(57)【要約】【課題】定着ムラの発生の抑制。【解決手段】像保持体１、帯電手段２、静電潜像形成手段３、トナーを有する現像剤により像保持体１の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段４、転写手段、及び定着手段２８を備え、トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下であり、定着手段２８は、基材及び電磁誘導により発熱する金属発熱層を有する定着ベルト並びに加圧部材を有し、記録媒体を定着ベルトと加圧部材との接触部で挟み込んでトナー像を定着する画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像し、前記静電潜像現像剤として、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下であるトナーを有する静電潜像現像剤を収容する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
管状の基材、及び前記基材の外周上に配置され電磁誘導により発熱する金属発熱層を有する定着ベルト、前記定着ベルトの外周面に接触して前記定着ベルトを加圧する加圧部材、並びに前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱手段を有し、表面に前記トナー像が転写された前記記録媒体を前記定着ベルトと前記加圧部材との接触部で挟み込んで前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．３以下である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．２以下である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ以上５×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が２×１０６Ｐａ・ｓ以上３×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が４×１０６Ｐａ・ｓ以上２×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が１×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が５×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段における前記定着ベルト及び前記加圧部材の少なくとも一方を、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす手段を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、感光体表面を全体に帯電させた後、この感光体表面に、画像情報に応じたレーザ光により露光して静電潜像を形成し、次いでこの静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、最後にこのトナー像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「定着部材表面の熱伝導率が１Ｗ/(ｍ・Ｋ)以上である電子写真定着装置において定着される電子写真用トナーであって、前記電子写真用トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有し、コア部に結着樹脂として結晶性樹脂を含有するコアシェル構造、又は島部に結着樹脂として結晶性樹脂を含有する海島構造を有し、かつ前記電子写真用トナーの、１）抵抗値が５．０×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、２）結晶性樹脂の融点＋５０℃での動的複素粘性率が３×１０３Ｐａ・ｓ以上であり、３）該結晶性樹脂の融点＋１０℃での動的複素粘性率が１×１０５Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする」電子写真用トナーが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「用紙を供給する給紙部と、前記用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、前記用紙を挟持する挟持部材によりニップ部を形成し、前記ニップ部において未定着のトナー画像を前記用紙に定着させる定着部と、前記画像形成部と前記定着部を通過する搬送経路に沿って前記用紙を搬送する搬送部と、画像形成装置の動作を制御する制御部と、を備える画像形成装置において、前記挟持部材を用紙の搬送方向に直交する用紙幅方向に沿って移動させる移動部と、前記定着部の前記挟持部材の挟持圧を解除可能なアクチュエーターとを備え、前記制御部は、一定の実行条件を満たすと、前記アクチュエーターにより前記挟持部材の挟持圧を解除させてから前記移動部により前記挟持部材を移動させる制御を行うことを特徴とする」画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６６５４６号公報
【特許文献２】特開２０１５−０５２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置において、電磁誘導により発熱する定着ベルト及びこの定着ベルトの外周面に接触する加圧部材を有する電磁誘導加熱方式の定着手段により、記録媒体をこの定着ベルトと加圧部材との接触部で挟み込んでトナー像の定着を行う場合、定着ムラが生じることがあった。
本発明の課題は、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２未満であるトナーを用いる場合に比べ、電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー像として現像し、前記静電潜像現像剤として、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下であるトナーを有する静電潜像現像剤を収容する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
管状の基材、及び前記基材の外周上に配置され電磁誘導により発熱する金属発熱層を有する定着ベルト、前記定着ベルトの外周面に接触して前記定着ベルトを加圧する加圧部材、並びに前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱手段を有し、表面に前記トナー像が転写された前記記録媒体を前記定着ベルトと前記加圧部材との接触部で挟み込んで前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．３以下である請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記トナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．３以下である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．２以下である請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ以上５×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が２×１０６Ｐａ・ｓ以上３×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が４×１０６Ｐａ・ｓ以上２×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５または請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が１×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が５×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
前記定着手段における前記定着ベルト及び前記加圧部材の少なくとも一方を、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす手段を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２未満であるトナーを用いる場合に比べ、電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項１０に係る発明によれば、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２未満であるトナーを用いる場合に比べ、電磁誘導により発熱する定着ベルト及び定着ベルトの外周面に接触する加圧部材を有する定着手段と、定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす手段と、を備える画像形成装置で生じる定着ムラの発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の定着手段に用いられる定着ベルトの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】定着装置（定着ベルト及び加圧ロール）を記録紙の搬送方向と交差する方向にずらす動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
〔画像形成装置〕
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを有する静電潜像現像剤（以下、「現像剤」とも称す）を収容し、前記静電潜像現像剤により前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
【００２３】
前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である。
【００２４】
前記定着手段は、管状の基材、及び前記基材の外周上に配置され電磁誘導により発熱する金属発熱層を有する定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面に接触して前記定着ベルトを加圧する加圧部材と、を有し、かつ前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱手段を有する。そして、表面に前記トナー像が転写された前記記録媒体を前記定着ベルトと前記加圧部材との接触部で挟み込んで前記トナー像を定着する。
【００２５】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、上記構成により、電磁誘導により発熱する定着ベルト及び前記定着ベルトの外周面に接触する加圧部材を有する電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制される。
この効果が奏される理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２６】
