(57)【要約】      （修正有）【課題】撮像装置ごとに振動センサ等の処理装置を追加的に組み込むことなく、地震動を検知することができる監視制御装置を提供する。【解決手段】映像記録再生装置１０２には、複数台の撮像装置１０１が、ネットワーク１０３を介して接続されている。撮像装置１０１が撮像した映像を取得する映像取得部１１と、映像取得部が取得した映像に画像変化があったかどうかに基づき地震動の有無を判断する地震動検知処理を行う地震動検知処理部１４１とを備える。【選択図】図３
2018096775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置が撮像した映像を取得する映像取得部と、
前記映像取得部が取得した映像に画像変化があったかどうかに基づき地震動の有無を判断する地震動検知処理を行う地震動検知処理部とを備えた監視制御装置。
【請求項２】
前記映像取得部が取得した映像の画像補正処理を行う画像補正処理部と、
前記画像補正処理部による前記画像補正処理の実行を制御する補正処理制御部とを備え、
前記補正処理制御部は、
前記地震動検知処理部が前記地震動検知処理を行っている間、前記画像補正処理部による前記画像補正処理を停止させる
ことを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記映像取得部は、複数の撮像装置から映像を取得し、
前記地震動検知処理部は、
前記複数の撮像装置のうちの１次判定用撮像装置から取得した映像について、前記地震動検知処理を行う第１処理部と、
前記第１処理部が地震動を検知した場合に、前記複数の撮像装置のうちの２次判定用撮像装置から取得した映像について、前記地震動検知処理を行う第２処理部とを備え、
前記補正処理制御部は、
前記第１処理部が地震動を検知した場合に、前記第２処理部が前記地震動検知処理を行っている間、前記画像補正処理部による前記画像補正処理を停止させる
ことを特徴とする請求項２記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記映像取得部は、複数の撮像装置から映像を取得し、
前記地震動検知処理部は、
前記複数の撮像装置のうちの１次判定用撮像装置から取得した映像について、前記地震動検知処理を行う第１処理部と、
前記第１処理部が地震動を検知した場合に、グループ分けされた、前記複数の撮像装置のうちの２次判定用撮像装置から取得した映像について、前記グループごとに、前記地震動検知処理を行う第２処理部とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像をフレームごとに複数のブロックに分割し、当該分割したブロックのうち、画像変化が検出されないはずのブロックにおいて画像変化を検出した場合に、地震動ありと判断する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像をフレームごとに複数のブロックに分割し、当該分割した全てのブロックにおいて画像変化を検出した場合に、地震動ありと判断する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像をフレームごとに複数のブロックに分割し、当該分割したブロックのうち、画像変化が検出されたブロックの数が閾値以上であった場合に地震動ありと判断する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像をフレームごとに複数のブロックに分割し、当該分割したブロックのうち、画像変化が検出されないはずのブロックにおいて画像変化を検出し、かつ、当該画像変化が検出されたブロックの数が閾値以上であった場合に、地震動ありと判断する前記地震動検知処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【請求項９】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像において、検出されたオブジェクトの動きの加速度が閾値以上であった場合に、地震動ありと判断する前記地震動検知処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【請求項１０】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像において、検出されたオブジェクトの動きの継続時間が閾値以上であった場合に、地震動ありと判断する前記地震動検知処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【請求項１１】
前記地震動検知処理部は、
前記映像取得部が取得した映像において、検出されたオブジェクトの動きの加速度が閾値以上であり、かつ、当該検出されたオブジェクトの動きの継続時間が閾値以上であった場合に、地震動ありと判断する前記地震動検知処理を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震動を検知する機能を備えた監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象領域を監視する装置において、地震動が発生したことを検知する機能を備えるようにする技術が知られている。
例えば、特許文献１には、監視対象領域を撮像する監視カメラ装置に振動センサを組み込み、当該振動センサの反応によって、監視カメラ装置に生じた振動が地震によるものか否かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７４４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の技術では、地震動を検知するためには、設置する監視カメラ装置等の撮像装置ごとに追加的に振動センサを組み込む必要があり、また、振動センサを組み込んでいない撮像装置では、地震動を検知できないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、撮像装置ごとに振動センサ等の処理装置を追加的に組み込むことなく、地震動を検知することができる監視制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視制御装置は、撮像装置が撮像した映像を取得する映像取得部と、映像取得部が取得した映像に画像変化があったかどうかに基づき地震動の有無を判断する地震動検知処理を行う地震動検知処理部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、撮像装置ごとに振動センサ等の処理装置を追加的に組み込むことなく、地震動を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置を備えた監視システムの一例を示す構成図である。
【図２】実施の形態１の監視システムにおいて、映像記録再生装置が、地震動を検知した地震動発生時の、映像記録再生装置から外部の装置への出力の概念図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置１０２の構成図である。
【図４】実施の形態１において、記録部が記録する情報の一例を説明する図である。
【図５】図５Ａ，図５Ｂは、実施の形態１において、第１処理部が地震動の有無を判断するパターンの一例を説明するための図である。
【図６】実施の形態１において、第１処理部が、特定のオブジェクトの動きの加速度が予め設定された閾値以上かどうかによって地震動の有無を判断する動作の一例の概念図である。
【図７】図７Ａ，図７Ｂは、実施の形態１において、第２処理部の処理開始前後での映像処理部のリソース配分の一例のイメージを示す図である。
【図８】実施の形態１において、第２処理部が、地震動の有無を判断する動作の一例の概念図である。
【図９】図９Ａ，図９Ｂは、この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る映像記録再生装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置１０２を備えた監視システムの一例を示す構成図である。
この実施の形態１では、一例として、映像記録再生装置１０２は、建物あるいは建物内の部屋等に出入りする人物等を監視する監視システムに用いられるものとする。映像記録再生装置１０２は、撮像装置１０１が撮像した映像等を記録することができる。また、映像記録再生装置１０２は、撮像装置１０１が撮像した映像等を、モニタ１０５等外部の表示装置に再生する機能を有する。
また、以下の説明においては、一例として、地震動を検知する機能を備えた監視制御装置が、映像記録再生装置１０２に搭載されるものとする。
【００１０】
図１に示すように、監視システムでは、撮像装置１０１と、映像記録再生装置１０２と、入退室管理装置１０７と、放送装置１１０と、携帯端末１０４とが、ネットワーク１０３を介して接続される。
撮像装置１０１は、例えば、監視カメラである。監視カメラは、例えば、視野が１方向に固定されているカメラであってもよいし、旋回可能なカメラであってもよい。撮像装置１０１は、建物の入口付近、あるいは、部屋の入口付近等の監視対象領域を撮像する。図１では、撮像装置１０１が１つのみ示されているが、撮像装置１０１は複数備えられるものとする。
【００１１】
映像記録再生装置１０２は、モニタ１０５と接続され、撮像装置１０１が撮像した映像を取得し、当該モニタ１０５に表示させる。なお、映像記録再生装置１０２は、モニタ１０５に映像を表示させてもよいし、画像として表示させてもよい。また、映像記録再生装置１０２とモニタ１０５とは、一体の装置であってもよい。
また、映像記録再生装置１０２は、撮像装置１０１が撮像した映像を取得し、記録するとともに、記録した映像をモニタ１０５に表示させて再生することもできる。
また、映像記録再生装置１０２は、地震動検知機能を有し、撮像装置１０１が撮像した映像に基づき地震動の発生を検知する地震動検知処理を行い、地震動を検知した場合には、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、および、携帯端末１０４に対して、地震動を検知した旨の情報を送信する。
【００１２】
映像記録再生装置１０２は、マウス、キーボード、または、リモートコントローラ等の入力装置１０６と接続されており、入力装置１０６が受け付けたユーザからの操作を受け付ける。管理者等は、入力装置１０６から、映像記録再生装置１０２に対する各種指示等を入力する。
【００１３】
入退室管理装置１０７は、電気錠１０８と入退室操作端末１０９とに接続される。電気錠１０８は、例えば、入場ゲートであり、人物等の入退室を物理的に制限できるものであればよい。入退室操作端末１０９は、ユーザからの入退室に関する操作を受け付ける。
入退室管理装置１０７は、通常時は、例えば、入退室操作端末１０９がユーザから受け付けた指示に基づき、電気錠１０８の開閉を行う。このとき、入退室管理装置１０７は、電気錠１０８の開閉履歴を、ネットワーク１０３を介して映像記録再生装置１０２に送信し、映像記録再生装置１０２は、当該開閉履歴を、撮像装置１０１から取得した映像と対応付けて記録する。
【００１４】
また、入退室管理装置１０７は、例えば、映像記録再生装置１０２が不審人物を検知した場合、または、映像記録再生装置１０２が地震動を検知した場合等の緊急時に、電気錠１０８の開閉を行う。なお、映像記録再生装置１０２は、監視対象領域を撮像した映像の記録、または、再生制御を行い、監視対象領域を撮像した映像に基づく当該監視対象領域の異常を検知する。
【００１５】
なお、図１では、電気錠１０８および入退室操作端末１０９は、それぞれ１つ、入退室管理装置１０７に接続されるものとしたが、これに限らず、複数の電気錠１０８または複数の入退室操作端末１０９が入退室管理装置１０７に接続されるようにしてもよい。
また、電気錠１０８または入退室操作端末１０９は、ネットワーク１０３を介して入退室管理装置１０７と接続されるようにしてもよい。
【００１６】
放送装置１１０は、建物内のユーザ等への定期連絡のために予め録音された音声、または、建物の管理者等がマイク等の音声入力装置（図示省略）から入力した音声を、建物内に設置されたスピーカ等の音声出力装置（図示省略）から出力する。
