(57)【要約】【課題】本発明は、電極表面に析出物が析出しづらい金属空気電池システムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明においては、空気極と、負極と、前記空気極及び前記負極の間に介在する電解液と、前記電解液を収容する第１電解液槽および第２電解液槽と、前記電解液が前記第１電解液槽と前記第２電解液槽とを循環する循環路とを備え、前記負極は、電池反応の進行に伴い電解液中の金属イオンまたは金属化合物となる金属からなり、前記第１電解液槽は、前記空気極と、前記負極とを有し、前記第２電解液槽は、取り外し可能に設けられた金属フィルタと、前記金属フィルタを冷却する冷却部とを備えることを特徴とする金属空気電池システムを提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気極と、
負極と、
前記空気極及び前記負極の間のイオン伝導パスとなる電解液と、
前記電解液を収容する第１電解液槽および第２電解液槽と、
前記電解液が前記第１電解液槽と前記第２電解液槽とを循環する循環路とを備え、
前記負極は、電池の放電反応の進行に伴い電解液中の金属イオンまたは金属化合物となる金属を有し、
前記第１電解液槽は、前記空気極と、前記負極とを備え、
前記第２電解液槽は、取り外し可能に設けられた金属フィルタと、前記金属フィルタを冷却する冷却部とを備えることを特徴とする金属空気電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属空気電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
正極活物質として酸素を利用する空気電池は、エネルギー密度が高い等、多くの利点を有している。空気電池としては、例えば、負極活物質として金属元素を利用するアルミニウム空気電池やマグネシウム空気電池等の金属空気電池が知られている。  
【０００３】
例えば、特許文献１には、電解液を溜める第１および第２電解液槽と、第１電解液槽中に設けられた金属極と空気極とを備え、電解液中の金属イオンまたは金属化合物を第２電解液槽内で析出物として析出させる金属空気電池が開示されている。ここでは、第２電解液槽内の電解液を冷却する冷却部を備えることで、第２電解液槽において析出物を析出させて、第１電解液槽内の電池反応が析出物によって阻害されることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷却部が第２電解液槽内に配置されているため、析出物は冷却部の表面に形成されやすく、さらに、冷却部は析出物を回収する回収部と離れて設けられており、冷却部で析出した析出物を回収部へ移動する構成を有していないため、回収部から析出物を容易に回収することができない。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、析出物を容易に回収することのできる金属空気電池システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、空気極と、負極と、前記空気極及び前記負極の間のイオン伝導パスとなる電解液と、前記電解液を収容する第１電解液槽および第２電解液槽と、前記電解液が前記第１電解液槽と前記第２電解液槽とを循環する循環路とを備え、前記負極は、電池の放電反応の進行に伴い電解液中の金属イオンまたは金属化合物となる金属を有し、前記第１電解液槽は、前記空気極と、前記負極とを備え、前記第２電解液槽は、取り外し可能に設けられた金属フィルタと、前記金属フィルタを冷却する冷却部とを備えることを特徴とする金属空気電池システムである。
【０００７】
本発明によれば、第２電解液槽に取り外し可能に設けられた金属フィルタと、金属フィルタを冷却する冷却部とを備えることで、金属フィルタ上に優先的に析出物を析出させ、析出物が析出した金属フィルタを取り外すことで、析出物を容易に回収することのできる金属空気電池システムとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の金属空気電池システムは、析出物を容易に回収することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る第１電解液槽、第２電解液槽および循環路を有する金属空気電池システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の第２電解液槽の構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の第２電解液槽の金属フィルタを取り外している概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る金属空気電池セルの構成例を示す断面図である。
