(57)【要約】      （修正有）【課題】ボンベの地震等における鉛直方向への浮き上がり（動き）を防止して他の機器への悪影響がないようにする。【解決手段】一方にボンベの頭部を支持するＵ字溝７ｄが形成されているＬ字状の第１のボンベ押え板７ａ、該第１のボンベ押え板のＵ字溝が形成されていないＬ字状の他方が第１のボルト９ａで固定されているプレート７ｃ、一方にボンベの胴部を支持する円弧溝が形成されていると共に、他方がフレームに固定されているＬ字状の第２のボンベ押え板７ｂから構成され、第１のボンベ押え板のＵ字溝に、ボンベの胴部径より細い径の頭部が挿入されて、ボンベの鉛直方向の動きを拘束するようにする。【選択図】図８
2018004022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームで形成される枠体内にボンベが収納固定されるボンベラックであって、
前記枠体内に収納固定される前記ボンベの鉛直方向の動きを拘束するボンベ押え機構を備えていることを特徴とするボンベラック。
【請求項２】
請求項１に記載のボンベラックにおいて、
前記ボンベ押え機構は、前記ボンベの高さに応じて該ボンベの鉛直方向の動きの拘束位置が調整できる高さ調節機構を備えていることを特徴とするボンベラック。
【請求項３】
請求項２に記載のボンベラックにおいて、
前記ボンベ押え機構は、一方に前記ボンベの頭部を支持するＵ字溝が形成されているＬ字状の第１のボンベ押え板、該第１のボンベ押え板の前記Ｕ字溝が形成されていないＬ字状の他方がボルトで固定されているプレート、一方に前記ボンベの胴部を支持する円弧溝が形成されていると共に、他方が前記フレームに固定されているＬ字状の第２のボンベ押え板とから構成され、
前記第１のボンベ押え板の前記Ｕ字溝に、前記ボンベの胴部径より細い径の前記頭部が挿入されて前記ボンベの鉛直方向の動きを拘束することを特徴とするボンベラック。
【請求項４】
請求項３に記載のボンベラックにおいて、
前記第１のボンベ押え板は、該第１のボンベ押え板を第１のボルトで固定しているプレートを介して前記第２のボンベ押え板に固定されていることを特徴とするボンベラック。
【請求項５】
請求項４に記載のボンベラックにおいて、
前記高さ調節機構は、前記第１のボンベ押え板の前記Ｕ字溝が形成されていないＬ字状の他方に形成された鉛直方向に長い長円孔と、該長円孔を介して前記第１のボンベ押え板を前記プレートに固定している前記第１のボルトから構成され、
前記ボンベの高さに応じて前記第１のボルトを緩め、前記長円孔を介して前記第１のボンベ押え板を上下に動かくすことにより、前記ボンベの鉛直方向の動きの拘束位置を調整することを特徴とするボンベラック。
【請求項６】
請求項５に記載のボンベラックにおいて、
前記ボンベの胴部は、その両端が前記第２のボンベ押え板に第２のボルトで固定され、かつ、前記ボンベの胴部の径に合わせた長さのボンベ押えバンドで固定されていることを特徴とするボンベラック。
【請求項７】
請求項６に記載のボンベラックにおいて、
前記ボンベ押えバンドは、前記ボンベの胴部の径に合わせ長さが調整可能な調節ベルトで構成されていることを特徴とするボンベラック。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のボンベラックにおいて、
前記ボンベ押えバンドは、隣接する前記ボンベの胴部を固定しているボンベ押えバンド同士が、上下互い違いに配置されていることを特徴とするボンベラック。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のボンベラックにおいて、
前記ボンベ押えバンドの内側に滑り防止材が装着されていることを特徴とするボンベラック。
【請求項１０】
請求項９に記載のボンベラックにおいて、
前記滑り防止材は、ゴム製素材であることを特徴とするボンベラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボンベラックに係り、例えば、原子力発電設備に設置されるガス供給設備を構成するものに好適なボンベラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、原子力発電設備には、様々な系統へ規定の圧力、流量に調節された圧縮ガスを供給するガス供給設備が設置されている。このガス供給設備は、圧力源であるボンベと、このボンベを収納固定するボンベラックとで構成されている。
【０００３】
ボンベラックは、構造用圧延鋼材の溝形鋼を溶接した壁掛形又は床置形のフレームに、必要本数のボンベを収納できる構造が一般的であり、また、ボンベラックに収納されているボンベは、転倒防止用にチェーンで固定され、かつ、上下２本又は１本の形鋼をフレームの支持金具に取付け、ピンで両端を固定しボンベを固定する構造となっている。
【０００４】
このような構造の従来のボンベラックを、図１乃至４に示す。
【０００５】
該図に示すように、従来のボンベラック１４は、複数のフレーム１で直方体状に形成される枠体内に複数のボンベ３を収納固定するものである。ボンベラック１４に収納固定されている各々のボンベ３は、ボンベ３の頭部と、ボンベ３内のガスが供給される配管（図示せず）との継手部１２を連結管２で連結している。
【０００６】
そして、ボンベラック１４に収納されている複数のボンベ３は、転倒防止用のチェーン５ａ、５ｂでフレーム１に上下で固定されると共に、上下２本（又は１本）の形鋼であるボンベ押えバー６ａ、６ｂをフレーム１の支持金具１３ａ、１３ｂに取付け、図４に示すように、ボンベ押えバーピン４ａ、４ｂでボンベ押えバー６ａ、６ｂの両端をフレーム１の支持金具１３ａ、１３ｂに固定し、ボンベ３が上下で固定される構造となっている。
