(57)【要約】【課題】生産設備における各装置の稼働状況の収集を簡便化し、工具費用の削減及び生産効率の向上を図る。【解決手段】工場の生産設備が置かれる空間に懸架されるレール状の電源配線体を介して電源が供給される複数の装置の稼働状況を監視する監視システムは、電源配線体に接続される各装置の電源線にそれぞれ設置され、電源線を流れる電流を計測する電流センサと、電流センサで計測された各装置の電流の計測データを送信する通信装置と、通信装置が送信する計測データを受信し、各装置の稼働状況を計測データに基づいて提示する情報処理装置と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場の生産設備が置かれる空間に懸架されるレール状の電源配線体を介して電源が供給される複数の装置の稼働状況を監視する監視システムであって、
前記電源配線体に接続される各装置の電源線にそれぞれ設置され、前記電源線を流れる電流を計測する電流センサと、
前記電流センサで計測された前記各装置の電流の計測データを送信する通信装置と、
前記通信装置が送信する前記計測データを受信し、前記各装置の稼働状況を前記計測データに基づいて提示する情報処理装置と、を含む、
監視システム。
【請求項２】
前記電源配線体に着脱可能な着脱部を有する筐体と、前記筐体内に設けられ前記各装置に電源を供給する前記電源線が接続される端子と、を備えるプラグをさらに含み、
前記電流センサは、前記筐体内で前記電源線に設置される、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記電流センサは、固有のセンサ識別子を有し、
前記通信装置は、前記計測データとともに、前記計測データを計測した前記電流センサの前記センサ識別子を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記センサ識別子によって、前記電流センサと前記各装置とを対応づける、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記通信装置は、電力線通信により前記電源配線体を介して、前記計測データを前記情報処理装置に送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
工場の生産設備が置かれる空間に懸架されるレール状の電源配線体に着脱可能に接続される着脱部を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、装置に電源を供給する電源線が接続される端子と、
前記筐体内で前記電源線に設置され、前記電源線を流れる電流を計測し、前記装置の電流の計測データを外部の情報処理装置に送信する通信装置に接続される電流センサと、を備える、
プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及びプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産設備の稼働状況やエネルギー使用状況を監視し効率化を図ることで、より省エネルギーでより長寿命な設備運用を進めるため、様々な技術が提案されている（例えば、非特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ファクトラインシステム”，[online]，パナソニック株式会社［平成29年2月4日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/haikan/ffs/product/factlinesystem/＞
【非特許文献２】倉田  昌典著、「人工知能（ＡＩ）・無線センサー活用の設備運用システム」、建築設備と配管工事、日本工業出版、平成28年5月5日、第54巻第6号（通巻726号）、p.35-39
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
