(57)【要約】【課題】高圧ガス容器の授受簿を容易に作成し、さらに、高圧ガス容器を適切に管理することができる高圧ガス容器の管理システムを提供すること。【解決手段】容器を特定する識別子４１と容器の出荷日４４・充填量４３とが関連づけて出荷時情報ＳＤとして格納された情報処理装置３４と、該情報処理装置とデータ送受信する現地端末２０とを有し、現地端末には、どの置場に容器を配置したかの容器置場情報４９が入力され、情報処理装置３４は、出荷時情報ＳＤから識別子、出荷日、充填量を抽出する情報抽出手段と、出荷日を入荷日と擬制して、入荷日、識別子、充填量を関連づけてデータベース化する入荷時情報生成手段と、容器置場情報４９を現地端末から受信して、置場と識別子を関連づけてデータベース化する置場履歴生成手段と、置場の容器の本数を数えて、該数えた容器の充填量に基づき、貯蔵量の基準値を超えたかを判定する。【選択図】図１
2018096521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の敷地内で使用する高圧ガスを充填した複数の高圧ガス容器の管理システムであって、
前記敷地の外に設置され、少なくとも前記複数の高圧ガス容器の夫々を特定するための識別子と、被使用者から前記使用者に対して前記高圧ガス容器を出荷した出荷日と、前記高圧ガス容器の充填量とが関連づけて出荷時情報として格納されている情報処理装置と、
前記敷地内に設置され、前記情報処理装置との間でデータの送受信が可能な現地端末と、
を有し、
前記現地端末には、前記敷地内における前記高圧ガス容器の複数の置場の内、いずれの置場に前記高圧ガス容器を配置したかの情報である容器置場情報が入力可能であり、
前記情報処理装置は、
前記出荷時情報から、少なくとも前記識別子、前記出荷日、及び前記充填量を抽出する情報抽出手段と、
前記出荷日を前記使用者が前記高圧ガス容器を受け入れた入荷日と擬制して、この入荷日、前記識別子、及び前記充填量を関連づけてデータベースに保存するための入荷時情報生成手段と、
前記容器置場情報を前記現地端末から受信して、前記置場と前記識別子とを関連づけて前記データベースに格納する置場履歴生成手段と、
前記置場履歴生成手段により把握される前記置場毎に配置された前記高圧ガス容器の本数をカウントして、このカウントした高圧ガス容器の前記識別子に関連付けられた前記充填量に基づいて、前記置場毎の貯蔵量に関する基準値を超えているか否かを判定する貯蔵量判定手段と
を有することを特徴とする高圧ガス容器の管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記入荷日から予め定められた返却期間が経過した高圧ガス容器がある場合、前記被使用者側に前記経過した高圧ガス容器の返却を要すると判断する返却判定手段を有し、
前記現地端末は、前記返却判定手段の判断に基づいて、前記返却期間が経過しているのに未返却である高圧ガス容器の存在を知らせる
ことを特徴とする請求項１に記載の高圧ガス容器の管理システム。
【請求項３】
各前記高圧ガス容器を区別するための区別情報が入力され、近距離無線によりデータの送受信が可能な近距離無線通信体が前記高圧ガス容器に装着され、
前記近距離無線通信体との間で少なくとも前記区別情報の受信が可能であり、かつ、前記現地端末との間でデータ通信が可能な移動体端末装置を有し、
前記移動体端末装置は、前記識別子に関連づけた前記入荷日が格納されており、前記入荷日以降に前記近距離無線通信体から前記区別情報を受信した際、前記入荷日からの保管期間を計算し、この保管期間が前記返却期間を経過している場合、前記使用者に前記返却すべきことを報知する報知手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の高圧ガス容器の管理システム。
【請求項４】
前記現地端末は、複数の置場毎に前記貯蔵量が表示される表示部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高圧ガス容器の管理システム。
【請求項５】
前記現地端末は、
前記置場の内、使用済み高圧ガス容器を置く場所である空瓶置場の高圧ガス容器の本数が所定数を上回った場合、及び／又は、新たに充填済み高圧ガス容器を納入する場所である充瓶置場の高圧ガス容器の本数が所定数を下回った場合に、新たにガスが充填された高圧ガス容器の発注の要否を問う発注報知手段を有し、
前記高圧ガス容器の発注が指示された場合、ガス販売者が管理する前記情報処理装置に対して発注の指示を送信するようにしている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高圧ガス容器の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧ガス容器の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧ガスについて、製造・貯蔵・販売・移動・消費・廃棄などする場合には、高圧ガス保安法を遵守することが義務づけられており、高圧ガスの種類、容器の番号や検査合格年月などが分かるように容器に刻印、容器を４０℃以下に保つ、充填容器と残ガス容器を区別して保管する等の種々の管理が必要となる。
このため、先行技術文献１では、ＲＦタグを高圧ガス容器につけて、高圧ガスの容器への充填、出荷、納入、消費、回収、検査、廃棄の流通段階で、充填・移動情報をＲＦタグに書き込むと共に、そのデータをサーバーで一元管理することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６０８５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高圧ガス保安法の下では、高圧ガスを消費する使用者は、充填容器の記号および番号、容器ごとの高圧ガスの種類・圧力（液化ガスにあっては充填質量）、容器の授受先、授受年月日を記載した授受簿を作成し、これを２年間保管する必要がある。そして、この授受簿を正確に作成するのは大変であり、特に高圧ガス容器の本数が多い大規模事業者にとっては尚更である。
なお、特許文献１では、各種のデータをサーバーで一元管理しているが、これを授受簿にするという考えはないし、また、授受簿を作成できたとしても、使用者用の授受簿を作成するのは使用者であって、容器毎にデータ入力をする手間は避けられない。
更に、もし、特許文献１のサーバーの情報をベースにして授受簿を作成すると仮定したとても、流通段階のデータだけでは適正な授受簿を作成することはできず、このため高圧ガス容器を適切に管理するのも困難である。例えば高圧ガス保安法に基づきガス貯蔵量の基準が設けられており、その基準を超えている場合は届け出る、或いは許可を取得する必要がある。ところが、ガス消費量が多く事業所内に複数の容器置場を有する大規模事業者等では、容器は頻繁に容器置場を移動するため、現実のガス貯蔵量も変動することになり、このような貯蔵量超過を使用者が管理することは難しい。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するものであり、高圧ガス容器の授受簿を容易に作成し、さらに、高圧ガス容器を適切に管理することができる高圧ガス容器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明によれば、使用者の敷地内で使用する高圧ガスを充填した複数の高圧ガス容器の管理システムであって、前記敷地の外に設置され、少なくとも前記複数の高圧ガス容器の夫々を特定するための識別子と 、被使用者から前記使用者に対して前記高圧ガス容器を出荷した出荷日と、前記高圧ガス容器の充填量とが関連づけて出荷時情報として格納されている情報処理装置と、前記敷地内に設置され、前記情報処理装置との間でデータの送受信が可能な現地端末と、を有し、前記現地端末には、前記敷地内における前記高圧ガス容器の複数の置場の内、いずれの置場に前記高圧ガス容器を配置したかの情報である容器置場情報が入力可能であり、前記情報処理装置は、前記出荷時情報から、少なくとも前記識別子、前記出荷日、及び前記充填量を抽出する情報抽出手段と、前記出荷日を前記使用者が前記高圧ガス容器を受け入れた入荷日と擬制して、この入荷日、前記識別子、及び前記充填量を関連づけてデータベースに保存するための入荷時情報生成手段と、前記容器置場情報を前記現地端末から受信して、前記置場と前記識別子とを関連づけて前記データベースに格納する置場履歴生成手段と、前記置場履歴生成手段により把握される前記置場毎に配置された前記高圧ガス容器の本数をカウントして、このカウントした高圧ガス容器の前記識別子に関連付けられた前記充填量に基づいて、前記置場毎の貯蔵量に関する基準値を超えているか否かを判定する貯蔵量判定手段とを有する高圧ガス容器の管理システムにより解決される。
【０００７】
上記構成によれば、使用者の敷地外に設置された情報処理装置と、敷地内に設置され、該情報処理装置との間でデータの送受信が可能な現地端末とを有している。従って、敷地外に設置した情報処理装置をインターネット等の回線を介して現地端末との間で通信可能にし、例えばクラウドコンピューティングサービスを用いることができる。
そして、情報処理装置には、少なくとも複数の高圧ガス容器の夫々を特定するための識別子と、被使用者から使用者に対して高圧ガス容器を出荷した出荷日と、高圧ガス容器の充填量とが関連づけて出荷時情報として格納されている。ここで、この出荷時情報における出荷日は使用者の入荷日に他ならない。そこで、情報処理装置は、出荷時情報の出荷日を使用者が高圧ガス容器を受け入れた入荷日と擬制し、該入荷日、識別子、及び充填量を関連づけて入荷時の情報としてデータベースに保存するための入荷時情報生成手段を有するようにした。このため、ガス販売者等の被使用者が出荷時情報を入力すれば、授受簿に必要な入荷時の項目の内、少なくとも高圧ガス容器の識別子（現在の規則では容器の記号および番号）、入荷日（即ち、授受年月日）、及び充填量のデータを管理できる。従って、この被使用者側で入力したデータを利用すれば、使用者は自ら入力することなく授受簿を作成できる。或いは、使用者が自ら授受簿にデータを入力する場合であっても、その入力の正誤を確認するためのデータとして利用することもできる。