【図５】２５℃におけるＡｌ飽和溶液を示す画像である。
【図６】０℃におけるＡｌ飽和溶液を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
金属空気電池では、放電反応により負極に由来する金属化合物の析出物が発生する。析出物が電極表面に付着したり、電解液経路等に詰まることで、放電反応が阻害され、金属空気電池の性能が低下する虞がある。特定の部位に優先的に析出物を析出させたとしても、析出物が電解液中に存在する場合、析出物が再度電解液に溶解し、電解液中の金属イオン濃度が増加する。金属イオン濃度が飽和濃度に達した時点で析出物が再度析出し、金属空気電池の性能が低下する虞がある。これは、析出物を除去しない限り継続される。そのため、定期的に析出物を電解液から取り除く必要性がある。
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明について詳細に説明する。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されない。
【００１２】
本発明において、金属空気電池とは、負極において、金属の酸化反応が行われ、空気極において、活物質である酸素の還元反応が行われ、負極と空気極の間に介在する電解液によってイオンが伝導される電池を指す。本発明の金属空気電池は、一次電池であっても二次電池であってもよい。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る第１電解液槽、第２電解液槽および循環路を有する金属空気電池システムの構成例を示す概略図である。  図１に示すように、金属空気電池システム１００は、金属空気電池１０と、金属空気電池１０内部で電解液１４を保持する第１電解液槽１３と、電解液１４を収容するための第２電解液槽２２とを有する。さらに、第１電解液槽１３と第２電解液槽２２とを接続し、電解液１４を循環させる循環路２１と、循環路２１上に電解液１４を循環させるための液体ポンプ２３とを有する。
【００１４】
循環路は、第１電解液槽において流入側と流出側の２箇所で接続し、当該流入側から当該流出側に向かって１方向の流れができるように第１電解液槽との接続箇所が設定される。  また、循環路は第２電解液槽においても、流入側と流出側の２箇所で接続される。  放電中は電解液の流速が０．１〜３．０Ｌ／ｍｉｎに維持されるように、ポンプの回転数が制御される。  第１電解液槽および第２電解液槽以外の部分の循環路の材質は、電解液に安定なものであれば特に限定されないが、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、テトラフルオロエチレン、Ｎｉ、ＳＵＳ、Ｃｕなどを用いる。
【００１５】
第１電解液槽は、電解液を保持し、保持する電解液によって負極と空気極の間のイオンの伝導ができればよく、負極と空気極との間に配置される層形状であってもよく、内部に負極と空気極と電解液とを収容する槽形状であってもよい。
【００１６】
図２は、本発明の第２電解液槽の構成例を示す概略図である。  図２に示すように、第２電解液槽２２は、金属フィルタ３１と、金属フィルタを収容する収容部３２と、収容部３２に設けられた取出し部３３と、冷却部４１とを有する。冷却部４１は、第２電解液槽２２を介して、金属フィルタ３１を冷却することができる。
【００１７】
図３は、本発明の第２電解液槽の金属フィルタを取り外している概略図である。  図３に示すように、金属フィルタ３１は、取出し部３３によって、第２電解液槽２２から取り外すことができる。
【００１８】
第２電解液槽の材質は、電解液に安定なものであれば特に限定されないが、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、テトラフルオロエチレン、Ｎｉ、ＳＵＳ、Ｃｕなどを用いる。
【００１９】
金属フィルタは、第２電解液槽から取り外し可能に構成され、析出物を金属空気システム外に取り除くことが可能である。
金属フィルタの材質は、耐アルカリ性を有し、かつ、熱伝導性に優れるものであれば特に限定されないが、例えば、Ｎｉ、または、Ｎｉメッキを施した材料が挙げられる。
また、金属フィルタの形状は、表面に析出物を析出させることができれば特に限定されないが、例えば、発泡体や網目状に微細な構造が挙げられる。
【００２０】
冷却部は金属フィルタを冷却できるものであれば、特に限定されない。電解液中に存在する金属フィルタを冷却することで、金属フィルタ表面における析出物の飽和濃度が低下し、金属フィルタ表面に優先的に析出物を析出させることができる。
