(57)【要約】【課題】狭額縁化を図る。【解決手段】表示装置は、表示面と、表示面に沿って外周する端面とを有する液晶パネルと、液晶パネルに対し、表示面とは反対側となる位置に配置され、液晶パネルに光を照射するバックライトと、バックライトを介して液晶パネルに対向する底部と、底部の周縁に立設されて液晶パネルの端面と対向する側壁部とを有し、バックライトを収容する収容ケースと、液晶パネルの端面と側壁部との間に設けられ、液晶パネルと収容ケースとを結合する結合部材と、を備える。【選択図】図６
2018004727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面と、前記表示面に沿って外周する端面とを有する液晶パネルと、
前記液晶パネルに対し、前記表示面とは反対側となる位置に配置され、前記液晶パネルに光を照射するバックライトと、
前記バックライトを介して前記液晶パネルに対向する底部と、前記底部の周縁に立設されて前記液晶パネルの端面と対向する側壁部とを有し、前記バックライトを収容する収容ケースと、
前記液晶パネルの端面と前記側壁部との間に設けられ、前記液晶パネルと前記収容ケースとを結合する結合部材と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記結合部材は、接着剤である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記結合部材は、基材がクッション性を有する両面テープである、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記結合部材は、遮光性の部材である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記バックライトは、前記収容ケースの底部に載置される導光板を有し、
前記底部は、前記導光板と対向する面に光を反射する反射性を有して形成されている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記側壁部の先端部は、前記液晶パネルの端面の前記表示面側の端部より前記底部から離間する方向に突出している、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記液晶パネルは、
互いに対向して配置される一対の矩形状の基板と、
前記一対の基板のいずれか一辺の基板に接合され、前記一対の基板のうちの一方の基板から突出して配置されたフレキシブルプリント基板と、を備え、
前記液晶パネルの端面のうち、前記フレキシブルプリント基板が突出した辺以外のいずれかの辺と対応する端面が、前記側壁部と前記結合部材で結合される、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記バックライトの端面は、前記結合部材を介することなく所定の空隙を介して前記側壁部と対向している、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記バックライトの端面は、前記液晶パネルの端面よりも前記側壁部に向けて突出している、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記液晶パネルの端面は、前記バックライトの端面よりも前記側壁部に向けて突出している、
請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、パーソナルアシスタントデバイス（ＰＡＤ：Personal Assistant device）、タブレットコンピュータ、カーナビゲーションシステムなどで表示装置が広く用いられている。このようは表示装置では、筐体が同じサイズでも表示領域をできるだけ大きくし、高精細化する要求があり、外縁から表示領域までの画像を表示しない部分の距離を短くする、いわゆる狭額縁化が図られている。また、表示装置では、光漏れの防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０２４１７３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、狭額縁化可能な表示装置を提供する。または、本発明は、光漏れを防止した表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、表示面と、表示面に沿って外周する端面とを有する液晶パネルと、液晶パネルに対し、表示面とは反対側となる位置に配置され、液晶パネルに光を照射するバックライトと、バックライトを介して液晶パネルに対向する底部と、底部の周縁に立設されて液晶パネルの端面と対向する側壁部とを有し、バックライトを収容する収容ケースと、液晶パネルの端面と側壁部との間に設けられ、液晶パネルと収容ケースとを結合する結合部材と、を備える表示装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における表示装置の平面図である。