さらに、現地端末は、敷地内の高圧ガス容器の複数の置場の内、いずれの置場に高圧ガス容器を配置したかの情報である容器置場情報が入力可能であり、また、情報処理装置では、この容器置場情報を現地端末から受信して、置場と高圧ガス容器の識別子とを関連づけてデータベースに格納する置場履歴生成手段を有する。従って、現地端末に各高圧ガス容器の置場のデータを入力すれば、情報処理装置は、高圧ガス容器の識別子に紐づけて、その置場データ（即ち、入荷時では容器の授受先、入荷後は容器の敷地内の移動先）、入荷日、充填量をデータベースに保存できる。従って、この保存したデータを利用して、より完全な授受簿を作成することができる。また、該データの各項目を切り口にした情報を出力することもでき、その切り口とする項目が例えば置場であれば、置場毎に配置された高圧ガス容器を特定できる。
そして、情報処理装置は、置場履歴生成手段により把握される置場毎に配置された高圧ガス容器の本数をカウントすると共に、このカウントした高圧ガス容器の識別子に関連付けられた充填量に基づいて、置場毎の予め定められた貯蔵量に関する基準値を超えているか否かを判定する貯蔵量判定手段を有している。従って、高圧ガス容器が敷地内を移動して、置場毎のガス貯蔵量が変動しても、貯蔵量判定手段が高圧ガス保安法に基づき定められているガス貯蔵量の基準を超えたか否かを判断することができ、もって、使用者は届出・許可取得の有無を容易に把握できる。
【０００８】
また、好ましくは、前記情報処理装置は、前記入荷日から予め定められた返却期間が経過した高圧ガス容器がある場合、前記被使用者側に前記経過した高圧ガス容器の返却を要すると判断する返却判定手段を有し、前記現地端末は、前記返却判定手段の判断に基づいて、前記返却期間が経過しているのに未返却である高圧ガス容器の存在を知らせることを特徴とする。
そうすると、情報処理装置は、返却判定手段の「入荷日から予め定められた返却期間」を、各地方自治体の指導による高圧ガス容器の販売者側への返却期間に対応させることで、各地方自治体が定める返却期限が途過したことを判断することができる。
そして、現地端末側では、返却期間が経過しているのに未返却である高圧ガス容器の存在を知らせるので、使用者は返却期限を超えた高圧ガス容器を特定することができる。しかも、情報処理装置では、上述の置場履歴生成手段により、置場と高圧ガス容器の識別子とを関連づけてデータベース化しているので、返却期限が経過した高圧ガス容器の置場も判断することが可能である。従って、使用者は、敷地内に複数の置場が存在しても、返却期限を超えた高圧ガス容器を容易に探知できる。
【０００９】
また、好ましくは、各前記高圧ガス容器を区別するための区別情報が入力され、近距離無線によりデータの送受信が可能な近距離無線通信体が前記高圧ガス容器に装着され、前記近距離無線通信体との間で少なくとも前記区別情報の受信が可能であり、かつ、前記現地端末との間でデータ通信が可能な移動体端末装置を有し、前記移動体端末装置は、前記識別子に関連づけた前記入荷日が格納されており、前記入荷日以降に前記近距離無線通信体から前記区別情報を受信した際、前記入荷日からの保管期間を計算し、この保管期間が前記返却期間を経過している場合、前記使用者に前記返却すべきことを報知する報知手段を有することを特徴とする。
そうすると、高圧ガス容器には、各容器を区別するための区別情報が入力され、近距離無線によりデータの送受信が可能な近距離無線通信体（例えばＲＦタグ）が装着されているため、被使用者側が高圧ガス容器を出荷する前に、近距離無線通信体に区別情報を入力することができる。
そして、この近距離無線通信体との間で少なくとも区別情報の受信が可能な移動体端末装置（例えばハンディターミナル）を有しているため、移動体端末装置を近距離無線通信体に近づければ、移動体端末装置で近づけた高圧ガス容器を特定できる。例えば、区別情報が上述した高圧ガス容器の識別子であれば、移動体端末装置で高圧ガス容器の識別子を把握できる。或いは、区別情報が近距離無線通信体に独自に付けられたコードであって、移動体端末装置で該コードに紐づけられた高圧ガス容器の識別子を予め設定しておけば、移動体端末装置では高圧ガス容器の識別子を把握できる。
このようにして移動体端末装置では高圧ガス容器の識別子を把握でき、そして、移動体端末装置は、識別子に関連付けた入荷日が格納されているので、近づけた容器を特定すると共に、その特定した容器の入荷日を判断できる。そして、移動体端末装置は、入荷日以降に近距離無線通信体から区別情報を受信した際、入荷日からの保管期間を計算し、この保管期間が販売者側に返却すべき返却期間を経過している場合、使用者に返却すべきことを報知する報知手段を有しているので、移動体端末装置を近距離無線通信体に近づければ、その場で返却すべき容器か否かを把握でき、その後の処理を円滑・迅速に行うことができる。
また、このような移動体端末装置は、現地端末との間でデータの送受信が可能なため、現地端末を介して情報処理装置と同期するなどして、常に新しい情報を格納することができるし、また、反対に新しい情報を現地端末を介して情報処理装置に送信し、情報処理装置に情報集中させて、情報を一元管理することもできる。
【００１０】
また、好ましくは、前記現地端末は、複数の置場毎に貯蔵量が表示される表示部を有することを特徴とする。従って、置場毎の貯蔵量の把握が容易であり、例えば、所定の置場の総貯蔵量が基準値をオーバーしている場合、そのオーバー分の高圧ガス容器を他のどの置場に移動するのが効率的なのか等を判断することができる。
【００１１】
また、好ましくは、前記現地端末は、前記置場の内、使用済み高圧ガス容器を置く場所である空瓶置場の高圧ガス容器の本数が所定数を上回った場合、及び／又は、新たに充填済み高圧ガス容器を納入する場所である充瓶置場の高圧ガス容器の本数が所定数を下回った場合に、新たにガスが充填された高圧ガス容器の発注の要否を問う発注報知手段を有し、前記高圧ガス容器の発注が指示された場合、ガス販売者が管理する前記情報処理装置に対して発注の指示を送信するようにしていることを特徴とする。
従って、使用者が新たにガスを充填した高圧ガス容器の発注を忘れた場合であっても、発注報知手段により該発注を促して、ガス切れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、高圧ガス容器の授受簿を容易に作成し、さらに、高圧ガス容器を適切に管理することができる高圧ガス容器の管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る高圧ガス容器の管理システムの全体の概要を示す説明図。
【図２】出荷時情報のデータ内容に関する一例図。
【図３】図１の移動体端末装置の概略ブロック図。
【図４】図１の移動体端末装置で読み取るバーコードの例であり、図４（ａ）は置場のバーコード例、図４（ｂ）はガス種のバーコード例、図４（ｃ）は仕入先のバーコード例。
【図５】図３の移動体端末装置の入荷時における置場入力の際の操作画面例。
【図６】図３の移動体端末装置の高圧ガス容器の敷地内移動の際の操作画面例。
【図７】図３の移動体端末装置の空瓶発生時の操作画面例。
【図８】図１の情報処理装置の概略ブロック図。
【図９】図８のデータベースの出荷対応情報部のデータ項目に関する一例図。
【図１０】図８のデータベースの移動履歴情報部のデータ項目に関する一例図。
【図１１】図１の現地端末の表示部に表れる授受簿に関するメニューの画面例。
【図１２】図１１の入荷を選択した場合に表れる入荷リスト（授受簿の一例）の画面例。
【図１３】移動体端末装置の情報を現地端末に入力した後に表れる警告の画面例。
【図１４】授受簿に用いるデータを経過日数順に並び替えて表示した経過日数リストの画面例。
【図１５】授受簿に用いるデータを利用して、置場毎の使用率を表示した画面例。
【図１６】新たな容器の発注の要否を問う画面例
【図１７】本発明の実施形態に係る高圧ガス容器の管理システムの入荷時における手順を示すフロー図。
【図１８】本発明の実施形態に係る高圧ガス容器の管理システムの入荷後の容器管理に関する手順を示すフロー図。
【図１９】本発明の実施形態に係る高圧ガス容器の管理システムの返却期限に関する手順を示すフロー図。
【図２０】本発明の実施形態に係る高圧ガス容器の管理システムの空瓶置場に高圧ガス容器を移動した際の手順を示すフロー図。
【図２１】本発明の実施形態に係るガス容器管理システムの変形例であり、充填置場を基準にした発注に関する手順を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図において付した同じ符号は同様の構成を有している。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る高圧ガス容器の管理システム１０の全体概要を示す説明図である。
図１に示すように、高圧ガス容器の管理システム（以下、「本システム」という）１０は、高圧ガス容器ＢＭにタンク３からガスを充填して出荷する場所であるガスセンター１２に配置された「ガスセンター端末１４」と、高圧ガス容器ＢＭの使用者の敷地１５内に配置された「現地端末２０」と、ガスセンター１２及び使用者の敷地１５の外のデータセンター１７に配置され、ガスセンター端末１４及び現地端末２０との間で電話回線やインターネット回線等の通信回線１６を介してデータの送受信が可能な「情報処理装置３０」とを有している。
なお、上記「使用者の敷地」とは、使用者の所有地だけではなく借地であっても構わず、使用者の事業所・作業所・活動地とも言い換えられる。
また、本発明は現地端末２０と情報処理装置３０があれば、図１の実施形態に限られるものではなく、例えば、ガスセンター端末１４がなくても構わないし、或いは、例えば情報処理装置３０がガスセンター１２に配置されていても構わない。
