(57)【要約】      （修正有）【課題】通信経路の信頼性や帯域余裕をユーザニーズに対応して評価できる通信経路評価装置、通信経路評価システム、通信経路評価プログラムおよび通信経路評価方法を提供する。【解決手段】通信経路評価装置１０は、記憶部１１と制御部１２とを備える。記憶部１１は、通信経路に対する通信品質を評価した品質評価値と通信経路に対する帯域余裕を評価した帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な重み付け情報１１ａを記憶する。制御部１２は、複数の中継装置に含まれる第１の中継装置から第２の中継装置に所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出し、抽出した通信経路に帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定し、評価対象通信経路に対する品質評価値を生成し、評価対象通信経路に対する帯域余裕評価値を生成し、重み付け情報で重み付けした品質評価値および帯域余裕評価値から、評価対象通信経路を評価する。【選択図】図１
2018082296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継装置を含むネットワークの通信経路を評価する通信経路評価装置であって、
前記通信経路に対する通信品質を評価した品質評価値と前記通信経路に対する帯域余裕を評価した帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な重み付け情報を記憶する記憶部と、
複数の前記中継装置に含まれる第１の中継装置から第２の中継装置に所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出し、
前記抽出した通信経路に前記帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定し、
前記評価対象通信経路に対する前記品質評価値を生成し、
前記評価対象通信経路に対する前記帯域余裕評価値を生成し、
前記重み付け情報で重み付けした前記品質評価値および前記帯域余裕評価値から、前記評価対象通信経路を評価する制御部と、
を備える通信経路評価装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記抽出した通信経路として第１の設定候補通信経路と第２の設定候補通信経路を抽出した場合、
前記第１の設定候補通信経路に前記帯域を設定した場合の前記通信経路を第１の評価対象通信経路として決定し、
前記第１の評価対象通信経路に対して第１の品質評価値を生成し、
前記第１の評価対象通信経路に対して第１の帯域余裕評価値を生成し、
前記重み付け情報で重み付けした前記第１の品質評価値および前記第１の帯域余裕評価値から、第１の評価対象通信経路を評価し、
前記第２の設定候補通信経路に前記帯域を設定した場合の前記通信経路を第２の評価対象通信経路として決定し、
前記第２の評価対象通信経路に対して第２の品質評価値を生成し、
前記第２の評価対象通信経路に対して第２の帯域余裕評価値を生成し、
前記重み付け情報で重み付けした前記第２の品質評価値および前記第２の帯域余裕評価値から、第２の評価対象通信経路を評価し、
前記第１の評価対象通信経路の評価と前記第２の評価対象通信経路の評価との優劣を評価する、
請求項１記載の通信経路評価装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記優劣の評価に従い前記第１の評価対象通信経路又は前記第２の評価対象通信経路のいずれかを推奨通信経路として決定し、
複数の前記中継装置に、前記第１の中継装置から前記推奨通信経路を介して前記第２の中継装置に所定の前記帯域を確保した通信経路の設定を指示する、
請求項２記載の通信経路評価装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記評価対象通信経路に設定可能な帯域の最大値を評価して前記帯域余裕評価値を生成する、
請求項１記載の通信経路評価装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記所定の帯域を確保した通信経路を設定した履歴から前記通信経路に対する前記帯域余裕を求め、前記帯域余裕を評価して前記帯域余裕評価値を生成する、
請求項１記載の通信経路評価装置。
【請求項６】
複数の中継装置を含むネットワークの通信経路を評価する通信経路評価システムであって、
前記通信経路に対する通信品質を評価した品質評価値と前記通信経路に対する帯域余裕を評価した帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な重み付け情報を記憶する記憶部と、
複数の前記中継装置に含まれる第１の中継装置から第２の中継装置に所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出し、
前記抽出した通信経路に前記帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定し、
前記評価対象通信経路に対する前記品質評価値を生成し、
前記評価対象通信経路に対する前記帯域余裕評価値を生成し、
前記重み付け情報で重み付けした前記品質評価値および前記帯域余裕評価値から、前記評価対象通信経路を評価する制御部と、
を備える通信経路評価システム。
【請求項７】
複数の中継装置を含むネットワークの通信経路を評価する通信経路評価装置における通信経路評価プログラムであって、
前記通信経路に対する通信品質を評価した品質評価値と前記通信経路に対する帯域余裕を評価した帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な重み付け情報を記憶部に記憶し、
複数の前記中継装置に含まれる第１の中継装置から第２の中継装置に所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出し、
前記抽出した通信経路に前記帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定し、
前記評価対象通信経路に対する前記品質評価値を生成し、
前記評価対象通信経路に対する前記帯域余裕評価値を生成し、
前記重み付け情報で重み付けした前記品質評価値および前記帯域余裕評価値から、前記評価対象通信経路を評価する、
処理を実行させる通信経路評価プログラム。
【請求項８】
複数の中継装置を含むネットワークの通信経路を評価する通信経路評価装置における通信経路評価方法であって、
前記通信経路に対する通信品質を評価した品質評価値と前記通信経路に対する帯域余裕を評価した帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な重み付け情報を記憶部に記憶し、
複数の前記中継装置に含まれる第１の中継装置から第２の中継装置に所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出し、
前記抽出した通信経路に前記帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定し、
前記評価対象通信経路に対する前記品質評価値を生成し、
前記評価対象通信経路に対する前記帯域余裕評価値を生成し、
前記重み付け情報で重み付けした前記品質評価値および前記帯域余裕評価値から、前記評価対象通信経路を評価する、
処理を実行する通信経路評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信経路評価装置、通信経路評価システム、通信経路評価プログラムおよび通信経路評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想サーバやクラウドサービスを提供するシステムは、仮想的なコンピュータ（仮想マシン）を必要に応じて生成および消滅させたり、異なる物理サーバに移動させたりするような動的な仮想化システムとして構築されている。また、動的な仮想化システムを実現するため、仮想化ネットワークの技術が導入されている。仮想サーバや仮想ネットワークを含むシステム全体を、ソフトウェア技術により動的な仮想化ネットワークとして構築し制御する技術としてＳＤＮ（Software - Defined Networking）がある。ＳＤＮは、ネットワークを構成する機器を全体で１つのネットワークとして認識し、ソフトウェアで一元的に統合制御する。
【０００３】
ＳＤＮを実現する技術の１つに、ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）がある。ＯｐｅｎＦｌｏｗは、従来のネットワーク機器が持っていたコントロールプレーン（経路制御機能）とデータプレーン（データ転送機能）とを分離し、コントロールプレーンをサーバに、データプレーンをスイッチに持たせる。ＯｐｅｎＦｌｏｗにおいては、サーバとスイッチとの間をＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルで通信可能とする。このように、経路制御機能とデータ転送機能とを分離させ、システム管理者が経路制御機能をプログラミングできるようにすることで、仮想化ネットワークをシステム管理者が柔軟に制御できる。
【０００４】
また、ネットワーク全体の状況を特定のサーバから俯瞰してネットワーク全体において効率的なルーティングを可能とするネットワークの経路制御技術が知られている。
また、一定のネットワーク資源に対して全体のタスクの状態が変動する条件下で、新たなタスク要求に対してネットワーク資源を分配する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９７２７９号公報
【特許文献２】特開平９−２５１３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ネットワークに対する利用者からのニーズが多様化し、ネットワークシステム提供者は、柔軟な対応が求められている。たとえば、ネットワークシステム提供者は、遠隔医療、スポーツ中継における複数視点映像のリアルタイム配信や、仮想マシンのマイグレーションなど、短時間に大容量のデータ送信を必要とする通信サービスをユーザから要求される。また、ネットワークシステム提供者は、ネットワークの帯域縮小や通信断など通信経路の品質の悪化を招かずに、将来のユーザニーズに対応する帯域余裕を確保することが要求される。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、通信経路の信頼性や帯域余裕をユーザニーズに対応して評価できる通信経路評価装置、通信経路評価システム、通信経路評価プログラムおよび通信経路評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、以下に示すような通信経路評価装置が提供される。通信経路評価装置は、複数の中継装置を含むネットワークの通信経路を評価する。通信経路評価装置は、記憶部と制御部とを備える。記憶部は、通信経路に対する通信品質を評価した品質評価値と通信経路に対する帯域余裕を評価した帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な重み付け情報を記憶する。制御部は、複数の中継装置に含まれる第１の中継装置から第２の中継装置に所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出し、抽出した通信経路に帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定し、評価対象通信経路に対する品質評価値を生成し、評価対象通信経路に対する帯域余裕評価値を生成し、重み付け情報で重み付けした品質評価値および帯域余裕評価値から、評価対象通信経路を評価する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、本発明は、通信経路の信頼性や帯域余裕をユーザニーズに対応して評価できる通信経路評価装置、通信経路評価システム、通信経路評価プログラムおよび通信経路評価方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の通信経路評価装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第２の実施形態の情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の管理サーバの機能の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の経路選択処理のフローチャートを示す図である。
【図６】第２の実施形態の経路受付処理のフローチャートを示す図である。
