振時の光学性能を良好に補正することができる。
【００６６】
（３）撮影レンズの一部のレンズ群を光軸上の一点を回転中心として回転中心を可変とする振動補償を行う方法を用いる場合
前述の（２）にて撮影レンズの一部のレンズ群を光軸上の一点を回転中心として回転させて振動補償を行う防振光学系では、光軸と垂直な方向に移動させて振動補償を行うことで発生する諸収差をキャンセルさせる方向に傾きの中心位置を設定する。これにより、防振時の光学性能を良好に補正することができる。
【００６７】
また、前記物体距離が無限遠時と物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）時のＰＥの絶対値の関係は、関係式（ａ−９）を満たす。これは、撮影レンズの一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させて振動補償を行うことで発生する諸収差量は物体距離が無限遠時に対し近接撮影時には増大することを示している。よって、撮影レンズの一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させて振動補償を行うことで発生する諸収差をキャンセルさせる方向に傾きの中心位置を設定するには、無限遠時に対して近接撮影時の回転中心位置を短く設定する必要がある。これにより、防振時の光学性能を良好に補正することができる。
【００６８】
次に、本実施形態のレンズ装置（または撮像装置１００）に関し、光学性能を維持しながら防振するために満たすことが好ましい条件式（１）〜（７）について説明する。
【００６９】
本実施形態のレンズ装置は、以下の条件式（１）を満たす。
【００７０】
｜Ｒｉｎｆ｜／Ｄ−｜Ｒｎ｜／Ｄ＞０．００１  …  （１）
条件式（１）において、Ｒｉｎｆは、無限遠に合焦しているときにおける、像ブレ補正群１０３の中で最も物体側のレンズ面と光軸との交点から回転中心位置までの光軸方向の距離である。Ｒｎは、至近距離に合焦しているとき（近接撮影時、第１のフォーカス状態）における、像ブレ補正群１０３の中で最も物体側のレンズ面と光軸との交点から回転中心位置までの光軸方向の距離である。Ｄは、像ブレ補正群１０３の光軸上の厚みである。条件式（１）は、無限遠および至近距離のそれぞれに合焦しているときにおける、レンズ群の中で最も物体側のレンズ面との交点から回転中心位置までの光軸方向の距離の差を規定している。条件式（１）の下限値を超えると、近接撮影時の回転中心位置が大きくなり過ぎ、近接撮影時の偏芯像面湾曲が大きくなりすぎることため、好ましくない。
【００７１】
好ましくは、条件式（１）の数値範囲は、以下の条件式（１ａ）のように設定される。
【００７２】
３．７６＜｜Ｒｉｎｆ｜／Ｄ−｜Ｒｎ｜／Ｄ＜１２５．８３  …    （１ａ）
より好ましくは、条件式（１）の数値範囲は、以下の条件式（１ｂ）のように設定される。
【００７３】
７．５２＜｜Ｒｉｎｆ｜／Ｄ−｜Ｒｎ｜／Ｄ＜６２．９２  …  （１ｂ）
好ましくは、レンズ装置は、以下の条件式（２）を満たす。
【００７４】
０．０１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜４０．００  …  （２）
条件式（２）において、ｆ１はズーム群１０２の第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端におけるレンズ装置（レンズ全系）の焦点距離である。条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と広角端のレンズ装置の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群の焦点距離が短くなり過ぎ、ズーム全域の像面湾曲を抑制することが困難となる。一方、条件式（２）の下限値を超えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなり過ぎ、所望のズーム比を得るには第１レンズ群と第２レンズ群との間隔変化量が増大し過ぎてしまい、広角端におけるレンズ全長を抑制することが困難となる。
【００７５】
好ましくは、レンズ装置は、以下の条件式（３）を満たす。
【００７６】
０．０１＜β２ｔ／β２ｗ＜１００．００  …  （３）
条件式（３）において、β２ｔ、β２ｗは、ズーム群１０２の第２レンズ群の望遠端および広角端のそれぞれにおける横倍率である。条件式（３）は、第２レンズ群の変倍分担に関する条件式あり、光学全長と変倍時の収差変動に関する条件式である。条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群の変倍分担が小さくなり、高倍率化に対して不利となる。また、変倍比を稼ぐために後続群の移動量が増え、光学全長の大型化を招くため、好ましくない。一方、条件式（３）の上限値を上回ると、第２レンズ群の変倍分担が増えるため高倍率化に対して有利であるが、変倍時の像面湾曲やコマ収差などの諸収差の変動を補正する上で困難となる。
【００７７】
好ましくは、レンズ装置は、以下の条件式（４）を満たす。
【００７８】
０．０１＜ｆｆ／ｆｗ＜１０．００  …  （４）
条件式（４）において、ｆｆはフォーカス群１０４の焦点距離である。条件式（４）は、フォーカス群１０４の焦点距離と広角端のレンズ装置（レンズ全系）の焦点距離との比を適切に設定している条件式である。条件式（４）の上限値を超えてフォーカス群の屈折力が弱すぎると、変倍に際してのピント変動を補正する効果が薄れフォーカシングのための移動量がながくなり過ぎる。その結果、迅速なフォーカシングが困難になってくる。一方、条件式（４）の下限値を超えると、フォーカス群１０４の屈折力が強くなり過ぎ、ペッツバール和が増大してズーム全域にて像面湾曲が増大する。また、構成するレンズの枚数を増やして像面湾曲の発生を抑制しようとすると、フォーカス群１０４の重量が増大し、フォーカス群１０４を移動するためのトルクが増大してくるため、好ましくない。
【００７９】
好ましくは、レンズ装置は、以下の条件式（５）を満たす。
【００８０】
０．１０＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜２０．００  …  （５）
条件式（５）において、ｆｉｓは像ブレ補正群１０３の焦点距離である。条件式（５）は、像ブレ補正群１０３の焦点距離と広角端のレンズ装置の焦点距離との比を適切に設定している条件式である。条件式（５）の上限値を超えると、像ブレ補正群の焦点距離が大きくなり過ぎて防振時の移動量が増大するため、レンズ全長を抑制することが困難となる。一方、条件式（５）の下限値を超えると、像ブレ補正群１０３の焦点距離が小さくなり過ぎ、防振時の偏芯収差を抑制することが困難となる。
【００８１】
好ましくは、レンズ装置は、以下の条件式（６）を満たす。
【００８２】
０．０１＜｜Ｍ２｜／ｆｗ＜１００．００  …  （６）
条件式（６）において、Ｍ２は、広角端から望遠端における第２レンズ群の像面に対する移動量（相対移動量）である。条件式（６）は、広角端から望遠端における第２レンズ群の移動量と広角端のレンズ装置の焦点距離との比を適切に設定している条件式である。条件式（６）の上限値を超えると、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第３レンズ群と第２レンズ群の間隔変化量が減少し過ぎる。このため、高倍化を達成するには、第２レンズ群の屈折力を強くする必要があるため、広角端における非点収差の補正が困難になる。一方、条件式（６）の下限値を超えると、第３レンズ群と第２レンズ群との間隔変化量が増大し過ぎ、広角端で第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が広がることため、前玉径を抑制しつつ高倍化することが困難となる。
【００８３】