【図２】第１の実施形態における表示装置の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態における液晶パネルの分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態におけるバックライトの分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態における収容ケースの斜視図である。
【図６】第１の実施形態における表示装置の部分断面図である。
【図７】第１の実施形態における液晶パネルの変形例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における表示装置の変形例の部分断面図である。
【図９】第２の実施形態における結合部材を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における表示装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
なお、開示はあくまでも一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【０００９】
また、本発明と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１０】
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の表示装置について説明する。図１は、第１の実施形態における表示装置の平面図であり、表示装置をおもて面（画像を表示する面）側から見た平面図を示している。図２は、第１の実施形態における表示装置の分解斜視図である。なお、以下では、各構成部品に関して表示装置の画像を表示する側（図２の上方）の面をおもて面、おもて面と反対側（図２の下方）の面を裏面（背面）として説明する。
【００１１】
図２に示すように、表示装置１０は、カバーパネル１００と、接着部材１１０と、液晶パネル１２０と、バックライトユニット１３０とを備える透過型の表示装置である。
【００１２】
カバーパネル１００は、四隅を丸めた矩形状のガラス板を加工して形成されており、液晶パネル１２０のおもて面である表示面１２０ａを覆い、表示面１２０ａを保護する。また、カバーパネル１００は、平面視で、カバーパネル１００の周縁（外縁）が、液晶パネル１２０の周縁よりも外側に突出する大きさに形成されている。
【００１３】
カバーパネル１００は、透過部１０１と、透過部１０１の周囲を囲う枠状の遮光部１０２とを有する。透過部１０１は、液晶パネル１２０の表示領域１２０ｂと対向して光を透過する領域である。遮光部１０２は、ガラス板の裏面側に光を遮光する遮光部材１０２ａを設けて形成した光を遮光する領域である。なお、遮光部１０２は、表示装置１０の額縁領域ともいう。なお、遮光部材１０２ａは、ガラス板のおもて面側に形成してもよい。
【００１４】
接着部材１１０は、カバーパネル１００を、液晶パネル１２０の表示面１２０ａに接着する。接着部材１１０は、透明度が高く、かつ接着性（粘着性）を有する部材であり、たとえば、紫外線硬化樹脂（ＵＶ樹脂）である。接着部材１１０は、平面視で矩形状に形成されている。
【００１５】
液晶パネル１２０は、画像を表示する平板状の表示装置であり、画像を表示する表示領域１２０ｂと、表示領域１２０ｂの周囲を囲む枠状の額縁領域１２０ｃとを備える。液晶パネル１２０は、バックライトユニット１３０からの光を表示領域１２０ｂに選択的に透過することで表示面１２０ａに画像を表示（形成）する透過表示機能を備えた透過型の液晶パネルである。
【００１６】
ここで、液晶パネル１２０について図３を用いてより具体的に説明する。図３は、第１の実施形態における液晶パネルの分解斜視図である。
【００１７】
液晶パネル１２０は、表示モードとして、主として、基板主面に略平行な横電界を利用する横電界モードに対応した液晶パネルである。なお、液晶パネル１２０は、主として、基板主面に略垂直な縦電界を利用する縦電界モードに対応した構成で構成してもよい。
【００１８】
液晶パネル１２０は、上側基板１２１と、下側基板１２２と、偏光板１２３と、偏光板１２４と、駆動制御ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits：フレキシブルプリント基板）１２５とを備える。
【００１９】
上側基板１２１と下側基板１２２とは、液晶を挟持する一対の基板である。上側基板１２１は、矩形状の平板であり、画素に対応して赤色（Ｒ），緑色（Ｇ），青色（Ｂ）のカラーフィルタなどが形成されている。下側基板１２２は、矩形状の平板であり、薄膜トランジスタなどが形成されている。
【００２０】
偏光板１２３は、上側基板１２１の下側基板１２２が位置する側と反対の側に配置されるとともに、上側基板１２１に貼付され、液晶パネル１２０から出射する光を偏光する。偏光板１２４は、下側基板１２２の上側基板１２１が位置する側と反対の側に配置されるとともに、下側基板１２２に貼付され、液晶パネル１２０に対して入射する光を偏光する。
【００２１】