【図７】第２の実施形態の経路ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図８】（Ａ）が第２の実施形態の経路選択設定テーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）が経路選択要求テーブルの一例を示す図である。
【図９】（Ａ）が第２の実施形態の端末情報テーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）が経路情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の経路概要を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のリンク情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のネットワーク情報作成処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】第２の実施形態の経路リストテーブルの一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態の要求加算後リンク情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態のパケットロス記録処理のフローチャートを示す図である。
【図１６】第２の実施形態のパケットロス記録テーブルの一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態のパケットロス分析設定テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態のパケットロス分析処理のフローチャートを示す図である。
【図１９】第２の実施形態の分析テーブルレコード作成処理のフローチャートを示す図である。
【図２０】第２の実施形態のパケットロス累計処理のフローチャートを示す図である。
【図２１】第２の実施形態のパケットロス分析テーブルの一例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態のパケットロス累計テーブルの一例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態のパケットロス発生率テーブルの一例を示す図である。
【図２４】第２の実施形態のサービス品質評価処理のフローチャートを示す図である。
【図２５】第２の実施形態の要求分析設定テーブルの一例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態の帯域要求記録テーブルの一例を示す図である。
【図２７】第２の実施形態の要求分析処理のフローチャートを示す図である。
【図２８】第２の実施形態の要求下側確率テーブルの一例を示す図である。
【図２９】第２の実施形態の多様性評価処理のフローチャートを示す図である。
【図３０】第２の実施形態の多様性評価値算出イメージを示す図である。
【図３１】第２の実施形態の経路評価処理のフローチャートを示す図である。
【図３２】第２の実施形態の経路評価テーブルの一例を示す図である。
【図３３】第２の実施形態の経路評価値通知処理のフローチャートを示す図である。
【図３４】（Ａ）が第２の実施形態の管理者入力画面の一例を示す図であり、（Ｂ）が管理者設定画面の一例を示す図である。
【図３５】（Ａ）が第２の実施形態のユーザ入力画面の一例を示す図であり、（Ｂ）がユーザ設定完了画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の通信経路評価装置について図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の通信経路評価装置の構成の一例を示す図である。
【００１２】
通信経路評価装置１０は、中継装置Ｘ（第１の中継装置）から中継装置Ｙ（第２の中継装置）への通信経路を設定する場合に、ネットワーク６０の通信経路を評価する。ネットワーク６０は、中継装置Ｘ，中継装置Ｙ，中継装置Ａ，中継装置Ｂ，中継装置Ｃ，中継装置Ｄを含む。通信経路は、ネットワーク６０に含まれる２以上の中継装置によって構成される。
【００１３】
通信経路評価装置１０は、情報処理装置であり、たとえば、コンピュータである。通信経路評価装置１０は、記憶部１１と、制御部１２とを含む。記憶部１１は、重み付け情報１１ａを記憶可能であり、たとえば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や各種メモリなどの記憶装置である。
【００１４】
重み付け情報１１ａは、品質評価値と帯域余裕評価値のうち少なくともいずれか一方に重み付けを設定可能な情報である。重み付け情報１１ａは、予め記憶部１１に設定される。なお、通信経路評価装置１０は、システム管理者から受け付けた重み付け情報１１ａを記憶部１１に設定できる。
【００１５】
品質評価値は、通信経路に対する通信品質を評価した値である。品質評価値は、ネットワーク６０に含まれる中継装置から取得した情報から生成される。品質評価値は、たとえば、パケットロスやパケット遅延が発生した情報などから生成される。
【００１６】
帯域余裕評価値は、通信経路に対する帯域余裕を評価した値である。帯域余裕評価値は、所定の帯域を通信経路に設定した後に、通信経路に設定可能な帯域の余裕を評価した値である。帯域余裕評価値は、たとえば、通信経路評価装置１０が通信経路を設定した履歴から求めた将来設定される帯域の予測値から生成される。また、帯域余裕評価値は、たとえば、通信経路評価装置１０が所定の帯域を通信経路に設定した後に、通信経路に設定可能な帯域の最大値から生成される。
【００１７】
制御部１２は、候補経路抽出制御１２ａと、評価対象通信経路決定制御１２ｂと、評価値生成制御１２ｃと、通信経路評価制御１２ｄとを行う。
候補経路抽出制御１２ａは、所定の帯域を確保可能な通信経路を抽出する制御である。言い換えると、候補経路抽出制御１２ａは、所定の帯域を確保した通信経路を設定する場合に、設定候補となる設定候補通信経路を抽出する制御である。
【００１８】
なお、所定の帯域を確保した通信経路は、設定予定経路情報に含まれる通信元の中継装置から通信先の中継装置への通信経路に、設定予定経路情報に含まれる帯域を確保した通信経路である。
【００１９】
評価対象通信経路決定制御１２ｂは、抽出した通信経路（設定候補通信経路）に設定予定の帯域を設定した場合の通信経路を評価対象通信経路として決定する制御である。
評価値生成制御１２ｃは、評価対象通信経路に対する品質評価値と帯域余裕評価値を生成する制御である。
【００２０】
通信経路評価制御１２ｄは、重み付け情報１１ａで重み付けした品質評価値および帯域余裕評価値から、評価対象通信経路を評価する制御である。
ここで、通信経路評価装置１０が、帯域１００Ｍｂｐｓを確保した中継装置Ｘから中継装置Ｙへの通信経路を設定する場合に、通信経路を評価する処理について説明する。
【００２１】
通信経路評価装置１０の制御部１２は、設定する予定の通信経路の情報である設定予定経路情報から通信元である中継装置Ｘを特定可能な情報と、通信先である中継装置Ｙを特定可能な情報と、帯域１００Ｍｂｐｓを特定可能な情報とを取得する。制御部１２は、設定予定経路情報を記憶部１１から取得してもよいし、他のコンピュータから取得してもよい。
【００２２】
制御部１２は、ネットワーク６０の経路から帯域１００Ｍｂｐｓを確保した中継装置Ｘから中継装置Ｙへの通信経路を設定できる通信経路として、設定候補となる設定候補通信経路として経路１と経路２を抽出する（候補経路抽出制御１２ａ）。経路１は、中継装置Ｘから中継装置Ａを経由して中継装置Ｙに通信を行う経路である。経路２は、中継装置Ｘから中継装置Ｂを経由して中継装置Ｙに通信を行う経路である。なお、通信経路評価装置１０は、中継装置Ｃおよび中継装置Ｄを経由する経路について、予定された帯域（１００Ｍｂｐｓ）を設定する余裕がないため抽出しなかったものとする。
【００２３】
制御部１２は、経路１に１００Ｍｂｐｓを設定した場合の通信経路を、経路１に対する評価対象通信経路として決定する（評価対象通信経路決定制御１２ｂ）。また、制御部１２は、経路２に１００Ｍｂｐｓを設定した場合の通信経路を、経路２に対する評価対象通信経路として決定する（評価対象通信経路決定制御１２ｂ）。
【００２４】
制御部１２は、経路１の評価対象通信経路に対する品質評価値「１０」と帯域余裕評価値「２０」とを生成する（評価値生成制御１２ｃ）。また、制御部１２は、経路２の評価対象通信経路に対する品質評価値「２０」と帯域余裕評価値「１０」とを生成する（評価値生成制御１２ｃ）。
【００２５】
制御部１２は、重み付け情報１１ａで重み付けした品質評価値および帯域余裕評価値から評価対象通信経路を評価する（通信経路評価制御１２ｄ）。たとえば、制御部１２は、品質評価値に重み付け情報１１ａを乗じた積と、帯域余裕評価値に「１−重み付け情報１１ａ」を乗じた積との総和を総合評価値とする（通信経路評価制御１２ｄ）。
【００２６】
制御部１２は、評価対象通信経路について得られた総合評価値を比較し、優劣を評価する。たとえば、制御部１２は、経路１の総合評価値「１２」と、経路２の総合評価値「１８」との優劣を評価する（通信経路評価制御１２ｄ）。
【００２７】
制御部１２は、優劣の評価に従い経路２を決定した場合、経路２に１００Ｍｂｐｓの帯域を確保した通信経路の設定を、ネットワーク６０に含まれる複数の中継装置に指示する（通信経路評価制御１２ｄ）。
【００２８】
このように、通信経路評価装置１０は、ネットワーク６０に所定の帯域を確保した通信経路を設定する場合に、設定予定の経路において帯域を設定した後の状況を想定した通信品質の評価や帯域余裕の評価ができる。また、通信経路評価装置１０は、重み付け情報１１ａを用いて各通信経路の品質評価値および帯域余裕評価値を総合して評価できる。
【００２９】
こうして、通信経路評価装置１０は、通信経路の信頼性や帯域余裕をユーザニーズに対応して評価できる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態の情報処理システムについて図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００３０】
情報処理システム４００は、管理サーバ１００と、ユーザ端末１８０と、管理者端末１９０と、通信端末３０１,３０２とネットワーク１５０,２００とを含む。
管理サーバ１００は、ネットワーク１５０,２００の管理および制御を行うコンピュータである。管理サーバ１００は、ネットワーク１５０を介して、ユーザ端末１８０、管理者端末１９０、通信端末３０１,３０２と接続し、ネットワーク２００を制御対象とする。管理サーバ１００は、ネットワーク１５０,２００の制御方法を実現するプログラムを実行できる。管理サーバ１００は、経路制御機能を備えており、たとえば、ＳＤＮにおけるＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ（ＯＦＣ）の機能を備える。なお、管理サーバ１００は、第１の実施形態の通信経路評価装置１０の一例である。
【００３１】
ユーザ端末１８０は、管理サーバ１００が提供するネットワーク制御サービスを利用するユーザが用いるコンピュータである。ユーザ端末１８０は、ユーザからネットワーク帯域の要求についての入力を受け付け、入力された要求を管理サーバ１００に送信し、応答をユーザに報知する機能を備える。
【００３２】
管理者端末１９０は、情報処理システム４００のシステム管理者が用いるコンピュータである。管理者端末１９０は、システム管理者からネットワーク帯域の要求や、ネットワーク経路設定のポリシーの要求についての入力を受け付け、入力された要求を管理サーバ１００に送信し、応答をシステム管理者に報知する機能を備える。
【００３３】
通信端末３０１,３０２は、ネットワーク２００を介してデータを送受信するコンピュータである。以下、通信端末３０１を示す識別情報（端末ＩＤ）を「ＴＭ１」とし、通信端末３０２を示す端末ＩＤを「ＴＭ２」とする。ネットワーク２００の経路を示す情報において、通信端末３０１を「ＴＭ１」と記載し、通信端末３０２を「ＴＭ２」と記載する。
【００３４】
ネットワーク２００は、スイッチ２５１,２５２,２５３,２５４,２５５を含む。なお、ネットワーク２００は、ルータやファイアウォール装置などのスイッチ以外の機器を含むことができる。
【００３５】
スイッチ２５１,２５２,２５３,２５４,２５５は、ネットワーク２００を構築するために用いられる通信機器であり、プロセッサやメモリやネットワークインタフェースなどを備える。スイッチ２５１,２５２,２５３,２５４,２５５は、データ転送機能を備えており、たとえば、ＳＤＮにおけるＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ（ＯＦＳ）の機能を備える。以下、スイッチ２５１を示す識別情報（機器ＩＤ）を「ＳＷ１」、スイッチ２５２を示す機器ＩＤを「ＳＷ２」、スイッチ２５３を示す機器ＩＤを「ＳＷ３」、スイッチ２５４を示す機器ＩＤを「ＳＷ４」、スイッチ２５５を示す機器ＩＤを「ＳＷ５」とする。ネットワーク２００の経路を示す情報において、スイッチ２５１を「ＳＷ１」、スイッチ２５２を「ＳＷ２」、スイッチ２５３を「ＳＷ３」、スイッチ２５４を「ＳＷ４」、スイッチ２５５を「ＳＷ５」と記載する。