【００１６】
〔ガスセンター１２内の構成について〕
先ず、ガスセンター１２内のシステムの概略構成について説明する。
図１のガスセンター１２内のガスセンター端末１４は、キーボード等の入力インターフェースを有し、高圧ガス容器（以下、「容器」という）ＢＭにガスを充填・出荷する際、ガス販売者等の被使用者（以下、「ガス販売者」という）により出荷するガスや容器に関する情報（出荷時情報）ＳＤの入力が可能とされている。ガスセンター端末１４に入力された出荷時情報ＳＤは、データセンター１７内に設置されたガス販売者の情報処理装置である販売者サーバー３２に送信され、販売者サーバー３２には出荷時情報ＳＤが記憶される。
図２はこの出荷時情報ＳＤのデータ内容を表した一例であり、図２に示すように、出荷時情報ＳＤには、容器ＢＭの識別子４１、近距離無線通信体１８の区別情報４２、ガス種４３、出荷日４４、取引先企業コード４５、所有者コード４６、容器ＢＭの製造年月日４７、容器ＢＭの検査期限４８が格納され、それ以外にも容器メーカーコード、事故容器フラッグ、等の情報も格納されている。
【００１７】
容器ＢＭの識別子４１および近距離無線通信体１８の区別情報４２は、双方とも複数の容器の夫々を特定するためのもので、容器ＢＭ毎に異なった情報とされている。
容器ＢＭの識別子４１は、アルファベットからなる容器記号と数字からなる容器番号との組み合せからなる。この容器記号と容器番号は、５年などの一定期間毎に耐圧試験等の検査を受けた際に付与されるもので、容器ＢＭを特定するための固有の識別子になる。
近距離無線通信体１８の区別情報４２は、複数の容器ＢＭの夫々に装着された近距離無線通信体１８を区別するための固有の識別コードである。そして、この近距離無線通信体１８の識別コードを介して容器ＢＭを区別している。本実施形態の近距離無線通信体１８はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用したデータの書き換えが可能なＲＦタグであり、上記区別情報４２が書き込まれたＩＣチップ５６（図３参照）と無線通信用のアンテナ５７（図３参照）を有している（従って、区別情報４２はＩＣチップのシリアルナンバーと言うこともできる）。区別情報４２が書き込まれた近距離無線通信体１８は容器ＢＭに装着された状態で出荷される（以下、近距離無線通信体を「ＲＦタグ」と呼ぶ）。なお、本実施形態では、識別子４１と区別情報４２とを別々のコードにし、関連づけて移動体端末装置２３や情報処理装置３０（図１参照）等で記憶可能とされているが、区別情報４２を識別子４１と同じ容器記号及び容器番号にしてもよい。
【００１８】
ガス種４３は、各容器ＢＭに充填したガスの種類、及びその容器ＢＭへの充填量（ｍ３）である。ガスの種類は特に限定されるものではなく、例えば、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス、水素ガス、液化石油ガス、等である。
出荷日４４は、ガスを充填した各容器ＢＭのガスセンター１２の出荷日（移動日）である。国内のガスセンター１２は、数時間内に容器ＢＭを配送できるように各地に点在するため、事故等の特段の事情がない限り、容器ＢＭは出荷日４４に使用者の敷地内に納入される。従って、この出荷日４４は、使用者側からすれば入荷日となる。
【００１９】
取引先企業コード４５は、ガス充填済みの容器ＢＭの出荷先の企業に関するコードであり、使用者を識別するためのコードである。
所有者コード４６は、各容器ＢＭの所有者のコードである。容器ＢＭの所有者は、ガス販売者等の被使用者の場合と使用者の場合とがある。被使用者が容器ＢＭの所有者の場合、使用者はその容器ＢＭをレンタルで借りることになり、被使用者側に容器使用料を支払うことになる。容器使用料は契約によるが、例えば３ヶ月を経過すると一日２０円といった具合である。
【００２０】
容器ＢＭの製造年月日４７は、各容器ＢＭの製造年月日であり、これを基準にして容器ＢＭの検査期限４８が算出される。
容器ＢＭの検査期限４８は、各容器ＢＭの耐圧検査等を受ける期限日であり、容器ＢＭの製造年月日・種類、及びガスの種類により異なって定められており、例えば、製造から２０年未満の極低温容器に液化窒素ガスを充填する場合、５年毎に耐圧検査を受ける必要がある。
【００２１】
図１に戻って説明をする。図１に示すように、ガスセンター１２からＲＦタグ１８が装着された容器ＢＭを出荷する際、可搬可能な情報読取装置である移動体端末装置（以下、「ハンディターミナル」と呼ぶ）２３により容器ＢＭに取り付けられたＲＦタグ１８のデータを逐次読み取る。このハンディターミナル２３には、上述したＲＦタグ１８の区別情報４２、容器ＢＭの識別子４１、出荷日（使用者側からすると入荷日）４４が関連づけてガスセンター１２側で予め入力されるのが好ましく、本実施形態でもそのようにされている。また、ＲＦタグ１８のデータ読み取りは、ハンディターミナル以外に、所定空間（ゲート）を通過することで読み取りを行うゲートアンテナ等を用いてもよい。
【００２２】
〔使用者の敷地１５内の構成について〕
次に、使用者の敷地１５内のシステムの概略構成について説明する。
図１の使用者の敷地１５内は容器ＢＭの複数の置場を有している。図１の例では、容器ＢＭの納入場所であり、使用するまでガス充填済みの容器ＢＭを保管しておく充瓶置場ＰＬ１、ガスを使用し終えた空の容器ＢＭを保管しておく空瓶置場ＰＬ２、ガスを使用する際に使用者が容器ＢＭを設置する複数の倉庫Ａ〜Ｃが置場となる。
これら各置場に配置された容器ＢＭの夫々には、入荷前に区別情報４２が格納されたＲＦタグ１８が装着されており、使用者は、このＲＦタグ１８との間でデータの送受信が可能なハンディターミナル２３を有している。即ち、ハンディターミナル２３は、各ＲＦタグ１８に近接させると、少なくとも区別情報（ＲＦタグ１８の識別コード）４２を受信するようになっている。一方、ハンディターミナル２３には、上述したように、関連づけられたＲＦタグ１８の区別情報４２と容器ＢＭの識別子４１がデータとして既に格納されているので、受信した区別情報４２により容器ＢＭの識別子４１が把握可能となる。
また、ハンディターミナル２３には、各容器ＢＭの複数の置場（図の場合は充瓶置場ＰＬ１、空瓶置場ＰＬ２、倉庫Ａ〜Ｃ）の内、いずれの置場に容器ＢＭを配置したかの情報である容器置場情報４９が入力可能とされている。これにより、ハンディターミナル２３には、容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、出荷日（使用者側からすると入荷日）４４、容器置場情報４９が関連づけて記憶可能となる。
【００２３】
そして、このハンディターミナル２３に記憶された各種情報４１，４２，４４，４９は、現地端末２０に入力可能とされている。
現地端末２０は、回線１６を通じて情報処理装置３０に接続して、情報処理装置３０と恊働して授受簿を作成及び視認するためのコンピュータであり、ＣＰＵ（処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ），ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等からなる制御部２５を有し、この制御部２５には表示部２８、クレードル２７、及び通信部２６が接続されている。
表示部２８は、例えば授受簿を作成したり、作成した授受簿を視認したり、或いは所定の警告を受けたりする際に用いられるディスプレイである。
クレードル２７は、公知の充電機能付き通信ユニットであり、ハンディターミナル２３の端子を差し込むことで、ハンディターミナル２３を充電すると共に、各種情報４１，４２，４４，４９を吸い上げて現地端末２０に自動入力するようになっている。なお、本実施形態の場合、ハンディターミナル２３の各種情報４１，４２，４４，４９はブルートゥース（登録商標）を利用して現地端末２０に入力することもできる。
通信部２６は、回線１６を介して、データセンター１７内の情報処理装置３０との間でデータの送受信をするためのモデム等で、これにより、現地端末２０は、データセンター１７内の情報処理装置３０に対して、入荷後の情報である入荷後情報ＡＤを送信可能となる。本実施形態の入荷後情報ＡＤは、ハンディターミナル２３から吸い上げた容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、容器置場情報４９である。
【００２４】
〔データセンター１７内の構成について〕
次に、データセンター１７内のシステムの概略構成について説明する。
上述のように、データセンター１７内の情報処理装置３０は、ガスセンター端末１４から出荷時情報ＳＤ（容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、ガス種４３、出荷日４４、取引先企業コード４５、所有者コード４６、容器ＢＭの製造年月日４７、容器ＢＭの検査期限４８、等）を、更に、現地端末２０から入荷後情報ＡＤ（容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、容器置場情報４９）を、夫々受信する。
このようにして、情報処理装置３０には、ガスセンター１２の出荷の際の情報、及び使用者の入荷後の情報が集中して記憶され、情報の一元管理が可能となる。また、データセンター１７は使用者の敷地１５外にあるため、使用者に対してクラウドコンピューティングサービスを提供することができる。更に、情報処理装置３０により、ガスセンター端末１４から受信した出荷時情報ＳＤ（容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、等）と現地端末２０から受信した入荷後情報ＡＤ３４（容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、等）が突合される。これにより、両者の情報が不一致の場合、その旨を現地端末２０、及び／又はガスセンター端末１４に送信して報知可能とし、従って、使用者は入力ミスであることを把握でき、また、ガス販売者は容器が間違った取引先企業に納品されてしまった事などを知ることができる。