駆動制御ＦＰＣ１２５は、ＩＣチップ等の半導体素子が搭載され、液晶パネル１２０を駆動するのに必要な信号を供給する回路基板である。駆動制御ＦＰＣ１２５は、下側基板１２２に貼付けられ、平面視で下側基板１２２の一辺から延出している。このような駆動制御ＦＰＣ１２５から供給される信号によって、液晶パネル１２０は、バックライトユニット１３０からの光を表示領域１２０ｂに選択的に透過して表示面１２０ａに画像を表示する。図１，２に戻って説明を続ける。
【００２２】
バックライトユニット１３０は、液晶パネル１２０の裏面側に配置され、液晶パネル１２０の裏面の表示領域１２０ｂに対応する部分に、光を照射する。バックライトユニット１３０は、光を照射するバックライト１４０と、バックライト１４０を収容する金属（遮光性の部材）で形成された収容ケース１５０とを備える。
【００２３】
ここで、バックライト１４０及び収容ケース１５０について図４，５を用いて具体的に説明する。図４は、第１の実施形態におけるバックライトの分解斜視図である。図５は、第１の実施形態における収容ケースの斜視図である。
【００２４】
図４に示すようにバックライト１４０は、導光板１４１と、光源１４２ａ，１４２ｂ，…，１４２ｎと、光源制御ＦＰＣ１４３と、反射シート１４４と、拡散シート１４５と、プリズムシート１４６とを備える。
【００２５】
導光板１４１は、平面視で矩形状であり、４つの端面のうちの１つの端面（以下、入射面とする）から入射した光を、拡散させ、おもて面（以下、出射面とする）から液晶パネル１２０の裏面に向かって均一の光を出射する。液晶パネル１２０に向かって出射された光は、液晶パネル１２０の裏面から液晶パネル１２０に入射する。なお、入射面は、組立時に液晶パネル１２０の駆動制御ＦＰＣ１２５が配置される側と対応する側に設けられている。
【００２６】
光源１４２ａ，１４２ｂ，…，１４２ｎは、光源制御ＦＰＣ１４３に入射面に沿って配置され、入射面に向かって光を出射する。光源１４２ａ，１４２ｂ，…，１４２ｎは、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）である。
【００２７】
光源制御ＦＰＣ１４３は、導光板１４１の入射面に沿って延在し、配置された光源１４２ａ，１４２ｂ，…，１４２ｎに駆動に必要な信号を供給する回路基板である。光源制御ＦＰＣ１４３は、平面視で、一部が、入射面と反対側に向かって突出している。当該突出した部分は、バックライト１４０を収容ケース１５０に収容した状態で収容ケース１５０の外部まで延出される。このような光源制御ＦＰＣ１４３から供給される信号によって、バックライト１４０は、光源１４２ａ，１４２ｂ，…，１４２ｎを制御して導光板１４１に入射する光を調整し、液晶パネル１２０の裏面に、所望の強度の光を照射する。
【００２８】
反射シート１４４は、導光板１４１の裏面側に配置され、導光板１４１の裏面の全面を覆う。反射シート１４４は、導光板１４１から裏面側に漏れ出てきた光を導光板１４１側に戻すものであり、たとえば、反射、拡散、散乱などの機能を有している。これにより、光源１４２ａ，１４２ｂ，…，１４２ｎから導光板１４１に入射した光を効率的に利用することができ、また、バックライト１４０から出射する光の輝度の向上に寄与する。
【００２９】
反射シートは１４４は、たとえば、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）である。なお、反射シート１４４としては、銀蒸着フィルム、多層膜反射フィルム、白色ＰＥＴなどを用いる事もできる。
【００３０】
拡散シート１４５は、導光板１４１の出射面側に配置された透過性の光学部材であり、導光板１４１の出射面から出射された光の光学特性を調整する。プリズムシート１４６は、拡散シート１４５のおもて面側に配置された透過性の光学部材であり、拡散シート１４５を透過した光の光学特性を調整する。なお、拡散シート１４５及びプリズムシート１４６は、導光板１４１の出射面から出射した光の光学特性を調整する光学シートの一例である。
【００３１】
次に収容ケース１５０について説明する。図５に示すように収容ケース１５０は、矩形箱形状であり、底部１５１と、側壁部１５２〜１５５とを備える。
【００３２】
底部１５１は、収容時にバックライト１４０の裏面側に位置する。底部１５１は、平面視で矩形状である。底部１５１は、平面視でバックライト１４０及び液晶パネル１２０よりも大きく、且つ、カバーパネル１００よりも小さいサイズで形成されている。
【００３３】
側壁部１５２〜１５５は、底部１５１の周縁からおもて面側に向かって立設（起立）し、底部１５１の周縁全域に亘って形成されている。より具体的には、側壁部１５２，１５４は、底部１５１の長辺の全域に亘って形成されている。側壁部１５３，１５５は、底部１５１の短辺の全域に亘って形成されている。
【００３４】
側壁部１５２〜１５５の底部１５１からの高さは、バックライト１４０の厚みと、液晶パネル１２０の厚みとの合計値よりも大きく形成されている。
【００３５】
側壁部１５３は、ＦＰＣ通過部１５３ａと、ＦＰＣ通過部１５３ｂとを備える。ＦＰＣ通過部１５３ａは、側壁部１５３の底部１５１と対向する側を段状（の一部を底部に向けて凹状）にして形成されている。ＦＰＣ通過部１５３ａは、駆動制御ＦＰＣ１２５を通過させ、収容ケース１５０の外部まで延出させる。ＦＰＣ通過部１５３ｂは、側壁部１５３の底部１５１と対向する側を段状（の一部を底部に向けて凹状）にして形成されている。ＦＰＣ通過部１５３ｂは、光源制御ＦＰＣ１４３を通過させ、収容ケース１５０の外部まで延出させる。
