(57)【要約】【課題】フェロニッケル製錬におけるロータリーキルンの操業方法において、コーチングの発生量を抑えることのできる操業方法を提供する。【解決手段】本発明に係るロータリーキルンの操業方法は、微粉炭と重油との混焼バーナーを備えるロータリーキルンの操業方法であって、ロータリーキルンの排出端側に、そのロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルンを用いる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉炭と重油との混焼バーナーを備えるロータリーキルンの操業方法であって、
前記ロータリーキルンの排出端側に、該ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルンを用いる
ロータリーキルンの操業方法。
【請求項２】
前記ロータリーキルンは、内径が４．５ｍ〜５．５ｍであり、長軸方向の長さが１００ｍ〜１１０ｍであり、
前記ダムは、前記ロータリーキルンの排出端から１ｍ〜５ｍの位置に設けられている
請求項１に記載のロータリーキルンの操業方法。
【請求項３】
前記ダムは、前記ロータリーキルンの内壁から７５０ｍｍ〜９５０ｍｍの高さを有する
請求項１又は２に記載のロータリーキルンの操業方法。
【請求項４】
前記混焼バーナーの混焼率を６０％〜８０％とする
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータリーキルンの操業方法。
【請求項５】
前記ロータリーキルンの回転数を０．８ｒｐｍ〜１．５ｒｐｍとする
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータリーキルンの操業方法。
【請求項６】
フェロニッケル製錬に用いられるロータリーキルンであって、
微粉炭と重油との混焼バーナーを備え、
排出端側に、当該ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられている、ロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーキルンの操業方法に関するものであり、より詳しくは、フェロニッケル製錬におけるロータリーキルンにおいて、コーチングの発生量を抑えることのできるロータリーキルンの操業方法、及びそのロータリーキルンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄とニッケルを主成分とする合金であるフェロニッケルの一般的な製造方法としては、ニッケルを含有するサポロライト鉱石等のラテライト鉱石（ニッケル酸化鉱石）を原料として、乾燥工程と、焼成工程と、還元熔解工程と、精製工程とを有する乾式製錬方法が採用されている。この方法では通常、原料鉱石をロータリードライヤーにて乾燥させ（乾燥工程）、付着水分を１５％〜２５％とした後、その鉱石に対してロータリーキルンを使用した焼成処理を行う（焼成工程）。
【０００３】
さて、上述した焼成工程におけるロータリーキルンを使用した焼成処理においては、Ｃ重油と微粉炭との混焼バーナーにより熱を与えて、付着水が低減された乾燥鉱石に対する乾燥と焼成を行っている。ところが、鉱石の温度が過剰に上がると、その鉱石が半溶融状態となり、ロータリーキルン内壁でコーチングが発生する。
【０００４】
このコーチングは、操業途中にロータリーキルン内壁から剥がれ落ち、ロータリーキルン内を排出端まで移動して、その後排出端から排出されると、ロータリーキルンの排出端に続けて設けられるロストルとよばれる篩で詰まる。このような篩の詰まりが生じると、それを解消するためにはロータリーキルンを停止せざるを得なくなるため、コーチングの発生はロータリーキルン操業にとって大きな問題となる。
【０００５】
このようなことから、コーチングの発生を抑えるようにするロータリーキルンの操業方法が求められている。
【０００６】
この問題を解決するため、例えば特許文献１には、鉱石組成から溶融温度を算出し、この計算で求められる溶融温度が適正範囲に入るように鉱石を調合することで安定操業を達成する技術が開示されている。しかしながら、この特許文献１に記載の技術においては、バーナーの燃焼条件によってはコーチングが発生することがある。
【０００７】