また、放送装置１１０は、映像記録再生装置１０２が地震動を検知した場合に、ネットワーク１０３を介して映像記録再生装置１０２から送信される、地震動を検知したことを通知する情報を受信し、当該情報に基づく警報を、音声出力装置から出力する。
【００１７】
携帯端末１０４は、建物のユーザ等が携帯する端末であり、スマートフォン、タブレット、または、携帯電話等、ユーザ同士の通話またはメールでの連絡等に使用される一般的な機器である。なお、図１では、携帯端末１０４は、ネットワーク１０３に１台のみ接続されているものとしたが、これに限らず、複数台の携帯端末１０４がネットワーク１０３に接続されていてもよい。
また、携帯端末１０４は、映像記録再生装置１０２が地震動を検知した場合に、ネットワーク１０３を介して映像記録再生装置１０２から送信される、地震動を検知したことを通知する情報を受信し、当該情報に基づく警報等を、スピーカ等の音声出力装置（図示省略）またはディスプレイ等の表示部（図示省略）から出力する。
【００１８】
撮像装置１０１と、映像記録再生装置１０２と、入退室管理装置１０７と、放送装置１１０とは、ネットワーク１０３を介さず、互いに直接接続されていてもよい。
また、この実施の形態１では、監視システムは、入退室管理装置１０７と放送装置１１０と携帯端末１０４とを全て備えるものとしたが、入退室管理装置１０７と放送装置１１０と携帯端末１０４のうちのいずれか１つ、または、２つを備えるものであってもよい。また、入退室管理装置１０７と放送装置１１０と携帯端末１０４のいずれも備えないものであってもよい。
【００１９】
図２は、この実施の形態１の監視システムにおいて、映像記録再生装置１０２が、地震動を検知した場合の、映像記録再生装置１０２から外部の装置への出力の概念図である。
映像記録再生装置１０２は、地震動検知処理により地震動を検知すると、モニタ１０５に地震動を検知したことを示す情報を表示させる。これにより、映像記録再生装置１０２は、モニタ１０５を監視している管理者等に対して、地震動を検知したことを通知する。地震動検知処理の詳細については後述する。
また、映像記録再生装置１０２は、地震動を検知すると、ネットワーク１０３を介して、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、および、携帯端末１０４に、地震動を検知したことを通知する情報を送信する。
【００２０】
入退室管理装置１０７は、映像記録再生装置１０２から地震動を検知したことを通知する情報を受信すると、入退室操作端末１０９がユーザから開錠指示を受け付けた場合等の通常時の電気錠１０８の開閉制御とは関係なく、電気錠１０８を緊急開錠する。電気錠１０８が複数ある場合、どの電気錠１０８を地震動発生時に緊急開錠するかについては、例えば、管理者等が入退室操作端末１０９等から予め設定可能である。これにより、建物内にいる人物等の避難経路を確保する。
入退室管理装置１０７が、映像記録再生装置１０２から地震動を検知したことを通知する情報を受信して電気錠１０８を緊急開錠するのではなく、映像記録再生装置１０２が、入退室管理装置１０７に警報を送信後、直接、電気錠１０８を緊急開錠するようにしてもよい。
なお、図２においては、入退室操作端末１０９および電気錠１０８の図示を省略している。
【００２１】
放送装置１１０は、映像記録再生装置１０２から地震動を検知したことを通知する情報を受信すると、予め録音され記憶されている緊急放送用の音声を、スピーカ等の音声出力装置から出力する。
【００２２】
携帯端末１０４は、映像記録再生装置１０２から地震動を検知したことを通知する情報を受信すると、警報をスピーカ等の音声出力装置から出力する。これにより、携帯端末１０４のユーザは、地震動の発生を認識し、避難等をすることができる。
また、映像記録再生装置１０２は、携帯端末１０４に対して、地震動の発生検知時の映像を配信し、携帯端末１０４は、当該配信された映像を、ディスプレイ等の表示部に表示させるようにしてもよい。
【００２３】
図３は、この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置１０２の構成図である。
以下、図３に示すように、映像記録再生装置１０２には、複数台の撮像装置１０１が、ネットワーク１０３を介して接続されているものとする。
図３に示すように、映像記録再生装置１０２は、映像取得部１１と、記録部１２と、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、メモリ１７と、出力処理部１８とを備える。
なお、この実施の形態１において、少なくとも、映像取得部１１と、映像処理部１４と、制御部１６とは、映像記録再生装置１０２に搭載される監視制御装置が備える。
【００２４】
映像取得部１１は、ネットワーク１０３を介して撮像装置１０１から第１映像ストリーム３０１を取得する。この実施の形態１では、撮像装置１０１が複数台接続されているので、映像取得部１１は、複数の第１映像ストリーム３０１を取得する。
映像取得部１１は、取得した第１映像ストリーム３０１を、デコード部１３に出力する。また、映像取得部１１は、取得した第１映像ストリーム３０１を、当該第１映像ストリーム３０１の受信日時の情報と対応付けて、記録部１２に記録させる。
【００２５】
記録部１２は、映像取得部１１から出力された第１映像ストリーム３０１を、当該第１映像ストリーム３０１の受信日時の情報と対応付けて記録する。
ここで、図４は、実施の形態１において、記録部１２が記録する情報の一例を説明する図である。
例えば、映像記録再生装置１０２には、ｎ台の撮像装置（１）、撮像装置（２）、・・・、撮像装置（ｎ）が接続されているものとする。図４に示すように、記録部１２には、撮像装置１０１ごとに、映像取得部１１から出力された第１映像ストリーム３０１が、受信日時の情報と対応付けて記録される。
なお、図４では、一例として、映像取得部１１が撮像装置１０１から１秒間隔で第１映像ストリーム３０１を取得し、記録部１２に記録されるものとしているが、映像取得部１１が撮像装置１０１から第１映像ストリーム３０１を取得する間隔はこれに限らない。
図４は一例に過ぎず、記録部１２には、少なくとも、撮像装置１０１ごとに、当該撮像装置１０１が撮像した第１映像ストリーム３０１と、当該第１映像ストリーム３０１の取得日時の情報とが対応付けられて記録されるようになっていればよい。
【００２６】
デコード部１３は、映像取得部１１から出力された、符号化された状態の第１映像ストリーム３０１を、デコード処理する。デコード部１３は、第１映像ストリーム３０１をデコード処理した後の第３映像ストリーム３０３を映像処理部１４に出力する。なお、第１映像ストリーム３０１はデコード処理されず、符号化された状態のまま映像処理部１４に出力されてもよい。その場合、デコード部１３は、映像処理部１４から出力処理部１８に出力される第６映像ストリーム３０６に対して、デコード処理を行うようにする。
また、デコード部１３は、制御部１６のデータ蓄積制御部１６２からの制御に基づき、記録部１２に記録されている第２映像ストリーム３０２を抽出してデコード処理し、デコード処理後の第４映像ストリーム３０４、および第５映像ストリーム３０５をメモリ１７に記録させる。
第４映像ストリーム３０４、第５映像ストリーム３０５、および制御部１６については、後述する。
【００２７】
入力受付部１５は、管理者等からの各種操作を受け付ける。各種操作とは、具体的には、例えば、画像補正処理に関する操作、および地震検知処理に関する操作である。例えば、管理者等は、地震検知処理に関する操作として、入力装置１０６から、地震動検知処理の開始指示を入力する。このとき、管理者等は、検知する震度の閾値、加速度の閾値、振動継続時間、あるいは、検知対象の撮像装置１０１等、地震動検知処理の際に必要となる情報を設定することもできる。
入力受付部１５は、受け付けた各種操作に関する情報を、制御部１６に出力する。
【００２８】
制御部１６は、映像記録再生装置１０２の各部を制御する。制御部１６は、補正処理制御部１６１と、データ蓄積制御部１６２と、検知処理制御部１６３とを備える。
補正処理制御部１６１は、映像処理部１４の画像補正処理部１４２による画像補正処理を制御する。例えば、補正処理制御部１６１は、入力受付部１５が、管理者等から、第３映像ストリーム３０３の画像補正処理の実行指示を受け付けると、画像補正処理部１４２に対して、画像補正処理を実行させる。また、例えば、補正処理制御部１６１は、入力受付部１５が、管理者等から、第３映像ストリーム３０３の画像補正処理の停止指示を受け付けると、画像補正処理部１４２に対して、画像補正処理を停止させる。
【００２９】
また、補正処理制御部１６１は、地震動検知処理部１４１が地震動検知処理を行っている間、画像補正処理部１４２による画像補正処理を停止させる。より具体的には、補正処理制御部１６１は、地震動検知処理部１４１の第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行っている間、画像補正処理部１４２による画像補正処理を停止させる。
【００３０】
データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７への第４映像ストリーム３０４，および第５映像ストリーム３０５の蓄積動作を制御する。
具体的には、データ蓄積制御部１６２は、入力受付部１５が、管理者等からの地震動検知処理の開始指示を受け付けると、記録部１２から、地震動検知処理に使用するための第２映像ストリーム３０２を抽出してデコード部１３に出力する。データ蓄積制御部１６２は、当該第２映像ストリーム３０２をデコード部１３にデコード処理させた後の第４映像ストリーム３０４、または第５映像ストリーム３０５をメモリ１７に出力して、蓄積させる。
【００３１】
第４映像ストリーム３０４、および第５映像ストリーム３０５は、ともに、地震動検知のための解析用の映像ストリームである。
第４映像ストリーム３０４は、複数の撮像装置１０１のうち、任意の１台の撮像装置が撮像した映像の映像ストリームである。当該第４映像ストリーム３０４を用いて、地震動検知処理部１４１の第１処理部１４１１が、地震動検知処理によって、地震動有無の１次判定を行う。データ蓄積制御部１６２は、第１処理部１４１１が地震動有無の１次判定を行う際に、任意の１台の撮像装置が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１を記録部１２から抽出し、第２映像ストリーム３０２としてデコード部１３に出力する。データ蓄積制御部１６２は、当該第２映像ストリーム３０２をデコード部１３にデコード処理させた後の第４映像ストリーム３０４をメモリ１７に出力して、蓄積させる。
ここで、地震動有無の１次判定で使用される第４映像ストリーム３０４の映像を撮像した撮像装置１０１を、１次判定用撮像装置ともいうものとする。
複数の撮像装置１０１のうち、どの撮像装置１０１を１次判定用撮像装置とするかは、予め、管理者等が、入力装置１０６から設定すればよい。入力受付部１５は、管理者等による当該設定を受け付け、データ蓄積制御部１６２が受け付けた情報に基づき、該当の撮像装置１０１を特定するようにする。また、データ蓄積制御部１６２は、１次判定用撮像装置をランダムに切り替えるようにしてもよい。
管理者等が１次判定用撮像装置を設定する際は、いたずらされる可能性が低い撮像装置１０１、または地震の際に壊れる可能性の低い撮像装置１０１等を選択するようにするとよい。これにより、第１処理部１４１１での地震検知処理における、地震動の誤検知を低減させることができる。
【００３２】
第５映像ストリーム３０５は、１次判定用撮像装置以外の撮像装置１０１が撮像した映像の映像ストリームである。当該第５映像ストリーム３０５を用いて、地震動検知処理部１４１の第２処理部１４１２が、地震動検知処理によって、地震動有無の２次判定を行う。データ蓄積制御部１６２は、第２処理部１４１２が地震動有無の２次判定を行う際に、１次判定用撮像装置以外の撮像装置１０１が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１を記録部１２から抽出し、第２映像ストリーム３０２としてデコード部１３に出力する。データ蓄積制御部１６２は、当該第２映像ストリーム３０２をデコード部１３にデコード処理させた後の第５映像ストリーム３０５をメモリ１７に出力して、蓄積させる。