【００３６】
なお、上述の構成は一例であり、情報処理システム４００は、複数のネットワーク２００や複数の管理サーバ１００を備えてもよい。
次に、第２の実施形態の管理サーバのハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態の管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３７】
管理サーバ１００は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。なお、プロセッサ１０１は、第１の実施形態の制御部１２の一例である。
【００３８】
ＲＡＭ１０２は、管理サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１が実行するプログラムやプロセッサ１０１が演算に用いるデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。なお、管理サーバ１００は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個のメモリを備えてもよい。
【００３９】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ１０３、画像信号処理部１０４、入力信号処理部１０５、媒体リーダ１０６および通信インタフェース１０７がある。
ＨＤＤ１０３は、ＯＳ（Operating System）やミドルウェアやアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラム、および、データを記憶する不揮発性の記憶装置である。なお、管理サーバ１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。
【００４０】
画像信号処理部１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、管理サーバ１００に接続されたディスプレイ１１１に画像を出力する。ディスプレイ１１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、有機ＥＬ（ＯＥＬ：Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００４１】
入力信号処理部１０５は、管理サーバ１００に接続された入力デバイス１１２から入力信号を取得し、プロセッサ１０１に出力する。入力デバイス１１２としては、マウスやタッチパネルやタッチパッドやトラックボールなどのポインティングデバイス、キーボード、リモートコントローラ、ボタンスイッチなどを用いることができる。また、管理サーバ１００に、複数の種類の入力デバイスが接続されていてもよい。
【００４２】
媒体リーダ１０６は、記録媒体１１３に記録されたプログラムやデータを読み取る読み取り装置である。記録媒体１１３として、たとえば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）、半導体メモリなどを使用できる。媒体リーダ１０６は、たとえば、記録媒体１１３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２又はＨＤＤ１０３に格納する。
【００４３】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１５０に接続され、ネットワーク１５０を介して他のコンピュータと通信を行うインタフェースである。通信インタフェース１０７は、ケーブルで通信装置と接続される有線通信インタフェースでもよいし、基地局と無線リンクで接続される無線通信インタフェースでもよい。
【００４４】
なお、管理サーバ１００は、媒体リーダ１０６を備えていなくてもよく、利用者が操作する端末装置から制御可能である場合には画像信号処理部１０４や入力信号処理部１０５を備えていなくてもよい。また、ディスプレイ１１１や入力デバイス１１２が、管理サーバ１００の筐体と一体に形成されていてもよい。ユーザ端末１８０、管理者端末１９０、通信端末３０１，３０２も、管理サーバ１００と同様のハードウェアを用いて実現することができる。
【００４５】
次に、第２の実施形態の管理サーバの機能について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の管理サーバの機能の一例を示す図である。
管理サーバ１００は、制御部１２０と、記憶部１３０とを備える。制御部１２０は、プロセッサ１０１によって実行されるプログラムのモジュールであってもよい。記憶部１３０は、ＲＡＭ１０２やＨＤＤ１０３に確保された記憶領域を用いて実現できる。
【００４６】
制御部１２０は、要求受付部１２１と、ネットワーク情報管理部１２２と、パケットロス分析部１２３と、サービス品質評価部１２４と、要求分析部１２５と、多様性評価部１２６と、経路評価部１２７とを備える。要求受付部１２１は、ユーザ端末１８０や管理者端末１９０からネットワーク設定の要求を受け付ける。要求受付部１２１は、受け付けた要求の設定や受け付けた要求の履歴を記録する。ネットワーク情報管理部１２２は、各スイッチやネットワーク２００に含まれる機器から情報を収集し、パケットロスが発生した履歴を記録する。パケットロス分析部１２３は、帯域ごとのパケットロスの発生率を求める。サービス品質評価部１２４は、パケットロスの発生率に基づいて、ネットワークのサービス品質評価値を求める。要求分析部１２５は、帯域の要求の履歴に基づき、要求の発生確率を求める。多様性評価部１２６は、要求の発生確率に基づき、ネットワークの多様性評価値を求める。経路評価部１２７は、サービス品質評価値と多様性評価値に基づき、経路評価値を求める。なお、制御部１２０に含まれる各部の処理の詳細は、後でフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
記憶部１３０は、管理サーバ１００の各部の処理に用いられる情報を記憶する。記憶部１３０が記憶する情報は、経路ポリシーテーブル６００と、経路選択設定テーブル６２０と、経路選択要求テーブル６２１と、経路リストテーブル６２５と、端末情報テーブル６３０と、経路情報テーブル６３１とを含む。また、記憶部１３０が記憶する情報は、リンク情報テーブル６４０と、要求加算後リンク情報テーブル６４１とを含む。また、記憶部１３０が記憶する情報は、パケットロス記録テーブル６５０と、パケットロス分析設定テーブル６５１と、パケットロス分析テーブル６５２と、パケットロス累計テーブル６５３と、パケットロス発生率テーブル６５４とを含む。また、記憶部１３０が記憶する情報は、要求分析設定テーブル６６０と、帯域要求記録テーブル６６１と、要求下側確率テーブル６６２と、経路評価テーブル８００とを含む。なお、記憶部１３０に含まれる各テーブルの詳細は、後で説明する。
【００４８】
次に、第２の実施形態の経路選択処理について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の経路選択処理のフローチャートを示す図である。
経路選択処理は、管理サーバ１００がユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から経路を選択する要求を受け付け、要求された経路を評価および選択する処理である。
【００４９】
管理サーバ１００の制御部１２０（プロセッサ１０１）は、ユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から経路を選択する要求を受信してリソース制御処理を実行する。
［ステップＳ１１］制御部１２０の要求受付部１２１は、経路受付処理を実行する。経路受付処理は、ユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から経路を選択する要求を受け付ける処理である。経路受付処理は、後で図６を用いて説明する。
【００５０】
［ステップＳ１２］制御部１２０のネットワーク情報管理部１２２は、ネットワーク情報作成処理を実行する。ネットワーク情報作成処理は、ネットワークの経路に関する情報を取得し、ステップＳ１１で要求された経路に割当て可能な経路を特定する処理である。ネットワーク情報作成処理は、後で図１２を用いて説明する。
【００５１】
［ステップＳ１３］制御部１２０のサービス品質評価部１２４は、サービス品質評価処理を実行する。サービス品質評価処理は、各経路に対するパケットロス発生率に基づいて、各経路のサービス品質評価値を求める処理である。サービス品質評価処理は、後で図２４を用いて説明する。
【００５２】
［ステップＳ１４］制御部１２０の多様性評価部１２６は、多様性評価処理を実行する。多様性評価処理は、各経路に対する帯域の要求発生率に基づいて、各経路の多様性評価値を求める処理である。多様性評価処理は、後で図２９を用いて説明する。
【００５３】
［ステップＳ１５］制御部１２０の経路評価部１２７は、経路評価処理を実行する。経路評価処理は、サービス品質評価値と多様性評価値に基づいて、各経路を評価する処理である。経路評価処理は、後で図３１を用いて説明する。制御部１２０は、経路評価処理を実行後、経路選択処理を終了する。
【００５４】
次に、第２の実施形態の経路受付処理について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の経路受付処理のフローチャートを示す図である。
経路受付処理は、ユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から経路を選択する要求を受け付ける処理である。経路受付処理は、経路選択処理のステップＳ１１で管理サーバ１００の要求受付部１２１（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【００５５】
［ステップＳ２１］要求受付部１２１は、管理者端末１９０又はユーザ端末１８０のいずれから経路選択要求を受信したかを判定する。要求受付部１２１は、管理者端末１９０から経路選択要求を受信した場合にステップＳ２２にすすみ、ユーザ端末１８０から経路選択要求を受信した場合にステップＳ２３にすすむ。
【００５６】
［ステップＳ２２］要求受付部１２１は、管理者端末１９０から受信した経路選択要求に含まれる情報を経路選択要求テーブル６２１に記録し、経路要求ＩＤを設定する。経路選択要求テーブル６２１は、後で図８を用いて説明する。なお、要求受付部１２１は、管理者端末１９０から経路選択要求として、経路の始点端末ＩＤ、終点端末ＩＤ、要求帯域、ポリシーＩＤを受信する。
【００５７】
始点端末は、経路の始点となる端末であり、データ送信元の端末である。始点端末ＩＤは、始点端末を識別する情報であり、たとえば、ホスト名や、ＩＰアドレスなどを含む。終点端末は、経路の終点となる端末であり、データ受信先の端末である。終点端末ＩＤは、終点端末を識別する情報であり、たとえば、ホスト名や、ＩＰアドレスなどを含む。要求帯域は、始点端末から終点端末の経路において要求される通信速度である。
【００５８】
なお、要求受付部１２１は、ポリシーＩＤの代わりに、サービス品質比率と多様性対応比率とを受信することもできる。ポリシーＩＤとサービス品質比率と多様性対応比率については、経路ポリシーテーブル６００を用いて説明する。経路ポリシーテーブル６００は、後で図７を用いて説明する。
【００５９】
［ステップＳ２３］要求受付部１２１は、経路選択設定テーブル６２０を記憶部１３０から取得し、デフォルトポリシーＩＤを経路選択要求テーブル６２１に設定する。
経路選択設定テーブル６２０とデフォルトポリシーＩＤは、後で図８を用いて説明する。
【００６０】
［ステップＳ２４］要求受付部１２１は、ユーザ端末１８０から受信した経路選択要求に含まれる情報を経路選択要求テーブル６２１に記録し、経路要求ＩＤを設定する。なお、要求受付部１２１は、経路選択要求として、経路の始点端末ＩＤ、終点端末ＩＤ、要求帯域を、ユーザ端末１８０から受信する。
【００６１】
［ステップＳ２５］要求受付部１２１は、受信した時刻、始点端末ＩＤ、終点端末ＩＤ、要求帯域を帯域要求記録テーブル６６１に記録し、経路受付処理を終了する。帯域要求記録テーブル６６１は、後で図２６を用いて説明する。
【００６２】
次に、第２の実施形態の経路ポリシーテーブルについて図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態の経路ポリシーテーブルの一例を示す図である。