また、例えば特許文献２には、キルン空気層部分の熱流動とバーナー燃料の燃焼についてモデリング及びシミュレーション計算を行い、熱流束の最大値５．５（ｋＷ／ｍ２）を超えない条件で操業することにより、コーチング量の抑制及び長時間の安定操業を達成するようにする技術が開示されている。しかしながら、この特許文献２に記載の技術においては、操業条件からコーチング発生量をシミュレーションにより推算させることでより良い操業条件を提案可能であるものの、ロータリーキルン内の構造によっては、コーチング発生を抑制させることが難しい状況となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２９５４６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、フェロニッケル製錬におけるロータリーキルンの操業方法において、コーチングの発生量を抑えることのできる操業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上述した課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、微粉炭と重油との混焼バーナーを備えるロータリーキルンにおいて、そのロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が特定の範囲となるようにダムが円周上に立設したロータリーキルンを用いて操業を行うことで、コーチングの発生量を効果的に抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
（１）本発明の第１の発明は、微粉炭と重油との混焼バーナーを備えるロータリーキルンの操業方法であって、前記ロータリーキルンの排出端側に、該ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルンを用いる、ロータリーキルンの操業方法である。
【００１２】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記ロータリーキルンは、内径が４．５ｍ〜５．５ｍであり、長軸方向の長さが１００ｍ〜１１０ｍであり、前記ダムは、前記ロータリーキルンの排出端から１ｍ〜５ｍの位置に設けられている、ロータリーキルンの操業方法である。
【００１３】
（３）本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記ダムは、前記ロータリーキルンの内壁から７５０ｍｍ〜９５０ｍｍの高さを有する、ロータリーキルンの操業方法である。
【００１４】
（４）本発明の第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記混焼バーナーの混焼率を６０％〜８０％とする、ロータリーキルンの操業方法である。
【００１５】
（５）本発明の第５の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記ロータリーキルンの回転数を０．８ｒｐｍ〜１．５ｒｐｍとする、ロータリーキルンの操業方法である。
【００１６】
（６）本発明の第６の発明は、フェロニッケル製錬に用いられるロータリーキルンであって、微粉炭と重油との混焼バーナーを備え、排出端側に、当該ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルンである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フェロニッケル製錬におけるロータリーキルンの操業方法において、コーチングの発生量を抑えることのできる操業方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乾燥鉱石に対する焼成処理を行う向流加熱方式のロータリーキルンの概略構成を示す図である。
【図２】長軸方向に平行に断面におけるロータリーキルンの断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面の図であり、ロータリーキルン内のダムが設けられている部位における長軸方向に直交する方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数値）との表記は、「Ｘ以上Ｙ以下」の意味である。
【００２０】
≪１．概要（コーチングの発生について）≫
本発明は、フェロニッケル製錬において用いられるロータリーキルンの操業方法である。このロータリーキルンにおいては、微粉炭と重油との混焼バーナーが設けられており、混焼バーナーによる化石燃料の燃焼により発生する燃焼熱によって、回動するロータリーキルン内を移動してきた処理対象物が向流加熱方式で加熱される。
【００２１】
フェロニッケルの製錬においては、乾燥鉱石を処理対象物として、ロータリーキルン内で微粉炭と重油との混焼バーナーによりその乾燥鉱石に熱を与えて焼成する処理が行われている。ところが、焼成により乾燥鉱石の温度が過剰に上昇すると、その乾燥鉱石が半溶融状態となりロータリーキルンにコーチングが発生する。このコーチングは、乾燥鉱石への過熱が原因であるが、過熱のもとである鉱石への入熱のうち、その約８０％がロータリーキルン壁面からの熱伝導であり、その約２０％がガスからの輻射伝熱である。
【００２２】
従来、ロータリーキルンにおいては、乾燥鉱石と化石燃料である石炭との接触機会を向上させるために内部にダムを設置する提案がなされているが、そのダム部への過大な熱負荷は、乾燥鉱石への熱負荷を高くして鉱石温度の上昇を招くことになる。
【００２３】