好ましくは、レンズ装置は、以下の条件式（７）を満たす。
【００８４】
０．０１＜｜Ｍ１｜／｜Ｍ２｜＜２００．００  …  （７）
条件式（７）において、Ｍ１は、広角端から望遠端における第１レンズ群の像面に対する移動量（相対移動量）である。条件式（７）は、広角端から望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群との移動量の比を適切に設定している条件式である。条件式（７）の上限値を超えると、第１レンズ群の屈折力が小さくなり過ぎるため、望遠端全長を抑制しつつ高倍化することが困難となる。または、この場合、第２レンズ群の屈折力が大きくなり過ぎるため、ズーム全域における倍率色収差、像面湾曲、コマ収差を抑制することが困難となる。一方、条件式（７）の下限値を超えると、第１レンズ群の屈折力が大きくなり過ぎるため、望遠端における軸上色収差、球面収差、および、倍率色収差の補正が困難となる。または、この場合、第２レンズ群の屈折力が小さくなり過ぎるため、前玉径を抑制しつつ高ズーム比化することが困難となる。
【００８５】
より好ましくは、条件式（２）〜（７）の数値範囲はそれぞれ、以下の条件式（２ａ）〜（７ａ）のように設定される。
【００８６】
１．０２＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜３１．３３  …  （２ａ）
０．８５＜β２ｔ／β２ｗ＜２８．３２  …  （３ａ）
０．１４＜ｆｆ／ｆｗ＜２．００        …  （４ａ）
０．５８＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜７．８５  …  （５ａ）
０．３４＜｜Ｍ２｜／ｆｗ＜９．１６    …  （６ａ）
０．０９＜｜Ｍ１｜／｜Ｍ２｜＜７．９８      …  （７ａ）
更に好ましくは、条件式（２）〜（７）の数値範囲はそれぞれ、以下の条件式（２ｂ）〜（７ｂ）のように設定される。
【００８７】
２．０４＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１５．６７        …  （２ｂ）
１．７０＜β２ｔ／β２ｗ＜１４．１６  …  （３ｂ）
０．２８＜ｆｆ／ｆｗ＜  １．０１            …  （４ｂ）
１．１６＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜３．９３  …  （５ｂ）
０．６８＜｜Ｍ２｜／ｆｗ＜４．５８    …  （６ｂ）
０．１８＜｜Ｍ１｜／｜Ｍ２｜＜３．９７      …  （７ｂ）
また本実施形態において、諸収差のうち歪曲収差および倍率色収差の補正を電気的な画像処理によって補正してもよい。また、開口絞り径または距離マップ情報に基づいて回転中心位置を求めてもよい。
【００８８】
次に、図４乃至図９を参照して、本発明の実施例１乃至６におけるレンズ装置（ズームレンズ）について説明する。実施例１乃至６のズームレンズに関する具体的数値はそれぞれ、後述の数値実施例１乃至６に示される。図４乃至図９はそれぞれ、実施例１乃至６のズームレンズに関し、無限遠および至近のフォーカス状態のレンズ断面図である。
【００８９】
図４（実施例１）および図８（実施例５）において、Ｂ１は負の屈折力を有する第１レンズ群、Ｂ２は正の屈折力を有する第２レンズ群、Ｂ３は正の屈折力を有する第３レンズ群である。ＳＰは開口絞り、ＧＢはガラスブロック、ＩＰは像面である。図５（実施例２）および図７（実施例４）において、Ｂ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、Ｂ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、Ｂ３は正の屈折力を有する第３レンズ群である。また、Ｂ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、Ｂ５は正の屈折力を有する第５レンズ群である。図６（実施例３）および図９（実施例６）において、Ｂ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、Ｂ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、Ｂ３は正の屈折力を有する第３レンズ群である。また、Ｂ４は正の屈折力を有する第４レンズ群、Ｂ５は負の屈折力を有する第５レンズ群である。
【００９０】
実施例１、５において、広角端から望遠端へのズーミングに際し、図４および図８中の矢印のように、第１レンズ群Ｂ１を物体側に移動し、かつ第２レンズ群Ｂ２を移動することにより変倍を行う。また、第３レンズ群Ｂ３を物体側に移動することにより変倍に伴う像面変動を補正する。実施例２において、広角端から望遠端へのズーミングに際し、図５中の矢印のように、第１レンズ群Ｂ１乃至第４レンズ群Ｂ４が移動することにより変倍を行う。また、第４レンズ群Ｂ４を像側に移動することにより変倍に伴う像面変動を補正する。実施例４において、広角端から望遠端へのズーミングに際し、図７中の矢印のように、第１レンズ群Ｂ１乃至第５レンズ群Ｂ５が移動することにより変倍を行う。また、第５レンズ群Ｂ５を物体側に移動することにより変倍に伴う像面変動を補正する。実施例６において、広角端から望遠端へのズーミングに際し、図９中の矢印のように、第１レンズ群Ｂ１乃至第５レンズ群Ｂ５が移動することにより変倍を行う。また、第５レンズ群Ｂ５を像側に移動することにより変倍に伴う像面変動を補正する。像面ＩＰは、ビデオカメラやデジタルカメラなどの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当し、銀塩フィルム用カメラの撮像光学系として使用する際にはフィルム面に相当する。
【００９１】
図１０乃至図１５はそれぞれ、実施例１乃至６のズームレンズに関し、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置、（Ｃ）望遠端における無限遠のフォーカス状態の横収差図である。図１６乃至図２１はそれぞれ、実施例１乃至６のズームレンズに関し、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置、（Ｃ）望遠端における至近のフォーカス状態の横収差図である。図２２乃至図２７はそれぞれ、実施例１乃至６のズームレンズに関し、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置、（Ｃ）望遠端における無限遠のフォーカス状態の防振時の横収差図である。図２８乃至図３３はそれぞれ、実施例１のズームレンズに関し、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置、（Ｃ）望遠端における至近のフォーカス状態の防振時の横収差図である。各横収差図は、Ｙ軸方向（光軸（Ｘ軸）と直交する方向）における像高の収差を示し、上から順に＋７割、軸上、−７割の像高における収差図である。また各横収差図はメリディオナル像面を示し、破線はｇ線、実線はｄ線をそれぞれ表す。
【００９２】
次に、図３４を参照して、本実施形態におけるフォーカス位置およびズーム位置に基づいて回転中心位置を変更する防振機構（像ブレ補正群１０３および回転機構部１３３）について説明する。図３４は、フォーカス位置およびズーム位置に基づいて回転中心位置を変更する防振機構の説明図である。図３４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、無限遠時および近接撮影時（至近時）のフォーカス位置における状態を示している。
【００９３】
