(57)【要約】【課題】ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる情報通信方法を提供する。【解決手段】情報通信方法は、複数の被写体のそれぞれから輝度変化により送信される信号を受信し、複数の被写体を撮像し、撮像によって得られる、複数の被写体のそれぞれの像を含む撮像画像を表示し、前記撮像画像の表示では、複数の被写体のそれぞれから送信されて受信された信号のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像を、当該被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳し、残りの被写体の像それぞれに対して、内容を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像を前記撮像画像に重畳する。【選択図】図４８
2018078655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信を行う情報通信方法であって、
光を受光する受光部を用いて、複数の被写体のそれぞれから輝度変化により送信される信号を受信する可視光通信ステップと、
前記複数の被写体を、前記受光部によって撮像する撮像ステップと、
撮像によって得られる、前記複数の被写体のそれぞれの像を含む撮像画像を表示する表示ステップと、を含み、
前記表示ステップでは、
前記複数の被写体のそれぞれから送信されて受信された信号のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像を、当該被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳し、
前記複数の被写体の像うち、前記内容通知画像が対応付けられた被写体の像を除く、残りの被写体の像それぞれに対して、当該残りの被写体に関する内容を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像を前記撮像画像に重畳する、
情報通信方法。
【請求項２】
前記撮像ステップは、前記複数の被写体を、受光部によって継続的に撮像し、
前記情報通信方法は、さらに、
前記複数の被写体をそれぞれ識別するための複数の被写体像と枠線とを含む撮像画像を、撮像時における前記受光部と前記複数の被写体との位置関係に応じて前記撮像画像上の前記複数の被写体像の位置を継続的に更新しながら、表示する撮像画像表示ステップと、
前記複数の被写体像の少なくとも一つが前記枠線内に収まるか否かを判定する被写体判定ステップとを含み、
前記可視光通信ステップでは、
前記枠線内に前記複数の被写体像の少なくとも一つが収まると判定されたときに、前記被写体から送信される信号を受信する
請求項１項に記載の情報通信方法。
【請求項３】
前記情報通信方法は、さらに、
前記受光部を備えた端末装置が振られたか否かを判定するジェスチャー判定ステップを含み、
前記表示ステップでは、
前記端末装置が振られたと判定されたときには、振られた方向にある他の被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該他の被写体に関する内容を示す画像である他の内容通知画像を、当該他の被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳する
請求項１または２に記載の情報通信方法。
【請求項４】
可視光通信を行う情報通信装置であって、
光を受光する受光部を用いて、複数の被写体のそれぞれから輝度変化により送信される信号を受信する可視光通信部と、
前記複数の被写体を、前記受光部によって撮像する撮像部と、
撮像によって得られる、前記複数の被写体のそれぞれの像を含む撮像画像を表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、
前記複数の被写体のそれぞれから送信されて受信された信号のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像を、当該被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳し、
前記複数の被写体の像うち、前記内容通知画像が対応付けられた被写体の像を除く、残りの被写体の像それぞれに対して、当該残りの被写体に関する内容を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像を前記撮像画像に重畳する、
情報通信装置。
【請求項５】
光を受光する受光部を用いて、複数の被写体のそれぞれから輝度変化により送信される信号を受信する可視光通信ステップと、
前記複数の被写体を、前記受光部によって撮像する撮像ステップと、
撮像によって得られる、前記複数の被写体のそれぞれの像を含む撮像画像を表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記表示ステップでは、
前記複数の被写体のそれぞれから送信されて受信された信号のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像を、当該被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳し、
前記複数の被写体の像うち、前記内容通知画像が対応付けられた被写体の像を除く、残りの被写体の像それぞれに対して、当該残りの被写体に関する内容を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像を前記撮像画像に重畳する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット、携帯電話等の携帯端末と、エアコン、照明機器、炊飯器などの家電機器との通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のホームネットワークでは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続によるＡＶ家電の連携に加え、環境問題に対応した電力使用量の管理や、宅外からの電源ＯＮ／ＯＦＦといった機能を持つホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）によって、多様な家電機器がネットワークに接続される家電連携機能の導入が進んでいる。しかしながら、通信機能を有するには、演算力が十分ではない家電や、コスト面で通信機能の搭載が難しい家電などもある。
【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１では、光を用いて自由空間に情報を伝達する光空間伝送装置において、照明光の単色光源を複数用いた通信を行うことで、限られた送信装置のなかで、効率的に機器間の通信を実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９０３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の光を用いた情報通信方法では、ユーザ・インターフェースが不十分であり、光を受信する端末のユーザに余計な操作をさせてしまうとう問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる情報通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る情報通信方法は、可視光通信を行う情報通信方法であって、光を受光する受光部を用いて、複数の被写体のそれぞれから輝度変化により送信される信号を受信する可視光通信ステップと、前記複数の被写体を、前記受光部によって撮像する撮像ステップと、撮像によって得られる、前記複数の被写体のそれぞれの像を含む撮像画像を表示する表示ステップと、を含み、前記表示ステップでは、前記複数の被写体のそれぞれから送信されて受信された信号のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像を、当該被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳し、前記複数の被写体の像うち、前記内容通知画像が対応付けられた被写体の像を除く、残りの被写体の像それぞれに対して、当該残りの被写体に関する内容を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像を前記撮像画像に重畳する。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる情報通信方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１におけるシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１における、プログラムを起動する端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１における受光部使用情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１における受光部使用中プログラム情報保持部に保持される受光部使用中プログラムリストの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１における受光部競合情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における表示部に表示される、受光部競合情報に基づく通知画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における、図２のステップＳＣ０１１２の詳細な処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例１に係るプログラムの受光部使用情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１の変形例１に係る受光部使用中プログラムリストの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１の変形例１に係る受光部競合情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１の変形例１に係る通知画像の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１の変形例２に係る、複数の受光部を同時に使用可能な端末が受光部使用プログラムを起動する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態１の変形例２に係る受光制御部が保持する受光部リストの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１の変形例２に係る、図１２のステップＳＣ０２１１において表示される通知画像の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１の変形例２に係る、図１２のステップＳＣ０２１３の詳細な処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態１の変形例３に係る端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態１の変形例３に係る表示部に表示される通知画像の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２における受信機の使用例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２における受信機の使用例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態２における、撮像によって得られる画像の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態２における、マークが枠線内に入ったときの様子を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態２における受信機の他の使用例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態２における受信機の他の使用例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態２における、撮像によって得られる画像の他の例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態２における、マークが枠線内に入ったときの様子を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態２における端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、実施の形態３におけるシステム構成を示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態３における端末が可視光通信の可視光を受光して、利用可能なアプリケーションをユーザに通知する処理動作を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施の形態３における使用例を示す図である。
【図３０】図３０は、実施の形態３におけるデコードデータの一例を示す図である。
【図３１】図３１は、実施の形態３における利用可能アプリケーション一覧の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、実施の形態３におけるインストール済みアプリケーションＤＢが保持する情報（インストール済みアプリケーション一覧）の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態３における表示部に表示される利用可能アプリケーションの一覧の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、実施の形態３におけるサーバが、デコードデータを利用可能なアプリケーションを検索する処理動作を示すフローチャートである。
【図３５】図３５は、実施の形態３におけるデータ・アプリケーション対応ＤＢが保持する情報の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、実施の形態３の変形例に係るシステム構成を示す図である。
【図３７】図３７は、実施の形態３の変形例に係る端末が可視光通信の可視光を受光して、利用可能なアプリケーションをユーザに通知する処理動作を示すフローチャートである。
【図３８】図３８は、実施の形態３の変形例に係る利用可能アプリケーション一覧の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、実施の形態３の変形例に係るインストール済みアプリケーションＤＢが保持する情報（インストール済みアプリケーション一覧）の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、実施の形態３の変形例に係る表示部に表示されるインストール可能アプリケーションの一覧の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、実施の形態３の変形例に係るデータ・アプリケーション対応ＤＢが保持する情報の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、実施の形態４におけるシステム構成を示す図である。
【図４３】図４３は、実施の形態４におけるモバイル端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は、実施の形態４におけるモバイル端末の表示を行う処理動作を示すフローチャートである。
【図４５】図４５は、実施の形態４におけるモバイル端末から情報取得要求を受けた場合のＩＤ対応情報変換サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は、実施の形態４におけるモバイル端末がユーザのジェスチャー操作を検知する処理動作を示すフローチャートである。
【図４７】図４７は、実施の形態４におけるモバイル端末がジェスチャー操作によって可視光ＩＤを選別する動作を説明するための図である。
【図４８】図４８は、実施の形態４におけるジャスチャー操作によって表示される詳細情報の選択を行う処理動作の一例を示す図である。
【図４９】図４９は、実施の形態４における受光ＩＤ選別部が保持するジェスチャー・モード対応テーブルの一例を示す図である。
【図５０】図５０は、実施の形態４における受光ＩＤ選別部が保持するＩＤ取り扱いテーブルの一例を示す図である。
【図５１】図５１は、実施の形態４におけるＩＤ対応情報データ保持部が保持するＩＤ・対応情報テーブルの一例を示す図である。
【図５２】図５２は、実施の形態４におけるモバイル端末の姿勢によって受光モードを決定する処理を説明するための図である。
【図５３Ａ】図５３Ａは、本発明の一態様に係る情報通信方法のフローチャートである。
【図５３Ｂ】図５３Ｂは、本発明の一態様に係る情報通信装置のブロック図である。
【図５４】図５４は、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５５】図５５は、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５６】図５６は、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ａ】図５７Ａは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｂ】図５７Ｂは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｃ】図５７Ｃは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｄ】図５７Ｄは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｅ】図５７Ｅは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｆ】図５７Ｆは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｇ】図５７Ｇは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｈ】図５７Ｈは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５７Ｉ】図５７Ｉは、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５８】図５８は、実施の形態５における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図５９】図５９は、実施の形態５における受信機の各モードの一例を示す図である。
【図６０】図６０は、各実施の形態に記載の受信方法を用いたサービス提供システムを示す図である。
【図６１】図６１は、サービス提供のフローを示すフローチャートである。
【図６２】図６２は、他の例におけるサービス提供を示すフローチャートである。
【図６３】図６３は、他の例におけるサービス提供を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
スマートフォン等の端末を用いた可視光通信では、端末に付属するカメラ等の受光部を用いてデータが受信される。ここで、受光部が捉えた画像を端末のユーザに見せる必要はないため、受光部が捉えた画像をユーザに見せず、可視光通信プログラムをバックグラウンドで動かす、というケースが考えられる。なお、受光部を用いて処理を行うプログラムを、以下、受光部使用プログラムという。可視光通信プログラムは、受光部使用プログラムの一種であって、受光部を用いて可視光通信を行うプログラムである。
【００１２】
ここで、可視光通信プログラムをバックグラウンドで動かしたまま、別の受光部使用プログラム（例えば撮影アプリケーションプログラム）が後から起動された場合、それらのプログラムによって受光部の使用の競合が生じる。このとき、その後から起動された受光部使用プログラムは、可視光通信プログラムによって既に確保されている受光部を確保することができず、強制終了されてしまうことがある。つまり、ユーザは、バックグラウンドで動いている可視光通信プログラムに気付かずに、自らが好む別の受光部使用プログラムを後から起動すると、その別の受光部使用プログラムが強制終了されるため、端末に原因不明の不具合が生じたと考え、端末に対していろいろな操作をしてしまう。このように、従来の情報通信方法では、ユーザ・インターフェースが不十分であり、余計な操作をユーザにさせてしまう。
【００１３】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係る情報通信方法は、可視光通信を行う情報通信方法であって、光を検出する受光部を用いて可視光通信を行うための第１のプログラムと、前記受光部を用いて前記可視光通信と異なる処理を行うための第２のプログラムとによって、前記受光部の使用の競合が発生するか否かを判定する判定ステップと、競合が発生すると判定されたときには、前記競合が生じることを前記受光部のユーザに通知する通知ステップと、前記ユーザによる操作に応じて、前記第１および第２のプログラムの何れか一方に前記受光部の使用を許可する競合解決ステップと、前記第１のプログラムに使用が許可された場合に、前記受光部によって検出される光に応じた可視光通信を前記第１のプログラムがコンピュータに実行させる可視光通信ステップとを含む。