そこで、本発明者は、ロータリーキルンの排出端側に設けられたバーナーからの火炎と、ロータリーキルン内に設けられたダム（耐火物）との間の距離を適正化する観点から、バーナーからの火炎の大きさとダムの高さが、ロータリーキルン内に生じるコーチングの発生量に及ぼす影響を検討した。具体的には、内径が４．５ｍ〜５．５ｍであり、長軸方向の長さ（全長）が１００ｍ〜１１０ｍの大きさのロータリーキルンを使用し、フェロニッケル製錬において乾燥鉱石を焼成して焼鉱を得る際における、コーチングの発生量について検討した。
【００２４】
その結果、ロータリーキルンにおいて、その排出端側に重油換算の燃料燃焼量３０００ｋｇ〜６０００ｋｇの混焼バーナーを用いた操業では、ロータリーキルンの長軸方向に直交するキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が特定の範囲となるようにダムを設けることによって、コーチングの発生量を削減できることを見出した。また、乾燥鉱石から焼鉱を生成させる処理を行うロータリーキルンにおいて、このように設計したダムを設けることで、高品質の焼鉱を得ることができることを見出した。
【００２５】
具体的には、ロータリーキルンの排出端側に設けられる重油と微粉炭との混焼バーナーからは、平均半径がおよそ１２００ｍｍである火炎が放出されるが、混焼バーナーから供給される燃焼用空気の流れやロータリーキルン内を流れる気流の影響を受け、その火炎は上下左右に揺れ、実操業では、半径１２００ｍｍ＋αｍｍ範囲で火炎が揺れる。このように上下左右に揺れる火炎がロータリーキルン内に設けたダムに接すると、接したダムの部分が急激に過熱状態となり、コーチングの発生量が急増する。
【００２６】
そして、火炎の揺れる範囲の「α」の値を調査した結果、「α」が２５０ｍｍ以下であると、ロータリーキルン内に発生するコーチング量が大幅に減少し、「α」が２５０ｍｍを超えると、コーチング発生量は大幅に増加することが分かった。この結果から、ダムの高さ（ロータリーキルンの内壁からの高さ）として９５０ｍｍ以下とすることにより、コーチング発生量を大幅に削減することができる。そして、高さ９５０ｍｍのダムをロータリーキルンの内部に円周上に設けた場合、『ダム部面積／キルン断面積』で表される比としては０．６５となる。
【００２７】
一方、ダムとしては、可能な限りその高さを高くすることの方が、ロータリーキルン内での滞留時間を長くすることができ、乾燥鉱石と石炭等の化石燃料との接触機会を向上させることができる。ところが、ダムの高さについて調査した結果、その高さが７５０ｍｍより低い場合には、焼鉱の品質が大幅に低下することを見出した。したがって、ダムの高さとしては、７５０ｍｍ以上とすることが好ましい。そして、高さ７５０ｍｍのダムをロータリーキルンの内部に円周上に設けた場合、『ダム部面積／キルン断面積』で表される比としては０．５となる。
【００２８】
≪２．ロータリーキルンの操業方法≫
本実施の形態に係るロータリーキルンの操業方法は、上述したように、フェロニッケル製錬に用いられ、微粉炭と重油との混焼バーナーを備えるロータリーキルンの操業方法である。具体的に、この操業方法では、ロータリーキルンの排出端側に、ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルンを用いることを特徴としている。
【００２９】
このようなロータリーキルンの操業方法によれば、コーチングの発生量を効果的に抑えることができ、安定的な操業を可能にする。また、フェロニッケル製錬の焼成処理にて用いられるロータリーキルンにおいては、高い品質の焼鉱を得ることができる。
【００３０】
＜２−１．ロータリーキルンについて＞
フェロニッケル製錬用ロータリーキルンは、原料のニッケル酸化鉱石を焼成して焼成鉱石（焼鉱）を産出するために用いられるものである。より具体的に、このロータリーキルンでは、製錬原料であるニッケル酸化鉱石を予備乾燥（乾燥工程）して得られた乾燥鉱石に対して、燃料の燃焼熱による焼成処理を施し、水分をほぼ完全に除去するとともに部分還元を行って焼鉱を産出する。
【００３１】
図１は、乾燥鉱石に対する焼成処理を行う向流加熱方式のロータリーキルンの概略構成を示す図であり、ロータリーキルンの長軸方向に平行な断面構成図である。
【００３２】
ロータリーキルン１（以下、単に「キルン１」ともいう）には、装入端１Ａ（以下、「ロータリーキルン装入端１Ａ」ともいう。）側から、前工程の乾燥工程にてドライヤー（ロータリードライヤー）によってニッケル酸化鉱石の付着水分の一部が除去されて得られた乾燥鉱石が原料として装入される。ロータリーキルン１内では、後で詳述するバーナー２により化石燃料が燃焼されて発生した燃焼熱を利用して、その乾燥鉱石の水分をほぼ完全に除去して焼成するとともに部分還元処理を施して、焼鉱を排出する。
【００３３】
ロータリーキルン１の大きさとしては、特に限定されないが、例えば、内径が４．５ｍ〜５．５ｍ、長軸方向の長さ（全長）が１００ｍ〜１１０ｍの大きさのものを用いることが好ましい。
【００３４】