この機構は、レンズホルダＬＨ（保持部材）とレンズホルダＬＨに隣接する固定部材ＬＢとの間に数点の球体ＳＢを挟んで構成されている。固定部材ＬＢに対して球体ＳＢの転がりによりレンズホルダＬＨを可動することができる。この際、球体ＳＢに対する固定部材ＬＢの受け面を球面形状とすることにより、像ブレ補正群ＩＳ（像ブレ補正群１０３に対応する）を回転（回動）させることができる。なお、回転中心位置Ｌａｐｉ、Ｌａｐｎ（回動中心）は、それぞれ、無限遠時および近接撮影時における受け面の球面中心である。ズーミングに際しては、レンズホルダＬＨ、球体ＳＢ、および、固定部材ＬＢが一体的に光軸Ｌａの方向に移動すればよい。ただしこの場合、レンズホルダＬＨから回転中心位置Ｌａｐまでの距離は変倍によらず固定である。
【００９４】
図３４（ｂ）のように、近接撮影時のフォーカス位置を変更する場合、像ブレ補正群ＩＳの回動中心を適切に設定するには、像ブレ補正群ＩＳの傾き量に関し、フォーカス位置ごとに偏芯収差をキャンセルできる回転中心位置を設定する必要がある。このため、像ブレ補正時のズーム位置およびフォーカス位置の偏芯収差の発生を抑制することが可能となり、像ブレ補正時に良好な光学性能が得られる。
【００９５】
なお、各実施例による補正群の動き方としては、必ずしも球面形状に沿った回動に限定するものではない。フォーカス位置情報およびズーム位置情報に基づいて回転中心位置を変更可能にすることができるように、球面形状から微小にずれた非球面形状、例えば放物面形状や楕円面形状としてもよい。一般に、光学系の一部のレンズ群を所定の回転中心を中心として回転させた場合の偏心収差の発生についても、収差論的な立場より、前述の平行偏心の場合と同様に示されている。本実施形態は、偏心収差が回転によっても発生するという点に着目し、平行偏心させたレンズ群を微少回転させることにより残存する偏心収差を良好に補正する。
【００９６】
本実施形態は、平行偏心させたレンズ群の微少回転の回転量を変倍光学系の変倍状態と平行偏心の移動量に基づいて決定するように構成し、それぞれの状態に応じて偏心収差の発生を十分に小さく補正する。数値実施例１乃至６では、撮影レンズへの適用例を示したが、それは前述のように振動補償効果が最も顕著となる場合を想定して具現化したためである。このため、本実施形態の技術思想は、この他の構成の変倍光学系、すなわち、例えば標準ズームレンズや多群高変倍比のズームレンズなどにも良好に適用することが可能である。
【００９７】
好ましくは、本実施形態の微少回転の回転量は、変倍光学系の変倍状態と平行偏心の駆動量に応じて決定するように構成される。従って、制御装置の簡略化を目的として例えば中間焦点距離領域の場合にのみ所定量だけ回転させるように構成し、望遠端および広角端とその近傍領域では平行偏心駆動のみとすると共にこの際に最適となる光学設計を行うという手法も可能である。
【００９８】
次に、実施例１乃至６のそれぞれに対応する数値実施例１乃至６を示す。数値実施例において、Ｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。光軸はＸ軸に平行であり、物体側から像面側へ向かう光の進行方向をプラス方向とする。
【００９９】
表１は、実施例１および実施例２のそれぞれの条件式（１）の数値を示す。表２は、実施例３および実施例４のそれぞれの条件式（１）の数値を示す。表３は、実施例５および実施例６のそれぞれの条件式（１）の数値を示す。表４は、実施例１乃至６のそれぞれに関し、条件式（２）乃至（７）の数値を示す。
【０１００】
（数値実施例１）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1*       -61.013    0.80   1.82899    39.4           
2*         7.281    2.70                             
3         13.057    1.60   1.95906    17.5           
4         26.234  (可変)                             
5          ∞       0.00                             
6(絞り)    ∞     (可変)                             
7*         6.743    2.73   1.76145    48.1           
8*        26.810    0.20                             
9          7.604    1.51   1.48786    70.2           
10         15.201    0.50   1.85378    24.3           
11          4.242    1.00                             
12*         7.645    1.85   1.69922    50.3           
13         59.503    1.48                             
14          ∞     (可変)                             
15         22.031    1.95   1.49727    69.1           
16        -42.644  (可変)                             
17          ∞       1.02   1.51633    64.1           
18          ∞       1.19                           
像面        ∞   
非球面データ
第1面
K = 0.00000e+000  A 4=-1.09191e-004  A 6= 4.80266e-006  
A 8=-7.85071e-008  A10= 4.83401e-010  
第2面
K =-1.16909e+000  A 4= 3.24927e-005  A 6= 3.28902e-006  
A 8= 8.85143e-008  A10=-4.57017e-009  A12= 1.12740e-010  
A14=-2.81746e-012  A16= 3.59134e-014  
第7面
K = 0.00000e+000  A 4=-2.44019e-004  A 6=-4.74977e-006  
A 8=-5.07807e-008  A10= 2.68867e-009  
第8面
K = 0.00000e+000  A 4=-1.97280e-004  A 6= 1.13927e-006 
A 8= 2.59464e-007  A10=-1.78554e-009  
第12面
K = 0.00000e+000  A 4=-6.87784e-005  A 6= 5.01732e-006  
A 8= 2.33868e-006  
各種データ
ズーム比      4.70 
広角     中間     望遠
焦点距離       5.36    15.09    25.19  
Fナンバー      1.86     3.65     5.62  
画角          35.75    17.12    10.46  
像高           3.86     4.65     4.65  
レンズ全長    45.49    41.88    51.30  
BF             4.85     6.24     5.26  
d 4           19.22     1.73     1.63  
d 6            1.05     2.77    -0.10  
d14            3.71    14.48    27.85  
d16            2.98     4.38     3.40  
ズーム群データ
群  始面    焦点距離  