【００１４】
例えば、第１のプログラムは可視光通信プログラムであり、第２のプログラムは受光部使用プログラムである。これにより、受光部の使用の競合が発生する場合には、その競合が生じることが受光部のユーザに通知され、ユーザの操作によって、何れかのプログラムに受光部の使用が許可されため、ユーザは、その受光部を備えた端末において生じている状況を容易に把握することができる。さらに、その状況を把握したうえで、ユーザは端末を操作することができるため、余計な操作をすることなく、受光部の使用の競合を簡単に解決することができる。その結果、ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる。
【００１５】
また、前記通知ステップでは、さらに、前記受光部を使用する前記第１および第２のプログラムのうちの何れか一方を選択するための選択画面を表示し、前記競合解決ステップでは、前記ユーザによる前記選択画面に対する操作に応じて、前記第１および第２のプログラムのうちの何れか一方が選択された場合には、選択されたプログラムに前記受光部の使用を許可してもよい。
【００１６】
これにより、ユーザは、受光部の使用が許可されるプログラムを自らの操作によって選択することができるため、受光部を使用する複数のプログラムの起動の順番に関わらず、所望のプログラムに受光部を使用させることができる。また、後から起動されたプログラムに受光部を使用させるために、先に起動されて受光部を使用していたプログラムを終了させるための操作をユーザがわざわざする必要がないため、ユーザの操作をさらに軽減することができる。
【００１７】
なお、本発明は、次のような情報提供方法であってもよい。つまり、この情報提供方法は、受光部を確保したプログラムが実行中の状態で、受光部を使用する別のプログラムを起動した場合に、ユーザが受光部の使用を許可するプログラムを選択可能な情報を表示部に提供する情報提供方法であって、ユーザから指示を受けたプログラムを起動する起動ステップと、受光部を使用中のプログラムが存在するか否かを確認する確認ステップと、受光部が使用可能な場合に受光部を確保する確保ステップと、受光部を確保したことを記録する記録ステップと、受光部が確保できなかった場合にユーザに提示する受光部使用の競合情報を作成する競合情報作成ステップと、作成した競合情報を表示する表示ステップと、表示した競合情報からユーザが選択したプログラムを起動し、選択されなかったプログラムを終了する実行プログラム更新ステップと、を有する、情報提供方法である。
【００１８】
また、前記通知ステップでは、前記第１および第２のプログラムのそれぞれがバックグラウンドで動作するか否かを示す情報を含む前記選択画面を表示してもよい。
【００１９】
これにより、受光部を使用しようとするプログラムのそれぞれがバックグラウンドで動作するか否かがユーザに知らされるため、ユーザは、適切なプログラムに受光部を使用させることができる。
【００２０】
また、前記競合解決ステップでは、前記ユーザによる操作に応じて、前記第１および第２のプログラムの何れか一方に他の受光部を割り当て、前記可視光通信ステップでは、前記第１のプログラムに前記他の受光部が割り当てられた場合には、前記他の受光部によって検出される光に応じた可視光通信を前記第１のプログラムが前記コンピュータに実行させてもよい。
【００２１】
これにより、第１および第２のプログラムのそれぞれに受光部または他の受光部の使用が許可されるため、それらのプログラムの一方を終了させることなく、それぞれを同時に起動させておくことができる。したがって、可視光通信と、可視光通信と異なる処理とを並列に実行することができ、処理時間を短くすることができる。
【００２２】
また、前記可視光通信ステップでは、前記可視光通信が実行されることによってデータを取得し、前記情報通信方法は、さらに、取得された前記データを利用することが可能な複数のアプリケーションプログラムから何れかのアプリケーションプログラムを選択するためのアプリケーション選択画面を表示するアプリケーション表示ステップと、前記ユーザによる前記アプリケーション選択画面に対する操作に応じて、何れかのアプリケーションプログラムが選択された場合には、選択されたアプリケーションプログラムが、前記データを用いた処理をコンピュータに実行させるアプリケーション実行ステップとを含んでもよい。
【００２３】
これにより、可視光通信によって取得されたデータを適切なアプリケーションプログラムに処理させることができる。
【００２４】
また、前記情報通信方法は、さらに、輝度変化により信号を送信する被写体を、前記受光部であるイメージセンサによって継続的に撮像する撮像ステップと、前記被写体を識別するための被写体像と枠線とを含む撮像画像を、撮像時における前記イメージセンサと前記被写体との位置関係に応じて前記撮像画像上の前記被写体像の位置を継続的に更新しながら、表示する撮像画像表示ステップと、前記被写体像が前記枠線内に収まるか否かを判定する被写体判定ステップとを含み、前記可視光通信ステップでは、前記枠線内に前記被写体像が収まると判定されたときに、前記被写体から送信される信号の受信を前記第１のプログラムが前記コンピュータに実行させてもよい。
【００２５】
これにより、輝度変化により信号を送信する複数の被写体が寄り集まって存在する場合でも、所望の被写体の被写体像を枠線内に収めるだけで、その被写体のみからの信号を簡単に受信することができる。
【００２６】
また、前記情報通信方法は、さらに、輝度変化により信号を送信する複数の被写体を、前記受光部であるイメージセンサによって撮像する撮像ステップと、撮像によって得られる、前記複数の被写体のそれぞれの像を含む撮像画像を表示する表示ステップと、前記イメージセンサを備えた端末装置が振られたか否かを判定するジェスチャー判定ステップとを含み、前記可視光通信ステップでは、前記複数の被写体のそれぞれから送信される信号の受信を前記第１のプログラムが前記コンピュータに実行させ、前記表示ステップでは、前記複数の被写体のそれぞれから送信されて受信された信号のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像を、当該被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳し、前記端末装置が振られたと判定されたときには、振られた方向にある他の被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該他の被写体に関する内容を示す画像である他の内容通知画像を、当該他の被写体の像に対応付けた状態で前記撮像画像に重畳してもよい。
【００２７】
これにより、例えば、被写体に関する内容（詳細情報）が吹き出しの中に記述された内容通知画像が、その被写体の像に対応付けられた状態で表示されるため、ユーザは、その被写体に関する内容を適切に把握することができる。また、端末装置を振ることによって、内容通知画像が表示される対象となる被写体を簡単に切り替えることができる。さらに、その対象は、端末装置が振られた方向にある被写体に切り替えられるため、ユーザに直感的にその切り替えをさせることができ、ユーザ・インターフェースをさらに向上することができる。
【００２８】
また、前記表示ステップでは、さらに、前記複数の被写体の像のうち、前記内容通知画像または前記他の内容通知画像が対応付けられた被写体の像を除く、残りの被写体の像のそれぞれに対しては、当該残りの被写体に関する内容を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像を前記撮像画像に重畳してもよい。
【００２９】
これにより、内容通知画像（他の内容通知画像）が表示されていない被写体の像には、例えば詳細情報が記述されていない小さい吹き出しの形をした提示可能通知画像が表示されるため、ユーザは、端末装置を振ることによって、その被写体に関する内容（詳細情報）を内容通知画像として表示させることができると判断することができる。
【００３０】
また、前記情報通信方法は、さらに、複数の露光ラインを有するイメージセンサの各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始し、かつ、前記各露光ラインの露光時間が、隣接する露光ラインとの間で、部分的に時間的な重なりを持つように、第１の露光時間で撮影を行うことにより第１の画像データを取得する通常撮影ステップを含み、前記可視光通信ステップでは、前記各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始し、かつ、前記各露光ラインの露光時間が、隣接する露光ラインとの間で、部分的に時間的な重なりを持つように、前記第１の露光時間よりも短い第２の露光時間で撮影を行うことにより第２の画像データを取得し、前記第２の画像データに現れる、前記各露光ラインに対応する輝線パターンを復調することにより情報を取得し、前記可視光通信ステップは、前記第２の露光時間を、１／４８０秒以下に設定することにより、前記輝線パターンを前記第２の画像データに発生させてもよい。
【００３１】
これにより、後述の実施の形態５に示すように、１／４８０秒以下に第２の露光時間が設定されることにより、適切な輝線パターンを画像データに発生させ、高速の信号伝送を行うことが可能となる。
【００３２】
また、前記情報通信方法は、さらに、情報の配信の依頼を依頼者から受け付ける処理を行う依頼受け付けステップと、前記第１のプログラムによる前記可視光通信によって受信された信号に対応する対応情報として、依頼された前記情報を配信する配信ステップと、前記情報の配信に応じて、前記依頼者に課金するための情報処理を行う課金ステップとを含んでもよい。
【００３３】
これにより、後述の実施の形態６に示すように、可視光通信を伴う情報提供において適切な課金処理を行うことができる。
【００３４】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３５】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３６】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３７】
（実施の形態１）
本実施の形態における情報通信方法は、受光部使用プログラムの一種である可視光通信プログラムが既に起動している状態で、別の受光部使用プログラムが起動されることによって、受光部の使用の競合が発生した場合に、受光部の使用が許可されるプログラムをユーザに選択させる方法である。
【００３８】
図１は、本実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【００３９】
データ送信照明Ｃ０１００は、光を使ってデータを送信する。つまり、データ送信照明は、可視光通信を行う照明機器であって、輝度変化によって信号を送信する。
【００４０】
端末Ｃ０２００は、ハードウェア部Ｃ０２０３、プラットフォーム部Ｃ０２０２、およびアプリケーション部Ｃ０２０１を有する。ハードウェア部Ｃ０２０３は、データ送信照明Ｃ０１００が発する光を受光（検出）するとともに、受光時のシャッター速度（露光時間）を変更することが可能である受光部Ｃ０２０３ａと、ユーザに情報を表示する表示部Ｃ０２０３ｂと、ユーザからの入力を受け取る入力部Ｃ０２０３ｃとを有する。受光部Ｃ０２０３ａは、端末Ｃ０２００に複数備えられてもよい。プラットフォーム部Ｃ０２０２は、受光部Ｃ０２０３ａの受光の開始と終了、および受光部Ｃ０２０３ａのシャッター速度を制御する機能を有する受光制御部Ｃ０２０２ａと、表示部Ｃ０２０３ｂを制御する表示制御部Ｃ０２０２ｂと、入力部Ｃ０２０３ｃを制御する入力制御部Ｃ０２０２ｃと、アプリケーション部Ｃ０２０１が持つプログラムを制御するプログラム制御部Ｃ０２０２ｄと、受光部Ｃ０２０３ａを使用しているプログラムの情報を保持する受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅとを有する。
【００４１】
アプリケーション部Ｃ０２０１は、可視光通信プログラムＣ０２０１ａと、可視光通信プログラムＣ０２０１ａとは異なる受光部使用プログラムＣ０２０１ｂとを有する。可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、受光制御部Ｃ０２０２ａを用いて、受光部Ｃ０２０３ａのシャッター速度を変更する機能を有する。また、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、受光制御部Ｃ０２０２ａを介して、受光部Ｃ０２０３ａから、データ送信照明Ｃ０１００が発する光に応じたデータを取得する機能を有する。また、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、データ送信照明Ｃ０１００から取得したデータを基に、Ｗｅｂサーバへの問い合わせを行い、Ｗｅｂサーバから更に付加的な情報を取得する機能を有する場合がある。また、可視光通信プログラムＣ０２０１ａと受光部使用プログラムＣ０２０１ｂとは、それぞれ端末Ｃ０２００に複数備えられてもよい。
【００４２】
図２は、プログラムを起動する端末Ｃ０２００の処理動作を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、端末Ｃ０２００の入力部Ｃ０２０３ｃは、可視光通信プログラムＣ０２０１ａまたは受光部使用プログラムＣ０２０１ｂを起動する指示（起動指示またはプログラム起動指示）を受ける（ステップＳＣ０１０２）。プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、入力制御部Ｃ０２０２ｃを介して、ユーザの起動指示を受け取り、起動が指示されたプログラムを起動する（ステップＳＣ０１０３）。その次に、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、起動されたプログラムが受光部Ｃ０２０３ａを使用するか否かを、そのプログラムの受光部使用情報に含まれる、受光部使用有無を示す情報に基づいて判定する（ステップＳＣ０１０４）。
【００４４】
図３は、受光部使用情報の一例を示す図である。
【００４５】
プログラムの受光部使用情報は、図３の（ａ）に示すように、プログラムＩＤ＿ＩＤ０５０１と、そのプログラムＩＤ＿ＩＤ０５０１によって識別されるプログラムの名称であるプログラム名Ｃ０５０２と、そのプログラムが受光部を使用するか否か（受光部使用有無）を示す情報Ｃ０５０３と、そのプログラムによって使用される受光部を識別するための使用受光部ＩＤ＿Ｃ０５０４とを含む。また、他のプログラムの受光部使用情報は、図３の（ｂ）に示すように、プログラムＩＤ＿ＩＤ０５０５と、そのプログラムＩＤ＿ＩＤ０５０５によって識別されるプログラムの名称であるプログラム名Ｃ０５０６と、そのプログラムが受光部を使用するか否か（受光部使用有無）を示す情報Ｃ０５０７と、そのプログラムによって使用される受光部を識別するための使用受光部ＩＤ＿Ｃ０５０８とを含む。
【００４６】
なお、図３に示すプログラムＩＤ（Ｃ０５０１、Ｃ０５０５）は、文字と数字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図３に示すプログラム名（Ｃ０５０２、Ｃ０５０６）は、文字のみ、文字と数字の組合せ、数字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。図３に示す受光部使用有無を示す情報（Ｃ０５０３、Ｃ０５０７）は、文字以外に、数字のみ、記号のみ、文字と数字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。図３に示す使用受光部ＩＤ（Ｃ０５０４、Ｃ０５０８）は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、文字と数字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。
【００４７】
図２に示すステップＳＣ０１０４において、起動されたプログラムが受光部Ｃ０２０３ａを使用すると判定された場合、つまり、起動されたプログラムの受光部使用情報に、受光部を使用することが明記されている場合（ステップＳＣ０１０４のＹＥＳ）、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部Ｃ０２０３ａを現在使用しているプログラムがあるか否かを判定するために、言い換えれば、受光部Ｃ０２０３ａの使用の競合が発生するか否かを判定するために、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅが保持する受光部使用中プログラムリストを確認する（ステップＳＣ０１０５）。プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、その確認結果に基づいて、光を検出する受光部Ｃ０２０３ａを用いて可視光通信を行うための可視光通信プログラムＣ０２０１ａと、受光部Ｃ０２０３ａを用いて可視光通信と異なる処理を行うための受光部使用プログラムＣ０２０１ｂとによって、受光部Ｃ０２０３ａの使用の競合が発生するか否かを判定する（ステップＳＣ０１０６）。ここで、競合が発生しないと判定される場合、つまり、受光部Ｃ０２０３ａを使用しているプログラムがないと判定された場合（ステップＳＣ０１０６のＹＥＳ）、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光制御部Ｃ０２０２ａを介して、受光部Ｃ０２０３ａを確保する（ステップＳＣ０１０７）。その後、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、起動したプログラムの情報を、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅが保持する受光部使用中プログラムリストに登録する。
【００４８】
図４は、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅに保持される受光部使用中プログラムリストの一例を示す図である。
【００４９】
受光部使用中プログラムリストは、図４に示すように、受光部Ｃ０２０３ａを使用しているプログラムを識別するためのプログラムＩＤ＿Ｃ１７０１と、そのプログラムの名称であるプログラム名Ｃ１７０２と、使用されている受光部Ｃ０２０３ａを識別するための使用受光部ＩＤ＿Ｃ１７０３とを含む。なお、図４に示すプログラムＩＤ＿Ｃ１７０１は、数字と文字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図４に示すプログラム名Ｃ１７０２は、数字と文字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されてもよい。また、図４に示す使用受光部ＩＤ＿Ｃ１７０３は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されてもよい。
【００５０】
図２に示すステップＳＣ０１０６において、競合が発生すると判定された場合、つまり、受光部使用中プログラムリストに受光部Ｃ０２０３ａを使用しているプログラムが登録されている場合（ステップＳＣ０１０６のＮＯ）、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、その受光部使用中プログラムリストを使って、受光部競合情報を作成する（ステップＳＣ０１０９）。さらに、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、表示制御部Ｃ０２０２ｂを介して、その受光部競合情報に基づく通知画像を表示部Ｃ０２０３ｂに表示させる（ステップＳＣ０１１０）。
【００５１】
図５は、受光部競合情報の一例を示す図である。
【００５２】
受光部競合情報は、図５に示すように、受光部Ｃ０２０３ａを使用しようとするプログラムごとに、そのプログラムのプログラムＩＤ＿Ｃ０３０１と、そのプログラムのプログラム名Ｃ０３０２と、そのプログラムによる受光部Ｃ０２０３ａの使用状況を示す情報Ｃ０３０３と、そのプログラムが使用しようとする受光部Ｃ０２０３ａを識別するための使用受光部ＩＤ＿Ｃ０３０４とを含む。なお、図５に示すプログラムＩＤ＿Ｃ０３０１は、数字と文字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図５に示すプログラム名Ｃ０３０２は、数字と文字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図５に示す受光部使用状況を示す情報Ｃ０３０３は、文字以外に、数字のみ、記号のみ、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図５に示す使用受光部ＩＤＣ０３０４は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。
【００５３】
図６は、表示部Ｃ０２０３ｂに表示される、受光部競合情報に基づく通知画像の一例を示す図である。
【００５４】
