(57)【要約】【課題】送信信号の受信回路への回り込みを十分に抑制可能な信号処理装置を提供する。【解決手段】信号処理装置１２は、送受切替器３６と、受信信号増幅部４２と、制御部３４と、を備え、以下の信号処理方法を行う。送受切替器３６は、送信回路及び受信回路に接続されており、送信区間では送信回路から入力された送信信号を（レーダアンテナ１１を介して）外部に向けて出力し、受信区間では外部から（レーダアンテナ１１を介して）入力された受信信号を受信回路へ出力する。受信信号増幅部４２は、受信信号を増幅する。制御部３４は、送信区間から受信区間への切替時において、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信回路及び受信回路に接続されており、送信区間では前記送信回路から入力された送信信号を外部に向けて出力し、受信区間では外部から入力された受信信号を前記受信回路へ出力する送受切替器と、
前記受信信号を増幅する受信信号増幅部と、
前記送信区間から前記受信区間への切替時において、前記受信信号増幅部の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える制御をする制御部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号処理装置であって、
前記制御部は、前記送信区間において前記受信信号増幅部の電源をＯＮからＯＦＦに切り替えた後に、前記受信区間になるまで前記受信信号増幅部の電源がＯＦＦである状態を維持することを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の信号処理装置であって、
送信信号を増幅する送信信号増幅部を備え、
前記制御部は、前記送信信号増幅部の電源がＯＮである間は、前記受信信号増幅部の電源がＯＦＦとなるように制御を行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の信号処理装置であって、
前記送信区間と前記受信区間とを規定する信号を前記制御部へ出力する区間規定部を備え、
前記制御部は、
前記区間規定部から前記送信区間である旨が入力された後に、前記受信信号増幅部の電源をＯＮからＯＦＦに切り替え、
前記区間規定部から前記受信区間である旨が入力されたタイミングで、前記受信信号増幅部の電源をＯＦＦからＯＮに切り替えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の信号処理装置であって、
外部に送信した電磁波である前記送信信号の反射波を前記受信信号として信号処理することを特徴とする信号処理装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の信号処理装置と、
少なくとも前記送信信号の反射波を受信するレーダアンテナと、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
送信回路で生成した送信信号を外部へ送信する送信工程と、
外部から受信信号を受信し、当該受信信号を増幅する受信信号増幅部を備える受信回路で処理する受信工程と、
前記送信工程から前記受信工程へ切り替えるとともに、当該切替時において前記受信信号増幅部の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える切替工程と、
を含むことを特徴とする信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、送信信号の送信処理及び受信信号の受信処理を行う信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーダ装置、魚群探知機、及び無線通信装置等において、送信信号を送信するとともに受信信号を受信して解析することで、周囲を探知したり、周囲の機器と通信を行ったりする信号処理装置が知られている。特許文献１は、この種の信号処理装置を開示する。
【０００３】
特許文献１の信号処理装置（無線装置）では、生成された送信信号は、周波数の変換等が行われた後に、送信信号増幅部によって増幅されて外部へ送信される。特許文献１の信号処理装置は、この送信信号増幅部の電源をＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチを備える。このスイッチは、受信信号の受信時に送信信号増幅部の電源をＯＦＦにすることで、送信信号が受信側の回路に回り込むことを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、送信信号増幅部の電源をＯＦＦにした場合であっても、すぐには電圧が下がらないため、送信信号の受信回路への回り込みを十分に抑えることができない。