1    1     -12.64  
2    7      12.46  
3   15      29.51  
ぶれ補正時の補正レンズ系データ
補正レンズ系 始面番号  7    終面番号  13
補正レンズ系焦点距離 ｆis +12.46mm
補正レンズ系厚み     d 7.785mm
広角端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 173.28mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 17.53mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.050度       -0.497度
ぶれ補正角               2.0度          2.0度
中間のズーム位置
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 25.76mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 16.84mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.150度       -0.250度
ぶれ補正角               0.5度          0.5度
望遠端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 18.09mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 14.44mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.200度       -0.250度
ぶれ補正角                0.4度         0.4度
（数値実施例２）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1         32.551    0.70   2.00069    25.5           
2         23.359    2.93   1.49700    81.6           
3       -180.163    0.05                             
4         25.014    1.88   1.59282    68.6           
5         81.906  (可変)                             
6*        72.602    0.50   1.85135    40.1           
7*         5.449    2.45                             
8        -11.520    0.35   1.71300    53.9           
9         15.356    0.19                             
10         10.841    1.30   1.95906    17.5           
11         66.873  (可変)                             
12(絞り)    ∞     (可変)                             
13          ∞      -0.70                             
14*         5.026    2.40   1.49710    81.6           
15*       -15.968    0.91                             
16         12.630    0.40   1.90366    31.3           
17          4.459    0.34                             
18          5.837    1.70   1.61772    49.8           
19         36.226  (可変)                             
20*       -45.487    0.60   1.53160    55.8           
21*        12.014  (可変)                             
22*         9.110    3.00   1.53160    55.8           
23*       -65.131  (可変)                             
24          ∞       0.80   1.51633    64.1           
25          ∞       1.34                          
像面        ∞   
非球面データ
第6面
K = 0.00000e+000  A 4=-4.58534e-004  A 6= 1.61865e-005  
A 8=-2.35650e-007  
第7面
K = 0.00000e+000  A 4=-4.40804e-004  A 6= 8.63208e-006  
A 8= 6.81229e-007  
第14面
K = 0.00000e+000  A 4=-5.90924e-004  A 6=-1.00349e-005  
第15面
K = 0.00000e+000  A 4= 6.12696e-004  A 6= 8.10606e-006  
第20面
K = 0.00000e+000  A 4= 4.29270e-003  A 6=-5.74540e-004  
A 8= 2.56538e-005  
第21面
K = 0.00000e+000  A 4= 4.75539e-003  A 6=-5.71627e-004  
A 8= 2.37947e-005  
第22面
K = 0.00000e+000  A 4=-2.02588e-004  A 6=-1.59243e-006  
第23面
K = 0.00000e+000  A 4=-9.71464e-004  A 6= 1.68731e-005  
各種データ
ズーム比     23.40 
広角     中間     望遠
焦点距離       4.60     9.64   107.76  
Fナンバー      0.00     0.00     0.00  
画角           0.00     0.00     0.00  
像高           3.22     3.88     3.88  
レンズ全長    51.40    51.77    67.31  
BF             3.07     3.07     3.07  
d 5            0.37     4.39    23.83  
d11           14.74     9.92     0.49  
d12            5.30     2.06     1.10  
d19            3.61     7.72     7.87  
d21            5.04     5.34    11.67  
d23            1.20     1.20     1.20  
ズーム群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      35.26  
2    6      -5.37  
3   13      10.07  