原料鉱石であるニッケル酸化鉱石（酸化ニッケル鉱石）としては、特に限定されないが、フェロニッケル製錬においてはガーニエライト鉱等が好ましく用いられる。ガーニエライト鉱の代表的な組成としては、乾燥鉱換算でＮｉ品位が２．１質量％〜２．５質量％、Ｆｅ品位が１１質量％〜２３質量％、ＭｇＯ品位が２０質量％〜２８質量％、ＳｉＯ２品位が２９質量％〜３９質量％、ＣａＯ品位が０．５質量％未満、灼熱減量が１０質量％〜１５質量％である。
【００３５】
なお、ロータリーキルン１装入端１Ａから装入される乾燥鉱石は、上述したように、ドライヤーにより予備乾燥され付着水分の一部が除去された原料鉱石であり、その水分量の目安としては１５質量％〜２５質量％程度である。
【００３６】
また、ロータリーキルン１においては、その排出端１Ｂ（以下、「ロータリーキルン排出端１Ｂ」ともいう。）に、バーナー２が設けられている。バーナー２は、微粉炭と重油との混焼バーナー（以下、「混焼バーナー２」ともいう）であり、微粉炭と重油とを燃焼して燃焼熱を発生させる。ロータリーキルン１内では、混焼バーナー２により発生した燃焼熱によって、ロータリーキルン装入端１Ａから装入されキルン１内を移動してきた乾燥鉱石が向流で加熱されることによって焼成されて焼鉱となる。
【００３７】
このようにして乾燥鉱石が焼成されて生成した焼鉱は、粒径１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の大きさからなるものであり、ロータリーキルン排出端１Ｂに連続して設けられた焼鉱排出用シュート３から排出され、搬送設備によって次工程の還元熔解工程で用いられる電気炉等の還元炉の上部に設けられた炉上ビンまで搬送される。
【００３８】
なお、図１に示すように、ロータリーキルン排出端１Ｂの連続する部位には、粒径１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の焼鉱と、ロータリーキルン１内に発生した焼結塊（粒径１００ｍｍ〜５００ｍｍ程度）とを分離するためのロストル（篩分装置）４が設けられている。このロストル４は、例えば目開き１００ｍｍ程度の、例えば鉄製の格子からなっており、ロータリーキルン排出端１Ｂから排出された焼鉱（例えば粒径１０ｍｍ〜１００ｍｍの焼鉱）が、そのロストル４を通過した後に焼鉱排出用シュート３を介して計量ホッパーに移送される。
【００３９】
＜２−２．ロータリーキルン内におけるダムについて＞
ロータリーキルン１においては、その内部における排出端側に、キルン１の内部の円周上に沿ってダムが設けられている。なお、一般的に、円周上に形成されたダムを「ダムリング」ということがある。
【００４０】
図２は、長軸方向に平行に断面におけるロータリーキルン１の断面図であり、ダムの構成について説明するための図である。また、図３は、図２のＸ−Ｘ断面の図であり、ダムが設けられている部位における長軸方向に直交する方向の断面図である。図２、図３において、符号「１Ｓ」はキルン１の外殻部（シェル）を示す。
【００４１】
図２に示すように、ロータリーキルン１においては、ロータリーキルン排出端１Ｂ側に、ダム１０が設けられている。また、図３に示すように、このダム１０は、円筒形状のロータリーキルン１の内壁に沿って、すなわち円周上に立設されており、ロータリーキルン装入端１Ａから装入された乾燥鉱石がロータリーキルン排出端１Ｂ側に移動するにあたり、ロータリーキルン１の内部での滞留時間を長くするように設けられている。
【００４２】
本実施の形態においては、ロータリーキルン１の内部のダムが、そのロータリーキルン１の長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）で０．５〜０．６５となるように立設されていることを特徴としている。
【００４３】
ここで、ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積とは、その長軸方向に直交する方向の断面において、キルン１の内壁を最外周（図３における点線部）とする略円形の面積（断面積）をいう。また、ダム部面積とは、ロータリーキルンの長軸方向に直交する方向の断面において、キルンの内壁（図３における点線部）から立設されたダム１０の部分（ダム部）の面積をいう。
【００４４】
「ダム部面積／キルン断面積」で表される比が０．６５を超えると、バーナー２からの火炎がダム１０と接触しやすくなり、コーチング発生量が大幅に増加する。一方で、その比が０．５未満であると、ロータリーキルン１内での乾燥鉱石の滞留時間が短くなり、石炭等の化石燃料との接触機会が増えず、得られる焼鉱の品質が低下する可能性がある。なお、図２において、バーナー２からの火炎は符号「Ｆ」を用いて示す。
【００４５】
「ダム部面積／キルン断面積」で表される比が０．５〜０．６５であるダム１０において、例えば、ロータリーキルン１の大きさが、内径４．５ｍ〜５．５ｍ、全長１００ｍ〜１１０ｍである場合には、キルン１内壁から７５０ｍｍ〜９５０ｍｍの高さを有するダムとなる。なお、ダム１０のロータリーキルン１内での設置位置（長軸方向の位置）としては、ロータリーキルン排出端１Ｂから１ｍ〜５ｍの位置とすることが好ましい。
【００４６】