ここで、地震動有無の２次判定で使用される第５映像ストリーム３０５の映像を撮像した、１次判定用撮像装置以外の撮像装置１０１を、２次判定用撮像装置ともいうものとする。
【００３３】
また、データ蓄積制御部１６２は、第１処理部１４１１あるいは第２処理部１４１２が地震動検知処理を行った結果、地震動を検知しなかった場合に、メモリ１７に蓄積させている第４映像ストリーム３０４、または第５映像ストリーム３０５を削除し、メモリ１７を開放する。
地震動検知処理部１４１の詳細については後述する。
【００３４】
メモリ１７は、データ蓄積制御部１６２が、記録部１２から抽出し、デコード部１３によってデコード処理された後の第４映像ストリーム３０４、または第５映像ストリーム３０５を蓄積する。
【００３５】
検知処理制御部１６３は、映像処理部１４の地震動検知処理部１４１による地震動検知処理を制御する。例えば、検知処理制御部１６３は、入力受付部１５が、管理者等からの、地震動検知処理の開始指示を受け付けると、地震動検知処理部１４１に対して、地震動検知処理を実行させる。
【００３６】
映像処理部１４は、映像取得部１１が撮像装置１０１から取得し、デコード部１３がデコード処理を行った後の映像ストリームである第３映像ストリーム３０３に対して画像補正処理を行い、第４映像ストリーム３０４、または第５映像ストリーム３０５に対し地震動検知処理を行う。
映像処理部１４は、地震動検知処理部１４１と、画像補正処理部１４２と、切替スイッチＳＷＡとを備える。
また、地震動検知処理部１４１は、第１処理部１４１１と、第２処理部１４１２と、通知処理部１４１３と、切替スイッチＳＷＢとを備える。
【００３７】
画像補正処理部１４２は、補正処理制御部１６１からの制御に基づき、デコード部１３が出力した第３映像ストリーム３０３の画像補正処理を行う。画像補正処理とは、この実施の形態１では、画像または映像をより良く見せるための処理をいい、例えば、超解像処理である。なお、これは一例に過ぎず、画像補正処理は、超解像処理以外の画像補正処理であってもよい。
【００３８】
例えば、入力受付部１５が、管理者等から画像補正処理を行う旨の指示を受け付けると、補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子３とを接続する制御信号を出力する。これにより、画像補正処理部１４２は、画像補正処理を行うようになる。画像補正処理部１４２は、画像補正処理済みの第３映像ストリーム３０３を、第６映像ストリーム３０６として出力処理部１８に出力する。
【００３９】
また、例えば、入力受付部１５が、管理者等から画像補正処理を停止させる旨の指示を受け付けた場合、あるいは、地震動検知処理部１４１が地震動検知処理において地震動を検知した場合、補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子２とを接続する制御信号を出力する。これにより、デコード部１３から出力された第３映像ストリーム３０３は、画像補正処理部１４２によって画像補正処理が実施されることなく、第６映像ストリーム３０６として映像処理部１４から出力処理部１８に出力される。
【００４０】
地震動検知処理部１４１は、映像取得部１１が取得した映像に含まれる被写体に動きがあったかどうかに基づき、地震動を検知する地震動検知処理を行う。
地震動検知処理部１４１による地震動検知処理は、検知処理制御部１６３からの制御に基づいて行われる。具体的には、例えば、検知処理制御部１６３は、入力受付部１５が、管理者等からの、地震動検知処理の開始指示を受け付けると、地震動検知処理部１４１の第１処理部１４１１に対して、地震動検知処理を実行させる。
【００４１】
第１処理部１４１１は、１次判定用撮像装置から取得した映像について、地震動検知処理によって、地震動有無の１次判定を行う。具体的には、第１処理部１４１１は、メモリ１７から、データ蓄積制御部１６２が蓄積させた１次判定用撮像装置の第４映像ストリーム３０４を取得し、当該取得した第４映像ストリーム３０４に画像変化があったかどうかに基づき地震動の有無を判断する地震動検知処理を行い、地震動を検知する。
【００４２】
図５Ａおよび図５Ｂは、実施の形態１において、第１処理部１４１１が地震動の有無を判断するパターンの一例を説明するための図である。
第１処理部１４１１は、図５Ａ，図５Ｂに示すように、第４映像ストリーム３０４の映像の１フレームである画像を複数のブロックに分割し、分割したブロックごとに、画像に含まれるオブジェクトを検出する。そして、第１処理部１４１１は、当該ブロックごとに検出されたオブジェクトに、動き、すなわち、画像変化があったかどうかを判断することで、ブロックごとに画像変化があったかどうかを判断する。さらに、第１処理部１４１１は、予め設定された条件を満たす画像変化があったかどうかに基づき地震動の有無を判断する。
図５Ａは、画像に含まれるオブジェクトに、地震動以外による動きがあった場合を示す図であり、地震動が発生していない通常時の画像変化の一例を示している。
図５Ｂは、画像に含まれるオブジェクトに、地震動による動きがあった場合を示す図であり、地震動発生時の画像変化の一例を示している。
【００４３】
なお、図５Ａ，図５Ｂでは、第１処理部１４１１は、画像に含まれるオブジェクトとして、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）５１、電球５２、花瓶５３、および人物５４を検出したものとしている。
また、図５Ａ，図５Ｂは、説明の簡単のため、第４映像ストリーム３０４の映像の１フレームである画像内にオブジェクトの動きを示しているが、画像変化があるかどうかの判断は、一定期間に１次判定用撮像装置で撮像された映像の映像ストリーム３０４中の複数フレームの画像におけるオブジェクトの動きを比較することで行われる。
したがって、データ蓄積制御部１６２は、一定期間内に１次判定用撮像装置が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１を抽出し、第４映像ストリーム３０４としてメモリ１７に蓄積させるようにする。一定期間をどの程度の期間とするかは、管理者等が適宜設定可能とする。例えば、管理者等が、一定期間を３分間と設定していたとすると、データ蓄積制御部１６２は、記録部１２に記憶されている最新の第１映像ストリーム３０１の取得日時から３分遡った期間の、１次判定用撮像装置で撮像された映像の第１映像ストリーム３０１を抽出し、第４映像ストリーム３０４としてメモリ１７に蓄積させるようにする。
【００４４】
通常時は、図５Ａに示すように、画像に含まれるオブジェクトのうち、ＰＣ５１、電球５２、または、花瓶５３は、故意に動かさない限り過剰に動くことは少ないため、これらのオブジェクトを含むブロックには画像変化はないと判断される。一方、人物５４は自由に移動する。このため、人物５４が移動する可能性のある領域が撮像されているブロックでは、通常時でも、画像変化があると判断されることがある。図５Ａにおいては、人物５４の移動により、画像上の一部のブロックでのみ、画像変化があると判断される（図５Ａにおける、ブロック５０１，５０２参照）。
【００４５】
このように、通常時は、物または背景等、故意に動かさない限り過剰に動くことが少ないオブジェクトを含むブロックでは画像変化はないと判断され、人物５４等、移動するオブジェクトを含むブロックでのみ画像変化があると判断され得る。
移動するオブジェクトを含むブロックでのみ画像変化があっても、第１処理部１４１１は、地震動なしと判断する。
なお、第１処理部１４１１は、既存の画像認識処理、または、パターンマッチングの技術等を用いて、オブジェクトの検出を行うようにすればよい。また、花瓶５３等、通常時に動きがないオブジェクトと、人物５４等、通常時に動きがあるオブジェクトの定義は、予め、管理者等が設定しておくようにすればよい。
【００４６】
一方、地震動発生時は、図５Ｂに示すように、通常時は画像変化があるはずのないブロックにおいても、画像変化があると判断される。例えば、地震動発生時は、花瓶５３が動くため、通常時は画像変化があるはずのない図５Ｂのブロック５０３においても、画像変化があると判断される。
この場合、第１処理部１４１１は、地震動ありと判断する。
【００４７】
このように、第１処理部１４１１は、映像取得部１１が取得した、１次判定用撮像装置で撮像された映像の第４映像ストリーム３０４の画像を複数のブロックに分割し、複数フレームの画像を比較し、当該分割したブロックのうち、通常時は画像変化がないはずのブロックにおいて画像変化があると判断された場合に、地震動ありと判断する。
【００４８】
なお、上述した例では、第１処理部１４１１は、分割したブロックのうち、通常時は画像変化がないはずのブロックにおいて画像変化があると判断されたか否かという条件に基づき、地震動の有無を判断するものとした。しかし、これは一例に過ぎず、第１処理部は、その他の条件に基づき、地震動の有無を判断してもよく、第１処理部１４１１が、地震動の有無を判断するための条件は、適宜設定可能である。
【００４９】
例えば、第１処理部１４１１は、第４映像ストリーム３０４の画像を複数のブロックに分割し、分割したすべてのブロックにおいて画像変化があると判断された場合に、地震動ありと判断し、分割したすべてのブロックにおいて画像変化がないと判断された場合には、地震動なしと判断するようにしてもよい。
【００５０】
また、例えば、第１処理部１４１１は、第４映像ストリーム３０４の画像を複数のブロックに分割し、分割したブロックのうち、画像変化があると判断されたブロックの数が閾値以上である場合には地震動ありと判断し、分割したブロックのうち、画像変化があると判断されたブロックの数が閾値未満である場合には地震動なしと判断するようにしてもよい。
【００５１】
また、例えば、第１処理部１４１１は、特定のオブジェクトの動きの加速度（ｃｍ／秒／秒）が予め設定された閾値以上かどうかを判定し、予め設定された閾値以上であれば地震動あり、予め設定された閾値未満であれば地震動なしと判断するようにしてもよい。
図６は、実施の形態１において、第１処理部１４１１が、特定のオブジェクトの動きの加速度が予め設定された閾値以上かどうかによって地震動の有無を判断する動作の一例の概念図である。
例えば、第１処理部１４１１は、図６に示すように、複数フレームの第４映像ストリーム３０４の画像から、特定のオブジェクトを検出する。ここでは、特定のオブジェクトを花瓶６１とする。なお、花瓶６１の特定は、例えば、既存の画像認識処理、または、パターンマッチング等の技術を用いて行えばよい。
第１処理部１４１１は、複数フレームの第４映像ストリーム３０４の画像を比較して、花瓶６１の動きの加速度を算出する。
そして、第１処理部１４１１は、算出した加速度が、予め設定された閾値以上かどうかを判定し、予め設定された閾値以上であれば地震動あり、予め設定された閾値未満であれば地震動なしと判断する。
【００５２】
さらに、例えば、第１処理部１４１１は、複数フレームの第４映像ストリーム３０４の画像をもとに、花瓶６１の動きを検出し、当該動きが継続して検出された時間を振動継続時間（秒）として算出して、加速度に加え、当該振動継続時間も考慮して、地震動の有無を判断するようにしてもよい。具体的には、例えば、第１処理部１４１１は、花瓶６１の加速度が予め設定された閾値以上であり、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上である場合に、地震動ありと判断し、それ以外は地震動なしと判断するようにしてもよい。つまり、第１処理部１４１１は、花瓶６１の急な動きを検出したとしても、それが設定された時間継続しなければ、地震動はないと判断する。なお、振動継続時間は、例えば、撮像装置１０１の１秒あたりのフレーム数（ｆｐｓ）値から算出できる。
このように、加速度に加え、振動継続時間も考慮して地震動の有無を判断するようにすることで、例えば、誰かが撮像装置１０１の向きを故意に変えた等、いたずらによる画像変化を地震動ありと誤判断してしまうことを排除できる。
【００５３】
また、例えば、第１処理部１４１１は、花瓶６１の振動継続時間のみを考慮し、花瓶６１の振動継続時間が予め設定された閾値かどうかを判定し、予め設定された閾値以上であれば地震動あり、予め設定された閾値未満であれば地震動なしと判断するようにしてもよい。
【００５４】