従来から、画像形成装置において、電磁誘導によって発熱する定着ベルトと、この定着ベルトの外周面に接触して前記定着ベルトを加圧する加圧部材とを有し、表面にトナー像が転写された記録媒体をこの定着ベルトと加圧部材との接触部で挟み込んで定着する、電磁誘導加熱方式の定着手段が用いられている。しかし、電磁誘導加熱方式の定着ベルトを用いた場合、定着ベルト及び加圧部材のニップ部の圧力（以下「ニップ圧」とも称する）を部材軸方向で均一化することが容易でなく、つまり部材軸方向においてニップ圧がより高い箇所とより低い箇所とが生じ易く、その結果定着の度合いに差が生じて定着ムラが発生することがあった。
【００２７】
なお、この定着ムラは、前記定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置（以下「移動装置」とも称する）を備える画像形成装置である場合、より発生し易くなる。
【００２８】
まず、電磁誘導加熱方式の定着手段により、記録媒体にトナー像を繰り返し定着すると、定着手段における定着ベルト及び加圧部材の接触部（以下「ニップ部」とも称する）の同じ位置を記録媒体が繰り返し通過するため、記録媒体の端部との接触によって定着ベルト及び加圧部材の外周面に傷（以下「通紙傷」とも称する）が発生することがある。
そこで、この通紙傷の発生を抑制する目的で、定着手段における定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置（移動装置）が用いられている。移動装置により、定着手段の定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらすことで、定着ベルト及び加圧部材のニップ部を通過する記録媒体の位置がずれる。つまり、定着時において、定着ベルト及び加圧部材の外周面と記録媒体の端部との接触位置が変えられる。このため、定着ベルト及び加圧部材の外周面の通紙傷の発生が抑制される。
【００２９】
一方で、移動装置を備える画像形成装置では、定着手段における定着ベルト及び加圧部材は、記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらした場合でも、定着を実現させるため、記録媒体よりも幅広い部材（つまり、軸方向長さが記録媒体よりも長い部材）としている。このため、移動装置を備えない場合に比べて、定着ベルト及び加圧部材のニップ部の圧力（ニップ圧）が部材軸方向でより変動して不均一化し易い。そのため、ニップ圧がより高い箇所とより低い箇所とでの定着の度合いの差がさらに大きくなり、定着ムラが発生し易くなっていた。
【００３０】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、電磁誘導発熱手段を有する定着手段と、上記特性を有するトナーと、を組み合わせた構成とする。
本実施形態におけるトナーにおいて、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上であるということは、トナーの粘弾性において弾性が支配的になっており、つまりトナーが軟化しがたいことの指標である。
本実施形態に係る画像形成装置では、上記特性を有するトナーを用いて画像を形成することにより、電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制される。
その理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
電磁誘導発熱手段を有する定着手段では、上述したように、定着ベルト及び加圧部材の軸方向（部材軸方向）において、ニップ圧がより高い箇所とより低い箇所が生じることがある。つまり、ニップ圧が不均一になることがある。また、温度が不均一になることもある。
部材軸方向においてニップ圧又は温度が不均一になると、トナーがニップ部で加圧及び加熱された際に、溶融しすぎるトナーと、溶融が不十分であるトナーとが生じやすくなる。これにより、トナーの定着が不均一に行われやすくなり、その結果、定着ムラが発生しやすくなる。
そこで、本実施形態では、トナーとして上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が特定の範囲にあるトナー、つまり軟化しにくいトナーを適用する。
このようなトナーは、ニップ部で加圧及び加熱されても軟化しにくいため溶融しにくいトナー（溶融速度が遅いトナー）である。上記特性のトナーを用いることにより、ニップ部において周囲よりもニップ圧が高い箇所又はニップ温度が高い箇所が生じた場合でも、かかる箇所において、トナーが過度に溶融することが抑制される。つまり、部材軸方向におけるニップ部で付加される圧力、温度の違いによるトナーの溶融の度合い（溶融速度）の差が低減される。
したがって、本実施形態によれば、トナーが定着される際に、ニップ圧又は温度が不均一になった場合でも、部材軸方向でのトナーの定着が均一に近い状態で行われやすくなる。その結果、定着ムラの発生が抑制される。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置においては、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が特定の範囲にあるトナーを用いることで、電磁誘導により発熱する定着ベルト及び前記定着ベルトの外周面に接触する加圧部材を有する電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制され、さらにはこの定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす移動装置を備える場合に発生する定着ムラも抑制される。
【００３２】
なお、上記の移動装置を備える画像形成装置を採用する場合には、通紙傷の発生も抑制される。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が特定の範囲にあるトナーを有する現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、管状の基材、及び前記基材の外周上に配置され電磁誘導により発熱する金属発熱層を有する定着ベルト、並びに前記定着ベルトの外周面に接触して前記定着ベルトを加圧する加圧部材に対し、前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させ、かつ表面に前記トナー像が転写された前記記録媒体を前記定着ベルトと加圧部材との接触部で挟み込んで前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００３４】
さらに、前記移動装置を備える画像形成装置では、前記定着ベルト及び加圧部材の少なくとも一方を、記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす工程を有する画像形成方法が実施される。
【００３５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００３６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例について、図面を参照しつつ説明する。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００３８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写体２０が設けられている。中間転写体２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写体２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写体２０に張力が与えられている。また、中間転写体２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００３９】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写体走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００４０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づく光３Ｙによって露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー像を中間転写体２０上に転写する一次転写装置５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写装置５Ｙは、中間転写体２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、各一次転写装置に印加する転写バイアスを可変する。
【００４１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作の一例について説明する。
まず、動作に先立って、帯電装置２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
帯電した感光体１Ｙの表面に、イエロー用の画像データに従って、静電潜像形成装置３により光３Ｙを出力する。光３Ｙは、感光体１Ｙの表面に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによってトナー像として可視像（現像像）化される。具体的には、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電潜像にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００４２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写装置５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写装置５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用する。これにより、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写体２０上に転写される。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００４３】
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写体２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００４４】
次に、第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写体２０は、中間転写体２０と中間転写体２０内面に接する支持ロール２４と中間転写体２０の像保持面側に配置された二次転写装置２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して二次転写装置２６と中間転写体２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と同極性の極性であり、中間転写体２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写体２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００４５】