＜２−３．ロータリーキルンの操業＞
本実施の形態に係るロータリーキルンの操業方法では、ロータリーキルン排出端１Ｂ側に、そのロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルン１を用いて操業することを特徴とする。なお、この比率は、キルン断面積に対するダム部面積の百分率割合としては、５０％〜６５％となる。
【００４７】
このような操業方法によれば、微粉炭と重油との混焼バーナー２を備えたロータリーキルン１において、処理対象となる乾燥鉱石の温度の過剰な上昇を抑え、その過剰な昇温により乾燥鉱石が半溶融状態となって発生するコーチング量を抑えることができる。これにより、発生したコーチングに起因する操業停止等の不具合を防ぐことができ、安定的な操業を行うことができる。また、品質が良好な焼鉱を効率的に生産することができる。
【００４８】
ロータリーキルン１の操業において、ロータリーキルン排出端１Ｂに設けられた混焼バーナー２の混焼率としては、６０％〜８０％程度の範囲であることが好ましく、６５％〜７５％程度の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
ここで、混焼率（％）は、単位時間にバーナーで燃焼させる微粉炭の高位発熱量をＡ（ＭＪ／ｈ）、単位時間にバーナーで燃焼させる重油の高位発熱量をＢ（ＭＪ／ｈ）としたとき、下記式で求めることができる。
混焼率（％）＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００
【００５０】
混焼率は、その値が高いほど、バーナー２の火炎が伸びてロータリーキルン１の奥まで熱を送ることが可能になる。この点において、混焼率を６０％以上とすることによって、ロータリーキルン１の奥まで伸びた火炎により燃焼率を高めることができる。一方で、混焼率が８０％を超えるほど高くなりすぎると、液体燃料である重油よりも燃焼させることが難しい固体燃料である微粉炭の燃焼量が増加するため、微粉炭の燃焼が不完全になり、また不完全燃焼を防ぐためにロータリーキルン１内での操業温度を高くすることが必要となる。ところが、ロータリーキルン１の操業温度を高くした場合、キルン１内で乾燥鉱石の熔融が生じやすくなり、コーチングの発生量が増大してしまう。
【００５１】
これらのことから、混焼率としては６０％〜８０％とすることが好ましく、これにより、ロータリーキルン１内における乾燥鉱石の燃焼率を高めることができ、また、コーチングの発生も抑えることができる。
【００５２】
また、ロータリーキルン１の回転数としては、０．８ｒｐｍ〜１．５ｒｐｍの範囲であることが好ましく、１．０ｒｐｍ〜１．３ｒｐｍの範囲であることがより好ましい。回転数が０．８ｒｐｍ未満であると、鉱層（乾燥鉱石の層）の動きが緩やかになり、バーナー２から受ける熱が同じ鉱層の表面に集中するため、結果として過熱状態となってコーチングが発生しやすくなる。一方で、回転数が１．５ｒｐｍを超えると、ロータリーキルン１内での乾燥鉱石の滞留時間が短くなり、得られる焼鉱の品質が低下する可能性がある。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の実施例を示してより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５４】
［実施例１］
フェロニッケル製錬において、微粉炭と重油との混焼バーナーを備えるロータリーキルンを用い、乾燥鉱石に対する焼成処理を施して焼鉱を得る操業を行った。なお、ロータリーキルンとしては、内径が４．５ｍで、長軸方向の長さが１００ｍであるものを用いた。
【００５５】
具体的に、このロータリーキルンの操業においては、ロータリーキルンの排出端側から１ｍ〜５ｍの範囲の位置に、そのロータリーキルンの長軸方向に直交する方向のキルン断面積に対するダム部面積の比（ダム部面積／キルン断面積）が０．５〜０．６５であるダムが円周上に設けられているロータリーキルンを用いて行った。なお、そのダムは、ロータリーキルンの内壁から７５０ｍｍ〜９５０ｍｍの高さを有するものであった。
【００５６】
このような操業の結果、コーチングに由来するトラブルに基づく操業停止時間を、従来に比べて４割程度減少させることができた。具体的には、１日平均の操業停止時間を、０．４２時間から０．２５時間に減少させることができた。このことは、ダムを適正に立設したロータリーキルンを用いて操業したことにより、キルン内壁に対する低熱負荷操業を実現することができ、安定操業を可能にしたことによると考えられる。
【符号の説明】
【００５７】
１    ロータリーキルン（キルン）
１Ａ    ロータリーキルン装入端
１Ｂ    ロータリーキルン排出端
１Ｓ    外殻部（シェル）
２    バーナー（混焼バーナー）
３    焼鉱排出用シュート
４    ロストル
１０    ダム
【図１】
2018096610.tif 000003
【図２】
2018096610.tif 000004
【図３】
2018096610.tif 000005