稼働状況やエネルギー使用状況を容易に収集することができれば、収集した情報に基づいて生産設備の運用の効率化が図られ、また工具の交換時期の適正化を図ることで工具費用の削減が可能となる。例えば、生産設備において各装置の電流を計測する場合、電流センサを分電盤に設置したり、装置内に電流センサを組み込んだりすることが考えられる。各装置を移設する場合、設置場所によっては、電流センサの設置方法が変更される可能性がある。また、装置ごとに電流センサの設置方法が異なるため、各装置が移設されると、各装置と電流センサとの対応付けが煩雑となる場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、生産設備における各装置の稼働状況の収集を簡便化し、工具費用の削減及び生産効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、工場の生産設備が置かれる空間に懸架される電源配線体に接続される各装置に設置される電流センサによって計測したデータを、通信装置によって情報処理装置に送信し、各装置の稼働状況を計測データに基づいて提示することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、工場の生産設備が置かれる空間に懸架されるレール状の電源配線体を介して電源が供給される複数の装置の稼働状況を監視する監視システムであって、電源配線体に接続される各装置の電源線にそれぞれ設置され、電源線を流れる電流を計測する電流センサと、電流センサで計測された各装置の電流の計測データを送信する通信装置と、通信装置が送信する計測データを受信し、各装置の稼働状況を計測データに基づいて提示する情報処理装置と、を含む。
【０００８】
上記の監視システムであれば、各装置を電源線とともに移動させて移設先の電源配線体に接続することで、生産設備の配置変更の際、各装置は容易に移設することができる。電流センサは、電源線に設置された状態で各装置とともに移設されるため、電流センサの付け替え等の作業は発生しない。このため、生産設備の配置変更があった場合でも、電流セ
ンサの付け替え等の作業をすることなく、情報処理装置は、継続して計測データを収集することができる。また、各装置に直接電流センサを設置する場合のように、装置ごとの電流センサの設置方法を検討する負担が軽減される。収集した各装置の稼働状況から無駄を把握することで、経費の削減が可能となる。また、各装置の電流波形を監視し工具の交換時期を適正化することで、工具費用の削減が可能となる。さらに、装置ごと、サイクルごとの原単位を把握することで生産効率の向上を図ることができる。なお、原単位は、一定量の生産をするために使用される原材料、エネルギー、所要時間等の数量であり、これらの要素がどれだけ効率よく生産に用いられているかを示す指標となる。サイクルは、各装置が実施する処理工程である。
【０００９】
また、監視システムは、電源配線体に着脱可能な着脱部を有する筐体と、筐体内に設けられ各装置に電源を供給する電源線が接続される端子と、を備えるプラグをさらに含み、電流センサは、筐体内で電源線に設置されるものであってもよい。このような監視システムであれば、プラグ内に電流センサを設置することができるため、各装置の移動の際、プラグごと電源配線体への着脱することが可能となり、電流センサが設置された各装置の移設が簡便化される。
【００１０】
また、電流センサは、固有のセンサ識別子を有し、通信装置は、計測データとともに、計測データを計測した電流センサのセンサ識別子を情報処理装置に送信し、情報処理装置は、センサ識別子によって、電流センサと各装置とを対応づけるものであってもよい。このような監視システムであれば、電流センサと各装置とを予め対応付けておくことで、各装置が移動された場合でも、情報処理装置は、電流センサと各装置とを対応付ける情報に基づいて、装置ごとに稼働状況を提示することができる。なお、電流センサと各装置とを対応付ける情報は、例えば、情報処理装置の補助記憶装置に保持するようにしてもよい。
【００１１】
また、通信装置は、電力線通信により電源配線体を介して、計測データを情報処理装置に送信するものであってもよい。このような通信装置であれば、無線による送信よりも、安定して計測データを情報処理装置に送信することができる。
【００１２】
なお、本発明は、プラグの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、工場の生産設備が置かれる空間に懸架されるレール状の電源配線体に着脱可能に接続される着脱部を有する筐体と、筐体内に設けられ、装置に電源を供給する電源線が接続される端子と、筐体内で電源線に設置され、電源線を流れる電流を計測し、装置の電流の計測データを外部の情報処理装置に送信する通信装置に接続される電流センサと、を備えるプラグであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生産設備における各装置の稼働状況の収集を簡便化し、工具費用の削減及び生産効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、監視システムを利用した生産設備の効率化について説明する図である。