上述した例で、予め設定された加速度の閾値、または、予め設定された振動継続時間の閾値は、例えば、管理者等が、映像記録再生装置１０２の設置時に、入力装置１０６から設定するようにしてもよいし、入力装置１０６から地震動検知処理の開始を指示する際に、その都度、設定するようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した例では、第１処理部１４１１は、花瓶６１等、画像内で特定のオブジェクトを検出し、当該特定のオブジェクトの動きの加速度、あるいは、振動継続時間が、予め設定された閾値以上であるかどうかによって、地震動の有無を判断するものとしたが、これに限らない。例えば、第１処理部１４１１は、オブジェクトの検出に代えて、画像の輝度もしくはパターン、または、符号化データのパターンを検出し、当該画像の輝度もしくはパターン、または、符号化データのパターンの変化量が、予め設定された閾値以上であるかどうかによって、地震動の有無を判断するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述した例のように、花瓶６１等、画像内の特定のオブジェクトの動きの加速度、あるいは、振動継続時間に基づいて地震動の有無を判断することに限らず、第１処理部１４１１は、例えば、震度が予め設定された閾値以上であるかどうかによって、地震動の有無を判断するようにしてもよい。予め設定された震度の閾値は、例えば、管理者等が、映像記録再生装置１０２の設置時に、入力装置１０６から設定するようにしてもよいし、入力装置１０６から地震動検知処理の開始を指示する際に、その都度、設定するようにしてもよい。
また、第１処理部１４１１は、震度を、画像内の特定のオブジェクトの動きの加速度から算出するようにすればよい。加速度から震度を計測する方法は、既存の技術であるため詳細な説明を省略する。
【００５７】
なお、上述したような、地震動の有無の判断に用いられる条件は、組み合わせて用いられてもよい。
例えば、第１処理部１４１１は、複数フレームの第４映像ストリーム３０４の画像それぞれについて、複数のブロックに分割し、画像変化があるはずのないブロックにおいて、画像変化があると判断されるかどうかを判定する。そして、複数フレームの第４映像ストリーム３０４の画像それぞれについて、画像変化があるはずのないブロックにおいて画像変化があると判断された場合、第１処理部１４１１は、画像変化が検出されたブロックに含まれるオブジェクトについて、動きの加速度が予め設定された閾値であるかどうかを判定する。そして、第１処理部１４１１は、動きの加速度が予め設定された閾値以上であった場合に、地震動ありと判断する等である。
【００５８】
以上のように、第１処理部１４１１は、１次判定用撮像装置で撮像された映像の第４映像ストリーム３０４について、予め設定された条件に基づく画像変化があったかどうかによって地震動の有無を判断することで、地震動を検知する。
【００５９】
図３の説明に戻る。
第１処理部１４１１は、地震動ありと判断した場合、すなわち、地震動を検知した場合、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２とを接続する制御信号を送信するとともに、地震動を検知した旨を第２処理部１４１２に通知する。当該通知をうけて、第２処理部１４１２は、地震動検知処理を行う。第２処理部１４１２の詳細については後述する。
【００６０】
また、第１処理部１４１１は、地震動を検知した場合、補正処理制御部１６１に地震動を検知した旨を通知する。補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子２とを接続し、画像補正処理部１４２による画像補正処理が行われないようにする。これにより、画像補正処理部１４２が、画像補正処理を行う指示を受け付け、画像補正処理を行っていたとしても、当該画像補正処理が強制的に停止される。デコード部１３から出力された第３映像ストリーム３０３は、画像補正処理が実施されることなく、第６映像ストリーム３０６として映像処理部１４から出力処理部１８に出力されるようになる。
なお、ここでは、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合には、補正処理制御部１６１は、画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止させるものとした。しかし、これに限らず、補正処理制御部１６１は、映像処理部１４内でのリソースの配分について、第２処理部１４１２および通知処理部１４１３による処理への配分を、画像補正処理部１４２による処理への配分よりも優先するようにしてもよい。
【００６１】
一方、第１処理部１４１１は、地震動を検知しなかった場合、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２とを接続しないようにする。すなわち、第１処理部１４１１は、切替スイッチＳＷＢを制御することで、第２処理部１４１２で地震動検知処理が行われないようにする。
また、第１処理部１４１１が地震動を検知しなかった場合、第１処理部１４１１は、データ蓄積制御部１６２に地震動を検知しなかった旨を通知する。データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７に蓄積させている、地震動検知の判定に使用された第４映像ストリーム３０４を、メモリ１７から消去する。その後、データ蓄積制御部１６２は、第１処理部１４１１が地震動検知処理を実行している間は、空いたメモリ１７の領域に、順次、新たな第４映像ストリーム３０４を蓄積させる。
【００６２】
このように、第１処理部１４１１が地震動を検知したか否かによって、画像補正処理部１４２による処理が制御される。
すなわち、映像処理部１４において、画像補正処理部１４２による処理と、第２処理部１４１２および通知処理部１４１３による処理とが、排他的に実施されることとなる。
【００６３】
ここで、図７Ａ，図７Ｂは、実施の形態１において、第２処理部１４１２による処理開始前後での映像処理部１４のリソース配分の一例のイメージを示す図である。
なお、リソースとは、処理能力のことをいう。
図７Ａは、第１処理部１４１１による地震動検知処理の実行時、すなわち、第２処理部１４１２による地震動検知処理が開始される前の、映像処理部１４のリソース配分割合のイメージを示している。
図７Ｂは、第２処理部１４１２による地震動検知処理の実行時の映像処理部１４のリソースの配分割合のイメージを示している。
【００６４】
図７Ａに示すように、第１処理部１４１１による地震動検知処理の実行時においては、当該地震動検知処理には、映像処理部１４のリソースの一部のみが配分され、画像補正処理部１４２による画像補正処理も並行して実施できるようになっている。
【００６５】
これに対し、図７Ｂに示すように、第２処理部１４１２による地震動検知処理が開始された後は、第２処理部１４１２のリソース確保のため、画像補正処理部１４２の画像補正処理は停止され、画像補正処理部１４２には、映像処理部１４のリソースが配分されない。
【００６６】
第１処理部１４１１において地震動が検知された場合は、地震が発生した確率が高く、緊急時である可能性が高いと判断でき、より迅速に、続いて地震動有無の２次判定を行う際の地震動検知処理の処理スピードを向上させる必要がある。
一方で、一般に、映像処理部１４のリソースは、通常時に必要な程度しか確保されておらず、緊急時において、画像補正処理部１４２による画像補正処理と第２処理部１４１２による地震動検知処理とを並行して最高値で動作させることは難しい。
【００６７】
そこで、図７Ａ，図７Ｂを用いて説明したように、実施の形態１の映像記録再生装置１０２は、映像処理部１４内のリソースを配分して地震動検知処理部１４１と画像補正処理部１４２の制御を実施する。このことで、実施の形態１の映像記録再生装置１０２は、映像処理部１４全体の処理負荷を極力増加させることなく、通常時は、映像記録再生装置１０２内で地震動検知処理と画像補正処理とを並行して実施でき、かつ、緊急時は、迅速に地震動有無の２次判定を優先して実施できるようにしている。
【００６８】
図３の説明に戻る。
第２処理部１４１２は、第１処理部１４１１から地震動を検知した旨の通知が出力されると、２次判定用撮像装置から取得した映像について、地震動検知処理を行う。具体的には、第２処理部１４１２は、メモリ１７から、２次判定用撮像装置が撮像した映像に基づく第５映像ストリーム３０５を取得し、当該取得した第５映像ストリーム３０５について画像変化があったかどうかを判断することで、地震動検知処理を行う。
ここで、第２処理部１４１２が行う画像変化があったかどうかの判断の具体的な動作は、第１処理部１４１１が行う動作と同様であるので、詳細な説明を省略する。第１処理部１４１１が行う地震動検知処理と第２処理部１４１２が行う地震動検知処理との違いは、地震動検知処理を行う対象となる映像ストリームが、１台の１次判定用撮像装置が撮像した映像に基づく第４映像ストリーム３０４か、１台または複数台の２次判定用撮像装置が撮像した映像に基づく第５映像ストリーム３０５かである。２次判定用撮像装置が複数台の場合、後述のとおり、実施の形態１における第２処理部１４１２は、複数の第５映像ストリーム３０５全てを並行処理する。以下、２次判定用撮像装置は複数台であるとして、説明する。
【００６９】
図８は、実施の形態１において、第２処理部１４１２が、地震動の有無を判断する動作の一例の概念図である。
図８では、一例として、第１処理部１４１１が、図６で説明したように、特定のオブジェクトの動きの加速度が予め設定された閾値以上かどうかによって地震動の有無を判断した場合の、第２処理部１４１２による地震動の有無の判断動作を示している。
【００７０】
地震動有無の２次判定において、地震動の有無を判断する対象となる複数フレームの抽出条件は、地震動有無の１次判定の場合と同じである。例えば、一定期間が３分間に設定されており、第１処理部１４１１が、データ蓄積制御部１６２によってメモリ１７に蓄積された、最新の映像フレームの取得日時から３分遡った期間の第４映像ストリーム３０４について、地震動検知処理を行ったとする。この場合、データ蓄積制御部１６２は、記録部１２に記憶されている最新の第１映像ストリーム３０１の取得日時から３分遡った期間の、２次判定用撮像装置でそれぞれ撮像された映像の第１映像ストリーム３０１を、記録部１２から抽出し、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させている。そして、第２処理部１４１２は、当該メモリ１７に蓄積されている第５映像ストリーム３０５に対して、地震動検知処理を行う。
【００７１】
第２処理部１４１２は、第５映像ストリーム３０５について、２次判定用撮像装置である撮像装置１０１ごとにまとめて映像ストリーム群とし、映像ストリーム群ごとに、特定のオブジェクトの動きの加速度（ｃｍ／秒／秒）を算出する。図８は、特定のオブジェクトが花瓶６１である場合を示している。
第２処理部１４１２は、全ての２次判定用撮像装置について、撮像装置１０１ごとの特定のオブジェクトについて算出した加速度が、予め設定された閾値以上かどうかを判定する。全ての特定のオブジェクトの加速度が予め設定された閾値以上であれば地震動あり、特定のオブジェクトの加速度が１つでも予め設定された閾値未満であれば地震動なしと判断する。
あるいは、第２処理部１４１２は、さらに、特定のオブジェクトの動きの振動継続時間（秒）を算出して、全ての特定のオブジェクトの加速度が予め設定された閾値以上であり、かつ、全ての特定のオブジェクトの振動継続時間が予め設定された閾値以上である場合に、地震動ありと判断し、それ以外は地震動なしと判断するようにしてもよい。
個々の撮像装置１０１の映像ストリームに対する画像変化があったかどうかの判断に使用する、予め設定された条件は、第２処理部１４１２と第１処理部１４１１とでは、同じ条件とすることが好ましい。
【００７２】
