(57)【要約】【課題】帯電部材の寿命をより正確に検知することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電ローラ３と、帯電ローラ３に電圧を印加する電源２３と、電源２３から帯電ローラ３を介して感光ドラム２に流れる電流を検知する交流電流値測定回路２１と、帯電ローラ３の寿命を表示する表示部２７と、電源２３、交流電流値測定回路２１、表示部２７を制御する制御部２０と、を備え、制御部２０は、帯電ローラ３から感光ドラム２に放電が行われる前後の交流電圧を帯電ローラに印加したときの交流電圧値と、その時に感光ドラム２に流れる交流電流量に基づいて、画像形成時に帯電ローラ３に印加する交流電圧値を決定し、決定された画像形成時に帯電ローラ３に印加する交流電圧値と、帯電ローラ３の積算帯電時間ｔｃに基づいて、帯電ローラ３の寿命を算出して表示部２７に表示させる。【選択図】図７
2018004973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触して回転可能に設けられ、像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段から前記帯電部材を介して前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記帯電部材の寿命に関する情報を表示する表示手段と、
前記電圧印加手段、前記電流検知手段、前記表示手段、を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記帯電部材から前記像担持体に放電が行われる前後の交流電圧を前記帯電部材に印加したときの交流電圧値と、その時に前記像担持体に流れる交流電流量に基づいて、画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値を決定し、
決定された画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値と、前記帯電部材の使用状況を数値的に表す使用情報とに基づいて、前記帯電部材の寿命を算出して前記表示手段に表示させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された最新の交流電圧値が過去に記憶された交流電圧値よりも大きくなるほど前記帯電部材の寿命が短くなるように、前記帯電部材の寿命を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記交流電圧値は、前記帯電部材に印加される交流電圧のピーク間電圧値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記使用情報は、前記電圧印加手段が前記帯電部材に電圧を印加した時間であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記使用情報は、前記帯電部材の回転数であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
湿度を検出する湿度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記帯電部材の寿命を算出する時、画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値に関して、前記湿度検知手段が検出した湿度が高くなるにつれて大きくなるように補正することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の膜厚を検出する膜厚検知手段を備え、
前記制御手段は、前記帯電部材の寿命を算出する時、画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値に関して、前記膜厚検知手段が検知した膜厚が小さくなるにつれて小さくなるように補正することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電部材の表面には、凹凸処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）などの画像形成装置に関する。特に、画像形成装置が備える帯電部材の寿命を検知する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光ドラム（像担持体）を帯電させる帯電部材として、接触帯電方式の帯電ローラが広く用いられている。帯電ローラは、芯金である導電性支持体の外周に導電性弾性体層を設け、該導電性弾性体層の外周に抵抗層を被覆したものである。そして、帯電ローラを感光ドラムに接触させて回転可能に配設し、芯金に電圧を印加し、帯電ローラと感光ドラムとの当接ニップ近傍で微小な放電をさせて感光ドラムの表面を帯電させる。
