(57)【要約】【課題】ポリシーテーブルのエントリ数を格段に低減して所望の経路制御を実現するルーティングシステムおよびルーティング方法を提供する。【解決手段】ルーティングシステム１００Ａ，１００Ｂの中継ルータ１２０は、網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定と、参照すべきテーブルの指定とを設定する拡張ルーティングテーブル２１０と、制御対象となるパケットの条件とその転送先を設定するポリシーテーブル２２０と、パケット流入した場合、まず、拡張ルーティングテーブル２１０を検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、ポリシーテーブル２２０を検索するテーブルの参照順序制御を行う制御部１２１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザとインターネット接続事業者網とをつなぐ集線事業者網内において、インターネット上のすべての経路情報を示すフルルートか、または前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報を示す網内プレフィックスのいずれかを用いたポリシーベースルーティングによる経路制御を行うルーティングシステムであって、
前記集線事業者網と前記インターネット接続事業者網とを接続するゲートウェイであるＰＯＩ（Point Of Interface）と、
前記集線事業者網内で、前記ＰＯＩまたは他のルータに接続する中継ルータと、
前記エンドユーザと前記中継ルータまたは他のルータとを接続するエッジルータと、を備え、
前記中継ルータは、
前記網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定と、を設定する拡張ルーティングテーブル、および、制御対象となるパケットの条件とその転送先を設定するポリシーテーブルを記憶する記憶部と、
パケット流入した場合、まず、前記拡張ルーティングテーブルを検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、前記ポリシーテーブルを検索するテーブルの参照順序制御を行う制御部と、を備える
ことを特徴とするルーティングシステム。
【請求項２】
前記制御部は、
流入してきたパケットの宛先が、前記拡張ルーティングテーブル上に有る場合、前記網内プレフィックス宛の経路制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のルーティングシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記拡張ルーティングテーブル上に該当する宛先が有る場合は、前記網内プレフィックス宛の経路制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のルーティングシステム。
【請求項４】
前記集線事業者網内の経路制御は、ＡＳ（Autonomous System）内の経路制御である
ことを特徴とする請求項１に記載のルーティングシステム。
【請求項５】
前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報は、ＢＧＰプロトコルを介して広告・交換され、前記ＰＯＩからは、ＢＧＰプロトコルで網内デフォルト経路が広告され、更に前記中継ルータを含むルータには、宛先が網内アドレスでない場合は前記ＰＯＩ向けにパケットを転送するよう前記拡張ルーティングテーブルが設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のルーティングシステム。
【請求項６】
前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報および網内デフォルト経路情報を、当該集線事業者網とは異なる、経路情報管理機能を持った独立したサーバまたはルータが一元的に管理し、当該サーバまたはルータから当該集線事業者網内の前記中継ルータを含むルータへ経路情報が配布され、前記中継ルータの拡張ルーティングテーブルが設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のルーティングシステム。
【請求項７】
エンドユーザとインターネット接続事業者網とをつなぐ集線事業者網内において、インターネット上のすべての経路情報を示すフルルートか、前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報を示す網内プレフィックスのいずれかを用いたポリシーベースルーティングによる経路制御を行うルーティングシステムのルーティング方法であって、
前記集線事業者網と前記インターネット接続事業者網とを接続するゲートウェイであるＰＯＩ（Point Of Interface）と、
前記集線事業者網内で、前記ＰＯＩまたは他のルータに接続する中継ルータと、
前記エンドユーザと前記中継ルータまたは他のルータとを接続するエッジルータと、を有し、
前記中継ルータは、
前記網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定と、を設定する拡張ルーティングテーブル、および、制御対象となるパケットの条件とその転送先を設定するポリシーテーブルを記憶する記憶部と、を有し、
パケット流入した場合、まず、前記拡張ルーティングテーブルを検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、前記ポリシーテーブルを検索するテーブルの参照順序制御を行う
ことを特徴とするルーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルーティングシステムおよびルーティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークは、異なる組織によって運営される多数のＡＳ（Autonomous System：自律システム）が接続されて形成されている。ＡＳは、インターネットに繋がる１または複数のルーティングポリシー配下にあるＩＰネットワークやルータの集合のことをいう。ＡＳは、例えば一つの経路選択プロトコルによって経路を管理しているネットワークの範囲である。ＡＳ内にはルータが配置され、データを送信する場合、どの経路でそのデータを伝達するかが、ルーティングプロトコルによって決定される。ルーティングプロトコルは、大きく分けて、ＡＳ内用のＩＧＰ（Interior Gateway Protocol）とＡＳ間用のＢＧＰ（Border Gateway Protocol）とに分けられる。ＩＧＰはデータをＡＳ内の宛先に送信する場合に用いられ、ＢＧＰは異なるＡＳ間でデータを送信する場合に用いられる。そして、ＩＧＰおよびＢＧＰは、データを送信するルータ間に隣接関係（ピア）を結んで、互いの経路情報を交換し、交換した経路情報に基づいて、データを所定の宛先に伝達する経路を決定する。ＢＧＰでは、異なるＡＳ間で用いるＢＧＰをｅＢＧＰ（external BGP）と呼び、ＡＳ内で用いるＢＧＰをｉＢＧＰ（internal BGP）と呼んで区別している。なお、ｉＢＧＰは、ＢＧＰの情報を、他のＡＳから別のＡＳに転送する場合に用いられる。
【０００３】