表示部Ｃ０２０３ｂは、受光部（例えばカメラ）を複数のプログラム（アプリケーションプログラム）が使用しているため、受光部を使用するプログラムをユーザに選択させるための画像Ｃ０４０１を通知画像として表示する。このような通知画像が表示されることによって、受光部Ｃ０２０３ａを具備する端末Ｃ０２００のユーザに、競合が生じることが通知される。また、この通知画像は、受光部Ｃ０２０３ａを使用する可視光通信プログラムＣ０２０１ａおよび受光部使用プログラムＣ０２０１ｂのうちの何れか一方を選択するための選択画面である。
【００５５】
図２に示すステップＳＣ０１１０の後、ユーザから入力部Ｃ０２０３ｃに、使用するプログラムの選択結果が入力されると（ステップＳＣ０１１１のＹＥＳ）、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、入力制御部Ｃ０２０２ｃを介して、ユーザの選択結果を受け取り、選択されなかったプログラムを終了し、選択されたプログラムに受光部を確保させる（ステップＳＣ０１１１２）。
【００５６】
図７は、図２に示すステップＳＣ０１１２の詳細な処理動作を示すフローチャートである。
【００５７】
プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、まず、後から起動されたプログラムがユーザによって選択されたか否かを判定する（ステップＳＣ０１１２ｂ）。ここで、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、先に起動されたプログラムが選択されたと判定すると（ステップＳＣ０１１２ｂのＮＯ）、後から起動されたプログラムを終了する（ステップＳＣ０１１２ｈ）。一方、後から起動されたプログラムが選択されたと判定すると（ステップＳＣ０１１２ｂのＹＥＳ）、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、先に起動されたプログラムによって確保されている受光部Ｃ０２０３ａを解放し（ステップＳＣ０１１２ｃ）、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅの受光部使用中プログラムリストをクリアする（ステップＳＣ０１１２ｄ）。そして、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、選択されなかったプログラムを終了する（ステップＳＣ０１１２ｅ）。そして、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光制御部Ｃ０２０２ａを介して、受光部Ｃ０２０３ａを確保する（ステップＳＣ０１１２ｆ）。最後に、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、ユーザが選択したプログラムを、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅの受光部使用中プログラムリストに登録する（ステップＳＣ０１１２ｇ）。
【００５８】
なお、図２に示すステップＳＣ０１１１によって、可視光通信プログラムＣ０２０１ａが選択された場合には、ステップＳＣ０１１２では、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、可視光通信プログラムＣ０２０１ａに受光部Ｃ０２０３ａの使用を許可する。受光部Ｃ０２０３ａの使用が許可された可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、自らに確保された受光部Ｃ０２０３ａによって検出される光に応じた可視光通信を端末Ｃ０２００のコンピュータに実行させる。
【００５９】
このように、本実施の形態では、受光部Ｃ０２０３ａの使用の競合が発生する場合には、その競合が生じることが受光部Ｃ０２０３ａのユーザに通知され、ユーザの操作によって、何れかのプログラムに受光部Ｃ０２０３ａの使用が許可されため、ユーザは、その受光部Ｃ０２０３ａを備えた端末Ｃ０２００において生じている状況を容易に把握することができる。さらに、その状況を把握したうえで、ユーザは端末Ｃ０２００を操作することができるため、余計な操作をすることなく、受光部Ｃ０２０３ａの使用の競合を簡単に解決することができる。その結果、ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる。
【００６０】
（変形例１）
本変形例に係る情報通信方法は、受光部の使用の競合が発生した場合に、受光部使用プログラムがバックグラウンドで動作するかフォアグラウンドで動作するかを示す情報を用いて、受光部の使用が許可されるプログラムをユーザに選択させる方法である。なお、実施の形態１で既に説明された図においては、重複して説明しない。
【００６１】
図８は、本変形例に係るプログラムの受光部使用情報の一例を示す図である。なお、この受光部使用情報は、図３に示す受光部使用情報と同様、図２に示すフローチャートのステップＳＣ０１０４において、受光部Ｃ０２０３ａを使用するか否かの判定に使用される。
【００６２】
本変形例に係る受光部使用情報は、図８の（ａ）および（ｂ）に示すように、図３に示す受光部使用情報と異なり、動作形式を示す情報（Ｃ０６０５、Ｃ０６１０）を含む。この動作形式を示す情報は、対象とされる受光部使用プログラムが、そのプログラムに応じた画面が表示部Ｃ０２０３ｂに常に表示される態様であるフォアグラウンドで動作するか、その画面が表示部Ｃ０２０３ｂに表示されない（端末Ｃ０２００のユーザからはその画面が見えない）態様であるバックグラウンドで動作するかを示す情報である。
【００６３】
なお、図８に示すプログラムＩＤ（Ｃ０６０１、Ｃ０６０６）は、文字と数字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図８に示すプログラム名（Ｃ０６０２、Ｃ０６０７）は、文字のみ、文字と数字の組合せ、数字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。図８に示す受光部使用有無を示す情報（Ｃ０６０３、Ｃ０６０８）は、文字以外に、数字のみ、記号のみ、文字と数字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。図８に示す使用受光部ＩＤ（Ｃ０６０４、Ｃ０６０９）は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、文字と数字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図８に示す動作形式を示す情報（Ｃ０６０５、Ｃ０６１０）は、文字以外に、数字、記号、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。
【００６４】
図９は、本変形例に係る受光部使用中プログラムリストの一例を示す図である。
【００６５】
本変形例に係るプログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、図８に示す形式の受光部使用情報を使用し、図２に示すフローチャートのステップＳＣ０１０８において、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅに、図９に示す受光部使用中プログラムリストを登録する。
【００６６】
本変形例に係る受光部使用中プログラムリストは、図４に示す受光部使用中プログラムリストと異なり、動作形式を示す情報Ｃ０７０４を含む。この動作形式を示す情報Ｃ０７０４は、受光部Ｃ０２０３ａを確保した受光部使用プログラムが、そのプログラムに応じた画面が表示部Ｃ０２０３ｂに常に表示される態様であるフォアグラウンドで動作するか、その画面が表示部Ｃ０２０３ｂに表示されない（端末Ｃ０２００のユーザからはその画面が見えない）態様であるバックグラウンドで動作するかを示す情報である。
【００６７】
なお、図９に示すプログラムＩＤ＿Ｃ０７０１は、文字と数字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図９に示すプログラム名Ｃ０７０２は、文字のみ、または、文字と数字の組合せ以外に、数字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。図９に示す使用受光部ＩＤ＿Ｃ０７０３は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、文字と数字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図９に示す動作形式を示す情報Ｃ０７０４は、文字以外に、数字、記号、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。
【００６８】
図１０は、本変形例に係る受光部競合情報の一例を示す図である。
【００６９】
本変形例に係るプログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、図９に示す形式の受光部使用中プログラムリストを使用し、図２に示すフローチャートのステップＳＣ０１０９において、図１０に示す受光部競合情報を作成する。
【００７０】
本変形例に係る受光部競合情報は、図５に示す受光部競合情報と異なり、動作形式を示す情報Ｃ０８０５を含む。この動作形式を示す情報Ｃ０８０５は、受光部Ｃ０２０３ａの使用において競合したプログラムがフォアグラウンドで動作するか、バックグラウンドで動作するかを示す情報である。なお、図１０に示すプログラムＩＤ＿Ｃ０８０１は、数字と文字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図１０に示すプログラム名Ｃ０８０２は、数字と文字の組合せ以外に、数字のみ、文字のみ、記号のみ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図１０に示す受光部使用状況を示す情報Ｃ０８０３は、文字以外に、数字のみ、記号のみ、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図１０に示す使用受光部ＩＤ＿Ｃ０８０４は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図１０に示す動作形式を示す情報Ｃ０８０５は、文字以外に、数字、記号、数字と文字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。
【００７１】
図１１は、本変形例に係る通知画像の一例を示す図である。
【００７２】
図１０に示す受光部競合情報が使われる場合、図２に示すフローチャートのステップＳＣ０１１０では、表示部Ｃ０２０３ｂは、図１１に示す通知画像Ｃ０９０１を表示する。この通知画像Ｃ０９０１には、図６に示す通知画像Ｃ０４０１と違い、バックグラウンドで動作する受光部使用プログラムに対して、「バックグラウンドで動作」という文言が明記されている。バックグラウンドで動作する受光部使用プログラムに対してその文言が明記されていることで、ユーザは、どの受光部使用プログラムであれば、受光部Ｃ０２０３ａを使用しないプログラムと同時に実行できるかを判断した上で、どの受光部使用プログラムを使用するかを選択できる。なお、図１１に示す通知画像Ｃ０９０１は、図１０に示す受光部競合情報を用いて表示される一例であり、バックグラウンドで動作するか否かを示す代わりに、受光部Ｃ０２０３ａを使用しないプログラムと同時に実行できるか否かを示していても良い。また、通知画像Ｃ０９０１は、バックグラウンドで動作する受光部使用プログラムではなく、フォアグラウンドで動作する受光部使用プログラムに対して、フォアグラウンドで動作することを示していても良い。また、通知画像Ｃ０９０１は、フォアグラウンドで動作する受光部使用プログラムに対して、受光部Ｃ０２０３ａを使用しない他のプログラムと同時に実行できないことを示していても良い。また、受光部Ｃ０２０３ａを使用しない他のプログラムと同時に実行可能か否かをユーザに伝えるためには、文章による説明以外に、プログラム名のテキストの文字色、プログラム名を記載した箇所の背景色、または、プログラム名の記載箇所へのマークの付与を利用しても良い。
【００７３】
このように、本変形例では、受光部Ｃ０２０３ａを使用しようとするプログラムのそれぞれがバックグラウンドで動作するか否かがユーザに知らされるため、ユーザは、適切なプログラムに受光部Ｃ０２０３ａを使用させることができる。
【００７４】
（変形例２）
本変形例における情報通信方法は、複数の受光部を１つまたは複数のプログラムが同時に使用できる端末において、受光部の使用の競合が発生した場合に、何れのプログラムに何れの受光部の使用を許可するかをユーザに選択させる方法である。なお、実施の形態１およびその変形例１ですでに説明された図においては、重複して説明しない。また、本変形例に係る端末Ｃ０２００は、例えば２つの受光部Ｃ０２０３ａを備え、一方の受光部Ｃ０２０３ａは端末Ｃ０２００の前面に配設され、他方の受光部Ｃ０２０３ａは端末Ｃ０２００の背面に配設されている。
【００７５】
図１２は、複数の受光部を同時に使用可能な端末Ｃ０２００が受光部使用プログラムを起動する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
本変形例に係る端末Ｃ０２００の処理動作は、以下の点で図２に示す処理動作と異なる。その異なる点は、起動されたプログラムの受光部使用情報から使用する受光部を特定する点（ステップＳＣ０２０５）と、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅが保持する受光部使用中プログラムリストに記載されている使用中の受光部と、後に起動されたプログラムの受光部使用情報に掲載されている受光部が一致するか否かを確認する点（ステップＳＣ０２０７）と、受光部競合情報の作成に、受光部使用中プログラムリストに加え、受光部リストを使う点（ステップＳＣ０２１０）と、ユーザからの入力の種類に、各プログラムに割り当てられる受光部の選択と、プログラムの終了の指示との２種類がある点（ステップＳＣ０２１２、ＳＣ０２１３、ＳＣ０２１４）である。
【００７７】
図１２のステップＳＣ０２０７において、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅの受光部使用中プログラムリストに記載されている使用中の受光部（使用受光部ＩＤ）と、後に起動されたプログラムの受光部使用情報に掲載されている受光部（使用受光部ＩＤ）とが一致しないか否かを判定する。つまり、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部の使用の競合が発生するか否かを判定する。ここで、一致しないと判定される場合（ステップＳＣ０２０７のＹＥＳ）、つまり、競合が発生しないと判定される場合、後から起動されたプログラムは、受光部使用情報に記載の使用受光部ＩＤによって示される受光部を使用できる。このため、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部使用情報に記載されている使用受光部ＩＤによって示される受光部を確保し（ステップＳＣ０２０８）、起動されたプログラムの情報を受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅに登録する（ステップＳＣ０２０９）。
【００７８】
一方、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅの受光部使用中プログラムリストに記載されている使用中の受光部（使用受光部ＩＤ）と、後に起動されたプログラムの受光部使用情報に掲載されている受光部（使用受光部ＩＤ）が一致すると判定される場合（ステップＳＣ０２０７のＮＯ）、つまり、競合が発生すると判定される場合、後から起動されたプログラムは、その受光部使用情報に掲載されている使用受光部ＩＤによって示される受光部を使用できない。したがって、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光制御部Ｃ０２０２ａが保持する受光部リストと、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅに登録されている受光部使用中プログラムリストを使って、受光部競合情報を作成する（ステップＳＣ０２１０）。さらに、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、表示制御部Ｃ０２０２ｂを介して、その受光部競合情報に基づく通知画像を表示部Ｃ０２０３ｂに表示させる（ステップＳＣ０２１１）。
【００７９】
図１３は、受光制御部Ｃ０２０２ａが保持する受光部リストの一例を示す図である。受光部リストは、端末Ｃ０２００に備えられている受光部ごとに、受光部を識別するための受光部ＩＤ＿Ｃ１００１と、その受光部が付いている端末Ｃ０２００の面を示す情報Ｃ１００２と、現時点のその受光部の使用状況を示す情報Ｃ１００３とを含む。なお、図１３に示す受光部ＩＤ＿Ｃ１００１は、数字以外に、文字のみ、記号のみ、文字と数字の組合せ、数字と記号の組合せ、文字と記号の組合せ、または、数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図１３の、受光部が付いている端末の面を示す情報Ｃ１００２は、文字以外に、端末の面を表す文字のみ、端末の面を表す記号のみ、端末の面を表す文字と数字の組合せ、端末の面を表す数字と記号の組合せ、端末の面を表す文字と記号の組合せ、または、端末の面を表す数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。また、図１３に示す受光部の使用状況を示す情報Ｃ１００３は、文字以外に、受光部の使用状況を表す数字のみ、受光部の使用状況を表す記号のみ、受光部の使用状況を表す文字と数字の組合せ、受光部の使用状況を表す数字と記号の組合せ、受光部の使用状況を表す文字と記号の組合せ、または、受光部の使用状況を表す数字と文字と記号の組合せで表現されても良い。
【００８０】
図１４は、図１２に示すステップＳＣ０２１１において表示される通知画像の一例を示す図である。この通知画像Ｃ１１０１は、受光部Ｃ０２０３ａを使用しようとしているプログラムが複数あることをユーザに通知するとともに、対象とされるプログラムに使用させる受光部Ｃ０２０３ａ（前面または背面）の選択、または、そのプログラム（アプリケーションプログラム）の終了をユーザに促す。
【００８１】
図１２のステップＳＣ０２１１において通知画像Ｃ１１０１が表示されると、端末Ｃ０２００のユーザは、受光部Ｃ０２０３ａの使用を競合しているプログラムにどの受光部Ｃ０２０３ａを割り当てるか、または受光部Ｃ０２０３ａの使用を競合しているプログラムを終了するかを選択する。これにより、その選択結果が入力部Ｃ０２０３ｃに対して入力される。プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、入力制御部Ｃ０２０２ｃを介して、ユーザの選択結果が入力されたか否かを判定する（ステップＳＣ０２１２）。ここで、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、入力されたと判定したときには（ステップＳＣ０２１２のＹＥＳ）、その選択結果を受け取り、その選択結果に応じて、使用する受光部を選択する（ステップＳＣ０２１３）。
【００８２】
図１５は、図１２に示すステップＳＣ０２１３の詳細な処理動作を示すフローチャートである。プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、まず、対象とされているプログラムに対して、ユーザによって何が選択されたかを判定する（ステップＳＣ０２１３ｂ）。ここで、他のプログラムで使用されている受光部が、対象とされているプログラムに対して選択されたと判定された場合、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、他のプログラムが確保済みの受光部Ｃ０２０３ａを解放し（ステップＳＣ０２１３ｃ）、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅに登録されている、他のプログラムの情報を受光部使用中プログラムリストからクリアする（ステップＳＣ０２１３ｄ）。そして、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、確保済みの受光部が解放されたプログラム（他のプログラム）の情報を、受光部競合情報に追加する（ステップＳＣ０２１３ｅ）。そして、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光制御部Ｃ０２０２ａを介して、対象とされているプログラムに対して受光部を確保する（ステップＳＣ０２１３ｆ）。最後に、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、対象とされているプログラムの情報を、受光部使用中プログラム情報保持部Ｃ０２０２ｅの受光部使用中プログラムリストに登録する（ステップＳＣ０２１３ｇ）。
【００８３】
一方、ステップＳＣ０２１３ｂにおいて、ユーザによってプログラムの終了が選択されたと判定された場合、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、対象とされているプログラムを終了する（ステップＳＣ０２１３ｈ）。また、ステップＳＣ０２１３ｂにおいて、対象とされているプログラムが確保済みの受光部がユーザによって選択されたと判定された場合、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは何もせず処理を抜ける。
【００８４】