【図２】図２は、実施形態に係る監視システムの構成を例示する図である。
【図３】図３は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、電流センサと装置とを紐づけるための情報の構成を例示する図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプラグを例示する図である。
【図６】図６は、プラグ内に電流センサを設置する例におけるプラグ内の模式図である。
【図７】図７は、プラグ外に電流センサを設置する例におけるプラグ内の模式図である。
【図８】図８は、電力線通信により計測データを収集する例におけるプラグ内の模式図である。
【図９】図９は、装置ごとの稼働状況を提示する画面例である。
【図１０】図１０は、１サイクルにおける電流波形状況を提示する画面例である。
【図１１】図１１は、装置の運転状況及び電流の計測データを一覧表示する画面例である。
【図１２】図１２は、装置のサイクルごとの原単位を提示する画面例である。
【図１３】図１３は、装置ごとの原単位を提示する画面例である。
【図１４】図１４は、装置のサイクルごとのエアー原単位を提示する画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様を例示したものであり、本願発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１６】
図１は、監視システムを利用した生産設備の効率化について説明する図である。監視システム１０は、電流センサ、パルス無線器等の各種センサにより、生産設備における各装置が使用する電力量及びエアー量等を計測する。計測された電力量及びエアー量等のセンサデータは、電流センサに設けられた無線機およびパルス無線機によりデータ収集装置４に送信される。センサデータは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して送信されてもよく、好ましくは、低電力で通信エラー率のより低い９２０ＭＨｚ帯の無線プロトコルにより送信されてもよい。データ収集装置４は、例えば、富士アイテイ株式会社製のＦｉＴＳＡΣを利用できる。データ収集装置４で収集されたセンサデータはリアルタイム見える化用の機器に取り込まれる。この機器が接続されたサーバは、そのディスプレイ画面にセンサデータ計測値等を表示できる。この機器は、例えば、富士アイテイ株式会社製のＦｉＴ−ＶｅＴｅｒｍｉｎａｌを利用できる。
【００１７】
また、監視システム１０は、生産設備における各装置に関する情報、例えば装置の電源やサイクルに関する信号、装置のコード番号、アラーム情報等の装置データを収集する。装置データは、例えば、自動工作機械等の装置の制御盤に接続された無線機、無線中継器、および無線ＬＡＮ等のネットワークを介してデータ分析器９に収集される。このデータ分析器９が接続されたサーバは、センサデータのみを基に、ならびにセンサデータおよび装置データを基に、そのディスプレイ画面に電力量や品質情報を表示できる。このデータ分析器９は、例えば、富士アイテイ株式会社製のＦｉＴ−ＶｅＴｅｒｍｉｎａｌを利用できる。
【００１８】
収集されたセンサデータ及び装置データは、監視システム１０が備えるサーバ等の監視画面により、リアルタイムに参照することが可能である。また、センサデータ及び装置データを連携させることにより、装置ごとの稼働状況、生産品の品質等の管理及び分析が可能となる。センサデータ及び装置データは、同一のコンピュータによって収集されてもよく、別個のコンピュータによって収集され、相互に参照することで分析されるようにしてもよい。
【００１９】
＜システム構成＞
図２は、実施形態に係る監視システムの構成を例示する図である。監視システム１０は、サーバ１、電源配線体２、電流センサ３、データ収集装置４、プラグ５、電源ケーブル６及びネットワークＮを含む。サーバ１は、生産設備の各装置７の稼働状況を監視する。装置７は、分電盤８及び電源配線体２を介して外部電源から電力の供給を受ける。図１に
おけるリアルタイム見える化用の機器やデータ分析器９の機能は、データ収集装置４またはサーバ１で実現されても良い。
【００２０】