ＩＧＰやＢＧＰで交換される経路情報は、プレフィックス（prefix）とパス属性情報とを含んで形成される。プレフィックスは、ネットワークアドレスとそのネットワークアドレスのネットマスクによって表記される宛先のアドレスの集合である。また、パス属性情報は経路情報に付加される当該経路の属性情報であり、経路を選択する際に用いられるパラメータである。
【０００４】
非特許文献１には、ＩＰネットワークにおけるルーティングテーブルの定義が記載されている。
インターネット接続事業者網と集線事業者網との間は、ＰＯＩ（Point Of Interface：相互接続点）で接続され、ＰＯＩサーバは、インターネット宛のパケットを送信元情報（ユーザがどの接続事業者に属しているのかを示す情報）に応じて適切な接続事業者網へ転送する。現行運用制御方式に沿った実現方法として、送信元／宛先の双方を踏まえて転送先を決定するＰＢＲ（Policy-Based Routing：ポリシーベースルーティング）がある。
【０００５】
非特許文献２〜４には、市中転送装置におけるＰＢＲについて記載されている。ＰＢＲは、ネットワーク管理者がポリシー（特定のルール）を定義したルートマップに基づいてパケットをルーティングする。ＰＢＲがイネーブルのインターフェイスで受信されたすべてのパケットは、ルートマップという拡張パケットフィルタを通過する。ＰＢＲで使用するルートマップはポリシーを要求し、パケットの転送先を判断する。ルートマップはステートメントで構成されている。ステートメントが拒否とマークされている場合、一致基準に合致したパケットは通常転送チャネルを通じて送り返され、宛先ベースのルーティングを実行する。
【０００６】
図１３は、ネットワークモデルＡを示す図である。
図１３に示すように、集線事業者網１には、ゲートウェイルータ（ＧＷＲ）であるＰＯＩ１１１〜１１３、中継ルータ１２１〜１２６、エッジルータ１３１〜１３３が存在する。ＰＯＩ１１１〜１１３は、接続事業者網３１〜３３を経由してインターネット（Internet）２に接続する。エッジルータ１３１〜１３３は、中継ルータ１２１〜１２３をエンドユーザ４１〜４６に接続する。集線事業者網１は、ＩＰ網である。集線事業者網１内のトポロジは何でもよい。ＰＯＩ１１１〜１１３を総称する場合は、ＰＯＩ１１と呼ぶ。同様に、中継ルータ１２１〜１２６を総称する場合は、中継ルータ１２と呼び、エッジルータ１３１〜１３３を総称する場合は、エッジルータ１３と呼ぶ。エンドユーザ４１〜４６は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータや携帯情報端末等から構成されるユーザ端末である。
図１３の場合、ＰＯＩ１１１は、接続事業者網３１と集線事業者網１内（以下、網内という）の中継ルータ１２１とを接続し、ＰＯＩ１１２は、接続事業者網３２と網内の中継ルータ１２２とを接続し、ＰＯＩ１１３は、接続事業者網３３と網内の中継ルータ１２３とを接続する。中継ルータ１２６に対しエッジルータ１３１が接続され、さらにエッジルータ１３１を介してエンドユーザ４１，４２が接続されている。中継ルータ１２５に対しエッジルータ１３２，１３３が接続され、さらにエッジルータ１３２を介してエンドユーザ４３，４４が接続され、エッジルータ１３３を介してエンドユーザ４５，４６が接続されている。
【０００７】
網内のエンドユーザに割当てるアドレスブロック情報、および網内デフォルト経路の広告・配布方法は以下を想定する。アドレスブロック情報の広告は、図１３の符号ａに示される。ゲートウェイルータ（ＰＯＩ１１）からの網内デフォルト経路の配布は、図１３の符号ｂに示される。
図１３の符号ａに示すように、網内のエンドユーザ（エンドユーザ４２）に割当てるアドレスブロック情報は、ＢＧＰプロトコルを介して広告・交換する。
一方、図１３の符号ｂに示すように、ゲートウェイルータ（ＰＯＩ１１１）からはＢＧＰプロトコルで網内デフォルト経路が配布され、更に各中継ルータ１２１，１２６には宛先が網内アドレスでない場合はＧＷＲ向けにパケットを転送するようルーティングテーブルを設定する。
【０００８】
図１４は、ネットワークモデルＢを示す図である。図１３と同一構成部分には同一符号を付している。
図１４に示すように、集線事業者網１には、ゲートウェイルータ（ＧＷＲ）であるＰＯＩ１１１〜１１３、中継ルータ１２１〜１２６、エッジルータ１３１〜１３３が存在する。ＰＯＩ１１１〜１１３は、接続事業者網３１〜３３を経由してインターネット２に接続する。エッジルータ１３１〜１３３は、中継ルータ１２１〜１２６をエンドユーザ４１〜４６に接続する。
ネットワークモデルＢは、集線事業者網１とは異なる独立したルートサーバ１０を備える。ルートサーバ１０は、サーバまたはルータから構成される。ルートサーバ１０は、経路情報管理機能を有し、情報を一元的に管理する。ルートサーバ１０は、経路情報管理機能を実現するリソースを提供するものであり、ＣＰＵやメモリ、ストレージ、ネットワークプロセッサなどを搭載するいわゆる、コンピューティング資源である。ルートサーバ１０は、集線事業者網１の外に設置されていてもよい。
【０００９】
網内のエンドユーザに割当てるアドレスブロック情報、および網内デフォルト経路の広告・配布方法は以下を想定する。アドレスブロック情報の広告は、図１４の符号ｃに示される。ゲートウェイルータ（ＰＯＩ１１）からの網内デフォルト経路の配布は、図１４の符号ｄに示される。
図１４の符号ｃ，ｄに示すように、ルートサーバ１０から網内の各ルータ（中継ルータ１２１，エッジルータ１３１）へ当該情報を配布し、ルーティングテーブルを設定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Requirements for IP Version 4 Routers,, p74［online］,［平成２８年１０月３１日検索］,インターネット  〈 URL : http:// www.rfc-editor.org/rfc/rfc1812.txt〉
【非特許文献２】Aprisia "AprisiaNPシリーズユーザーズガイド", p1
【非特許文献３】Cisco "ポリシーベースルーティングの設定", p2
【非特許文献４】Juniper Nwtworks "Firewall Filters Feature Guide for EX9200 Switches", p331
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
サービスモデルの変更などに伴い接続事業者網とのＰＯＩを位置変更しようとした場合、網構成により接続事業者へのトラヒック振り分け制御機能がゲートウェイルータから中継ルータへ移行する場合がある。ゲートウェイルータからの中継ルータへのトラヒック振り分け制御機能の移行に伴い、中継ルータにおいて、送信元情報と宛先情報の両情報を踏まえた経路制御が必要となる。
中継ルータ上での経路制御をＰＢＲによる経路制御をしようとした場合、この適用条件下で宛先情報に該当するのは、インターネット上のすべての経路情報を示す「フルルート」か、網内のエンドユーザに割当てるアドレスブロック情報を示す「網内プレフィックス」のいずれかであり、いずれも一般的な想定数は膨大である（例えば、フルルートによるエントリ数は１００万、網内プレフィックスによるエントリ数は１万）。よって、ＰＢＲの経路表であるポリシーテーブルを作成しようとすると、膨大な数の宛先指定に伴い、テーブルエントリ数が爆発的に増大する。このため、市中装置の性能範囲を大きく超過する規模となるので、現行方式のままでＰＯＩ変更に伴う網制御を行うことは困難であるという課題がある。