ここで、記録紙Ｐは、記録紙収容容器に収容された状態から、取出ロール（ピックアップロール）３１により取り出され、搬送ロール対３２により搬送された後、位置合せロール対（レジストロール対）３４により予め定められたタイミングで、二次転写部へ給紙される。
【００４６】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８へと送り込まれトナー像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【００４７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出ロール対３６により排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００４８】
一方、両面印刷する場合、記録紙Ｐは、排出ロール対３６により反転搬送（スイッチバック）され、搬送ロール対４０，４１，４２により構成された両面印刷用の搬送路３８を経由して、再び位置合せロール対に搬送され、二次転写部へ給紙される。そして、記録紙Ｐは、裏面側にトナー像が転写された後、定着装置２８へと送り込まれトナー像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。その後、カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出ロール対３６により排出部へ向けて搬出される。
【００４９】
なお、図１に示す画像形成装置は、各装置（又は各装置の各部）の動作を制御する制御装置５０を有している。そして、図１に示す画像形成装置の各種動作は、制御装置５０により制御される。つまり、図１に示す画像形成装置の各種動作は、制御装置５０において実行する制御プログラムにより行われる。
【００５０】
以下、図１に示す画像形成装置の代表的な構成の詳細について説明する。なお、「Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ」の符号は省略して説明する。
【００５１】
（感光体）
感光体１は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００５２】
（帯電装置）
帯電装置２は、例えば、感光体１表面に接触または非接触で設けられ、図示しないが、感光体１の表面を帯電する帯電部材、及び帯電部材に帯電電圧を印加する電源を備えている。電源は、帯電部材に電気的に接続されている。
【００５３】
帯電装置２の帯電部材としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００５４】
（静電潜像形成装置）
静電潜像形成装置３としては、例えば、感光体１表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１の分光感度領域内とする。半導体の波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００５５】
（現像装置）
現像装置４は、例えば、静電潜像形成装置３による光３の照射位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。現像装置４内には、現像剤を収容する収容部（不図示）が設けられている。この収容部には、前述の正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が特定の範囲にあるトナーを含む静電潜像現像剤が収容されている。
【００５６】
現像装置４は、例えば、図示しないが、前記トナーを含む現像剤により、感光体１の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材と、現像部材に現像電圧を印加する電源と、を備えている。この現像部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００５７】
現像装置４の現像部材としては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００５８】
現像装置４では、例えば、現像部材に現像電圧が印加される、現像電圧を印加された現像部材は、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材は、例えば、現像装置４内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置４内から感光体１表面へと供給する。
感光体１上に供給されたトナーは、例えば、感光体１上の静電潜像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１と現像装置４の現像部材との向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１の表面の電位と現像装置４の現像部材の現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体の静電潜像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材に保持されたまま現像装置４内に戻る。
【００５９】
（一次転写装置）
一次転写装置５は、例えば、現像装置４の配設位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。一次転写装置５は、図示しないが、例えば、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写体２０へ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、感光体１との間で中間転写体２０を挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００６０】
一次転写装置５の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００６１】
（中間転写体）
中間転写体２０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状の部材（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体２０の形態としては、ベルト状の部材以外にドラム状の部材であってもよい。
【００６２】
（二次転写装置）
二次転写装置２６は、図示しないが、例えば、中間転写体２０の表面に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、中間転写体２０との間で記録紙Ｐを挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００６３】
二次転写装置２６の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００６４】
（感光体クリーニング装置）
感光体クリーニング装置６は、一次転写装置５より感光体１の回転方向下流側に設けられている。感光体クリーニング装置６は、トナー像を記録紙Ｐに転写した後に、感光体１に付着した残留トナーをクリーニングする。感光体クリーニング装置６では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００６５】
感光体クリーニング装置６は、感光体１の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードを有するブレード方式の装置が挙げられる。その他、感光体クリーニング装置６は、ブラシ方式の装置等の周知のクリーニング装置も挙げられる。
【００６６】
（定着装置）
定着装置２８は、例えば、図２に示すように、電磁誘導加熱方式の定着装置であり、筐体６０の内部に、金属発熱層を有する定着ベルト６２と、加圧ロール６４（加圧部材の一例）と、電磁誘導部６６（電磁誘導発熱手段の一例）と、を備える。また、定着ベルト６２の内部には、押圧パッド６８と、押圧パッド６８を支持するパッド支持部材７０とが配置されている。なお、図２中、Ｔ１は、定着前のトナー像を示し、Ｔ２は、定着画像を示す。
【００６７】
ここで、定着ベルト６２の構成について、図を用いて説明する。
図３は、本実施形態に用いられる定着ベルトの一例を示す概略構成図である。図３に示す定着ベルト６２は、管状の基材６２Ａの外周面上に、金属発熱層と、弾性層６２Ｅと、離型層６２Ｆと、が順に積層された層構成を有する無端ベルトである。なお、金属発熱層は、下地金属層６２Ｂ、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層６２Ｃ、及び金属保護層６２Ｄがこの順に積層されてなる。
【００６８】
［基材６２Ａ］
基材６２Ａは、隣接する金属発熱層が発熱した状態でも物性の変化が少なく、高強度を維持する層であることがよい。このため、基材６２Ａは、主として耐熱性樹脂から構成される（例えば質量比で５０％以上含まれる）ことが好ましい。
【００６９】
基材６２Ａを構成しうる耐熱性樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー等の液晶材料など、高耐熱かつ高強度の樹脂等が挙げられるが、これら以外にも、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミドアミド等が用いられる。これらの中でも、ポリイミドが望ましい。
また、耐熱性樹脂中に断熱効果のある充填材を加えたり、耐熱性樹脂を発泡させることにより、断熱効果を更に向上させてもよい。
【００７０】
基材６２Ａの厚さは、定着ベルトの長期に渡る繰り返しの周動搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が望ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００７１】
また、基材６２Ａの引張り強度は２００ＭＰａ以上（より好ましくは２５０ＭＰａ以上）を満たすことが好ましい。基材の引張り強度は、樹脂の種類、充填材の種類及び添加量によって調整し得る。
なお、基材の引張り強度（ＭＰａ）は、基材を幅５ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験機Ｍｏｄｅｌ  １６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）に設置し、１０ｍｍ／ｓｅｃ等速で引張った際の引張破断強度（ＭＰａ）にして測定される。
【００７２】
［下地金属層６２Ｂ］
下地金属層６２Ｂは、基材６２Ａの外周面に電磁誘導金属層６２Ｃを電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。
【００７３】
基材６２Ａの外周面に下地金属層６２Ｂを形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が望ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が望ましい。
【００７４】
なお、無電解めっき法によって基材６２Ａの外周面に下地金属層６２Ｂを形成する前に、金属粒子が付着し易いように、基材６２Ａの外周面の表面粗さを予め粗くする処理（粗面化処理）を施してもよい。粗面化処理としては、例えば、アルミナ砥粒等を用いたサンドブラスト、切削、サンドペーパーがけ等により、基材６２Ａの表面を粗面化する方法が挙げられる。