4   20     -17.81  
5   22      15.25  
ぶれ補正時の補正レンズ系データ
補正レンズ系 始面番号  6    終面番号  11
補正レンズ系焦点距離 ｆis -5.37mm
補正レンズ系厚み d 4.792mm
広角端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 314.25mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 9.14mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.038度       -1.307度
ぶれ補正角               2.0度          2.0度
中間のズーム位置
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 51.27mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 12.82mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.200度       -0.800度
ぶれ補正角               1.5度          1.5度
望遠端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 91.64mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 30.56mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.050度       -0.150度
ぶれ補正角                0.2度        0.2度
（数値実施例３）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1         32.903    0.85   1.94595    18.0           
2         23.697    3.39   1.80420    46.5           
3        239.525  (可変)                             
4        104.318    0.67   1.77250    49.6           
5          9.356    4.75                             
6*       -18.059    0.40   1.76802    49.2           
7        116.691    0.10                             
8         30.603    1.20   1.95906    17.5           
9        717.339  (可変)                             
10(絞り)    ∞     (可変)                             
11*        15.470    2.65   1.76802    49.2           
12*       -45.132    0.10                             
13         11.775    2.52   1.83481    42.7           
14        230.169    0.45   1.85478    24.8           
15          8.338  (可変)                             
16         30.731    2.88   1.49700    81.5           
17        -17.952  (可変)                             
18        -22.355    0.40   1.85135    40.1           
19*       444.580    0.10                             
20         21.426    1.94   1.63854    55.4           
21       -542.945  (可変)                             
22          ∞       0.50   1.51633    64.1           
23          ∞       0.50                           
像面        ∞   
非球面データ
第6面
K = 0.00000e+000  A 4=-2.29119e-005  A 6= 8.28299e-008 
A 8=-1.20260e-008  A10= 1.04155e-010  
第11面
K = 0.00000e+000  A 4=-4.42389e-005  A 6= 1.20948e-007  
第12面
K = 0.00000e+000  A 4= 1.80026e-005  A 6= 3.00368e-007  
A 8=-3.24113e-009  A10= 2.62387e-011  
第19面
K = 0.00000e+000  A 4= 5.63992e-005  A 6=-4.35159e-008  
A 8=-9.87071e-010  A10= 8.77351e-012  
各種データ
ズーム比      3.94 
広角     中間     望遠
焦点距離       9.06    16.39    35.69  
Fナンバー      1.85     2.54     2.88  
画角          35.52    25.03    12.46  
像高           6.47     7.65     7.89  
レンズ全長    59.14    59.11    67.94  
BF             8.90    13.30    12.40 
d 3            0.31     4.81    15.34  
d 9           12.26     3.51     0.70  
d10            5.34     4.39     0.31  
d15            8.38     7.60     6.58  
d17            1.40     2.95    10.04  
d21            8.07    12.47    11.57  
ズーム群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      50.83  
2    4     -10.03  
3   11      17.24  
4   16      23.26  
5   18    -115.71  
ぶれ補正時の補正レンズ系データ
補正レンズ系 始面番号  11    終面番号  15
補正レンズ系焦点距離 ｆis +17.24mm
補正レンズ系厚み d 5.711mm
広角端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 114.77mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 71.48mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.131度       -0.210度
ぶれ補正角               2.0度          2.0度