このように、第１処理部１４１１において、１次判定用撮像装置の第４映像ストリーム３０４に関して地震動ありと判断された後、第２処理部１４１２において、２次判定用撮像装置の第５映像ストリーム３０５に関して地震動の有無の判断を行うようにする。つまり、第１処理部１４１１では、複数の撮像装置１０１のうち、１台の１次判定用撮像装置のみを選択して、当該１次判定用撮像装置の第４映像ストリーム３０４に基づき、地震動の有無の１次判定を行う。第１処理部１４１１で地震動ありと判断されれば、第２処理部１４１２において、１次判定用撮像装置以外の撮像装置１０１である２次判定用撮像装置の第５映像ストリーム３０５に基づき、地震動の有無の２次判定を行う。このような構成とすることで、地震動の有無の１次判定での判断結果に誤りがないかどうかを確認する。
【００７３】
このように、第１処理部１４１１と第２処理部１４１２とによって、２段階で地震動検知処理を行うことで、例えば、１次判定用撮像装置とした特定の撮像装置１０１が、いたずら等により振動していた場合に地震動ありと判断してしまうといった地震動の誤検知を防ぎ、誤報率を減らすことができる。
また、まずは１つの撮像装置１０１に絞って地震動の有無の１次判定を行うようにすることで、地震動が発生していない通常時等には、無駄な処理を省略でき、映像記録再生装置１０２に対する処理負荷を低減することができる。
【００７４】
なお、この実施の形態１では、第２処理部１４１２は、複数の撮像装置１０１のうち、１次判定用撮像装置以外の全ての撮像装置１０１を２次判定用撮像装置とし、当該２次判定用撮像装置の第５映像ストリーム３０５に対して地震動検知処理を行うものとするが、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行う対象は、これに限らない。例えば、予め、管理者等が、入力装置１０６から、１次判定用撮像装置以外の撮像装置１０１の中から１台または複数台を選択し、２次判定用撮像装置として指定しておくようにしてもよい。そして、第２処理部１４１２は、指定された２次判定用撮像装置全てに対して、地震動検知処理を行うようにしてもよい。
【００７５】
第２処理部１４１２は、地震動ありと判断した場合、すなわち、地震動を検知した場合、地震動を検知した旨を通知処理部１４１３に通知する。
また、第２処理部１４１２は地震動を検知した場合、補正処理制御部１６１に地震動を検知した旨を通知する。補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子３とを接続し、画像補正処理部１４２による画像補正処理が行われるようにする。これにより、第１処理部１４１１によって地震動が検知され、強制的に停止されていた画像補正処理の強制停止状態も解除される。
このように、補正処理制御部１６１は、実質的に、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行っている間に限り、画像補正処理部１４２による画像補正処理を停止させる。
【００７６】
また、第２処理部１４１２が地震動を検知した場合、検知処理制御部１６３に地震動を検知した旨を通知し、検知処理制御部１６３は、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２との接続を解除する。これにより、第２処理部１４１２による地震動検知処理が行われなくなる。また、検知処理制御部１６３は、加えて、第１処理部１４１１による地震動検知処理も停止させるようにしてもよい。このように、地震動検知処理で使用されていた映像処理部１４のリソースを、可能な限り、画像補正処理部１４２による画像補正処理に割り当て、地震発生後の周囲の様子が撮像された映像を、可能な限り画質良く出力処理部１８から出力できるようにする。
映像記録再生装置１０２が、例えば建物等の監視システムに用いられるような場合、地震動ありと一旦判断された後は、一定時間は、地震動の検知をする必要はないため、このような、検知処理制御部１６３による制御は有効である。
【００７７】
一方、第２処理部１４１２は、地震動を検知しなかった場合、データ蓄積制御部１６２に地震動を検知しなかった旨を通知する。データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７に蓄積させている、地震動の有無の２次判定に使用された、第４映像ストリーム３０４、および第５映像ストリーム３０５を、メモリ１７から消去する。
また、第２処理部１４１２は、地震動を検知しなかった場合、補正処理制御部１６１に地震動を検知しなかった旨を通知する。補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子３とを接続し、画像補正処理部１４２による画像補正処理が行われるようにする。これにより、第１処理部１４１１によって地震動が検知されたために強制的に停止されていた、画像補正処理の強制停止状態も解除される。このように、第２処理部１４１２により地震動検知処理が行われた後は、第２処理部１４１２が地震動を検知した場合も、地震動を検知しなかった場合も、補正処理制御部１６１は、画像補正処理部１４２による画像補正処理が行われるように制御を行う。
【００７８】
通知処理部１４１３は、第２処理部１４１２から、地震動を検知した旨の通知が出力されると、当該通知を出力処理部１８に出力する。
このとき、通知処理部１４１３は、メモリ１７に蓄積されている、第４映像ストリーム３０４、および第５映像ストリーム３０５を取得し、あわせて第７映像ストリーム３０７として出力処理部１８に出力する。
データ蓄積制御部１６２は、通知処理部１４１３が第７映像ストリーム３０７を出力処理部１８に出力すると、メモリ１７に蓄積させている、地震動検知有無の判定に使用された、第４映像ストリーム３０４、および第５映像ストリーム３０５を、メモリ１７から消去する。
【００７９】
出力処理部１８は、映像処理部１４から出力される第６映像ストリーム３０６、および第７映像ストリーム３０７等を、モニタ１０５、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、または、携帯端末１０４に出力する。
具体的には、出力処理部１８は、通知処理部１４１３から地震動を検知した旨の通知が出力されない場合は、映像処理部１４の画像補正処理部１４２が画像補正処理を行った後の第６映像ストリーム３０６、または、画像補正処理部１４２が画像補正処理を行っていない場合は、デコード部１３から映像処理部１４を経由して出力された第６映像ストリーム３０６を、モニタ１０５出力し、当該第６映像ストリームに基づく映像を表示させる。
管理者等は、モニタ１０５に表示された映像等を確認し、監視対象領域の監視を行う。
【００８０】
出力処理部１８は、通知処理部１４１３から地震動を検知した旨の通知が出力された場合は、モニタ１０５に、地震動警報を表示させ、管理者等に地震動の発生を通知する。表示させる地震動警報は、例えば、「地震発生」等、予め設定されたメッセージである。出力処理部１８は、あわせて、通知処理部１４１３から出力される第７映像ストリーム３０７に基づく映像を表示させるようにしてもよい。
管理者等は、モニタ１０５に表示されたメッセージ等を確認し、地震動があったことを検知する。また、管理者等は、実際に地震が発生したことによる揺れであるかどうかの確認等を行う。
【００８１】
また、出力処理部１８は、通知処理部１４１３から地震動を検知した旨の通知が出力された場合は、ネットワーク１０３を介して、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、および携帯端末１０４に地震動警報を送信する。出力処理部１８は、携帯端末１０４に、あわせて、通知処理部１４１３から出力される第７映像ストリーム３０７を出力するようにしてもよい。
入退室管理装置１０７は、当該地震動警報を受信し、電気錠１０８の緊急開錠等を行う。
また、放送装置１１０は、当該地震動警報を受信し、地震動発生を知らせる警報を音声出力装置から出力する。
【００８２】
また、携帯端末１０４は、当該地震動警報を受信し、警報等を、スピーカ等の音声出力装置から出力する。通知処理部１４１３から、第７映像ストリーム３０７が出力される場合には、ディスプレイ等の表示部に当該第７映像ストリーム３０７に基づく映像を再生させるようにしてもよい。これにより、携帯端末１０４のユーザは、地震発生時の様子を映像で確認することができる。
【００８３】
また、通知処理部１４１３は、携帯端末１０４に、画像補正処理部１４２等から出力される第６映像ストリーム３０６を送信し、携帯端末１０４は、当該第６映像ストリーム３０６に基づく映像を表示部に再生させるようにしてもよい。これにより、携帯端末１０４のユーザは、地震発生後の周囲の様子を確認することができる。
上述のとおり、第２処理部１４１２が地震動を検知すると、地震動を検知した旨を補正処理制御部１６１に通知し、補正処理制御部１６１は、強制的に停止されていた画像補正処理の強制停止状態を解除する。したがって、画像補正処理部１４２は、地震発生後に撮像装置１０１から取得されデコード処理された第３映像ストリーム３０３について、画像補正処理を実施することができる。
【００８４】
なお、この実施の形態１では、図３に示すように、映像記録再生装置１０２が記録部１２とメモリ１７とを備えるものとした。これに限らず、記録部１２とメモリ１７とは、映像記録再生装置１０２の外部の、映像記録再生装置１０２が参照可能な場所に備えられ、映像記録再生装置１０２は、ネットワーク１０３を介して記録部１２またはメモリ１７にアクセスするようにしてもよい。
【００８５】
図９Ａ，図９Ｂは、この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
この発明の実施の形態１において、映像取得部１１と、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、出力処理部１８の各機能は、処理回路９０１により実現される。すなわち、映像記録再生装置１０２は、取得した映像ストリームに基づき、画像補正処理、または、地震動検知処理の制御を行うための処理回路９０１を備える。
処理回路９０１は、図９Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図９Ｂに示すようにメモリ９０５に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０６であってもよい。
【００８６】
処理回路９０１が専用のハードウェアである場合、処理回路９０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００８７】
処理回路９０１がＣＰＵ９０６の場合、映像取得部１１と、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、出力処理部１８の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、映像取得部１１と、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、出力処理部１８は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０２、メモリ９０５等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ９０６、またはシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ９０２、またはメモリ９０５等に記憶されたプログラムは、映像取得部１１と、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、出力処理部１８の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ９０５とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００８８】
なお、映像取得部１１と、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、出力処理部１８の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、映像取得部１１については専用のハードウェアとしての処理回路７０１でその機能を実現し、デコード部１３と、映像処理部１４と、入力受付部１５と、制御部１６と、出力処理部１８については処理回路がメモリ９０５に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