【００７５】
下地金属層６２Ｂの厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が望ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００７６】
なお、本実施形態における定着ベルトを構成する各層の厚さは、定着ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から膜厚を測定した値である。
【００７７】
［電磁誘導金属層６２Ｃ］
電磁誘導金属層６２Ｃは、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする（例えば質量比で５０％以上含まれる）合金が望ましい。
【００７８】
電磁誘導金属層６２Ｃは、周知の方法、例えば電解めっき処理を施すことで形成される。
【００７９】
電磁誘導金属層６２Ｃの厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層６２Ｃに用いる場合、効率的に発熱させる観点から、電磁誘導金属層６２Ｃの厚さは３μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００８０】
［金属保護層６２Ｄ］
電磁誘導金属層６２Ｃの外周表面側には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層６２Ｄを電磁誘導金属層６２Ｃと接触して設けることが好ましい。
【００８１】
金属保護層６２Ｄは、薄膜で破断強度が高く、耐久性及び耐酸化性が高いことが良く、耐酸化金属であることが望ましい。具体的には、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形による亀裂の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むことが望ましい。
【００８２】
金属保護層６２Ｄの厚さは、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層を形成する場合は、破断強度の不足による亀裂発生を抑制する一方、柔軟性が得られ、膜自体の熱容量が大きくなりすぎず、ウォームアップ時間を短く抑える観点から、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００８３】
金属保護層６２Ｄは、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法で形成することが好ましく、中でも強度が高い電解ニッケルめっきがより好ましい。
電界めっき法により形成する場合、まずニッケルイオン等の金属イオンを含むめっき液を準備し、このめっき液に下地金属層６２Ｂ及び電磁誘導金属層６２Ｃを有する基材６２Ａを浸漬して電解めっきを行い、求められる厚さの電解めっき層を形成する。
【００８４】
［接着剤層］
金属発熱層の最外表面を構成する層（図３では金属保護層６２Ｄ）と弾性層６２Ｅとの間には、両層の接着性を向上させる観点で、接着剤層を介在させてもよい。
【００８５】
接着剤層に用いられる接着剤としては、隣接する金属発熱層が発熱した状態でも物性の変化が少なく、かつ外周表面側への伝熱性に優れるものが好ましい。具体的には、シランカップリング剤系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、及びウレタン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００８６】
接着剤層の厚さとしては、０．１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。
【００８７】
［弾性層６２Ｅ］
弾性層６２Ｅは、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルトの表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、多色画像を形成する場合、弾性層６２Ｅにより、記録媒体及びトナー像の加熱ムラによる発色性低下及び光沢ムラが抑制された画像が得られる。また、弾性層６２Ｅが加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られることから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがなされて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。
【００８８】
弾性層６２Ｅは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する弾性材料から構成されることがよい。
なお、本実施形態における弾性層６２Ｅには、弾性材料としてシリコーンゴムが好ましく用いられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００８９】
弾性層６２Ｅは、弾性材料として他の材料を用いてもよい。例えば、フッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００９０】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。
例えば、弾性層６２Ｅの熱伝導性を向上させる観点から、フィラーを添加することが好ましい。
【００９１】
また、添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００９２】
弾性層６２Ｅの厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００９３】
［離型層６２Ｆ］
離型層６２Ｆは、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。離型層６２Ｆは、必要に応じて設けられる。
【００９４】
離型層６２Ｆは、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料を主成分として含んで構成されることがよい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００９５】
離型層６２Ｆの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。離型層６２Ｆの厚さが１０μｍ以上であることにより、用紙等の記録媒体の縁部での繰り返し摩擦による離型層６２Ｆの摩滅が抑制される。また、離型層６２Ｆの厚さが１００μｍ以下であることにより、表面の柔軟性が保たれ、定着画像の粒状性が維持され、ウォームアップ時間も短縮される。
【００９６】
弾性層６２Ｅと離型層６２Ｆの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって金属発熱層上に順次形成すればよい。
金属発熱層上に、弾性層６２Ｅと離型層６２Ｆを塗布法により形成する場合には、これらの層を塗布形成する前に、金属発熱層表面や弾性層６２Ｅ表面に必要に応じて適切なプライマー材料による前処理を行うことが望ましい。この前処理を行うことにより各層間の接着性がより向上される。
【００９７】
また、金属発熱層上に、弾性層６２Ｅ及び離型層６２Ｆを塗布法により積層形成する場合には、塗布形成された塗膜を加熱処理する工程を経て弾性層６２Ｅ及び離型層６２Ｆが形成される。この塗膜の加熱処理に際しては、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【００９８】
また、離型層６２Ｆは、チューブ状の離型層を予め準備し、例えばチューブの内面に接着層を形成した上で、弾性層６２Ｅの外周上に被覆させることで、離型層を形成してもよい。
【００９９】
次いで、定着装置２８における他の構成について説明する。
加圧ロール６４は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能に筐体６０により支持されている。なお、図２では加圧部材としてロール状である加圧ロール６４を示したが、加圧部材はベルト状の部材であってもよい。ただし、転写ニップでのニップ圧力をより簡便に高くし定着性を向上させる観点から、ロール状の部材であることが好ましい。
【０１００】
定着ベルト６２と加圧ロール６４とは、記録紙Ｐが挿通可能に接触されており、加圧ロール６４の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト６２は従動回転可能である。定着ベルト６２の内周面側には、押圧パッド６８が該内周面と接触して配置され、更に押圧パッド６８と接触している箇所の外周面（定着ベルト６２の外周面）側には、加圧ロール６４が該外周面と接触して配置され、記録紙Ｐが挿通可能な接触部が形成されている。
ここで、加圧ロール６４は、弾性体７２（例えばバネ等）により、定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態で支持されている。そして、加圧ロール６４は、弾性体７２の押圧力に抗って定着ベルト６２から離間させる駆動部材７４（例えば、伸縮駆動するアクチュエータ等）が連結されている。
【０１０１】
一方、パッド支持部材７０に対して、押圧パッド６８と反対側の定着ベルト６２外周面側に、該外周面に対して定められた間隔で離間して、電磁誘導部６６が設けられている。
電磁誘導部６６は、定着ベルト６２の外周面に離間して配置される電磁誘導コイル６６Ａを有している。電磁誘導コイル６６Ａは、電磁誘導コイル６６Ａに対して定着ベルト６２の外周面と反対側に設けられたコイル支持部材６６Ｂにより固定されている。電磁誘導コイル６６Ａは不図示の電源に接続されており、電磁誘導コイル６６Ａに交流電流が流された際に、電磁誘導コイル６６Ａに定着ベルト６２の外周面と交差（例えば直交）する磁界を発生し得る。なお、前記磁界は不図示の励磁回路により、定着ベルト６２に有する金属発熱層中に渦電流を発生し得るよう、磁界の方向を変動するものである。
【０１０２】
また、筐体６０は、記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向（例えば、加圧ロール６４の軸方向）に沿って移動可能となるように、案内部材（例えばスライドガイド）を介して支持されている。
【０１０３】
そして、筐体６０は、記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向に定着装置２８（つまり定着ベルト６２及び加圧ロール６４）をずらす装置（移動装置）８０が連結されている。
【０１０４】
（移動装置）
移動装置８０は、例えば、図示しないが、回転モータと、回転モータの回転トルクを記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向の直進動作に変換する動作変換機構と、を備えている。この動作変換機構の動作により、定着装置２８の筐体６０に作用し、定着装置２８（つまり定着ベルト６２及び加圧ロール６４）が記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向にずれる。
この動作変換機構としては、例えば、ボールネジ機構、ピニオン−ラック機構等がある。回転モータには、例えば、目的とする動作量で動作させることが可能なモータ（サーボモータ、ステッピングモータ等）がある。