また、これらＦＰＣ通過部１５３ａ，１５３ｂは、側壁部１５３の一部或いは側壁部１５３から底部１５１に亘って形成される開口部として形成する構成も採用可能である。
【００３６】
なお、収容ケース１５０の底部１５１のおもて面側には、バックライトユニット１３０、液晶パネル１２０の順に配置されるため、ＦＰＣ通過部１５３ｂの方が、ＦＰＣ通過部１５３ａよりも深く形成されている。
【００３７】
次に表示装置の断面構造について説明する。図６は、第１の実施形態における表示装置の部分断面図であり、図１に示した表示装置のＡ−Ａ矢視断面図を示している。
【００３８】
図６に示すように表示装置１０では、収容ケース１５０の側壁部１５４が液晶パネル１２０の端面１２０ｄと対向している。そして、側壁部１５４と、端面１２０ｄとの隙間に、結合部材１６０が設けられ、液晶パネル１２０と収容ケース１５０とが結合（接合）している。結合部材１６０は、ホットメルト硬化型の遮光性の接着剤である。なお、結合部材１６０としては、ホットメルト硬化型の接着剤に代えて、熱硬化型の接着剤、光硬化型の接着剤、紫外線硬化型の接着剤などを用いる事もできる。
【００３９】
なお、液晶パネル１２０の表示面１２０ａに沿って外周する端面１２０ｄ（外周部）は、少なくとも偏光板１２３，１２４と一対の基板の端面とを含むとともに、これらが互いに離間している場合には連結する面を含む。たとえば、本実施形態においては、偏光板１２３の端面と上側基板１２１の端面とを連結する上側基板１２１の一部、及び偏光板１２４の端面と下側基板１２２の端面とを連結する下側基板１２２の一部も端面に含まれる。なお、後述する図７等で示すように、偏光板が一対の基板の端面よりも突出している場合には、当該偏光板の端面と一対の基板の端面とを連結する偏光板の一部も当該液晶パネル１２０の端面に含まれるものとなる。
【００４０】
また、バックライト１４０の端面（外周部）は、バックライト１４０を構成する各構成要素（本実施形態では、プリズムシート１４６、拡散シート１４５、導光板１４１、及び反射シート１４４）の端面とを含むとともに、これらが互いに離間している場合には連結する面を含む。たとえば、本実施形態においては、導光板１４１の端面と拡散シート１４５の端面とを連結する拡散シート１４５の一部、及び導光板１４１の端面と反射シート１４４の端面とを連結する反射シート１４４の一部も端面に含まれる。
【００４１】
このように、収容ケース１５０と、液晶パネル１２０とを結合する場合において、端面１２０ｄで、収容ケース１５０と結合することで、表示装置１０は、液晶パネル１２０の表示面１２０ａの周縁から表示領域１２０ｂまでの距離を短くできる。すなわち、表示装置１０は、表示領域１２０ｂを大きくし、狭額縁化することができる。
【００４２】
ここで比較例として、液晶パネルの裏面を介して収容ケースと結合する場合について説明する。液晶パネルの裏面側の周縁と収容ケースの底部との間に枠状のフレームを設け、当該フレームのおもて面側を液晶パネルと結合し、裏面側を収容ケースと結合することで、液晶パネルの裏面で収容ケースと結合する場合、表示装置は、液晶パネルの裏面の周縁に結合部材を設けることになる。なお、かかる枠状のフレームのおもて面側及び裏面側に設ける結合部材としては、両面テープ等が用いられる。
【００４３】
結合部材は、平面視で表示領域と重畳すると、表示領域を覗き込んだ際に視認され、表示領域に表示する画像の表示品質に影響をおよぼすおそれがある。そのため表示領域と重畳する部分に結合部材が配置されるのは好ましくない。したがって、液晶パネルの裏面で収容ケースと結合する場合、表示面の結合部材が配置された部分と対応する部分は、額縁領域（非表示領域）として用いられることとなる。
【００４４】
つまり、液晶パネルの裏面に収容ケースを留め付ける場合、表示領域は、結合部材が配置された部分と対応する部分よりも内側に設定される。また、表示装置は、所定の結合強度を実現するために、結合部材を一定以上の幅で配置する必要があり、結合部材を配置する部分を狭くして、狭額縁化することも困難である。
【００４５】
一方で、表示装置１０では、液晶パネル１２０の端面１２０ｄが収容ケース１５０と結合している。そのため、表示領域１２０ｂを設定する際に、上記比較例のように結合部材１６０が表示領域１２０ｂと重畳しないようにするといった制約が無い。
【００４６】
そのため、表示装置１０は、液晶パネル１２０の表示面１２０ａの周縁から表示領域１２０ｂまでの距離を短くし、表示領域１２０ｂを大きくできる。すなわち、このような構成の表示装置１０によれば、狭額縁化した表示装置を実現できる。
【００４７】
また、液晶パネル１２０の端面１２０ｄと収容ケース１５０の側壁部１５４とを結合部材１６０を用いて結合しているため、表示装置１０は、光漏れを防止できる。表示装置１０は、バックライト１４０から照射され、液晶パネル１２０の裏面から入射し、液晶パネル１２０内を進行し、表示領域１２０ｂから出射する光を用いて、表示領域１２０ｂで画像を表示する。このバックライト１４０から照射された光が、端面１２０ｄから出射したり、液晶パネル１２０に入射せずに端面１２０ｄと側壁部１５４の隙間に進行すると、光が漏れ、表示装置１０が表示する画像の表示品質や外観等に影響をおよぼすおそれがある。