以上の処理を実行後、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部競合情報から、受光部Ｃ０２０３ａを選択したプログラム、または終了されたプログラムに関する情報を削除する（ステップＳＣ０２１３ｉ）。
【００８５】
そして、図１２に示すステップＳＣ０２１４において、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部競合情報に含まれる全ての情報が削除されたか否かを判定する（ステップＳＣ０２１４）。ここで、受光部競合情報に、受光部Ｃ０２０３ａの使用が競合している情報が残っている場合、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、残っている情報について、図１２に示すステップＳＣ０２１１からの処理を実行する。つまり、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、対象とされるプログラムを変えて、ステップＳＣ０２１１からの処理を実行する。一方、受光部競合情報に含まれる全ての情報が削除された場合、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、処理を終了する。
【００８６】
このように、本変形例では、ユーザによる操作に応じて、例えば端末Ｃ０２００の前面にある受光部Ｃ０２０３ａの使用を競合する可視光通信プログラムＣ０２０１ａおよび受光部使用プログラムＣ０２０１ｂのうちの何れか一方に、端末Ｃ０２００の背面にある受光部Ｃ０２０３ａを割り当てることによって、その競合を解決する。そして、可視光通信プログラムＣ０２０１ａに背面の受光部Ｃ０２０３ａが割り当てられた場合には、背面の受光部Ｃ０２０３ａによって検出される光に応じた可視光通信を可視光通信プログラムＣ０２０１ａがコンピュータに実行させる。
【００８７】
これにより、可視光通信プログラムＣ０２０１ａおよび受光部使用プログラムＣ０２０１ｂのそれぞれに背面の受光部Ｃ０２０３ａまたは前面の受光部Ｃ０２０３ａの使用が許可されるため、それらのプログラムの一方を終了させることなく、それぞれを同時に起動させておくことができる。したがって、可視光通信と、可視光通信と異なる処理とを並列に実行することができ、処理時間を短くすることができる。
【００８８】
（変形例３）
本変形例に係る情報通信方法は、受光部の使用の競合が発生した場合に、その競合が発生したことをユーザに通知するとともに、ユーザの確認が得られた後に、後から起動された受光部使用プログラムを終了させる方法である。なお、実施の形態１とその変形例１および２ですでに説明された図においては、重複して説明しない。
【００８９】
図１６は、本変形例における端末Ｃ０２００の処理動作を示すフローチャートである。
【００９０】
本変形例に係る端末Ｃ０２００の処理動作は、表示部Ｃ０２０３ｂに表示した通知画像に対するユーザからの入力として、どのプログラムに受光部の使用を許可するかではなく、受光部競合情報を確認したか否かの情報を受け取る点（ステップＳＣ０３１１）で、図２に示す処理動作と異なる。
【００９１】
図１６に示すステップＳＣ０３０６において、受光部Ｃ０２０３ａの競合が確認された場合、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、受光部使用中プログラムリストを基に、受光部競合情報を作成する（ステップＳＣ０３０９）。さらに、プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、表示制御部Ｃ０２０２ｂを介して、その受光部競合情報に応じた通知画像を表示部Ｃ０２０３ｂに表示させる。
【００９２】
図１７は、本変形例に係る表示部Ｃ０２０３ｂに表示される通知画像の一例を示す図である。この通知画像Ｃ１２０１は、受光部Ｃ０２０３ａを使用しようとしているプログラムが複数あることをユーザに通知するとともに、後から起動されたプログラムの終了の確認をユーザに促す。このような通知画像が表示されることによって、受光部Ｃ０２０３ａを具備する端末Ｃ０２００のユーザに、競合が生じることが通知される。
【００９３】
プログラム制御部Ｃ０２０２ｄは、入力部Ｃ０２０３ｃおよび入力制御部Ｃ０２０２ｃを介して、ユーザの確認を意味する入力を受け取った後、ステップＳＣ０３０３で起動されたプログラム（後から起動されたプログラム）を終了する（ステップＳＣ０３１２）。
【００９４】
このような本変形例においても、実施の形態１と同様、受光部Ｃ０２０３ａの使用の競合が発生する場合には、その競合が生じることが受光部Ｃ０２０３ａのユーザに通知され、ユーザの操作によって、先に起動されているプログラムに受光部の使用が許可されため、ユーザは、その受光部Ｃ０２０３ａを備えた端末Ｃ０２００において生じている状況を容易に把握することができる。さらに、その状況を把握したうえで、ユーザは端末Ｃ０２００を操作することができるため、余計な操作をすることなく、受光部Ｃ０２０３ａの使用の競合を簡単に解決することができる。その結果、ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる。
【００９５】
（実施の形態２）
本実施の形態における情報通信方法は、例えばスマートフォン（多機能携帯電話）として構成される受信機が、輝度変化する被写体を撮像することによって得られる画像に基づいて、その輝度変化によって示される情報を取得する方法である。ここで、受信機は、撮像によって得られる画像において、予め定められた枠線内に、被写体の位置を示すマークが収まる場合に、その被写体の輝度変化によって示される情報を取得する。
【００９６】
図１８および図１９は、本実施の形態における受信機の使用例を示す図である。
【００９７】
スマートフォンとして構成される受信機Ｃ１３００のユーザは、自らが興味を持つ看板Ｃ１３２０を見つける。この看板Ｃ１３２０は、データ送信照明Ｃ０１００の一例であって、輝度変化によって信号を送信している。ユーザは、受信機Ｃ１３００のカメラ（受光部）を看板Ｃ１３２０に向け、その看板Ｃ１３２０を被写体として撮像する。なお、本実施の形態における受信機Ｃ１３００は、実施の形態１の端末Ｃ０２００と同一の構成を有し、可視光通信プログラムＣ０２０１ａを用いて可視光通信を行ってもよい。
【００９８】
図２０は、撮像によって得られる画像の一例を示す図である。
【００９９】
受信機Ｃ１３００は、看板Ｃ１３２０を撮像することによって、受信機Ｃ１３００のディスプレイ上に、枠線Ｃ１３０２と、看板Ｃ１３２０の位置を示すマークＣ１３０１とを表示する。つまり、マークＣ１３０１と枠線Ｃ１３０２とを含む撮像画像が、受信機Ｃ１３００のディスプレイに表示される。また、マークＣ１３０１は、被写体である看板Ｃ１３２０を識別するための被写体像であり、枠線Ｃ１３０２は、ディスプレイの予め定められた位置に表示される。ここで、撮像は、予め定められた周期で繰り返し継続的に行われる。したがって、ユーザが受信機Ｃ１３００を動かすと、枠線Ｃ１３０２のディスプレイ上における位置は変わらないが、マークＣ１３０１は移動する。つまり、受信機Ｃ１３００は、看板Ｃ１３２０を識別するためのマークＣ１３０１と枠線Ｃ１３０２とを含む撮像画像を、撮像時におけるカメラのイメージセンサと看板Ｃ１３２０との位置関係に応じてその撮像画像上のマークＣ１３０１の位置を継続的に更新しながら、表示する。
【０１００】
そして、本実施の形態における受信機Ｃ１３００は、このマークＣ１３０１が枠線Ｃ１３０２内に入ったときに、看板Ｃ１３２０から輝度変化によって送信される信号を受信して復調することによって、その看板Ｃ１３２０からの情報を取得する。
【０１０１】
図２１は、マークＣ１３０１が枠線Ｃ１３０２内に入ったときの様子を示す図である。
【０１０２】
受信機Ｃ１３００は、マークＣ１３０１が枠線Ｃ１３０２内に入ったと判定すると、例えばその枠線Ｃ１３０２が強調されるように、その枠線Ｃ１３０２の色を変えたり、枠線Ｃ１３０２を太く表示する。そして、受信機Ｃ１３００は、枠線Ｃ１３０２内に入ったマークＣ１３０１に対応する看板Ｃ１３２０から輝度変化によって送信される信号を受信して復調することによって、その看板Ｃ１３２０からの情報を取得する。
【０１０３】
図２２および図２３は、本実施の形態における受信機の他の使用例を示す図である。
【０１０４】
スマートフォンとして構成される受信機Ｃ１３００のユーザは、自らが興味を持つ看板Ｃ１３２０を見つける。この看板Ｃ１３２０は輝度変化によって信号を送信している。ユーザは、受信機Ｃ１３００のカメラ（受光部）を看板Ｃ１３２０に向け、その看板Ｃ１３２０を被写体として撮像する。ここで、看板Ｃ１３２０の近くには、看板Ｃ１３２１がある。この看板Ｃ１３２１も、看板Ｃ１３２０と同様にデータ送信照明Ｃ０１００の一例であって、輝度変化によって信号を送信している。したがって、看板Ｃ１３２０に向けられた受信機Ｃ１３００のカメラの撮像範囲には、看板Ｃ１３２１も含まれることがある。
【０１０５】
図２４は、撮像によって得られる画像の他の例を示す図である。
【０１０６】
受信機Ｃ１３００は、看板Ｃ１３２０を撮像することによって、受信機Ｃ１３００のディスプレイ上に、枠線Ｃ１３０２と、看板Ｃ１３２０の位置を示すマークＣ１３０１とを表示する。また、看板Ｃ１３２１も受信機Ｃ１３００のカメラの撮像範囲に含まれているため、そのディスプレイ上には、看板Ｃ１３２１の位置を示すマークＣ１３０３が、マークＣ１３０１とともに表示される。
【０１０７】
ここで、マークＣ１３０３は、被写体である看板Ｃ１３２１を識別するための被写体像であり、枠線Ｃ１３０２は、上述と同様に、ディスプレイの予め定められた位置に表示される。また、撮像は、予め定められた周期で繰り返し継続的に行われる。したがって、ユーザが受信機Ｃ１３００を動かすと、枠線Ｃ１３０２のディスプレイ上における位置は変わらないが、マークＣ１３０１およびマークＣ１３０３は移動する。つまり、受信機Ｃ１３００は、看板Ｃ１３２０および看板Ｃ１３２１をそれぞれ識別するためのマークＣ１３０１およびマークＣ１３０３と枠線Ｃ１３０２とを含む撮像画像を、撮像時におけるカメラのイメージセンサと看板Ｃ１３２０および看板Ｃ１３２１との位置関係に応じてその撮像画像上のマークＣ１３０１およびマークＣ１３０３の位置を継続的に更新しながら、表示する。
【０１０８】
本実施の形態における受信機Ｃ１３００は、このマークＣ１３０１およびマークＣ１３０３のうちの何れかが枠線Ｃ１３０２内に入ったときに、その枠線Ｃ１３０２内のマークに対応する看板から輝度変化によって送信される信号を受信して復調することによって、その看板からの情報を取得する。
【０１０９】
図２５は、マークＣ１３０１が枠線Ｃ１３０２内に入ったときの様子を示す図である。
【０１１０】
受信機Ｃ１３００は、マークＣ１３０１が枠線Ｃ１３０２内に入ったと判定すると、例えばその枠線Ｃ１３０２が強調されるように、その枠線Ｃ１３０２の色を変えたり、枠線Ｃ１３０２を太く表示する。そして、受信機Ｃ１３００は、マークＣ１３０１およびマークＣ１３０３のうち、その枠線Ｃ１３０２内に入ったマークＣ１３０１に対応する看板Ｃ１３２０から輝度変化によって送信される信号のみを受信して復調することによって、その看板Ｃ１３２０からの情報のみを取得する。
【０１１１】
このように、本実施の形態における情報通信方法では、例えばバックグラウンドで動作する可視光通信プログラムが、どの被写体（看板などのデータ送信照明）からのデータを受信するかをユーザに簡単に選択させることを可能にする。
【０１１２】
図２６は、本実施の形態における受信機Ｃ１３００として構成される端末Ｃ０２００の処理動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、受光制御部Ｃ０２０２ａを用いて、受光部Ｃ０２０３ａのシャッター速度を速くした状態で、受光制御部Ｃ０２０２ａを介して、受光部Ｃ０２０３ａを用いた撮像を行う（ステップＳＣ０４０１）。次に、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、受光制御部Ｃ０２０２ａを介して、受光部Ｃ０２０３ａが撮像した画像を取得する（ステップＳＣ０４０２）。このステップＳＣ０４０１における撮像と、ステップＳＣ０４０２における撮像した画像の取得とは、一定周期で繰り返し実施される。
【０１１４】
次に可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、受光部Ｃ０２０３ａが撮像した画像（以下、撮像画像という）を新たに取得する度に、撮像画像における、輝度が一定の閾値を超えた領域と、その中心座標とを特定する（ステップＳＣ０４０３）。可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、例えば以下に示す中心座標の特定方法によって、その中心座標を特定する。その中心座標の特定方法では、撮像画像の幅方向をｘ軸、撮像画像の高さ方向をｙ軸とした場合に、輝度が一定の閾値を超えた画素のうち、最も左端にある画素のｘ座標と、最も右端にある画素のｘ座標との中間のｘ座標を、輝度が一定の閾値を超えた領域の中心のｘ座標とする。さらに、輝度が一定の閾値を超えた画素のうち、最も上端にある画素のｙ座標と、最も下端にある画素のｙ座標との中間のｙ座標を、輝度が一定の閾値を超えた領域の中心のｙ座標とする。
【０１１５】
次に、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、表示制御部Ｃ０２０２ｂを介して、輝度が一定の閾値を超えた領域の中心座標に対応する表示部Ｃ０２０３ｂ（ディスプレイ）上の位置（以下、マーク位置という）を特定し、表示部Ｃ０２０３ｂのそのマーク位置にマークを表示する（ステップＳＣ０４０４）。表示部Ｃ０２０３ｂに既にマークが表示されている場合は、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、それまで表示されていたマークを一旦消した後で、新たに計算したマーク位置に、マークを表示する。例えば、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、撮像画像の中心と表示部Ｃ０２０３ｂの中心とを対応付け、撮像画像の上端と表示部Ｃ０２０３ｂの上端とを対応付け、撮像画像の下端と表示部Ｃ０２０３ｂの下端とを対応付け、撮像画像の左端と表示部Ｃ０２０３ｂの左端とを対応付け、撮像画像の右端と表示部Ｃ０２０３ｂの右端とを対応付け、撮像画像および表示部Ｃ０２０３ｂの各辺の長さの比から、マーク位置を求める。具体的には、撮像画像の幅は４８０ピクセル、高さは６４０ピクセルで、左上を原点、左下の座標を（０，６４０）、右上の座標を（４８０，０）と仮定する。また、表示部Ｃ０２０３ｂ（ディスプレイ）の大きさは幅が９６０ピクセル、高さは１２８０ピクセル、左上を原点、左下の座標を（０，１２８０）、右上の座標を（９６０，０）と仮定する。この条件において前述の対応付けを用いた場合、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、撮像画像上の上記領域の中心座標（１００，２００）に対応する表示部Ｃ０２０３ｂ上の位置（マーク位置）として、座標（２００，４００）を特定する。マーク位置へのマークの表示は、可視光通信プログラムＣ０２０１ａが受光制御部Ｃ０２０２ａを介して受光部Ｃ０２０３ａから撮像画像を取得する度に行われる。
【０１１６】
また、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、表示部Ｃ０２０３ｂに、図２０に示す枠線Ｃ１３０２を表示する（ステップＳＣ０４０５）。可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、表示部Ｃ０２０３ｂに表示した枠線Ｃ１３０２の表示部Ｃ０２０３ｂ上の座標と、マーク位置とを比較し、そのマーク位置が枠線Ｃ１３０２の中にあるか否かを判定する（ステップＳＣ０４０６）。例えば、表示部Ｃ０２０３ｂの幅は９６０ピクセル、高さは１２８０ピクセルである。そして、表示部Ｃ０２０３ｂの座標系では、左上が原点であり、左下の座標が（０，１２８０）であり、右上の座標が（９６０，０）である。また、表示している枠線Ｃ１３０２の左上の座標が（４５０，６１０）であり、左下の座標が（４５０，６７０）であり、右上の座標が（５１０，６１０）であり、右下の座標が（５１０，６７０）である。この時、マーク位置を（ｘ，ｙ）とすると、「４５０≦ｘ≦５１０かつ６１０≦ｙ≦６７０」である場合に、マーク位置が枠線Ｃ１３０２の中にあると判定される。
【０１１７】
ここで、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、マーク位置が枠線Ｃ１３０２の中にあると判定された場合に（ステップＳＣ０４０６のＹＥＳ）、その輝度が一定の閾値を超えた領域に対応するデータ送信照明（看板など）が送信する信号を取得する（ステップＳＣ０４０７）。
【０１１８】
例えば、図２０に示す状態では、マークＣ１３０１の中心座標は枠線Ｃ１３０２の外にあるため、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、マークＣ１３０１に対応するデータ送信照明が送信する信号を受信しない。一方、図２１に示す状態では、マークＣ１３０１の中心座標は枠線Ｃ１３０２の中にあるため、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、マークＣ１３０１に対応するデータ送信照明が送信する信号を受信する。また、図２２に示すように、看板などのデータ送信照明が複数あり、図２３に示すように、複数のデータ送信照明を受光部Ｃ０２０３ａが同時に撮像する。このとき、図２４に示すように、全てのマークＣ１３０１、Ｃ１３０３の中心座標が枠線Ｃ１３０２の外にある場合は、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、どのデータ送信照明からも信号を受信しない。一方、図２５に示すように、中心座標が枠線Ｃ１３０２の中にマークＣ１３０１が存在する場合は、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、そのマークＣ１３０１に対応するデータ送信照明から信号を受信する。
【０１１９】
本実施の形態では、複数のデータ送信照明が受光部Ｃ０２０３ａで撮像された場合、それぞれのデータ送信照明に対応するマーク位置にマークが表示される。マークはデータ送信照明毎に異なる。マークの違いは、例えば、形の違い、色の違い、テキストの違い、またはイラストの違いによって表現される。そして、複数のデータ送信照明のうち、マーク位置が枠線Ｃ１３０２の中にあると判定されたデータ送信照明から送信される信号が受信される。マーク位置が枠線Ｃ１３０２の中に複数存在する場合には、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、いずれか１つを選択して、選択したマーク位置に対応するデータ送信照明から送信される信号を受信する。例えば、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、先に枠線Ｃ１３０２の中に入ったマーク位置に対応するデータ送信照明から送信される信号を受信する。または、可視光通信プログラムＣ０２０１ａは、輝度が一定の閾値を超えた領域が大きいデータ送信照明から送信される信号を受信する。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、表示部Ｃ０２０３ｂに表示された枠線の座標とマーク位置とを比較することによって、信号の取得先となるデータ送信照明を選択したが、枠線を表示しなくてもよい。例えば、ユーザが入力部Ｃ０２０３ｃに対して指定した点の表示部Ｃ０２０３ｂ上の座標とマーク位置とを比較し、それら間の距離が一定範囲以内であるマーク位置に対応するデータ送信照明を、信号の取得先となるデータ送信照明として選択する。
【０１２１】
なお、受光部Ｃ０２０３ａが撮像した画像をそのまま表示部Ｃ０２０３ｂに表示する場合は、輝度が一定の閾値を超えた領域を表すマークを表示部Ｃ０２０３ｂに表示しなくてもよい。
【０１２２】
このように、本実施の形態では、輝度変化により信号を送信する複数の被写体が寄り集まって存在する場合でも、所望の被写体の被写体像を枠線内に収めるだけで、その被写体のみからの信号を簡単に受信することができる。
【０１２３】
（実施の形態３）
従来、スマートフォン等の端末における、使用可能なアプリケーション（アプリケーションプログラム）の自動起動や、アプリケーションインストールサイトへのアクセスには、カメラでのＱＲコード（登録商標）の読み取りが使われていた。しかしながら、従来の方法では、読み取りのためにＱＲコード（登録商標）を接写する必要があり、離れた場所からの読み取りや、複数端末での同時読み取りは困難であった。
【０１２４】
本実施の形態では、かかる課題を解決するもので、端末を撮影対象に近づけることなく、また複数端末同時に、使用可能なアプリケーションの自動起動や、アプリケーションインストールサイトへの自動アクセスを実現する。
【０１２５】
つまり、本実施の形態における情報通信方法は、可視光を受光する受光ステップと、受光した光からデータを取り出すデコードステップと、取得したデータに関する情報をサーバに問い合わせて結果を得る問合せステップと、得られた問合せ結果を使って使用可能なアプリケーション、またはインストール可能なアプリケーションを特定する特定ステップと、特定結果に応じて使用可能またはインストール可能なアプリケーションをユーザに対して表示する表示ステップと、通知を受けたユーザが選択したアプリケーションを起動またはインストールする実行ステップとを含む。これにより、このような情報通信方法を行う端末は、撮影対象に近づくことなく、使用可能またはインストール可能なアプリケーションの情報を取得することができる。また、このような情報通信方法を行う複数の端末は、同時に、使用可能またはインストール可能なアプリケーションの情報を取得することができる。