なお、移動装置８０のモータとして、直進動作を行うモータ（リニアモータ等）を採用してもよい。この場合、動作変換機構は不要である。
【０１０５】
（定着装置及び移動装置の動作）
定着装置及び移動装置の動作について説明する。なお、この動作は、制御装置５０の制御により実施される。
【０１０６】
まず、定着装置２８による定着動作について説明する。
まず、加圧ロール６４を矢印Ｒ方向へ回転させ、加圧ロール６４の回転に伴い、定着ベルト６２を従動回転させる。次に、電磁誘導コイル６６Ａにより磁界を発生させ、回転する定着ベルト６２に磁界を曝す。この際、電磁誘導コイル６６Ａにより定着ベルト６２中の金属発熱層には渦電流が発生し発熱する。これにより、定着ベルト６２の外周面が定着可能な温度（例えば１５０℃以上２００℃以下）にまで加熱される。
【０１０７】
上記方法で定着ベルト６２外周面の定められた領域が加熱され、該加熱された領域は、定着ベルト６２の回転に伴い、加圧ロール６４との接触部まで移動する。一方、トナー像が表面に形成された記録紙Ｐが搬送される。記録紙Ｐが前記接触部を通過する際に、トナー像は定着ベルト６２の加熱された領域と接触することにより加熱され記録紙Ｐ表面に定着される。また、前記接触部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト６２の領域は、定着ベルト６２の回転に伴い電磁誘導コイル６６Ａによって加熱される箇所に移動し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【０１０８】
次に、移動装置８０の動作について説明する。
まず、定着ベルト６２に加圧ロール６４を押圧している状態（具体的には、加圧ロール６４が定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態：図４（Ａ）参照）から、駆動部材７４を駆動し、定着ベルト６２から離間する方向に、加圧ロール６４を弾性体７２の押圧力に抗って退避させる（図４（Ｂ）参照）。これにより、加圧ロール６４による押圧を解除する。
【０１０９】
次に、移動装置８０を駆動し、定着装置（つまり定着ベルト６２及び加圧ロール６４）を記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向（具体的には、例えば加圧ロール６４の軸方向に沿った方向）にずらす（図４（Ｃ）参照）。この定着装置２８のズレ方向（記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向の一方又は他方の方向）及びズレ量は、記録紙Ｐの種類、ニップ部通過量、又はニップ部通過時間（定着時間）に基づいて、予め定められたズレ方向及びズレ量範囲で設定される。
【０１１０】
次に、移動装置８０を駆動し、定着ベルト６２からの加圧ロール６４の退避を解除し、弾性体７２の押圧力により、定着ベルト６２に加圧ロール６４を押圧している状態（具体的には、加圧ロール６４が定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態：図４（Ｄ）参照）に戻す。
【０１１１】
なお、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）中、Ｐ１は、定着ベルト６２と加圧ロール６４とのニップ部における記録紙Ｐの通過位置を示す。
【０１１２】
これら一連の移動装置８０の動作により、定着ベルト６２と加圧ロールとのニップ部に通過する記録紙Ｐの通過位置が変更される。これにより、記録紙Ｐの端部との接触より生じる、定着ベルト６２及び加圧ロールの外周面の傷の発生が抑制される。
【０１１３】
ここで、移動装置８０の動作を実施する時期（定着装置２８をずらす動作を実施する時期）は、例えば、下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか、又は組合せが挙げられる。
（Ａ）定着ベルト６２と加圧ロール６４とのニップ部における記録紙Ｐの通過時間（定着が実施された時間）が、予め定められた通過時間に達するごとに、周期的に実施する。
（Ｂ）定着ベルト６２と加圧ロール６４とのニップ部を通過する記録紙Ｐの通過量が予め定められた通過量に達するごとに、周期的に実施する。
（Ｃ）画像形成停止中（例えば、画像濃度又は階調の補正データを取得する動作等の初期設定動作中）に実施する。
【０１１４】
なお、移動装置８０による定着装置２８全体をずらす形態に説明したが、これに限定されるわけではなく、定着ベルト６２及び加圧ロール６４を少なくとも有する部位をずらす形態であってもよいし、定着ベルト６２及び加圧ロール６４の一方をずらす形態であってもよい。
【０１１５】
（制御装置）
制御装置５０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、バスを介して接続されている。
【０１１６】
図１に示す画像形成装置は、制御装置５０の外に、図示しないが、例えば、画像形成部、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部等を備えている。操作表示部、画像処理部、画像メモリ、画像形成部、記憶部、及び通信部の各部は、制御装置５０のＩ／Ｏに接続されている。制御装置５０は、画像形成部、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、画像形成部、記憶部、及び通信部の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
なお、画像形成部は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。つまり、画像形成部は、感光体１、帯電装置２、静電潜像形成装置３、現像装置４、一次転写装置５、中間転写体２０の駆動ロール２２、二次転写装置２６、定着装置２８、移動装置８０の各々は、制御装置５０と接続されている。制御装置５０は、これら各装置との間で情報の授受を行って各装置を制御する。
【０１１７】
（静電潜像現像用トナー）
本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される現像剤は、以下に示す静電潜像現像用トナー（以下、トナーとも称する）を有する。
本実施形態におけるトナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である
【０１１８】
−正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）−
本実施形態におけるトナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である。なお、この正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）は、２以上２．３以下であることが好ましい。
上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上であることで、電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制される。
一方、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２．５以下であることで、粘性が高まり過ぎることが抑制されるため、オフセットが抑制できる。
【０１１９】
また本実施形態におけるトナーでは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．３以下であることが好ましく、さらには２以上２．２以下であることが好ましい。
上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上であることで、電磁誘導加熱方式の定着手段で生じる定着ムラの発生が抑制される。
一方、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２．３以下であることで、粘性が高まり過ぎることが抑制されるため、オフセットが抑制できる。
【０１２０】
・正接損失の測定方法
ここで、正接損失の値の算出は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求められる。動的粘弾性の測定には、レオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いる。動的粘弾性の測定は、錠剤状に成形したトナーを、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施する。測定は６０℃から開始し、１５０℃まで継続する。測定時間インターバルは３０秒、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．３％にし、複素弾性率及び正接損失を求め、そこから複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）、及び複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が求められる。
【０１２１】
・正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）の制御方法
トナーにおける正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）及び上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）を上記範囲に制御する方法について説明する。制御方法としては、特に限定されるものではないが、後述する凝集合一法によってトナーを得る場合であれば、凝集粒子を形成する際に、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸パルミチル、ベヘン酸ベヘニル、モンタン酸ステアリル等の炭素数１２〜３０の高級アルコールと炭素数１２〜３０の高級脂肪酸とからなるエステル類；ステアリン酸ブチル、ベヘン酸イソブチル、モンタン酸プロピル、オレイン酸２−エチルヘキシル等の炭素数１２〜３０の高級脂肪酸と低級モノアルコールとからなるエステル類；モンタン酸モノエチレングリコールエステル、エチレングリコールジステアレート、モノステアリン酸グリセリド、モノベヘン酸グリセリド、トリパルミチン酸グリセリド、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールジリノレート、ペンタエリスリトールトリオレエート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等の炭素数１２〜３０の高級脂肪酸と多価アルコールとからなるエステル類；ジエチレングリコールモノベヘネート、ジエチレングリコールジベヘネート、ジプロピレングリコールモノステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド、ヘキサベヘン酸テトラグリセリド、デカステアリン酸デカグリセリド等の炭素数１２〜３０の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステル類；グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンモノアセトモノリノレート、ジグリセリンモノアセトジステアレート等の炭素数１２〜３０の高級脂肪酸と多価アルコールの単量体又は多量体（短鎖の官能基が含有されていてもよい）とからなるエステル；ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；コレステリルステアレート、コレステリルオレエート、コレステリルリノレート等のコレステロール高級脂肪酸エステル類等のエステル化合物を、樹脂粒子分散液等が混合された混合分散液中に含有させ、その量を調整する方法が挙げられる。