【０００３】
このような画像形成装置においては、継続的に良好な画像を形成するため、個々の装置や部材の寿命設定に応じて、それらの交換や消耗品の補給を行う必要がある。帯電ローラに関しても寿命に応じて交換を行う必要がある。寿命の判断手段としては、画像形成枚数により規定される公称寿命に基づいて判断を行う手段が知られている。
【０００４】
また特許文献１では、帯電ローラの寿命に関して、帯電ローラに印加する帯電電圧の印加時間と帯電ローラの回転数の積算値がある基準値に達したときに寿命に達したと判断する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２１１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
帯電ローラの寿命律速原因の一つとして、トナーの外添剤が帯電ローラ表面に不均一に付着することで帯電不良を起こす場合が挙げられる。また帯電ローラに外添剤が付着したときに帯電不良を起こす外添剤付着量の限界値は、耐久による帯電ローラ表面の形状変化の状況などにより変化する。
【０００７】
このため、特許文献１に記載の構成のように、帯電電圧の印加時間や帯電ローラ回転数を単純に積算した値で寿命を判断する場合、外添剤汚染による帯電ローラの寿命が考慮されず、使用状況によっては実情にそぐわないおそれがある。
【０００８】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、帯電部材の寿命をより正確に検知することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体に接触して回転可能に設けられ、像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段から前記帯電部材を介して前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記帯電部材の寿命に関する情報を表示する表示手段と、前記電圧印加手段、前記電流検知手段、前記表示手段、を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記帯電部材から前記像担持体に放電が行われる前後の交流電圧を前記帯電部材に印加したときの交流電圧値と、その時に前記像担持体に流れる交流電流量に基づいて、画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値を決定し、決定された画像形成時に前記帯電部材に印加する交流電圧値と、前記帯電部材の使用状況を数値的に表す使用情報とに基づいて、前記帯電部材の寿命を算出して前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯電部材の寿命をより正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の断面概略図である。
【図２】帯電ローラの断面概略図である。
【図３】帯電ローラ表層の断面概略図である。
【図４】画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】放電電流制御を説明するためのグラフである。
【図６】Ｖｐｐｏｆｓの数値を示すテーブルである。
【図７】寿命検知シーケンスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
まず本発明の第１実施形態に係る画像形成装置Ａの全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。
【００１３】
画像形成装置Ａは、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣ、ブラックＫの４色のトナー（現像剤）を中間転写ベルトに一次転写した後に記録媒体としてのシートに二次転写して画像を形成する中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置である。なお、他の記録媒体としては、例えばプラスチックフィルムや布などが想定される。
【００１４】
図１に示す様に、画像形成装置Ａは、シートにトナー像を転写する画像形成部と、画像形成部へシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着させる定着部と、を備える。
【００１５】