【００１２】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ポリシーテーブルのエントリ数を格段に低減して所望の経路制御を実現するルーティングシステムおよびルーティング方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、エンドユーザとインターネット接続事業者網とをつなぐ集線事業者網内において、インターネット上のすべての経路情報を示すフルルートか、前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報を示す網内プレフィックスのいずれかを用いたポリシーベースルーティングによる経路制御を行うルーティングシステムであって、前記集線事業者網と前記インターネット接続事業者網とを接続するゲートウェイであるＰＯＩ（Point Of Interface）と、前記集線事業者網内で、前記ＰＯＩまたは他のルータに接続する中継ルータと、前記エンドユーザと前記中継ルータまたは他のルータとを接続するエッジルータと、を備え、前記中継ルータは、前記網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定と、を設定する拡張ルーティングテーブル、および、制御対象となるパケットの条件とその転送先を設定するポリシーテーブルを記憶する記憶部と、パケット流入した場合、まず、前記拡張ルーティングテーブルを検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、前記ポリシーテーブルを検索するテーブルの参照順序制御を行う制御部と、を備えることを特徴とするルーティングシステムとした。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、エンドユーザとインターネット接続事業者網とをつなぐ集線事業者網内において、インターネット上のすべての経路情報を示すフルルートか、前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報を示す網内プレフィックスのいずれかを用いたポリシーベースルーティングによる経路制御を行うルーティングシステムのルーティング方法であって、前記集線事業者網と前記インターネット接続事業者網とを接続するゲートウェイであるＰＯＩ（Point Of Interface）と、前記集線事業者網内で、前記ＰＯＩまたは他のルータに接続する中継ルータと、前記エンドユーザと前記中継ルータまたは他のルータとを接続するエッジルータと、を有し、前記中継ルータは、前記網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定と、を設定する拡張ルーティングテーブル、および、制御対象となるパケットの条件とその転送先を設定するポリシーテーブルを記憶する記憶部と、を有し、パケット流入した場合、まず、前記拡張ルーティングテーブルを検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、前記ポリシーテーブルを検索するテーブルの参照順序制御を行うことを特徴とするルーティング方法とした。
【００１５】
このようにすることで、まず、拡張ルーティングテーブルを検索し、参照すべきテーブルの指定がある場合に初めてポリシーテーブルを検索するので、ポリシーテーブルのエントリ数を、格段に低減することができ、市中装置スペックで対応可能である。ボトルネックであるポリシーベースルーティングにおける宛先指定を回避して、所望の経路制御を実現することができる。例えば、ＰＯＩ変更に伴う網制御を行うことができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、前記制御部は、流入してきたパケットの宛先が、前記拡張ルーティングテーブル上に有る場合、前記網内プレフィックス宛の経路制御を行うことを特徴とするルーティングシステムとした。
【００１７】
このようにすることで、拡張ルーティングテーブルは、網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定しているので、一般的なポリシーベースルーティングと同様に、網内プレフィックス宛の経路制御を行うことができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は、前記制御部は、前記拡張ルーティングテーブル上に該当する宛先が有る場合は、前記網内プレフィックス宛の経路制御を行うことを特徴とするルーティングシステムとした。
【００１９】
このようにすることで、従来のルーティングテーブルを用いた経路制御と同様のポリシーベースルーティングを実行することができ、例えば、ＰＯＩ変更に伴う網制御を行うことができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明は、前記集線事業者網内の経路制御は、ＡＳ（Autonomous System）内の経路制御であることを特徴とするルーティングシステムとした。
【００２１】
このようにすることで、ＡＳ（経路選択プロトコルによって経路を管理しているネットワークの範囲）内に配置された各ルータがどの経路でパケットを伝達するか自律的に経路を決定するＡＳ内の経路制御に適用することができる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明は、前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報は、ＢＧＰプロトコルを介して広告・交換され、前記ＰＯＩからは、ＢＧＰプロトコルで網内デフォルト経路が広告され、更に前記中継ルータを含むルータには、宛先が網内アドレスでない場合は前記ＰＯＩ向けにパケットを転送するよう前記拡張ルーティングテーブルが設定されることを特徴とするルーティングシステムとした。
【００２３】
このようにすることで、網内のエンドユーザに割当てるアドレスブロック情報、および網内デフォルト経路の広告・配布方法を行うネットワークモデルに適用することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明は、前記集線事業者網内の前記エンドユーザに割当てるアドレスブロック情報および網内デフォルト経路情報を、当該集線事業者網とは異なる、経路情報管理機能を持った独立したサーバまたはルータが一元的に管理し、当該サーバまたはルータから当該集線事業者網内の前記中継ルータを含むルータへ経路情報が配布され、前記中継ルータの拡張ルーティングテーブルが設定されることを特徴とするルーティングシステムとした。
【００２５】
このようにすることで、経路情報管理機能を持った独立したサーバまたはルータが一元的に管理するネットワークモデルに適用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ポリシーテーブルのエントリ数を格段に低減して所望の経路制御を実現するルーティングシステムおよびルーティング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るルーティングシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るルーティングシステムを示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るルーティングシステムの構成を示すブロックである。