ステアリン酸ステアリル等のエステル化合物は、凝集粒子を形成する際に樹脂粒子表面に付着し、表面の見かけ上のガラス転移温度を低下させ、凝集粒子の安定性を向上させるとともに樹脂の表面に付着し粒子の熱に対する応答性を向上させるように作用する。このため上記条件での正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）が高められるものと考えられる。
なお、エステル化合物は、予め分散液中に分散したエステル化合物分散液とした上で、凝集粒子形成の際に前記混合分散液中に添加してもよい。
【０１２２】
また、凝集粒子を形成する際に、水ガラス、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の金属酸化物を、前記混合分散液中に含有させ、その量を調整する方法も挙げられる。
水ガラス等の金属酸化物は、凝集粒子を形成する際に樹脂粒子内に適当な距離をおいて存在しやすくなるため、定着時に加熱されると樹脂分子に対しより粘度を低下させるように作用する。このため上記条件での正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）が高められる。
【０１２３】
なお、凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液には、結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させ、その後この結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを共に含む分散媒を転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液を用いることが好ましい。結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させた上で転相乳化を行っていることから、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを別々の分散媒に分散させた上でこれらを混合し転相乳化させる場合と比べ、混合が進んだ結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が得られる。
【０１２４】
その他、結晶性樹脂と非晶性樹脂との比率の調整、結晶性樹脂や非晶性樹脂の分子量、架橋度の調整等によっても前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）が調整される。
【０１２５】
−動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）−
本実施形態におけるトナーは、トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−３０）が、３×１０７Ｐａ・ｓ以上であり、かつ前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−１０）が、１×１０６Ｐａ・ｓ以上５×１０７Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）は、溶融する前つまり固体状態でのトナーの動的複素粘性率として捉えることができ、一方結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）は、溶融し始めた状態でのトナーの動的複素粘性率として捉えることができる。そして、トナーにおいて、固体状態での動的複素粘性率（η＊−３０）が上記下限値以上の範囲でありつつも、さらに溶融し始めた状態での動的複素粘性率（η＊−１０）が上記範囲に収まっているということは、トナーの溶融特性に関して溶融しづらくなっていることの指標である。
結晶性ポリエステル樹脂の動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）が上記範囲であることにより、トナーがニップ部で加圧及び加熱されても、より軟化しにくくなるため、より溶融しにくくなる。つまり、トナーの溶融速度が遅くなりやすい。これにより、トナーが定着される際に、ニップ圧又は温度が不均一になった場合でも、部材軸方向におけるニップ部で付加される圧力、温度の違いによるトナーの溶融の度合い（溶融速度）の差がより低減される。その結果、定着ムラの発生がより抑制されやすくなる。
【０１２６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上であることで、結晶性ポリエステル樹脂の他の樹脂への相溶性を低下させ、樹脂の部分的なガラス転移温度の低下を抑制できる。そのためトナー表面の外添剤の付着に差が現れにくく、たとえば転写ムラなどの発生を抑制できる点で好ましい。
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ以上であることで、トナーが前記融解温度に近い温度でも融解し難くなるため（つまり、溶融速度が遅くなるため）、ニップ部において周囲よりも温度が高い箇所が生じた場合でも、かかる箇所において、トナーが過度に溶融することが抑制されやすくなる。これにより、部材軸方向におけるニップ部で付加される圧力、温度の違いによるトナーの溶融の度合い（溶融速度）の差がより低減されやすくなる。
一方、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が５×１０７Ｐａ・ｓ以下であることで、トナー全体の定着温度を適度に低下させることができ、同時に表面の光沢が適当に制御される。これはトナーのり量の差により発生する光沢差を抑制できる点で好ましい。
【０１２７】
なお、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）は、さらに２×１０６Ｐａ・ｓ以上３×１０７Ｐａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４×１０６Ｐａ・ｓ以上２×１０７Ｐａ・ｓ以下の範囲がより好ましい。
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）は、１×１０８Ｐａ・ｓ以上の範囲が好ましく、５×１０８Ｐａ・ｓ以上の範囲がより好ましい。
【０１２８】
・動的複素粘性率の測定方法
動的複素粘性率（η＊）の測定は、レオメーターを使用し、周波数１ｒａｄ／秒の条件で、昇温は、トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度から、昇温速度１℃／分で加熱して行い、１℃毎に動的複素粘性率を測定する。測定歪みは２０％以下とし、測定トルクに応じて、８ｍｍφ、２５ｍｍφのパラレルプレートを使い分ける。
【０１２９】
・動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）の制御方法
トナーにおける動的複素粘性率（η＊−３０）及び動的複素粘性率（η＊−１０）を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えばコア−シェル構造のトナーの場合であればコア部とシェル部における結着樹脂の割合や、結着樹脂の分子量、特にコア部に含有される結晶性樹脂の分子量の調整による方法が挙げられる。また、結晶性樹脂の酸価、トナーを作る際の凝集・合一工程において用いる凝集剤の添加の有無、又はその種類の調製による方法も挙げられる。
また、動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）を制御する観点で、前述のステアリン酸ステアリル等のエステル化合物を含有させその量を調整する方法、前述の水ガラス等の金属酸化物を含有させその量を調整する方法を採用することも好ましい。
さらに、動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）を制御する観点で、凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液として、結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させその後転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液を用いることも好ましい。
【０１３０】
以下、本実施形態におけるトナーの構成成分について説明する。
【０１３１】
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【０１３２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。そして、結着樹脂は少なくとも結晶性ポリエステル樹脂を含む。
【０１３３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０１３５】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０１３６】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１３７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１４０】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０１４１】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１４２】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１４３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４５】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０１４６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１４７】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０１４８】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【０１４９】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１５０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１５２】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１５３】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１５４】