【０００６】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、送信信号の受信回路への回り込みを十分に抑制可能な信号処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の信号処理装置が提供される。即ち、この信号処理装置は、送受切替器と、受信信号増幅部と、制御部と、を備える。前記送受切替器は、送信回路及び受信回路に接続されており、送信区間では前記送信回路から入力された送信信号を外部に向けて出力し、受信区間では外部から入力された受信信号を前記受信回路へ出力する。前記受信信号増幅部は、前記受信信号を増幅する。前記制御部は、前記送信区間から前記受信区間への切替時において、前記受信信号増幅部の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える制御をする。
【０００９】
本発明の第２の観点によれば、以下の信号処理方法が提供される。即ち、この信号処理方法は、送信工程と、受信工程と、切替工程と、を含む。前記送信工程では、送信回路で生成した送信信号を外部へ送信する。前記受信工程では、外部から受信信号を受信し、当該受信信号を増幅する受信信号増幅部を備える受信回路で処理する。前記切替工程では、前記送信工程から前記受信工程へ切り替えるとともに、当該切替時において前記受信信号増幅部の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える。
【００１０】
これにより、受信信号増幅部の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで、送信信号増幅部の電源を制御する場合と比較して、送信信号の受信回路への回り込みを十分に抑制することができる。特に、送信区間から受信区間への切替時において、受信信号増幅部の電源をＯＦＦからＯＮに切り替えることで、送信信号の受信回路への回り込みによる受信信号のＳ／Ｎ比の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る信号処理装置を備えるレーダ装置のブロック図。
【図２】受信信号増幅部の電源が常にＯＮである比較例のタイミングチャート。
【図３】比較例のレーダ映像の模式図。
【図４】本実施形態のタイミングチャート。
【図５】本実施形態のレーダ映像の模式図。
【図６】変形例のタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るレーダ制御装置を備えるレーダ装置のブロック図である。
【００１３】
本実施形態のレーダ装置１０は、船舶用レーダ装置である。レーダ装置１０は、半導体素子により生成されたパルス状の送信信号（パルス信号、電磁波）を外部に送信する（送信工程）。また、レーダ装置１０は、この送信信号の反射波を受信して、パルス圧縮等を行って解析することで、物標の位置等を検出する（受信工程）。なお、送信信号は、半導体素子ではなくマグネトロン等によって生成されていても良い。
【００１４】
図１に示すように、レーダ装置１０は、レーダアンテナ１１と、信号処理装置１２と、表示装置１３と、を備える。
【００１５】
レーダアンテナ１１は、送信信号を外部に送信するとともに、周囲の物標からの反射波を受信する。以下では、レーダアンテナ１１が受信した反射波を受信信号と称する。レーダアンテナ１１は、水平面内を所定周期で回転しながら送受信を繰り返している。これにより、レーダ装置１０は自船周囲の物標を検出できる。
【００１６】
なお、レーダアンテナを回転させない構成のレーダ装置を用いても良い。例えば、全周方向にアンテナ素子を有する構成のレーダ装置や、前方等の特定の方向のみを探知するレーダ装置等は、レーダアンテナを回転させる必要がない。また、レーダ装置１０は、電波の送受信を１つのレーダアンテナで行う構成であっても良いし、送信用と受信用のレーダアンテナをそれぞれ持つ構成であっても良い。
【００１７】
信号処理装置１２は、レーダ装置１０に関する制御（送信制御、受信制御、及び解析制御等）等の処理を行う。信号処理装置１２を構成する各部品は、レーダアンテナ１１の筐体内（空中線側）か、表示装置１３の筐体内（指示ユニット側）に配置されている。なお、信号処理装置１２を構成する各部品の少なくとも一部が、レーダアンテナ１１及び表示装置１３とは別の筐体内に配置されていても良い。
【００１８】
信号処理装置１２は、送信信号の送信制御に関する部分として、信号生成部（区間規定部）３１と、送信用ミキサ３２と、送信信号増幅部３３と、制御部３４と、送信用スイッチ部３５と、送受切替器３６と、を備える。なお、送信信号が生成されてから送受切替器３６へ出力されるまでの回路を送信回路と称することがある。
【００１９】
信号生成部３１は、パルス幅及び変調態様（周波数変調幅、周波数の変化態様）等を指定して、所定の波形の送信信号を生成する。この送信信号は、Ｄ／Ａコンバータ等によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後に送信用ミキサ３２へ出力される。なお、信号生成部３１は、送信トリガ信号を生成して制御部３４へ出力する。送信トリガ信号とは、送信信号を送信する送信区間と、受信信号を受信する受信区間と、を規定する信号である（詳細は後述）。