【図４】本発明の実施形態に係るルーティングシステムのルーティングテーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るルーティングシステムの拡張ルーティングテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るルーティングシステムのポリシーテーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るルーティングシステムの制御シーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係るルーティングシステムの各経路テーブル設定と経路探索の様子を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係るルーティングシステムの各経路テーブル設定と経路探索の場合の拡張ルーティングテーブルの設定例である。
【図１０】本発明の実施形態に係るルーティングシステムのインターネット接続事業者網と集線事業者網との間に複数存在するＰＯＩの位置変更に伴う変更前の網制御を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るルーティングシステムのインターネット接続事業者網と集線事業者網との間に複数存在するＰＯＩの位置変更に伴う変更後の網制御を説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るルーティングシステムのインターネット接続事業者網と集線事業者網との間に複数存在するＰＯＩの位置変更に伴う変更後の網制御を説明する図である。
【図１３】従来のネットワークモデルＡを示す図である。
【図１４】従来のネットワークモデルＢを示す図である。
【図１５】市中装置のスペックに対するＰＯＩ変更前後での中継ルータの各経路テーブル規模の検証を表にして示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）におけるルーティングシステム等について説明する。
（背景説明）
サービスモデルの変更などに伴い接続事業者網とのＰＯＩを変更（ＰＯＩの追加を含む）しようとした場合、網構成により接続事業者へのトラヒック振り分け制御機能がゲートウェイルータから中継ルータへ移行する場合がある。
図１０および図１１は、インターネット接続事業者網と集線事業者網との間に複数存在するＰＯＩの位置変更（ＰＯＩの追加を含む）に伴う網制御を説明する図であり、図１０はその変更前、図１１はその変更後を示す。図１３と同一構成部分には同一符号を付している。
<変更前>
図１０の符号ｅに示すように、ＰＯＩ１１は、インターネット宛のパケットをユーザ情報に応じて適切な接続事業者網（接続事業者網３Ａまたは接続事業者網３Ｂ）へ転送する。
【００２９】
<変更後>
図１１に示すように、サービスモデルの変更などに伴いＰＯＩの位置変更（例えばＰＯＩ１１Ａの追加）が行われた場合、ＰＯＩ１１Ａに近接した中継ルータ（ここでは中継ルータ１２Ａ）おいては、送信元情報と宛先情報の両情報を踏まえた経路制御が必要となる。上記送信元情報は、ユーザがどの接続事業者に属しているかを示す情報である。また、現行運用制御方式に沿った実現方法として、送信元／宛先の双方を踏まえて転送先を決定する「ポリシーベースルーティング」がある。
すなわち、図１１に示すＰＯＩ１１Ａから、中継ルータ１２Ａへのトラヒック振り分け制御機能の移行に伴い、中継ルータ１２Ａにおいて、送信元情報と宛先情報の両情報を踏まえた経路制御が必要となる。例えば、図１１の符号ｆに示すように、中継ルータ１２Ａは、送信元情報と宛先情報の両情報を踏まえた経路制御により、インターネット宛の接続事業者Ａへの転送を行う。また、図１１の符号ｇに示すように、中継ルータ１２Ａは、インターネット宛の接続事業者Ｂへの転送を行う。さらに、図１１の符号ｈに示すように、中継ルータ１２Ａは、網内アドレス宛の接続事業者ＡあるいはＢへの転送を行う。
【００３０】
中継ルータ（中継ルータ１２Ａ）上での経路制御を、ポリシーベースルーティングによる経路制御で行おうとした場合、この適用条件下で宛先情報に該当するのは、インターネット上のすべての経路情報を示す「フルルート」か、網内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報を示す「網内プレフィックス」のいずれかであり、いずれも一般的な想定数は膨大である（例えば、フルルートによるエントリ数：１００万、網内プレフィックスによるエントリ数：１万）。
よって、ポリシーベースルーティングの経路表であるポリシーテーブルを作成しようとすると、膨大な数の宛先指定に伴いテーブルエントリ数が爆発的に増大し、市中装置の性能範囲を大きく超過する規模となる。このため、現行方式のままでＰＯＩの位置変更に伴う網制御を行うことは困難である。
【００３１】
図１２は、ＰＯＩ変更後の網構成を説明する図である。図１１と同一構成部分には同一符号を付している。図１５は、市中装置のスペックに対するＰＯＩ変更前後での中継ルータＡの各経路テーブル規模の検証を表にして示す図である。図１５は、本実施形態と比較例において、ＰＯＩ変更後のルーティングテーブル（ＦＩＢ(Forwarding Infrmatin Base)で見た場合）とポリシーテーブル（ＡＣＬ(Access Control List)で見た場合）のエントリ数とを対比して示している。図１５の表中の丸印（○印）は、市中装置スペックで対応可能なことを表し、×印は、市中装置スペックで対応困難なことを表している。図１５の比較例における(1)ＰＯＩ変更後の欄は、図１２の(1)の経路制御に対応し、図１５の比較例における(2)ＰＯＩ変更後の欄は、図１２の(2)の経路制御を示している。
【００３２】
<比較例１>
図１２の(1)に示すように、中継ルータ１２Ａは、網内アドレス宛の接続事業者ＡとのＰＯＩ１１Ａを変更する。具体的には、中継ルータ１２Ａは、送信元：接続事業者Ａに属するエンドユーザ／宛先：フルルート指定でルーティングする。この場合、ポリシーテーブルのエントリ数は、例えば６２００万エントリに達し市中装置スペックでは実現できない。これを避けようとして、ポリシーテーブルの記述を工夫することが考えられる。
【００３３】
<比較例２>
図１２の(2)に示すように、中継ルータ１２Ａは、送信元：接続事業者Ｂに属するエンドユーザ／宛先：網内プレフィックス（prefix）指定でルーティングする。上記に該当しない送信元：接続事業者Ａに属するエンドユーザ（すなわちフルルート宛）はＧＷＲへルーティングする。すなわち、すべてをフルルート指定で行うのではなく、送信元に依っては網内プレフィックス指定を優先させる。
上記ポリシーテーブルの記述方法の工夫により、エントリ数は、例えば７２万エントリに削減される。エントリ数は、すべてをフルルート指定で行う場合に比べて１／８程度に削減されるものの、依然として市中装置の範疇では対応できない規模となっていることが分かる。
【００３４】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るルーティングシステムを示す構成図である。図１３のネットワークモデルＡの集線事業者網の中継ルータに適用した例である。図１３と同一構成部分には同一符号を付している。