【００４８】
この点、表示装置１０は、液晶パネル１２０の端面１２０ｄと収容ケース１５０の側壁部１５４とを結合部材１６０を用いて結合しているため、仮に、端面１２０ｄに光が到達した場合でも、結合部材１６０により、光漏れを防止できる。また、表示装置１０は、端面１２０ｄと側壁部１５４とを結合部材１６０を用いて結合しているため、仮に、光が端面１２０ｄと側壁部１５４の隙間に到達した場合でも、結合部材１６０により、光漏れを防止できる。特に、表示装置１０では、結合部材１６０として遮光性の接着剤を用いているため、より確実に光漏れを防止できる。
【００４９】
また、表示装置１０は、端面１２０ｄと側壁部１５４との隙間に結合に用いる結合部材１６０を設けていることで、端面１２０ｄを結合部材１６０で遮蔽（保護）しているため、耐衝撃性を向上できる。
【００５０】
さらに、表示装置１０は、端面１２０ｄを側壁部１５４と結合することで、端面１２０ｄと側壁部１５４との隙間が覆っているため、ほこりや水分などの侵入を防止し、信頼性を向上できる。
【００５１】
また、表示装置１０は、ホットメルト硬化型の接着剤を結合部材１６０として用いているため、強固に液晶パネル１２０と収容ケース１５０とを結合できる。図６に示すように、液晶パネル１２０の端面１２０ｄは、積層された複数の部材の端面で構成されており、平らではなく、段差を有している。具体的には、図６に示した表示装置１０では、液晶パネル１２０の端面１２０ｄは、上側基板１２１及び下側基板１２２の端面に対応する部分が、偏光板１２３，１２４の端面に対応する部分よりも突出している。
【００５２】
この点、表示装置１０は、ホットメルト硬化型の接着剤を結合部材１６０として用いているため、結合部材１６０を段差に追従（段差を吸収）させた後に硬化させることで、段差に隙間なく結合部材１６０を設けることができる。また、段差があることによって接着面積を大きくできるので、表示装置１０は、結合部材１６０の結合力を高め、より強固に液晶パネル１２０と収容ケース１５０とを結合できる。
【００５３】
また、図６に示した表示装置１０では、バックライト１４０は、額縁領域１２０ｃにおいて空隙のみを介して液晶パネル１２０と対向している。これにより、額縁領域１２０ｃに位置するバックライト１４０の部分からも液晶パネル１２０に光が照射されることとなり、表示装置１０の表示領域１２０ｂの周縁部（表示領域１２０ｂの額縁領域１２０ｃとの境界近傍）での輝度の低下を抑止できる。
【００５４】
また、図６に示したように、バックライト１４０は、、液晶パネル１２０の端面１２０ｄより、バックライト１４０の端面を側壁部１５４側に突出させた状態で収容ケース１５０に収容されている。かかる構成を実現すべく、バックライト１４０の長辺間の大きさは、液晶パネル１２０の長辺間の大きさよりも大きいことが好ましい。これにより、液晶パネル１２０の端面１２０ｄの周縁部であってもバックライト１４０からの光が照射されるものとなり、より輝度の低下を抑止できる。
【００５５】
なお、液晶パネル１２０の端面１２０ｄを結合部材１６０を介して側壁部１５４と接合する構成であるので、当該結合部材１６０の下方にスペースが設けられるものとなる。そのため、当該スペースに向けてバックライト１４０の端面を突出させることができるので、本実施形態においては、結合部材１６０とバックライト１４０の端面とが平面視で重畳する程度にバックライト１４０の大型化が図れるのである。なお、バックライト１４０の端面は、隙間を設けて側壁部１５４と対向している。
【００５６】
なお、表示装置１０は、上記構成に限らず、液晶パネル１２０の端面１２０ｄをバックライト１４０の端面よりも突出させる構成も採用可能である。
【００５７】
ここで、液晶パネル１２０と側壁部１５４との結合手順について説明する。
【００５８】
まず始めに、端面１２０ｄに加熱溶融した状態の接着剤（結合部材１６０）を塗布する。その後、液晶パネル１２０と収容ケース１５０との位置決めを行い、液晶パネル１２０を収容ケース１５０の結合させる位置（以下、正規の位置）まで移動させる。その後、冷却された接着剤が固化して、正規の位置で液晶パネル１２０と収容ケース１５０とが結合する。
【００５９】
このように端面１２０ｄに接着剤を塗布することで、段差を考慮して接着剤を塗布（たとえば、予め凹部には凸部よりも多めに接着剤を塗布）できるため、表示装置１０は、端面１２０ｄと側壁部１５４との間に隙間が生じないように接着剤を塗布できる。
【００６０】
また、図６に示すように表示装置１０では、バックライト１４０は、光学シート（プリズムシート１４６、拡散シート１４５）と側壁部１５４との間に隙間が設けて配置されている。また、表示装置１０では、結合部材１６０は、光学シートと隙間を設けて配置されている。
【００６１】
一般に、光学シートは、環境に応じて伸縮する場合がある。そのため、表示装置１０では、側壁部１５４との間に伸縮可能領域を設けるとともに、結合部材１６０と光学シートとの間に隙間を設け、結合しないように配置することで、光学シートの伸縮の自由度を確保している。