画像形成部は、図１に示す様に、回転可能に設けられた像担持体としての感光ドラム２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂ）、感光ドラム２に接触して回転可能に設けられ、感光ドラム２を帯電させる帯電ローラ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂ）を有する。また中間転写ユニット、レーザスキャナユニット７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂ）、現像装置４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂ）、クリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂ）などを有する。なお、感光ドラム２と帯電ローラ３はプロセスカートリッジとしてユニット化され、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１６】
なお、本実施形態のクリーニングブレード６はカウンターブレード方式で自由長は８ｍｍのものを用いた。また、ウレタンを主体とした弾性ブレードであって、感光ドラム２に対して線圧約３５ｇ／ｃｍの押圧で当接されている。
【００１７】
中間転写ユニットは、一次転写ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂ）、二次転写ローラ１５、二次転写対向ローラ１０、中間転写ベルト８、クリーニング装置１８などを備える。中間転写ベルト８は、無端円筒状のベルトであって、駆動ローラ９、二次転写対向ローラ１０、従動ローラ１１に掛け回されており、駆動ローラ９に伝達される駆動力により矢印Ｋ１方向に周回移動する。
【００１８】
画像形成に際しては、図４に示す制御部２０がプリント信号を発すると、給送ローラ（不図示）、搬送ベルト１４によってシート積載部（不図示）に積載収納されたシートＰが画像形成部に送り出される。
【００１９】
画像形成部においては、まず図４に示す電源２３から帯電ローラ３に帯電電圧が印加されることで、感光ドラム２の表面を帯電させられる。本実施形態では、電源２３から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧を帯電ローラ３の芯金３ａに印加させる。なお、帯電の均一性を得るため、重畳する交流電圧としては直流電圧印加時の帯電開始電圧値の２倍以上の帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐを持つ電圧を印加する。
【００２０】
そしてレーザスキャナユニット７が、内部に備える不図示の光源からレーザ光を出射し、画像情報に応じてレーザ光を感光ドラム２上に照射する。これにより感光ドラム２の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。なお、画像情報は、原稿読取装置やパーソナルコンピュータ等のホスト機器、或いはデジタルカメラなどの外部機器などから送信される。
【００２１】
この静電潜像を現像装置４によってトナーを付着させて現像することにより感光ドラム２上にトナー像（現像剤像）が形成される。なお、本実施形態では現像方式として反転現像方式を採用しており、感光ドラム２上の露光部（明部電位部）に現像装置４からトナーを付着させる。
【００２２】
感光ドラム２上に形成されたトナー像は、感光ドラム２と一次転写ローラ５から形成される一次転写部において、一次転写ローラ５に一次転写バイアスが印加されることで中間転写ベルト８にそれぞれ一次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト８は、駆動ローラ９の回転により矢印Ｋ１方向に移動し、これにより一次転写されたトナー像が二次転写対向ローラ１０と二次転写ローラ１５とで形成される二次転写部に到達する。そして、二次転写部においてトナーの正規帯電極性と逆極性の二次転写バイアスが印加され、トナー像がシートに転写される。
【００２４】
トナー像が転写されたシートは、定着装置１３に送られ、加熱、加圧されて、溶融、混合され、トナー像がシートに永久画像として定着された後、画像形成装置Ａの外側に排出される。
【００２５】
なお、一次転写後に感光ドラム２上に残ったトナーはクリーニングブレード６により除去される。また、二次転写後に中間転写ベルト８上に残ったトナーはクリーニング装置１８により除去される。
【００２６】
また、単色画像形成モードが選択された場合には、ブラックの画像形成部において、感光ドラム２Ｂ上にトナー像が形成される。そして、このトナー像が中間転写ベルト８に一次転写された後、シートに二次転写される。その後の画像形成動作に関しては、カラー画像を形成する工程と同様である。
【００２７】
＜帯電ローラ＞
次に、帯電ローラ３の構成について詳しく説明する。
【００２８】