中間のズーム位置
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 60.40mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 34.54mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.200度       -0.350度
ぶれ補正角               1.0度          1.0度
望遠端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 70.64mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 28.19mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.100度       -0.250度
ぶれ補正角               0.3度          0.3度
（数値実施例４）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1         91.764    1.80   1.91082    35.3           
2         49.636    4.38   1.49700    81.5           
3       -171.988    0.18                             
4         40.807    3.01   1.49700    81.5           
5        126.402  (可変)                             
6        157.210    0.95   1.88300    40.8           
7          8.768    4.76                             
8        -35.634    0.70   1.77250    49.6           
9         30.470    0.20                             
10         17.427    1.78   1.95906    17.5           
11         65.831  (可変)                             
12(絞り)    ∞     (可変)                             
13*        10.728    2.99   1.55332    71.7           
14*     -2789.552    1.65                             
15         24.031    0.60   1.77250    49.6           
16         11.205    0.36                             
17         15.956    0.60   2.00100    29.1           
18         11.273    2.37   1.49700    81.5           
19        -28.103  (可変)                             
20         31.461    0.70   1.70154    41.2           
21         16.418  (可変)                             
22         23.373    2.76   1.80100    35.0           
23        -20.628    0.60   1.84666    23.8           
24        402.226  (可変)                             
25          ∞       0.50   1.51633    64.1           
26          ∞       0.49                            
像面        ∞   
非球面データ
第13面
K =-8.61394e-001  A 4= 6.43510e-006  A 6= 4.28494e-007  
A 8=-7.79572e-009  A10= 2.62605e-010  
第14面
K =-3.11524e+006  A 4= 4.30164e-006  A 6= 5.58889e-007  
各種データ
ズーム比     41.65 
広角     中間     望遠
焦点距離       5.00    12.64   208.24  
Fナンバー      3.50     4.71     7.07  
画角          33.38    17.04     1.07  
像高           3.29     3.88     3.88  
レンズ全長    97.46    94.86   138.92  
BF             11.71   19.65    11.66
d 5            0.78    13.96    59.59  
d11           33.93    16.43     1.40  
d12           11.32     4.43     0.00  
d19            3.60     4.14     8.33  
d21            5.56     5.69    27.38  
d24           10.89    18.82    10.90  
ズーム群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      78.31  
2    6      -9.68  
3   13      19.63  
4   20     -49.90  
5   22      33.11  
ぶれ補正時の補正レンズ系データ
補正レンズ系 始面番号  13    終面番号  19
補正レンズ系焦点距離 ｆis +19.63mm
補正レンズ系厚み d 8.570mm
広角端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 536.12mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 110.38mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.014度       -0.068度
ぶれ補正角               2.0度          2.0度
中間のズーム位置
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 153.35mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 51.18mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.050度       -0.150度
ぶれ補正角               1.0度          1.0度
望遠端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 347.00mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 17.36mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.050度       -1.000度