【００２０】
送信用ミキサ３２には、図略の局部発振器から局部発振信号が供給されている。送信用ミキサ３２は、この局部発振信号と送信信号とを混合することで、送信信号の周波数を送信周波数まで引き上げる。送信用ミキサ３２は、周波数が引き上げられた送信信号を送信信号増幅部３３へ出力する。
【００２１】
送信信号増幅部３３は、ハイパワーアンプ等であり、入力された送信信号の電力を増幅する。送信信号増幅部３３（受信回路）には、電力（電圧）を供給するための回路（電力（電圧）供給回路、バイアスライン）が接続されている。送信信号増幅部３３は、電力供給回路から電力が供給されている状態では、入力された送信信号を増幅することができる（以下、送信信号増幅部３３の電源がＯＮである等と称する）。一方、送信信号増幅部３３は、電力供給回路から電力が供給されていない状態では、入力された送信信号を増幅することができない（以下、送信信号増幅部３３の電源がＯＦＦである等と称する）。送信信号増幅部３３によって増幅された送信信号は、送受切替器３６へ出力される。
【００２２】
制御部３４は、送信信号の送信及び受信信号の受信に関する制御を行う。制御部３４は、上記の電力供給回路と送信信号増幅部３３（受信回路）との間に配置されたアナログスイッチである送信用スイッチ部３５を切り替える制御を行うことができる。これにより、制御部３４は、送信信号増幅部３３の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
【００２３】
送受切替器３６は、送信信号の送信と受信信号の受信を切替可能に構成されている。具体的には、送受切替器３６は、送信信号を外部へ送信するときは（即ち送信区間では）、送信信号増幅部３３が出力する送信信号をレーダアンテナ１１へ（外部に向けて）出力する。これにより、送信信号が外部に送信される。一方、送受切替器３６は、反射波を外部から受信するときは（即ち受信区間では）、レーダアンテナ１１から（外部から）入力された反射波（受信信号）を後述のリミッタ４１へ出力する。
【００２４】
信号処理装置１２は、受信信号の受信及び解析に関する部分として、リミッタ４１と、受信信号増幅部４２と、受信用スイッチ部４３と、受信用ミキサ４４と、受信信号処理部４５と、映像生成部４６と、を備える。なお、送受切替器３６が受信した受信信号が映像生成部４６へ出力されるまでの回路を受信回路と称することがある。
【００２５】
リミッタ４１は、電力が大きい信号をレーダアンテナ１１が受信した場合、又は、送信回路で発生した電力が大きい送信信号が受信回路に流入した場合等に、受信回路の各構成をこれらの信号から保護するために設けられている。リミッタ４１は、電力が所定以下の信号をそのまま通過させるとともに、電力が所定よりも大きい信号を抑圧する。リミッタ４１を通過した受信信号は、受信信号増幅部４２へ出力される。
【００２６】
受信信号増幅部４２は、ローノイズアンプ等であり、送受切替器３６からリミッタ４１を介して入力された受信信号の電力を増幅する。受信信号増幅部４２には、電力を供給するための回路（電力供給回路、バイアスライン）が接続されている。上述の制御部３４は、この電力供給回路に接続されたアナログスイッチである受信用スイッチ部４３を切り替える制御を行うことができる。受信信号増幅部４２は、送信信号増幅部３３と同様に、電力供給回路から電力が供給されている状態では、入力された受信信号を増幅することができる（以下、受信信号増幅部４２の電源がＯＮである等と称する）。一方、受信信号増幅部４２は、電力供給回路から電力が供給されていない状態では、入力された受信信号を増幅することができない（以下、受信信号増幅部４２の電源がＯＦＦである等と称する）。受信信号増幅部４２によって増幅された受信信号は、受信用ミキサ４４へ出力される。
【００２７】
受信用ミキサ４４は、送信用ミキサ３２と同様に、受信信号と局部発振信号とを混合することで、受信信号の周波数を引き下げる。受信用ミキサ４４によって周波数が引き下げられた受信信号は、アナログ信号からデジタル信号へ変換された後に、受信信号処理部４５へ出力される。
【００２８】
受信信号処理部４５は、受信信号についてパルス圧縮等を行う。これにより、送信電力が低いパルス信号を送信する場合であっても、Ｓ／Ｎ比が高いデータを得ることができる。受信信号処理部４５は、処理後の受信信号を映像生成部４６へ出力する。
【００２９】
映像生成部４６は、受信信号に基づいてレーダ映像を生成する。具体的には、映像生成部４６は、レーダアンテナ１１がパルス信号を送信したタイミングと、反射波を受信したタイミングと、の時間差に基づいて物標までの距離を取得する。また、映像生成部４６は、パルス信号を送信したときのレーダアンテナ１１の向きに基づいて、物標が存在する方向を取得する。以上により、映像生成部４６は、自船の周囲に存在する物標の位置をグラフィカルに示すレーダ映像を生成する。映像生成部４６は、生成したレーダ映像を表示装置１３へ出力する。