サーバ１は、生産設備における各装置７の稼働状況等のデータを、ネットワークＮを介して収集する。稼働状況等のデータは、電力量及びエアー量等のセンサデータ、並びに装置の電源やサイクルに関する信号、装置のコード番号、アラーム情報等の装置データを含む。サーバ１は、収集した稼働状況等のデータを、装置７ごとに提示することができる。また、サーバ１は、収集した稼働状況等のデータから、装置ごと又はサイクルごとの原単位を提示する。原単位は、一定量の生産をするために使用される原材料、エネルギー、所要時間等の数量である。原単位は、原材料、燃料、所要時間等の生産に使用される要素が、どれだけ効率よく生産に用いられているかを示す指標となる。提示された稼働状況等のデータ及び原単位を把握することにより、生産効率の向上が図られる。また、提示された稼働状況等のデータ及び原単位から、工具の適切な交換時期を把握することができるため、工具費用の削減が図られる。サーバ１は、「情報処理装置」の一例である。
【００２１】
電源配線体２は、分電盤８を介して供給される外部電源を供給するための電源配線を内部に備えるレール状のダクトである。電源配線体２は、例えば、天井等に懸架され、生産設備に応じた配線路を構成することができる。
【００２２】
電流センサ３は、装置７ごとに設置され、装置７に流れる電流を計測する。電流センサ３は、装置７に電源を供給するための電源ケーブル６に設置される。電流センサ３は、配置変更等により装置７が移設される場合には、電源ケーブル６に設置された状態で装置７とともに移設される。電流センサ３は、例えば、電流を計測する計測部の開閉により後付け可能なクランプ方式のセンサである。
【００２３】
電流センサ３は、電流センサ３によって計測された計測データをサーバ１に送信する通信装置３１を備える。通信装置３１は、電流センサ３によって所定の間隔、例えば１秒間隔で計測された値をサーバ１に送信してもよく、また、所定時間、例えば３０秒ごとの平均値を計測データとしてサーバ１に送信してもよい。通信装置３１は、計測データとともに、電流センサ３を識別するセンサ識別子をサーバ１に送信するようにしてもよい。サーバ１は、装置７に設置された電流センサ３のセンサ識別子を、当該装置７と紐づけておくことで、通信装置３１から受信した計測データをそれぞれの装置７と対応付けることができる。なお、通信装置３１は、複数の電流センサ３と接続されてもよい。また、通信装置３１は、例えば、電源配線体２上、又は接続される電流センサ３のいずれかが設置される電源ケーブル６上に設置することができる。
【００２４】
データ収集装置４は、各電流センサ３が備える通信装置から、各装置の計測データを収集する。データ収集装置４は、計測データを、ネットワークＮを介して受信してもよく、低電力で通信エラー率のより低い９２０ＭＨｚ帯の無線プロトコルにより受信してもよい。データ収集装置４は、ネットワークＮを介してサーバ１に収集した計測データを送信する。なお、データ収集装置４は、サーバ１に含まれるものであってもよい。
【００２５】
プラグ５は、電源配線体２に着脱可能で、電源配線体２からの電源を供給するための端子を備える。端子には電源ケーブル６が接続される。プラグ５は、筐体に覆われていても良く、筐体内で電流センサ３が電源ケーブル６に設置されるようにしてもよい。プラグ５は、装置７が移設される際に移設元の電源配線体２から外され、電源ケーブル６及び装置７とともに移設先の電源配線体２に移設することができる。
【００２６】
電源ケーブル６は、一端が装置７に接続され、他端がプラグ５の備える端子を介して電源配線体２に接続される。電源ケーブル６は、電源配線体２からの電源を装置７に供給す
る。電源ケーブル６上には、電流センサ３又は通信装置３１が設置されてもよい。電流センサ３は、電源ケーブル６において端子と装置７とを接続する部分に設置されてもよく、端子を含む導電体の部材に設置されてもよい。電源ケーブル６は「電源線」の一例である。ネットワークＮは、例えば、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ等の通信網である。
【００２７】
図３は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成を例示する図である。サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、補助記憶装置１４、通信ＩＦ１５、入力部１６、出力部１７を備えるコンピュータである。なお、サーバ１は、ＣＰＵ１１等の汎用プロセッサの代わりに、専用プロセッサや専用回路等により実現されてもよい。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読出される。ＲＯＭ１３は、読出し専用であり、主記憶装置としてＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やファームウェアを記憶する。