経路ポリシーテーブル６００は、サービス品質比率と多様性対応比率とを設定した情報である。経路ポリシーテーブル６００は、予め記憶部１３０に記憶される情報と、システム管理者によって設定される情報とを含む情報である。たとえば、経路ポリシーテーブル６００に含まれるポリシーＩＤの「１」から「５」は予め設定された情報であり、ポリシーＩＤの「１０１」から「１０２」はシステム管理者によって設定された情報である。
【００６３】
経路ポリシーテーブル６００は、ポリシーＩＤと、サービス品質比率と、多様性対応比率と、内容とを含む。ポリシーＩＤは、ポリシーを識別するための識別情報である。サービス品質比率は、サービス品質評価値に対する重み付けである。多様性対応比率は、多様性評価値に対する重み付けである。サービス品質比率と多様性対応比率の合計比率は、「１」とする。内容は、ポリシーＩＤがどのようなネットワーク設定を意味するかを示す情報である。内容は、システム管理者がシステムの設定をする際に参照して役立てることができる情報である。
【００６４】
ここで、ポリシーとして設定される情報についてさらに説明する。ポリシーとして設定される情報は、サービス品質比率と多様性対応比率とを設定した情報である。言い換えると、ポリシーは、サービス品質評価値（通信経路の品質を評価した値）と多様性対応評価値（通信経路の帯域余裕を評価した値）とを相対的に重み付け可能な情報である。相対的に重み付け可能な情報の一例として、サービス品質比率と多様性対応比率の合計が「１」となるような設定を示したが、これは一例であり、その他の方法で重み付けをしてもよい。
【００６５】
ここで、サービス品質評価値と多様性評価値について説明する。
サービス品質評価値は、輻輳によるパケットロスが発生しない確率を示す値である。サービス品質評価値は、帯域の使用率が低い経路を選択した場合にパケットロス発生率が低く保たれるため、サービス品質評価値が高くなる。言い換えると、ネットワーク経路上の帯域利用率が低いほど、サービス品質評価値は、高い値となる。サービス品質評価値を求める方法は、後で図２４を用いて説明する。
【００６６】
多様性評価値は、ネットワークに対して将来要求される帯域を受け入れられる確率を示す値である。システム管理者は、ネットワークに対するサービスの多様化に対応するため、大きな帯域を残しておく必要がある。このため、システム管理者は、経路を選択した後も全候補経路において余り帯域が大きくなるように、経路を選択する必要がある。多様性評価値は、経路のうち、最大の空き帯域が大きくなるほど高い値となる。多様性評価値を求める方法は、後で図２９を用いて説明する。
【００６７】
次に、第２の実施形態の経路選択設定テーブルと、経路選択要求テーブルについて図８を用いて説明する。図８は、（Ａ）が第２の実施形態の経路選択設定テーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）が経路選択要求テーブルの一例を示す図である。
【００６８】
図８（Ａ）は、経路選択設定テーブル６２０の一例を示した図である。経路選択設定テーブル６２０は、ネットワークの経路を設定するために制御部１２０が用いる情報である。経路選択設定テーブル６２０は、システム管理者が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。経路選択設定テーブル６２０は、項目と、値とを含む。
【００６９】
項目は、最大ホップ数と、デフォルトポリシーＩＤとを含む。値は、システム管理者によって項目ごとに内容が設定される。最大ホップ数は、始点端末から終点端末までの経路上で経由する中継装置の最大数である。たとえば、最大ホップ数の値として「１５」が設定された場合、始点端末から終点端末までデータを送信する際に経由するスイッチの台数が１５台以下であることを示す。デフォルトポリシーＩＤは、経路ポリシーテーブル６００に含まれるポリシーＩＤのいずれかが設定される。デフォルトポリシーＩＤは、ユーザなどがポリシーＩＤを指定せずとも、予め設定されるポリシーＩＤである。
【００７０】
図８（Ｂ）は、経路選択要求テーブル６２１の一例を示した図である。経路選択要求テーブル６２１は、制御部１２０がユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から受信した経路選択要求を記録する情報である。経路選択要求テーブル６２１は、経路要求ＩＤと、始点端末ＩＤと、終点端末ＩＤと、要求帯域と、ポリシーＩＤとを含む。経路要求ＩＤは、制御部１２０がユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から受信した経路選択要求を識別するための識別情報である。始点端末ＩＤと、終点端末ＩＤと、要求帯域は、図６ステップＳ２２における説明と同様であるため説明を省略する。ポリシーＩＤは、管理サーバ１００がユーザ端末１８０から経路選択要求を受信した場合、経路選択設定テーブル６２０のデフォルトポリシーＩＤの値が設定される。また、ポリシーＩＤは、管理サーバ１００が管理者端末１９０から経路選択要求を受信した場合、管理者端末１９０から送信されたポリシーＩＤが設定される。
【００７１】
次に、第２の実施形態の端末情報テーブルと、経路情報テーブルについて図９を用いて説明する。図９は、（Ａ）が第２の実施形態の端末情報テーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）が経路情報テーブルの一例を示す図である。
【００７２】
図９（Ａ）は、端末情報テーブル６３０の一例を示した図である。端末情報テーブル６３０は、データ送受信対象となる端末にアクセスするために制御部１２０が用いる情報である。端末情報テーブル６３０は、システム管理者が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。端末情報テーブル６３０は、端末ＩＤと、ゲートウェイノードと、ＩＰアドレスとを含む。端末ＩＤは、データの送受信対象となる端末の識別情報である。ゲートウェイノードは、端末ＩＤで特定される端末に対してデータを送信するためのネットワーク機器の識別情報である。ＩＰアドレスは、端末ＩＤで特定される端末のＩＰアドレスである。
【００７３】
図９（Ｂ）は、経路情報テーブル６３１の一例を示した図である。経路情報テーブル６３１は、データを転送する経路を定めた情報であり、データを転送するために制御部１２０が用いる情報である。制御部１２０は、経路情報テーブル６３１に基づいて、ネットワーク機器の制御やルーティングテーブルの更新などが可能である。経路情報テーブル６３１は、システム管理者が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。経路情報テーブル６３１は、経路ＩＤと、始点端末ＩＤと、終点端末ＩＤと、経由リンクと、使用帯域とを含む。経路ＩＤは、経路を特定する識別情報である。始点端末ＩＤと、終点端末ＩＤは、図６ステップＳ２２における説明と同様であるため説明を省略する。経由リンクは、経路を構成する構成要素の繋がりを示した情報である。使用帯域は、経路ＩＤで特定される経路で使用される帯域である。
【００７４】
ここで、経路ＩＤ「Ａ」に対応するレコードについて説明する。始点端末ＩＤ「ＴＭ１」、終点端末ＩＤ「ＴＭ２」は、始点端末（ＴＭ１）から終点端末（ＴＭ２）にデータを送信することを意味する。また、経由リンク｛１−２，２−５｝は、｛１−２｝と｛２−５｝の２つのリンクを含むことを示す。｛１−２｝のリンクは、「ＳＷ１」と「ＳＷ２」の繋がりを示す情報である。｛２−５｝のリンクは、「ＳＷ２」と「ＳＷ５」の繋がりを示す情報である。使用帯域「２００」は、始点端末（ＴＭ１）から経由リンク｛１−２，２−５｝を介して終点端末（ＴＭ２）にデータを送信する際に２００Ｍｂｐｓの帯域を使用することを意味する。
【００７５】
なお、上述したリンクは、一例に過ぎず、スイッチ間の繋がりだけでなく、他のネットワーク機器同士の繋がりを示すものであってもよい。また、各テーブルに記載したＩＰアドレスや帯域などの数値は、一例に過ぎず、実際の値とは異なるものを含むものとし、以下においても同様とする。
【００７６】
次に、第２の実施形態の経路概要について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の経路概要を示す図である。
経路概要５００は、ネットワーク２００において始点端末（ＴＭ１）から終点端末（ＴＭ２）までの経路を説明するために示すものである。経路概要５００は、経路ＩＤと、経路構成とを含む。経路ＩＤは、始点端末から終点端末までの経路を識別するための識別情報である。経路構成は、始点端末から終点端末までに経由する機器の識別情報をデータが流れる方向に矢印で繋いだ図である。たとえば、経路ＩＤ「Ａ」は、始点端末「ＴＭ１」、スイッチ「ＳＷ１」、スイッチ「ＳＷ２」、スイッチ「ＳＷ５」を経由して終点端末「ＴＭ２」に至る経路を示している。なお、ネットワーク２００において始点端末「ＴＭ１」から終点端末「ＴＭ２」に至る経路は複数存在するが、ここでは一例として経路ＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の３通りの経路を示すものとする。
【００７７】
次に、第２の実施形態のリンク情報テーブルについて図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態のリンク情報テーブルの一例を示す図である。
リンク情報テーブル６４０は、各リンクの接続関係と、各リンクの帯域の情報とを含む情報である。リンク情報テーブル６４０は、ネットワーク情報管理部１２２が経路情報テーブル６３１に基づいて作成し、記憶部１３０に記憶した情報である。ネットワーク情報管理部１２２は、経路選択処理のバックグラウンドでリンク情報テーブル６４０を作成する処理を実行できる。リンク情報テーブル６４０は、リンク名と、端点１と、端点２と、最大帯域と、使用帯域と、余り帯域と、帯域使用率とを含む。リンク名には、経路情報テーブル６３１の経由リンクに含まれるリンクが個別にリンク名として設定される。端点１は、リンクを構成する要素のうちデータ送信元となるネットワーク機器の識別情報である。端点２は、リンクを構成する要素のうちデータ送信先となるネットワーク機器の識別情報である。最大帯域は、リンクにおいてデータ転送が可能な最大の帯域である。使用帯域は、リンクにおいて使用されている帯域である。余り帯域は、リンクにおいて未使用の帯域である。余り帯域は、最大帯域から使用帯域を確保し、その余の帯域である。帯域使用率は、最大帯域に対する使用帯域の割合を表した値である。帯域使用率は、使用帯域を最大帯域で割った商である。
【００７８】
リンク名｛１−２｝に対応するレコードについて説明する。端点１「ＳＷ１」，端点２「ＳＷ２」は、リンク名｛１−２｝で示されるリンクが「ＳＷ１」と「ＳＷ２」で構成されるリンクであり、データが「ＳＷ１」から「ＳＷ２」に流れることを示す。また、リンク名｛１−２｝は、最大帯域が８００Ｍｂｐｓであり、使用帯域が５００Ｍｂｐｓであり、余り帯域が３００Ｍｂｐｓであり、帯域使用率が０．６２５である。
【００７９】
次に、第２の実施形態のネットワーク情報作成処理について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態のネットワーク情報作成処理のフローチャートを示す図である。
【００８０】
ネットワーク情報作成処理は、ネットワークの経路に関する情報を取得し、ステップＳ１１で要求された経路に割当て可能な経路を特定する処理である。
ネットワーク情報作成処理は、経路選択処理のステップＳ１２で管理サーバ１００のネットワーク情報管理部１２２（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【００８１】
［ステップＳ３１］ネットワーク情報管理部１２２は、記憶部１３０から端末情報テーブル６３０と、リンク情報テーブル６４０とを取得する。
［ステップＳ３２］ネットワーク情報管理部１２２は、ステップＳ２２又はＳ２４で設定された経路要求ＩＤに対応する情報を、経路選択要求テーブル６２１から取得する。
【００８２】
［ステップＳ３３］ネットワーク情報管理部１２２は、ステップＳ３１，Ｓ３２で取得した情報に基づき、経路リストテーブル６２５を作成する。
ここで、経路リストテーブル６２５の作成方法について説明する。ネットワーク情報管理部１２２は、経路要求ＩＤで示される要求に含まれる始点端末から順にリンクを辿り、終点端末に至る全ての経路を特定する。ネットワーク情報管理部１２２は、特定した全ての経路から、余り帯域が要求帯域に満たない経路と、始点端末から終点端末までのホップ数が最大ホップ数を超える経路とを除外する。なお、ネットワーク情報管理部１２２は、始点端末および終点端末を経路選択要求テーブル６２１から取得する。また、ネットワーク情報管理部１２２は、余り帯域をリンク情報テーブル６４０から取得する。また、ネットワーク情報管理部１２２は、最大ホップ数を経路選択設定テーブル６２０から取得する。
【００８３】
ネットワーク情報管理部１２２は、始点端末から終点端末に至る全ての経路から要求帯域に満たない経路と最大ホップ数を超える経路とを除外したその余の経路を、経路リストテーブル６２５に記憶し、経路ＩＤを設定する。経路リストテーブル６２５は、後で図１３を用いて説明する。
