(57)【要約】【課題】  ポンプの高止まり現象の発生を抑制して有効な省電力化を図ることが可能な冷水循環システムを提供する。【解決手段】  制御装置２０は、二次ポンプＰ２の吐出し量が現在稼働中の熱源機１１の台数に基づいて予め設定された上限吐出し量Ｑｍａｘ以下となるように、二次ポンプＰ２を制御する。このため、ポンプの高止まり現象の発生を抑制でき得る。したがって、有効な省電力化を図ることも可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷水を冷却する複数の熱源機と、
冷却された冷水と冷却対象とを熱交換する熱交換器と、
前記熱交換器の冷水流入側と当該熱交換器の冷水流出側とを繋ぐバイパス配管と、
冷水を前記熱交換器に送るポンプであって、吸入側が前記バイパス配管側に接続されたポンプと、
少なくとも前記ポンプの吐出し量を制御する制御装置とを備え、
前記熱源機の稼働台数に応じて予め設定された吐出し量を上限吐出し量としたとき、
前記制御装置は、
現在稼働中の前記熱源機の台数に基づいて前記上限吐出し量を決定する決定処理、並びに
前記決定処理により決定された前記上限吐出し量以下となるように前記ポンプの吐出し量を制御する制限処理
を実行可能である冷水循環システム。
【請求項２】
室内空気の状態を直接的又は間接的に示すパラメータ（以下、管理項目という。）の値を検出する項目値検出部を備え、
前記制御装置は、
前記項目値検出部の検出値に基づく値が、当該管理項目について予め設定された管理条件を満たすか否かを判断する判断処理、並びに
前記管理条件を満たさないと判断されたときに、前記制限処理を実行しながら前記ポンプの吐出し量を増大させる増大処理
を実行可能である請求項１に記載の冷水循環システム。
【請求項３】
前記ポンプは、複数のポンプにより構成されており、
前記制御装置は、前記ポンプの稼働台数を増加させることにより、前記増大処理を実行可能である請求項２に記載の冷水循環システム。
【請求項４】
記制御装置は、前記ポンプを稼働させる電動モータへの印加電圧周波数を制御することにより、前記ポンプの吐出し量を制御可能であり、
前記制御装置は、前記印加電圧周波数を大きくすることにより、前記増大処理を実行可能である請求項３に記載の冷水循環システム。
【請求項５】
冷水を冷却する複数の熱源機と、
冷却された冷水と冷却対象とを熱交換する熱交換器と、
前記熱交換器の冷水流入側と当該熱交換器の冷水流出側とを繋ぐバイパス配管と、
冷水を前記熱交換器に送るポンプであって、吸入側が前記バイパス配管側に接続されたポンプと、
少なくとも前記ポンプの吐出し量を制御する制御装置とを備える冷水循環システムに適用され、前記制御装置に組み込まれる冷水循環システム用プログラムにおいて、
前記熱源機の稼働台数に応じて予め設定された吐出し量を上限吐出し量としたとき、
前記制御装置に、
現在稼働中の前記熱源機の台数に基づいて前記上限吐出し量を決定する決定処理、並びに
前記決定処理により決定された前記上限吐出し量以下となるように前記ポンプの吐出し量を制御する制限処理
を実行させる冷水循環システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、冷熱を生成する熱源機と熱交換器との間で冷水を循環させて冷却対象を冷却する冷水循環システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の冷水循環システムは、熱交換器の冷水流入側と当該熱交換器の冷水流出側とを繋ぐバイパス経路に畜放熱装置を有し、当該畜放熱装置に蓄熱された冷熱等を利用した冷却（以下、放熱運転モードという。）が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、熱源機が停止した状態で放熱運転モードが実行されている状態において、熱交換器で発揮する冷却能力を増大させる場合には、ポンプの吐出し量を増大させて熱交換器に供給する冷水流量を増大させる必要がある。
【０００５】
このため、上記場合においては、ポンプの消費電力が大きくなる。さらに、熱源機が停止しているので、当該ポンプは、バイパス経路から冷水を吸引して冷水を熱交換器に供給する。
【０００６】
つまり、上記場合においては「ポンプの消費電力の増加割合に比べて、熱交換器で発揮される冷却能力の増加が小さい」という現象（以下、「ポンプの高止まり現象」という）が発生してしまうため、有効な省電力化を図ることが難しい。
【０００７】
そこで、本願は、ポンプの高止まり現象の発生を抑制して有効な省電力化を図ることが可能な冷水循環システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、熱媒体をなす冷水を冷却又は加熱する複数の熱源機（１１）と、冷却又は加熱された冷水と冷却対象とを熱交換する熱交換器（１２Ａ）と、熱交換器（１２Ａ）の冷水流入側と当該熱交換器（１２Ａ）の冷水流出側とを繋ぐバイパス配管（１３）と、冷水を熱交換器（１２Ａ）に送るポンプ（Ｐ２）であって、吸入側がバイパス配管（１３）側に接続されたポンプ（Ｐ２）と、少なくともポンプ（Ｐ２）の吐出し量を制御する制御装置（２０）とを備え、熱源機（１１）の稼働台数に応じて予め設定された吐出し量を上限吐出し量（Ｑｍａｘ）としたとき、制御装置（２０）は、現在稼働中の熱源機（１１）の台数に基づいて上限吐出し量を決定する決定処理、並びに決定処理により決定された上限吐出し量以下となるようにポンプ（Ｐ２）の吐出し量を制御する制限処理を実行可能である。
【０００９】
これにより、ポンプ（Ｐ２）の吐出し量が、現在稼働中の熱源機（１１）の台数に基づく上限吐出し量（Ｑｍａｘ）以下に制限されるので、ポンプの高止まり現象の発生を抑制でき得る。したがって、有効な省電力化を図ることも可能となる。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願の実施形態に係る熱媒体循環システム（冷水循環システム）の一例を示す図である。
【図２】本願の実施形態に係る制御モード切替を示す図である。
【図３】本願の第１実施形態に係る第３制御モードのフローチャートである。
【図４】本願の第１実施形態に係る第２制御モードのフローチャートである。
【図５】本願の第１実施形態に係る第２制御モードのフローチャートである。
【図６】本願の第１実施形態に係る第２制御モードのフローチャートである。
【図７】本願の第１実施形態に係る第１制御モードのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
本実施形態は、熱媒体循環システムに本発明に係る冷水循環システムを適用したものである。熱媒体循環システムは、冷却又は加熱された熱媒体を循環させて温度管理対象を冷却又は加熱するシステムである。
【００１５】
具体的には、商業施設やオフィスビル等の比較的広い空間（室内）の空気を冷却対象とする空調システムに本発明に係る冷水循環システムを適用したものである。以下、冷房用空調システムを例に本実施形態を説明する。