ぶれ補正角               0.2度          0.2度
（数値実施例５）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1*      -101.530    1.00   1.85135    40.1           
2*        11.563    2.59                             
3         17.158    1.68   2.00272    19.3           
4         34.327  (可変)                             
5          ∞       0.00                             
6(絞り)    ∞     (可変)                             
7*        11.513    2.45   1.88202    37.2           
8*      -158.863    0.20                             
9         12.241    2.10   1.88300    40.8           
10        -46.577    0.50   1.85478    24.8           
11          6.040    2.24                             
12        -17.396    0.50   1.80610    33.3           
13         15.807    2.21   1.85135    40.1           
14*       -13.421    0.37                             
15          ∞     (可変)                             
16         44.289    3.17   1.59201    67.0           
17*       -33.829  (可変)                             
18          ∞       1.09   1.51633    64.1           
19          ∞       1.61                            
像面        ∞   
非球面データ
第1面
K = 0.00000e+000  A 4=-4.65961e-005  A 6= 8.04510e-007  
A 8=-5.60379e-009  A10=-1.81010e-011  A12= 2.63709e-013  
第2面
K = 1.32245e-001  A 4=-9.53359e-005  A 6=-4.31947e-007  
A 8= 2.83384e-008  A10=-6.45846e-010  A12= 3.74432e-012  
第7面
K = 0.00000e+000  A 4=-1.14474e-004  A 6=-6.39836e-007  
A 8=-4.86347e-009  A10=-3.57225e-011  
第8面
K = 0.00000e+000  A 4=-5.86274e-006  A 6= 2.50952e-007  
A 8=-3.51576e-009  
第14面
K = 0.00000e+000  A 4=-7.75182e-005  A 6= 1.40589e-007  
A 8=-1.78341e-007  
第17面
K = 0.00000e+000  A 4= 2.07327e-005  A 6=-1.89462e-007  
A 8= 8.61167e-010  
各種データ
ズーム比      2.88 
広角     中間     望遠
焦点距離      10.40    15.85    30.00  
Fナンバー      2.06     3.75     4.90  
画角          32.34    26.49    14.75  
像高           6.59     7.90     7.90  
レンズ全長    52.05    49.88    55.62  
BF             7.45     6.18     5.03
d 4           17.46     6.72     1.44  
d 6            0.00     2.63    -0.18  
d15            7.77    14.97    29.95  
d17            5.12     3.85     2.70  
ズーム群データ
群  始面    焦点距離  
1    1     -21.26  
2    7      17.13  
3   16      32.89  
ぶれ補正時の補正レンズ系データ
補正レンズ系 始面番号  7    終面番号  15
補正レンズ系焦点距離 ｆis +17.13mm
補正レンズ系厚み d 10.198mm
広角端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 138.07mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 18.33mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -122度       -0.919度
ぶれ補正角               2.0度        2.0度
中間のズーム位置
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 207.08mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 51.77mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.050度       -0.200度
ぶれ補正角               1.0度          1.0度
望遠端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 40.33mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 13.44mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.100度       -0.300度
ぶれ補正角               0.3度          0.3度
（数値実施例６）
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1         83.209    1.30   1.80610    33.3           
2         50.503    4.32   1.49700    81.5           
3       1785.592    0.05                             
4         59.632    3.26   1.49700    81.5           
5        492.630  (可変)                             
6        200.113    0.80   1.88300    40.8           