【００８４】
［ステップＳ３４］ネットワーク情報管理部１２２は、経路リストテーブル６２５に１以上の経路が存在するか否かを判定する。ネットワーク情報管理部１２２は、経路リストテーブル６２５に１以上の経路が存在しない場合にステップＳ３５にすすみ、存在する場合にステップＳ３６にすすむ。
【００８５】
［ステップＳ３５］ネットワーク情報管理部１２２は、経路要求ＩＤで特定される経路選択要求について、割当て可能な経路が存在しない旨を通知する。なお、ネットワーク情報管理部１２２は、ステップＳ２１でユーザ端末１８０から経路選択要求を受信した場合はユーザ端末１８０に通知し、管理者端末１９０から経路選択要求を受信した場合は管理者端末１９０に通知する。ネットワーク情報管理部１２２は、ユーザ端末１８０又は管理者端末１９０に通知後、経路選択処理を終了する。
【００８６】
［ステップＳ３６］ネットワーク情報管理部１２２は、リンク情報テーブル６４０と、経路要求ＩＤに対応する要求帯域に基づき、要求加算後リンク情報テーブル６４１を作成する。
【００８７】
ここで、要求加算後リンク情報テーブル６４１の作成方法について説明する。ネットワーク情報管理部１２２は、リンク情報テーブル６４０に含まれるリンク名および最大帯域を、要求加算後リンク情報テーブル６４１のリンク名および最大帯域として設定する。ネットワーク情報管理部１２２は、リンク情報テーブル６４０に含まれる使用帯域に経路選択要求テーブル６２１に含まれる要求帯域を加算した値を、要求加算後リンク情報テーブル６４１の加算後使用帯域として設定する。ネットワーク情報管理部１２２は、最大帯域から加算後使用帯域を除き、その余を加算後余り帯域として設定する。ネットワーク情報管理部１２２は、加算後使用帯域を最大帯域で割った商を、要求加算後リンク情報テーブル６４１の加算後帯域使用率として設定する。要求加算後リンク情報テーブル６４１は、後で図１４を用いて説明する。
【００８８】
ネットワーク情報管理部１２２は、要求加算後リンク情報テーブル６４１を作成後、ネットワーク情報作成処理を終了する。
次に、第２の実施形態の経路リストテーブルについて図１３を用いて説明する。図１３は、第２の実施形態の経路リストテーブルの一例を示す図である。
【００８９】
経路リストテーブル６２５は、ユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から送信された経路選択要求を満たす経路の情報である。経路リストテーブル６２５は、ネットワーク情報管理部１２２がネットワーク情報作成処理のステップＳ３３で作成し、記憶部１３０に記憶する情報である。経路リストテーブル６２５は、経路ＩＤと、経由リンクとを含む。経路ＩＤは、全ての経路から経路選択要求を満たす経路として抽出された経路である。経由リンクは、経路選択要求を満たす経路に含まれるリンクである。
【００９０】
次に、第２の実施形態の要求加算後リンク情報テーブルについて図１４を用いて説明する。図１４は、第２の実施形態の要求加算後リンク情報テーブルの一例を示す図である。
要求加算後リンク情報テーブル６４１は、経路選択要求で要求された要求帯域を割当てた後の各リンクの帯域情報である。要求加算後リンク情報テーブル６４１は、ネットワーク情報管理部１２２がネットワーク情報作成処理のステップＳ３６で作成し、記憶部１３０に記憶した情報である。
【００９１】
要求加算後リンク情報テーブル６４１は、リンク名と、最大帯域と、加算後使用帯域と、加算後余り帯域と、加算後帯域使用率とを含む。リンク名および最大帯域は、リンク情報テーブル６４０と同様であるため、説明を省略する。加算後使用帯域は、経路選択要求で要求された要求帯域を割当てた後の使用帯域である。加算後使用帯域は、使用帯域に要求帯域を加算した値である。加算後余り帯域は、経路選択要求で要求された要求帯域を割当てた後の余り帯域である。加算後余り帯域は、最大帯域から加算後使用帯域を確保し、その余の帯域である。加算後帯域使用率は、最大帯域に対する加算後使用帯域の割合を表した値である。加算後帯域使用率は、加算後使用帯域を最大帯域で割った商である。
【００９２】
次に、第２の実施形態のパケットロス記録処理について図１５を用いて説明する。図１５は、第２の実施形態のパケットロス記録処理のフローチャートを示す図である。
パケットロス記録処理は、ネットワークのパケットロスに関する情報を取得し、パケットロス記録テーブル６５０に登録する処理である。パケットロス記録処理は、管理サーバ１００のパケットロス分析部１２３（プロセッサ１０１）が実行する処理である。パケットロス分析部１２３は、経路選択処理のバックグラウンドでパケットロス記録処理を実行できる。
【００９３】
［ステップＳ４１］パケットロス分析部１２３は、スイッチ２５１，２５２，２５３，２５４，２５５からパケットロス発生情報を受信する。パケットロス発生情報は、パケットロス発生時刻や、パケットロス発生リンクの情報を含む。なお、パケットロス分析部は、スイッチ２５１，２５２，２５３，２５４，２５５に限らず、ネットワーク２００に含まれる各種機器からパケットロス発生情報を受信できる。
【００９４】
［ステップＳ４２］パケットロス分析部１２３は、ステップＳ４１で受信したパケットロス発生情報を、パケットロス発生時刻の昇順にパケットロス記録テーブル６５０に登録する。パケットロス記録テーブル６５０は、後で図１６を用いて説明する。
【００９５】
［ステップＳ４３］パケットロス分析部１２３は、リンク情報テーブル６４０からパケットロス発生リンクに対応する帯域利用率を取得し、パケットロス記録テーブル６５０に登録し、パケットロス記録処理を終了する。
【００９６】
次に、第２の実施形態のパケットロス記録テーブルについて図１６を用いて説明する。図１６は、第２の実施形態のパケットロス記録テーブルの一例を示す図である。
パケットロス記録テーブル６５０は、ネットワーク２００で発生したパケットロスを記録した情報である。パケットロス記録テーブル６５０は、パケットロス分析部１２３がパケットロス記録処理で作成し、記憶部１３０に記憶した情報である。
【００９７】
パケットロス記録テーブル６５０は、パケットロス発生時刻と、パケットロス発生リンク名と、発生時帯域使用率とを含む。パケットロス発生時刻は、パケットロス発生情報に含まれるパケットロス発生時刻である。パケットロス発生時刻は、スイッチがパケットロスを検知した時刻の情報である。パケットロス発生リンク名は、パケットロス発生情報に含まれるパケットロス発生リンクの情報である。パケットロス発生リンク名は、スイッチや各種機器がパケットロスの発生を検知したリンクのリンク名である。発生時帯域使用率は、リンク情報テーブル６４０からパケットロス発生リンクに対応するリンク名の帯域使用率を取得し、パケットロス記録テーブル６５０の発生時帯域使用率として設定した情報である。
【００９８】
次に、第２の実施形態のパケットロス分析設定テーブルについて図１７を用いて説明する。図１７は、第２の実施形態のパケットロス分析設定テーブルの一例を示す図である。
パケットロス分析設定テーブル６５１は、パケットロスの分析をするために制御部１２０が用いる情報である。パケットロス分析設定テーブル６５１は、システム管理者が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。パケットロス分析設定テーブル６５１は、項目と、値とを含む。項目は、パケットロス分析標本数と、標本時間幅（秒）とを含む。値は、システム管理者によって項目ごとに内容が設定される。
【００９９】
パケットロス分析標本数は、パケットロスを分析する標本の数である。言い換えると、パケットロス分析標本数は、パケットロス分析テーブル６５２において、パケットロス発生有無の累計を計数するレコード数である。
【０１００】
標本時間幅（秒）は、パケットロスを分析する標本となる時間幅である。言い換えると、標本時間幅は、分析対象とするパケットロスが記録されたパケットロス分析テーブル６５２の標本開始時刻から標本終了時刻までの時間幅である。
【０１０１】
パケットロス分析設定テーブル６５１は、パケットロス分析標本数が「１０００００」であり、標本時間幅が「３６００秒」であることを示すが、これは一例であり、その他の値を設定できる。たとえば、システム管理者は、情報処理システム４００においてデータ送受信の件数が少なくかつ送受信時間が短いと判断した場合、パケットロス分析標本数を「１０」、標本時間幅を「６０秒」と設定できる。パケットロス分析テーブル６５２は、後で図２１を用いて説明する。
【０１０２】
次に、第２の実施形態のパケットロス分析処理について図１８を用いて説明する。図１８は、第２の実施形態のパケットロス分析処理のフローチャートを示す図である。
パケットロス分析処理は、パケットロス記録テーブル６５０に基づきパケットロスの発生率を求め、パケットロス発生率テーブル６５４に登録する処理である。パケットロス分析処理は、管理サーバ１００のパケットロス分析部１２３（プロセッサ１０１）が実行する処理である。パケットロス分析部１２３は、経路選択処理のバックグラウンドでパケットロス分析処理を実行できる。
【０１０３】
［ステップＳ５１］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析設定テーブル６５１、パケットロス記録テーブル６５０、パケットロス分析テーブル６５２を記憶部１３０から取得する。
【０１０４】
［ステップＳ５２］パケットロス分析部１２３は、パケットロス記録テーブル６５０に、パケットロス分析テーブル６５２の最新レコードの標本終了時刻以降のレコード（以下、対象レコードと記載する）が存在するか否かを判定する。パケットロス分析部１２３は、対象レコードが存在しない場合にステップＳ５３にすすみ、対象レコードが存在する場合にステップＳ５４にすすむ。
【０１０５】
［ステップＳ５３］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２に対象レコードが存在しないことから、分析テーブルレコード作成処理を実行する。
分析テーブルレコード作成処理は、パケットロス分析テーブル６５２に新規のレコードを作成する処理である。分析テーブルレコード作成処理は、後で図１９を用いて説明する。
【０１０６】
［ステップＳ５４］パケットロス分析部１２３は、対象レコードのうち、パケットロス記録テーブル６５０と条件が一致するレコードを特定し、特定したレコードに含まれるパケットロス発生有無の値に「１」を設定する。パケットロス発生有無の値は、パケットロスが発生した場合に「１」、パケットロスが発生していない場合に「０」が設定される。
【０１０７】
条件とは、（Ａ）時刻（標本開始時刻および標本終了時刻、パケットロス発生時刻）、（Ｂ）リンク（リンク名、パケットロス発生リンク名）、（Ｃ）帯域使用率（帯域使用率、発生時帯域使用率）である。言い換えると、パケットロス分析部１２３は、対象レコードから、パケットロス記録テーブル６５０においてパケットロスの発生が記録された条件を満たす対象レコードを特定し、パケットロス分析テーブル６５２において条件を満たす対象レコードに含まれるパケットロス発生有無の値に「１」を設定する。
【０１０８】
ここで、対象レコードのうち、パケットロス記録テーブル６５０と条件が一致するレコードを特定し、特定したレコードに含まれるパケットロス発生有無の値に「１」を設定する方法について、より具体的に説明する。パケットロス分析部１２３は、対象レコードに含まれる標本開始時刻から標本終了時刻までの時間帯に含まれるパケットロス発生時刻のレコードがパケットロス記録テーブル６５０に存在する場合、条件（Ａ）が一致したと判定する。また、パケットロス分析部１２３は、対象レコードに含まれるリンク名と同一のリンクを含むパケットロス発生リンク名のレコードがパケットロス記録テーブル６５０に存在する場合、条件（Ｂ）が一致したと判定する。また、パケットロス分析部１２３は、対象レコードに含まれる帯域使用率と同一の値の発生時帯域使用率のレコードがパケットロス記録テーブル６５０に存在する場合、条件（Ｃ）が一致したと判定する。パケットロス分析部１２３は、条件（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）が一致した対象レコードに含まれるパケットロス発生有無の値に「１」を設定する。
【０１０９】
［ステップＳ５５］パケットロス分析部１２３は、パケットロス累計処理を実行する。
パケットロス累計処理は、帯域使用率ごとのパケットロス発生有無の累計を計数し、パケットロス累計テーブル６５３に記憶する処理である。パケットロス累計処理は、後で図２０を用いて説明する。パケットロス累計テーブル６５３は、後で図２２を用いて説明する。
【０１１０】
［ステップＳ５６］パケットロス分析部１２３は、帯域使用率ごとのパケットロス発生標本数を集計回数で割った商を、帯域使用率ごとのパケットロス発生率とする。集計回数は、ステップＳ５５のパケットロス累計処理において、パケットロス分析テーブル６５２のレコードのうち、パケットロス発生有無の判定を行ったレコード数である。