【００２５】
具体的には、情報処理装置３０は、ガス販売者が管理する販売者サーバー３２と、この販売者サーバー３２とデータの送受信が可能なクラウドサーバー３４とからなる。図の販売者サーバー３２とクラウドサーバー３４とはイントラネット上で接続されているが、直接接続されても構わない。
販売者サーバー３２は、上述したガスセンター端末１４からの出荷時情報ＳＤを記憶し、所定のプログラムに従って出荷時情報ＳＤを処理している。本実施形態の販売者サーバー３２は、出荷時情報ＳＤを記憶すると直ぐに、プログラムに従って出荷時情報ＳＤの一部の情報（本実施形態の場合は少なくとも容器ＢＭの識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、ガス種４３、出荷日４４）ＳＤａを抽出し、これをクラウドサーバー３４に送信するようになっている。なお、本発明はこれに限らず、出荷時情報ＳＤの全てをクラウドサーバー３４に送信し、クラウドサーバー３４側で出荷時情報ＳＤの一部ＳＤａを抽出するようにしてもよい。
【００２６】
クラウドサーバー３４は、記憶された出荷時情報の一部ＳＤａと入荷後情報ＡＤ、及び格納された処理プログラムを利用して、使用者の敷地１５内における容器ＢＭの状況を管理し、複数の使用者の敷地１５−１，１５−２内にある各現地端末２０の要求に応じて、データやプログラムを利用して授受簿を作成することが可能なサーバーとなる。
【００２７】
〔ハンディターミナルの詳細〕
図３は、ハンディターミナル（移動体端末装置）２３の概略ブロック図である。
図３のハンディターミナル２３は制御部４０を有している。制御部４０はＣＰＵ（処理装置）からなる制御本体５８を有し、この制御本体５８は電源部（不図示）から電力を受けて動作し、予め決められた動作手順を決めるＲＯＭ（読み出し専用メモリ）内のプログラム３５に応じてハンディターミナル２３の全体的な制御及び処理を行う。また、制御部４０は、例えばＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等から構成される容器関連記憶部３６とバーコード記憶部３７を有している。なお、制御部４０はクロックも有し、クロックは日時の取得等に用いられる。
【００２８】
容器関連記憶部３６には、容器の識別子４１、ＲＦタグ１８の区別情報４２、及び出荷日（入荷日となる）４４が互いに関連づけられてデータとして予め記憶されている（なお、この記憶は使用者又はガス販売者等の作業により行われるが、使用者が行う場合、例えば図１の現地端末２０を介して、クラウドサーバー３４と同期することで行う）。また、容器関連記憶部３６には、使用者の敷地内における容器の複数の置場の内、いずれの置場に容器を配置したかの情報である容器置場情報４９も使用者の敷地内で記憶される。
【００２９】
そして、この容器置場情報４９を容器関連記憶部３６に容易に格納できるように、ハンディターミナル２３はスキャナー３９とバーコード記憶部３７を有している。
スキャナー３９は、バーコードを読み取るイメージセンサを備え、このイメージセンサで読み取られた画像は、バーコード読取信号として制御部４０に送られて所定の処理がなされる。
即ち、制御部４０はバーコードに対応づけられたコードが記憶されているバーコード記憶部３７を有し、スキャナー３９がバーコードを読み取ると、バーコード記憶部３７内の複数のコードの中から、読み取ったバーコードに一致するコードを制御本体５８が検索をする。そして、該一致したコードは、例えばＲＡＭに一旦記憶させ、ＲＦタグ１８から受信したＲＦタグ１８の区別情報４２に紐づける処理を行った後、容器関連記憶部３６に記憶させる。このようにして、バーコードが例えば容器の置場に関する情報であれば、スキャナー３９でこのバーコードを読み取って、ＲＦタグ１８の区別情報４２に紐付けて容器の置場を特定し、これを容器関連記憶部３６に記憶することができる。このＲＦタグ１８の区別情報４２に紐付けて記憶された容器の置場は容器置場情報４９となる。
【００３０】
図４は、このスキャナー３９で読み取られるバーコードの例であり、置場バーコードブック、ガス種バーコードブック、仕入先バーコードブックを有している。置場バーコードブックは、図４（ａ）に示すように、使用者の敷地内にある複数の容器の置場毎に対応したバーコードである。ガス種バーコードブックは、図４（ｂ）に示すように、容器に充填される複数のガスの種類毎、及びその充填量毎に対応したバーコードである。仕入先バーコードブックは、図４（ｃ）に示すように、ガス充填済みの容器を購入した先（ガス販売者）に対応したバーコードである。
そして、図３のバーコード記憶部３７には、これら図４の複数のバーコードの夫々に個々に対応して、置場・ガス種・仕入先に関するコードが格納されている。
従って、複数の容器の夫々の置場（倉庫）・ガス種（充填量を含む）・仕入先に関する情報を、バーコードを使って、ハンディターミナル２３に容易に記憶させることができる。なお、各容器の置場・ガス種・仕入先のコードはバーコードではなく、入力キーを使って直接入力しても構わない。
【００３１】
このような制御部４０には、操作部３８、ＲＦＩＤ５４、ブザー５１、モーター５２、通信部５３、表示部５０も接続されている。
操作部３８は、電源キー、カーソルキー、各種のファンクションキー等を備え、このキー入力による入力操作信号に応じて制御部４０は処理を行う。
【００３２】
ＲＦＩＤ５４は、電波を用いてＲＦタグ１８のデータを非接触で読み書きする部分であり、アンテナ５５と接続されている。そして、このアンテナ５５とＲＦタグ１８側のアンテナ５７との間で電波の送受信を行い、ＲＦＩＤ４２はＲＦタグ１８のＩＣチップ５６との間でデータの送受信を行う。従って、アンテナ５５とアンテナ５７とを近接させると、ＩＣチップ５６内に記憶されているＲＦタグ１８の区別情報４２を読み取ることができ、この読み取った区別情報４２は制御部４０に送られ、所定の処理が行われる。
即ち、制御部４０は、上述のようにバーコードで特定した容器の置場・ガス種・仕入先のコードと、ＲＦＩＤ５４で読み取ったＲＦタグ１８の区別情報４２とを紐づける。そして、容器関連記憶部３６内に既に記憶されている複数のＲＦタグ１８の区別情報４２の中から、ＲＦＩＤ５４で読み取った区別情報４２と一致する情報を検索する。そして、一致した区別情報４２に紐づけて、容器の置場（容器置場情報４９）・ガス種４３・仕入先のコードを容器関連記憶部３６に格納する。
以上のようにして、使用者は、例えば、容器を置いた置場に対応したバーコードをスキャナー３９で読み取ると共に、その置いた容器に装着されたＲＦタグ１８にハンディターミナル２３を近づければ、容器置場情報４９を容器関連記憶部３６に記憶させることができる。
【００３３】
ブザー５１は、読取音と警告音を鳴らす装置であり、保管している容器が都道府県の定める返却期限を経過している場合、ガス販売者へ返却すべきことを使用者に報知する報知手段の一つである。
即ち、上述のように容器関連記憶部３６には容器の識別子４１と区別情報４２と入荷日４４が関連づけて記憶されており、この入荷日以降にＲＦタグ１８から区別情報４２を受信した際、その区別情報４２に対応した容器の入荷日４４を特定し、そして該受信日から入荷日４４を引いて該容器の保管期間を計算し、この保管期間が返却期間を経過している場合、ブザー５１が鳴るようになっている。
具体的には、ハンディターミナル２３は、記憶部に格納されたデータである基準値６１と、プログラムである判定部６０とを有している。基準値６１は、地方自治体の指導により定められた容器のガス販売者側への返却期間についてのデータであり、入荷日を基準にして所定の期間（通常は１年）が定められている。判定部６０は、ＲＦタグ１８から区別情報４２を受信した際に稼働するプログラムであり、該受信した日（ハンディターミナル２３をＲＦタグ１８に近づけた日）から入荷日を引いて、容器の敷地内の保管期間を演算し、そして、この演算した日数が所定期間を超えている場合、ブザー５１が鳴るようになっている。
【００３４】
モーター５２も容器の保管期間が都道府県の定める返却期間を経過している場合、返却すべきことを使用者に報知する報知手段の一つであり、モーター５２の駆動により生じる振動で、返却期限が経過していることを使用者に報知できる。モーター５２が駆動するのはブザー５１が鳴るタイミングと同じであり、これにより、警告音と共に使用者に確実に返却期限の経過を報知できる。
【００３５】
通信部５３は、図３の容器関連記憶部３６に記憶された各種データ４１〜４４，４９を、図１のクレードル２７を介して現地端末２０に送信するための出力インターフェースである。
表示部５０は、ハンディターミナル２３を操作する際の操作画面や、操作した結果の画面を表示する部分である。
【００３６】
図５はこのような構成を有するハンディターミナル２３の入荷時における容器の置場入力の際の操作画面例であり、以下、この操作画面に従ってハンディターミナル２３の操作例を説明する。
ガス充填済みの容器がガスセンターから入荷された際、ハンディターミナル２３の表示部５０の画面を見ながら、敷地内で例えば図５に示す入力操作が行われる。入力操作は使用者であってもガス販売者であっても構わない。
入荷をした際、先ず、図５（ａ）に示すように、メニュー画面の複数の項目の内、入荷の項目を選択する。そうすると、図５（ｂ）に示す仕入先の入力画面が表示される。ここでは、複数の仕入先（ガス販売者）を有する場合を想定しているが、複数の仕入先がない場合、この操作画面は不要である。本実施形態の場合、仕入先は、図４（ｃ）の仕入先バーコードブックから選択したバーコードにハンディターミナルのスキャナーをあてて、仕入先をハンディターミナルに入力する。そうすると、バーコードに対応した仕入先が表示され、この表示が正しい場合は入力を確定させ、これにより、仕入先コードが図３の制御部４０に一時的に保存される。
【００３７】