ルーティングシステム１００Ａは、エンドユーザ４とインターネット接続事業者網３とをつなぐ集線事業者網１内において、インターネット上のすべての経路情報を示すフルルートか、または集線事業者網１内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報を示す網内プレフィックスのいずれかを用いたポリシーベースルーティングによる経路制御を行う。
【００３５】
図１に示すように、集線事業者網１には、ゲートウェイルータ（ＧＷＲ）であるＰＯＩ１１１〜１１３，ＰＯＩ１１０、中継ルータ１２０、中継ルータ１２１〜１２５（他のルータ）、エッジルータ１３１〜１３３が存在する。
ＰＯＩ１１１〜１１３は、接続事業者網３１〜３３を経由してインターネット（Internet）２に接続する。
ＰＯＩ１１０は、位置変更（追加）されたゲートウェイルータ（ＧＷＲ）である。
中継ルータ１２０は、ＰＯＩ１１０および中継ルータ１２１〜１２５のいずれかに接続する網内ルータである（後記）。図１の場合、中継ルータ１２０は、ＰＯＩ１１０と中継ルータ１２１，１２５に接続されている。
エッジルータ１３１〜１３３は、中継ルータ１２１〜１２５，１２０をエンドユーザ４１〜４６に接続する。
【００３６】
集線事業者網１内の経路制御は、ＡＳ（Autonomous System）内の経路制御である。集線事業者網１は、ＩＰ（Internet Protocol）網である。集線事業者網１内のトポロジは何でもよい。
ＰＯＩ１１１〜１１３を総称する場合は、ＰＯＩ１１と呼ぶ。同様に、中継ルータ１２１〜１２５を総称する場合は、中継ルータ１２と呼び、エッジルータ１３１〜１３３を総称する場合は、エッジルータ１３と呼ぶ。エンドユーザ４１〜４６を総称する場合は、エンドユーザ４と呼ぶ。エンドユーザ４１〜４６は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータや携帯情報端末等から構成されるユーザ端末である。
【００３７】
図１の場合、ＰＯＩ１１１は、接続事業者網３１と集線事業者網１内（以下、網内という）の中継ルータ１２１とを接続し、ＰＯＩ１１２は、接続事業者網３２と網内の中継ルータ１２３とを接続し、ＰＯＩ１１３は、接続事業者網３３と網内の中継ルータ１２４とを接続する。中継ルータ１２５に対しエッジルータ１３２，１３３が接続され、さらにエッジルータ１３２を介してエンドユーザ４３，４４が接続され、エッジルータ１３３を介してエンドユーザ４５，４６が接続されている。中継ルータ１２０に対し、エッジルータ１３１を介してエンドユーザ４１，４２が接続されている。
【００３８】
網内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報、および網内デフォルト経路の広告・配布方法は以下を想定する。すなわち、網内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報は、ＢＧＰプロトコルを介して広告・交換する。一方、ＰＯＩ１１１〜１１３，ＰＯＩ１１０からはＢＧＰプロトコルで網内デフォルト経路が配布され、更に各中継ルータ１２１〜１２５，１２０には宛先が網内アドレスでない場合はＧＷＲ向けにパケットを転送するようルーティングテーブルを設定する。
【００３９】
本実施形態は、中継ルータ１２０が拡張ルーティングテーブル２１０（図３参照）を有すること、および経路テーブル（拡張ルーティングテーブル２１０およびポリシーテーブル２２０）の参照順序に特徴がある。このため、中継ルータ１２０を備えるネットワークモデルであればよく、ネットワークモデルの構成は限定されない。例えば、下記のように中継ルータ１２０を図１４のネットワークモデルＢに適用してもよい。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態に係るルーティングシステムを示す構成図である。図１４のネットワークモデルＢの集線事業者網の中継ルータに適用した例である。図１４と同一構成部分には同一符号を付している。
図２に示すように、集線事業者網１には、ゲートウェイルータ（ＧＷＲ）であるＰＯＩ１１１〜１１３，ＰＯＩ１１０、中継ルータ１２１〜１２５，１２０、エッジルータ１３１〜１３３が存在する。ＰＯＩ１１１〜１１３は、接続事業者網３１〜３３を経由してインターネット２に接続する。エッジルータ１３１〜１３３は、中継ルータ１２１〜１２５，１２０をエンドユーザ４１〜４６に接続する。
【００４１】
図２に示すネットワークモデルＢは、集線事業者網１とは異なる独立したルートサーバ１０を備える。ルートサーバ１０は、集線事業者網１とは異なる、経路情報管理機能を持った独立したサーバまたはルータである。ルートサーバ１０は、経路情報管理機能を有し、情報を一元的に管理する。ルートサーバ１０は、経路情報管理機能を実現するリソースを提供する。
網内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報、および網内デフォルト経路の広告・配布方法は以下を想定する。すなわち、ルートサーバ１０から網内の各中継ルータ１２１〜１２５，１２０へ当該情報を配布し、ルーティングテーブル２００，拡張ルーティングテーブル２１０を設定する。
【００４２】
［ルーティングシステム］
図３は、本発明の実施形態に係るルーティングシステムの構成を示すブロックである。
ルーティングシステム１００Ａ，１００Ｂは、集線事業者網１とインターネット接続事業者網３とを接続するゲートウェイであるＰＯＩ１１，１１０と、集線事業者網１内で、ＰＯＩ１１０または他のルータに接続する中継ルータ１２０と、エンドユーザ４と中継ルータ１２０または他のルータとを接続するエッジルータ１３と、を備える。
ＰＯＩ１１，１１０は、ルーティングテーブル２００（図４参照）と、ポリシーテーブル２２０（図６参照）と、を備える。
エッジルータ１３は、ルーティングテーブル２００（図４参照）と、ポリシーテーブル２２０（図６参照）と、を備える。
【００４３】
中継ルータ１２０は、制御部１２１と、受信部１２２と、転送部１２３と、拡張ルーティングテーブル２１０（記憶部）（図５参照）と、ポリシーテーブル２２０（記憶部）（図６参照）と、を備える。中継ルータ１２０は、ルーティングテーブル２００に代えて、拡張ルーティングテーブル２１０を備える。
制御部１２１は、中継ルータ１２０全体を制御するとともに、拡張ルーティングテーブル２１０および必要であればポリシーテーブル２２０を参照して所望の経路制御を実行する。制御部１２１は、テーブルの参照順序として、中継ルータにパケットが流入した場合、まず拡張ルーティングテーブル２１０を検索し、その後必要に応じてポリシーテーブル２２０を検索する。
受信部１２２は、パケットを受信する。
転送部１２３は、パケットをトラヒック転送する。
なお、機能説明の便宜上、中継ルータを、中継ルータ１２０と中継ルータ１２とに分けて説明したが、網内の中継ルータ１２の一部または全部を中継ルータ１２０としてもよい。
【００４４】
［ルーティングテーブル２００］
図４は、ルーティングテーブル２００の構成例を示す図である。
ルーティングテーブル２００は、個々のネットワークの宛先への経路の一覧を保持しているテーブル状のデータ構造（データベース）である。ルーティングテーブル２００は、到達可能な宛先について経路上の次の送り先となるデバイスの宛先アドレスを保持する一般的なものである。本実施形態では、ルーティングテーブル２００は、網内のＰＯＩ１１，１１０、中継ルータ１２、およびエッジルータ１３が、ルーティングや転送制御時に参照する。
【００４５】