本実施形態の帯電ローラ３は、図２に示す様に、芯金３ａの外回りに下層３ｂ、中間層３ｃ、表層３ｄが下から順次に積層されて構成されており、感光ドラム２に接触して従動回転するゴムローラである。また、長手方向長さは３２０ｍｍであり、芯金３ａは直径６ｍｍのステンレス丸棒を用いた。
【００２９】
また下層３ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０２〜１０９Ωｃｍ、層厚３．０ｍｍである。中間層３ｃはカーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０２〜１０５Ωｃｍ、層厚７００μｍである。表層３ｄは、感光ドラム２上にピンホール等があってもリークが発生するのを防止するために設けた保護層であり、フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫とカーボン分散、体積抵抗値１０７〜１０１０Ωｃｍ、層厚１０μｍである。
【００３０】
また表層３ｄには凹凸処理が施されている。これにより、凹部と感光ドラム２との圧力を低減させ、帯電ローラ３の汚染を軽減することができる。なお、凹凸処理の方法としては表層に微粒子を含有させる方法や機械的研磨により処理する方法がある。本実施形態では、図３に示す様に、粒径８μｍのアクリル製微粒子を含有させ、表面に最大高さＲｚ＝１５μｍ程度の凹凸形状を有する構成とした。
【００３１】
なお、凹凸形状の最大高さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：  ２００１）に関しては、レーザ顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することで測定することができる。本実施形態では株式会社キーエンス製の形状測定レーザマイクロスコープＶＫ−８７００を使用して観察した。
【００３２】
＜制御系＞
次に、画像形成装置Ａの制御系について説明する。ここでは、特に帯電ローラ３に関する制御系を中心に説明する。
【００３３】
図４は、画像形成装置Ａの制御系の一部を示すブロック図である。図４に示す様に、制御部２０（制御手段）には、直流電源２３ａと交流電源２３ｂから構成される電源２３（電圧印加手段）が接続されている。また電源２３は帯電ローラ３の芯金３ａと接続されている。そして制御部２０は、直流電源２３ａと交流電源２３ｂをオン・オフ制御して帯電ローラ３に直流電圧や交流電圧、或いはこれらの重畳電圧を印加するように制御する。また直流電源２３ａから帯電ローラ３に印加する直流電圧値や交流電源２３ｂから帯電ローラ３に印加する交流電圧値などを制御する。
【００３４】
また、制御部２０には直流電流値測定回路２８（膜厚検知手段）が接続されており、これにより感光ドラム２の摩耗量を測定することができる。測定方法としては、帯電ローラ３により感光ドラム２に所定の表面電位（本実施形態では−７００Ｖ）を形成し、直流電流値測定回路２２により帯電ローラ３に流れ込む直流電流量を検知する。そして、初期の直流電流量と検知時の直流電流量の差分をみることで感光ドラム２の摩耗量を測定する。なお、本実施形態では初期の感光ドラム２の膜厚は５μｍとなっている。また、膜厚検知については実験結果から前もって摩耗量を予測するフィードフォワード制御を行う構成としてもよい。
【００３５】
また、制御部２０には交流電流値測定回路２１（電流検知手段）が接続されており、これにより感光ドラム２に流れる交流電流量を測定し、帯電ローラ３から感光ドラム２に流れる放電電流を適正値に制御する放電電流制御を行っている。以下、この放電電流制御について詳しく説明する。
【００３６】
帯電ローラ３から感光ドラム２への放電特性は、温湿度などの環境変化、及び感光ドラム２の膜厚変化や帯電ローラ３の表面形状変化等の耐久変化に伴って変化する。このため、放電特性の変化に応じて帯電ローラ３に印加する直流電圧・交流電圧を調整することが望ましい。そこで本実施形態では放電電流制御を実行し、所定の放電電流量を維持するために画像形成時に帯電ローラ３に印加する帯電電圧の交流電圧値を変化させている。
【００３７】
具体的には、図５に示す様に、非画像形成時に放電領域と未放電領域（放電が行われる前後）において帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐをそれぞれ３点ずつ印加し、このときに感光ドラム２に流れる交流電流Ｉａｃを検出して両者の関係から放電電流量を算出する。そして、この算出結果から適正な放電量が得られる交流電圧値を画像形成時に印加する帯電交流ピーク間電圧として決定し、記憶素子２５に記憶させる。なお、本実施形態では、画像形成が所定枚数行われたタイミング、主電源ＯＮとなるタイミング、一定間隔の時間が空いたタイミング毎に放電電流制御を実行する。また、本実施形態では帯電交流ピーク間電圧を基準に放電電流制御を行ったものの、帯電交流電圧の実効値を基準に当該制御を行ってもよい。