【０１１１】
［ステップＳ５７］パケットロス分析部１２３は、ステップＳ５６で求めた帯域使用率ごとのパケットロス発生率を、パケットロス発生率テーブル６５４に設定し、パケットロス分析処理を終了する。パケットロス発生率テーブル６５４は、後で図２３を用いて説明する。
【０１１２】
次に、第２の実施形態の分析テーブルレコード作成処理について図１９を用いて説明する。図１９は、第２の実施形態の分析テーブルレコード作成処理のフローチャートを示す図である。
【０１１３】
分析テーブルレコード作成処理は、パケットロス分析テーブル６５２に新規のレコードを作成する処理である。分析テーブルレコード作成処理は、パケットロス分析処理のステップＳ５３で管理サーバ１００のパケットロス分析部１２３（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【０１１４】
［ステップＳ７１］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２に新規レコードを作成する。
［ステップＳ７２］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２の最新レコードの標本終了時刻を、パケットロス分析テーブル６５２の標本開始時刻に設定する。言い換えると、パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２の標本終了時刻を、新規レコードの標本開始時刻として設定する。
【０１１５】
なお、パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２にレコードが存在しない場合、分析テーブルレコード作成処理の開始時刻を標本開始時刻として設定できる。
【０１１６】
［ステップＳ７３］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２の最新レコードの標本終了時刻にパケットロス分析設定テーブル６５１の標本時間幅を加算した時刻を、パケットロス分析テーブル６５２の標本終了時刻に設定する。言い換えると、パケットロス分析部１２３は、ステップＳ７２で設定した標本開始時刻に標本時間幅を加算した時刻を、新規レコードの標本終了時刻として設定する。
【０１１７】
［ステップＳ７４］パケットロス分析部１２３は、リンク情報テーブル６４０から取得したリンク名を、新規レコードのリンク名として設定する。
［ステップＳ７５］パケットロス分析部１２３は、リンク情報テーブル６４０から取得した帯域使用率を、新規レコードの帯域使用率として設定する。なお、パケットロス分析部１２３は、ステップＳ７４で設定したリンク名ごとに、０．０００から１．０００までの所定の幅で帯域使用率を設定したレコードを作成できる。
【０１１８】
［ステップＳ７６］パケットロス分析部１２３は、作成した全ての新規レコードのパケットロス発生有無に「０」を設定し、分析テーブルレコード作成処理を終了する。
次に、第２の実施形態のパケットロス累計処理について図２０を用いて説明する。図２０は、第２の実施形態のパケットロス累計処理のフローチャートを示す図である。
【０１１９】
パケットロス累計処理は、帯域使用率ごとのパケットロス発生有無の累計を計数し、パケットロス累計テーブル６５３に記憶する処理である。パケットロス累計処理は、パケットロス分析処理のステップＳ５５で管理サーバ１００のパケットロス分析部１２３（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【０１２０】
［ステップＳ８１］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２の末尾のレコードを、累計判定レコードとして特定する。
［ステップＳ８２］パケットロス分析部１２３は、累計判定レコードに含まれるパケットロス発生有無の値を判定する。パケットロス分析部１２３は、パケットロス発生有無の値が「１」（パケットロス発生有り）の場合にステップＳ８３にすすみ、パケットロス発生有無の値が「０」（パケットロス発生無し）の場合にステップＳ８５にすすむ。
【０１２１】
［ステップＳ８３］パケットロス分析部１２３は、累計判定レコードに含まれる帯域使用率を特定する。
［ステップＳ８４］パケットロス分析部１２３は、ステップＳ８３で特定した帯域使用率に対応するパケットロス累計テーブル６５３のレコードに含まれるパケットロス発生有無累計に１加算する。たとえば、パケットロス分析部１２３は、ステップＳ８３で特定した帯域使用率が「０．９０」である場合、パケットロス累計テーブル６５３における帯域使用率「０．９０」に対応するパケットロス発生有無累計の値に１を加算する。
【０１２２】
［ステップＳ８５］パケットロス分析部１２３は、集計回数に１加算する。集計回数は、パケットロス分析テーブル６５２のレコードのうち、パケットロス発生有無の判定を行ったレコード数である。
【０１２３】
［ステップＳ８６］パケットロス分析部１２３は、集計回数がパケットロス分析標本数以上であるか否かを判定する。パケットロス分析部１２３は、集計回数がパケットロス分析標本数以上でない場合にステップＳ８７にすすみ、集計回数がパケットロス分析標本数以上である場合にパケットロス累計処理を終了する。
【０１２４】
［ステップＳ８７］パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２において累計判定レコードとして特定していないレコードのうち、末尾のレコードを新たな累計判定レコードとして特定し、ステップＳ８２にすすむ。
【０１２５】
このように、パケットロス分析部１２３は、パケットロス分析テーブル６５２の末尾のレコード（最新のレコード）から順に、帯域使用率ごとにパケットロス発生の有無を計数し、帯域使用率に対するパケットロス発生率を求める。
【０１２６】
次に、第２の実施形態のパケットロス分析テーブルについて図２１を用いて説明する。図２１は、第２の実施形態のパケットロス分析テーブルの一例を示す図である。
パケットロス分析テーブル６５２は、パケットロスの分析をするために制御部１２０が用いる情報である。パケットロス分析テーブル６５２は、制御部１２０（パケットロス分析部１２３）が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。パケットロス分析テーブル６５２は、標本開始時刻と、標本終了時刻と、リンク名と、帯域使用率と、パケットロス発生有無とを含む。
【０１２７】
標本開始時刻は、パケットロスの発生の有無を分析する時刻の開始時刻である。標本終了時刻は、パケットロスの発生の有無を分析する時刻の終了時刻である。リンク名および帯域使用率は、リンク情報テーブル６４０のリンク名および帯域使用率と同様であるため、説明を省略する。パケットロス発生有無は、標本開始時刻から標本終了時刻までの時間幅において、リンク名で特定されるリンクの帯域使用率ごとにパケットロスが発生したか否かを示す情報である。パケットロス発生有無の値に「０」が設定されている場合、パケットロスの発生が無いことを意味する。パケットロス発生有無の値に「１」が設定されている場合、パケットロスの発生が有ることを意味する。
【０１２８】
次に、第２の実施形態のパケットロス累計テーブルについて図２２を用いて説明する。図２２は、第２の実施形態のパケットロス累計テーブルの一例を示す図である。
パケットロス累計テーブル６５３は、パケットロスの分析をするために制御部１２０が用いる情報である。パケットロス累計テーブル６５３は、制御部１２０（パケットロス分析部１２３）が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。パケットロス累計テーブル６５３は、帯域使用率と、パケットロス発生有無累計とを含む。
【０１２９】
帯域使用率は、パケットロス分析テーブル６５２の帯域使用率と同様であるため説明を省略する。パケットロス発生有無累計は、帯域使用率ごとにパケットロスが発生した標本の数を計数した値である。言い換えると、パケットロス発生有無累計は、パケットロス分析部１２３がパケットロス分析テーブル６５２のパケットロス発生有無が「１」のレコード数を、帯域使用率ごとに累計した値である。
【０１３０】
次に、第２の実施形態のパケットロス発生率テーブルについて図２３を用いて説明する。図２３は、第２の実施形態のパケットロス発生率テーブルの一例を示す図である。
パケットロス発生率テーブル６５４は、パケットロスの分析をするために制御部１２０が用いる情報である。パケットロス発生率テーブル６５４は、制御部１２０（パケットロス分析部１２３）が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。パケットロス発生率テーブル６５４は、帯域使用率と、パケットロス発生率とを含む。帯域使用率は、パケットロス分析テーブル６５２の帯域使用率と同様であるため説明を省略する。パケットロス発生率は、帯域使用率ごとのパケットロス発生標本数を帯域使用率ごとの集計回数で割った商である。パケットロス発生率は、パケットロス分析部１２３がパケットロス分析処理のステップＳ５６で求める値である。
【０１３１】
次に、第２の実施形態のサービス品質評価処理について図２４を用いて説明する。図２４は、第２の実施形態のサービス品質評価処理のフローチャートを示す図である。
サービス品質評価処理は、パケットロス発生率テーブル６５４に基づき、サービス品質評価値（パケットロスが発生しない確率）を求める処理である。サービス品質評価処理は、経路選択処理のステップＳ１３で管理サーバ１００のサービス品質評価部１２４（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【０１３２】
［ステップＳ９１］サービス品質評価部１２４は、記憶部１３０からパケットロス発生率テーブル６５４と経路リストテーブル６２５と要求加算後リンク情報テーブル６４１とを取得する。
【０１３３】
［ステップＳ９２］サービス品質評価部１２４は、経路リストテーブル６２５からサービス品質評価値を算出する経路ＩＤを特定する。
［ステップＳ９３］サービス品質評価部１２４は、ステップＳ９２で特定した経路ＩＤで特定される経路に含まれるリンクを特定する。たとえば、サービス品質評価部１２４は、ステップＳ９２で経路ＩＤ「Ａ」が特定された場合、リンク｛１−２｝，｛２−５｝を特定する。
【０１３４】
［ステップＳ９４］サービス品質評価部１２４は、要求加算後リンク情報テーブル６４１からステップＳ９３で特定したリンクの加算後帯域使用率を取得し、取得した加算後帯域使用率に対応するパケットロス発生率をパケットロス発生率テーブル６５４から取得する。
【０１３５】
たとえば、サービス品質評価部１２４は、特定したリンクが｛１−２｝である場合、リンク｛１−２｝に対応する加算後帯域利用率「０．８７５」を要求加算後リンク情報テーブル６４１から取得する。また、サービス品質評価部１２４は、加算後帯域利用率「０．８７５」に対応するパケットロス発生率「０．３１２」をパケットロス発生率テーブル６５４から取得する。
【０１３６】
［ステップＳ９５］サービス品質評価部１２４は、ステップＳ９２で特定した経路ＩＤに含まれる経路のうち、パケットロス発生率を未取得のリンクが有るか否かを判定する。
サービス品質評価部１２４は、パケットロス発生率を未取得のリンクが有る場合にステップＳ９３にすすみ、パケットロス発生率を未取得のリンクが無い場合にステップＳ９６にすすむ。
【０１３７】
［ステップＳ９６］サービス品質評価部１２４は、特定した経路の全てのリンクでパケットロスが発生しない確率を求め、求めたパケットロスが発生しない確率をサービス品質評価値とする。
【０１３８】
ここで、第１リンクでパケットロスが発生しない確率は、（１−第１リンクのパケットロス発生率）で求めるものとする。また、第１リンクおよび第２リンクでパケットロスが発生しない確率は、（１−第１リンクのパケットロス発生率）×（１−第２リンクのパケットロス発生率）で求めるものとする。また、Ｎ個のリンクでパケットロスが発生しない確率は、（１−第１リンクのパケットロス発生率）×（１−第２リンクのパケットロス発生率）…×（１−第Ｎリンクのパケットロス発生率）で求めるものとする。
【０１３９】
ここで、サービス品質評価値の求め方を具体的に説明する。特定した経路が経路ＩＤ「Ａ」であり、リンクが｛１−２｝，｛２−５｝であるものとする。サービス品質評価部１２４は、リンク｛１−２｝に対応する加算後帯域利用率「０．８７５」を特定し、加算後帯域使用率「０．８７５」に対応するパケットロス発生率「０．３１２」を特定する。また、サービス品質評価部１２４は、リンク｛２−５｝に対応する加算後帯域利用率「０．５」を特定し、加算後帯域使用率「０．５」に対応するパケットロス発生率「０．００１」を特定する。サービス品質評価部１２４は、経路ＩＤ「Ａ」のサービス品質評価値を（１−０．３１２）×（１−０．００１）＝０．６８７３１２と求める。
【０１４０】