【００１６】
１．冷水循環システムの構成（図１参照）
空調装置１０は、室内空気を冷却する冷却装置の一例である。当該空調装置１０は、複数の熱源機１１に加えて、熱交換器１２Ａ及びバイパス配管１３等の機器それぞれを少なくとも１つ有する。各熱源機１１は、熱媒体を冷却又は加熱するための熱を生成する。
【００１７】
本実施形態に係る各熱源機１１は、熱媒体を冷却するための冷熱を生成する。以下、熱源機１１にて冷却された熱媒体を冷水という。各熱源機１１は、例えば蒸気圧縮式冷凍機等の冷凍機により構成されている。そして、熱源機１１、冷却塔１１Ａ、冷却水ポンプ１１Ｂ及び三方弁１１Ｃ等を１組として構成される複数熱源装置それぞれは、同一の構成である。
【００１８】
熱源装置では、熱源機１１で冷熱生成時に発生した廃熱は、冷却水を介して冷却塔１１Ａから大気中に放熱される。冷却水ポンプ１１Ｂは、対応する熱源機１１と冷却塔１１Ａとの間で冷却水を循環させる。三方弁１１Ｃは、熱源機１１から流出した冷却水を冷却塔１１Ａを迂回させて熱源機１１に戻す流量を調整するバルブである。
【００１９】
熱交換器１２Ａは、冷却対象の一例である室内に供給する空気と冷水とを熱交換器し、当該空気を冷却する。本実施形態に係る熱交換器１２Ａは、当該熱交換器１２Ａに空気を送風する送風機１２Ｂと一体化（ユニット化）されたファンコイルユニット１２である。
【００２０】
熱交換器１２Ａ、つまりファンコイルユニット１２（以下、ＦＣＵ１２と記す。）は、複数のフロア又は複数の部屋それぞれに少なくとも１台ずつ設置されている。つまり、空調装置１０は少なくとも２つのＦＣＵ１２を有する。
【００２１】
各フロア等には、当該フロア等に設置されたＦＣＵ１２の空調能力を調整するためのコントローラ（図示せず。）が設けられている。利用者は、当該コントローラを操作して空調能力（冷却能力）を調整できる。
【００２２】
すなわち、各ＦＣＵ１２には、熱交換器１２Ａを流通する冷水量を調節するバルブ１２Ｃが設けられている。各コントローラは、利用者の操作に応じてバルブ１２Ｃの開度を調整して当該ＦＣＵ１２で発生させる空調能力を調整する。
【００２３】
具体的には、冷却能力を大きくする操作がされた場合、コントローラは、バルブ１２Ｃの開度を大きくして熱交換器１２Ａに流通させる冷水量を増大させる。冷却能力を小さくする操作がされた場合、コントローラは、バルブ１２Ｃの開度を小さくして熱交換器１２Ａに流通させる冷水量を減少させる。
【００２４】
バイパス配管１３は、複数の熱交換器１２Ａの冷水流入側とそれら熱交換器１２Ａの冷水流出側とを繋ぐ配管である。一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２は、熱源機１１と複数の熱交換器１２Ａとの間で冷水を循環させるためポンプである。なお、本実施形態では、一次ポンプＰ１は熱源機１１と同じ台数設けられている。
【００２５】
各一次ポンプＰ１は、複数の熱交換器１２Ａから流出した冷水を対応する熱源機１１に送るポンプである。二次ポンプＰ２は、各熱源機１１から供給された冷水を各熱交換器１２Ａに送るポンプである。
【００２６】
なお、図１では、熱源機１１と同数のポンプにより一次ポンプＰ１が構成され、複数のポンプにより二次ポンプＰ２が構成されている。しかし、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２の構成は、これに限定されるものではない。
【００２７】
バイパス配管１３は、二次ポンプＰ２の吸入側と一次ポンプＰ１の吸入側とを接続する。本実施形態に係るバイパス配管１３は、一次往水ヘッダ１４Ａと一次還水ヘッダ１４Ｂとを繋ぐように設けられている。
【００２８】
一次往水ヘッダ１４Ａは、複数の熱源機１１から流出した冷水を集合させる。さらに、一次往水ヘッダ１４Ａは、二次ポンプＰ２を構成する各ポンプに分配する。一次還水ヘッダ１４Ｂは、二次還水ヘッダ１５Ｂから流出した冷水を各一次ポンプＰ１に分配する。
【００２９】
二次還水ヘッダ１５Ｂは、複数の熱交換器１２Ａから流出した冷水を集合させて一次還水ヘッダ１４Ｂ側に流出する集合器である。二次往水ヘッダ１５Ａは、二次ポンプＰ２を構成する各ポンプから吐出された冷水を集合させて各熱交換器１２Ａに分配する集合分配器である。
【００３０】
２．冷水循環システムの制御
２．１  制御構成
制御装置２０は、複数の一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２、各送風機１２Ｂ及び複数の熱源機１１等の稼働状態、つまり空調装置１０の稼働状態を直接的又は間接的に制御する。制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等にて構成されたマイクロコンピュータであって、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラム（ソフトウェア）に従って空調装置１０の作動を制御する。
【００３１】
なお、「間接的に制御する」とは、例えば、制御装置２０が送風機１２Ｂの送風量（ファン回転数）及びバルブ１２Ｃの開度の作動、つまりＦＣＵ１２の作動を制御する場合等の制御である。
【００３２】
すなわち、制御装置２０がＦＣＵ１２を制御する際、制御装置２０は、ＦＣＵ１２に設けられたコントローラに制御指令信号を発信し、当該信号を送風機１２Ｂ等に直接的に発信しない。つまり、制御装置２０は、コントローラを介して間接的に送風機１２Ｂ等を制御する。
【００３３】
制御装置２０には、管理項目の値を示す信号が入力されている。管理項目は、冷却対象である室内の状態を直接的又は間接的に示すパラメータである。当該管理項目は、例えば、（ａ）室内空気の温度及び相対湿度、（ｂ）設定温度と現実の室内温度との差、並びに（ｃ）各バルブ１２Ｃの開度等である。
【００３４】
室内空気の温度及び相対湿度は、ＦＣＵ１２に吸い込まれる空気の温度を検出する温度センサＳ１等を利用して検出される。温度センサＳ１等は、各ＦＣＵ１２に設けられている。設定温度（以下、ＳＶ値）は、コントローラを介して利用者又は管理者が設定した目標とする室内空気温度（空調能力）である。現実の室内温度は温度センサＳ１の検出温度（以下、ＰＶ値）である。
【００３５】
そして、各コントローラは、例えば、以下の（ａ）〜（ｃ）を管理条件として、管理条件を満たすか否かを判断するとともに、当該管理条件を満たさないと判断したときには、その旨の信号（以下、発報信号という。）を制御装置２０に向けて出力する。
【００３６】
具体的には、各コントローラは、（ａ）「室内空気の温度又は相対湿度が予め設定された室内温度又は相対湿度を越えたとき」、（ｂ）「ＳＶ値とＰＶ値との差が予め設定された温度差を越えたとき」、及び（ｃ）「バルブ１２Ｃの開度が予め設定された開度（例えば、８０％）を越えたとき」のうちいずれかのときに、発報信号を発信する。
【００３７】