【００２９】
補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、永続性が求められる情報が書き込まれ、読出される。補助記憶装置１４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００３０】
補助記憶装置１４は、電流センサ３と装置７とを紐づけるための情報を記憶する。図４は、電流センサ３と装置７とを紐づけるための情報の構成を例示する図である。図４に示される情報は、例えば、ＣＰＵ１１によって実行されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）のプログラムによって、装置管理テーブルとして参照、更新等をすることが可能である。装置管理テーブルに格納されるレコード１件は、電流センサ３と紐づけられた１台の装置７の情報を示す。図４に示すように、装置管理テーブルのレコードは、「通信装置」、「電流センサ」、「装置」のフィールドを有する。「通信装置」は、監視システム１０に含まれる通信装置３１をそれぞれ識別する番号である。「電流センサ」は、各装置７に対応する電流センサ３を識別する番号である。「装置」は、電流センサ３が設置された装置７の名称である。なお、通信装置３１は、電流センサ３ごとに備えられてもよく、複数の電流センサ３と接続されてもよい。図４の例では、通信装置“Ｎ００１”は、３つの電流センサ“２００１”、“２００２”、“２００３”と接続される。また、電流センサ“２００１”は、１号機に設置された電流センサ３であり、装置管理テーブルにおいて、“１号機”と紐づけられる。電流センサ３は識別番号を不揮発性メモリに格納していても良いし、ディップスイッチで設定されても良い。
【００３１】
通信ＩＦ１５は、通信装置３１から送信される計測データを受信する。また、通信ＩＦ１５は、装置７が持つ情報、例えば装置の電源やサイクルに関する信号、装置のコード番号、アラーム情報等の装置データを管理するコンピュータから装置データを受信する。通信ＩＦ１５は、例えばＬＡＮカード、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）である。
【００３２】
入力部１６は、電流センサ３と装置７とを紐づける情報、及び出力部１７に表示させるデータ又は分析結果等の表示条件等の入力を受け付ける。電流センサ３の識別番号は、初期設定の際に、入力部１６から入力されても良い。また、初期設定の段階で、通信装置３
１から送信される識別番号を通信ＩＦ１５経由で取り込むようにしても良い。電流センサ３の識別番号が取り込まれた後に、入力部１６から装置７の識別情報（１号機等の名称）を、電流センサ３の識別番号と紐づけて入力する。入力部１６は、例えば、タッチパッド、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード、操作ボタン等であり、操作入力を受け付ける。出力部１７は、通信装置３１から送信される計測データをリアルタイムで表示したり、計測データに基づく各種分析データを表示したりする。出力部１７は、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）である。
【００３３】
図５は、実施形態に係るプラグを例示する図である。図５（Ａ）は、筐体内に電流センサ３を設置可能な大きさのプラグ５Ａを例示する。プラグ５Ａは、着脱部５Ａ１、筐体蓋５Ａ２、筐体カバー５Ａ３を備える。着脱部５Ａ１は、プラグ５Ａを電源配線体２に着脱する。図５（Ａ）の例では、プラグ５Ａの着脱部５Ａ１は、例えば、電源配線体２の長手方向に設けられる開口に差し込まれ、電源配線体２の内側に凸設されるリブに係合されることで、プラグ５Ａを電源配線体２に設置することができる。筐体蓋５Ａ２は、筐体の蓋となる部分であり、内部に電源ケーブル６を接続するための端子が設けられている。筐体カバー５Ａ３は、筐体蓋５Ａ２と嵌合し、端子と電源ケーブル６との接続部分を覆う。プラグ５Ａの筐体内には、電流センサ３を設置することが可能である。