［ステップＳ９７］サービス品質評価部１２４は、ステップＳ９６で求めた特定した経路のサービス品質評価値を、経路評価テーブル８００に設定する。経路評価テーブル８００は、後で図３２を用いて説明する。
【０１４１】
［ステップＳ９８］サービス品質評価部１２４は、サービス品質評価値を未算出の経路が有るか否かを判定する。サービス品質評価部１２４は、サービス品質評価値を未算出の経路が有る場合にステップＳ９２にすすみ、サービス品質評価値を未算出の経路についてサービス品質評価値を算出する経路として特定する。サービス品質評価部１２４は、サービス品質評価値を未算出の経路が無い場合にサービス品質評価処理を終了する。
【０１４２】
次に、第２の実施形態の要求分析設定テーブルについて図２５を用いて説明する。図２５は、第２の実施形態の要求分析設定テーブルの一例を示す図である。
要求分析設定テーブル６６０は、帯域の要求を分析するために制御部１２０が用いる情報である。要求分析設定テーブル６６０は、システム管理者が設定し、記憶部１３０に記憶される情報である。要求分析設定テーブル６６０は、項目と、値とを含む。項目は、要求分析標本数を含む。値は、システム管理者によって項目に対する内容が設定される。要求分析標本数は、帯域の要求を分析する標本の数である。言い換えると、要求分析標本数は、帯域要求記録テーブル６６１において、帯域要求の分析対象とするレコード数である。
【０１４３】
次に、第２の実施形態の帯域要求記録テーブルについて図２６を用いて説明する。図２６は、第２の実施形態の帯域要求記録テーブルの一例を示す図である。
帯域要求記録テーブル６６１は、経路受付処理のステップＳ２１でユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から受け付けた経路を選択する要求を記録した情報である。帯域要求記録テーブル６６１は、要求受付部１２１が作成し、記憶部１３０に記憶した情報である。帯域要求記録テーブル６６１は、帯域要求発生時刻と、始点端末ＩＤと、要求帯域とを含む。帯域要求発生時刻は、経路受付処理のステップＳ２１で経路選択要求を受信した時刻である。始点端末ＩＤと、終点端末ＩＤと、要求帯域は、経路受付処理のステップＳ２２の説明と同様であるため説明を省略する。
【０１４４】
次に、第２の実施形態の要求分析処理について図２７を用いて説明する。図２７は、第２の実施形態の要求分析処理のフローチャートを示す図である。
要求分析処理は、帯域要求記録テーブル６６１に基づき要求帯域ごと要求発生確率を求め、要求下側確率テーブル６６２に記憶する処理である。要求分析処理は、管理サーバ１００の要求分析部１２５（プロセッサ１０１）が経路選択処理のバックグラウンドで実行する処理である。
【０１４５】
［ステップＳ１０１］要求分析部１２５は、要求分析設定テーブル６６０と、帯域要求記録テーブル６６１とを記憶部１３０から取得する。
［ステップＳ１０２］要求分析部１２５は、帯域要求記録テーブル６６１の末尾のレコードを要求分析レコードとして特定する。言い換えると要求分析部１２５は、帯域要求記録テーブル６６１の最新レコードから順に、下側発生回数を計数するレコードとして特定する。
【０１４６】
［ステップＳ１０３］要求分析部１２５は、ステップＳ１０２又はステップＳ１０５で特定した要求分析レコードについて、要求帯域ごとに下側発生回数を計数する。
言い換えると、要求分析部１２５は、要求分析レコードに含まれる要求帯域よりも下の帯域が要求される回数を要求帯域ごとに計数した値を下側発生回数とする。
【０１４７】
［ステップＳ１０４］要求分析部１２５は、要求分析標本数のレコード数を計数したか否かを判定する。言い換えると、要求分析部１２５は、帯域要求記録テーブル６６１から要求分析レコードとして特定したレコードの数が、要求分析標本数に達したか否かを判定する。要求分析部１２５は、要求分析標本数のレコード数を計数していない場合にステップＳ１０５にすすみ、要求分析標本数のレコード数を計数した場合にステップＳ１０６にすすむ。
【０１４８】
［ステップＳ１０５］要求分析部１２５は、帯域要求記録テーブル６６１から要求分析レコードとして特定していないレコードのうち、末尾のレコードを新たな要求分析レコードとして特定し、ステップＳ１０３にすすむ。
【０１４９】
［ステップＳ１０６］要求分析部１２５は、要求帯域ごとの下側発生回数を、要求分析標本数で割った商を要求帯域下側確率とする。
［ステップＳ１０７］要求分析部１２５は、帯域ごとの要求帯域下側確率を、要求下側確率テーブルに設定し、要求分析処理を終了する。
【０１５０】
次に、第２の実施形態の要求下側確率テーブルについて図２８を用いて説明する。図２８は、第２の実施形態の要求下側確率テーブルの一例を示す図である。
要求下側確率テーブル６６２は、要求分析処理のステップＳ１０６で求めた値を記録した情報である。帯域要求記録テーブル６６１は、要求分析部１２５が作成し、記憶部１３０に記憶した情報である。要求下側確率テーブル６６２は、要求帯域と、要求帯域下側確率とを含む。要求帯域と要求帯域下側確率は、要求分析処理の説明と同様であるため説明を省略する。
【０１５１】
なお、図２７および図２８において、要求下側確率テーブル６６２を要求分析部１２５が作成する方法および要求下側確率テーブル６６２を示したが、これらは一例に過ぎない。要求分析部１２５は、要求下側確率テーブル６６２に、通信経路の帯域の余裕を評価するための情報を設定できる。たとえば、要求分析部１２５は、過去に設定された帯域の統計情報から将来要求される帯域の予測値を求めて、要求下側確率テーブル６６２に設定してもよい。また、要求分析部１２５は、たとえば、ユーザ端末１８０又は管理者端末１９０から受信した経路選択要求に含まれる帯域および通信経路に帯域を設定後の余り帯域から、将来設定できる最大の帯域の予測値を設定してもよい。
【０１５２】
また、新規システム導入などで帯域要求記録テーブル６６１に登録されているレコード数が少ない場合、システム管理者は、要求下側確率テーブル６６２に固定値を手入力で設定して運用することも可能である。
【０１５３】
次に、第２の実施形態の多様性評価処理について図２９を用いて説明する。図２９は、第２の実施形態の多様性評価処理のフローチャートを示す図である。
多様性評価処理は、各経路に対する帯域の要求発生率（要求帯域下側確率）に基づいて、各経路の多様性評価値を求める処理である。
多様性評価処理は、経路選択処理のステップＳ１４で管理サーバ１００の多様性評価部１２６（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【０１５４】
［ステップＳ１１１］多様性評価部１２６は、記憶部１３０から要求下側確率テーブル６６２と、リンク情報テーブル６４０と、要求加算後リンク情報テーブル６４１と、経路リストテーブル６２５とを取得する。
【０１５５】
［ステップＳ１１２］多様性評価部１２６は、経路リストテーブル６２５から多様性評価値を算出する経路ＩＤを特定する。
［ステップＳ１１３］多様性評価部１２６は、ステップＳ１１２で特定した経路ＩＤで示される経路に含まれるリンクについて、要求加算後リンク情報テーブル６４１から加算後余り帯域を特定する。
【０１５６】
［ステップＳ１１４］多様性評価部１２６は、ステップＳ１１２で特定した経路ＩＤで示される経路に含まれないリンクについて、リンク情報テーブル６４０から余り帯域を特定する。
【０１５７】
［ステップＳ１１５］多様性評価部１２６は、経路ごとの最小余り帯域を特定する。
［ステップＳ１１６］多様性評価部１２６は、経路ごとの最小余り帯域の最大値を特定する。
【０１５８】
［ステップＳ１１７］多様性評価部１２６は、ステップＳ１１６で特定した帯域（経路ごとの最小余り帯域の最大値）に対応する要求帯域下側確率を要求下側確率テーブル６６２から取得する。
【０１５９】
［ステップＳ１１８］多様性評価部１２６は、ステップＳ１１７で取得した要求帯域下側確率を特定した経路に対応する多様性評価値として、経路評価テーブル８００に設定する。
【０１６０】
［ステップＳ１１９］多様性評価部１２６は、経路リストテーブル６２５に含まれる全経路について多様性評価値を算出済みであるか否かを判定する。多様性評価部１２６は、全経路について多様性評価値を算出済みでない場合にステップＳ１１２にすすみ、未だ多様性評価値を算出していない経路の経路ＩＤについて多様性評価値を算出する経路ＩＤとして特定する。多様性評価部１２６は、全経路について多様性評価値を算出済みである場合に多様性評価処理を終了する。
【０１６１】
次に、第２の実施形態の多様性評価値算出イメージについて図３０を用いて説明する。図３０は、第２の実施形態の多様性評価値算出イメージを示す図である。
多様性評価値算出イメージ７００は、図２９で示した多様性評価処理において多様性評価値を算出するイメージを示したものである。なお、図中にかっこ書きで示したステップ数は、図２９の多様性評価処理と対応するステップ数である。
【０１６２】
ここで、多様性評価部１２６が、多様性評価値を算出する経路として経路ＩＤ「Ａ」を特定したものとする（ステップＳ１１２）。
多様性評価部１２６は、経路ＩＤ「Ａ」に含まれるリンク｛１−２｝，｛２−５｝について、要求加算後リンク情報テーブル６４１から加算後余り帯域を特定する。多様性評価部１２６は、リンク｛１−２｝について加算後余り帯域「１００」、リンク｛２−５｝について加算後余り帯域「４００」を特定する（ステップＳ１１３）。
【０１６３】
多様性評価部１２６は、経路ＩＤ「Ａ」に含まれないリンク｛２−４｝，｛１−３｝，｛３−４｝，｛４−５｝について、リンク情報テーブル６４０から余り帯域を特定する。多様性評価部１２６は、リンク｛２−４｝の余り帯域「５００」、リンク｛１−３｝の余り帯域「６００」、リンク｛３−４｝の余り帯域「６００」、リンク｛４−５｝の余り帯域「３００」を特定する（ステップＳ１１４）。
【０１６４】
多様性評価部１２６は、経路ごとの余り帯域から、経路ごとの最小余り帯域を特定する。多様性評価部１２６は、経路ＩＤ「Ａ」に含まれるリンクについて、リンク｛１−２｝の余り帯域「１００」、リンク｛２−５｝の余り帯域「４００」のうち、最小余り帯域を「１００」と特定する。多様性評価部１２６は、他の経路も同様に、経路ＩＤ「Ｂ」の最小余り帯域「１００」、経路ＩＤ「Ｃ」の最小余り帯域「３００」と特定する（ステップＳ１１５）。
【０１６５】
多様性評価部１２６は、各経路の最小余り帯域から最大値を特定する。多様性評価部１２６は、経路ＩＤ「Ａ」の最小余り帯域「１００」、経路ＩＤ「Ｂ」の最小余り帯域「１００」、経路ＩＤ「Ｃ」の最小余り帯域「３００」から、最大値「３００」を特定する（ステップＳ１１６）。
【０１６６】
多様性評価部１２６は、特定した帯域「３００」に対応する要求帯域下側確率「０．６５」を要求下側確率テーブル６６２から取得する（ステップＳ１１７）。多様性評価部１２６は、取得した要求帯域下側確率「０．６５」を経路ＩＤ「Ａ」特定時における多様性評価値として経路評価テーブル８００に設定する（ステップＳ１１８）。
【０１６７】
なお、多様性評価部１２６は、経路リストテーブル６２５に含まれる他の経路（経路ＩＤ「Ｂ」,「Ｃ」）についても上述の処理を実行し、それぞれの多様性評価値を求めるが、他の経路についての説明は省略する。
【０１６８】
次に、第２の実施形態の経路評価処理について図３１を用いて説明する。図３１は、第２の実施形態の経路評価処理のフローチャートを示す図である。
経路評価処理は、サービス品質評価値と多様性評価値に基づいて、各経路を評価する処理である。
【０１６９】
経路評価処理は、経路選択処理のステップＳ１５で管理サーバ１００の経路評価部１２７（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
［ステップＳ１２１］経路評価部１２７は、記憶部１３０から経路選択要求テーブル６２１のポリシーＩＤを取得する。なお、経路評価部１２７は、経路選択要求テーブル６２１に複数のレコードが存在する場合、経路受付処理で受け付けた経路選択要求に対応するポリシーＩＤを取得する。
【０１７０】
［ステップＳ１２２］経路評価部１２７は、経路ポリシーテーブル６００からステップＳ１２１で取得したポリシーＩＤに対応するレコードを取得する。レコードには、サービス品質比率と多様性対応比率が含まれる。
【０１７１】
［ステップＳ１２３］経路評価部１２７は、記憶部１３０から経路評価テーブル８００と経路リストテーブル６２５を取得する。
［ステップＳ１２４］経路評価部１２７は、経路リストテーブル６２５に含まれる経路ＩＤから経路評価値を求める経路ＩＤを特定する。
【０１７２】
［ステップＳ１２５］経路評価部１２７は、ステップＳ１２４で特定した経路ＩＤに対応するサービス品質評価値と多様評価値を経路評価テーブル８００から取得する。
［ステップＳ１２６］経路評価部１２７は、サービス品質評価値にサービス品質比率を乗じた積と、多様性評価値に多様性対応比率を乗じた積との和を、経路評価値とする。
【０１７３】