【０００７】
なお、ボンベを収納固定するボンベ保持装置の先行技術文献としては、特許文献１を挙げることができる。
【０００８】
この特許文献１には、地震時の振動によるボンベとボンベ保持装置の壁や柱等の基体との衝突や固定用鎖の引っ張りによるボンベへの衝撃力を低減させるための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３３７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のボンベラック１４に装備されている転倒防止用のチェーン５ａ、５ｂは、地震時におけるボンベ３の転倒防止策としては有効であるが、鉛直方向を拘束していないため、地震でボンベ３が浮き上り、フレーム１や弁類等の機器に衝突する可能性がある。また、ボンベ３の浮き上りと振動によってボンベ３が回転し、連結管２が変形し破損する可能性がある。
【００１１】
上述した特許文献１には、地震時等におけるボンベの鉛直方向への浮き上がりに対する対策については、何ら言及されていない。
【００１２】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、ボンベの地震等における鉛直方向への浮き上がり（動き）を防止して他の機器への悪影響がないようにしたボンベラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のボンベラックは、上記目的を達成するために、複数のフレームで形成される枠体内にボンベが収納固定されるボンベラックであって、前記枠体内に収納固定される前記ボンベの鉛直方向の動きを拘束するボンベ押え機構を備えていることを特徴とする。
【００１４】
具体的には、前記ボンベ押え機構は、一方に前記ボンベの頭部を支持するＵ字溝が形成されているＬ字状の第１のボンベ押え板、該第１のボンベ押え板の前記Ｕ字溝が形成されていないＬ字状の他方がボルトで固定されているプレート、一方に前記ボンベの胴部を支持する円弧溝が形成されていると共に、他方が前記フレームに固定されているＬ字状の第２のボンベ押え板から構成され、前記第１のボンベ押え板の前記Ｕ字溝に、前記ボンベの胴部径より細い径の前記ボンベの頭部が挿入されて前記ボンベの鉛直方向の動きを拘束することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ボンベの地震等における鉛直方向への浮き上がり（動き）を防止して他の機器への悪影響がないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来のボンベラックを示す正面図である。
【図２】従来のボンベラックを示す側面図である。
【図３】従来のボンベラックを図１のＡ−Ａ線に沿って断面して示す断面図である。
【図４】従来のボンベラックの一部を拡大して示す図１のＢ部の拡大図である。
【図５】本発明のボンベラックの実施例１を示す正面図である。
【図６】本発明のボンベラックの実施例１を示す側面図である。
【図７】本発明のボンベラックの実施例１を図５のＣ−Ｃ線に沿って断面して示す断面図である。
【図８】本発明のボンベラックの実施例１に採用されるボンベ押え機構の詳細構造を示す斜視図である。
【図９】本発明のボンベラックの実施例１においてボンベがボンベ押えバンドで固定されている状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明のボンベラックの実施例２であり、ボンベがボンベ押えバンドで固定されている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図示した実施例に基づいて本発明のボンベラックを説明する。なお、符号は、従来と同一のものは同符号を使用する。
【実施例１】
【００１８】
図５乃至図９に、本発明のボンベラックの実施例１を示す。
【００１９】
図５乃至図７に示すように、本実施例のボンベラック１５は、複数のフレーム１で直方体状に形成される枠体内に複数のボンベ３を収納固定するものである。ボンベラック１５に収納固定されている各々のボンベ３は、ボンベ３の頭部と、ボンベ３内のガスが供給される配管（図示せず）との継手部１２を連結管２で連結している。
【００２０】
そして、本実施例では、複数のフレーム１で直方体状に形成される枠体内に収納固定されるボンベ３の鉛直方向の動き（浮き上がり）を拘束するボンベ押え機構７を設けると共に、このボンベ押え機構７は、ボンベ３の高さに応じてボンベ３の鉛直方向の動きの拘束位置が調整できる高さ調節機構１０を備えている。
【００２１】
上述したボンベ押え機構７は、図８に示すように、一方にボンベ３の頭部を支持するＵ字溝７ｄが形成されているＬ字状の第１のボンベ押え板７ａ、該第１のボンベ押え板７ａのＵ字溝７ｄが形成されていないＬ字状の他方が第１のボルト９ａで固定されているプレート７ｃ、一方にボンベ３の胴部を支持する円弧溝７ｅが形成されていると共に、他方がフレーム１に固定されているＬ字状の第２のボンベ押え板７ｂから構成され、第１のボンベ押え板７ａのＵ字溝７ｄに、ボンベ３の胴部径より細い径の頭部が挿入されてボンベ３の鉛直方向の動き（浮き上がり）を拘束するものである。
【００２２】