その後、図５（ｃ）に示す画面に変わり、置場の入力画面が表示されるので、ここに入荷した容器の置場を入力する。ここでも、図４（ａ）の置場バーコードブックから選択したバーコードにハンディターミナルのスキャナーをあてて、置場をハンディターミナルに入力する。そうすると、バーコードに対応した置場が表示され、該置場に容器を設置したことを確認し、正しい場合は入力を確定させ、これにより、置場コードが図３の制御部４０に一時的に保存される。
【００３８】
その後、図５（ｄ）に示す画面に変わり、入荷日の画面が表示される。この入荷日はガス販売者側が出荷時に予め入力した日であり、自動で表示される。そして、表示された入荷日が正しい場合は入力を確定させる。もし、入荷日に間違いがある場合、カーソルを日付欄ＭＤにもっていき、入力キーで入荷日を入力する。これにより、何らかの事情により出荷日と入荷日とが相違している場合であっても、正しい入荷日を入力することができる。
【００３９】
その後、図５（ｅ）に示す画面に変わり、ガス種の入力画面が表示されるので、ここに入荷したガス種を入力する。ここでも、図４（ｂ）のガス種バーコードブックから選択したバーコードにハンディターミナルのスキャナーをあてて、ガス種をハンディターミナルに入力する。そうすると、バーコードに対応したガス種（充填量も含む）が表示され、この表示が正しい場合は入力を確定させ、これにより、ガス種のコードが図３の制御部４０に一時的に保存される。
【００４０】
その後、図５（ｆ）に示す画面に変わり、今までに入力ないし確認してきた項目（仕入先、置場、入荷日、ガス種）に対応した容器を入力する。ここでは、入力したい容器に装着されたＲＦタグにハンディターミナルを近づけることで、図３のＩＣチップ５６内に記憶されているＲＦタグ１８の区別情報４２を読み取る。そうすると、この読み取った区別情報４２に対応した容器関連記憶部３６内の容器の識別子４１が、図５（ｆ）に示すように表示される。これにより、使用者は、表示された識別子（容器記号と容器番号）４１と、容器に刻印された容器記号及び容器番号と、を照合することができる。なお、図５（ｆ）の画面の際、複数の容器に装着されたＲＦタグにハンディターミナルを連続して近接させることで、複数の容器の識別子４１を表示することができる。
【００４１】
そして、図５（ｆ）の表示が正しい場合は、登録操作をするための所定のファンクションキーを押すことで、図５（ｇ）の最終確認用画面に移る。そして、表示が正しい場合は入力を確定させ、これにより、図３の容器関連記憶部３６に各種の情報（仕入先情報、置場情報、ガス種情報、ＲＦタグの区別情報、容器の識別子）が互いに関連づけて登録される。これが、いずれの置場に容器を配置したかの情報である容器置場情報となり、さらに、これに入荷日等の情報も関連づけることができる。そして、以上の操作は、表示に間違いがない限り、バーコードのスキャナー入力、入力キーの押下操作、ＲＦタグとハンディターミナルとの近接操作のみで行うことができ、容易な入力が可能となる。
【００４２】
図６は、ハンディターミナル２３の容器の敷地内移動の際の操作画面例である。
入荷後、使用者の敷地内において容器を別の置場に移動する際、ハンディターミナル２３の表示部５０の画面を見ながら、例えば図６に示す入力操作が行われる。
先ず、図６（ａ）に示すように、メニュー画面の複数の項目の内、移動の項目を選択する。そうすると、図６（ｂ）に示す移動先の置場（入庫先）の入力画面が表示される。この移動先の置場については、図４（ａ）の置場バーコードブックから選択したバーコードにハンディターミナルのスキャナーをあててハンディターミナルに入力する。そうすると、バーコードに対応した置場が表示され、この表示が正しい場合は入力を確定させ、これにより、移動先の置場コードが図３の制御部４０に一時的に保存される。
【００４３】
その後、図６（ｃ）に示す画面に変わり、図６（ｂ）で入力及び確認した置場に移した容器を入力する。ここでは、移動した容器に装着されたＲＦタグにハンディターミナルを近づけることで、図３のＩＣチップ５６内に記憶されているＲＦタグ１８の区別情報４２を読み取る。そうすると、この読み取った区別情報４２に対応した容器関連記憶部３６内の容器の識別子４１が、図６（ｃ）に示すように表示される。これにより、使用者は、表示された識別子（容器記号と容器番号）４１と、容器に刻印された容器記号及び容器番号と、を照合することができる。なお、図６（ｃ）の画面の際、複数の容器に装着されたＲＦタグにハンディターミナルを連続して近接させることで、複数の容器の識別子４１を表示することができる。
【００４４】
そして、図６（ｃ）の表示が正しい場合は、登録操作をするための所定のファンクションキーを押すことで、図６（ｄ）の最終確認用画面に移る。そして、表示が正しい場合は入力を確定させ、これにより、図３の容器関連記憶部３６に、いずれの置場に容器を配置したかの情報である容器置場情報４９が、その他の情報（ＲＦタグの区別情報、容器の識別子・ガス種・仕入先）に関連づけられて登録される。
このように、敷地内の移動の場合も、使用者はバーコードのスキャナー入力、入力キーの押下操作、ＲＦタグとハンディターミナルとの近接操作のみで行うことができ、容易な入力が可能である。
【００４５】
図７は、ハンディターミナル２３の空瓶発生時の操作画面例であり、使用により容器内のガスが空になった場合の操作例である。
図７（ａ）に示すように、容器が空になった場合、使用者はメニュー画面の複数の項目の内、空瓶の項目を選択する。そうすると、単に容器が空瓶であることを入力する空瓶入力か、或いは、空瓶の容器を移動する空瓶移動かの、いずれかを選択する画面に変わり、空瓶移動の場合は図７（ｂ−１）に示すように空瓶移動を選択する。これに対して、空瓶を移動しない空瓶入力の場合は図７（ｂ−２）に示すように空瓶入力を選択する。
【００４６】
先ず、空瓶移動の場合を説明する。図７（ｂ−１）で空瓶移動を選択すると、図７（ｃ−１）に示すように空瓶の移動先を入力する画面が表示される。空瓶移動先の置場については、図４（ａ）の置場バーコードブックから選択したバーコードにハンディターミナルのスキャナーをあててハンディターミナルに入力する。そうすると、バーコードに対応した置場が表示され、この表示が正しい場合は入力を確定させ、これにより、移動先の置場コードが図３の制御部４０に一時的に保存される。通常、空瓶の場合の移動先は空瓶置場である。
【００４７】
その後、図７（ｄ−１）に示す画面に変わり、図７（ｃ−１）で入力及び確認した置場（図の場合は空瓶置場）に移動した容器を入力する。ここでは、空瓶に装着されたＲＦタグにハンディターミナルを近づけることで、図３のＩＣチップ５６内に記憶されているＲＦタグ１８の区別情報４２を読み取る。そうすると、この読み取った区別情報４２に対応した容器関連記憶部３６内の容器の識別子４１が、図７（ｄ−１）に示すように表示される。これにより、使用者は、表示された識別子（容器記号と容器番号）４１と、容器に刻印された容器記号及び容器番号と、を照合することができる。
そして、図７（ｄ−１）の表示が正しい場合は、登録操作をするための所定のファンクションキーを押すことで図７（ｅ−１）の最終確認用画面に移り、入力を確定させることで、図３の容器関連記憶部３６に、いずれの置場に容器を配置したかの情報である容器置場情報４９が、その他の情報（ＲＦタグの区別情報、容器の識別子・ガス種・仕入先）に関連づけられて登録される。
【００４８】
次に、空瓶を移動しない空瓶入力の場合を説明する。図７（ｂ−２）で空瓶入力を選択すると、図７（ｃ−２）に示す画面が表示され、空瓶置場への移動が不要か否かの注意を喚起する画面（空瓶置場への移動喚起画面）となる。このように移動を喚起するのは、例えば、空瓶をそのまま使用中の容器の置場に混ぜて設置しておくと、空瓶なのに使用の準備をする恐れ等があるからである。
注意喚起により、移動を行うようになった場合は、移動必要の欄を選択し、これにより、図７（ａ）のメニュー画面に戻る。
これに対して、移動が不要である場合は、移動不要の欄を選択する。そうすると、図７（ｄ−２）の空瓶の容器を入力する画面に変わる。ここでは、空瓶に装着されたＲＦタグにハンディターミナルを近づけることで、図３のＩＣチップ５６内に記憶されているＲＦタグ１８の区別情報４２を読み取る。そうすると、この読み取った区別情報４２に対応した容器関連記憶部３６内の容器の識別子４１が、図７（ｄ−２）に示すように表示される。これにより、使用者は、表示された識別子（容器記号と容器番号）４１と、容器に刻印された容器記号及び容器番号と、を照合することができる。
そして、図７（ｄ−２）の表示が正しい場合は、登録操作をするための所定のファンクションキーを押して図７（ｅ−２）の最終確認用画面に移り、入力を確定させると、図３の容器関連記憶部３６に、容器が空瓶であるという情報が、その他の情報（ＲＦタグの区別情報、容器の識別子・置場・ガス種・仕入先）に関連づけられて登録される。
【００４９】
〔情報処理装置の詳細〕
次に、図１のデータセンター１７内の情報処理装置３０について、図８を中心に、適宜図９〜図１６を参照しながら詳細に説明する。
図８はデータセンター１７内の情報処理装置３０の概略ブロック図である。図９は図８のデータベースの出荷対応情報部６６のデータ項目に関する一例図、図１０は図８のデータベースの移動履歴情報部６７のデータ項目に関する一例図である。また、図１１〜図１６は現地端末の表示部に表れる画面例であり、図１１は授受簿に関するメニューの画面例、図１２は図１１の入荷を選択した場合に表れる入荷リスト（授受簿の一例）の画面例、図１３はハンディターミナルの情報を登録した後に表れる警告の画面例、図１４は授受簿に用いるデータをガス種毎に経過日数順に並び替えて表示した経過日数リストの画面例、図１５は授受簿に用いるデータを利用して、置場毎の使用率を表示した画面例、図１６は新たな容器の発注の要否を問う画面例である。
なお、図１１〜図１６は現地端末の表示部２８に表れる画面例であるが、本実施形態の現地端末は図８のクラウドサーバー３４のデータ及びプログラムを利用して稼動しているため、現地端末の表示部に表れる画面は図８のクラウドサーバー３４の機能に基づく表示画面に他ならない。