【００３８】
また制御部２０には、積算部２４、記憶素子２５、演算部２６、表示部２７（表示手段）が接続されている。そして、上記放電電流制御により決定された帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐの値や、帯電ローラ３の帯電時間や帯電直流電圧値などを、積算部を介して記憶素子２５に記憶させることができる。また、各種の情報を表示部２７に表示させることができる。
【００３９】
また制御部２０には環境センサ（湿度検知手段）が接続されており、これにより温度や湿度などを検知して記憶素子２５に記憶させることができる。
【００４０】
＜帯電ローラの寿命検知方法＞
次に、帯電ローラ３の寿命検知方法について説明する。
【００４１】
前述した通り、従来の帯電ローラ３の寿命検知方法としては、帯電時間など帯電ローラ３の使用に関する情報を数値化した使用情報に基づいて寿命を検知していた。例えば帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐが１６００Ｖ、温度２０℃、湿度４０ＲＨ％の場合の寿命がＡ４用紙３０万枚印刷に設定されているとする。この場合、３０万枚印刷に相当する帯電ローラ３の帯電時間をｔ３００ｋとし、積算帯電時間ｔｃがｔ３００ｋに達したときに寿命を検知していた。すなわち、帯電ローラ３の寿命を示すＬＦを以下の式１により定義し、ＬＦ＝１００［％］に達すると寿命警告を表示していた。
【００４２】
ＬＦ＝１００×ｔｃ／ｔ３００ｋ［％］・・・（１）
【００４３】
一方、前述した通り、帯電ローラ３の寿命律速原因の一つとしてトナーの外添剤汚染が挙げられる。ここで帯電不良が発生する外添剤付着量の限界値、換言すれば外添剤汚染により帯電ローラ３が寿命に達するときの外添剤付着量の限界値は、帯電ローラ３の表面粗さが小さくなるにつれて低くなることがわかっている。
【００４４】
表１は、帯電ローラ３の表面粗さである最大高さＲｚと、帯電ローラ３が帯電不良（初期状態からの電位変動が１５Ｖ）を起こす外添剤（Ｓｉ）の付着量との関係を示す表である。表１に示す様に、帯電ローラ３の最大高さＲｚが少なくなるほど、帯電不良を引き起こす外添剤付着量の限界値が小さくなる。
（表１）
2018004973.tif 000003
【００４５】
このような現象が起こる原因は、帯電ローラ３の表面粗さが大きい状態、すなわち表面に凹凸形状が多い状態では、外添剤が帯電ローラ３表面に付着していても、汚れていない部分での放電によって感光ドラム２への帯電を補うことができるためと考えられる。
【００４６】
なお、本実施形態では帯電ローラ３への外添剤付着量を評価する手段として蛍光Ｘ線元素分析法を用いて各元素強度によって定量化を行った。これは、帯電ローラ３にあるエネルギーをもつＸ線を照射すると、照射された範囲に存在している各原子において内殻の電子が励起され、外殻の電子が内殻にできた空孔に遷移する際にこれらのエネルギー差に対応した蛍光Ｘ線が放出される。このとき、内殻と外殻のエネルギー差は元素固有であるため、放出される蛍光Ｘ線のエネルギーも元素固有の値となる。この蛍光Ｘ線の強度を検出することにより、帯電ローラ３に付着している各元素の量を定量評価することができる。
【００４７】
例えば外添剤のシリカはＳｉ元素、酸化チタンはＴｉ元素、チタン酸ストロンチウムはＴｉ元素とＳｒ元素が含まれるため、外添剤の付着量としては蛍光Ｘ線によるＫα線のＳｉ元素強度とＴｉ元素強度とＳｒ元素強度を測定すればよい。本実施形態の構成では、シリカ付着が画像不良の主要因となるため、Ｓｉ元素強度の測定をおこなった。また蛍光Ｘ線元素分析装置として、ＨＯＲＩＢＡ製のＸ線分析顕微鏡ＸＧＴ−５０００を用いた。
【００４８】
以上説明した通り、帯電ローラ３の寿命算出に関して外添剤付着を考慮するためには、単純に帯電ローラ３の使用情報だけでなく、帯電ローラ３の表面粗さを考慮する必要がある。そこで次に、帯電ローラ３の表面粗さに関して説明する。
【００４９】
表２は、温度２３℃、湿度５０％の条件下において、帯電ローラ３の最大高さＲｚと上記放電電流制御実行時に放電電流量が５０μＡとなるために必要な帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐ（Ｖ）との関係を示したものである。
（表２）
2018004973.tif 000004
【００５０】
表２に示す様に、帯電ローラ３の表面粗さ（最大高さＲｚ）が小さくなるにつれて、放電電流制御実行時に所定の放電電流量を維持するために必要な帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐが増加する。この原因としては、凹凸形状がなくなることで帯電ローラ３の表面積が減少し、放電に寄与する面積が減少する（放電パスが減少する）ことで放電しにくくなるためだと考えられる。