たとえば、サービス品質評価値「０．６８７３」、サービス品質比率「０．３」、多様性評価値「０．６５」、多様性対応比率「０．７」の場合について説明する。経路評価部１２７は、経路評価値を（０．６８７３×０．３）＋（０．６５×０．７）＝０．６６１１９と求める。
【０１７４】
［ステップＳ１２７］経路評価部１２７は、ステップＳ１２６で求めた経路評価値を経路評価テーブル８００に設定する。
［ステップＳ１２８］経路評価部１２７は、経路リストテーブル６２５に含まれる全ての経路で経路評価値を設定済みであるか否かを判定する。経路評価部１２７は、全ての経路で経路評価値を設定済みでない場合にステップＳ１２４にすすみ、経路評価値を設定していない経路の経路ＩＤを特定する。経路評価部１２７は、全ての経路で経路評価値を設定済みである場合にステップＳ１２９にすすむ。
【０１７５】
［ステップＳ１２９］経路評価部１２７は、経路評価値通知処理を実行する。経路評価値通知処理は、経路選択要求を管理サーバ１００に送信した管理者端末１９０又はユーザ端末１８０のいずれかに対し、経路選択要求に対し応答する処理である。経路評価値通知処理は、後で図３３を用いて説明する。経路評価部１２７は、経路評価値通知処理を実行した後、経路評価処理を終了する。
【０１７６】
次に、第２の実施形態の経路評価テーブルについて図３２を用いて説明する。図３２は、第２の実施形態の経路評価テーブルの一例を示す図である。
経路評価テーブル８００は、経路ごとにサービス品質評価値と多様性評価値と経路評価値とを記録した情報である。経路評価テーブル８００は、制御部１２０（サービス品質評価部１２４、多様性評価部１２６、経路評価部１２７）が作成し、記憶部１３０に記憶した情報である。経路評価テーブル８００は、経路ＩＤと、サービス品質評価値と、多様性評価値と、経路評価値とを含む。経路ＩＤは、経路リストテーブル６２５に含まれる経路ＩＤから経路評価値を求める経路として特定された経路ＩＤである。サービス品質評価値は、サービス品質評価処理における説明と同様であり、多様性評価値は多様性評価処理における説明と同様であり、経路評価値は、経路評価処理における説明と同様であるため説明を省略する。
【０１７７】
次に、第２の実施形態の経路評価値通知処理について図３３を用いて説明する。図３３は、第２の実施形態の経路評価値通知処理のフローチャートを示す図である。
経路評価通知処理は、経路選択要求を管理サーバ１００に送信した管理者端末１９０又はユーザ端末１８０のいずれかに対し、経路選択要求に対し応答する処理である。経路評価通知処理は、経路評価処理のステップＳ１２９で管理サーバ１００の経路評価部１２７（プロセッサ１０１）が実行する処理である。
【０１７８】
［ステップＳ１３１］経路評価部１２７は、経路受付処理のステップＳ２１で管理者端末１９０又はユーザ端末１８０のいずれから経路選択要求を受信したかを判定する。経路評価部１２７は、管理者端末１９０から経路選択要求を受信した場合にステップＳ１３２にすすみ、ユーザ端末１８０から経路選択要求を受信した場合にステップＳ１３５にすすむ。
【０１７９】
［ステップＳ１３２］経路評価部１２７は、記憶部１３０から経路評価テーブル８００を取得する。
［ステップＳ１３３］経路評価部１２７は、経路評価値が最大となる経路を経路選択要求に対して割当てる経路として仮決定する。言い換えると、経路評価部１２７は、経路評価テーブル８００から取得した経路評価値を順位付けし、順位が高い経路を経路選択要求に対して割当てる経路として仮選択する。
【０１８０】
［ステップＳ１３４］経路評価部１２７は、経路評価テーブル８００とステップＳ１３３で仮決定した経路と、経路リストテーブル６２５とを管理者端末１９０に送信し、経路評価値通知処理を終了する。
【０１８１】
なお、管理者端末１９０は、経路評価部１２７から送信された情報をディスプレイなどに表示し、システム管理者に対し経路を報知する。
［ステップＳ１３５］経路評価部１２７は、記憶部１３０から経路評価テーブル８００を取得する。
【０１８２】
［ステップＳ１３６］経路評価部１２７は、経路評価値が最大となる経路を経路選択要求に対して割当てる経路として決定する。
［ステップＳ１３７］経路評価部１２７は、ステップＳ１３６で決定した経路を経路情報テーブル６３１に設定する。また、経路評価部１２７は、経路を経路情報テーブル６３１に設定する際に、新たな経路ＩＤを割当てる。
【０１８３】
［ステップＳ１３８］経路評価部１２７は、ステップＳ１３６で決定した経路で通信可能とするよう、各スイッチを制御する。また、経路評価部１２７は、ネットワーク２００に含まれる各種機器に対しルーティングテーブルなどを更新する指示を送信できる。
【０１８４】
言い換えると、経路評価部１２７は、経路選択要求に含まれる始点端末からステップＳ１３６で決定した経路を介し経路選択要求に含まれる終点端末に、経路選択要求に含まれる要求帯域を確保した経路を設定する指示を、各種機器に送信する。
【０１８５】
［ステップＳ１３９］経路評価部１２７は、経路設定が完了した旨をユーザ端末１８０に送信し、経路評価値通知処理を終了する。
次に、第２の実施形態の管理者入力画面と管理者設定画面について図３４を用いて説明する。図３４は、（Ａ）が第２の実施形態の管理者入力画面の一例を示す図であり、（Ｂ）が管理者設定画面の一例を示す図である。
【０１８６】
図３４（Ａ）は、管理者入力画面９００の一例を示す図である。管理者入力画面９００は、管理者端末１９０のディスプレイなどに表示される画面である。システム管理者は、管理者入力画面９００を用いてポリシーや経路を入力し、入力した情報を管理サーバ１００に送信できる。管理者入力画面９００は、ポリシー入力領域９０１と、経路入力領域９０２とを含む。ポリシー入力領域９０１は、システム管理者からポリシーの入力を受け付ける領域である。システム管理者は、ポリシーの入力の際に、定められたポリシーＩＤの入力が可能である。また、システム管理者は、ポリシー入力領域に含まれるレコード追加ボタンを押下することにより、サービス品質比率および多様性対応比率を個別に入力することが可能である。また、システム管理者は、サービス品質比率および多様性対応比率を個別に入力する場合、ポリシーＩＤを新たに設定することができる。システム管理者は、ポリシー入力領域に含まれるポリシー入力完了ボタンを押下することにより、入力したポリシー（ポリシーＩＤ、サービス品質比率、多様性対応比率）を設定できる。また、管理者端末１９０は、予め管理サーバ１００からが経路ポリシーテーブル６００を受信し、ポリシー入力領域において経路ポリシーテーブル６００に含まれる情報を表示できる。経路入力領域９０２は、システム管理者から始点端末と経路端末と要求帯域とポリシーＩＤの入力を受け付ける領域である。システム管理者は、入力後に経路選択開始ボタンを押下することにより、入力した情報を経路選択要求として管理サーバ１００に送信できる。また、管理サーバ１００は、管理者端末１９０から経路選択要求を受信し、経路選択処理を実行する。
【０１８７】
図３４（Ｂ）は、管理者設定画面９１０の一例を示す図である。管理者設定画面９１０は、管理者端末１９０のディスプレイなどに表示される画面である。システム管理者は、管理者設定画面９１０を用いてネットワーク２００に含まれる各種機器に経路の設定指示を送信できる。管理者設定画面９１０は、入力経路表示領域９１１と、候補経路表示領域９１２とを含む。入力経路表示領域９１１は、管理者入力画面９００において入力された経路が表示される領域である。候補経路表示領域９１２は、管理者入力画面９００において入力された経路に従って求められた候補経路の情報を表示する領域である。候補経路の情報は、管理サーバ１００が経路評価値通知処理のステップＳ１３４で管理者端末１９０に送信した情報を含む。候補経路表示領域９１２は、経路ＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の３通りの候補経路が表示され、経路評価値が最大となる経路ＩＤ「Ａ」を強調表示した例を示している。候補経路表示領域９１２は、経路ＩＤ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」の３通りの候補経路について、経路評価値の値が高い順に順位づけして表示した例を示している。
【０１８８】
システム管理者は、選択経路において経路ＩＤを選択して入力できる。システム管理者は、候補経路表示領域９１２に表示された経路ごとの接続情報、サービス品質評価値、多様性評価値、経路評価値などを確認し、新たな経路を設定できる。
【０１８９】
なお、管理者端末１９０は、割当て可能な経路が存在しない旨の通知を管理サーバ１００から受信した場合、入力された経路に割当て可能な経路が存在しない旨や別な経路の入力を推奨する旨を、候補経路表示領域９１２に表示できる。
【０１９０】
システム管理者は、候補経路表示領域９１２に含まれる経路設定開始ボタンを押下することにより、ネットワーク２００に含まれる各種機器に経路の設定指示を送信することができる。また、システム管理者は、候補経路表示領域９１２に含まれる他経路入力ボタンを押下することにより、管理者入力画面９００に戻り経路を入力できる。また、システム管理者は、候補経路表示領域９１２に含まれる終了ボタンを押下することにより、管理者設定画面９１０を終了できる。
【０１９１】
次に、第２の実施形態のユーザ入力画面とユーザ設定完了画面について図３５を用いて説明する。図３５は、（Ａ）が第２の実施形態のユーザ入力画面の一例を示す図であり、（Ｂ）がユーザ設定完了画面の一例を示す図である。
【０１９２】
図３５（Ａ）は、ユーザ入力画面９２０の一例を示す図である。ユーザ入力画面９２０は、ユーザ端末１８０のディスプレイなどに表示される画面である。ユーザは、ユーザ入力画面９２０を用いて経路を入力し、入力した情報を管理サーバ１００に送信できる。ユーザは、ユーザ入力画面９２０を用いて始点端末と経路端末と要求帯域とを入力する。ユーザは、ユーザ入力画面９２０に含まれる経路設定開始ボタンを押下することにより、入力した情報を経路選択要求として管理サーバ１００に送信できる。また、管理サーバ１００は、ユーザ端末１８０から経路選択要求を受信し、経路選択処理を実行する。
【０１９３】
図３５（Ｂ）はユーザ設定完了画面９３０の一例を示す図である。ユーザ設定完了画面９３０は、ユーザ端末１８０のディスプレイなどに表示される画面である。ユーザは、ネットワーク２００に含まれる各種機器に設定された経路を、ユーザ設定完了画面９３０を用いて確認できる。ユーザ設定完了画面９３０は、入力経路表示領域９３１と、設定経路表示領域９３２とを含む。入力経路表示領域９３１は、ユーザ入力画面９２０において入力された経路が表示される領域である。設定経路表示領域９３２は、ユーザ入力画面９２０において入力された経路に従って設定された経路の情報を表示する領域である。なお、ユーザ端末１８０は、割当て可能な経路が存在しない旨の通知を管理サーバ１００から受信した場合、入力された経路に割当て可能な経路が存在しない旨と別な経路の入力を推奨する旨とを設定経路表示領域９３２に表示できる。ユーザは、設定経路表示領域９３２に含まれる他経路入力ボタンを押下することにより、ユーザ入力画面９２０で経路を入力できる。また、ユーザは、設定経路表示領域９３２に含まれる終了ボタンを押下することにより、ユーザ設定完了画面９３０を終了できる。
【０１９４】
このようにして、管理サーバ１００は、ネットワークの各経路について、サービス品質の評価と多様性対応の評価をし、各経路を順位付けした評価ができる。
このように、管理サーバ１００は、通信経路の信頼性や帯域余裕をユーザニーズに対応して評価できる。管理サーバ１００が実行する処理は、通信経路評価方法として提供できる。また、管理サーバ１００が実行する処理は、通信経路評価プログラムとして提供できる。
【０１９５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、通信経路評価装置１０、管理サーバ１００、ユーザ端末１８０、管理者端末１９０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯなどがある。
【０１９６】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１９７】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１９８】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１９９】
１０  通信経路評価装置
１１  記憶部
１１ａ  重み付け情報
１２  制御部
１２ａ  候補経路抽出制御
１２ｂ  評価対象通信経路決定制御
１２ｃ  評価値生成制御
１２ｄ  通信経路評価制御
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018082296.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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