【００５０】
図８に示す情報処理装置３０は販売者サーバー３２とクラウドサーバー３４を有する。
販売者サーバー３２は、ガスセンター端末１４から受信した出荷時情報ＳＤ（図２参照）を記憶するメモリからなる出荷時情報格納部６２と、この出荷時情報格納部６２を所定のプログラムに従って処理をするＣＰＵ（処理装置）やＲＯＭ等からなるデータ処理部６３とを有している。
データ処理部６３は、出荷時情報ＳＤの一部ＳＤａを抽出する情報抽出手段により、少なくとも、図２に示す容器の識別子４１、ＲＦタグの区別情報４２、ガス種４３、出荷日４４、本実施形態の場合は図２に示す情報全てを抽出して、これをクラウドサーバー３４に送信するようにしている。
【００５１】
クラウドサーバー３４は、種々のデータを記憶するＲＡＭ・ＨＤＤ等からなるデータベース部９９と、このデータベース部９９のデータを処理するためのＣＰＵ（処理装置）やＲＯＭ等からなるデータ処理部６４とを有している。
データベース部９９に記憶されるデータは、取引先情報部６５、出荷対応情報部６６、移動履歴情報部６７、及びフォーマット情報部７０である。
【００５２】
取引先情報部６５は、取引先（容器を使用する使用者）の情報を格納する記憶部であり、複数の使用者がクラウドサーバー３４を利用できるように、複数の取引先企業コード（図２の取引先企業コード４５と同じ）が記憶されている。
出荷対応情報部６６は、主に、販売者サーバー３２から受信した出荷時情報の一部ＳＤａの全て又は一部の情報を格納する記憶部であり、具体的には図９に示す種々のデータが記憶されている。即ち、取引先情報部６５にも記憶されている取引先企業コード４５、容器の識別子４１（容器記号４１ａと容器番号４１ｂ）、ＲＦタグの区別情報４２、ガス種４３，所有者４６、容器の検査期限４８がコード化されて記憶されている。
図８の移動履歴情報部６７は、主に、使用者の敷地への容器の入荷日、及びその後の容器の履歴に関する情報を格納する記憶部であり、具体的には図１０に示す種々のデータが記憶されている。即ち、既に説明した取引先企業コード４５と容器の識別子４１（容器記号４１ａと容器番号４１ｂ）と容器置場情報４９、さらに、入荷日７２、容器移動区分７３、移動日７４、空瓶／充瓶７５、返却日７６がコード化されて記憶されている。なお、容器移動区分７３は、使用者の敷地内の置場移動であるか否かに関する情報であり、移動日７４は置場移動した日である。空瓶／充瓶７５は、容器内のガスの使用有無に関する情報である。返却日７６は、容器がガス販売者側に返却された日である。
図８のフォーマット情報部７０は、出荷対応情報部６６及び移動履歴情報部６７内の任意の項目を、現地端末２０の表示部に表示する位置・領域を決める複数の表示用のフォーマット情報を有する。
【００５３】
データ処理部６４は、ＣＰＵ（処理装置）からなる制御本体８６と、この制御本体８６の動作を決めるプログラムである入荷時情報生成手段８０、置場履歴生成手段８１、授受簿生成手段８２、貯蔵量判定手段８３、返却判定手段８４、発注報知手段８５を有している。
【００５４】
入荷時情報生成手段８０は、ガスセンター端末１４から販売者サーバー３２を介して送信されてきた出荷時情報の一部ＳＤａの出荷日を使用者が容器を受け入れた入荷日と擬制して、この入荷日を容器の識別子や充填量（ガス種）と関連づけてデータベース９９に保存するためのプログラムである。即ち、出荷時情報ＳＤにおける出荷日は使用者の入荷日に他ならない。そこで、入荷時情報生成手段８０は、この出荷日を使用者が容器を受け入れた入荷日と擬制し、移動履歴情報部６７に記憶させている。更に、本実施形態の入荷時情報生成手段８０は、販売者サーバー３２が送信した出荷時情報の一部ＳＤａから入荷日（通常は出荷日であるが、変動の可能性もある日）の情報を除く情報（略変動しない出荷時の情報）を出荷対応情報部６６に振り分けて記憶させている。そして、出荷対応情報部６６と移動履歴情報部６７とは容器の識別子等で直接又は間接的に関連付けられている。
【００５５】
置場履歴生成手段８１は、容器置場情報４９を現地端末２０から受信して、置場と識別子とを関連づけて（即ち、各置場に設置した容器の識別子４１が分かるように置場と識別子とを関連づけて）データベースに格納するプログラムである。
本実施形態の場合、クラウドサーバー３４は回線１６を通じて現地端末２０の容器毎に関連づけられた「容器の識別子４１」「ＲＦタグの区別情報４２」「容器置場情報４９」を受信し、該受信をすると、置場履歴生成手段８１は、該受信した情報４１，４２，４９を移動履歴情報部６７に既に格納されている各種情報４１（４１ａ，４１ｂ），４９，７２〜７６（図１０参照）に紐づけて記録し、移動履歴情報部６７に記憶させる。これにより、移動履歴情報部６７には入荷時の容器の置場、及び入荷後に移動した容器の置場に関するデータを記録させ、このデータを利用して、使用者は容器の現状を把握することができる。
【００５６】
授受簿生成手段８２は、高圧ガス保安法の下で必要とされる授受簿などを作成するためのプログラムである。容器の使用者は現地端末２０でこのプログラムを利用することができ、現地端末２０から所定のフォーマットからなる授受簿を要求されると、授受簿生成手段８２はフォーマット情報部７０内の複数のフォーマット情報から、該要求された授受簿に対応したフォーマット情報を抽出し、そのフォーマットに対応する項目を出荷対応情報部６６及び移動履歴情報部６７から読み出して、所定の位置・領域に割り当てるようになっている。
例えば、使用者が現地端末２０の表示部の初期画面（不図示）で倉庫Ａ（図１参照）を指定した上で、授受簿に関するメニュー画面例である図１１で入荷を選択した場合、図８の授受簿生成手段８２は、置場毎の入荷容器の授受簿に関するフォーマットを、フォーマット情報部７０から抽出し、このフォーマットに対応する項目を出荷対応情報部６６及び移動履歴情報部６７から読み出して割り当て、例えば図１２に示す入荷リスト（授受簿の一例）を作成することができる。図１２の入荷リストに示すように、本実施形態では、置場別に入荷情報を出力することができ、倉庫Ａ（置場）には、岩谷産業から２０１６年９月７日に入荷された「酸素ガス７ｍ３が充填された容器２本」及び「窒素ガス７ｍ３が充填された容器２本」が存在することが分かる。また、この容器の所有者も把握できるようになっており、これにより容器のレンタル先も把握できる。
なお、同様にして、図１１で返却を選択すれば、置場毎の返却情報も出力することができる。
【００５７】
図８の貯蔵量判定手段８３は、主に、置場毎のガスの総貯蔵量が所定の基準を超えているか否かを判断するためのプログラムである。即ち、高圧ガス保安法の下ではガス貯蔵量が定められており、例えば、３０ｍ以上離れた置場毎に３００ｍ３までの貯蔵量が届出なしに認められており、この貯蔵量を超える場合は届出が必要となる。そこで、この届出ないし許可の要否をプログラムで判断するようにしている。なお、置場では、ガスがなくなり次第、次の容器のガスを使用することが多い。このため、本実施形態では、容器内のガスが使用により減っていても、各容器のガスは入荷時の充填量（図２の荷時情報ＳＤの充填量）を有するものと推定してカウントしている。但し、容器のガスが空になった場合は、その空情報（図１０の空瓶／充瓶７５に基づく空瓶の情報）に基づいてカウントはしないのが好ましい。
【００５８】
具体的には、貯蔵量判定手段８３は、カウント部８３ａと判定部８３ｂとを有している。
カウント部８３ａは、置場履歴生成手段８１により把握可能な置場毎の容器を特定し、この特定した容器の本数をカウントするプログラムである。即ち、本実施形態の場合、置場履歴生成手段８１により、図１０に示すように、容器の識別子４１とこの識別子４１に関連づけた容器置場情報４９が移動履歴情報部６７内に記憶されている。従って、置場毎に容器の本数をカウントすることができる。
さらに、図８のカウント部８３ａでは、このカウントした容器の識別子に関連付けられている出荷時情報の充填量に基づいて、置場毎のガスの総貯蔵量を演算している。即ち、図１０の移動履歴情報部６７内の容器の識別子４１は、図９の出荷対応情報部６６にも紐づけ可能にして記憶されており、そして、この出荷対応情報部６６にはガス種（充填量も含む）４３の情報も記憶されている。従って、図８の移動履歴情報部６７内の置場毎の容器の情報と、出荷対応情報部６６内の該容器に対応する充填量の情報により、カウント部８３ａは、各置場に設置された複数の容器の充填量を加算して、総充填量を演算することができる。
そして、貯蔵量判定手段８３の判定部８３ｂでは、この置場毎のガスの総貯蔵量が、高圧ガス保安法に基づき定められているガス貯蔵量の上限値である規制値を超えたか否かを判断している。更に、本実施形態の場合、該規制値を第１の基準とし、この第１の基準に安全率を掛けた第２の基準を設け、これら第１及び第２の基準をデータベース９９に記憶させている。なお、安全率は使用者が任意に定めることができる割合であり、本実施形態の第２の基準は、法に基づく規制値（第１の基準）３００ｍ３に８０％をかけて２４０ｍ３とされている。そして、カウント部８３ａで演算した置場毎の総充填量が第１の基準を超えている場合は規制値を超えていると判断して、現地端末２０の表示部にそのことを報知し、また、第２の基準を超えている場合は警告値を超えていると判断して、現地端末２０の表示部にそのことを報知するようにしている。
【００５９】
図１３は、この第１の基準である規制値、及び第２の基準である警告値を超えていることを報知する表示画面の例であり、図１に示すハンディターミナル２３のデータを現地端末２０に入力すると、現地端末２０が情報処理装置３０のデータやプログラムを利用して表示される。図１３に示すように、規制値や警告値を超えている場合はその置場を表示し、さらに、規制値や警告値を超えた充填量を詳細情報として表示している。このような警告に関する表示フォーマットは図８のフォーマット情報部７０に格納されており、貯蔵量判定手段８３が該フォーマットに割り当てる数値を決めている。