なお、各ＦＣＵ１２毎に管理項目及び管理条件が予め設定されている。各コントローラは、予め設定されたそれぞれの管理項目及び管理条件に従って管理条件を満たすか否かを判断した後、当該管理条件を満たさないと判断したときには発報信号を発信する。
【００３８】
すなわち、図１に示す２つのＦＣＵ１２のうち、紙面上側のＦＣＵ１２を第１ＦＣＵ１２１とし、紙面下側のＦＣＵ１２を第２ＦＣＵ１２２とした場合において、第１ＦＣＵ１２１についての管理項目及び管理条件を第１管理項目及び第１管理条件とし、第２ＦＣＵ１２２についての管理項目及び管理条件を第２管理項目及び第２管理条件とする。
【００３９】
この場合において、第１ＦＣＵ１２１のコントローラは、第１ＦＣＵ１２１に関係するセンサ（例えば温度センサＳ１）等の検出値に基づいて第１管理項目を取得した後、その取得した第１管理項目が第１管理条件を満たすか否かを判断する。
【００４０】
同様に、第２ＦＣＵ１２２のコントローラは、第２ＦＣＵ１２２に関係する温度センサＳ１等の検出値に基づいて第２管理項目を取得した後、その取得した第２管理項目が第２管理条件を満たすか否かを判断する。
【００４１】
したがって、各コントローラを互い独立した状態で、取得した管理項目が管理条件を満たしているか否かを判断する。なお、上記した管理項目の種類、及び管理項目毎の発報信号を出力する条件、つまり管理条件を満たすか否かの判断は、本願発明の一例であって、上記管理項目の種類及び管理条件に本願発明は限定されるものではない。
【００４２】
制御装置２０には、冷水の温度及び冷却水の温度を示す信号も入力されている。第１冷水温センサＳ３は、各熱交換器１２Ａに供給される冷水の温度を検出する温度検出部である。本実施形態に係る第１冷水温センサＳ３は、二次往水ヘッダ１５Ａにて冷水温度を検出する。
【００４３】
第２冷水温センサＳ４は、二次還水ヘッダ１５Ｂから流出した冷水の温度を検出する温度検出部である。本実施形態に係る第２冷水温センサＳ４は、一次還水ヘッダ１４Ｂにて冷水温度を検出する。
【００４４】
各第３冷水温センサＳ５は、当該第３冷水温センサＳ５に対応する熱源機１１から二次ポンプＰ２側に供給される冷水の温度検出する温度検出部である。各第４冷水温センサＳ６は、当該第４冷水温センサＳ６に対応する熱源機１１に戻ってくる冷水の温度検出する温度検出部である。
【００４５】
制御装置２０は、各第３冷水温センサＳ５の温度が予め設定された温度範囲となるように、当該第３冷水温センサＳ５に対応する熱源機１１の稼働状態を制御する。なお、各第３冷水温センサＳ５の温度と対応する第４冷水温センサＳ６の温度との差が予め設定された範囲となるように、対応する熱源機１１の稼働状態を制御してもよい。
【００４６】
各第１冷却水温センサＳ７は、当該第１冷却水温センサＳ７に対応する冷却塔１１Ａから対応する熱源機１１に戻る冷却水の温度検出する温度検出部である。各第２冷却水温センサＳ８は、当該第２冷却水温センサＳ８に対応する熱源機１１から対応する冷却塔１１Ａに送られる冷却水の温度検出する温度検出部である。
【００４７】
制御装置２０は、各第１冷却水温センサＳ７の温度が予め設定された温度範囲となるように、当該第１冷却水温センサＳ７に対応する冷却水ポンプ１１Ｂ及び三方弁１１Ｃを制御する。
【００４８】
なお、各第１冷却水温センサＳ７の温度と対応する第２冷却水温センサＳ８の温度との差が予め設定された範囲となるように、対応する冷却水ポンプ１１Ｂ及び三方弁１１Ｃを制御してもよい。
【００４９】
２．２  制御の概要
制御装置２０は、少なくとも３つの制御モード（第１制御モード、第２制御モード及び第３制御モード）に分けて空調装置１０の稼働状態、及び熱交換器１２Ａ側に循環させる冷水流量等を制御する。
【００５０】
なお、各ＦＣＵ１２の稼働状態、つまり当該ＦＣＵ１２の熱交換器１２Ａ及び送風機１２Ｂの状態は、上述したように、直接的には、各ＦＣＵ１２に設けられたコントローラが制御する。
【００５１】
＜第１制御モード＞
第１制御モードは省電力運転モードの一例である。省電力運転モード、つまり第１制御モードは、第２制御モード時に空調装置１０で消費する電力を余熱時電力としたとき、当該余熱時電力より小さな電力で運転可能な運転モードである。
【００５２】
具体的には、制御装置２０は、少なくとも各送風機１２Ｂの稼働を許可した状態で、複数の一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２、並びに複数の熱源機１１及び冷却水ポンプ１１Ｂを停止させる。これにより、第１制御モードでは、バルブ１２Ｃの開度によらず熱交換器１２Ａに冷水が供給されないので、各ＦＣＵ１２では送風機能のみ実行可能となる。
【００５３】
なお、「第２制御モード時に空調装置１０で消費する電力」とは、第２制御モード時に空調装置１０で消費する最大電力、又は第２制御モード時に空調装置１０で消費する平均電力等をいう。
【００５４】
＜第２制御モード＞
第２制御モードは「配管余熱運転モード」の一例である。配管余熱運転モード、つまり第２制御モードでは、バイパス配管１３内の冷水を各熱交換器１２Ａに供給して当該熱交換器１２Ａで冷却能力を発揮させる運転モードである。
【００５５】
具体的には、制御装置２０は、全ての一次ポンプＰ１、並びに全ての熱源機１１及び冷却水ポンプ１１Ｂを停止させる。これにより、第２制御モードでは、主にバイパス配管１３内に滞留している冷水が二次ポンプＰ２を経由して各熱交換器１２Ａに供給される。各コントローラは、ＳＶ値に基づいて予め記憶されたプログラムに従って送風機１２Ｂ及びバルブ１２Ｃを制御する。
【００５６】
＜第３制御モード＞
第３制御モードは通常運転モードの一例である。第２制御モード（配管余熱運転モード）時に熱交換器１２Ａで発揮可能な冷却能力を余熱能力としたとき、第３制御モードは、当該余熱能力より大きな冷却能力を熱交換器１２Ａで発揮可能な運転モードをいう。
【００５７】
具体的には、制御装置２０は、空調装置１０の全ての機器、つまり全ての一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２、並びに全ての熱源機１１及び冷却水ポンプ１１Ｂ等を稼働可能な状態とする。これにより、余熱能力より大きな冷却能力を熱交換器１２Ａで発揮可能となる。
【００５８】
＜制御モードの選択（能力増大処理）＞
制御装置２０は、３つの制御モードのうちいずれかの制御モードを実行している場合において、発報信号が発信されたときには、先ず、ＦＣＵ１２の熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を増大させる処理を実行する。
【００５９】
制御装置２０は、冷却能力を増大させる処理の実行後も発報信号が発信されていると判断したときには、現時の制御モードを停止し、現時の制御モードより大きな冷却能力を発揮することが可能な制御モードを実行する。
【００６０】