【００３４】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のプラグ５Ａよりも筐体が小さいプラグ５Ｂを例示する。プラグ５Ｂは、着脱部５Ｂ１、筐体蓋５Ｂ２、筐体カバー５Ｂ３を備える。着脱部５Ｂ１は、プラグ５Ｂを電源配線体２に着脱する。図５（Ｂ）の例では、プラグ５Ｂの着脱部５Ｂ１は、例えば、電源配線体２に設けられた差込口に差し込まれることで、プラグ５Ｂを電源配線体２に設置することができる。筐体蓋５Ｂ２は、筐体の蓋となる部分であり、内部に電源ケーブル６を接続するための端子が設けられている。筐体カバー５Ｂ３は、筐体蓋５Ｂ２と嵌合し、端子と電源ケーブル６との接続部分を覆う。プラグ５Ｂの筐体カバー５Ｂ３は、プラグ５Ａの筐体カバー５Ａ３よりも小さいため、電流センサ３は、筐体の外側において電源ケーブル６に設置されるようにしてもよい。
【００３５】
なお、プラグ５Ａの着脱部５Ａ１及びプラグ５Ｂの着脱部５Ｂ１は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）の例に限られず、電源配線体２内の電源配線に接続するための被着脱部に対応した形状であればよい。また、図５（Ｂ）のプラグ５Ｂのように、筐体内に電流センサ３を設置するスペースがない場合には、プラグ５Ｂの筐体カバー５Ｂ３を、より大きなプラグ５Ａの筐体カバー５Ａ３に交換することで、電流センサ３は筐体内に設置することが可能となる。
【００３６】
図６から図８は、電流センサ３を設置する具体例を示す模式図である。図６は、プラグ内に電流センサを設置する例におけるプラグ内の模式図である。プラグ５は、電源配線体２に着脱自在に設置されている。プラグ５は、三相３線式の交流電力を供給するための３つの端子５１を備える。電源ケーブル６の３本の送電線が各端子５１に接続される。電流センサ３は、例えばクランプ式で、３本の送電線のうちの１本に設置される。また通信装置３１は、電流センサ３と接続され、プラグ５の筐体内に配置される。通信装置３１は、電流センサ３によって計測された計測データを、無線通信によりデータ収集装置４に送信する。データ収集装置４に収集された計測データは、無線ＬＡＮ等のネットワークＮを介してサーバ１に送信される。プラグ５と電源配線体２は、別体である。電源配線体２は、雌型コネクタ部を備える。プラグ５は雄型コネクタ部を備える。電源配線体２の雌型コネクタに、プラグ５の雄型コネクタが挿抜可能に構成されている。また、ケーブル６とプラグ５は、別体であっても良い。この場合、ケーブル６の３本の送電線はケーブル６の雄型コネクタ部の端子に接続され、プラグ５内の３本の送電線は、プラグ５の雌型コネクタ部の端子に接続される。そして、ケーブル６の雄型コネクタ部がプラグ５の雌型コネクタ部
に挿抜可能に構成される。つまり、プラグ５単体が送電線と雄型コネクタ部と雌型コネクタ部と電流センサ３と通信装置３１を備え、プラグ５が電源配線体２とケーブル６とを接続しても良い。
【００３７】
図７は、プラグ外に電流センサを設置する例におけるプラグ内の模式図である。図５（Ｂ）に示すプラグ５Ｂのように筐体内に電流センサ３を設置するスペースがない場合には、電流センサ３は、プラグ５の外部に設置される。図６の場合と同様に、電源配線体２に設置されたプラグ５は、３つの端子５１を備える。電源ケーブル６の３本の送電線が各端子５１に接続される。プラグ５の外部において、電源ケーブル６の被覆を剥がし、３本の送電線のうちの１本に電流センサ３が設置される。電流センサ３の設置後、電源ケーブル６の被覆を剥がした部分に、電流センサ３を覆うように絶縁テープを巻いて保護してもよい。また通信装置３１は、電流センサ３と接続され、プラグ５の外部において、電源ケーブル６に固定するようにしてもよい。図６の場合と同様に、電流センサ３によって計測された計測データはサーバ１に送信される。
【００３８】
図８は、電力線通信により計測データを収集する例におけるプラグ内の模式図である。電力線通信は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信とも呼ばれ、電力線を通信回線としても利用する技術である。図６の場合と同様に、電源配線体２に設置されたプラグ５は、３つの端子５１を備える。電源ケーブル６の３本の送電線が各端子５１に接続される。電流センサ３は、端子５１を含む導電体に設置される。電流センサ３によって計測された計測データは、矢印ａで示すように電源配線体２内の電源配線を介してＰＬＣ通信によりサーバ１に送信される。
【００３９】
＜稼働状況の提示＞
図９から図１４は、電流センサ３による計測データの他、サーバ１が収集した稼働状況等のデータを提示する画面例を示す。
【００４０】