このように、高圧ガス保安法に基づく規制値を超えた場合だけでなく、規制値を超える一歩手前の段階で警告を出し、これにより、規制値を超える恐れを防止することができる。また、具体的に規制値や警告値を超えた分の充填量を表示することで、使用者はどの程度の本数の容器を他の置場に回せばよいのかを判断することができる。なお、図１３の倉庫Ｂである置場は３０，０００ｍ３の充填量を第１の基準にしているが、これは監督行政に届出ないし許可を得た数値であり、これも規制値となる。
【００６０】
ところで、図８の現地端末２０は、クラウドサーバー３４を利用して、表示部に複数の置場毎に貯蔵量を表示するようになっている。図１５はこの置場毎に貯蔵量の表示例であり、置場毎に、高圧ガス保安法に基づくガス貯蔵量の上限値（規制値）ＹＨ、現在の総貯蔵量（空瓶の容量も加味）ＮＲ、そして、規制値ＹＨに対する現在の総貯蔵量ＮＲの割合である使用率ＵＳを表示している。従って、使用者は、図１３に示すように、所定の置場の貯蔵量がオーバーしていることが分かった場合、そのオーバー分の容器を他のどの置場に移動するのが好ましいのか等を判断することができる。なお、図１５では、充瓶総量（ガスが充填されている容器の充填量の総量）ＪＳと空瓶総量（空の容器の総量）ＫＳを加算した数値を現在の総貯蔵量（空瓶の容量を加味）ＮＲとしているが、規制値ＹＨに対する充瓶総量ＪＳの割合を使用率ＵＳにしても構わない。
このように、使用率ＵＳを把握できるのは、上述のように、図８のデータベース９９の中に上限値（規制値）が格納され、そして、図９及び図１０に示すように、容器の識別子４１、容器置場情報４９、ガス種（充填量を含む）４３、及び空瓶／充瓶７５が関連づけて記憶されているからであり、これらのデータを利用して演算すれば使用率ＵＳを算出できる。
【００６１】
図８に戻り、返却判定手段８４について説明する。
返却判定手段８４は、入荷日から予め定められた返却期間を経過した容器がある場合、ガス販売者側に経過した容器の返却を要すると判断するプログラムである。
本実施形態の場合、移動履歴情報部６７には、図１０に示すように容器の識別子４１に関連付けて入荷日７２が記憶されているので、図８の返却判定手段８４は、現地端末２０がクラウドサーバー３４にアクセスした日（返却期限を経過したか否かを確認した日）から入荷日７２を引くことで、敷地内に容器が保管されている日数を演算している。そして、返却判定手段８４は、この日数が所定の返却期間を経過している場合、その期間が経過した容器は返却を要すると判断し、該判断に基づいて、返却期間を経過しているのに未返却である容器があることを、アクセスした現地端末２０の表示部で知らせるようにしている。
【００６２】
図１４は、この返却期間を経過しているのに未返却である容器があることを知らせる現地端末の表示部２８の画面例である。図１４の経過日数リストの画面に示すように、本実施形態では、容器を経過日数順に並び替えて表示することができ、容器が返却期間を経過したことを知らせる報知欄ＨＣには、それを報知する印である※印が表示される。また、図１４の経過日数リストでは、返却期間を経過した容器の識別子（容器記号と容器番号）４１の欄、及びその容器の置場（図では倉庫）４９の欄も表示される。これにより、返却期間を経過した容器とその置場を特定することができ、使用者は、敷地内に複数の置場及び容器が存在しても、返却期限を超えた容器を容易に探知できる。
【００６３】
また、図１４の経過日数リストは注意欄ＬＫを有し、注意を報知する印である※印も表示される。この注意欄ＬＫは、上記返却期間を超えて、更に所定期間が経過した場合、長期停滞容器（敷地内に長期間保管されて早期返却を要する容器）であるので取り扱いに注意を要することを報知する欄である。これにより、使用者は、注意欄ＬＫに印が付いている容器を移動させる際に注意をして、破裂事故等を未然に防止することができる。このような注意喚起を可能にするのは、返却期間を超えて、更に所定期間が経過した場合、容器が放置されていると判断するプログラムである放置容器判定手段（不図示）が図８のクラウドサーバー３４内に格納されているからである。
【００６４】
図８の発注報知手段８５は、置場の内、使用済み容器（空瓶）を置く場所である空瓶置場の容器の本数が所定数を上回った場合、新たにガスが充填された容器の発注の要否を問うプログラムである。
具体的には、図７で説明したように、空瓶を空瓶置場に移動した場合、ハンディターミナル２３で、空瓶置場に移動した容器の識別子４１を入力することができ、この空瓶置場に移動した容器の情報は、現地端末を介して図８のクラウドサーバー３４に送信され、この空瓶置場に移動した情報は、図１０の移動履歴情報部６７内に容器置場情報４９として記憶される。そして、この空瓶置場に移動した情報が移動履歴情報部６７に記憶されると、図８の発注報知手段８５は、移動履歴情報部６７内の空瓶置場に移動した容器の本数をカウントし、これが所定数を上回った場合に、新たにガスが充填された容器の発注の要否を問うようにしている。
そして、使用者は、図１６の発注の要否を問う現地端末の表示部２８の画面例に示すように、マウスのポインター９０を発注肯定欄（ＹＥＳ欄）に合わせてクリックすれば、容器の発注が指示され、図８のクラウドサーバー３４に送信される。なお、発注の要否を問う画面は、図１６に示すようにガス種毎に行われる。その後、図８のクラウドサーバー３４はこの発注の指示をガス販売者が管理する販売者サーバー３２に送信し、これによりガス販売者は発注を受けることができる。
ところで、本実施形態の発注報知手段８５は、クラウドサーバー３４に格納されているが、現地端末２０はクラウドサーバー３４のデータ及び発注報知手段８５を含むプログラムを利用するものであるから、現地端末２０が発注報知手段８５を有すると同視でき、また、現地端末２０は発注報知手段８５をクラウドサーバー３４からダウンロードして使用しても構わない。
【００６５】
〔作業手順（高圧ガス容器の管理方法）〕
次に、本システムを利用した容器の管理方法について、図１７のガスを充填した容器の出荷・入荷時における作業手順を用いて説明する。図１７は出荷・入荷時の手順を示すフロー図である（以下の説明で図１７に記載していない符号については、適宜、図１及び図８を参照）。
先ず、ガスを充填して出荷するガスセンターでは、出荷の際、ガスセンター端末１４に出荷時情報ＳＤを入力し、ハンディターミナル２３に容器の識別子４１とＲＦタグ１８の区別情報４２と出荷日（入荷日となる）４４を入力する（図１７のステップ１）。なお、ＲＦタグ１８には区別情報が既に入力してある。
次いで、図１に示すガスセンター端末１４は入力された出荷時情報ＳＤを販売者サーバー３２に送信し、販売者サーバー３２は出荷時情報ＳＤを受けると、直ぐにクラウドサーバー３４にその一部を抽出して伝送し、その後、クラウドサーバー３４は図８の入荷時情報生成手段８０により出荷日を入荷日と擬制して、データベース９９に入荷時の各種情報を記憶させる（図１７のステップ２）。なお、ガスセンター端末１４が出荷時情報ＳＤを販売者サーバー３２に送信しないと出荷伝票を印刷できないようにしたり、或いは、出荷伝票を印刷するのと同時に自動で該出荷時情報ＳＤを販売者サーバー３２に送信したりするのが好ましく、これにより該送信漏れを防止できる。
次いで、図８のクラウドサーバー３４は授受簿生成手段８２により授受簿（但し、置場情報は除く）を作成する（図１７のステップ３）。この授受簿作成までの流れは、容器が使用者の敷地内に入荷される前に行われる。
【００６６】
次いで、容器が使用者の敷地内に入荷されると、敷地内において、図１の容器の識別子４１とＲＦタグ１８の区別情報４２が格納されているハンディターミナル２３で、各容器の置場（容器置場情報）４９を入力する。そうすると、ハンディターミナル２３には、ＲＦタグ１８の区別情報４２に紐付けして容器の識別子４１と容器置場情報４９が入力され、これを現地端末２０に伝送して入力する（図１７のステップ４）。
次いで、現地端末２０は、関連づけられた容器の識別子４１とＲＦタグ１８の区別情報４２と容器置場情報４９をクラウドサーバー３４に送信し、クラウドサーバー３４は、ステップ３で作成した授受簿の情報とステップ４で入力した情報とが合致しているか否かを判断する。例えば、ステップ３で作成した授受簿の入荷した容器の識別子とステップ４で入力した容器の識別子が不一致の場合や、容器の本数が不一致の場合等に、その旨を現地端末２０に送信し、現地端末２０では表示部でその旨を報知する（図１７のステップ５−１）。これにより、使用者は、ステップ４で入力した容器が新たに入荷した容器でないことを知ったり、或いは、容器が間違った取引先企業に納品されてしまった事などを知ったりすることができる。
これに対して、図１７のステップ３で作成した授受簿の情報とステップ４で入力した情報とが合致している場合は、図１７のステップ６に進む。
【００６７】
ステップ６では、図８のクラウドサーバー３４の貯蔵量判定手段８３が、置場毎の貯蔵量が所定の基準（法に基づく規制値と、使用者が定める警告値）を超えているか否かを判断し、超えていない場合は、問題なく入荷されたと判断して、図１の販売者サーバー３２及び現地端末２０の双方から送信されてきた各種のデータを保存して終了する。
これに対して、図８の貯蔵量判定手段８３が置場毎の総貯蔵量が所定の基準を超えていると判断した場合、現地端末２０にその旨を送信し、現地端末２０の表示部に図１３に示すような警告画面を表示させる（図７のステップ７）。なお、図１７のステップ４の現地端末への入力から図１７の作業終了までは、使用者は現地端末での作業を終えていない状態である。
次いで、図１７のステップ７の警告に対して、貯蔵量のオーバーを承認するか否かを判断する（図１７のステップ８）。そして、警告にも拘らず、現地端末側が貯蔵量のオーバーを承認した場合は、規制値を超える旨の届出ないし承認を得るものと判断し、クラウドサーバー３４は受信した各種のデータを保存して終了する。
これに対して、使用者が貯蔵量のオーバーを承認しない場合、現地端末２０から送信されてきたデータを保存せずに終了する。