【０１２６】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。
【０１２７】
本実施の形態は、端末がデータ送信照明から受信したデータを利用できる、端末にインストールされたアプリケーションの一覧を表示し、ユーザの選択したアプリケーションを起動させる、情報通信方法である。
【０１２８】
図２７は、本実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【０１２９】
データ送信照明Ｃ５１００は、実施の形態１のデータ送信照明Ｃ０１００と同様、光を使ってデータを送信する。端末Ｃ５２００は、データ送信照明Ｃ５１００が発する光を撮影する受光部Ｃ５２０１と、受光部Ｃ５２０１が受光した光からデータをデコードデータとして取り出すデコード部Ｃ５２０５と、デコード部Ｃ５２０５が取り出したデコードデータをサーバＣ５３００に送信し、そのデコードデータを利用可能なアプリケーションの一覧（利用可能アプリケーション一覧）をサーバＣ５３００から受信する通信部Ｃ５２０２と、サーバＣ５３００から受信した利用可能アプリケーション一覧の中から、端末Ｃ５２００にインストールされているアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション検索部Ｃ５２０３と、端末Ｃ５２００にインストールされているアプリケーションの情報を保持するインストール済みアプリケーションＤＢ＿Ｃ５２０６と、ユーザに情報を表示する表示部Ｃ５２０４と、ユーザからの入力を受け付ける入力部Ｃ５２０８と、ユーザが入力部Ｃ５２０８に対して指示したアプリケーションを起動するアプリケーション起動部Ｃ５２０７とを有する。受光部Ｃ５２０１は、受光時のシャッター速度を変更する機能を有する。また受光部Ｃ５２０１は、端末Ｃ５２００に複数備えられてもよい。
【０１３０】
サーバＣ５３００は、端末Ｃ５２００からデコードデータを受信し、そのデコードデータを利用可能なアプリケーションの一覧を送信する通信部Ｃ５３０１と、端末Ｃ５２００から受信したデコードデータを利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定部Ｃ５３０２と、データ送信照明が送信するデータ（デコードデータ）と、そのデータを利用可能なアプリケーションとの対応関係を保持するデータ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ５３０３とを有する。
【０１３１】
図２８は、端末Ｃ５２００が可視光通信の可視光を受光して、利用可能なアプリケーションをユーザに通知する処理動作を示すフローチャートである。
【０１３２】
ユーザが図２９に示すように端末Ｃ５２００をデータ送信照明Ｃ５１００に向けると、端末Ｃ５２００は、受光部Ｃ５２０１を用いて、そのデータ送信照明Ｃ５１００から発せられる可視光通信の可視光を受光するための処理を行う（ステップＳＣ５１０２）。次に、端末Ｃ５２００は、可視光が受光されたか否かを判定する（ステップＳＣ５１０３）。ここで、受光されたと判定しときには（ステップＳＣ５１０３のＹＥＳ）、端末Ｃ５２００は、デコード部Ｃ５２０５を用いて、受光部Ｃ５２０１が受光した光から、デコードデータを取得するための処理を行う（ステップＳＣ５１０４）。
【０１３３】
図３０は、取得されるデコードデータの一例を示す図である。例えば、取得されるデコードデータは「１０００」である。
【０１３４】
図２８に示すステップＳＣ５１０４の後、端末Ｃ５２００は、デコードデータが取得されたか否かを判定する（ステップＳＣ５１０５）。ここで、デコードデータが取得されたと判定したときには（ステップＳＣ５１０５のＹＥＳ）、端末Ｃ５２００は、通信部Ｃ５２０２を用いて、取得したデコードデータをサーバＣ５３００に送信し、取得したデコードデータを利用可能なアプリケーションがあるかを問い合せる（ステップＳＣ５１０６）。その後、端末Ｃ５２００は、サーバＣ５３００から、取得したデコードデータを利用可能なアプリケーションの一覧（利用可能アプリケーション一覧）を通信部Ｃ５２０２で受信する。
【０１３５】
図３１は、受信する利用可能アプリケーション一覧の一例を示す図である。
【０１３６】
この利用可能アプリケーション一覧は、図３１に示すように、デコードデータＣ５５０１と、そのデコードデータに対応付けられた利用可能なアプリケーションごとに、そのアプリケーションを識別するための利用可能アプリケーションＩＤ＿Ｃ５５０２とを含む。
【０１３７】
図２８に示すステップＳＣ５１０７では、端末Ｃ５２００は、サーバＣ５３００から受信した利用可能アプリケーション一覧に基づいて、ステップＳＣ５１０４で取得されたデコードデータを利用可能なアプリケーションが１つ以上存在するか否かを判定する（ステップＳＣ５１０７）。ここで、１つ以上存在すると判定された場合（ステップＳＣ５１０７のＹＥＳ）、端末Ｃ５２００は、利用可能アプリケーション検索部Ｃ５２０３を用いて、サーバ５３００から受信した利用可能アプリケーション一覧の中の各利用可能アプリケーションＩＤと、インストール済みアプリケーションＤＢ＿Ｃ５２０６が保持するインストール済みアプリケーション一覧の中の各アプリケーションＩＤとを比較する。その結果、端末Ｃ５２００は、利用可能アプリケーション一覧によって示される少なくとも１つのアプリケーション（利用可能アプリケーション）の中から、インストール済みのアプリケーションを特定する（ステップＳＣ５１０８）。
【０１３８】
図３２は、インストール済みアプリケーションＤＢ＿Ｃ５２０６が保持する情報（インストール済みアプリケーション一覧）の一例を示す図である。
【０１３９】
このインストール済みアプリケーション一覧は、図３２に示すように、端末Ｃ５２００にインストールされているアプリケーションごとに、そのアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ＿Ｃ５６０１と、そのアプリケーションの名称（アプリケーション名）Ｃ５６０２とを含む。
【０１４０】
図２８に示すステップＳＣ５１０９において、端末Ｃ５２００は、利用可能なアプリケーションが１つ以上インストールされているか否かを判定する（ステップＳＣ５１０９）。そして、１つ以上インストールされていると判定した場合（ステップＳＣ５１０９のＹＥＳ）、端末Ｃ５２００は、インストールされている利用可能アプリケーションを一覧にして表示部Ｃ５２０４に表示する（ステップＳＣ５１１０）。
【０１４１】
図３３は、表示部Ｃ５２０４に表示される利用可能アプリケーションの一覧の一例を示す図である。
【０１４２】
表示部Ｃ５２０４は、例えば図３３に示すように、インストールされている利用可能アプリケーションごとに、その名称を表示する。このように表示部Ｃ５２０４に表示される画面は、取得されたデコードデータを利用することが可能な複数のアプリケーションプログラムから何れかのアプリケーションプログラムを選択するためのアプリケーション選択画面である。
【０１４３】
図２８に示すステップＳＣ５１１１では、端末Ｃ５２００は、入力部Ｃ５２０８を用いて、表示部Ｃ５２０４に表示された少なくとも１つの利用可能アプリケーションの中から利用するアプリケーションがユーザによって選択されたか否かを判定する（ステップＳＣ５１１１）。ここで、端末Ｃ５２００は、選択されたと判定すると（ステップＳＣ５１１１のＹＥＳ）、端末Ｃ５２００は、アプリケーション起動部Ｃ５２０７を用いて、ユーザが選択したアプリケーションを起動する（ステップＳＣ５１１２）。
【０１４４】
なお、ステップＳＣ５１０７において、ステップＳＣ５１０４で取得されたデコードデータを利用可能なアプリケーションが１つ以上存在しないと判定された場合、または、ステップＳＣ５１０９において、利用可能なアプリケーションが１つ以上インストールされていないと判定された場合には、端末Ｃ５２００は、利用可能アプリケーションがないことを表示部５２０４に表示する（ステップＳＣ５１１３）。
【０１４５】
図３４は、サーバＣ５３００が、デコードデータを利用可能なアプリケーションを検索する処理動作を示すフローチャートである。
【０１４６】
まず、サーバＣ５３００は、通信部Ｃ５３０１を用いて端末Ｃ５２００からデコードデータを受信する（ステップＳＣ５３０２）。次に、サーバＣ５３００は、利用可能アプリケーション特定部Ｃ５３０２を用いて、データ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ５３０３が保持する情報から、そのデコードデータを利用可能なアプリケーション（利用可能アプリケーション）を検索する（ステップＳＣ５３０３）。
【０１４７】
図３５は、データ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ５３０３が保持する情報の一例を示す図である。
【０１４８】
この情報は、アプリケーションごとに、そのアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ＿Ｃ５４０１と、そのアプリケーションが利用可能な少なくとも１つのデコードデータＣ５４０２とを含む。
【０１４９】
つまり、図３４に示すステップＳＣ５３０３では、サーバＣ５３００の利用可能アプリケーション特定部Ｃ５３０２は、データ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ５３０３が保持する情報の中から、端末Ｃ５２００から受信されたデコードデータを検索し、そのデコードデータに対応付けられたアプリケーションＩＤによって識別されるアプリケーションを、利用可能アプリケーションとして特定する。
【０１５０】
その結果、サーバＣ５３００は、利用可能アプリケーションがあるか否かを判定する（ステップＳＣ５３０４）。ここで、利用可能アプリケーションがあると判定すると（ステップＳＣ５３０４のＹＥＳ）、サーバＣ５３００は、その利用可能アプリケーションを示す利用可能アプリケーション一覧を端末Ｃ５２００に送信する（ステップＳＣ５３０５）。一方、利用可能アプリケーションがないと判定すると（ステップＳＣ５３０４のＮＯ）、サーバＣ５３００は、その利用可能アプリケーションがないこと通知するための情報を端末Ｃ５２００に送信する（ステップＳＣ５３０６）。
【０１５１】
このように本実施の形態では、取得されたデコードデータを利用することが可能な複数のアプリケーションプログラムから何れかのアプリケーションプログラムを選択するための図３３に示すアプリケーション選択画面が表示される。そして、ユーザによるそのアプリケーション選択画面に対する操作に応じて、何れかのアプリケーションプログラムが選択された場合には、選択されたアプリケーションプログラムが、デコードデータを用いた処理をコンピュータに実行させる。これにより、可視光通信によって取得されたデータを適切なアプリケーションプログラムに処理させることができる。
【０１５２】
（変形例）
本変形例は、端末がデータ送信照明から受信したデータを利用可能なアプリケーションのうち、端末にインストールされていないアプリケーションの一覧を表示し、ユーザの選択したアプリケーションをインストールする、情報通信方法である。
【０１５３】
図３６は、本変形例に係るシステム構成を示す図である。
【０１５４】
データ送信照明Ｃ７１００は、実施の形態１のデータ送信照明Ｃ０１００と同様、光を使ってデータを送信する。端末Ｃ７２００は、データ送信照明Ｃ７１００が発する光を撮影する受光部Ｃ７２０１と、受光部Ｃ７２０１が受光した光からデータをデコードデータとして取り出すデコード部Ｃ７２０５と、デコード部Ｃ７２０５が取り出したデコードデータをサーバＣ７３００に送信し、そのデコードデータを利用可能なアプリケーションの一覧（利用可能アプリケーション一覧）をサーバＣ７３００から受信する通信部Ｃ７２０２と、サーバＣ７３００から受信した利用可能アプリケーション一覧の中から、端末Ｃ７２００にインストール可能なアプリケーションを特定するインストール可能アプリケーション特定部Ｃ７２０３と、端末Ｃ７２００にインストールされているアプリケーションの情報を保持するインストール済みアプリケーションＤＢ＿Ｃ７２０６と、ユーザに情報を表示する表示部Ｃ７２０４と、ユーザからの入力を受け付ける入力部Ｃ７２０８と、ユーザが入力部Ｃ７２０８に対して指示したアプリケーションをインストールするアプリケーションインストール部Ｃ７２０７とを有する。受光部Ｃ７２０１は、受光時のシャッター速度を変更する機能を有する。また受光部Ｃ７２０１は、端末Ｃ７２００に複数備えられてもよい。
【０１５５】
サーバＣ７３００は、端末Ｃ７２００からデコードデータを受信し、そのデコードデータを利用可能なアプリケーションの一覧を送信する通信部Ｃ７３０１と、端末Ｃ７２００から受信したデコードデータを利用可能なアプリケーションを特定する利用可能アプリケーション特定部Ｃ７３０２と、データ送信照明が送信するデータ（デコードデータ）と、そのデータを利用可能なアプリケーションとの対応関係を保持するデータ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ７３０３とを有する。
【０１５６】
図３７は、端末Ｃ７２００が可視光通信の可視光を受光して、利用可能なアプリケーションをユーザに通知する処理動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
ユーザが端末Ｃ７２００をデータ送信照明Ｃ７１００に向けると、端末Ｃ７２００は、受光部Ｃ７２０１を用いて、そのデータ送信照明Ｃ７１００から発せられる可視光通信の可視光を受光するための処理を行う（ステップＳＣ７１０２）。次に、端末Ｃ７２００は、可視光が受光されたか否かを判定する（ステップＳＣ７１０３）。ここで、受光されたと判定したときには（ステップＳＣ７１０３のＹＥＳ）、端末Ｃ７２００は、デコード部Ｃ７２０５を用いて、受光部Ｃ７２０１が受光した光から、図３０に示すデコードデータを取得するための処理を行う（ステップＳＣ７１０４）。ここで、端末Ｃ７２００は、デコードデータが取得されたか否かを判定する（ステップＳＣ７１０５）。
【０１５８】
デコードデータが取得されたと判定したときには（ステップＳＣ７１０５のＹＥＳ）、端末Ｃ７２００は、通信部Ｃ７２０２を用いて、取得したデコードデータをサーバＣ７３００に送信し、取得したデコードデータを利用可能なアプリケーションがあるかを問い合せる（ステップＳＣ７１０６）。その後、端末Ｃ７２００は、サーバＣ７３００から、取得したデコードデータを利用可能なアプリケーションの一覧（利用可能アプリケーション一覧）を通信部Ｃ７２０２で受信する。
【０１５９】
図３８は、受信する利用可能アプリケーション一覧の一例を示す図である。
【０１６０】
この利用可能アプリケーション一覧は、図３８に示すように、デコードデータＣ７５０１と、そのデコードデータに対応付けられた利用可能なアプリケーションごとに、そのアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ＿Ｃ７５０２と、そのアプリケーションの名称であるアプリケーション名Ｃ７５０３とを含む。
【０１６１】
図３７に示すステップＳＣ７１０７では、端末Ｃ５２００は、サーバＣ７３００から受信した利用可能アプリケーション一覧に基づいて、ステップＳＣ７１０４で取得されたデコードデータを利用可能なアプリケーションが１つ以上存在するか否かを判定する（ステップＳＣ７１０７）。ここで、１つ以上存在すると判定された場合（ステップＳＣ７１０７のＹＥＳ）、端末Ｃ７２００は、インストール可能アプリケーション特定部Ｃ７２０３を用いて、サーバＣ７３００から受信した利用可能アプリケーション一覧の中の各利用可能アプリケーションＩＤと、インストール済みアプリケーションＤＢ＿Ｃ７２０６が保持するインストール済みアプリケーション一覧の中の各アプリケーションＩＤとを比較する。その結果、端末Ｃ７２００は、利用可能アプリケーション一覧によって示される少なくとも１つのアプリケーション（利用可能アプリケーション）の中から、その時点で端末Ｃ７２００にインストールされておらず、端末Ｃ７２００にインストール可能なアプリケーションを特定する（ステップＳＣ７１０８）。
【０１６２】
図３９は、インストール済みアプリケーションＤＢ＿Ｃ７２０６が保持する情報（インストール済みアプリケーション一覧）の一例を示す図である。
【０１６３】
このインストール済みアプリケーション一覧は、図３９に示すように、端末Ｃ７２００にインストールされているアプリケーションごとに、そのアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ＿Ｃ７６０１と、そのアプリケーションの名称（アプリケーション名）Ｃ７６０２とを含む。
【０１６４】
図３７に示すステップＳＣ７１０９において、端末Ｃ７２００は、インストール可能なアプリケーションが１つ以上存在するか否かを判定する（ステップＳＣ７１０９）。例えば、端末Ｃ７２００は、利用可能アプリケーション一覧に示される少なくとも１つのアプリケーションＩＤのうち、インストール済みアプリケーション一覧にはないアプリケーションＩＤがあれば、インストール可能なアプリケーション（インストール可能アプリケーション）が１つ以上存在すると判定する。そして、１つ以上存在すると判定した場合（ステップＳＣ７１０９のＹＥＳ）、端末Ｃ７２００は、インストール可能アプリケーションを一覧にして表示部Ｃ７２０４に表示する（ステップＳＣ７１１０）。
【０１６５】
図４０は、表示部Ｃ７２０４に表示されるインストール可能アプリケーションの一覧の一例を示す図である。
【０１６６】
表示部Ｃ７２０４は、例えば図４０に示すように、インストールすることが可能なアプリケーションごとに、その名称を表示する。
【０１６７】
図３７に示すステップＳＣ７１１１では、端末Ｃ７２００は、入力部Ｃ７２０８を用いて、表示部Ｃ７２０４に表示された少なくとも１つのインストール可能アプリケーションの中からインストールするアプリケーションがユーザによって選択されたか否かを判定する（ステップＳＣ７１１１）。ここで、端末Ｃ５２００は、選択されたと判定すると（ステップＳＣ７１１１のＹＥＳ）、端末Ｃ７２００は、アプリケーションインストール部Ｃ７２０７を用いて、ユーザが選択したアプリケーションをインストールする（ステップＳＣ７１１２）。
【０１６８】
なお、ステップＳＣ７１０７において、ステップＳＣ７１０４で取得されたデコードデータを利用可能なアプリケーションが１つ以上存在しないと判定された場合、または、ステップＳＣ７１０９において、インストール可能なアプリケーションが１つ以上存在しないと判定された場合には、端末Ｃ７２００は、インストール可能アプリケーションがないことを表示部７２０４に表示する（ステップＳＣ７１１３）。
【０１６９】
サーバＣ７３００は、図３４に示す処理動作と同様の処理動作を行うが、図３８に示すように、利用可能なアプリケーションの名称であるアプリケーション名Ｃ７５０３を含む利用可能アプリケーション一覧を生成して、端末Ｃ７２００に送信する。
【０１７０】
図４１は、データ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ７３０３が保持する情報の一例を示す図である。
【０１７１】
この情報は、アプリケーションごとに、そのアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ＿Ｃ７４０１と、そのアプリケーションの名称であるアプリケーション名Ｃ７４０２と、そのアプリケーションが利用可能な少なくとも１つのデコードデータＣ７４０３とを含む。サーバＣ７３００の利用可能アプリケーション特定部Ｃ７３０２は、データ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ７３０３が保持する情報に基づいて、受信したデコードデータを利用可能なアプリケーションを特定し、その特定されたアプリーションの一覧である、図３８に示すような利用可能アプリケーション一覧を生成する。つまり、利用可能アプリケーション特定部Ｃ７３０２は、データ・アプリケーション対応ＤＢ＿Ｃ７３０３が保持する情報の中から、受信したデコードデータを検索し、そのデコードデータに対応付けられたアプリケーションＩＤ＿Ｃ７４０１およびアプリケーション名Ｃ７４０２を特定する。そして、利用可能アプリケーション特定部Ｃ７３０２は、特定されたアプリケーションＩＤ＿Ｃ７４０１およびアプリケーション名Ｃ７４０２を含む利用可能アプリケーション一覧を生成する。
【０１７２】
なお、図３８に示すアプリケーションＩＤ＿Ｃ７５０２、図３９に示すアプリケーションＩＤ＿Ｃ７６０１、および図４１に示すアプリケーションＩＤ＿Ｃ７４０１は、アプリケーションのパッケージ名であってもよい。
【０１７３】
このように本変形例では、可視光通信によって取得されたデータを利用可能な幾つかのアプリケーションプログラムが端末にインストールされていなくても、それらのアプリケーションプログラムからユーザの操作に応じて選択されたアプリケーションプログラムがインストールされる。したがたって、上記実施の形態３と同様に、可視光通信によって取得されたデータを適切なアプリケーションプログラムに処理させることができる。
【０１７４】
（実施の形態４）