【００６２】
たとえば、結合部材１６０で光学シートを結合したり、側壁部１５４と当接させた場合、光学シートは、伸縮した際に、撓むおそれがある。この撓みは、バックライト１４０が液晶パネル１２０に照射する光の光学特性を変化させ、表示装置１０が表示する画像の表示品質に影響をおよぼすおそれがある。
【００６３】
この点、表示装置１０は、伸縮可能領域を設けることで光学シートの伸縮の自由度を確保しているため、伸縮によりシートが撓むのを抑制し、表示品質への影響を防止できる。
【００６４】
なお、図６に示した表示装置１０では、液晶パネル１２０とバックライト１４０との間に隙間を設けているがこれに限らない。液晶パネル１２０とバックライト１４０とを当接させてもよい。液晶パネル１２０をバックライト１４０と当接させることで、表示装置１０は、バックライト１４０と液晶パネル１２０との間に設けた隙間の分だけ、薄型化できる。
【００６５】
この場合には、液晶パネル１２０の裏面にハードコート層を設けるとよい。液晶パネル１２０の裏面にハードコート層を設けることで、表示装置１０は、プリズムシート１４６により、偏光板１２４が損傷するのを防止できる。すなわち、表示装置１０は、バックライト１４０と液晶パネル１２０とを当接したことにより生じる表示する画像の表示品質への影響を防止できる。
【００６６】
なお、側壁部１５４は、断面視で、端面１２０ｄの一部分とだけ対向していてもよい。この場合でも、表示装置１０は、端面１２０ｄに接着剤（結合部材１６０）を塗布する際に対向していない部分にも塗布することにより、端面１２０ｄの全面に結合部材１６０を設ければ、全面と対向している場合と同様に、光漏れを防止できる。
【００６７】
しかしながら、好ましくは、断面視で、側壁部１５４の底部１５１と対向する側の端部（先端部）が、端面１２０ｄよりも上端側（図６の上方）まで延在（突出）し、端面１２０ｄの全面と対向しているとよい。この場合、表示装置１０は、結合部材１６０を用いて端面１２０ｄの全面を側壁部１５４と結合することができるため、液晶パネル１２０と収容ケース１５０との結合強度をより高くできる。
【００６８】
なお、表示装置１０のＡ−Ａ部分（図１の右辺部分）の断面について説明したが表示装置１０の図１の上辺部分、及び左辺部分についても図６と同様の構造にできる。また、下辺部分のうちＦＰＣ通過部１５３ａ，１５３ｂ以外の部分についても図６と同様の構造にできる。
【００６９】
なお、一般に、駆動制御ＦＰＣ１２５や光源制御ＦＰＣ１４３が配置された部分（図１の下辺部分）と隣接する辺である左右辺部分の狭額縁化が強く望まれているため、左右辺部分だけ図６と同様の構造としてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態の構成では、収容ケース１５０は液晶パネル１２０に結合されるものの、バックライト１４０は、ＩＣ実装側となる１辺を除く３辺のいずれかの額縁領域において収容ケース１５０や液晶パネル１２０に結合されるものではない。これに対し、額縁領域の１辺または２辺でバックライト１４０を収容ケース１５０や液晶パネル１２０に接合する構成も採用可能である。この場合でも、残りの辺では本実施形態の如く液晶パネル１２０の端面１２０ｄが収容ケース１５０の側壁部１５４に結合部材１６０を介して接合され、バックライト１４０は、液晶パネル１２０にも収容ケース１５０にも接合されていない構成が採用される。なお、ＩＣ実装側でバックライト１４０の各構成を収容ケース１５０や液晶パネル１２０に接合する構成も採用可能である。
【００７１】
［変形例１］
次に変形例１について図７を用いて説明する。図７は、第１の実施形態における液晶パネルの変形例を示す図であり、図６に対応する部分断面を示している。なお、ここでは図を簡略化するため、カバーパネル１００及び接着部材１１０を除いた部分の断面を示している。
【００７２】
図７（ａ）に示した液晶パネル２２０は、液晶パネル１２０の偏光板１２３、１２４に代えて偏光板１２３ａ及び偏光板１２４ａを用いたものである。偏光板１２３ａ及び偏光板１２４ａは、偏光板１２３ａ及び偏光板１２４ａの端面が、上側基板１２１の端面及び下側基板１２２の端面と一致する大きさで形成されている。そのため液晶パネル２２０の端面２２０ｄは、偏光板１２３ａの端面と、偏光板１２４ａの端面と、上側基板１２１の端面と、下側基板１２２の端面とで構成され、平坦（平ら）に形成されている。
【００７３】
これによれば上側基板１２１及び下側基板１２２が、平面視で、結合部材１６０と重畳しないため、液晶パネル２２０は、上側基板１２１及び下側基板１２２の端面の近傍においてもバックライト１４０からの光を有効利用できる。これにより、液晶パネル２２０における表示領域の周縁部（表示領域の額縁領域との境界近傍）での輝度の低下を抑止できる。
【００７４】
図７（ｂ）に示した液晶パネル３２０は、液晶パネル２２０の偏光板１２４ａに代えて偏光板１２４ｂを用いたものである。偏光板１２４ｂは、偏光板１２４ｂの端面が、偏光板１２３ａの端面、上側基板１２１の端面及び下側基板１２２の端面から突出する大きさで形成されている。そのため液晶パネル３２０の端面３２０ｄは、偏光板１２３ａの端面と、上側基板１２１の端面と、下側基板１２２の端面と、下側基板１２２の端面と偏光板１２４ｂの端面とを連結する偏光板１２４の一部と、偏光板１２４ａの端面とで構成されている。