【００２１】
第２電解液槽から第１電解液槽に電解液が移動する循環路上に加熱部を有することが好ましい。第１電解液槽中の電解液の温度を高くすることで、第１電解液槽中での析出物の析出を抑制することができる。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態に係る金属空気電池セルの構成例を示す断面図である。
図４に示すように、金属空気電池１０は、負極１１と、負極１１と離隔されて設けられている空気極１２と、負極１１と空気極１２との間に配置される第１電解液槽１３と、負極１１に接続された負極集電体１５と、空気極１２に接続された空気極集電体１６と、これらを収容する外装体１７とを備え、外装体１７の一部が撥水膜１８で構成されている。金属空気電池１０は、撥水膜１８等を用いて、電解液１４が外装体１７から漏洩しないように構成されている。
【００２３】
空気極は、少なくとも導電性材料を含有する。
導電性材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば炭素材料、ペロブスカイト型導電性材料、多孔質導電性ポリマー及び金属体等を挙げることができる。
炭素材料は、多孔質構造を有するものであってもよく、多孔質構造を有しないものであってもよいが、多孔質構造を有するものであることが好ましい。比表面積が大きく、多くの反応場を提供することができるからである。多孔質構造を有する炭素材料としては、具体的にはメソポーラスカーボン、及び、カーボンペーパー等を挙げることができる。一方、多孔質構造を有しない炭素材料としては、具体的にはグラファイト、アセチレンブラック、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、及び、カーボンファイバー等を挙げることができる。
金属体は、電解液に対して安定な公知の金属によって構成することができる。金属体は、具体的には、例えばＮｉ、Ｃｒ、及び、Ａｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属を含有する金属層（被覆膜）が表面に形成されているものであっても、その全体がＮｉ、Ｃｒ、及び、Ａｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属からなる金属材料によって、構成されているものであってもよい。金属体の形態は、例えば、金属メッシュ、穴開け加工された金属箔、又は、発泡金属体等の公知の形態にすることができる。
空気極における導電性材料の含有量としては、例えば、空気極全体の質量を１００質量％としたとき、１０〜９９質量％、中でも５０〜９５質量％であることが好ましい。
【００２４】
空気極は、電極反応を促進する触媒を含有していてもよく、触媒は上記導電性材料に担持されていてもよい。また、触媒はカーボンペーパーや金属体に担持させていてもよい。
触媒は、金属空気電池に使用可能な、酸素還元能を有する公知の触媒を適宜用いることができる。触媒としては、例えば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、及び、白金からなる群より選ばれる少なくとも一種の金属；Ｃｏ、Ｍｎ、又は、Ｆｅ等の遷移金属を含むペロブスカイト型酸化物；ポルフィリン骨格又はフタロシアニン骨格を有する金属配位有機化合物；二酸化マンガン（ＭｎＯ２）及び酸化セリウム（ＣｅＯ２）等の無機セラミックス；これらの材料を混合した複合材料等を挙げることができる。
空気極における触媒の含有量は、例えば、空気極全体の質量を１００質量％としたとき、０〜９０質量％、中でも１〜９０質量％であることが好ましい。
【００２５】
空気極は、必要に応じ、導電性材料を固定化する結着剤を含有する。
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等が挙げられる。
空気極における結着剤の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、空気極全体の質量を１００質量％としたとき、１〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
空気極の作製方法としては、例えば、導電性材料等の上記空気極用材料を混合して圧延する方法や、上記空気極用材料と溶媒とを含むスラリーを塗布する方法が挙げられる。スラリーの調製に用いられる溶媒としては、例えば、アセトン、エタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等が挙げられる。スラリーの塗布方法としては、スプレー法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、ダイコート法、ドクターブレード法、インクジェット法等が挙げられる。具体的には、スラリーを後述する空気極集電体又はキャリアフィルムに塗布した後、乾燥させ、必要に応じて、圧延、切断することで、空気極を成形することができる。