街中にある街灯や電光看板、サイネージ、および車のライト等の発光機器はそれぞれ、可視光発信機器として発光することにより、それぞれ異なる可視光ＩＤを送信する。このような場合に、ユーザが意図する可視光発信機器からのみ容易に可視光ＩＤを取得できないという課題がある。この課題は、可視光ＩＤを示す光を受光するためにスマートフォンやタブレット等のモバイル端末に付属するカメラを用いて、カメラに映る複数の可視光発信機器の中から、ユーザが意図する可視光発信機器のみに限定した可視光ＩＤを取得する方法がないために生じる。また、室内にある家電機器や照明機器等の発光可能な機器が可視光発信機器として構成されている場合においても、特定の可視光発信機器のみから可視光ＩＤを取得する必要が生じることがあるため、同様の課題が生じる。
【０１７５】
そこで、本実施の形態では、モバイル端末へのユーザのジェスチャー操作と、可視光ＩＤの取得先となる可視光発信機器との対応付けを予め定義しておく。これにより、可視光ＩＤの受光時にユーザがモバイル端末に対して実施するジェスチャー操作を検知すれば、その定義を参照することによって、可視光ＩＤの取得先となる可視光発信機器を、ユーザの意図に応じた可視光発信機器に限定することが可能となる。
【０１７６】
また、ジェスチャー操作のような明示的なユーザ操作以外にも、モバイル端末の筐体姿勢を検知することで、自動的に可視光ＩＤの取得先となる可視光発信機器を限定したり、モバイル端末に複数搭載されているカメラのいずれを利用するかを決定したりすることができるため、ユーザの暗示的な意図をくみ取ることも可能となる。
【０１７７】
以下、本実施の形態における情報通信方法、つまり、モバイル端末Ｂ０１０１へのジェスチャー動作に応じて可視光ＩＤを選別する方法について、詳細に説明する。
【０１７８】
図４２は、本実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【０１７９】
図４２に示すシステムでは、モバイル端末Ｂ０１０１内が備える前面カメラＢ０１０６または背面カメラＢ０１０７は、可視光発信機器Ｂ０１２０が発光する可視光を受光して、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５は、その可視光を可視光ＩＤへ変換する。なお、可視光ＩＤは、その可視光ＩＤに対応付けられた詳細情報を識別するための識別子である。
【０１８０】
一方、可視光ＩＤを選別するために、モバイル端末Ｂ０１０１に対するユーザのジェスチャー操作が用いられる。ジェスチャー操作を取得するために、モバイル端末Ｂ０１０１が備えるセンシング部Ｂ０１０３によって取得されたセンシングデータが用いられる。なお、センシング部Ｂ０１０３は、９軸センサなどによって構成されている。センシング部Ｂ０１０３によって取得されたセンシングデータが一定時間、または、一定回数蓄積された後、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、蓄積されたセンシングデータに基づいてジェスチャー操作を検知（判定）する。ジェスチャー検知部Ｂ０１０２がユーザのジェスチャー操作を検知する処理については、後述する図４６を用いて詳細に説明する。
【０１８１】
受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２にて検知（判定）されたユーザのジェスチャー操作に基づいて、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５による変換によって得られた可視光ＩＤに対応する詳細情報が、ユーザが現状知りたい情報であるか否かを選別する。この選別によって、可視光ＩＤに対応する詳細情報が必要とされる場合、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、可視光ＩＤに対応する情報取得要求を通信部Ｂ０１０８へ依頼する。これにより、通信部Ｂ０１０８は、公衆ネットワークＢ０１３０を介して、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ、可視光ＩＤを伴う情報取得要求を送信し、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から、詳細情報のための可視光ＩＤ対応情報（例えばＵＲＬ）を取得する。
【０１８２】
一方、可視光ＩＤに対応する詳細情報が不要とされる場合、または、通信部Ｂ０１０８によるＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１からの可視光ＩＤ対応情報の取得が完了した場合には、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、表示部Ｂ０１０９に対して、それらの場合に応じた表示の依頼を行う。
【０１８３】
ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１の通信部Ｂ０１１２は、モバイル端末Ｂ０１０１の通信部Ｂ０１０８から、可視光ＩＤを伴う情報取得要求を受け付ける。この場合、変換情報判定部Ｂ０１１３は、その可視光ＩＤに対応する可視光ＩＤ対応情報をＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４から取得する。変換情報判定部Ｂ０１１３は、取得した可視光ＩＤ対応情報を通信部Ｂ０１１２へ渡す。その結果、通信部Ｂ０１１２は、公衆ネットワークＢ０１３０を介して、モバイル端末Ｂ０１０１へ可視光ＩＤ対応情報を送信する。
【０１８４】
図４３は、モバイル端末Ｂ０１０１の処理動作を示すフローチャートであって、特に、ユーザのジェスチャー操作の検知と、受光した可視光ＩＤの選別とを行う処理動作を示すフローチャートである。
【０１８５】
モバイル端末Ｂ０１０１が可視光ＩＤを受光するための処理を開始すると、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３からのセンシングデータの通知を監視することで、モバイル端末Ｂ０１０１に対するユーザのジェスチャー操作を検知するための処理を行う（ステップＳＢ０２０２）。次に、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、ユーザのジェスチャー操作が検知されたか否かを判定する（ステップＳＢ０２０３）。検知されたと判定されると（ステップＳＢ０２０３のＹＥＳ）、ステップＳＢ０２０４の処理が行われ、検知されていないと判定されると（ステップＳＢ０２０３のＮＯ）、ステップＳＢ０２０２の処理が繰り返し行われる。ジェスチャー検知部Ｂ０１０２の動作については、後述の図４６を用いて詳細に説明する。
【０１８６】
次に、ステップＳＢ０２０４では、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４に対して検知されたユーザのジェスチャー操作を通知する（ステップＳＢ０２０４）。次に、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、後述の図４９に示す自らが保持するジェスチャー・モード対応テーブルを参照して受光モードを決定し、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５は、可視光ＩＤを示す光を受光するカメラ（前面カメラＢ０１０６または背面カメラＢ０１０７）のシャッタースピードを上げる（ステップＳＢ０２０５）。
【０１８７】
受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５から可視光ＩＤの通知を受けたか否かを判定する（ステップＳＢ０２０６）。通知を受けたと判定されると（ステップＳＢ０２０６のＹＥＳ）、ステップＳＢ０２０７の処理が行われ、通知を受けていないと判定されると（ステップＳＢ０２０６のＮＯ）、ステップＳＢ０２０２の処理が繰り返し行われる。ステップＳＢ０２０７では、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、ステップＳＢ０２０５で決定された受光モードに応じた可視光ＩＤの取り扱いを決めるため、自らが保持する後述の図５０に示すＩＤ取り扱いテーブルを参照する（ステップＳＢ０２０７）。つまり、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、通知された可視光ＩＤごとに、その可視光ＩＤが、詳細情報が必要とされる可視光ＩＤであるか、詳細情報が必要とされない可視光ＩＤであるかを選別する。
【０１８８】
図４４は、モバイル端末Ｂ０１０１の処理動作を示すフローチャートであって、特に、表示を行う処理動作を示すフローチャートである。
【０１８９】
図４３に示すステップＳＢ０２０７の後、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、上述の選別の結果に基づいて、通知された可視光ＩＤごとに、その可視光ＩＤに対する情報取得要求を通信部Ｂ０１０８に依頼をするか否かを判定する（ステップＳＢ０３０２）。ここで、依頼すると判定されると（ステップＳＢ０３０２のＹＥＳ）、ステップＳＢ０３０３の処理が行われ、依頼しないと判定されると（ステップＳＢ０３０２のＮＯ）、ステップＳＢ０３０６の処理が行われる。ステップＳＢ０３０３では、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、通信部Ｂ０１０８に対して、可視光ＩＤに対応する可視光ＩＤ対応情報をＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から取得するように依頼する（ステップＳＢ０３０３）。通信部Ｂ０１０８は、公衆ネットワークＢ０１３０を介して、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ情報取得要求を行う（ステップＳＢ０３０４）。つまり、通信部Ｂ０１０８は、可視光ＩＤに対応する可視光ＩＤ対応情報を自らに送信するように要求する命令（可視光ＩＤを伴う情報取得要求）をＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１に送信する。
【０１９０】
次に、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１からその情報取得要求に対する通知情報が送信されると、通信部Ｂ０１０８は、公衆ネットワークＢ０１３０を介してＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１からその通知情報を受信する（ステップＳＢ０３１１）。
【０１９１】
そして、ステップＳＢ０３１１の後、または、ステップＳＢ０３０２で依頼しないと判定されると（ステップＳＢ０３０２のＮＯ）、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、通知された可視光ＩＤごとに、その可視光ＩＤに対応する詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示するか否かを判定する（ステップＳＢ０３０６）。例えば、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、可視光ＩＤが、詳細情報が必要とされる可視光ＩＤであると選別されているときには、その可視光ＩＤに対応する詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示すると判定する。逆に、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、可視光ＩＤが、詳細情報が必要とされない可視光ＩＤであると選別されているときには、その可視光ＩＤに対応する詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示させないと判定する。また、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、ステップＳＢ０３１１１において可視光ＩＤに対応する通知情報が受信されている場合には、その可視光ＩＤに対応する詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示すると判定する。
【０１９２】
ここで、可視光ＩＤに対応する詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示すると判定されると（ステップＳＢ０３０６のＹＥＳ）、ステップＳＢ０３０７の処理が行われ、表示されないと判定されると（ステップＳＢ０３０６のＮＯ）、モバイル端末Ｂ０１０１は可視光ＩＤに対応する詳細情報の表示の処理を終了する。
【０１９３】
ステップＳＢ０３０７では、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４は、表示部Ｂ０１０９に対して、可視光ＩＤに対する通知情報を渡す（ステップＳＢ０３０７）。そして、表示部Ｂ０１０９は、受け取った通知情報に基づいて、可視光ＩＤに対して表示可能な詳細情報（可視光ＩＤ対応情報）を表示して処理を終了する。具体的には、通知情報に可視光ＩＤ対応情報が含まれ、その可視光ＩＤ対応情報がＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である場合、モバイル端末Ｂ０１０１は、そのＵＲＬによって示される場所から詳細情報を取得して、その詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示する。
【０１９４】
図４５は、モバイル端末Ｂ０１０１から情報取得要求を受けた場合のＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１の処理動作を示すフローチャートである。
【０１９５】
ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１の通信部Ｂ０１１２は、モバイル端末Ｂ０１０１から情報取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳＢ０４０２）。ここで、受信したと判定されると（ステップＳＢ０４０２のＹＥＳ）、ステップＳＢ０４０３の処理が行われ、受信しなかったと判定される（ステップＳＢ０４０２のＮＯ）と、ステップＳＢ０４０２の処理が繰り返し行われる。
【０１９６】
ステップＳＢ０４０３では、通信部Ｂ０１１２は、受信した情報取得要求に付随する可視光ＩＤを変換情報判定部Ｂ０１１３へ通知する（ステップＳＢ０４０３）。次に、変換情報判定部Ｂ０１１３は、通知された可視光ＩＤに対応する可視光ＩＤ対応情報をＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４へ問い合せる（ステップＳＢ０４０４）。ここで、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、自らが保持するＩＤ・対応情報テーブル内に、通知された可視光ＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳＢ０４０５）。ここで、可視光ＩＤが存在すると判定されると（ステップＳＢ０４０５のＹＥＳ）、ステップＳＢ０４０６の処理が行われ、可視光ＩＤが存在しないと判定されると（ステップＳＢ０４０５のＮＯ）、ステップＳＢ０４０９の処理が行われる。
【０１９７】
ステップＳＢ０４０６では、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、後述する図５１によって示されるＩＤ・対応情報テーブル内から、その可視光ＩＤに対応付けられた可視光ＩＤ対応情報を変換情報判定部Ｂ０１１３へ通知する（ステップＳＢ０４０６）。次に、変換情報判定部Ｂ０１１３は、その可視光ＩＤ対応情報を含む通知情報を生成して、通信部Ｂ０１１２へ渡す（ステップＳＢ０４０７）。
【０１９８】
ステップＳＢ０４０９では、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、後述する図５１によって示されるＩＤ・対応情報テーブルには、その可視光ＩＤが存在しないことを変換情報判定部Ｂ０１１３へ通知する（ステップＳＢ０４０９）。次に、変換情報判定部Ｂ０１１３は、その可視光ＩＤ対応情報がないことを示す通知情報を生成して、通信部Ｂ０１１２へ渡す（ステップＳＢ０４１０）。
【０１９９】
ステップＳＢ０４０７またはステップＳＢ０４１０の後、通信部Ｂ０１１２は情報取得要求元のモバイル端末Ｂ０１０１へ、変換情報判定部Ｂ０１１３から受け取った通知情報を返す（ステップＳＢ０４０８）。
【０２００】
図４６は、モバイル端末Ｂ０１０１がユーザのジェスチャー操作を検知する処理動作を示すフローチャートである。この処理動作によって検知されたジェスチャー操作は、ユーザがモバイル端末Ｂ０１０１を操作した際に生じたジェスチャーであり、モバイル端末Ｂ０１０１による受光によって得られる可視光ＩＤを選別するために用いられる。
【０２０１】
ジェスチャー検知部Ｂ０１０２によるユーザのジェスチャー操作の検知が開始されると、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシングデータ受信回数を０に初期化する（ステップＳＢ０５０２）。そして、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３からのセンシングデータを待ち受ける状態（データ受信待ち状態）になる（ステップＳＢ０５０３）。次に、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３からセンシングデータを受信したか否かを判定する（ステップＳＢ０５０４）。ここで、受信したと判定すると（ステップＳＢ０５０４のＹＥＳ）、ステップＳＢ０５０５の処理が行われ、受信していないと判定すると（ステップＳＢ０５０４のＮＯ）、ステップＳＢ０５０３の処理が繰り返し行われる。
【０２０２】
ステップＳＢ０５０５では、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシングデータを一時的に保持するとともに、センシングデータ受信回数に１を加算する（ステップＳＢ０５０５）。そして、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシングデータ受信回数が所定回数以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ０５０６）。なお、ステップＳＢ０５０２において、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２が、センシングデータ受信回数を０に初期化する代わりに、センシングデータの待ち受けを開始してからの経過時間であるセンシングデータ受信経過時間を０に初期化してもよい。この場合、ステップＳＢ０５０６では、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、センシングデータ受信経過時間が所定時間以上であるか否かを判定する。センシングデータ受信回数が所定回数以上であると判定されると、または、センシングデータ受信経過時間が所定時間以上であると判定されると（ステップＳＢ０５０６のＹＥＳ）、ステップＳＢ０５０７の処理が行われ、センシングデータ受信回数が所定回数未満であると判定されると、または、センシングデータ受信経過時間が所定時間未満であると判定されると（ステップＳＢ０５０６のＮＯ）、ステップＳＢ０５０３の処理が繰り返し行われる。
【０２０３】
次に、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、一時的に保持されている少なくとも１つのセンシングデータを用いて現在のジェスチャー操作を検知する（ステップＳＢ０５０７）。このとき、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、その検知されたジェスチャー操作を現状のジェスチャー操作として保持する。そして、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、一時的に保持されている少なくとも１つのセンシングデータを削除する（ステップＳＢ０５０８）。
【０２０４】
ここで、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４から、ジェスチャー操作の検知を停止することを要求する信号（検知停止要求信号）を受信したか否かを判定する（ステップＳＢ０５０９）。ここで、受信したと判定されると（ステップＳＢ０５０９のＹＥＳ）、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、ジェスチャー操作を検知する処理動作を終了する。一方、受信していないと判定されると（ステップＳＢ０５０９のＮＯ）、ジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、ステップＳＢ０５０２からの処理を繰り返し実行する。なお、図４６に示すジェスチャー操作を検知する処理動作は、一定時間経過後、または、センシング部Ｂ０１０３から生じる割り込み処理等を契機に、再度、ステップＳＢ０５０２の処理から開始される。
【０２０５】
図４７は、モバイル端末Ｂ０１０１がジェスチャー操作によって可視光ＩＤを選別する動作を説明するための図である。
【０２０６】
例えば、街灯Ｂ０６０５〜Ｂ０６０８およびタクシーＢ０６０１〜Ｂ０６０３は、それぞれ可視光発信機器Ｂ０１２０を有し、可視光を発することによって可視光ＩＤを送信している。ここで、一般的な従来のカメラを備えた端末は、カメラが撮影する方向に存在するすべて可視光発信機器からの可視光ＩＤのそれぞれに対応する詳細情報を取得することとなる。しかし、例えば、本実施の形態では、ユーザが例えばタクシーＢ０６０１〜Ｂ０６０３の詳細情報のみを取得したいという意図と、ユーザが例えば上方向（図４７中の矢印方向）にモバイル端末Ｂ０１０１を動かすジェスチャー操作とを連動させることで、モバイル端末Ｂ０１０１は、取得する詳細情報を、タクシーＢ０６０１〜Ｂ０６０３の詳細情報のみに制限する。