第１のボンベ押え板７ａは、この第１のボンベ押え板７ａを第１のボルト９ａで固定しているプレート７ｃを介して第２のボンベ押え板７ｂに固定されており、プレート７ｃは、第１のボンベ押え板７ａのＵ字溝７ｄが形成されている面に溶接で固定されている。また、第２のボンベ押え板７ｂはフレーム１と一体に構成されている。
【００２３】
また、上述した高さ調節機構１０は、図８に示すように、第１のボンベ押え板７ａのＵ字溝７ｄが形成されていないＬ字状の他方に形成された鉛直方向が長い長円孔１０ａと、この長円孔１０ａを介して第１のボンベ押え板７ａをプレート７ｃに固定している第１のボルト９ａから構成され、ボンベ３の高さに応じて第１のボルト９ａを緩め、長円孔１０ａを介して第１のボンベ押え板７ａを上下に動かすことにより、ボンベ３の鉛直方向の動きの拘束位置を調整するものである。
【００２４】
また、本実施例では、ボンベ３の胴部は、図９に示すように、両端が第２のボンベ押え板７ｂの突出部７ｂ１に第２のボルト９ｂで固定され、かつ、ボンベ３の胴部の径に合わせた長さのボンベ押えバンド８で固定されている。このボンベ押えバンド８は、図５に示すように、隣接するボンベ３の胴部を固定しているボンベ押えバンド８同士が、上下互い違いに配置されているものである。更に、ボンベ押えバンド８の内側には、ゴム製素材などの滑り防止材（図示せず）が装着されている。
【００２５】
このような本実施例の構成とすることにより、地震時の鉛直加速度によるボンベ３の浮き上りを防止することができる。
【００２６】
また、ボンベ押え機構７は、ボンベラック１５に配置するボンベ３の高さに合わせ適切な位置に調節することができる高さ調節機構１０を備えているため、ボンベ３のサイズが不揃いであっても、高さ調節機構１０でボンベ押え機構７の高さ位置を調節することにより、ボンベ３のサイズに合わせた高さ位置でボンベ３の浮き上がりを防止することができる。
【００２７】
また、図９に示すボンベ押えバンド８は、ボンベ３の直径に合わせたバンドと、それを固定するバンド両端の第２のボルト９ｂとで構成されているため、ボンベ押えバンド８は、従来の固定具（チェーン）よりボンベ３と接地する面積が大きくなり、しかも、ボンベ押えバンド８の内側にゴム製素材などの滑り防止材を貼り付けているため、ボンベ３との隙間を無くし地震時のボンベ３の回転を防止することができる。
【００２８】
更に、ボンベ３の回転による連結管の変形及び破損の防止機能を果たすことができ、また、隣接するボンベ３の胴部を固定しているボンベ押えバンド８同士が上下互い違いに配置されているため、互い違いでない同一レベルに配置するよりもボンベラック１５を、よりコンパクトな構成とすることができる。
【００２９】
従って、本実施例によれば、ボンベの地震等における鉛直方向への浮き上がり（動き）を防止して他の機器への悪影響がないようにすることができる。
【実施例２】
【００３０】
図１０は、本発明のボンベラックの実施例２であり、ボンベ３が実施例１とは異なるボンベ押えバンドで固定されている状態を示す。
【００３１】
本実施例のボンベ押えバンドは、実施例１に示すバンド両端の第２のボルト９ｂで固定するボンベ押えバンド８とは異なり、ボンベ３の胴部の径に合わせ長さが調整可能な調節ベルト１１を用いたものである。
【００３２】
このような本実施例であっても、その効果は実施例１と同様であることは勿論、調節ベルト１１を用いているため、ボンベ３の直径に合わせてバンド長さを適切な長さに調節することができる。
【００３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１…フレーム、２…連結管、３…ボンベ、４ａ、４ｂ…ボンベ押えバー固定ピン、５ａ、５ｂ…チェーン、６ａ、６ｂ…ボンベ押えバー、７…ボンベ押え機構、７ａ…第１のボンベ押え板、７ｂ…第２のボンベ押え板、７ｂ１…第２のボンベ押え板の突出部、７ｃ…プレート、７ｄ…Ｕ字溝、７ｅ…円弧溝、８…ボンベ押えバンド、９ａ…第１のボルト、９ｂ…第２のボルト、１０…高さ調節機構、１０ａ…長円孔、１１…調節ベルト、１２…継手部、１３ａ、１３ｂ…支持金具、１４、１５…ボンベラック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018004022.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018004022.tif 000011
【図１０】
2018004022.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018004022.tif 000013
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018004022.tif 000014
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018004022.tif 000015
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018004022.tif 000016
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018004022.tif 000017
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018004022.tif 000018
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018004022.tif 000019