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１５５】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１５６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１５７】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１５８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１５９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１６０】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１６１】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−２１００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１６２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１６３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１６４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１６５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１６６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態におけるトナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１６７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１６８】
また、トナーにおける、前述の正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）や、動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）を前記範囲に制御する観点で、凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液として、結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させ、その後この結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを共に含む分散媒を転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液を用いることが好ましい。
さらに、凝集合一法によってトナーを得る場合に、凝集粒子を形成する際に、前述のステアリン酸ステアリル等のエステル化合物を含有させその量を調整する方法、前述の水ガラス等の金属酸化物を含有させその量を調整する方法を採用することも好ましい。
【０１６９】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１７０】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１７１】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１７２】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１７３】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７５】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１７６】
また、転相乳化法を用いる場合、結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させ、その後この結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを共に含む分散媒を転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液とすることが好ましい。
【０１７７】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１７８】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１７９】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１８０】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１８１】
なお、凝集粒子形成工程では、前記樹脂粒子分散液等が混合された前記混合分散液中にさらに、前述のステアリン酸ステアリル等のエステル化合物や水ガラス等の金属酸化物を含有させることが好ましい。
【０１８２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１８３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１８４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１８５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１８６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１８７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流ジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１８８】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１８９】
＜静電潜像現像剤＞
本実施形態における静電潜像現像剤は、本実施形態におけるトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態における静電潜像現像剤は、本実施形態におけるトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１９０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１９１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１９２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１９３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１９４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１９５】
以上、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について一例を挙げて説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１９６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９７】
−トナー１の作製−
（結晶性樹脂（Ａ）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性樹脂（Ａ）を用意した。
【０１９８】
なお、この結晶性樹脂（Ａ）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１９９】
（非晶性樹脂（１）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル８２質量部、ドデセニルコハク酸無水物３４質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が１７１００の非晶性樹脂（１）を用意した。
【０２００】
（着色剤分散液の作製）
更に、シアン顔料（銅フタロシアニン、C.I.Pigment blue１５：３、大日精化社製）５０質量部と、非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）５質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（(株)スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散し、水分量を調整した。こうして、着色剤分散液を用意した。
【０２０１】
（離型剤分散液の作製）
パラフィンワックス（日本精蝋(株)製：ＨＮＰ９、融解温度７７℃）６０質量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬(株)：ネオゲンＲＫ）４質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で１２０℃、３５０ｋｇ／ｃｍ２、１時間の条件にて分散処理した。こうして、体積平均粒径が２５０ｎｍの離型剤が分散した、分散液中の離型剤濃度が２０質量％となるように水分量が調整された離型剤分散液を用意した。
【０２０２】
（エステル化合物分散液の作製）
ステアリン酸ステアリル（日油社製）１００質量部と、メチルエチルケトン５５質量部と、ｎ−プロピルアルコール２３質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌ながら樹脂を溶解させた後、イオン交換水３５０質量部を加え、その後ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散を行った後、脱溶媒を行った。体積平均径は１９５ｎｍであった。これにイオン交換水を加え、固形分濃度が２５質量％のエステル化合物分散液を作製した。
【０２０３】
（結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）の作製）
結晶性樹脂（Ａ）１０質量部と、非晶性樹脂（１）９０質量部と、メチルエチルケトン５０質量部と、イソプロピルアルコール１５質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら６０℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０質量％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１５８ｎｍの結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散された、固形分濃度２５質量％の結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）を作製した。
【０２０４】
（結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ２）の作製）