【００７５】
これによれば、上側基板１２１及び下側基板１２２が、平面視で、結合部材１６０と重畳しないため、液晶パネル３２０は、上側基板１２１及び下側基板１２２の端面の近傍においてもバックライト１４０からの光を有効利用できる。また、偏光板１２４ｂの端面が突出しているため、結合部材１６０が偏光板１２４ｂの裏面側に回り込んだとしても、上側基板１２１及び下側基板１２２が、平面視で、結合部材１６０と重畳するのを抑止できる。これにより、液晶パネル３２０における表示領域の周縁部（表示領域の額縁領域との境界近傍）での輝度の低下を抑止できる。さらに、液晶パネル３２０の端面３２０ｄでは、結合部材１６０に、偏光板１２４ｂが食い込む形となるため、液晶パネル３２０は、端面３２０ｄと結合部材１６０との接触する表面積が増加し、収容ケース１５０との結合強度を高めることができる。
【００７６】
図７（ｃ）に示した液晶パネル４２０は、液晶パネル２２０の偏光板１２３ａに代えて偏光板１２３ｂを用いたものである。偏光板１２３ｂは、偏光板１２３ｂの端面が、上側基板１２１の端面、下側基板１２２の端面及び偏光板１２４ａの端面から突出する大きさで形成されている。そのため液晶パネル４２０の端面４２０ｄは、偏光板１２３ｂの端面と、偏光板１２３ｂの端面と上側基板１２１の端面とを連結する偏光板１２３ｂの一部と、上側基板１２１の端面と、下側基板１２２の端面と、偏光板１２４ａの端面とで構成されている。
【００７７】
これによれば、上側基板１２１及び下側基板１２２が、平面視で、結合部材１６０と重畳しないため、液晶パネル４２０は、上側基板１２１及び下側基板１２２の端面の近傍においてもバックライト１４０からの光を有効利用できる。また、偏光板１２３ｂの端面が突出しているため、結合部材１６０が偏光板１２３ｂのおもて面側に回り込んだとしても、上側基板１２１及び下側基板１２２が、平面視で、結合部材１６０と重畳するのを抑止できる。これにより、液晶パネル４２０における表示領域の周縁部（表示領域の額縁領域との境界近傍）での輝度の低下を抑止できる。さらに、液晶パネル４２０の端面４２０ｄでは、結合部材１６０に、偏光板１２３ｂが食い込む形となるため、液晶パネル４２０は、端面４２０ｄと結合部材１６０との接触する表面積が増加し、収容ケース１５０との結合強度を高めることができる。
【００７８】
なお、本実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、または当業者において適宜相当し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【００７９】
［変形例２］
次に変形例２について図８を用いて説明する。図８は、第１の実施形態における表示装置の変形例の部分断面図であり、図６に対応する部分断面を示している。
【００８０】
図８に示すように、表示装置２０は、カバーパネル１００と、接着部材１１０と、液晶パネル１２０と、バックライトユニット２３０とを備える。
【００８１】
バックライトユニット２３０は、バックライト１４０から反射シートを除去したバックライト２４０と、光を反射する部材（たとえば、反射シート）で形成した収容ケース２５０とを備える。収容ケース２５０は、たとえば、反射シートを折曲げ加工または真空成型することで形成されている。
【００８２】
そして、バックライトユニット２３０では、バックライト２４０の導光板１４１が、底部２５１のおもて面の直上に配置されている。
【００８３】
このように、表示装置２０は、光を反射する部材で形成して光を反射する機能を持たせ、バックライト２４０に反射シートを配置しないことにより、反射シートの分だけ、薄型化できる。
【００８４】
なお、収容ケース２５０を光を反射する部材（たとえば、反射シート）を折曲げ加工または真空成形することにより、矩形箱状に形成して、収容ケースと反射シートの役割を兼用させるとして説明したがこれに限らない。たとえば、底部２５１のおもて面を光を反射するように加工（たとえば、鏡面加工）し、収容ケースと反射シートの役割を兼用させるようにしてもよい。
【００８５】
なお、本実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、または当業者において適宜相当し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【００８６】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、結合部材として、ホットメルト硬化型の接着剤を用いた。一方、第２の実施形態では、ホットメルト硬化型の接着剤に代えて両面テープを用いる。第２の実施形態について図９，１０を用いて具体的に説明する。
【００８７】