【００５１】
このように帯電ローラ３の表面粗さが小さくなるにつれて、放電電流制御により決定される画像形成時に印加する帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐが増加する現象を利用することで、帯電ローラ３の表面粗さの減少を知ることができる。すなわち、放電電流制御により決定される帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐの変化を読み取ることで、摩耗による帯電ローラ３の表面粗さの減少量を検知することができる。なお、帯電ローラ３の初期状態の最大高さＲｚ（μｍ）を画像形成装置Ａの製造工程中に記憶素子２５に記憶させておくことで検知精度を向上させることができる。
【００５２】
次に、本実施形態の帯電ローラ３の寿命検知方法について説明する。本実施形態では外添剤汚染による寿命律速を考慮して寿命を検知するため、帯電ローラ３の使用状況を数値的に表す使用情報と、帯電ローラ３の表面粗さの変化に基づいて寿命の算出を行う。また帯電ローラ３の表面粗さの変化については放電電流制御により決定される画像形成時に印加する帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐの変化から検知する。具体的には、次の式２により帯電ローラ３の寿命であるＬＦの算出を行う。
【００５３】
ＬＦ＝１００×ｔｃ／［ｔ３００ｋ×｛ａ×（Ｖｐｐ０／βＶｐｐ）＋ｂ｝］［％］・・・（２）
【００５４】
ここで上記式２において、ｔ３００ｋはＡ４用紙３０万枚印刷に相当する帯電ローラ３の帯電時間である。またｔｃは帯電ローラ３の積算帯電時間であり、帯電ローラ３の使用状況を数値的に表す使用情報である。
【００５５】
またａ、ｂは、帯電ローラ３の最大高さＲｚと放電電流制御により決定される画像形成時に印加する帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐとの関係と、最大粗さＲｚと帯電不良を引き起こす外添剤付着量の限界値との関係から決定される係数である。本実施形態ではａ＝７、ｂ＝−６となる。これは、まず初期状態の帯電ローラ３表面の最大高さＲｚをＲｚ０とし、耐久状態の最大高さＲｚをＲｚとすると、表１よりＲｚ／Ｒｚ０＝１４×Ｖｐｐ０／Ｖｐｐβ−１３となる。また、帯電ローラ３が初期状態の時の帯電不良を引き起こす外添剤付着量の限界値をＳｉ０とし、耐久状態の外添剤付着量の限界値をＳｉとすると、表２よりＳｉ／ＳＩ０＝０．５１×Ｒｚ／Ｒｚ０＋０．５１となる。このため、Ｓｉ／ＳＩ＝０．５１×Ｒｚ／Ｒｚ０＋０．５１＝０．５１×（１４×Ｖｐｐ０／Ｖｐｐβ−１３）＋０．５１＝７×Ｖｐｐ０／Ｖｐｐ−６となる。従って、ａ＝７、ｂ＝−６となる。
【００５６】
またＶｐｐ０は、帯電ローラ３の初期状態において放電電流制御を実行し、その時に決定された帯電交流ピーク間電圧値である。すなわち、画像形成装置Ａの初期状態において画像形成時に帯電ローラ３に印加する帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐ値（記憶手段に過去に記憶された交流電圧値）として記憶素子２５に記憶された値である。本実施形態では、画像形成装置Ａの組み立て工程の中で、温度２３℃、湿度５０％の環境において放電電流制御を実行し、放電電流量が５０μＡとなる帯電交流ピーク間電圧ＶｐｐをＶｐｐ０とし、記憶素子２５に予め記憶させておく。
【００５７】
またβＶｐｐは、画像形成装置Ａの使用を開始した後に放電電流制御を実行し、そのときに決定された帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐに対して環境因子と感光ドラム２の膜厚に応じて補正を加えた数値であり、以下の式３で与えられる。
【００５８】
βＶｐｐ＝Ｖｐｐｃ＋Ｖｐｐｏｆｓ・・・（３）
【００５９】
上記式３において、Ｖｐｐｃは放電電流制御により決定された画像形成時に帯電ローラ３に印加する帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐのうち、記憶素子２５に記憶された最新の帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐの値である。またＶｐｐｏｆｓは、次に説明する環境因子と感光ドラム２の膜厚に基づいた補正値である。
【００６０】
図６はＶｐｐｏｆｓの数値を示すテーブルである。図６に示す様に、本実施形態では、Ｖｐｐｏｆｓを環境因子として湿度に応じて７分割し、感光ドラム２の膜厚は初期からの摩耗量を１〜５μｍ刻みで６分割した。また各区分内においては線形補間する。なお、この数値は予め記憶素子２５に記憶させておく。