空気極の厚さは、金属空気電池の用途等により異なるものであるが、例えば０．１〜３０００μｍの範囲内、特に１〜１０００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００２７】
空気極は、必要に応じ、集電を行う空気極集電体を有する。空気極集電体としては、所望の電子伝導性を有していれば、多孔質構造を有するものであっても、或いは緻密構造を有するものであってもよいが、空気（酸素）の拡散性の観点から、メッシュ状等の多孔質構造を有するものが好ましい。空気極集電体の形状としては、例えば箔状、板状、メッシュ（グリッド）状、パンチングメタル、発泡メタル等を挙げることができる。多孔質構造を有する集電体の気孔率は特に限定されないが、例えば、２０〜９９％の範囲であることが好ましい。
空気極集電体の材料としては、例えば、ステンレス、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銅、金、銀、パラジウム等の金属材料、カーボンファイバー、カーボンペーパー等のカーボン材料、窒化チタン等の高電子伝導性セラミックス材料等が挙げられる。
空気極集電体の厚さは、特に限定されないが、例えば、１〜１０００μｍ、特に１０〜４００μｍであることが好ましい。また、後述する外装体が空気極集電体としての機能を兼ね備えていてもよい。
空気極集電体は、外部との接続部となる端子を有していてもよい。
【００２８】
負極は、金属極、または、メッシュ状集電体および金属活物質からなる。
負極がメッシュ状集電体および金属活物質である場合、電解液に分散させるための金属活物質を貯蔵するためのタンクをさらに備える。
【００２９】
金属極または金属活物質は、電池の放電反応により電子を放出し、電解液中の金属イオンまたは金属化合物となる金属からなる。
上記金属としては、不純物を含むアルミニウム金属、不純物を含むマグネシウム金属、アルミニウム合金、マグネシウム合金、アルミニウム化合物、及び、マグネシウム化合物等が挙げられ、不純物を含むアルミニウム金属が好ましい。
アルミニウム合金としては、バナジウム、ケイ素、マグネシウム、鉄、亜鉛、及び、リチウムからなる群より選ばれる金属材料との合金等が挙げられ、アルミニウム合金を構成するアルミニウム以外の金属は一種でも二種以上でもよい。
アルミニウム化合物としては、例えば、硝酸アルミニウム（ＩＩＩ）、アルミニウム（ＩＩＩ）クロリドオキシド、シュウ酸アルミニウム（ＩＩＩ）、臭化アルミニウム（ＩＩＩ）、及びヨウ化アルミニウム（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
負極が不純物を含むアルミニウム金属の場合のアルミニウムの純度は、特に限定されない。不純物を含むアルミニウム金属中に含まれるアルミニウムの元素比は、下限としては、５０％以上、特に８０％以上、さらに９５％以上、中でも９９．５％以上であることが好ましい。また、不純物を含むアルミニウム金属中に含まれるアルミニウムの元素比は、上限としては、９９．９９９％未満であってもよく、９９．９９％以下であってもよく、９９．９％以下であってもよい。さらに、不純物を含むアルミニウム金属中には、鉄元素が含まれていてもよい。不純物を含むアルミニウム金属中に含まれる鉄元素の元素比は、特に限定されず、０．００１％未満であってもよく、０．０１％未満であってもよく、０．１％未満であってもよい。その他の不純物としては、ケイ素、亜鉛、マンガン、ジルコニウム、銅、ニッケル、チタン、クロム等の金属元素が挙げられる。
アルミニウム合金は、合金全体の質量を１００質量％としたときのアルミニウムの含有割合が５０質量％以上であることが好ましい。
【００３０】
金属として、アルミニウム金属を用いた場合、析出物として、例えば、水酸化アルミニウムが析出する。
【００３１】