つまり、制御装置２０は、現時の制御モードが第１制御モードの場合には、第２制御モード又は第３制御モードを実行する。制御装置２０は、現時の制御モードが第２制御モードの場合には、第３制御モードを実行する（図２参照）。
【００６１】
例えば、第２制御モードの実行時において、発報信号が発信された場合には、制御装置２０は、先ず、二次ポンプＰ２の吐出し量を増大させることにより、発報信号が出力されたＦＣＵ１２の熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を増大させる処理を実行する。
【００６２】
制御装置２０は、（ａ）二次ポンプＰ２を稼働させる電動モータへの印加電圧周波数を大きくする処理を実行、又は（ｂ）ポンプの稼働台数を増加させる処理を実行することにより、二次ポンプＰ２の吐出し量を増大させる。
【００６３】
本実施形態では、上記電動モータの回転数は、インバータにより周波数制御されている。そこで、制御装置２０は、二次ポンプＰ２の吐出し量を増大させる際には、先ず、印加電圧周波数を大きくする。
【００６４】
二次ポンプＰ２を構成する各ポンプは、機器の特性上、最小回転数（最小吐出し量）及び最大回転数（最大吐出し量）が決まっている。そこで、制御装置２０は、印加電圧周波数が最大回転数に相当する周波数を超えたときには、ポンプの稼働台数を増加させて吐出し量を増大させる。
【００６５】
そして、第２制御モードの実行時において、ポンプが稼働して二次ポンプＰ２の吐出し量が最大吐出し量まで増大した場合であっても、発報信号が発信されているときは、制御装置２０は、第２制御モードを停止し、第３制御モードを実行する。
【００６６】
なお、現時の制御モードが第１制御モードである場合において、発報信号が発信されたときには、制御装置２０は、先ず、送風機１２Ｂの回転数を増大させて送風量を増大させることにより、ＦＣＵ１２の熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を増大させる処理を実行する。
【００６７】
そして、送風機１２Ｂの回転数が予め設定された最大回転数となったときに、制御装置２０は、第１制御モードを停止して第２制御モードを実行する。なお、第２制御モードが実行可能状態でない場合には、制御装置２０は、第３制御モードを実行する。
【００６８】
なお、「第２制御モードが実行可能状態でない」とは、例えば、（ａ）管理者により第２制御モード（配管余熱運転モード）の実行が許可されていない状態、又は（ｂ）バイパス配管１３内の冷水温度（第１冷水温センサＳ３の検出温度）が予め設定された能力条件を満たしていない状態等をいう。
【００６９】
「バイパス配管１３内の冷水温度が能力条件を満たしていない状態」とは、例えば、当該冷水温度が予め設定された温度を超えている等、十分な冷却能力を熱交換器１２Ａで発生させることができないと推定可能な状態をいう。
【００７０】
＜能力増大時の制限処理＞
制御装置２０は、第３制御モードの実行時においては、熱交換器１２Ａで必要とする冷却能力に応じて稼働させる熱源機１１の台数を変更制御する。例えば、制御装置２０は、現在稼働している１台又は複数の熱源機１１では、熱交換器１２Ａで必要とする冷却能力を供給できないと判断した場合には、熱源機１１の稼働台数を１台増加（増段）させる。
【００７１】
制御装置２０は、少なくとも能力増大処理の実行時においては、二次ポンプＰ２の吐出し量を上限吐出し量Ｑｍａｘ以下となる範囲内で吐出し量を増大させる処理（以下、制限処理という。）を実行する。
【００７２】
制限処理時においては、制御装置２０は、印加電圧周波数が上限吐出し量Ｑｍａｘに相当する周波数を超えたときに、「現在稼働している熱源機１１の台数では、熱交換器１２Ａで必要とする冷却能力を供給できない」と判断する。
【００７３】
上限吐出し量Ｑｍａｘは、熱源機１１の稼働台数に応じて予め設定された吐出し量である。すなわち、熱源機１１の稼働台数が１台の場合の上限吐出し量Ｑｍａｘは第１上限吐出し量Ｑｍａｘ１であり、熱源機１１の稼働台数が２台の場合の上限吐出し量Ｑｍａｘは第２上限吐出し量Ｑｍａｘ２であり、熱源機１１の稼働台数が３台の場合の上限吐出し量Ｑｍａｘは第３上限吐出し量Ｑｍａｘ３である。
【００７４】
第１上限吐出し量Ｑｍａｘ１、第２上限吐出し量Ｑｍａｘ２及び第３上限吐出し量Ｑｍａｘ３（以下、これらを総称する際には、上限吐出し量Ｑｍａｘと記す。）それぞれは、異なる値及び同一の値のいずれであってよい。因みに、本実施形態では、第１上限吐出し量Ｑｍａｘ１＜第２上限吐出し量Ｑｍａｘ２＝第３上限吐出し量Ｑｍａｘ３である。
【００７５】
各上限吐出し量Ｑｍａｘと熱源機１１の稼働台数との関係は、制御装置２０に設けられたＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。なお、本実施形態では、上限吐出し量Ｑｍａｘを二次ポンプＰ２を構成するポンプの稼働台数（最大稼働台数という。）で制御している。
【００７６】
つまり、ＲＯＭには、第１上限吐出し量Ｑｍａｘ１に相当する最大稼働台数、第２上限吐出し量Ｑｍａｘ２に相当する最大稼働台数、及び第３上限吐出し量Ｑｍａｘ３に相当する最大稼働台数が予め記憶されている。
【００７７】
＜制御モードの選択（能力減少処理）＞
制御装置２０は、３つの制御モードのうちいずれかの制御モードを実行している場合において、発報信号が発信されていないときには、先ず、ＦＣＵ１２の熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を低下させる処理を実行する。
【００７８】
制御装置２０は、冷却能力を低下させる処理の実行後も発報信号が発信されていない場合であって、現時の制御モードでは冷却能力を更に低下させることができないと判断したときには、現時の制御モードを停止し、現時の制御モードより小さな冷却能力を発揮することが可能な制御モードを実行する（図２参照）。
【００７９】
すなわち、熱源機１１は、その構造上、最小生成冷熱量より小さい冷熱を生成することができない。一次ポンプＰ１も二次ポンプＰ２と同様に最小回転数（最小吐出し量）及び最大回転数（最大吐出し量）が決まっている。
【００８０】
そこで、制御装置２０は、冷却能力を増大させる処理と同様に、二次ポンプＰ２の吐出し量を調整して熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を調整する。つまり、制御装置２０は、二次ポンプＰ２の吐出し量を減少させることにより、冷却能力を減少させる処理を実行する。
【００８１】
具体的には、制御装置２０は、先ず、印加電圧周波数を小さくする。印加電圧周波数が最小回転数に相当する周波数未満となったときには、制御装置２０は、ポンプの稼働台数を減少させることにより、二次ポンプＰ２の吐出し量を減少させる。
【００８２】
例えば、第３制御モードの実行時において、発報信号が発信されていない場合には、制御装置２０は、二次ポンプＰ２の吐出し量を減少させることにより、熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を低下させる。