記録部１２と、メモリ１７は、例えば、ＨＤＤ９０２を使用する。なお、これは一例にすぎず、記録部１２とメモリ１７は、ＤＶＤ、またはメモリ９０５等によって構成されるものであってもよい。
また、映像記録再生装置１０２は、撮像装置１０１、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、および携帯端末１０４等の外部機器との通信を行う、入力インタフェース装置９０３、および出力インタフェース装置９０４を有する。
【００８９】
この実施の形態１に係る映像記録再生装置１０２による地震動検知処理の動作について説明する。
図１０は、この発明の実施の形態１に係る映像記録再生装置１０２の動作を説明するフローチャートである。
なお、以下の動作説明では、映像記録再生装置１０２は、ネットワーク１０３を介して撮像装置（１）〜撮像装置（ｎ）の複数の撮像装置１０１と接続されており、記録部１２には、図４に示すような情報が記録されているものとする。
【００９０】
また、第１処理部１４１１、および第２処理部１４１２は、１分間に撮像装置１０１で撮像された複数の映像フレームで検出された特定のオブジェクトの動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であることを、地震動ありと判断する条件として、地震動検知処理を行うものとする。
また、図１０のフローチャートでは省略しているが、当該図１０のフローチャートの動作の開始前に、管理者等は、入力装置１０６から、画像補正処理の実行を指示し、補正処理制御部１６１は、当該指示を受け、画像補正処理部１４２に、画像補正処理を実施させるように制御している状態とする。
【００９１】
入力受付部１５は、入力装置１０６から、管理者等による地震動検知処理の開始指示を受け付けるまで待機し（ステップＳＴ１００１の“ＮＯ”の場合）、地震動検知処理の開始指示を受け付けると（ステップＳＴ１００１の“ＹＥＳ”の場合）、地震動検知処理の開始指示を受け付けた旨の情報を制御部１６に出力する。
なお、この実施の形態１では、管理者等が、入力装置１０６から、地震動検知処理の開始指示を入力するものとするが、地震動検知処理の開始制御は、これに限らない。例えば、入退室管理装置１０７が、人の在不在を検知するようにし、人を検知した場合に当該人を検知した旨を映像記録再生装置１０２に通知する。そして、映像記録再生装置１０２では、当該人を検知した旨が通知されると、入力受付部１５が当該通知を受け付け、地震動検知処理開始指示を受け付けた旨の情報を制御部１６に出力するようにしてもよい。
【００９２】
データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、１次判定用撮像装置が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコード部１３にデコード処理させた後、第４映像ストリーム３０４としてメモリ１７に蓄積させる（ステップＳＴ１００２）。ここでは、予め管理者等によって、撮像装置（１）が１次判定用撮像装置に指定されているものとする。この場合、このステップＳＴ１００２において、データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、撮像装置（１）が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１のうち、最新の映像ストリームの取得日時から１分間遡った、２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコードさせた後、第４映像ストリーム３０４としてメモリ１７に蓄積させる。
【００９３】
第１処理部１４１１は、メモリ１７から、ステップＳＴ１００２においてデータ蓄積制御部１６２が蓄積させた撮像装置（１）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第４映像ストリーム３０４を取得し、当該取得した第４映像ストリーム３０４を画像解析し、特定のオブジェクトを検出する。
そして、第１処理部１４１１は、検出したオブジェクトについて、動きの加速度および振動継続時間を算出し、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であるかどうかを判定する（ステップＳＴ１００３）。
ステップＳＴ１００３において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であると判定した場合（ステップＳＴ１００３の“ＹＥＳ”の場合）、第１処理部１４１１は、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２とを接続して、地震動を検知した旨を第２処理部１４１２に通知する。また、第１処理部１４１１は、地震動ありと判断し、地震動が検知された旨を、データ蓄積制御部１６２と補正処理制御部１６１に通知する。
【００９４】
ステップＳＴ１００３において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上、ではないと判定した場合（ステップＳＴ１００３の“ＮＯ”の場合）、すなわち、動きの加速度が予め設定された閾値未満、または、振動継続時間が予め設定された閾値未満の場合、第１処理部１４１１は、データ蓄積制御部１６２に地震動が検知されなかった旨を通知し、データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７を開放する（ステップＳＴ１００４）。具体的には、データ蓄積制御部１６２は、ステップＳＴ１００２においてメモリ１７に蓄積させた撮像装置（１）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第４映像ストリーム３０４を消去する。そして、再び、ステップＳＴ１００２に戻り、データ蓄積制御部１６２は、この時点で最新の映像フレームの取得日時から１分間遡った期間の第１映像ストリーム３０１を新たに抽出し、デコードさせた後、新たに第４映像ストリーム３０４としてメモリ１７に蓄積させ、以降の処理に進む。
また、ステップＳＴ１００４において、第１処理部１４１１は、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２とを接続しないようにし、第２処理部１４１２で地震動検知処理が行われないようにしておく。
【００９５】
なお、第１処理部１４１１は、取得した第４映像ストリーム３０４を画像解析し、特定のオブジェクトを検出できなかった場合も、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上、でない（ステップＳＴ１００３の“ＮＯ”の場合）と判定すればよい。
【００９６】
第１処理部１４１１から、地震動が検知された旨が通知されると、補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子２とを接続し、画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止する（ステップＳＴ１００５）。
【００９７】
データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、２次判定用撮像装置が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコード部１３にデコード処理させた後、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させる（ステップＳＴ１００６）。ここでは、撮像装置（２）〜（ｎ）が２次判定用撮像装置に指定されているものとする。この場合、データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、撮像装置（２）〜（ｎ）が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１のうち、２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコードさせた後、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させる。このステップＳＴ１００６でデータ蓄積制御部１６２が記録部１２から撮像装置（２）〜（ｎ）の第１映像ストリーム３０１を抽出する対象とする期間は、ステップＳＴ１００２においてデータ蓄積制御部１６２が記録部１２から撮像装置（１）の第１映像ストリーム３０１を抽出する対象とした期間と、同じ期間とする。
【００９８】
第２処理部１４１２は、メモリ１７から、ステップＳＴ１００６においてデータ蓄積制御部１６２が蓄積させた撮像装置（２）〜（ｎ）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第５映像ストリーム３０５を取得し、当該取得した第５映像ストリーム３０５について、撮像した撮像装置（２）〜（ｎ）ごとにまとめて各映像ストリーム群とする。そして、第２処理部１４１２は、撮像装置１０１単位でまとめられた映像ストリーム群ごとに、当該映像ストリーム群に含まれる映像ストリーム３０５を画像解析し、特定のオブジェクトを検出し、当該特定のオブジェクトの動きの加速度および振動継続時間を算出する。
第２処理部１４１２は、撮像装置（２）〜（ｎ）全ての映像ストリーム群において、検出したオブジェクトの、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であるかどうかを判定する（ステップＳＴ１００７）。
【００９９】
ステップＳＴ１００７で、撮像装置（２）〜（ｎ）のいずれかの映像ストリーム群において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上、ではないものがあると判定した場合（ステップＳＴ１００７の“ＮＯ”の場合）、第２処理部１４１２は、補正処理制御部１６１に地震動が検知されなかった旨を通知する。補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子３とを接続し、画像補正処理部１４２による画像補正処理の強制停止状態を解除し、画像補正処理が行われるようにする（ステップＳＴ１００８）。
また、第２処理部１４１２は、データ蓄積制御部１６２に地震動が検知されなかった旨を通知し、データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７を開放する（ステップＳＴ１００４）。具体的には、データ蓄積制御部１６２は、ステップＳＴ１００２，１００６においてメモリ１７に蓄積させた撮像装置（１）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第４映像ストリーム３０４、および撮像装置（２）〜（ｎ）の同期間の第５映像ストリーム３０５を消去する。そして、再び、ステップＳＴ１００２に戻り、以降の処理に進む。
【０１００】
ステップＳＴ１００７で、全ての映像ストリーム群において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であると判定した場合（ステップＳＴ１００７の“ＹＥＳ”の場合）、第２処理部１４１２は、地震動を検知したと判断し、地震動を検知した旨を通知処理部１４１３、補正処理制御部１６１に通知する。
また、第２処理部１４１２は、地震動を検知した旨を検知処理制御部１６３に通知し、検知処理制御部１６３が、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２との接続を解除する。検知処理制御部１６３は、加えて、第１処理部１４１１による地震動検知処理も停止させるようにしてもよい。
【０１０１】
通知処理部１４１３は、地震動を検知した旨の通知を出力処理部１８に出力する（ステップＳＴ１００９）。このとき、通知処理部１４１３は、メモリ１７に蓄積されている第４映像ストリーム３０４、および第５映像ストリーム３０５を取得し、あわせて第７映像ストリーム３０７として出力処理部１８に出力するようにする。
【０１０２】