ルーティングテーブル２００は、下記のように、到達可能な宛先について経路上の次の送り先となるデバイスの宛先アドレスを保持している。
図４に示すように、ルーティングテーブル２００は、宛先の項目２０１と、この宛先の項目２０１に対応するアクションの項目２０２と、を設定する。宛先の項目２０１は、Global DA，網内プレフィックスがある。宛先アドレスがGlobal DAの場合、アクションの項目２０２は経路上の次の送り先となる「ネクストホップ （next hop）」である。また、宛先の項目２０１の宛先アドレスが網内プレフィックスの場合、アクションの項目２０２は網内の次の送り先となるルータである。例えば、網内プレフィックス１は、ルータ３、網内プレフィックス２は、ルータ４である。ルーティングテーブル２００は、１エントリ（図４の１行に対応）で、１つのルータが処理する１つのフローの処理内容を保持する。
なお、ルーティングテーブル２００は、ハードウェアが格納・参照しやすい形に圧縮・変換して最適化した転送情報ベース（ＦＩＢ：Forwarding Information Base）として使用される。ＦＩＢは、経路選択を行うルーティングアルゴリズムで使用する経路情報のみを集めたより小さいテーブルである。また、ルータは、ルーティングテーブル２００に対応した制御プレーンの機能と、ＦＩＢに対応した転送プレーンの機能を分離したアーキテクチャとなっている。
【００４６】
［拡張ルーティングテーブル２１０］
拡張ルーティングテーブル２１０は、網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先あるいは参照すべきテーブルの指定を設定する。拡張ルーティングテーブル２１０は、網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定している。したがって、拡張ルーティングテーブル２１０は、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合は、宛先が網内プレフィックス以外である。
図５は、拡張ルーティングテーブル２１０の構成例を示す図である。
拡張ルーティングテーブル２１０は、一般的なルーティングテーブル２００を拡張した経路テーブルであり、下記の特徴を有する。拡張ルーティングテーブル２１０は、本発明者らが初めて本実施形態で記載するものである。
拡張ルーティングテーブル２１０は、中継ルータ１２０が、ルーティングや転送制御時に参照する。後記するように拡張ルーティングテーブル２１０の参照の順序にも特徴がある。
【００４７】
拡張ルーティングテーブル２１０は、宛先アドレスとその転送先あるいは参照すべきテーブルの指定を設定する。
具体的には、図５に示すように、拡張ルーティングテーブル２１０は、宛先の項目２１１と、この宛先の項目２１１に対応するアクションの項目２１２と、を設定する。宛先の項目２１１は、Global DA，網内プレフィックス，defaultがある。宛先アドレスがGlobal DAの場合、アクションの項目２１２は経路上の次の送り先となる「ネクストホップ （Next hop）」と、この通常の転送先指定の他に、参照すべきテーブルの指定「Forward」と、を設定している。すなわち、拡張ルーティングテーブル２１０は、宛先アドレスのアクションの項目２１２において、通常の転送先指定「Next hop」の他に参照すべきテーブルの指定「Forward」を備える。
また、宛先の項目２１１の宛先アドレスが網内プレフィックスの場合、アクションの項目２１２は網内の次の送り先となるルータを設定する。例えば、網内プレフィックス１は、ルータ３、網内プレフィックス２は、ルータ４である。
また、宛先の項目２１１の宛先アドレスが「default」の場合、アクションの項目２１２は参照すべきテーブル「Policy table」を設定する。
このように、拡張ルーティングテーブル２１０は、アクションの項目２１２において通常の転送先指定の他に参照すべきテーブルを指定可能にしたことと、宛先の項目２１１において該当する宛先が無かった場合（defaultに該当する場合）、ポリシーテーブル２２０を参照してアクションを決定すること、が特徴である。拡張ルーティングテーブル２１０は、ルーティングテーブル２００を本経路制御用に機能を拡張したものである。
【００４８】
［ポリシーテーブル２２０］
図６は、ポリシーテーブル２２０の構成例を示す図である。
ポリシーテーブル２２０は、制御対象となるパケットの条件と、その転送先を設定する。
具体的には、図６に示すように、ポリシーテーブル２２０は、定義ポリシーの項目２２１と、この定義ポリシーの項目２２１に対応するアクションの項目２２２と、を設定する。定義ポリシーの項目２２１は、Condition，送信元＝接続事業者Ａに属するエンドユーザ，送信元＝接続事業者Ｂに属するエンドユーザがある。例えば、定義ポリシーの項目２２１がConditionの場合、アクションの項目２２２はLocal DAである。また、定義ポリシーの項目２２１が送信元＝接続事業者Ａに属するエンドユーザの場合、アクションの項目２２２はＰＯＩ（ＧＷＲ）である。また、定義ポリシーの項目２２１が送信元＝接続事業者Ｂに属するエンドユーザの場合、アクションの項目２２２はルータ４である。
ＰＢＲは、ポリシー（特定のルール）を定義したポリシーテーブル２２０に従い、各種トラヒックを指定された経路毎に振り分ける。ＰＢＲは、特定のエンドシステムのＩＤ、アプリケーションプロトコル、またはパケットサイズに基づいてパスの許可や拒否を行うルーティングポリシーを実装できる。ポリシーは、例えばＩＰアドレス、ポート番号、またはプロトコルをベースとする。また、図６に示すように、送信元依存ルーティングが可能である。
【００４９】
以下、上述のように構成されたルーティングシステムの動作を説明する。
［全体動作］
<ルーティングシステム１００Ａ>
ルーティングシステム１００Ａは、集線事業者網１内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報が、ＢＧＰプロトコルを介して広告・交換される。そして、ＰＯＩ１１０からは、ＢＧＰプロトコルで網内デフォルト経路が広告され、更に中継ルータ１２０を含む中継ルータ１２には、宛先が網内アドレスでない場合はＰＯＩ１１０向けにパケットを転送するよう拡張ルーティングテーブル２１０が設定される。
【００５０】
<ルーティングシステム１００Ｂ>
ルーティングシステム１００Ｂでは、集線事業者網１内のエンドユーザ４に割当てるアドレスブロック情報および網内デフォルト経路情報を、集線事業者網１とは異なる、ルートサーバ１０が一元的に管理する。ルートサーバ１０から集線事業者網１内の中継ルータ１２０を含む中継ルータ１２へ経路情報が配布され、中継ルータ１２０の拡張ルーティングテーブル２１０および中継ルータ１２のルーティングテーブル２００が設定される。
【００５１】
［制御シーケンス］
図７は、図１〜図３に示すルーティングシステム１００Ａ，１００Ｂの制御シーケンス図である。
図７に示すように、エンドユーザ４は、Internet宛の接続事業者Ａと接続事業者Ｂとが存在している。例えば、接続事業者Ａは、エンドユーザ４１（図１および図２参照）、接続事業者Ｂは、エンドユーザ４２（図１および図２参照）である。
接続事業者Ａが、集線事業者網１を介してInternet宛にトラヒック送信する（ステップＳ１０１参照）。