【０２０７】
これにより、ユーザにとって不要な詳細情報の取得を制限できる。つまり、表示部Ｂ０１０９上に表示される詳細情報（可視光ＩＤ対応情報）を選別できることにより、ユーザ・インターフェースの見易さ向上や、可視光ＩＤ対応情報のネットワークを介した取得を制限することができる等の効果が得られる。なお、カメラ（前面カメラＢ０１０６および背面カメラＢ０１０７）は、可視光ＩＤを受光する際はシャッタースピードを高速に切り替える処理を行う。
【０２０８】
図４８は、ジャスチャー操作によって表示される詳細情報の選択を行う処理動作の一例を示す図である。
【０２０９】
モバイル端末Ｂ０１０１は、上述のように、上方向にモバイル端末Ｂ０１０１を動かすジェスチャー操作を検知すると、タクシーＢ０６０１〜Ｂ０６０３の詳細情報のみを取得する。そして、モバイル端末Ｂ０１０１は、カメラ（前面カメラＢ０１０６および背面カメラＢ０１０７）による撮影によって得られた撮像画像を表示する。このとき、モバイル端末Ｂ０１０１は、詳細情報が取得されていることを示す吹き出し画像（提示可能通知画像）Ｂ０７０２〜Ｂ０７０４のそれぞれを、タクシーＢ０６０１〜Ｂ０６０３のそれぞれの像に対応付けた状態で、表示される撮像画像に重畳する。さらに、モバイル端末Ｂ０１０１は、タクシーＢ０６０１〜Ｂ０６０３の詳細情報のうち、何れか１つのタクシーの詳細情報だけを、そのタクシーの吹き出し画像に表示させる。例えば、タクシーＢ０６０１の詳細情報「１０％割引中」だけが、吹き出し画像Ｂ０７０２に表示される。このような詳細情報を含む吹き出し画像は、被写体であるタクシーからの可視光ＩＤに応じて生成される画像であって、そのタクシーに関する内容を示す内容通知画像である。また、上述の提示可能通知画像（詳細情報を含まない吹き出し画像）は、詳細情報を示すことが可能であることを通知するための画像である。
【０２１０】
ここで、ユーザがモバイル端末Ｂ０１０１を右上方向（図４８中の矢印方向）に振ると、モバイル端末Ｂ０１０１のジェスチャー検知部Ｂ０１０２は、その右上方向に振るというジェスチャー操作を検知する。その結果、モバイル端末Ｂ０１０１は、吹き出し画像Ｂ０７０２に表示されている詳細情報を隠す。さらに、このとき、モバイル端末Ｂ０１０１は、撮像画像上の吹き出し画像Ｂ０７０２に最も近い右上方向にある吹き出し画像Ｂ０７０３に、その吹き出し画像Ｂ０７０２に対応付けられた像のタクシーＢ０６０２の詳細情報「長距離割引中」を表示させる。
【０２１１】
このように、本実施の形態では、ユーザは、モバイル端末Ｂ０１０１を振るジェスチャー操作をすることで、表示させる詳細情報を簡単に変更することができる。
【０２１２】
図４９は、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４が保持するジェスチャー・モード対応テーブルの一例を示す図である。
【０２１３】
ジェスチャー・モード対応テーブルは、ジェスチャー操作ごとに、そのジェスチャー操作Ｂ０８０１と、そのジェスチャー操作に対応付けられた受光モードＢ０８０２とを示す。例えば、モバイル端末をユーザの目前にかざす操作（または、モバイル端末を上に掲げる操作）であるホールド・アップというジェスチャー操作に対しては、タクシーの詳細情報を表示するための受光モード「タクシー」が対応付けられている。また、モバイル端末を左右に振る操作であるシェイクというジェスチャー操作に対しては、現在設定されている受光モードを解除する受光モード「解除」が対応付けられている。
【０２１４】
図５０は、受光ＩＤ選別部Ｂ０１０４が保持するＩＤ取り扱いテーブルの一例を示す図である。
【０２１５】
このＩＤ取り扱いテーブルは、受光モードごとに、その受光モードＢ０９０１と、その受光モードを識別するための第１グループＩＤ＿Ｂ０９０２と、その受光モードにおいて候補とされる可視光ＩＤを送信する可視光発信機器の名称Ｂ０９０３と、その可視光発信機器を識別するための第２グループＩＤ＿Ｂ０９０４と、その可視光発信機器に基づく詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示される対象とすべきか否かを示す情報Ｂ０９０５と、その詳細情報をＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から取得するべきか否かを示す情報Ｂ０９０６とを含む。例えば、タクシーの詳細情報を表示するための受光モード（タクシー）に対しては、第１グループＩＤ「ＴＡＸＩＡＡ１」と、可視光発信機器の名称「行灯」および「ヘッドライト」とが対応付けられている。そして、可視光発信機器の名称「行灯」に対しては、第２グループＩＤ「ＸＸ００１」と、その行灯に基づく詳細情報を表示部Ｂ０１０９に表示される対象とすべきことを示す「要」と、その詳細情報をＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から取得すべきことを示す「要」とが対応付けられている。
【０２１６】
図５１は、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４が保持するＩＤ・対応情報テーブルの一例を示す図である。
【０２１７】
このＩＤ・対応情報テーブルは、可視光ＩＤごとに、その可視光ＩＤ＿Ｂ１００１と、その可視光ＩＤに対応付けられた可視光ＩＤ対応情報Ｂ１００２とを含む。このＩＤ・対応情報テーブルに示すように、可視光ＩＤは、ハイフン（―）で結びつけられた、三つの文字数字列から成る。これらの文字数字列のうちのはじめの文字数字列は、図５０に示す第１グループＩＤ＿Ｂ０９０２に該当し、真ん中の文字数字列は、図５０に示す第２グループＩＤ＿Ｂ０９０４に該当し、最後の文字数字列は、可視光ＩＤ対応情報を識別するためのＩＤである。可視光ＩＤ対応情報は、例えばＵＲＬなどによって示される。モバイル端末Ｂ０１０１は、通知情報に含まれる可視光ＩＤ対応情報がＵＲＬの場合には、そのＵＲＬによって示される場所から詳細情報を取得する。また、図５１に示すＩＤ・対応情報テーブルに含まれる可視光ＩＤ＿Ｂ１００１のうち、「ＴＡＸＩＡＡ１−ＸＸ００１−０００１」、「ＴＡＸＩＡＡ１−ＸＸ００１−０００２」、「ＴＡＸＩＡＡ１−ＸＸ００１−０００３」および「ＴＡＸＩＡＡ１−ＸＸ００１−０００４」は、タクシーの行灯から可視光によって送信される可視光ＩＤである。また、図５１に示すＩＤ・対応情報テーブルに含まれる可視光ＩＤ＿Ｂ１００１のうち、「ＴＡＸＩＡＡ１−ＨＲ００１−０００１」および「ＴＡＸＩＡＡ１−ＨＲ００１−０００２」は、タクシーのヘッドライトから可視光によって送信される可視光ＩＤである。
【０２１８】
なお、上記実施の形態では、ユーザのジェスチャー操作によって受光モードを決定したが、他の要因によって受光モードを決定してもよい。例えば、モバイル端末Ｂ０１０１の姿勢によって受光モードを決定してもよい。
【０２１９】
図５２は、モバイル端末Ｂ０１０１の姿勢によって受光モードを決定する処理を説明するための図である。
【０２２０】
モバイル端末Ｂ０１０１のセンシング部Ｂ０１０３は、モバイル端末Ｂ０１０１の筐体の姿勢を検知する。モバイル端末Ｂ０１０１は、その結果に基づいて、可視光発信機器Ｂ０１２０からの可視光Ｂ１１０１の受光を行うカメラを、前面カメラＢ０１０６および背面カメラＢ０１０７のうちの一方に決定する。これにより、前面カメラＢ０１０６および背面カメラＢ０１０７のうちの一方でのみ、可視光Ｂ１１０１の受光を行う。したがって、前面カメラＢ０１０６および背面カメラＢ０１０７のそれぞれによって得られる可視光ＩＤの中から、ユーザにとって必要とされる詳細情報に対応する可視光ＩＤを、そのモバイル端末Ｂ０１０１の姿勢によって簡単に選別することができる。さらに、反射光等による不正動作の誘発を軽減することができ、また、電力消費を抑えることができる。
【０２２１】
例えば、図５２の（ａ）に示すように、モバイル端末Ｂ０１０１の筐体の姿勢として、その筐体が前面側を上に向けて鉛直方向に対して４５度以上傾いている状態（例えば６０度傾いている状態）が検知されると、モバイル端末Ｂ０１０１は、前面カメラＢ０１０６のみを起動する。一方、図５２の（ｂ）に示すように、モバイル端末Ｂ０１０１の筐体の姿勢として、その筐体が前面側をユーザに向けて鉛直方向に対して４５度より小さく傾いている状態（例えば１０度傾いている状態）が検知されると、モバイル端末Ｂ０１０１は、背面カメラＢ０１０７のみを起動する。
【０２２２】
なお、本実施の形態では、タクシーが可視光によって送信する可視光ＩＤに対応する詳細情報のみを取得する場合について説明した。しかし、このような詳細情報以外にも、街中にある店舗看板やサイネージが可視光によって送信する可視光ＩＤに対応する詳細情報のみを取得したり、室内にある家電等（例えばＬＥＤランプやテレビ映像）が可視光によって送信する可視光ＩＤに対応する詳細情報のみを取得したりしてもよい。
【０２２３】
このように本実施の形態では、複数の被写体（タクシーなど）のそれぞれから送信されて受信された信号（可視光ＩＤ）のうち、何れかの被写体からの信号に応じて生成される画像であって、その被写体に関する内容を示す画像である内容通知画像（詳細情報を含む吹き出し画像）が、その被写体の像に対応付けられた状態で撮像画像に重畳される。さらに、端末装置（モバイル端末）が振られたと判定されたときには、振られた方向にある他の被写体からの信号に応じて生成される画像であって、当該他の被写体に関する内容を示す画像である他の内容通知画像が、当該他の被写体の像に対応付けられた状態で撮像画像に重畳される。したがって、例えば、被写体に関する詳細情報が吹き出しの中に記述された内容通知画像が、その被写体の像に対応付けられた状態で表示されるため、ユーザは、その被写体に関する情報を適切に把握することができる。また、端末装置を振ることによって、内容通知画像が表示される対象となる被写体を簡単に切り替えることができる。さらに、その対象は、端末装置が振られた方向にある被写体に切り替えられるため、ユーザに直感的にその切り替えをさせることができ、ユーザ・インターフェースをさらに向上することができる。
【０２２４】
さらに、本実施の形態では、複数の被写体の像のうち、内容通知画像が対応付けられた被写体の像を除く、残りの被写体の像のそれぞれに対しては、その残りの被写体に関する内容（詳細情報）を提示することが可能であることを通知するための提示可能通知画像が撮像画像に重畳される。したがって、内容通知画像が表示されていない被写体の像には、例えば詳細情報が記述されていない小さい吹き出しの形をした提示可能通知画像が表示されるため、ユーザは、端末装置を振ることによって、その被写体に関する内容（詳細情報）を内容通知画像として表示させることができると判断することができる。
【０２２５】
図５３Ａは、本発明の一態様に係る情報通信方法のフローチャートである。
【０２２６】
本発明の一態様に係る情報通信方法は、可視光通信を行う情報通信方法であって、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３およびＳ１４を含む。
【０２２７】
つまり、この情報通信方法は、光を検出する受光部を用いて可視光通信を行うための第１のプログラムと、前記受光部を用いて前記可視光通信と異なる処理を行うための第２のプログラムとによって、前記受光部の使用の競合が発生するか否かを判定する判定ステップ（Ｓ１１）と、競合が発生すると判定されたときには、前記競合が生じることを前記受光部のユーザに通知する通知ステップ（Ｓ１２）と、前記ユーザによる操作に応じて、前記第１および第２のプログラムの何れか一方に前記受光部の使用を許可する競合解決ステップ（Ｓ１３）と、前記第１のプログラムに使用が許可された場合に、前記受光部によって検出される光に応じた可視光通信を前記第１のプログラムがコンピュータに実行させる可視光通信ステップ（Ｓ１４）とを含む。
【０２２８】
図５３Ｂは、本発明の一態様に係る情報通信装置のブロック図である。
【０２２９】
本発明の一態様に係る情報通信装置１０は、可視光通信を行う情報通信装置であって、構成要素１１、１２、１３および１４を備える。
【０２３０】
つまり、この情報通信装置１０は、光を検出する受光部を用いて可視光通信を行うための第１のプログラムと、前記受光部を用いて前記可視光通信と異なる処理を行うための第２のプログラムとによって、前記受光部の使用の競合が発生するか否かを判定する判定部１１と、競合が発生すると判定されたときには、前記競合が生じることを前記受光部のユーザに通知する通知部１２と、前記ユーザによる操作に応じて、前記第１および第２のプログラムの何れか一方に前記受光部の使用を許可する競合解決部１３と、前記第１のプログラムに使用が許可された場合に、前記受光部によって検出される光に応じた可視光通信を前記第１のプログラムにしたがって実行する可視光通信部１４とを備える。
【０２３１】
このような図５３Ａおよび図５３Ｂによって示される情報通信方法および情報通信装置１０では、受光部の使用の競合が発生する場合には、その競合が生じることが受光部のユーザに通知され、ユーザの操作によって、何れかのプログラムに受光部の使用が許可されため、ユーザは、その受光部を備えた端末において生じている状況を容易に把握することができる。さらに、その状況を把握したうえで、ユーザは端末を操作することができるため、余計な操作をすることなく、受光部の使用の競合を簡単に解決することができる。その結果、ユーザ・インターフェースの向上を図り、ユーザへの負担を軽減することができる。
【０２３２】
なお、上記各実施の形態および変形例において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。例えばプログラムは、図５３Ａのフローチャートによって示される情報通信方法をコンピュータに実行させる。
【０２３３】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５について説明する。
【０２３４】
（発光部の輝度の観測）
１枚の画像を撮像するとき、全ての撮像素子を同一のタイミングで露光させるのではなく、撮像素子ごとに異なる時刻に露光を開始・終了する撮像方法を提案する。図５４は、１列に並んだ撮像素子は同時に露光させ、列が近い順に露光開始時刻をずらして撮像する場合の例である。ここでは、同時に露光する撮像素子の露光ラインと呼び、その撮像素子に対応する画像上の画素のラインを輝線と呼ぶ。
【０２３５】
この撮像方法を用いて、点滅している光源を撮像素子の全面に写して撮像した場合、図５５のように、撮像画像上に露光ラインに沿った輝線（画素値の明暗の線）が生じる。この輝線のパターンを認識することで、撮像フレームレートを上回る速度の光源輝度変化を推定することができる。これにより、信号を光源輝度の変化として送信することで、撮像フレームレート以上の速度での通信を行うことができる。光源が２種類の輝度値をとることで信号を表現する場合、低い方の輝度値をロー（ＬＯ），高い方の輝度値をハイ（ＨＩ）と呼ぶ。ローは光源が光っていない状態でも良いし、ハイよりも弱く光っていても良い。
【０２３６】
この方法によって、撮像フレームレートを超える速度で情報の伝送を行う。
【０２３７】
一枚の撮像画像中に、露光時間が重ならない露光ラインが２０ラインあり、撮像のフレームレートが３０ｆｐｓのときは、１．６７ミリ秒周期の輝度変化を認識できる。露光時間が重ならない露光ラインが１０００ラインある場合は、３万分の１秒（約３３マイクロ秒）周期の輝度変化を認識できる。なお、露光時間は例えば１０ミリ秒よりも短く設定される。
【０２３８】
図５５は、一つの露光ラインの露光が完了してから次の露光ラインの露光が開始される場合を示している。
【０２３９】
この場合、１秒あたりのフレーム数（フレームレート）がｆ、１画像を構成する露光ライン数がｌのとき、各露光ラインが一定以上の光を受光しているかどうかで情報を伝送すると、最大でｆｌビット毎秒の速度で情報を伝送することができる。
【０２４０】
なお、ラインごとではなく、画素ごとに時間差で露光を行う場合は、さらに高速で通信が可能である。
【０２４１】
このとき、露光ラインあたりの画素数がｍ画素であり、各画素が一定以上の光を受光しているかどうかで情報を伝送する場合には、伝送速度は最大でｆｌｍビット毎秒となる。
【０２４２】
図５６のように、発光部の発光による各露光ラインの露光状態を複数のレベルで認識可能であれば、発光部の発光時間を各露光ラインの露光時間より短い単位の時間で制御することで、より多くの情報を伝送することができる。
【０２４３】
露光状態をＥｌｖ段階で認識可能である場合には、最大でｆｌＥｌｖビット毎秒の速度で情報を伝送することができる。
【０２４４】
また、各露光ラインの露光のタイミングと少しずつずらしたタイミングで発光部を発光させることで、発信の基本周期を認識することができる。
【０２４５】
図５７Ａは、一つの露光ラインの露光が完了する前に次の露光ラインの露光が開始される場合を示している。即ち、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成となっている。このような構成により、（１）一つの露光ラインの露光時間の終了を待って次の露光ラインの露光を開始する場合に比べ、所定の時間内におけるサンプル数を多くすることができる。所定時間内におけるサンプル数が多くなることにより、被写体である光送信機が発生する光信号をより適切に検出することが可能となる。即ち、光信号を検出する際のエラー率を低減することが可能となる。更に、（２）一つの露光ラインの露光時間の終了を待って次の露光ラインの露光を開始する場合に比べ、各露光ラインの露光時間を長くすることができるため、被写体が暗い場合であっても、より明るい画像を取得することが可能となる。即ち、Ｓ／Ｎ比を向上させることが可能となる。なお、全ての露光ラインにおいて、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成となる必要はなく、一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持たない構成とすることも可能である。一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持たないように構成するにより、撮像画面上における露光時間の重なりによる中間色の発生を抑制でき、より適切に輝線を検出することが可能となる。
【０２４６】
この場合は、各露光ラインの明るさから露光時間を算出し、発光部の発光の状態を認識する。
【０２４７】
なお、各露光ラインの明るさを、輝度が閾値以上であるかどうかの２値で判別する場合には、発光していない状態を認識するために、発光部は発光していない状態を各ラインの露光時間以上の時間継続しなければならない。
【０２４８】
図５７Ｂは、各露光ラインの露光開始時刻が等しい場合に、露光時間の違いによる影響を示している。７５００ａは前の露光ラインの露光終了時刻と次の露光ラインの露光開始時刻とが等しい場合であり、７５００ｂはそれより露光時間を長くとった場合である。７５００ｂのように、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成とすることにより、露光時間を長くとることが可能となる。即ち、撮像素子に入射する光が増大し、明るい画像を得ることができる。また、同一の明るさの画像を撮像するための撮像感度を低く抑えられることで、ノイズの少ない画像が得られるため、通信エラーが抑制される。
【０２４９】
図５７Ｃは、露光時間が等しい場合に、各露光ラインの露光開始時刻の違いによる影響を示している。７５０１ａは前の露光ラインの露光終了時刻と次の露光ラインの露光開始時刻とが等しい場合であり、７５０１ｂは前の露光ラインの露光終了より早く次の露光ラインの露光を開始する場合である。７５０１ｂのように、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成とすることにより、時間あたりに露光できるラインを増やすことが可能となる。これにより、より解像度が高くなり、多くの情報量が得られる。サンプル間隔（＝露光開始時刻の差）が密になることで、より正確に光源輝度の変化を推定することができ、エラー率が低減でき、更に、より短い時間における光源輝度の変化を認識することができる。露光時間に重なりを持たせることで、隣接する露光ラインの露光量の差を利用して、露光時間よりも短い光源の点滅を認識することができる。
【０２５０】
図５７Ｂ、図５７Ｃで説明したように、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりをもつように、各露光ラインを順次露光する構成において、露光時間を通常撮影モードよりも短く設定することにより発生する輝線パターンを信号伝送に用いることにより通信速度を飛躍的に向上させることが可能になる。ここで、可視光通信時における露光時間を１／４８０秒以下に設定することにより適切な輝線パターンを発生させることが可能となる。ここで、露光時間は、フレーム周波数＝ｆとすると、露光時間＜１／８×ｆと設定する必要がある。撮影の際に発生するブランキングは、最大で１フレームの半分の大きさになる。即ち、ブランキング時間は、撮影時間の半分以下であるため、実際の撮影時間は、最も短い時間で１／２ｆとなる。更に、１／２ｆの時間内において、４値の情報を受ける必要があるため、少なくとも露光時間は、１／（２ｆ×４）よりも短くする必要が生じる。通常フレームレートは、６０フレーム／秒以下であることから、１／４８０秒以下の露光時間に設定することにより、適切な輝線パターンを画像データに発生させ、高速の信号伝送を行うことが可能となる。