【００８３】
そして、制御装置２０は、冷却能力を低下させる処理の実行後も発報信号が発信されていない場合であって、二次ポンプＰ２の吐出し量が最小吐出し量まで低下した場合に、熱源機１１の稼働台数を１台減少（減段）する。
【００８４】
なお、現在稼働中の熱源機１１の台数が１台である場合においては、制御装置２０は、第３制御モードでは冷却能力を更に低下させることができないと判断し、第３制御モードを停止し、第２制御モードを実行する。
【００８５】
なお、第２制御モードを実行することができない状態である場合には、制御装置２０は、第１制御モードを実行する。第２制御モードを実行することができない状態とは、「能力増大時」の場合と同じである。
【００８６】
第２制御モードの実行時において、冷却能力を低下させる処理の実行後も発報信号が発信されていない場合であって、制御装置２０が第２制御モードでは冷却能力を更に低下させることができないと判断したときには、制御装置２０は第１制御モードを実行する。
【００８７】
＜制御モード選択等の判断＞
制御装置２０は、熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を変更する処理を実行した後、予め設定されたルールに従って決定された時間（以下、効果待ち時間Ｔｗという。）が経過したときに、（ａ）発報信号が発信されているか否かの判断処理、（ｂ）冷却能力を更に変更するか否かの判断処理、及び（ｃ）制御モードを変更するか否かの判断処理のうちいずれかの処理を実行する。
【００８８】
すなわち、制御装置２０は、例えば、吐出し量を増大させる指令信号を二次ポンプＰ２に向けて発信した時から効果待ち時間Ｔｗが経過したときに、（ａ）〜（ｃ）のうちいずれか処理を実行する。つまり、効果待ち時間Ｔｗは、空調装置１０の稼働状態を制御するための制御パラメータの一例である。
【００８９】
２．３  効果待ち時間Ｔｗの決定プロセス
＜決定プロセスの概要＞
制御装置２０は、第１ＦＣＵ１２１から発報信号が発信されたとき、つまり第１管理条件を満たさないと判断されたときに、第１管理項目について予め設定された値（以下、第１設定値Ｎ１という。）を設定する。
【００９０】
同様に、制御装置２０は、第２ＦＣＵ１２２から発報信号が発信されたとき、つまり第２管理条件を満たさないと判断されたときに、第２管理項目について予め設定された値（以下、第２設定値Ｎ２という。）を設定する。
【００９１】
そして、制御装置２０は、少なくとも第１設定値Ｎ１及び第２設置値Ｎ２に基づいて統計量を算出し、当該統計量を利用して予め設定されたルールに従って効果待ち時間Ｔｗを決定する。なお、統計量とは、一組の標本データに相当する第１設定値Ｎ１及び第２設定値Ｎ２に目的に応じた統計学的なアルゴリズムを適用して得られた値である。
【００９２】
＜決定プロセスの具体例＞
本実施形態に係る制御装置２０は、各ＦＣＵ１２毎に重み付け付けを行い、発報信号が発信されたＦＣＵ１２の重みの集計値を利用して効果待ち時間Ｔｗを決定する。
【００９３】
すなわち、空調装置１０がｎ個のＦＣＵ１２（ＦＣＵ１２１、ＦＣＵ１２２・・・ＦＣＵ１２ｎ）を有し、かつ、各ＦＣＵ１２ｊ（ｊ＝１・・ｎ）の重みをＷｊとし、ＦＣＵ１２ｊ（ｊ＝１〜ｋ：ｋ＜ｎ）から発報信号が発信されたとき、制御装置２０は、発報信号があったＦＣＵ１２の重みＷ１〜Ｗｋの総和（集計値）を利用して効果待ち時間Ｔｗを決定する。
【００９４】
なお、制御装置２０には、集計値と効果待ち時間Ｔｗとの関係を示す関数等が予め記憶されている。空調制御を行う上で重要な箇所に設置されたＦＣＵ１２ｉの重みＷｉは、その他のＦＣＵ１２ｋの重みＷｋに比べて大きな値が設定されている。すなわち、重みの総和に応じて効果待ち時間Ｔｗが短く設定されているので、需要な箇所が発報しているときほど、相対的に素早く制御を対応でき得る。
【００９５】
２．４  制御の詳細
＜第３制御モード（図３参照）＞
本実施形態に係る冷水循環システムでは、システムの始動スイッチ（図示せず。）が管理者により投入されると、制御装置２０は先ず、第３制御モードを実行する。
【００９６】
第３制御モードが起動されると、制御装置２０は、先ず、二次ポンプＰ２を構成する複数のポンプのうち稼働させるポンプ台数（初期起動台数）をＲＯＭ等の不揮発性記憶部から読み込むとともに（Ｓ１）、当該初期起動台数のポンプを稼働させる。なお、本実施形態に係る初期起動台数は１台である。
【００９７】
制御装置２０は、熱源機１１が少なくとも１台起動した後、効果待ち時間Ｔｗが経過したときに、発報信号が発信されているか否か、つまり管理項目について予め設定された管理条件を満たすか否かを判断する発報信号が発信されたか否かを判断する（Ｓ２）。制御装置２０は、発報信号が発信されていると判断したときは（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御処理をしながら能力増大処理を実行する（Ｓ３）。
【００９８】
このとき、冷却能力を増大させる必要ある場合には、制御装置２０は、二次ポンプＰ２を構成するポンプの稼働台数が最大稼働台数未満であるか否か、つまり二次ポンプＰ２の吐出し量が上限吐出し量Ｑｍａｘ未満であるか否かを判断する（Ｓ４）。
【００９９】
制御装置２０は、ポンプの稼働台数が最大稼働台数未満である、つまり二次ポンプＰ２の吐出し量が上限吐出し量Ｑｍａｘ未満であると判断した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、二次ポンプＰ２を増段した後（Ｓ５）、効果待ち時間Ｔｗが経過したときにＳ２を実行する（Ｓ６）。
【０１００】
制御装置２０は、ポンプの稼働台数が最大稼働台数未満でない、つまり二次ポンプＰ２の吐出し量が上限吐出し量Ｑｍａｘ未満でないと判断したときは（Ｓ４：ＮＯ）、効果待ち時間Ｔｗの経過を待つことなく、Ｓ２を実行する。
【０１０１】
制御装置２０は、発報信号が発信されていないと判断したときは（Ｓ２：ＮＯ）、第２冷水温センサＳ４の検出温度と第１冷水温センサＳ３の検出温度との温度差ΔＴが予め設定された定格温度差であるか否かを判断する（Ｓ７）。
【０１０２】
制御装置２０は、温度差ΔＴが定格温度差以上であると判断したときは（Ｓ７：ＹＥＳ）、温度差ΔＴが定格温度差に許容値を加算した値以下であるか否か、温度差ΔＴが定格温度差範囲の上限値以下であるか否かを判断する（Ｓ８）。
【０１０３】
制御装置２０は、温度差ΔＴが定格温度差範囲の上限値以下でないと判断したときは（Ｓ８：ＮＯ）、能力増大処理（Ｓ３）を実行する。制御装置２０は、温度差ΔＴが定格温度差範囲の上限値以下であると判断したときは（Ｓ８：ＹＥＳ）、Ｓ２を実行する。
【０１０４】
制御装置２０は、温度差ΔＴが定格温度差以上でないと判断したときは（Ｓ７：ＮＯ）、温度差ΔＴが定格温度差に許容値を減算した値以下であるか否か、温度差ΔＴが定格温度差範囲の下限値以下であるか否かを判断する（Ｓ９）。