網内のエッジルータ１３（例えば図１および図２のエッジルータ１３１）は、エンドユーザ４（エンドユーザ４１）からのトラヒック送信を受信し（ステップＳ１０２参照）、エッジルータ１３（エッジルータ１３１）内で転送部（図示省略）が中継ルータ１２０にトラヒック転送する（ステップＳ１０３参照）。以下、中継ルータ１２０の動作である。
【００５２】
<中継ルータ１２０トラヒック受信>
中継ルータ１２０の受信部１２２（図３参照）は、エッジルータ１３（エッジルータ１３１）からのトラヒック送信を受信する（ステップＳ１０４参照）。
【００５３】
<拡張ルーティングテーブル２１０検索>
中継ルータ１２０の制御部１２１（図３参照）は、まず拡張ルーティングテーブル２１０を検索し、宛先判定を行う（ステップＳ１０５参照）。拡張ルーティングテーブル２１０を検索して行う宛先判定は、下記の通りである。
すなわち、中継ルータ１２０にパケットが流入した場合、制御部１２１は、まず拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有るか無いかを判定する。拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有る場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ステップＳ１０６に進み、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、ステップＳ１０７（ポリシーテーブル２２０の検索）に進む。
上述したように、拡張ルーティングテーブル２１０は、網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定しているので、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有る場合は、網内プレフィックス宛の経路制御を行えばよい。
拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有る場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、この宛先に応じて適当な中継ルータへトラヒック転送を行うために転送部１２３（図３参照）に送る（ステップＳ１０６参照）。
【００５４】
一方、上記ステップＳ１０５の宛先判定において、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合、参照すべきテーブル「Forward」（図５参照）が検索される。これにより、拡張ルーティングテーブル２１０の宛先の項目２１１（図５参照）の宛先アドレス「default」が検索され、そのアクションの項目２１２（図５参照）から、参照すべきテーブル「Policy table」が参照される。
ここで、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合は、宛先がフルルートの場合に該当する。この時、送信元は全ユーザが混在することになる。
【００５５】
<ポリシーテーブル２２０検索>
上述したように、経路テーブルの参照順序は、まず拡張ルーティングテーブル２１０を参照し、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合（宛先がフルルートの場合）に限りポリシーテーブル２２０を参照する。したがって、拡張ルーティングテーブル２１０において宛先が網内プレフィックスである場合は、ポリシーテーブル２２０が参照されることはない。
図７に示すように、中継ルータ１２０の制御部１２１（図３参照）は、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合に初めて、ポリシーテーブル２２０を参照する。制御部１２１は、ポリシーテーブル２２０を検索し、宛先判定を行う（ステップＳ１０７参照）。
【００５６】
<中継ルータ１２０トラヒック転送>
図７の場合、接続事業者ＡがInternet宛のトラヒック送信ではなく、かつ、接続事業者ＡがInternet宛へトラヒック送信の場合であることを判定する。上記宛先判定を満たしていない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、中継ルータ１２０の転送部１２３（図３参照）は、接続事業者Ａ専用ＰＯＩ（ＧＷＲ）にトラヒック転送する（ステップＳ１０８参照）。上記接続事業者Ａ専用ＰＯＩ（ＧＷＲ）は、図１および図２に示すルーティングシステム１００Ａ，１００Ｂの場合、位置変更（追加）されたＰＯＩ１１０である、
接続事業者Ａ専用ＰＯＩ（ＧＷＲ）（ＰＯＩ１１０）は、中継ルータ１２０からのトラヒック転送を受信する（ステップＳ１０９参照）。
【００５７】
<拡張ルーティングテーブル２１０検索>
一方、上記ステップＳ１０５の宛先判定において、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有る場合、宛先に応じて適当な中継ルータへ転送する（ステップＳ１０６参照）。
【００５８】
<中継ルータ１２０トラヒック転送>
また、上記ステップＳ１０７の宛先判定において、この宛先判定を満たしている場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、中継ルータ１２０の転送部１２３（図３参照）は、上記ステップＳ１０６または上記ステップＳ１０７の宛名にトラヒック転送する（ステップＳ１１０参照）。
【００５９】
他の中継ルータ１２は、中継ルータ１２０からのトラヒック送信を受信し（ステップＳ１１１参照）、宛先に応じて適当な中継ルータへ転送する（ステップＳ１１２参照）。
【００６０】
［各経路テーブル設定と経路探索の様子］
図８は、各経路テーブル設定と経路探索の様子を説明する図である。図９は、図８の各経路テーブル設定と経路探索の場合の拡張ルーティングテーブル２１０の設定例である。なお、ポリシーテーブル２２０（図６参照）については変更がないものとする。
図８および図９において、説明の便宜上、中継ルータ１２０をルータ１、中継ルータ１２０配下の中継ルータ１２をルータ２とルータ３とルータ４とする。ルータ４は、中継ルータ１２０からのトラヒック転送を受信する中継ルータである。接続事業者Ａ専用ＰＯＩ（ＧＷＲ）は、位置変更（追加）されたＰＯＩ１１０である。
図９に示すように、拡張ルーティングテーブル２１０は、宛先の項目２１１としてGlobal DA，ルータ１配下の網内プレフィックス，ルータ２配下以外の網内プレフィックス，defaultが設定され、それぞれに対応するアクションの項目２１２として「Next hop」／「Forward」，ルータ３，ルータ４，「Policy table」が設定されている。また、前記図６に示すポリシーテーブル２２０は、宛先の項目２２１としてCondition，送信元＝接続事業者Ａ，送信元＝接続事業者Ｂが設定され、それぞれに対応するアクションの項目２２２としてLocal DA，ＰＯＩ（ＧＷＲ），ルータ４が設定されている。
【００６１】
本実施形態に係るルーティングシステムは、経路テーブル（ルーティングテーブル、拡張ルーティングテーブル、ポリシーテーブル）の情報を基に、自律分散的に経路制御を行う。図８に示すように、ルータ１にパケット流入した場合、ルータ１は、まず拡張ルーティングテーブル２１０（図９参照）を検索する。
拡張ルーティングテーブル２１０（図９参照）の２番目、３番目エントリに示すように、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有る場合（すなわち、ルータ１配下の網内プレフィックス，ルータ２配下以外の網内プレフィックスである場合）、図８の符号ｉ，ｊに示すように、ルータ３，ルータ４にトラヒック転送を行う。