【００６１】
ここで、上記式２により帯電ローラ３の寿命を算出する場合、摩耗により帯電ローラ３の表面粗さが小さくなるにつれてＶｐｐｃが大きくなり、これによりｔ３００ｋが小さくなって帯電ローラ３の寿命が短くなる。このように帯電ローラ３の設定寿命（ｔ３００ｋ）に対し、放電電流制御で決定される画像形成時に印加する帯電交流電圧の変化量（Ｖｐｐ０／Ｖｐｐｃ）に基づいて補正を行うことで、外添剤汚染を考慮して帯電ローラ３の寿命を検知することができる。従って、帯電部材の寿命を従来よりも正確に検知することができる。
【００６２】
また空気中の水分量（湿度）が変化することで、帯電ローラ３の吸湿が変化し、電気抵抗が変化して放電電流量と帯電交流ピーク間電圧Ｖｐｐとの関係が変化する。このため、湿度が高くなるにつれてＶｐｐｃが大きくなるように補正することで、湿度の変化に伴うＶｐｐｃの変化をオフセットすることができ、帯電ローラ３の表面粗さの変化に伴うＶｐｐｃの変化をより正確に抽出することができる。従って、帯電ローラ３の寿命をさらに正確に検知することができる。
【００６３】
また感光ドラム２が摩耗することで、容量が変化して放電特性が変わってしまう。このため、感光ドラム２の膜厚が小さくなるにつれてＶｐｐｃが小さくなるように補正することで、感光ドラム２の膜厚変化に伴うＶｐｐｃの変化をオフセットし、帯電ローラ３の表面粗さの変化に伴うＶｐｐｃの変化をより正確に抽出することができる。従って、帯電ローラ３の寿命をさらに正確に検知することができる。
【００６４】
＜寿命検知シーケンス＞
次に、帯電ローラ３の寿命を検知する寿命検知シーケンスについて、図７に示すフローチャートを用いて説明する。本実施形態では、画像形成動作の終了後に寿命検知シーケンスを実行する。
【００６５】
図７に示す様に、まず制御部２０は、帯電ローラ３の積算帯電時間ｔｃ、Ｖｐｐ０値、Ｖｐｐｃ値、感光ドラム２の膜厚、湿度を読み込む（Ｓ１）。
【００６６】
次に、演算部２６において上記式２に基づいてＬＦ値を算出し、記憶素子２５に記憶する（Ｓ２）。
【００６７】
次に、制御部２０は、記憶素子２５に記憶されたＬＦ値が記憶素子２５に予め設定された寿命閾値α以上か否かを比較する（Ｓ３）。本実施形態では、寿命閾値αを１００％とし、ステップ３においてはＬＦ値が１００％未満か否かを比較する。
【００６８】
ここでＬＦ値が１００％未満の場合、寿命検知シーケンスを終了して通常の画像形成状態に移行する。一方、１００％に達した場合には、表示部２７に帯電ローラ３の寿命が近いことを表示する（Ｓ４）。
【００６９】
なお、本実施形態では寿命が１００％になったときに寿命表示を行う設定としたものの、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば自動配送のトリガとする構成や、寿命検知シーケンス実行時に算出された寿命を％表示やメモリ表示などの表示方法により表示部２７に定常的に表示する構成としてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では帯電ローラ３の使用状況を数値的に表す使用情報として帯電ローラ３の積算帯電時間を用いて寿命検知を行ったものの、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、例えば帯電ローラ３の積算の回転数を、帯電ローラ３の使用状況を数値的に表す使用情報として用いる構成としてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では帯電ローラ３に凹凸処理を施した構成であるものの、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、意図的に帯電ローラ３に凹凸処理を施さない場合であっても、帯電ローラ３表面には多少の凹凸形状が存在し、この凹凸形状は使用による摩耗によって減少していく。従って、この凹凸形状の減少により放電電流制御で決定される帯電交流バイアス値も変化するため、上記制御により寿命を算出することで上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
２…感光ドラム（像担持体）
３…帯電ローラ（帯電部材）
２０…制御部（制御手段）
２１…交流電流値測定回路（電流検知手段）
２２…環境センサ（湿度検知手段）
２３…電源（電圧印加手段）
２７…表示手段（表示部）
２８…直流電流値測定回路（膜厚検知手段）
Ａ…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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