【０１０５】
制御装置２０は、温度差ΔＴが定格温度差範囲の下限値以下でないと判断したときは（Ｓ９：ＮＯ）、Ｓ２を実行する。制御装置２０は、温度差ΔＴが定格温度差範囲の下限値以下であると判断したときは（Ｓ９：ＹＥＳ）、能力減少処理を実行する（Ｓ１０）。
【０１０６】
このとき、制御装置２０は、二次ポンプＰ２を構成するポンプの稼働台数が最小稼働台数より大きいか否か、つまり現時の稼働ポンプ台数が１台であるか否かを判断する（Ｓ１１）。制御装置２０は、現時の稼働ポンプ台数が１台であると判断したときは（Ｓ１１：ＹＥＳ）、第３制御モードを停止し、第２制御モードを実行する。
【０１０７】
制御装置２０は、現時の稼働ポンプ台数が１台でないと判断したときは（Ｓ１１：ＮＯ）、二次ポンプＰ２を減段した後（Ｓ１２）、効果待ち時間Ｔｗが経過したときにＳ２を実行する（Ｓ１３）。
【０１０８】
＜第２制御モード（図４〜図６参照）＞
制御装置２０は、制御を第２制御モード用制御に移行させた後、効果待ち時間Ｔｗが経過したときに、図４に示すように、配管余熱運転モード（第２制御モード）が実行可能状態であるか否かを判断する（Ｓ２１）。
【０１０９】
制御装置２０は、配管余熱運転モードが実行可能状態でないと判断すると（Ｓ２１：ＮＯ）、第３制御モードを実行する（Ｓ２５）。制御装置２０は、配管余熱運転モードが実行可能状態であると判断すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、往水ヘッダ温度が予め設定された温度範囲の上限値未満であるか否か、つまり能力条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０１１０】
制御装置２０は、往水ヘッダ温度が予め設定された温度範囲の上限値未満でないと判断すると（Ｓ２３：ＮＯ）、第３制御モードを実行する（Ｓ２５）。制御装置２０は、往水ヘッダ温度が上限値未満であると判断すると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、発報信号が発信されているか否か、つまり管理項目について予め設定された管理条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２７）。
【０１１１】
なお、Ｓ２１の判断処理は、効果待ち時間Ｔｗが経過したときに実行されるので、Ｓ２３及びＳ２７の判断処理も効果待ち時間Ｔｗが経過したときに実行されることになる。
制御装置２０は、発報信号が発信されていると判断したときは（Ｓ２７：ＹＥＳ）、二次ポンプＰ２を構成する複数のポンプのうち稼働中のポンプの回転数を増速させて吐出し量を増大させる（Ｓ２９）。
【０１１２】
そして、制御装置２０は、増速させたポンプの回転数（印加電圧周波数）が予め設定された最大回転数を越えているか否かを判断する（Ｓ３３）。制御装置２０は、ポンプの回転数が最大回転数を越えていないと判断したときには（Ｓ３３：ＮＯ）、効果待ち時間が経過したときに（Ｓ３１）、Ｓ２１を実行する。
【０１１３】
制御装置２０は、ポンプの回転数が最大回転数を越えていると判断したときには（Ｓ３３：ＹＥＳ）、図５に示すように、停止中のポンプを稼働させて二次ポンプＰ２を増段させるとともに（Ｓ４１）、効果待ち時間Ｔｗが経過したときに（Ｓ４３）、稼働ポンプの台数が予め設定された最大台数以上であるか否かを判断する（Ｓ４５）。
【０１１４】
制御装置２０は、ポンプの回転数が最大回転数を越えていると判断したときには（Ｓ３３：ＹＥＳ）、図５に示すように、停止中のポンプを稼働させて二次ポンプＰ２を増段させる（Ｓ４１）。
【０１１５】
次に、制御装置２０は、稼働中の各ポンプの回転数（印加電圧周波数）を予め設定された調整用回転数（調整用周波数）とした後（Ｓ４７）、稼働ポンプの台数が予め設定された最大台数以上であるか否かを判断する（Ｓ４５）。
【０１１６】
調整用回転数とは、増段後の稼働ポンプ台数に応じて予め設定された回転数である。本実施形態では、増段後の稼働ポンプ台数が多くなるほど、調整用回転数が小さくなるように設定されている。なお、Ｓ４７で用いられる調整用回転数は、増段前の回転数より小さい回転数となる。
【０１１７】
また、制御装置２０は、Ｓ２７にて発報信号が発信されていないと判断したときは（Ｓ２７：ＮＯ）、図４に示すように、二次ポンプＰ２を構成する複数のポンプのうち稼働中のポンプの回転数を減速させて吐出し量を減少させる（Ｓ３５）。
【０１１８】
そして、制御装置２０は、減速させたポンプの回転数（印加電圧周波数）が予め設定された最小回転数未満であるか否かを判断する（Ｓ３９）。制御装置２０は、ポンプの回転数が最小回転数未満でないと判断したときには（Ｓ３９：ＮＯ）、効果待ち時間が経過したときに（Ｓ３７）、Ｓ２１を実行する。
【０１１９】
制御装置２０は、ポンプの回転数が最小回転数未満であると判断したときには（Ｓ３９：ＹＥＳ）、図６に示すように、稼働中のポンプを停止させて二次ポンプＰ２を減段させる（Ｓ５１）。
【０１２０】
次に、制御装置２０は、稼働中の各ポンプの回転数（印加電圧周波数）を予め設定された調整用回転数（調整用周波数）とした後（Ｓ５９）、稼働ポンプの台数が予め設定された最小台数以下であるか否かを判断する（Ｓ５５）。
【０１２１】
調整用回転数とは、減段後の稼働ポンプ台数に応じて予め設定された回転数である。本実施形態では、減段後の稼働ポンプ台数が少なくなるほど、調整用回転数が大きくなるように設定されている。なお、Ｓ５９で用いられる調整用回転数は、減段前の回転数より大きい回転数となる。
【０１２２】
制御装置２０は、稼働ポンプの台数が最小台数以下であると判断したときは（Ｓ５５：ＹＥＳ）、第１制御モードが実行可能状態であるか否かを判断する（Ｓ５７）。制御装置２０は、第１制御モードが実行可能状態であると判断したきは（Ｓ５７：ＹＥＳ）、第１制御モードを実行する。
【０１２３】
制御装置２０は、第１制御モードが実行可能状態でないと判断したときは（Ｓ５７：ＮＯ）、効果待ち時間が経過したときに（Ｓ５３）、Ｓ２１を実行する。制御装置２０は、稼働ポンプの台数が最小台数以上でないと判断したときは（Ｓ５５：ＮＯ）、効果待ち時間が経過したときに（Ｓ５３）、Ｓ２１を実行する。
【０１２４】
＜第１制御モード（図７参照）＞
制御装置２０は、制御を第１制御モード用制御に移行させると、効果待ち時間が経過したときに、発報信号が発信されているか否かを判断する（Ｓ６１）。制御装置２０は、発報信号が発信されていないと判断したときには（Ｓ６１：ＮＯ）、再び、Ｓ６１を実行する。
【０１２５】
制御装置２０は、発報信号が発信されていると判断したときには（Ｓ６１：ＹＥＳ）、往水ヘッダ温度が予め設定された温度範囲の上限値未満であるか否かを判断する（Ｓ６５）。制御装置２０は、往水ヘッダ温度が上限値未満でないと判断したときは（Ｓ６５：ＮＯ）、第３制御モードを実行する。
【０１２６】