金属極の形状は、特に限定されず、板、棒、粒子、メッシュ状等が挙げられる。なお、形状が粒子状の場合の粒子の粒径は、下限としては、１ｎｍ以上、特に１０ｎｍ以上、さらに１００ｎｍ以上であることが好ましく、上限としては、１００ｍｍ以下、特に１０ｍｍ以下、さらに１ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明における粒子の平均粒径は、常法により算出される。粒子の平均粒径の算出方法の例は以下の通りである。まず、適切な倍率（例えば、５万〜１００万倍）の透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；以下、ＴＥＭと称する。）画像又は走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ ＥｌｅｃｔｒｏｎＭｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；以下、ＳＥＭと称する。）画像において、ある１つの粒子について、当該粒子を球状と見なした際の粒径を算出する。このようなＴＥＭ観察又はＳＥＭ観察による粒径の算出を、同じ種類の２００〜３００個の粒子について行い、これらの粒子の平均を平均粒径とする。
【００３２】
金属極は、必要に応じて、導電性材料及び負極活物質を固定化する結着剤の少なくとも一方を含有する。例えば、負極活物質が板状である場合は、負極活物質のみを含有する負極とすることができる。一方、負極活物質が粉末（球）状である場合は、導電性材料及び結着剤の少なくとも一方と負極活物質とを含有する負極とすることができる。なお、導電性材料の種類及び使用量、結着剤の種類及び使用量等については、上述した空気極に記載した内容と同様とすることができる。
【００３３】
負極は、必要に応じ、負極の集電を行う負極集電体を有する。負極集電体の材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、ニッケル、銅、カーボン等を挙げることができる。負極集電体の形状としては、例えば箔状、板状、メッシュ状等を挙げることができる。後述する外装体が負極集電体としての機能を兼ね備えていてもよい。
また、負極集電体は、外部との接続部となる端子を有していてもよい。
【００３４】
負極と空気極との間に配置される第１電解液槽は、電解液で満たされている。第１電解液槽には電解液の循環路が接続され、循環路から流入する電解液が第１電解液槽の中を特定の流速で移動する。
【００３５】
電解液は、少なくとも自己放電反応抑制剤と、電解質化合物を含む水溶液である。
自己放電反応抑制剤としては、Ｓ２−アニオン、ＳＣＮ−アニオン、Ｓ２Ｏ３２−アニオン、（ＣＨ３）２ＮＣＳＳ−アニオン、及び、Ｐ２Ｏ７４−アニオンからなる群より選ばれる一種以上のアニオンを含むものであれば特に限定されず、Ｓ２Ｏ３２−アニオンが含まれていることが好ましい。自己放電反応抑制剤に含まれるカチオンの具体例としては、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｎａ＋、Ｒｂ＋、Ｃｓ＋、及び、Ｆｒ＋等が挙げられ、Ｋ＋、Ｎａ＋が好ましい。自己放電反応抑制剤に含まれる、上記カチオンは、鉄よりも電気化学的に卑な金属のカチオンである。そのため、上記カチオンは、電解液中で負極金属である鉄とは反応し難い。したがって、上記カチオンであれば、自己放電反応抑制のための、負極金属中に含まれる鉄への上記アニオンの優先的な吸着を阻害し難いと考えられる。
自己放電反応抑制剤の具体例としては、Ｎａ２Ｓ２Ｏ３、ＮａＳＣＮ、及び、（ＣＨ３）２ＮＣＳＳＮａ等が挙げられ、Ｎａ２Ｓ２Ｏ３が好ましい。
電解液に含まれる自己放電反応抑制剤の含有量は、特に限定されないが、０．００５ｍｏｌ／Ｌ以上、１ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましい。
【００３６】
電解質化合物は、水に対して溶解性を有し、所望のイオン伝導性を発現するものであれば特に限定されないが、水溶液が、中性又は塩基性になるものであることが好ましく、電極の反応性向上の観点から、塩基性になるものが特に好ましい。
電解質化合物としては、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及び、Ｒａからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属を含むものであることが好ましい。電解質化合物の具体例としては、ＬｉＣｌ、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＬｉＯＨ、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＲｂＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、及び、Ｓｒ（ＯＨ）２等が挙げられ、ＮａＯＨ、ＫＯＨが好ましく、特にＮａＯＨが好ましい。
電解質化合物の濃度は、特に限定されないが、下限としては、好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上、特に０．１ｍｏｌ／Ｌ以上、さらに１ｍｏｌ／Ｌ以上であり、上限としては、好ましくは２０ｍｏｌ／Ｌ以下、特に１０ｍｏｌ／Ｌ以下、さらに８ｍｏｌ／Ｌ以下である。