【００６２】
拡張ルーティングテーブル２１０（図９参照）の１番目エントリのGlobal DAに示すように、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が無い場合、参照すべきテーブルの指定「Forward」が検索される。これにより、拡張ルーティングテーブル２１０の宛先の項目２１１（図９参照）の宛先アドレス「default」が検索され、そのアクションの項目２１２（図９参照）から、参照すべきテーブル「Policy table」が参照される。ポリシーテーブル２２０（図６参照）を参照することで、ＰＢＲで送信元に応じて経路が決定される。ポリシーテーブル２２０（図６参照）の構成例では、送信元＝接続事業者Ａに属するエンドユーザの場合、図８の符号ｋに示すように、ＰＯＩ（ＧＷＲ）にトラヒック転送を行う。また、送信元＝接続事業者Ｂに属するエンドユーザの場合、図８の符号ｌに示すように、ルータ４にトラヒック転送を行う。
【００６３】
前記図１５は、市中装置のスペックに対するＰＯＩ変更前後での中継ルータＡの各経路テーブル規模の検証を表にして示す図である。図１５は、本実施形態と比較例において、ＰＯＩ変更後のルーティングテーブル（ＦＩＢで見た場合）とポリシーテーブル（ＡＣＬで見た場合）のエントリ数とを対比して示している。
本実施形態と比較例において、ルーティングテーブル（ＦＩＢ）を比較すると、本実施形態の拡張ルーティングテーブル２１０（図６参照）のエントリ数（１２０００エントリ）と、ルーティングテーブル２００（図４参照）のエントリ数（１２０００エントリ）とはほぼ同じである。ちなみに、市中装置スペックのルーティングテーブルのエントリ数は５００万である。
【００６４】
一方、市中装置スペックのポリシーテーブルのエントリ数は２５万である。市中装置のスペックに対するＰＯＩ変更後について、本実施形態と比較例とをエントリ数で比較する。<比較例(1)>の場合、ポリシーテーブルのエントリ数は、例えば６２００万エントリに達し市中装置スペックでは実現できない。また、ポリシーテーブルの記述方法の工夫した<比較例(2)>の場合であっても、エントリ数は、７２万エントリであり、市中装置の範疇（２５エントリ）では対応できない。これに対して、本実施形態では、ＰＯＩ変更後（例えば図１および図２に示すＰＯＩ１１０の位置変更）のポリシーテーブル２２０は、エントリ数が１２０であり、<比較例(1)>および<比較例(2)>と比較して、格段に低減（１／１００万）することができ、図１５の表中の丸印（○印）に示すように、市中装置スペックで対応可能である。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係るルーティングシステム１００Ａ，１００Ｂ（図１および図２参照）は、集線事業者網１内においてインターネット接続事業者網３とのＰＯＩ１１０と、集線事業者網１内で、ＰＯＩ１１０または他のルータに接続する中継ルータ１２０と、エンドユーザと中継ルータ１２０または他のルータとを接続するエッジルータ１３と、を備え、中継ルータ１２０は、網内プレフィックス宛の経路制御をすべて設定し、かつ宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定と、参照すべきテーブルの指定とを設定する拡張ルーティングテーブル２１０（記憶部）（図５参照）と、制御対象となるパケットの条件とその転送先を設定するポリシーテーブル２２０（記憶部）（図６参照）と、パケット流入した場合、まず、拡張ルーティングテーブル２１０を検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、ポリシーテーブル２２０を検索するテーブルの参照順序制御を行う制御部１２１（図３参照）と、を備える。
制御部１２１は、流入してきたパケットの宛先が、拡張ルーティングテーブル２１０上の参照すべきテーブルの指定に該当する場合、ポリシーテーブル２２０を検索する。また、制御部１２１は、拡張ルーティングテーブル２１０上に該当する宛先が有る場合は、網内プレフィックス宛の経路制御を行う。
【００６６】
比較例では、ポリシーテーブル２２０（図６参照）を参照した上で、ルーティングテーブル２００（図４参照）を参照するよう構成されているので、ポリシーテーブル２２０のエントリ数が爆発的に増大（図１５参照）してしまうという課題がある。これに対して、本実施形態では、中継ルータ１２０の拡張ルーティングテーブル２１０は、宛先アドレスとその転送先と、参照すべきテーブルの指定とを設定し、制御部１２１は、パケット流入した場合、まず、拡張ルーティングテーブル２１０を検索し、参照すべきテーブルの指定があるとき、ポリシーテーブル２２０を検索するテーブルの参照順序制御を行う。したがって、ポリシーテーブル２２０を一律に検索する構成を採る比較例に対して、ポリシーテーブル２２０への検索そのものが激減する。換言すれば、まず、拡張ルーティングテーブル２１０を検索し、参照すべきテーブルの指定がある場合に初めてポリシーテーブル２２０を検索するので、ポリシーテーブル２２０のエントリ数を、格段に低減（１／１００万）することができる。その結果、ボトルネックであるポリシーベースルーティングにおける宛先指定を回避して、所望の経路制御を実現することができる。図１５の表中の丸印（○印）に示すように、市中装置スペックで対応可能である。
【００６７】
なお、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中に示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  集線事業者網
２  インターネット（Internet）
４，４１〜４６  エンドユーザ
３，３１〜３３  インターネット接続事業者網
１０  ルートサーバ
１１，１１１〜１１３，１１０  ＰＯＩ（ＧＷＲ）
１２，１２１〜１２５  中継ルータ（他のルータ）
１３，１３１〜１３３  エッジルータ
１００Ａ，１００Ｂ  ルーティングシステム
１２０  中継ルータ
１２１  制御部
１２２  受信部
１２３  転送部
２００  ルーティングテーブル
２１０  拡張ルーティングテーブル（記憶部）
２２０  ポリシーテーブル（記憶部）
【図１】
2018082317.tif 000003
【図２】
2018082317.tif 000004
【図３】
2018082317.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018082317.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018082317.tif 000009
【図８】
2018082317.tif 000010
【図９】
2018082317.tif 000011
【図１０】
2018082317.tif 000012
【図１１】
2018082317.tif 000013
【図１２】
2018082317.tif 000014
【図１３】
2018082317.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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