制御装置２０は、往水ヘッダ温度が上限値未満であると判断したときは（Ｓ６５：ＹＥＳ）、第２制御モード（配管余熱運転モード）が実行可能状態であるか否かを判断する（Ｓ６３）。
【０１２７】
制御装置２０は、第２制御モードが実行可能状態であると判断したときには（Ｓ６３：ＹＥＳ）、第２制御モード（配管余熱運転モード）を実行する。制御装置２０は、第２制御モードが実行可能状態でないと判断したときには（Ｓ６３：ＮＯ）、第３制御モードを実行する。
【０１２８】
３．本実施形態に係る冷水循環システムの特徴
本実施形態では、二次ポンプＰ２の吐出し量が、現在稼働中の熱源機１１の台数に基づく上限吐出し量Ｑｍａｘ以下に制限される。このため、ポンプの高止まり現象の発生を抑制でき得る。したがって、有効な省電力化を図ることも可能となる。
【０１２９】
なお、「ポンプの高止まり現象」は、以下の場合にも発生し得る。すなわち、熱源機１１の稼働台数及び一次ポンプＰ１の稼働台数が最大稼働台数未満に制限された場合において、二次ポンプＰ２の吐出し量が、それら一次ポンプＰ１等の合計吐出し量よりも大きくなる可能性がある。
【０１３０】
この場合、一次ポンプＰ１の合計吐出し量を上回った分は、バイパス配管１３側に流通して平衡するため、二次往水ヘッダ１５Ａの冷水温度が上昇してしまう。このため、二次ポンプＰ２は、冷水温度を低下させるべく、吐出し量を更に増大させるため、「ポンプの高止まり現象」が発生する。
【０１３１】
しかし、本実施形態では、上述したように、二次ポンプＰ２の吐出し量が、現在稼働中の熱源機１１の台数に基づく上限吐出し量Ｑｍａｘ以下に制限される。このため、ポンプの高止まり現象の発生を抑制でき得る。
【０１３２】
上記において、例えば、第１管理項目が第２管理項目より重要である場合に、第１設定値Ｎ１を第２設定値Ｎ２より大きくする、つまり第１管理項目の重みＷ１を第２管理項目の重みＷ２より大きくすることにより、第１管理項目が第２管理項目より反映された制御を実行することが可能となる。
【０１３３】
したがって、「各管理項目に対して重み付けを行う」といった簡便な手法にて、各熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を適切に制御可能な冷水循環システムを得ることができ得る。延いては、重要度の小さい箇所（以下、小重要箇所という。）であっても、多数の小重要箇所で発報があった場合には、その発報に対応した制御を迅速に実行することが可能となる。
【０１３４】
本実施形態に係る制御装置２０は、（ａ）発報信号が発信されているか否か、つまり管理項目について管理条件を満たすか否かを判断し（Ｓ２７）、かつ、（ｂ）バイパス配管１３内の冷水温度が予め設定された温度範囲の上限値未満であるか否か、つまり第１冷水温センサＳ３の検出温度が能力条件を満たしているか否かを判断する。
【０１３５】
そして、制御装置２０は、少なくとも管理条件及び能力条件を満たしているときに、配管余熱運転モードにて空調装置１０を稼働させる余熱運転処理を実行する。したがって、より省電力化が可能な冷水循環システムを提供できる。
【０１３６】
すなわち、「配管余熱運転モード」は、バイパス配管１３内の冷水を熱交換器１２Ａに供給して当該熱交換器１２Ａで冷却能力を発揮させる運転モードである。このため、バイパス配管１３に存在する冷水及び当該バイパス配管１３等に蓄熱された冷熱等、つまり配管余熱を利用した空調が実行可能である。
【０１３７】
このとき、仮に、配管余熱が空調を行うに十分な状態でない場合、つまり能力条件を満たしていない状態で配管余熱運転モードを実行すると、十分な冷却能力を発揮させることができず、管理条件を満たす空調能力を提供できないおそれがある。
【０１３８】
これに対して、本実施形態では、少なくとも管理条件及び能力条件を満たしているときに、配管余熱運転モードにて空調装置１０を稼働させるので、より省電力化を図りながら、確実に室内の空調を行うことが可能となる。
【０１３９】
すなわち、制御装置２０は、熱源機１１を停止させた状態で配管余熱運転モードを実行させることが望ましい。これにより、更なる省電力化を図ることが可能となる。
制御装置２０は、管理条件を満たさない、つまり発報信号が発信されていると判断されたときに、配管余熱運転モード（第２制御モード）にて管理条件を満たす冷却能力を熱交換器１２Ａにて発揮可能であるか否か、つまり往水ヘッダ温度が上限値未満であるか否かを判断する。
【０１４０】
そして、制御装置２０は、管理条件を満たすと判断し、かつ、往水ヘッダ温度が上限値未満でないと判断したときに、通常運転モード（第３制御モード）にて空調装置１０を稼働させる通常運転処理を実行可能である。これにより、不必要なとき通常運転モードが実行されることを抑制できるので、効果的に省電力化を図ることができる。
【０１４１】
制御装置２０は、管理条件を満たすと判断されたときに、配管余熱運転モード（第２制御モード）にて熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を更に低下させることが可能であるか否かを判断する。
【０１４２】
そして、制御装置２０は、管理条件を満たすと判断し、かつ、冷却能力を更に低下させることができないと判断したときに、省電力運転モード（第１制御モード）にて空調装置１０を稼働させる省電力運転処理を実行する。これにより、二次ポンプＰ２の稼働を抑制できるので、効果的に省電力化を図ることができる。
【０１４３】
制御装置２０は、省電力運転モードとして、熱交換器１２Ａへの冷水供給を停止させた状態で送風機１２Ｂを稼働させる運転モードを実行可能である。これにより、効果的に省電力化を図ることができる。
【０１４４】
制御装置２０は、熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を変更する処理を実行した後、効果待ち時間Ｔｗが経過したときに、管理条件を満たすか否かの判断処理を実行する。これにり、ハンチング等の発生を抑制して適切なタイミングで第２制御モードへ移行でき得る。
【０１４５】
制御装置２０は、熱交換器１２Ａで発揮させる冷却能力を変更する処理を実行した後、効果待ち時間Ｔｗが経過したときに、冷却能力を更に変更するか否かの処理、及び制御モードを変更するか否かを判断する。ハンチング等の発生を抑制して適切なタイミングで制御モードの移行等を実行できる。
【０１４６】
制御装置２０は、配管余熱運転モード時には、一次ポンプＰ１を停止させた状態で二次ポンプＰ２を稼働させる。これにより、配管余熱運転モードを実現するために、別途、バルブを追加する等の追加工事を必要としない。このため、既存の冷水循環システムにも容易に本実施形態を適用することができる。
【０１４７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、制御装置２０は、各ＦＣＵ１２毎に重み付け付けを行い、発報信号が発信されたＦＣＵ１２の重みの集計値を利用して効果待ち時間Ｔｗを決定する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、他の統計的手法にて統計量を算出し、当該統計量から効果待ち時間Ｔｗ等の制御パラメータを決定してもよい。