補正処理制御部１６１は、切替スイッチＳＷＡの端子１と端子３とを接続し、画像補正処理部１４２による画像補正処理の強制停止状態を解除し、画像補正処理が行われるようにする（ステップＳＴ１０１０）。具体的な動作は、ステップＳＴ１００８と同様である。
【０１０３】
出力処理部１８は、映像処理部１４から出力される第６映像ストリーム３０６、および第７映像ストリーム３０７等を、モニタ１０５、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、または、携帯端末１０４に出力する（ステップＳＴ１０１１）。
【０１０４】
データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７を開放する（ステップＳＴ１０１２）。具体的には、データ蓄積制御部１６２は、ステップＳＴ１００２，１００６においてメモリ１７に蓄積させた撮像装置（１）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第４映像ストリーム３０４、および撮像装置（２）〜（ｎ）の同期間の第５映像ストリーム３０５を消去する。
【０１０５】
なお、ステップＳＴ１００５の動作とステップＳＴ１００６の動作は、並行して行われるものとしてもよい。また、ステップＳＴ１００９の動作とステップＳＴ１０１０の動作は、並行して行われるものとしてもよい。また、ステップＳＴ１０１０の動作とステップＳＴ１０１１の動作とが、並行して行われるようにしてもよい。
また、ステップＳＴ１０１２の動作は、ステップＳＴ１００９の動作の後に行われるようになっていればよい。
【０１０６】
また、ここでは、第１処理部１４１１が１次判定を行うものとしたが（図１０のステップＳＴ１００２〜ステップＳＴ１００５）、これに限らず、当該第１処理部１４１１が行う１次判定は、１つまたは複数の撮像装置１０１側で行うようにしてもよい。この場合、映像記録再生装置１０２は、撮像装置１０１による１次判定の結果を取得し、１次判定以降の処理の制御を行うようにする。
【０１０７】
以上のように、この実施の形態１によれば、映像記録再生装置１０２に搭載された監視制御装置は、撮像装置１０１が撮像した映像を取得する映像取得部１１と、映像取得部１１が取得した映像に画像変化があったかどうかに基づき地震動の有無を判断する地震動検知処理を行う地震動検知処理部１４１とを備えるように構成したので、振動センサを内蔵する等、外部処理装置を用いることなく、地震動の検知を実現することができる。また、監視システムへの、地震動検知のため新たな設備投資費用、または、映像記録再生装置１０２に地震動検知機能を追加するための費用を削減することができる。
【０１０８】
また、この実施の形態１によれば、映像記録再生装置１０２に搭載された監視制御装置は、映像取得部１１が取得した映像の画像補正処理を行う画像補正処理部１４２と、画像補正処理部１４２による画像補正処理の実行を制御する補正処理制御部１６１とを備え、補正処理制御部１６１は、地震動検知処理部１４１が地震動検知処理を行っている間、画像補正処理部１４２による画像補正処理を停止させるように構成したので、映像記録再生装置１０２における画像処理の基本機能を極力維持したまま、必要に応じて地震動検知処理にリソースを分配することで、映像記録再生装置１０２の処理負荷を増加させることなく地震動検知を行うことができる。
【０１０９】
また、この実施の形態１によれば、映像取得部１１は、複数の撮像装置１０１から映像を取得し、地震動検知処理部１４１は、複数の撮像装置１０１のうちの１次判定用撮像装置から取得した映像について、地震動検知処理を行う第１処理部１４１１と、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、複数の撮像装置１０１のうちの２次判定用撮像装置から取得した映像について、地震動検知処理を行う第２処理部１４１２とを備え、補正処理制御部１６１は、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行っている間、画像補正処理部１４２による画像補正処理を停止させるように構成したので、第１処理部１４１１と第２処理部１４１２とによって、２段階で地震動検知処理を行うことで、例えば、１次判定用撮像装置が、いたずら等により振動していた場合に地震動ありと判断してしまうという地震動の誤検知を防ぎ、誤報率を減らすことができる。また、１つの撮像装置１０１に絞って地震動の有無の１次判定を行うようにすることで、地震動が発生していない通常時等には、無駄な処理を省略でき、映像記録再生装置１０２に対する処理負荷を低減することができる。また、１つの撮像装置１０１に絞って、地震動の有無の１次判定を行った結果、地震動があると判断された段階で、地震動検知処理にリソースを分配するようにすることで、より迅速に地震動検知処理を行う必要がある場合に、当該地震動検知処理の処理スピードを向上させ、より状況に応じたリソースの配分を行うことができる。
【０１１０】
実施の形態２．
実施の形態１では、第１処理部１４１１によって地震動ありと判断されると、補正処理制御部１６１は、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行っている間、画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止させるようにしていた。
この実施の形態２では、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行っている間も、画像補正処理部１４２による画像補正処理を実行したままとする実施の形態について説明する。
【０１１１】
この実施の形態２でも、実施の形態１同様、一例として、映像記録再生装置１０２は、建物あるいは建物内の部屋等に出入りする人物等を監視する監視システムに用いられるものとする。
この実施の形態２の監視システムの構成は、実施の形態１において図１を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。この実施の形態２においては、監視システムに、２次判定用撮像装置である撮像装置１０１が複数台接続されていることを前提とする。
また、この実施の形態２の監視システムにおいて、映像記録再生装置１０２が地震動を検知した場合の、映像記録再生装置１０２から外部の装置への出力の概念は、実施の形態１において図２を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【０１１２】
また、この実施の形態２の映像記録再生装置１０２の構成については、実施の形態１において図３を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
この実施の形態２では、第２処理部１４１２、補正処理制御部１６１、および、データ蓄積制御部１６２の具体的な動作が、実施の形態１とは異なる。
この実施の形態２では、データ蓄積制御部１６２は、第１処理部１４１１が地震動を検知すると、複数台の２次判定用撮像装置を、ｍ台（ｍは整数）ごとグループ分けし、当該グループごとに、ｍ台の２次判定用撮像装置で撮像された複数の第１映像ストリーム３０１を記録部１２から抽出し、デコード部１３にデコードさせた後、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させる。なお、ｍ台とは、１台でも、２台でも、３台でも、または、それ以上であってもよく、予め管理者等が設定するものとすればよい。
【０１１３】
第２処理部１４１２は、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、グループ分けされた、複数の２次判定用撮像装置の撮像装置１０１から取得した映像について、当該グループごとに、地震動検知処理を行う。具体的には、第２処理部１４１２は、グループごとに、順次、データ蓄積制御部１６２がメモリ１７に蓄積させた、ｍ台の２次判定用撮像装置の第５映像ストリーム３０５について、地震動検知処理を行う。
【０１１４】
また、補正処理制御部１６１は、第２処理部１４１２が地震動検知処理を行っている間であっても、画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止させる制御は行わない。
【０１１５】
この実施の形態２の映像記録再生装置１０２のハードウェア構成は、実施の形態１において図９を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【０１１６】
図１１は、この発明の実施の形態２に係る映像記録再生装置１０２の動作を説明するフローチャートである。
以下、図１１に沿って、映像記録再生装置１０２の動作を説明する。
なお、以下の動作説明では、実施の形態１と同様、映像記録再生装置１０２は、ネットワーク１０３を介して撮像装置（１）〜撮像装置（ｎ）の複数の撮像装置１０１と接続されており、記録部１２には、図４に示すような情報が記録されているものとする。
また、第１処理部１４１１、および第２処理部１４１２は、１分間に撮像装置１０１で撮像された複数の映像フレームで検出された特定のオブジェクトの動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であることを、地震動ありと判断する条件として、地震動検知処理を行うものとする。
また、図１１のフローチャートでは省略しているが、当該図１１のフローチャートの動作の開始前に、管理者等は、入力装置１０６から、画像補正処理の実行を指示し、当該指示を受け付け、補正処理制御部１６１は、画像補正処理部１４２に、画像補正処理を実施させるように制御している状態とする。
【０１１７】
ステップＳＴ１１０１〜ステップＳＴ１１０４の動作は、実施の形態１で説明した図１０のステップＳＴ１００１〜ステップＳＴ１００４の動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
ステップＳＴ１１０２では、データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、撮像装置（１）が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１のうち、最新の映像ストリームの取得日時から１分間遡った、２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコードさせた後、第４映像ストリーム３０４としてメモリ１７に蓄積させる。
ステップＳＴ１１０３において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上、ではないと判定した場合（ステップＳＴ１１０３の“ＮＯ”の場合）、データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７に蓄積させた撮像装置（１）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第４映像ストリーム３０４を消去する（ステップＳＴ１１０４）。
【０１１９】
ステップＳＴ１１０３において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であると判定した場合（ステップＳＴ１１０３の“ＹＥＳ”の場合）、第１処理部１４１１は、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２とを接続して、地震動を検知した旨を第２処理部１４１２に通知する。また、第１処理部１４１１は、地震動を検知した旨をデータ蓄積制御部１６２に通知する。
【０１２０】
実施の形態１では、第１処理部１４１１は、地震動ありと判断すると、地震動が検知された旨を補正処理制御部１６１に通知し、補正処理制御部１６１は、画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止させるようにしていたが、この実施の形態２では、第１処理部１４１１が地震動ありと判断した場合であっても、補正処理制御部１６１は、画像補正処理の強制停止を行わない。
【０１２１】