【００３０】
ここで、信号処理装置１２を構成する一部（例えば、信号生成部３１、制御部３４、受信信号処理部４５、映像生成部４６）は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、又はＣＰＵ等の演算処理部により実現される。具体的には、信号生成部３１等は、プログラム等が記憶されたＲＯＭ等の記憶部を備えており、演算処理部が記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、信号生成部３１等の機能が実現される。また、信号生成部３１等は、それぞれ別々のハードウェアで構成されていても良いし、少なくとも一部が同じハードウェアで構成されていても良い。
【００３１】
表示装置１３は、電子データを表示可能に構成されている。表示装置１３は、映像生成部４６から入力されたレーダ映像を表示する。表示装置１３は、液晶ディスプレイであるが、異なる形式のディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）であっても良い。
【００３２】
次に、図２及び図３を参照して、受信信号増幅部４２の電源を常にＯＮにした場合の課題について説明する。図２は、受信信号増幅部４２の電源が常にＯＮである比較例のタイミングチャートである。図３は、比較例のレーダ映像の模式図である。なお、以下の説明では、制御部３４が送信用スイッチ部３５等を介して送信信号増幅部３３等の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることを単に、「送信信号増幅部３３等の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える」等と記載する。
【００３３】
図２の送信トリガは、上述のように、送信区間と受信区間とを規定する信号であり、信号生成部３１が生成して制御部３４へ出力する。送信トリガ信号は、信号レベルが２段階のデジタル信号であり、信号レベルが高い場合（図２のＨ）は送信区間であることを示し、信号レベルが低い場合（図２のＬ）は受信区間であることを示す。なお、送信区間と受信区間を規定する信号の態様は任意であり、例えばパルス信号が出力される毎に、送信区間と受信区間とが切り替わる構成であっても良い。
【００３４】
送信信号増幅部３３の電源は、送信区間の開始後に少し遅れてＯＦＦからＯＮに切り替えられる。送信信号の外部への送信は、送信信号増幅部３３の電源がＯＮである間に行われる。また、送信信号増幅部３３の電源は、送信区間から受信区間の切替時にＯＮからＯＦＦに切り替えられる。従って、送信信号増幅部３３の電源は、受信区間の間は常にＯＦＦである。これにより、受信区間において、何らかの信号が送信回路を流れていた場合であっても、当該信号が増幅されて受信回路に回り込むことを抑制できる。なお、図２に示す送信信号増幅部３３の電源のＯＮ／ＯＦＦの切替えタイミングは一例であり、異なるタイミングで切り替えられていても良い。
【００３５】
ここで、本明細書において、送信区間から受信区間への切替時とは、信号生成部３１の送信トリガ信号がＨｉｇｈからＬｏｗに移行するまでの間だけでなく、その前後の若干の時間を含む概念である。
【００３６】
上述のように、比較例においては、受信信号増幅部４２の電源は常にＯＮである。従って、送信区間において送信信号が、送受切替器３６及びリミッタ４１を通過して受信信号増幅部４２に流入した場合、この流入した送信信号が受信信号増幅部４２によって増幅されてしまう。その結果、図２に示す、受信信号処理部４５に入力される信号の電力（入力電力）が大きくなる。更に、この信号が連続的に増幅される発振が生じることがある。なお、図２では、物標からの反射波がない場合の受信信号処理部４５の入力電圧を記載している。
【００３７】
その後、送信区間から受信区間へ切り替えられることで、送信信号の送信が終了し、受信信号の受信及び解析が開始する。受信区間の開始直後では、受信回路へ回り込んだ送信信号が残存しているため、受信区間において受信信号処理部４５に送信信号が入力される。従って、この受信回路に回り込んだ送信信号は、受信信号として処理されることとなる。その後、受信回路に回り込んだ送信信号の電力は徐々に低下する。
【００３８】
ここで、受信区間の開始直後では、レーダ装置１０は、送信信号が近距離の物標で反射した反射波を受信する。従って、近距離の探知結果を示す受信信号のＳ／Ｎ比が低下する。その結果、映像生成部４６が生成するレーダ映像のうち、自船の近傍の映像に乱れが生じる。具体的に説明すると、図３に示すレーダ映像には、他船のエコー５１と、陸地を示すエコー５２と、に加え、送信信号の周り込みによる疑似的なエコー５３が大きく表示されることになる。
【００３９】