【０２５１】
図５７Ｄは、各露光ラインの露光時間が重なっていない場合、露光時間が短い場合の利点を示している。露光時間が長い場合は、光源は７５０２ａのように２値の輝度変化をしていたとしても、撮像画像では７５０２ｅのように中間色の部分ができ、光源の輝度変化を認識することが難しくなる傾向がある。しかし、７５０２ｄのように、一つの露光ラインの露光終了後、次の露光ラインの露光開始まで所定の露光しない空き時間（所定の待ち時間）ｔＤ２を設ける構成とすることにより、光源の輝度変化を認識しやすくすることが可能となる。即ち、７５０２ｆのような、より適切な輝線パターンを検出することが可能となる。７５０２ｄのように、所定の露光しない空き時間を設ける構成は、露光時間ｔＥを各露光ラインの露光開始時刻の時間差ｔＤよりも小さくすることにより実現することが可能となる。通常撮影モードが、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成である場合において、露光時間を通常撮影モード時よりも、所定の露光しない空き時間が生じるまで短く設定することにより、実現することができる。また、通常撮影モードが、前の露光ラインの露光終了時刻と次の露光ラインの露光開始時刻とが等しい場合であっても、所定の露光しない時間が生じるまで露光時間を短く設定することにより、実現することができる。また、７５０２ｇのように、各露光ラインの露光開始時刻の間隔ｔＤを大きくすることによっても、一つの露光ラインの露光終了後、次の露光ラインの露光開始まで所定の露光しない空き時間（所定の待ち時間）ｔＤ２を設ける構成をとることができる。この構成では、露光時間を長くすることができるため、明るい画像を撮像することができ、ノイズが少なくなることからエラー耐性が高い。一方で、この構成では、一定時間内に露光できる露光ラインが少なくなるため、７５０２ｈのように、サンプル数が少なくなるという欠点があるため、状況によって使い分けることが望ましい。例えば、撮像対象が明るい場合には前者の構成を用い、暗い場合には後者の構成を用いることで、光源輝度変化の推定誤差を低減することができる。
【０２５２】
なお、全ての露光ラインにおいて、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成となる必要はなく、一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持たない構成とすることも可能である。また、全ての露光ラインにおいて、一つの露光ラインの露光終了後、次の露光ラインの露光開始まで所定の露光しない空き時間（所定の待ち時間）を設ける構成となる必要はなく、一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持つ構成とすることも可能である。このような構成とすることにより、それぞれの構成における利点を生かすことが可能となる。また、通常のフレームレート（３０ｆｐｓ、６０ｆｐｓ）にて撮影を行う通常撮影モードと、可視光通信を行う１／４８０秒以下の露光時間にて撮影を行う可視光通信モードとにおいて、同一の読み出し方法または回路にて信号の読み出しを行ってもよい。同一の読み出し方法または回路にて信号を読み出すことにより、通常撮影モードと、可視光通信モードとに対して、それぞれ別の回路を用いる必要がなくなり、回路規模を小さくすることが可能となる。
【０２５３】
図５７Ｅは、光源輝度の最小変化時間ｔＳと、露光時間ｔＥと、各露光ラインの露光開始時刻の時間差ｔＤと、撮像画像との関係を示している。ｔＥ＋ｔＤ＜ｔＳとした場合は、必ず一つ以上の露光ラインが露光の開始から終了まで光源が変化しない状態で撮像するため、７５０３ｄのように輝度がはっきりとした画像が得られ、光源の輝度変化を認識しやすい。２ｔＥ＞ｔＳとした場合は、光源の輝度変化とは異なるパターンの輝線が得られる場合があり、撮像画像から光源の輝度変化を認識することが難しくなる。
【０２５４】
図５７Ｆは、光源輝度の遷移時間ｔＴと、各露光ラインの露光開始時刻の時間差ｔＤとの関係を示している。ｔＴに比べてｔＤが大きいほど、中間色になる露光ラインが少なくなり、光源輝度の推定が容易になる。ｔＤ＞ｔＴのとき中間色の露光ラインは連続で２ライン以下になり、望ましい。ｔＴは、光源がＬＥＤの場合は１マイクロ秒以下、光源が有機ＥＬの場合は５マイクロ秒程度となるため、ｔＤを５マイクロ秒以上とすることで、光源輝度の推定を容易にすることができる。
【０２５５】
図５７Ｇは、光源輝度の高周波ノイズｔＨＴと、露光時間ｔＥとの関係を示している。ｔＨＴに比べてｔＥが大きいほど、撮像画像は高周波ノイズの影響が少なくなり、光源輝度の推定が容易になる。ｔＥがｔＨＴの整数倍のときは高周波ノイズの影響がなくなり、光源輝度の推定が最も容易になる。光源輝度の推定には、ｔＥ＞ｔＨＴであることが望ましい。高周波ノイズの主な原因はスイッチング電源回路に由来し、多くの電灯用のスイッチング電源ではｔＨＴは２０マイクロ秒以下であるため、ｔＥを２０マイクロ秒以上とすることで、光源輝度の推定を容易に行うことができる。
【０２５６】
図５７Ｈは、ｔＨＴが２０マイクロ秒の場合の、露光時間ｔＥと高周波ノイズの大きさとの関係を表すグラフである。ｔＨＴは光源によってばらつきがあることを考慮すると、グラフより、ｔＥは、ノイズ量が極大をとるときの値と等しくなる値である、１５マイクロ秒以上、または、３５マイクロ秒以上、または、５４マイクロ秒以上、または、７４マイクロ秒以上として定めると効率が良いことが確認できる。高周波ノイズ低減の観点からはｔＥは大きいほうが望ましいが、前述のとおり、ｔＥが小さいほど中間色部分が発生しづらくなるという点で光源輝度の推定が容易になるという性質もある。そのため、光源輝度の変化の周期が１５〜３５マイクロ秒のときはｔＥは１５マイクロ秒以上、光源輝度の変化の周期が３５〜５４マイクロ秒のときはｔＥは３５マイクロ秒以上、光源輝度の変化の周期が５４〜７４マイクロ秒のときはｔＥは５４マイクロ秒以上、光源輝度の変化の周期が７４マイクロ秒以上のときはｔＥは７４マイクロ秒以上として設定すると良い。
【０２５７】
図５７Ｉは、露光時間ｔＥと認識成功率との関係を示す。露光時間ｔＥは光源の輝度が一定である時間に対して相対的な意味を持つため、光源輝度が変化する周期ｔＳを露光時間ｔＥで割った値（相対露光時間）を横軸としている。グラフより、認識成功率をほぼ１００％としたい場合は、相対露光時間を１．２以下にすれば良いことがわかる。例えば、送信信号を１ｋＨｚとする場合は露光時間を約０．８３ミリ秒以下とすれば良い。同様に、認識成功率を９５％以上としたい場合は相対露光時間を１．２５以下に、認識成功率を８０％以上としたい場合は相対露光時間を１．４以下にすれば良いということがわかる。また、相対露光時間が１．５付近で認識成功率が急激に下がり、１．６でほぼ０％となるため、相対露光時間が１．５を超えないように設定すべきであることがわかる。また、認識率が７５０７ｃで０になった後、７５０７ｄや、７５０７ｅ、７５０７ｆで、再度上昇していることがわかる。そのため、露光時間を長くして明るい画像を撮像したい場合などは、相対露光時間が１．９から２．２、２．４から２．６、２．８から３．０となる露光時間を利用すれば良い。例えば、図５９の中間モードとして、これらの露光時間を使うと良い。
【０２５８】
図５８のように、撮像装置によっては、露光を行わない時間（ブランキング）が存在することがある。
【０２５９】
ブランキングが存在する場合には、その時間の発光部の輝度は観察できない。
【０２６０】
発光部が同じ信号を２回以上繰り返して送信する、または、誤り訂正符号を付加することで、ブランキングによる伝送損失を防ぐことができる。
【０２６１】
発光部は、同じ信号が常にブランキングの間に送信されることを防ぐために、画像を撮像する周期と互いに素となる周期、または、画像を撮像する周期より短い周期で信号を送信する。
【０２６２】
（実施の形態６）
図６０は、既に説明した実施の形態に記載の受信方法を用いたサービス提供システムを示す図である。
【０２６３】
まず、サーバｅｘ８００２を管理する企業Ａ  ｅｘ８０００に対して、他の企業Ｂや個人ｅｘ８００１が、携帯端末への情報の配信を依頼する。例えば、サイネージと可視光通信した携帯端末に対して、詳細な広告情報や、クーポン情報、または、地図情報などの配信を依頼する。サーバを管理する企業Ａ  ｅｘ８０００は、任意のＩＤ情報に対応させて携帯端末へ配信する情報を管理する。携帯端末ｅｘ８００３は、可視光通信により被写体ｅｘ８００４からＩＤ情報を取得し、取得したＩＤ情報をサーバｅｘ８００２へ送信する。サーバｅｘ８００２は、ＩＤ情報に対応する情報を携帯端末へ送信するとともに、ＩＤ情報に対応する情報を送信した回数をカウントする。サーバを管理する企業Ａ  ｅｘ８０００は、カウントした回数に応じた料金を、依頼した企業Ｂや個人ｅｘ８００１に対して課金する。例えば、カウント数が大きい程、課金する額を大きくする。
【０２６４】
図６１は、サービス提供のフローを示すフローチャートである。
【０２６５】
Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０００において、サーバを管理する企業Ａが、他企業Ｂより情報配信の依頼を受ける。次に、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００１において、企業Ａが管理するサーバにおいて、配信依頼を受けた情報を、特定のＩＤ情報と関連付ける。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００２では、携帯端末が、可視光通信により、被写体から特定のＩＤ情報を受信し、企業Ａが管理するサーバへ送信する。可視光通信方法の詳細については、他の実施の形態において既に説明しているため省略する。サーバは、携帯端末から送信された特定のＩＤ情報に対応する情報を携帯端末に対して送信する。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００３では、サーバにおいて、情報配信した回数をカウントする。最後に、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００４において、情報配信したカウント数に応じた料金を企業Ｂに対して課金する。このように、カウント数に応じて、課金を行うことにより、情報配信の宣伝効果に応じた適切な料金を企業Ｂに課金することが可能となる。
【０２６６】
図６２は、他の例におけるサービス提供を示すフローチャートである。図６１と重複するステップについては説明を省略する。
【０２６７】
Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００８において、情報配信の開始から所定時間が経過したか否か判断する。所定時間内と判断されれば、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１１において、企業Ｂに対しての課金は行わない。一方、所定期間が経過していると判断された場合には、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００９において、情報を配信した回数をカウントする。そして、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１０において、情報配信したカウントに応じた料金を企業Ｂに対して課金する。このように、所定期間内は無料で情報配信を行うことから、企業Ｂは宣伝効果などを確認した上で、課金サービスを受けることができる。
【０２６８】
図６３は、他の例におけるサービス提供を示すフローチャートである。図６２と重複するステップについては説明を省略する。
【０２６９】
Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１４において、情報を配信した回数をカウントする。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１５において、情報配信開始から所定期間が経過していないと判断された場合には、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１６において課金は行わない。一方、所定期間が経過していると判断された場合には、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１７において、情報を配信した回数が所定値以上か否か判断を行う。情報を配信した回数が所定値に満たない場合には、カウント数をリセットし、再度、情報を配信した回数をカウントする。この場合、情報を配信した回数が所定値未満だった、所定期間については企業Ｂに対して課金は行わない。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１７において、カウント数が所定値以上であれば、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１８においてカウント数を一度リセットし、再度カウントを再開する。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１９において、カウント数に応じた料金を企業Ｂに対して課金する。このように、無料で配信を行った期間内におけるカウント数が少なかった場合に、再度、無料配信の期間を設けることで、企業Ｂは適切なタイミングで課金サービスを受けることができる。また、企業Ａもカウント数が少なかった場合に、情報内容を分析し、例えば、季節と対応しない情報になっているような場合に、情報内容を変更するように企業Ｂに対し提案することが可能となる。なお、再度、無料の情報配信期間を設ける場合には、初回の所定の期間よりも短い期間としてもよい。初回の所定の期間よりも短くすることにより、企業Ａに対する負担を小さくすることができる。また、一定期間を空けて、無料の配信期間を再度設ける構成としてもよい。例えば、季節の影響を受ける情報であれば、季節が変わるまで一定期間を空けて、再度、無料の配信期間を設けることができる。
【０２７０】
なお、情報の配信回数によらず、データ量に応じて、課金料金を変更するとしてもよい。一定のデータ量の配信は無料として、所定のデータ量以上は、課金する構成としてもよい。また、データ量が大きくなるにつれて、課金料金も大きくしてもよい。また、情報を特定のＩＤ情報に対応付けて管理する際に、管理料を課金してもよい。管理料として課金することにより、情報配信を依頼した時点で、料金を決定することが可能となる。
【０２７１】
以上、本発明の一つまたは複数の態様に係る情報通信方法および情報通信装置について、実施の形態およびその変形例に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０２７２】
なお、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０２７３】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０２７４】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０２７５】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０２７６】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０２７７】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０２７８】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０２７９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０２８０】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０２８１】
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８２】
本発明は、情報通信装置等に利用でき、特に、スマートフォン、タブレット、携帯電話、スマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイ等の携帯端末と、エアコン、照明機器、炊飯器、テレビ、レコーダ、プロジェクタなどの家電機器との通信方法に利用される情報通信装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０２８３】
１０    情報通信装置
１１    判定部
１２    通知部
１３    競合解決部
１４    可視光通信部
Ｂ０１０１    モバイル端末
Ｂ０１０２    ジェスチャー検知部
Ｂ０１０３    センシング部
Ｂ０１０４    受光ＩＤ選別部
Ｂ０１０５    可視光ＩＤ受光処理部
Ｂ０１０６    前面カメラ
Ｂ０１０７    背面カメラ
Ｂ０１０８    通信部
Ｂ０１０９    表示部
Ｂ０１１１    ＩＤ対応情報変換サーバ
Ｂ０１１２    通信部
Ｂ０１１３    変換情報判定部
Ｂ０１１４    ＩＤ対応情報保持部
Ｂ０１２０    可視光発信機器
Ｂ０１３０    公衆ネットワーク
Ｃ０１００    データ送信照明
Ｃ０２００    端末
Ｃ０２０１    アプリケーション部
Ｃ０２０１ａ    可視光通信プログラム
Ｃ０２０１ｂ    受光部使用プログラム
Ｃ０２０２    プラットフォーム部
Ｃ０２０２ａ    受光制御部
Ｃ０２０２ｂ    表示制御部
Ｃ０２０２ｃ    入力制御部
Ｃ０２０２ｄ    プログラム制御部
Ｃ０２０２ｅ    受光部使用中プログラム情報保持部
Ｃ０２０３    ハードウェア部
Ｃ０２０３ａ    受光部
Ｃ０２０３ｂ    表示部
Ｃ０２０３ｃ    入力部
【図１】
2018078655.tif 000003
【図２】
2018078655.tif 000004
【図３】
2018078655.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018078655.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018078655.tif 000009
【図８】
2018078655.tif 000010
【図９】
2018078655.tif 000011
【図１０】
2018078655.tif 000012
【図１１】
2018078655.tif 000013
【図１２】
2018078655.tif 000014
【図１３】
2018078655.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018078655.tif 000029
【図２８】
2018078655.tif 000030
【図２９】
2018078655.tif 000031
【図３０】
2018078655.tif 000032
【図３１】
2018078655.tif 000033
【図３２】
2018078655.tif 000034
【図３３】
2018078655.tif 000035
【図３４】
2018078655.tif 000036
【図３５】
2018078655.tif 000037
【図３６】
2018078655.tif 000038
【図３７】
2018078655.tif 000039
【図３８】
2018078655.tif 000040
【図３９】
2018078655.tif 000041
【図４０】
2018078655.tif 000042
【図４１】
2018078655.tif 000043
【図４２】
2018078655.tif 000044
【図４３】
2018078655.tif 000045
【図４４】
2018078655.tif 000046
【図４５】
2018078655.tif 000047
【図４６】
2018078655.tif 000048
【図４７】
2018078655.tif 000049
【図４８】
2018078655.tif 000050
【図４９】
2018078655.tif 000051
【図５０】
2018078655.tif 000052
【図５１】
2018078655.tif 000053
【図５２】
2018078655.tif 000054
【図５３Ａ】
2018078655.tif 000055
【図５３Ｂ】
2018078655.tif 000056
【図５４】
2018078655.tif 000057
【図５５】
2018078655.tif 000058
【図５６】
2018078655.tif 000059
【図５７Ａ】
2018078655.tif 000060
【図５７Ｂ】
2018078655.tif 000061
【図５７Ｃ】
2018078655.tif 000062
【図５７Ｄ】
2018078655.tif 000063
【図５７Ｅ】
2018078655.tif 000064
【図５７Ｆ】
2018078655.tif 000065
【図５７Ｇ】
2018078655.tif 000066
【図５７Ｈ】
2018078655.tif 000067
【図５７Ｉ】
2018078655.tif 000068
【図５８】
2018078655.tif 000069
【図５９】
2018078655.tif 000070
【図６０】
2018078655.tif 000071
【図６１】
2018078655.tif 000072
【図６２】
2018078655.tif 000073
【図６３】
2018078655.tif 000074