図９は、第２の実施形態における結合部材を示す図であり、図９（ａ）は、結合部材の接着面の法線方向から視た平面図であり、図９（ｂ）は、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。図１０は、第２の実施形態における表示装置の部分断面図であり、第２の実施形態における表示装置の図６に対応する部分断面を示している。
【００８８】
図９（ｂ）に示すように、結合部材２６０は、遮光性の基材２６１と、基材の接着面２６１ａに塗布された遮光性の接着剤２６２ａと、基材２６１の接着面２６１ｂに塗布された遮光性の接着剤２６２ｂとを有する。基材２６１は、クッション性を有し、変形可能であるアクリルフォームである。なお、クッション性を有し、変形可能である基材としては、たとえば、ウレタンフォーム、吸湿により膨張する部材、熱により膨張する部材などを用いる事もできる。
【００８９】
なお、基材２６１、接着剤２６２ａ，２６２ｂが遮光性であるとして説明したが、結合部材２６０が遮光性を有していればよく、基材２６１、接着剤２６２ａ，２６２ｂのいずれかが遮光性を有していなくてもよい。
【００９０】
図１０に示すように表示装置３０は、液晶パネル１２０の端面１２０ｄと、側壁部１５４が結合部材２６０を用いて結合されている。液晶パネル１２０の端面１２０ｄと、側壁部１５４とを結合部材２６０で結合した状態では、基材２６１は、液晶パネル１２０の、上側基板１２１と下側基板１２２とに対応する部分が弾性変形し凹んでいる。
【００９１】
このように、端面１２０ｄの形状に応じて、結合部材２６０を構成する基材２６１が変形して形状が変化するため、表示装置３０は、第１の実施形態と同様に段差に隙間なく結合部材２６０を設けることができる。また、段差があることによって接着面積を大きくできるので、結合部材２６０の結合力を高め、より強固に液晶パネル１２０と収容ケース１５０とを結合できる。
【００９２】
また、基材２６１がクッション性を有するため、表示装置３０は、より耐衝撃性を高めることができる。
【００９３】
ここで、両面テープを用いた場合の液晶パネル１２０と側壁部１５４との結合手順について説明する。
【００９４】
まず始めに、収容ケース１５０の側壁部１５４の液晶パネル１２０を固定する位置に、両面テープを貼付する。その後、液晶パネル１２０を収容ケース１５０に押し込むことで基材２６１を端面１２０ｄの形状に応じて変形させながら、液晶パネル１２０を収容ケース１５０の正規の位置まで移動させる。その後、接着剤を固化して、正規の位置で液晶パネル１２０と収容ケース１５０とが結合する。
【００９５】
以上が第２の実施形態である。なお、第２の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
また、本実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、または当業者において適宜相当し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【００９７】
なお、各実施形態において説明した表示装置は、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ノートブックタイプＰＣ、携帯型ゲーム機、電子辞書、テレビ装置、カーナビゲーションシステムなどの各種電子機器に組み込んで使用することができる。
【００９８】
また、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。たとえば、前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったものも、または、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０，２０，３０・・・表示装置、１００・・・カバーパネル、１０１・・・透過部、１０２・・・遮光部、１０２ａ・・・遮光部材、１１０・・・接着部材、１２０，２２０，３２０，４２０・・・液晶パネル、１２０ａ・・・表示面、１２０ｂ・・・表示領域、１２０ｃ・・・額縁領域、１２０ｄ，２２０ｄ，３２０ｄ，４２０ｄ・・・端面、１２１・・・上側基板、１２２・・・下側基板、１２３，１２３ａ，１２３ｂ，１２４，１２４ａ，１２４ｂ・・・偏光板、１２５・・・駆動制御ＦＰＣ、１３０，２３０・・・バックライトユニット、１４０，２４０・・・バックライト、１４１・・・導光板、１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｎ・・・光源、１４３・・・光源制御ＦＰＣ、１４４・・・反射シート、１４５・・・拡散シート、１４６・・・プリズムシート、１５０，２５０・・・収容ケース、１５１，２５１・・・底部、１５２，１５３，１５４，１５５・・・側壁部、１５３ａ，１５３ｂ・・・ＦＰＣ通過部、１６０，２６０・・・結合部材、２６１・・・基材、２６１ａ，２６１ｂ・・・接着面、２６２ａ，２６２ｂ・・・接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018004727.tif 000010
【図９】
2018004727.tif 000011
【図１０】
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