結晶性樹脂（Ａ）の量を１５質量部に、非晶性樹脂（１）の量を８５質量部に、変更した以外は、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径が１５５ｎｍの結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散された、固形分濃度２５質量％の結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ２）を作製した。
【０２０５】
（非晶性樹脂分散液（Ａ３）の作製）
結晶性樹脂（Ａ）の量を０質量部に、非晶性樹脂（１）の量を１００質量部に、変更した以外は、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径が１７５ｎｍの結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散された、固形分濃度２５質量％の非晶性樹脂粒子分散液（Ａ３）を作製した。
【０２０６】
（トナー１の作製）
結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）７２０質量部と、着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、エステル化合物分散液０．９部と、水ガラス（日産化学社製スノーテックス(登録商標)ＯＳ）２．５部と、カチオン界面活性剤（花王(株)製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した後、この分散液中に、非晶性樹脂粒子分散液（Ａ３）を１６０質量部追加して、さらに１時間保持した。
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で９５℃まで加熱して５時間保持した後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させて、体積平均粒径が６．１μｍのトナー１を得た。
【０２０７】
このトナー１について、以下の物性値を測定した。結果を下記表１に示す。
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）
トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−３０）
トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−１０）
【０２０８】
また、表１に示す全てのトナーには、トナー１００質量部に対して、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部を、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で添加した。その後、さらに外添剤が添加されたトナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して二成分現像剤を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０２０９】
−トナー２の作製−
トナー１の作製において用いたエステル化合物分散液を０．９部から２．７部に変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー２を作製した。
【０２１０】
−トナー３の作製−
トナー１の作製において用いたエステル化合物分散液を０．９部から２．７部に、水ガラスを２．５部から５．０部に変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー３を作製した。
【０２１１】
−トナー４の作製−
トナー１の作製において用いた結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）を結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ２）に、エステル化合物分散液を０．９部から２．７部に、水ガラスを２．５部から５．０部に変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー４を作製した。
【０２１２】
−トナー５の作製−
トナー４の作製において用いたエステル化合物分散液を２．７部から９部に変更した以外は、トナー４と同様にしてトナー５を作製した。
【０２１３】
−トナー６の作製−
トナー４の作製において用いたエステル化合物分散液を２．７部から９部に、水ガラスを５．０部から１５．０部に変更した以外は、トナー４と同様にしてトナー６を作製した。
【０２１４】
＜各種測定＞
上記で得られたトナー１〜６の正接損失の値の算出は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求めた。動的粘弾性の測定には、レオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用い、動的粘弾性の測定は、錠剤状に成形したトナーを、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施した。測定は６０℃から開始し、１５０℃まで継続した。測定時間インターバルは３０秒、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．３％にし、複素弾性率及び正接損失を求め、そこから複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）、及び複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）を求めた。
【０２１５】
体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用いると共に、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用した。分散剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１０ｍｇ加え、これを上記電解液１００ｍｌ中に添加したサンプルを調製し、測定試料を懸濁した電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、上記コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定した。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し体積基準で小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径（Ｄ５０ｖ）を測定試料の体積平均粒径とした。
【０２１６】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を、評価装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ  Ｃ３３７０（富士ゼロックス社製）」の現像装置に充填した。
この評価装置は、電磁誘導加熱方式の定着装置を搭載している。また、評価装置は、定着装置の定着ベルト幅を４６０ｍｍとし、加圧ロールの幅（軸方向長さ）を４８０ｍｍとして、電磁誘導加熱方式の定着装置を記録紙の搬送方向に交差する方向（加圧ロールの軸方向に沿った方向）にずらし、ニップ部における記録紙の通過位置を変更可能に改造した。また、この定着装置を、外付けの駆動用モータで駆動し、温度制御ができるように改造した。
そして、この評価装置を用いて、次の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２１７】
〔定着ムラの評価〕
現像剤を現像器に入れ、補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー)をトナーカートリッジに入れた。続けて、厚紙(富士ゼロックス社製、製品名：Ｎｃｏｌｏｒ２０９ｇｓｍ)に対して、横幅２０ｍｍ、縦長さ２０ｍｍ、画像濃度Ｃｉｎ１００％の正方形画像が用紙縦横方向に各３点ずつ計９点含まれる画像を２０枚出力し、１枚目〜１０枚目及び２０枚目の計１１枚について光沢性（７５°グロス）を評価機器(村上色彩技術研究所社製ＧＭ−２６Ｄ)により評価した。９点の標準偏差を算出し、評価した１１枚の標準偏差の最悪値（最も大きい値）を定着ムラとして評価した。評価基準は以下の通りでありＢまでが許容できるものである。
【０２１８】
−評価基準（定着ムラ）−
Ａ：定着ムラ≦１０
Ｂ：１０＜定着ムラ≦２０
Ｃ：定着ムラ＞２０
【０２１９】
［定着性の評価］
定着性の評価は上記定着ムラ評価の画像を用いて、以下のテープ剥離試験方法で行なった。１ｃｍ２角の用紙上の定着トナー像のステータスＡ濃度を測定し、次いで、用紙の定着トナー像上に剥離テープ（商品名「スコッチメディングテープ」（住友 ３Ｍ 社製））を粘着させた後にテープを剥離し、剥離後の用紙上の上記ステータスＡ濃度を測定した。その後、剥離前の用紙上の画像印字濃度を１００とした場合、剥離後の用紙上の画像印字濃度をパーセンテージで表し、これをトナー定着率として評価した。なお、カラー濃度の測定には、分光光度計 ９３８ Ｓｐｅｃｔｒｏ ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ-Ｒｉｔｅ社製）を用いた。評価基準は以下の通りでありＢまでが許容できるものである。
【０２２０】
―評価基準（定着性）―
Ａ：定着率≧９０％
Ｂ：８０％≦定着率＜９０％
Ｃ：定着率＜８０％
【０２２１】
【表１】
2018004967.tif 000003
【０２２２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、定着ムラの発生を抑制しつつ良好な定着性が確保されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２２３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電装置
３  静電潜像形成装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  光
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写体
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写装置
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
５０  制御装置
６０  筐体
６２  定着ベルト
６２Ａ  基材
６２Ｂ  下地金属層
６２Ｃ  電磁誘導金属層
６２Ｄ  金属保護層
６２Ｅ  弾性層
６２Ｆ  離型層
６４  加圧ロール
６６  電磁誘導部
６６Ａ  電磁誘導コイル
６６Ｂ  コイル支持部材
６８  押圧パッド
７０  パッド支持部材
７２  弾性体
７４  駆動部材
８０  移動装置
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018004967.tif 000004
【図２】
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【図３】
2018004967.tif 000006
【図４】
2018004967.tif 000007