図９は、装置ごとの稼働状況を提示する画面例である。図９の例では、サーバ１は、１号機から８号機までの稼働状況、例えば電力量やエアー量を、装置７ごとにリアルタイムに表示する。また、サーバ１は、電力量やエアー量の他、サーバ１が収集した装置７に関する情報に基づいて、稼働時間やアラーム情報等を表示することができる。
【００４１】
図１０は、１サイクルにおける電流波形状況を提示する画面例である。１サイクルは、各装置７で実施される処理工程である。サーバ１は、各装置７からサイクルの開始及び終了を通知する信号を受信することで、サイクルに関する情報を収集することができる。図１０に示される電流波形のグラフにおいて、縦軸は電流、横軸は時刻である。図１０に示されるグラフは、１サイクルにおける１秒ごとの電流の計測値をプロットしたものである。
【００４２】
図１１は、装置の運転状況及び電流の計測データを一覧表示する画面例である。図１１に示される一覧では、計測日時、サイクル番号、運転中か否か、異常の有無、電流値等の項目が表示される。サーバ１は、図１１に示されるデータに基づいて、図９に示す画面において装置７ごとにアラーム情報の有無を提示したり、図１０に示す電流波形のグラフを表示したりすることができる。
【００４３】
図１２は、装置のサイクルごとの原単位を提示する画面例である。図１２に示されるサイクルごとの原単位のグラフにおいて、縦軸は原単位、横軸はサイクルである。なお、図１２の例における原単位は、１サイクルで消費される電力量である。図１２に示されるグラフは、サイクルごとの消費電力量の値、即ち原単位をプロットしたものである。サイクルごとの原単位の変動から、消費電力の増加の原因等を分析することが可能となる。
【００４４】
図１３は、装置ごとの原単位を提示する画面例である。図１３に示される装置ごとの原単位のグラフにおいて、縦軸は原単位及び電力量、横軸は装置である。なお、図１３の例における原単位は、１サイクルで消費される電力量の所定期間における平均値である。また、電力量は、装置７の所定期間における消費電力量の合計値である。図１３に示されるグラフは、二つの装置７の原単位を棒グラフで示すとともに、二つの装置７の消費電力量の合計値をプロットしたものである。複数の装置７の原単位と複数の装置の消費電力量の合計値を一つの画面で比較することにより、例えば、工具の劣化等を把握することができ、工具の交換時期を最適化することが可能となる。
【００４５】
図１４は、装置のサイクルごとのエアー原単位を提示する画面例である。図１４に示されるサイクルごとのエアー原単位のグラフにおいて、縦軸は原単位、横軸はサイクルである。なお、図１４の例における原単位は、１サイクルおけるエアーの流量である。図１４に示されるグラフは、サイクルごとの原単位を棒グラフで示すとともに、サイクルごとのエアーの消費流量の値をプロットしたものである。
【００４６】
＜実施形態の作用効果＞
本実施形態の監視システム１０によれば、各装置７が移設される場合に、電流センサ３が設置された電源ケーブル６を各装置７とともに移設先の電源配線体２に接続することで、生産設備の配置変更の際、各装置７を容易に移設することができる。電流センサ３は、電源線に設置された状態で各装置とともに移設されるため、電流センサ３の付け替え等の作業が発生しない。このため、各装置７の配置が変更された場合であっても、サーバ１は、継続して計測データを収集することができる。
【００４７】
また、プラグ５内に電流センサ３を設置することで、プラグ５の着脱によって装置７の移設が可能となるため、装置７の移設は簡便化される。また、電流センサ３の識別子によって電流センサ３と装置７とを予め対応付けておくことで、サーバ１は、装置７の移設後も、通信装置３１から送信される計測データと装置７とを容易に対応づけることができる。さらに、電流センサ３によって計測した計測データをＰＬＣ通信によってデータ収集装置４又はサーバ１に送信することにより、サーバ１は、計測データを安定して受信することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・監視システム：１・・サーバ：２・・電源配線体：３・・電流センサ：３１・・通信装置：４・・データ収集装置：５，５Ａ，５Ｂ・・プラグ：５１・・端子：６・・電源ケーブル：７・・装置：８・・分電盤：９・・データ分析器：Ｎ・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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