【００６８】
次に、本システムを利用した容器の管理方法について、図１８〜図２０の容器を入荷した後の作業手順を用いて説明する（以下の説明で図１８〜図２０に記載のない符号については、適宜、図１、図３、及び図８を参照）
図１８は入荷後の容器管理に関する手順を示すフロー図、図１９は返却期限に関する手順を示すフロー図、図２０は空瓶置場を基準にした発注に関する手順を示すフロー図である。
入荷後、図１の容器のＲＦタグ１８にハンディターミナル２３を近接させると、ハンディターミネル２３では、ＲＦタグ１８の区別情報４２を読み込む。そして、ハンディターミナル２３では単に情報を読み込んだのか（例えば日常的に行う定期的なチェックなのか）、或いは、図６に示す敷地内移動の作業を行うか否かの判断をする（図１８のステップ１０）。この判断はハンディターミナルの制御部の判断である。
【００６９】
そして、単に情報を読み込んだものであり、敷地内の移動を行っていない場合は、図１９のステップ１０１に進み、その情報を読み込んだ日が入荷後から所定の日数を経過して、ガス販売者へ容器を返却すべき返却期間を超えているか否かを判断する。この判断は図３の判定部６０が行う。そして、返却期間を経過していない場合は、そのまま終了する。
これに対して、返却期間を経過している場合は、図１９のステップ１０２に進み、さらに所定の期間が経過して、長期停滞容器となっているか否かを判断する。なお、この所定の期間はガス種・設置場所（例えば海の近くか等）を考慮した上で使用者の判断によって任意に決めればよい。
【００７０】
そして、長期停滞容器でないと判断した場合は、図１９のステップ１０４に進んで、図３のハンディターミナルのブザー５１の警告音やモーター５２の振動、及び表示部５０の表示で、使用者に返却すべきことを報知する。
これに対して、図１９のステップ１０２で長期停滞容器であると判断した場合、表示部５０の表示画面で、取り扱いを注意する旨の表示を、返却すべき報知の表示と共に行う（図１９のステップ１０３）。
【００７１】
一方、図１８のステップ１０でハンディターミナルが敷地内の容器移動であると判断した場合、ステップ１１に進み、空瓶置場に移動したか否かを判断する。
そして、空瓶置場への移動でない場合は、ステップ１２に進み、容器が返却期間を経過しているか否かを判断する。このステップについては、図１９のステップ１０１と同様である。そして、図１８のステップ１２で返却期間を経過していると判断した場合は、図１９のステップ１０２に進み、既に説明したステップ１０３及び１０４の作業手順を行う。
【００７２】
これに対して、図１８のステップ１２で返却期間が経過してないと判断した場合は、ハンディターミナル内のデータを現地端末に入力する作業を行う（ステップ１３）。即ち、ステップ１３に進んだ容器は敷地内の空瓶置場ではない置場に移動し、かつ、返却期間が経過していない容器であり、その場合、現地端末に対して、容器の変更した置場を入力する。その後、現地端末は、図８のクラウドサーバー３４のデータとプログラムを利用して、以降の作業を行う。
即ち、図１８のステップ１４に進み、置場毎の総貯蔵量が所定の基準を超えているか否かを判断する。この判断は図８の貯蔵量判定手段８３のプログラムを利用して行われ、そして、所定の基準を超えていない場合は問題なく容器の置場が変わったと判断して、現地端末２０からの送信されてきた容器置場変更のデータ（容器置場情報）を移動履歴情報部６７に保存して終了する。
これに対して、図８の貯蔵量判定手段８３が置場毎の総貯蔵量が所定の基準を超えていると判断した場合、現地端末２０にその旨を送信し、現地端末２０の表示部に図１３に示すような警告画面を表示させる（図１８のステップ１５）。なお、図１８のステップ１３の現地端末への入力から図１８の作業終了までは、使用者は現地端末での作業を終えていない状態である。
次いで、図１８のステップ１５の警告に対して、貯蔵量オーバーを承認するか否かを判断する（図１８のステップ１６）。そして、現地端末側で貯蔵量のオーバーを承認した場合は、規制値を超える承認を得る届出をするものと判断し、現地端末から送信されてきたデータを保存して終了する。
これに対して、使用者が貯蔵量オーバーを承認しない場合は、現地端末２０から送信されてきたデータは保存せずに終了する。
【００７３】
ところで、図１８のステップ１１で空瓶置場への移動であると判断した場合は、図２０のステップ２０１に進み、ハンディターミナルの空瓶置場に容器を移動したことのデータ（容器置場情報）を現地端末に入力する。そうすると、現地端末は容器置場情報を図８のクラウドサーバー３４に送信し、発注報知手段８５のプログラムに従って以降の作業を行う。
即ち、図２０のステップ２０２に進む。このステップ２０２では、空瓶を空瓶置場へ移動したことで、空瓶置場内の空瓶の本数が所定本数以上になったか否かを判断する。該所定本数は、新たにガス充填済みの容器を自動発注することを判断するための基準であり、使用者のガスの使用頻度により異なるため、使用者とガス販売者との契約により取り決められる。
そして、空瓶置場が所定本数を下回る場合は終了するのに対して、所定本数以上である場合は、図２０のステップ２０３に進む。
【００７４】
ステップ２０３は、ガス販売者が様々なガス種を使用者に入荷する場合の作業手順であり、安易に自動発注することを回避するために行う手順である。即ち、ステップ２０３では、空瓶置場のガスの種類毎の充填量が、充填置場の対応する該ガスの種類毎の充填量を超えているか否かを判断する。例えば、空瓶置場の窒素ガスの総充填量が充填置場の同じ窒素ガスの総充填量を超えているか否かを判断する。そして、超えていない場合は、同種のガスが敷地内に十分にあると判断して、そのまま終了する。
これに対して、超えている場合は、図１６に示すような発注を確認する画面が現地端末の画面２８に表示され、そして、図２０のステップ２０４で発注の指示を行えば、現地端末から発注の信号をクラウドサーバーを介して販売者サーバー３２に送信し（図２０のステップ２０５）、これによりガス販売者は発注を受けて終了する。
【００７５】
ところで、図１８のステップ１１から図２０のステップ２０１以降におけるガスの自動発注システムでは、空瓶置場の容器の本数が所定数を上回った場合に、新たにガスが充填された容器の発注の要否を問うているが、本発明はこれに限らず、図２１に示すように、ガス充填済み容器を納入して使用するまで保管しておく場所である充瓶置場の容器の本数が所定数を下回った場合に、新たにガスが充填された容器の発注の要否を問うようにしてもよい。
即ち、図２１では、先ず、充瓶置場の容器の本数が所定の閾値以下か否かを判断する（ステップ３０１）。そして、閾値以下である場合は、充瓶置場の容器の本数が不足していると判断して、他の置場の中に総貯蔵量を超えている置場があるか否かを判断する（ステップ３０２）。そして、オーバーしている置場があれば、その置場の容器を充瓶置場に移動させることを推奨する画面を現地端末の表示部に表示させ（ステップ３０２−１）、その上で発注の要否を問う（ステップ３０３）。なお、ステップ３０２で、他の置場の中に総貯蔵量を超えている置場がない場合は、直ぐにステップ３０３に進んで発注の要否を問う。
次いで、発注を選択しなかった場合はそのまま終了する。これに対して、発注を選択した場合、現地端末から発注の信号をクラウドサーバーを介して販売者サーバーに送信し（ステップ３０４）、これによりガス販売者は発注を受け、終了する。
【００７６】
なお、ステップ３０１で充瓶置場が所定の閾値以下でない場合、充瓶置場に十分な本数があると判断して、反対に充瓶置場の総充填量が高圧ガス保安法の下で定められているガス貯蔵量をオーバーしているか否かを判断する（図２１のステップ４０５）。そして、オーバーをしていれば警告を行い（ステップ４０６）、オーバーをしていなければ終了する。
【００７７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、図１では、データセンター１７内の情報処理装置３０は、販売者サーバー３２とクラウドサーバー３４から構成されているが、本発明はこれに限られず、情報処理装置３０は一つのコンピュータ、或いは３つ以上のコンピュータが接続された構成であっても構わない。
また、情報処理装置３０のクラウドサーバー３４はレンタルサーバーであっても構わない。
また、上記実施形態では販売者サーバー３２内に情報抽出手段を格納しているが、販売者サーバー３２は出荷時情報ＳＤをそのままクラウドサーバー３４に送信し、クラウドサーバー３４が出荷時情報ＳＤの中から一部の情報（少なくとも識別子、出荷日、及び充填量）を抽出する情報抽出手段を有していても構わない。
また、図２０のステップ２０３では、空瓶置場の充填量が充填置場の充填量を超えているか否かを判断しているが、これに代わり、或いはこれに加えて、図２１のステップ３０２のように、空瓶置場以外の置場の中に、基準値を超える貯蔵量を有する置場があるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、オーバーしている置場があれば、その置場の容器を使用することができるため、余計な発注を防止することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１８・・・近距離無線通信体（ＲＦタグ）、２０・・・現地端末、２３・・・移動体端末装置（ハンディターミナル）、３０・・・情報処理装置、４１・・・識別子、４２・・・区別情報、４３・・・ガス種（ガスの種類と充填量）、４４・・・出荷日（入荷日）、４９・・・容器置場情報、９９・・・データベース、８１・・・置場履歴生成手段、８３・・・貯蔵量判定手段、８４・・・返却判定手段、ＢＭ・・・高圧ガス容器、ＳＤ・・・出荷時情報、ＳＤａ・・・出荷時情報の一部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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