7         12.634    5.72                             
8        -31.799    0.60   1.59522    67.7           
9         45.152    0.07                             
10         24.087    2.20   1.95906    17.5           
11         76.803  (可変)                             
12(絞り)    ∞       0.48                             
13*        17.570    2.24   1.49710    81.6           
14        120.735    0.15                             
15         16.100    3.10   1.60342    38.0           
16        -31.145    0.50   1.95375    32.3           
17         26.963  (可変)                             
18*        21.746    2.63   1.58313    59.4           
19        -23.996    0.06                             
20         37.350    0.50   2.00100    29.1           
21         12.934    2.57   1.51742    52.4           
22        -35.766  (可変)                             
23         96.168    0.50   1.85135    40.1           
24*        11.374    0.98                             
25         15.083    1.88   1.92286    18.9           
26         22.778  (可変)                             
27          ∞       1.09   1.51633    64.1                                 
像面        ∞       1.66
非球面データ
第13面
K = 0.00000e+000  A 4=-2.46391e-005  A 6=-9.96151e-008  
第18面
K = 6.36520e+000  A 4=-1.77282e-004  A 6=-6.36937e-007  
A 8= 6.25782e-010  A10=-2.73714e-010  
第24面
K = 0.00000e+000  A 4=-2.31935e-005  A 6=-1.67249e-007  
A 8=-3.90720e-009  
各種データ
ズーム比     23.66 
広角     中間     望遠
焦点距離       9.06    27.49   214.47  
Fナンバー      2.88     4.66     5.88  
画角          37.68    16.09     2.12  
像高           7.00     7.93     7.93  
レンズ全長    93.54   106.33   146.99  
BF             7.55    23.63    38.82
d 5            1.31    21.35    68.24  
d11           32.99    16.73     1.47  
d17            9.01     4.44     2.52  
d22            8.40     5.91     1.67  
d26            5.17    21.25    36.44  
ズーム群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      94.71  
2    6     -13.95  
3   12      46.49  
4   18      18.81  
5   23     -22.78  
ぶれ補正時の補正レンズ系データ
補正レンズ系 始面番号  6    終面番号  11
補正レンズ系焦点距離 ｆis -13.95mm
補正レンズ系厚み d 9.385mm
広角端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 453.16mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 30.61mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.066度       -0.977度
ぶれ補正角               2.0度          2.0度
中間のズーム位置
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 135.18mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 13.52mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.100度       -1.000度
ぶれ補正角               0.7度          0.7度
望遠端
補正レンズ系回動中心位置（フォーカス位置無限遠時） R 766.85mm
補正レンズ系回動中心位置（物体距離が近接撮影時（第１のフォーカス状態）） R 307.11mm
（無限遠）  （第１のフォーカス状態）
補正レンズ系チルト角    -0.020度       -0.050度
ぶれ補正角               0.25度         0.25度
【０１０１】
【表４】
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【０１０２】
【表５】
2018004885.tif 000008
【０１０３】
【表６】
2018004885.tif 000009
【０１０４】
【表７】
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【０１０５】
各実施例によれば、良好な光学性能を維持しながら像ブレ補正を行うことが可能なレンズ装置および撮像装置を提供することができる。
【０１０６】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１０７】
各実施例のレンズ装置（撮像光学系）は、ズームレンズに限定されるものではなく、単焦点レンズなどにも適用可能である。また各実施例のレンズ装置は、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、放送用カメラ、交換レンズ、および、銀塩写真用カメラなどの各種撮像装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０１  レンズ鏡筒（レンズ装置）
１０３  像ブレ補正群（補正群）
１０４  フォーカス群
１１３  補正群駆動部（駆動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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