次に、送信信号が受信信号へ回り込んで発振したり、送信信号の回り込みによる疑似的なエコー５３が大きく表示されたりすることを抑制するために、本実施形態の制御部３４が行う処理について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態のタイミングチャートである。図５は、本実施形態のレーダ映像の模式図である。
【００４０】
図４のタイミングチャートは、送信トリガ信号及び送信信号増幅部３３の電源については、図２と同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、受信信号増幅部４２の電源は、常にＯＮではない。具体的には、受信信号増幅部４２の電源は、送信区間が開始した直後においては、ＯＮである。その後、送信信号増幅部３３の電源がＯＦＦからＯＮに切り替えられると同時に、受信信号増幅部４２の電源がＯＮからＯＦＦに切り替えられる。送信信号増幅部３３の電源がＯＮである場合、増幅された送信信号が受信回路に回り込んで発振したり、受信区間に切り替えられた後に受信信号のＳ／Ｎ比が低下したりする可能性がある。そのため、送信信号増幅部３３の電源がＯＮになるタイミングで、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦにすることで、送信信号の発振及び受信信号のＳ／Ｎ比の低下を抑制できる。なお、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦにするタイミングを、送信区間の開始後であって、送信信号増幅部３３の電源がＯＮになる前にした場合であっても、同様の効果を発揮させることができる。
【００４２】
その後、送信区間においては、比較例と同様に、送信信号増幅部３３の電源はＯＮの状態が継続している。また、受信信号増幅部４２の電源は、ＯＦＦの状態が継続している。その後、比較例と同様に、送信信号増幅部３３の電源は、送信区間から受信区間の切替時にＯＮからＯＦＦに切り替えられる。同時に、受信信号増幅部４２の電源は、送信区間から受信区間の切替時にＯＦＦからＯＮに切り替えられる（切替工程）。つまり、切替工程では、制御部３４は、信号生成部３１から入力される送信トリガ信号がＬに切り替わったことを受けて、送信信号増幅部３３及び受信信号増幅部４２の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。このタイミングで受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替えることで、増幅された送信信号が受信回路に回り込むことを抑制しつつ、レーダアンテナ１１から入力された受信信号を増幅することができる。
【００４３】
本実施形態のように受信信号増幅部４２の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、送信区間から受信区間に切り替わった直後においても、受信回路に送信信号が回り込んでいない、又は、回り込んでいても比較例と比較して、信号の電力が非常に小さい。従って、受信信号のＳ／Ｎ比が低下することを抑制できる。その結果、図５に示すように、映像生成部４６が生成するレーダ映像のうち、送信信号の周り込みによる疑似的なエコー５３を非常に小さくすることができる。
【００４４】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。図６は、変形例のタイミングチャートである。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００４５】
上記実施形態では、制御部３４は、送信信号増幅部３３の電源がＯＮである場合は、受信信号増幅部４２の電源がＯＦＦとなるように、送信用スイッチ部３５及び受信用スイッチ部４３を制御している。これに対し、本変形例では、送信信号増幅部３３の電源がＯＦＦからＯＮに切り替えられたタイミングでは、受信信号増幅部４２の電源はＯＮのままである。従って、送信信号が受信回路に回り込んで、発振が生じる可能性がある。
【００４６】
しかし、送信区間から受信区間への切替えの直前において、受信信号増幅部４２の電源がＯＦＦに切り替えられることで、受信信号処理部４５の入力電力を低下させることができる。そのため、受信区間が開始した段階では、受信回路に回り込む送信信号の電力は非常に小さくなるため、受信信号のＳ／Ｎ比の低下を抑制できるという効果を発揮させることができる。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態の信号処理装置１２は、送受切替器３６と、受信信号増幅部４２と、制御部３４と、を備え、以下の信号処理方法を行う。送受切替器３６は、送信回路及び受信回路に接続されており、送信区間では送信回路から入力された送信信号を（レーダアンテナ１１を介して）外部に向けて出力し、受信区間では外部から（レーダアンテナ１１を介して）入力された受信信号を受信回路へ出力する。受信信号増幅部４２は、受信信号を増幅する。制御部３４は、送信区間から受信区間への切替時において、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える。