【０１４８】
上述の実施形態では、二次ポンプＰ２を構成する各ポンプの回転数を変更することにより二次ポンプＰ２の吐出し量を制御し、当該ポンプの回転数が最小回転数又は最大回転数となったときに、稼働ポンプの台数を増減した。
【０１４９】
しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、各ポンプの回転数を変更する制御処理を廃止し、稼働ポンプの台数を増減変更することにより、二次ポンプＰ２の吐出し量を制御してもよい。
【０１５０】
上述の実施形態では、制御モードを３つの制御モード（第１制御モード〜第３制御モード）に分けて冷水循環システムを制御した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、４つ以上の制御モードに分けて冷水循環システムを制御してもよい。
【０１５１】
例えば、送風機１２Ｂも含めて全ての機器（第１冷水温センサＳ３等のセンサは除く。）を停止させる第４制御モードを設け、第１制御モード時において、発報信号が発信されていないときに、第４制御モードを実行してもよい。
【０１５２】
上述の実施形態では、管理項目の具体的な種類及びその内容、並びに効果待ち時間Ｔｗ等は、管理者が予め設定した固定値であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、管理項目の具体的内容等を制御装置２０が自動的に変更してもよい。
【０１５３】
自動変更する処理は、例えば、（ａ）制御装置２０内のカレンダー情報や外気温度等により、制御装置２０が季節を判断し、当該季節に応じて管理項目の具体的内容（数値等）を変更する処理、（ｂ）制御装置２０内の時計情報を利用して時刻に応じて管理項目の具体的内容（数値等）を変更する処理等である。
【０１５４】
上述の実施形態では、各ＦＣＵ１２の重みＷｊは、管理者が予め設定した固定値であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、重みＷｊの具体的値を制御装置２０が自動的に変更してもよい。なお、管理者が季節毎に手動操作にて各ＦＣＵ１２の重みＷｊを変更してもよい。
【０１５５】
上述の実施形態では、ＦＣＵ１２に設けられたコントローラが発報信号を発信するか否かを判断した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、制御装置２０が直接的に発報信号を発信する条件を満たしているか否かを判断してもよい。なお、ＦＣＵ１２は、空気調和機（ＡＨＵ）又は外気調和機（ＯＨＵ）にて構成されたものであってもよい。
【０１５６】
上述の実施形態では、効果待ち時間Ｔｗ、管理条件及び能力条件等が予め設定された固定値又は制御装置２０が季節等に応じて自動的に設定していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、季節毎に管理者が手動操作にて管理条件及び能力条件等を設定変更してもよい。
【０１５７】
上述の実施形態では、熱源機１１を停止させた状態で配管余熱運転モード（第２制御モード）を実行した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、熱源機１１を停止させることなく、配管余熱運転モードを実行してもよい。このとき、制限処理を実行してもよい。
【０１５８】
上述の実施形態では、一次ポンプＰ１を停止させた状態で配管余熱運転モード（第２制御モード）を実行した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、三方弁等の流路切替弁を設け、一次ポンプＰ１を稼働させた状態で配管余熱運転モードを実行してもよい。
【０１５９】
上述の実施形態では、効果待ち時間Ｔｗ等は、制御モードによらず同一の値であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、制御モードに応じて効果待ち時間Ｔｗ等を自動変更してもよい。
【０１６０】
上述の実施形態では、電動モータへの印加電圧周波数を変更することにより、ポンプの回転数、つまり吐出し量を制御した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、電動モータへの印加電圧を変更して吐出し量を制御してもよい。
【０１６１】
上述の実施形態に係る冷水循環システムでは、システムの始動スイッチが管理者により投入されると、制御装置２０は先ず、第３制御モードを実行した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、システムの始動スイッチが管理者により投入されると、制御装置２０は先ず、第１制御モードを実行してもよい。
【０１６２】
上述の実施形態では、冷水循環システム用プログラムが冷水循環システムの不揮発性記憶部に予め記憶されたものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、冷水循環システム用プログラムが記録された媒体を介して既存の冷水循環システム当該プログラムをインストールしてもよい。
【０１６３】
本願発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。つまり、上述の実施形態では、制御パラメータとして「効果待ち時間Ｔｗ」を例に本願発明を説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
【０１６４】
さらに、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。また、上述の実施形態は、暖房装置等の温熱を加熱対象に供給する熱媒体循環システムにも適用できる。
【符号の説明】
【０１６５】
１０… 空調装置  １１… 熱源機  １１Ａ… 冷却塔  １１Ｂ… 冷却水ポンプ
１１Ｃ… 三方弁  １２…ＦＣＵ（ファンコイルユニット）
１２Ａ… 熱交換器  １２Ｂ… 送風機  １２Ｃ… バルブ  １３… バイパス配管
１４Ａ… 一次往水ヘッダ  １４Ｂ… 一次還水ヘッダ  １５Ｂ… 二次還水ヘッダ
１５Ａ… 二次往水ヘッダ  ２０… 制御装置  Ｐ１… 一次ポンプ
Ｐ２… 二次ポンプ  Ｓ１… 温度センサ  Ｓ３… 第１冷水温センサ
Ｓ４… 第２冷水温センサ  Ｓ５… 第３冷水温センサ  Ｓ６… 第４冷水温センサ
Ｓ７… 第１冷却水温センサ  Ｓ８… 第２冷却水温センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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