電解質化合物の濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満の場合は、負極金属の反応性が低下するおそれがある。一方、電解質化合物の濃度が、２０ｍｏｌ／Ｌを超える場合は、金属空気電池の自己放電が加速され、電池特性が低下するおそれがある。
電解液のｐＨは７以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１４以上であることが特に好ましい。
【００３７】
金属空気電池は、必要に応じ、空気極と負極との絶縁性を確保するためのセパレータを有する。セパレータは、電解液を保持する観点から、多孔質構造を有することが好ましい。セパレータの多孔質構造は、電解液を保持することができれば特に限定されず、例えば、構成繊維が規則正しく配列されたメッシュ構造、構成繊維がランダムに配列された不織布構造、独立孔や連結孔を有する三次元網目構造等が挙げられる。セパレータは、従来公知のものを用いることができる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、セルロース等の多孔膜や、樹脂不織布、ガラス繊維不織布等の不織布等が挙げられる。
セパレータの厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、０．１〜４００μｍの範囲が好ましい。
セパレータの多孔度としては、３０〜９０％であることが好ましく、４５〜７０％であることがより好ましい。多孔度が低すぎるとイオン拡散を阻害する傾向があり、高すぎると強度が低下する傾向がある。
【００３８】
金属空気電池は、通常、空気極、負極及び第１電解液槽等を収納する外装体を有する。
外装体の形状としては、例えば、コイン型、平板型、円筒型、ラミネート型等を挙げることができる。
外装体の材質は、電解液に安定なものであれば特に限定されないが、Ｎｉ、Ｃｒ、及び、Ａｌからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む金属体、並びに、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び、アクリル樹脂等の樹脂が挙げられる。外装体が金属体の場合は、外装体の表面のみが金属体で構成されるものであっても、外装体全体が金属体で構成されるものであってもよい。
外装体は、大気開放型で、外部から酸素を取り込むための孔を有し、少なくとも空気極が十分に大気と接触可能な構造を有する。酸素取り込み孔には撥水膜等を設けてもよい。
撥水膜は電解液が漏液せず、空気を空気極へ到達させることが可能な材質であれば特に限定されない。撥水膜としては、例えば、多孔性のフッ素樹脂シート（ＰＴＦＥ等）、撥水処理を施した多孔性セルロース等が挙げられる。
空気極に供給される酸素含有ガスとしては、通常、空気を用いる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【参考例】
【００４０】
［参考例１］
純度９９．５％、１０ｍｍ×１０ｍｍ×１ｍｍのサイズのＡｌ板（株式会社ニラコ製）を準備した。次に、電解液として、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ（関東化学株式会社製）水溶液を２０ｃｃ準備した。
Ａｌ板を電解液に浸漬し、揮発抑制用にパラフィルムをかけ、水素抜き用に針で穴をあけ、２５℃で一晩放置したものを図５に示す。気泡発生が止まったことを確認し、透明な溶液上澄み液を抽出して０℃に温調し、一晩放置したものを図６に示す。
図５および図６に示すように、冷却することで飽和濃度が低下し、析出物が析出する。
以上の結果から、電解液を冷却することで、優先的に析出物を析出できることを確認することができた。
【符号の説明】
【００４１】
１０  …  金属空気電池
１１  …  負極
１２  …  空気極
１３  …  第１電解液槽
１４  …  電解液
１５  …  負極集電体
１６  …  空気極集電体
１７  …  外装体
１８  …  撥水膜
２１  …  循環路
２２  …  第２電解液槽
２３  …  ポンプ
３１  …  金属フィルタ
３２  …  収容部
３３  …  取出し部
４１  …  冷却部
５１  …  析出物
１００  …  金属空気電池システム
【図１】
2018078084.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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