【００４８】
これにより、受信信号増幅部４２の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで、送信信号増幅部３３の電源を制御する場合と比較して、送信信号の受信回路への回り込みを十分に抑制することができる。特に、送信区間から受信区間への切替時において、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替えることで、送信信号の受信回路への回り込みによる受信信号のＳ／Ｎ比の低下を抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態の信号処理装置１２において、制御部３４は、送信区間において受信信号増幅部４２の電源をＯＮからＯＦＦに切り替えた後に、受信区間になるまで受信信号増幅部４２の電源がＯＦＦである状態を維持する。
【００５０】
これにより、受信区間に切り替わるよりも比較的前から受信信号増幅部４２の電源がＯＦＦであるため、送信信号の受信回路への回り込みによる受信信号のＳ／Ｎ比の低下を一層抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態の信号処理装置１２は、送信信号を増幅する送信信号増幅部３３を備える。制御部３４は、送信信号増幅部３３の電源がＯＮである間は、受信信号増幅部４２の電源がＯＦＦとなるように制御を行う。
【００５２】
これにより、送信信号増幅部３３の電源がＯＮである場合、送信信号の受信回路への回り込みの影響が大きくなるため、上記のように制御することで、受信信号のＳ／Ｎ比の低下を一層抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態の信号処理装置１２は、送信区間と受信区間とを規定する信号（送信トリガ信号）を制御部３４へ出力する信号生成部３１を備える。制御部３４は、信号生成部３１から送信区間である旨が入力された後に、受信信号増幅部４２の電源をＯＮからＯＦＦに切り替える。また、制御部３４は、信号生成部３１から受信区間である旨が入力されたタイミングで、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替える。
【００５４】
これにより、区間規定部が送信区間と受信区間とを規定し、その旨を制御部３４へ出力することで、受信信号増幅部４２の電源のＯＮ／ＯＦＦの切替えの遅延量を低減できる。
【００５５】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００５６】
上記実施形態及び変形例で示したタイミングチャートは一例であり、変更することができる。例えば、上記実施形態及び変形例では、送信信号増幅部３３の電源をＯＮからＯＦＦへ切り替えるタイミングと、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替えるタイミングと、が一致するように制御されているが、送信信号増幅部３３の電源をＯＮからＯＦＦへ切り替えた後に、受信信号増幅部４２の電源をＯＦＦからＯＮに切り替えても良い。
【００５７】
上記実施形態では、制御部３４は、別のハードウェアである信号生成部３１から、送信トリガ信号（送信区間と受信区間を規定する信号）を受信する構成であるが、信号生成部３１と制御部３４が同じハードウェアであっても良い（即ち、送信区間と受信区間を規定する機器と、受信信号増幅部４２等の電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する機器と、が同じであっても良い）。
【００５８】
上記実施形態では、本発明を船舶用のレーダ装置に適用する例を説明したが、船舶以外の移動体（例えば航空機）に搭載されるレーダ装置にも本発明を適用することができる。また、移動体ではなく建物等に設置されるレーダ装置にも本発明を適用することができる。更に、本発明は、電磁波を送受信して周囲を探知する探知装置に限られず、超音波を送受信して周囲を探知する探知装置（例えば、魚群探知機及びソナー等の水中探知装置）にも適用することができる。また、送信信号を他の無線通信装置に送信し、他の無線通信装置からの信号を受信信号として受信して通信を行う無線通信装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  レーダ装置
１１  レーダアンテナ
１２  信号処理装置
３１  信号生成部（区間規定部）
３３  送信信号増幅部
３４  制御部
４２  受信信号増幅部
４３  受信用スイッチ部
【図１】
2018159551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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