データ蓄積制御部１６２は、記録部１２に映像ストリームを記録させているｎ台の撮像装置１０１のうち、２次判定用撮像装置として指定されている（ｎ−１）台の撮像装置について、ｍ台ごとにグループ分けする（ステップＳＴ１１０５）。ここでは、例えば、ｍ＝３とし、データ蓄積制御部１６２は、３台ごとにグループ分けするものとする。その結果、データ蓄積制御部１６２は、２次判定用撮像装置である（ｎ−１）台の撮像装置１０１がｘ個のグループにグループ分けされたものとする。
【０１２２】
データ蓄積制御部１６２は、グループ数カウンタｃをインクリメントする（ステップＳＴ１１０６）。グループ数カウンタｃは、例えば、映像記録再生装置１０２内の、データ蓄積制御部１６２が参照可能な場所に保有するものとすればよい。また、グループ数カウンタｃの初期値は０とする。
【０１２３】
データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、ｃ番目のグループにグループ分けされた、ｍ台の２次判定用撮像装置が撮像した映像の第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコード部１３にデコード処理させた後、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させる（ステップＳＴ１１０７）。例えば、ここでは、グループ数カウンタｃ＝１であったとすると、データ蓄積制御部１６２は、記録部１２から、撮像装置（２）〜（４）が撮像し、記録されている映像ストリームのうち、それぞれ、２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第１映像ストリーム３０１を抽出し、デコードさせた後、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させる。このステップＳＴ１１０７でデータ蓄積制御部１６２が記録部１２から撮像装置（２）〜（４）の第１映像ストリーム３０１を抽出する対象とする期間は、ステップＳＴ１１０２においてデータ蓄積制御部１６２が記録部１２から撮像装置（１）の第１映像ストリーム３０１を抽出する対象とした期間と、同じ期間とする。
【０１２４】
第２処理部１４１２は、メモリ１７から、ステップＳＴ１１０７においてデータ蓄積制御部１６２が蓄積させた、ｃ番目のグループに含まれるｍ台の２次判定用撮像装置の、２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第５映像ストリーム３０５を取得し、当該取得した第５映像ストリーム３０５について、撮像した撮像装置（２）〜（４）ごとにまとめて映像ストリーム群とする。そして、第２処理部１４１２は、映像ストリーム群ごとに、当該映像ストリーム群に含まれる映像ストリーム３０５を画像解析し、特定のオブジェクトを検出し、当該特定のオブジェクトの動きの加速度および振動継続時間を算出する。
第２処理部１４１２は、全ての映像ストリーム群において、検出したオブジェクトの、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であるかどうかを判定する（ステップＳＴ１１０８）。
【０１２５】
ステップＳＴ１１０８で、ｃ番目のグループに含まれるｍ台の２次判定用撮像装置のいずれかの映像ストリーム群において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上、ではないものがあると判定した場合（ステップＳＴ１１０８の“ＮＯ”の場合）、第２処理部１４１２は、データ蓄積制御部１６２に地震動が検知されなかった旨を通知し、データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７を開放する（ステップＳＴ１１０４）。具体的には、データ蓄積制御部１６２は、ステップＳＴ１１０２，１１０７においてメモリ１７に蓄積させた撮像装置（１）の第４映像ストリーム３０４、および、ｃ番目のグループに含まれるｍ台の２次判定用撮像装置の第５映像ストリーム３０５を消去する。ここでは、データ蓄積制御部１６２は、撮像装置（１）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第４映像ストリーム３０４、および撮像装置（２）〜（４）の同期間の第５映像ストリーム３０５を消去する。そして、再び、ステップＳＴ１１０２に戻る。
【０１２６】
実施の形態１では、第２処理部１４１２が、地震動は検知されなかったと判断した場合、補正処理制御部１６１は、画像補正処理部１４２による画像補正処理の強制停止状態を解除し、画像補正処理が行われるようにしていた（図１０のステップＳＴ１００８参照）。しかし、この実施の形態２では、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、補正処理制御部１６１は画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止させる制御を行っていないため、画像補正処理の強制停止状態を解除する処理は不要となる。
【０１２７】
ステップＳＴ１１０８で、ｃ番目のグループに含まれるｍ台の２次判定用撮像装置の全ての映像ストリーム群において、動きの加速度が予め設定された閾値以上、かつ、振動継続時間が予め設定された閾値以上であると判定した場合（ステップＳＴ１１０８の“ＹＥＳ”の場合）、第２処理部１４１２は、地震動を検知した旨をデータ蓄積制御部１６２に通知する。データ蓄積制御部１６２は、２次判定用撮像装置の第１映像ストリーム３０１全てについてステップＳＴ１１０８の判定を行ったかどうかを判定する（ステップＳＴ１１０９）。例えば、データ蓄積制御部１６２は、グループ数カウンタｃが、ステップＳＴ１１０５においてグループ分けしたグループ数ｘとなったかどうかを判定することで、２次判定用撮像装置の第１映像ストリーム３０１全てについてステップＳＴ１１０８の判定を行ったかどうかを判断すればよい。
【０１２８】
ステップＳＴ１１０９において、２次判定用撮像装置の第１映像ストリーム３０１全てについてステップＳＴ１１０８の判定を行っていないと判定した場合（ステップＳＴ１１０９の”ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１１０６に戻り、データ蓄積制御部１６２は、グループ数カウンタｃをインクリメントし、以降の処理を行う。ここでは、ステップＳＴ１１０６において、ｃ＝２となり、ステップＳＴ１１０７では、データ蓄積制御部１６２は、２番目のグループに含まれる撮像装置（５）〜（７）の２０１６／１２／０１の１９：５９：００〜２０：００：００までの第１映像ストリーム３０１を記録部１２から抽出し、デコードさせた後、第５映像ストリーム３０５としてメモリ１７に蓄積させる。
【０１２９】
ステップＳＴ１１０９において、２次判定用撮像装置の第１映像ストリーム３０１全てについてステップＳＴ１１０８の判定を行ったと判定した場合（ステップＳＴ１１０９の”ＹＥＳ”の場合）、データ蓄積制御部１６２は、地震動を検知したと判断し、地震動を検知した旨を通知処理部１４１３に通知する。
また、データ蓄積制御部１６２は、地震動を検知した旨を検知処理制御部１６３に通知し、検知処理制御部１６３が、切替スイッチＳＷＢの端子１と端子２との接続を解除する。検知処理制御部１６３は、加えて、第１処理部１４１１による地震動検知処理も停止させる。
【０１３０】
通知処理部１４１３は、地震動を検知した旨の通知を出力処理部１８に出力する（ステップＳＴ１１１０）。具体的な動作は、図１０のステップＳＴ１００９と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１３１】
なお、実施の形態１では、第２処理部１４１２が地震動を検知したと判断すると、補正処理制御部１６１に地震動を検知した旨を通知し、補正処理制御部１６１は、画像補正処理部１４２による画像補正処理の強制停止状態を解除し、画像補正処理が行われるようにしていた（図１０のステップＳＴ１０１０参照）。
しかし、この実施の形態２では、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、補正処理制御部１６１は画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制的に停止させる制御を行っていないため、画像補正処理の強制停止状態を解除する処理は不要となる。
【０１３２】
出力処理部１８は、映像処理部１４から出力される第６映像ストリーム３０６、および第７映像ストリーム３０７等を、モニタ１０５、入退室管理装置１０７、放送装置１１０、または、携帯端末１０４に出力する（ステップＳＴ１１１１）。具体的な動作は、図１０のステップＳＴ１０１１と同様である。
【０１３３】
データ蓄積制御部１６２は、メモリ１７を開放する（ステップＳＴ１１１２）。具体的な動作は、図１０のステップＳＴ１０１２と同様である。
【０１３４】
このように、この実施の形態２では、第１処理部１４１１が地震動を検知し、第２処理部１４１２で地震動検知処理が行われる場合に、補正処理制御部１６１は、第２処理部１４１２によって地震動検知処理が行われる間も、画像補正処理部１４２による画像補正処理を強制停止させる制御を行わない。
これにより、管理者等は、地震動検知処理を実行させているか否かにかかわらず、画像補正処理を常に実行させることができる。
【０１３５】
実施の形態２において、画像補正処理を強制停止させることなく、地震動検知処理を行う場合、第２処理部１４１２には、第１処理部１４１１が地震動検知処理で使用していたリソースが配分され、当該リソースも使用しつつ、地震動検知処理を実行することとなる。すなわち、映像処理部１４のリソース使用割合は、第１処理部１４１１が地震動検知処理を実行している間も、第２処理部１４１２が地震動検知処理を実行している間も、図７Ａで示したイメージのようになる。この場合、第２処理部１４１２による地震動検知処理の処理速度は落ちる可能性があるが、画像補正処理機能を維持したまま、第２処理部１４１２による地震動検知処理を実行することができる。
また、この実施の形態２では、第２処理部１４１２は、１次判定用撮像装置以外の撮像装置１０１について、全ての撮像装置１０１が撮像した映像ストリームに対して一度に地震動検知処理を行うのではなく、撮像装置１０１をグループ分けし、複数回に分けて、地震動検知処理を行うようにした。これによって、第２処理部１４１２が行う地震動検知処理の処理負荷を軽減させ、限られたリソースで、極力処理速度を落とさないよう、地震動検知処理を行うようにしている。
【０１３６】
以上のように、この実施の形態２によれば、映像取得部１１は、複数の撮像装置１０１から映像を取得し、地震動検知処理部１４１は、複数の撮像装置１０１のうちの１次判定用撮像装置から取得した映像について、地震動検知処理を行う第１処理部１４１１と、第１処理部１４１１が地震動を検知した場合に、グループ分けされた、複数の撮像装置１０１のうちの２次判定用撮像装置から取得した映像について、グループごとに、地震動検知処理を行う第２処理部１４１２とを備えるように構成したので、通常時に実行される画像処理機能を停止させることなく、当該画像処理機能と並行して地震動検知機能を実行することが可能となる。
【０１３７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１１  映像取得部、１２  記録部、１３  デコード部、１４  映像処理部、１５  入力受付部、１６  制御部、１７  メモリ、１８  出力処理部、５１  ＰＣ、５２  電球、５３，６１  花瓶、５４  人物、１０１  撮像装置、１０２  映像記録再生装置、１０３  ネットワーク、１０４  携帯端末、１０５  モニタ、１０６  入力装置、１０７  入退室管理装置、１０８  電気錠、１０９  入退室操作端末、１１０  放送装置、１４１  地震動検知処理部、１４２  画像補正処理部、１６１  補正処理制御部、１６２  データ蓄積制御部、１６３  検知処理制御部、９０１  処理回路、９０２  ＨＤＤ、９０３  入力インタフェース装置、９０４  出力インタフェース装置、９０５  メモリ、９０６  ＣＰＵ、１４１１  第１処理部、１４１２  第２処理部、１４１３  通知処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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