(57)【要約】【課題】比較的簡易に、定着ベルトと固定部材とのニップ部における摺動抵抗が効率的かつ安定的に減ぜられる、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１（加圧回転体）に圧接してニップ部を形成する固定部材２６と、潤滑剤が含浸されてニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に介在されたシート状部材２２と、が設けられている。そして、シート状部材２２と定着ベルト２１とが摺動する累積摺動時間Ａｎに応じて、定着ベルト２１を所定方向（正方向）に対して逆方向に走行させる「逆転モード（制御モード）」が実行される。【選択図】図８
2018004922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行して、トナー像を加熱して溶融する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、
潤滑剤が含浸されて、前記ニップ部の位置で前記固定部材と前記定着ベルトとの間に介在されたシート状部材と、
を備え、
前記シート状部材と前記定着ベルトとが摺動する累積摺動時間に応じて、前記定着ベルトを前記所定方向に対して逆方向に走行させる制御モードが実行されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記累積摺動時間が長くなるほど、前記制御モードが実行される時間が短くなるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記累積摺動時間が長くなるほど、前記制御モードが実行される間隔が長くなるように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御モードは、一連の画像形成動作が終了した後、画像形成装置本体の主電源が投入されたとき、画像形成装置本体においてプロセスコントロール制御が実行されているとき、のうち少なくとも１つのタイミングで実行されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ベルトが前記所定方向に走行される通常時において、前記シート状部材に含浸された潤滑剤が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて流動するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記シート状部材は、前記定着ベルトの前記所定方向の走行に沿って幅方向一端側から幅方向他端側に向けて傾斜するように織り目が形成された繊維材料からなることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧回転体を幅方向一端側から回転駆動する駆動源を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ニップ部における幅方向の圧力偏差を可変する可変手段を備え、
前記制御モードが実行されるときに、前記ニップ部における圧力が幅方向一端側に比べて幅方向他端側が高くなるように前記可変手段が制御されることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着ベルトの内周面に摺接するように設置された固定部材に、潤滑剤が含浸されたシート状部材が覆設された定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１に記載の定着装置は、定着ベルト、加圧ローラ（加圧回転体）、定着ベルトを介して加圧ローラに圧接してニップ部を形成する固定部材、潤滑剤が含浸されて固定部材と定着ベルトとの間に介在されるシート状部材、等で構成されている。
そして、ヒータなどの加熱手段によって定着ベルトが加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像がニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着されることになる。このとき、定着ベルトと固定部材とは直接的に摺動するのではなくて、潤滑剤が含浸されたシート状部材を介して摺動することになるため、定着ベルトや固定部材の磨耗劣化が進んでしまう不具合が防止されることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、ニップ部において加圧ローラによる圧力の高い位置から圧力の低い位置に向かって潤滑剤が流動してしまい、シート状部材によって定着ベルトと固定部材とのニップ部における摺動抵抗を減ずる機能が低下してしまう不具合を軽減することを目的として、繊維材料で形成されたシート状部材の織り目の方向を適正化する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された定着装置は、ニップ部において加圧回転体（加圧ローラ）による圧力の高い位置から圧力の低い位置に向かって流動しようとする潤滑剤の方向に逆らう方向の流路が形成されるように、シート状部材の織り目の方向を設定しているため、定着ベルトと固定部材とのニップ部における摺動抵抗が効率的かつ安定的に減ぜられる効果が期待できる。
しかし、シート状部材に形成した織り目によって潤滑剤を流動させる量と、ニップ部において圧力の高い位置から低い位置に向かって流動しようとする潤滑剤の量と、のバランスを取るのが難しかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易に、定着ベルトと固定部材とのニップ部における摺動抵抗が効率的かつ安定的に減ぜられる、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における定着装置は、所定方向に走行して、トナー像を加熱して溶融する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、潤滑剤が含浸されて、前記ニップ部の位置で前記固定部材と前記定着ベルトとの間に介在されたシート状部材と、を備え、前記シート状部材と前記定着ベルトとが摺動する累積摺動時間に応じて、前記定着ベルトを前記所定方向に対して逆方向に走行させる制御モードが実行されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、比較的簡易に、定着ベルトと固定部材とのニップ部における摺動抵抗が効率的かつ安定的に減ぜられる、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）定着装置を幅方向にみた側面図と、（Ｂ）ヒータを幅方向にみた概略図と、である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図である。
【図５】定着ベルトが保持部材に保持された状態を示す断面側面図である。
【図６】定着ベルトが保持部材に保持された状態を示す概略正面図である。
【図７】（Ａ）定着工程時におけるシート状部材の潤滑剤の流れを示す模式図と、（Ｂ）逆転モード時におけるシート状部材の潤滑剤の流れを示す模式図と、である。
【図８】定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図９】変形例としての、定着装置におけるニップ部の圧力の状態を示す概略図である。
【図１０】図９の制御モード時の定着装置における、（Ａ）非駆動側を示す概略図と、（Ｂ）駆動側を示す概略図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部、等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色の画像が形成されることになる。
【００１３】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、メインモータによって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６（現像装置）との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１の矢印方向に無端移動される。
【００１７】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１９】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２０】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２〜図８にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２〜図４等を参照して、定着装置２０は、定着回転体としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６（ニップ部形成部材）、補強部材２３、加熱手段としてのヒータ２５Ａ、２５Ｂ（熱源）、光反射部材としての光反射板２７、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０（温度検知手段）、シート状部材２２（潤滑剤供給部材）、板状部材２８（固定板）、保持部材としてのフランジ２９、等で構成される。
【００２３】
ここで、定着回転体としての定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料、又は、ポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層（表面層）は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２４】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍ程度になるように設定されている。
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、ヒータ２５Ａ、２５Ｂ、光反射板２７、補強部材２３、シート状部材２２、両面テープ４９（貼着手段）、ネジ２４、板状部材２８（固定板）、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成される。図３を参照して、固定部材２６は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に保持されている。また、図３及び図５を参照して、定着ベルト２１は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に固定支持されたフランジ２９（保持部材）に回転可能に保持されている。なお、固定部材２６やフランジ２９の構成については、後でさらに詳しく説明する。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）の輻射熱（赤外粋光）により直接的に加熱される。
【００２５】
加熱手段としての２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂは、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）に延在するように略棒状に形成されたハロゲンヒータ（赤外線ヒータ）であって、それぞれの両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）の輻射熱によって、定着ベルト２１において主としてニップ部を除く部分であってヒータ２５Ａ、２５Ｂに対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの出力制御は、定着ベルト２１の表面に対向するサーモパイル等の温度センサ４０（温度検知手段）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５Ａ、２５Ｂの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２６】
ここで、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５Ａ、２５Ｂを並設している。
詳しくは、図３（Ｂ）に示すように、第１ヒータ２５Ａは、ヒータ部となる発光部２５Ａ１が、幅方向（図３の左右方向であって、図２の紙面垂直方向である。）の中央部の範囲Ｍに設置されている。この中央部の範囲Ｍは、２１０ｍｍ程度であって、Ａ４縦サイズの記録媒体Ｐが通紙される領域に対応するものである。これに対して、第２ヒータ２５Ｂは、ヒータ部となる発光部２５Ｂ１が、幅方向両端部（最大加熱幅Ｎにおいて上述した中央部の範囲を除く範囲にほぼ一致する範囲である。）にそれぞれ設置されている。ここで、最大加熱幅Ｎは、３２０ｍｍ程度であって、本実施の形態における装置本体１で通紙可能な最大サイズであるＡ３縦サイズの記録媒体Ｐの通紙領域に両端１１．５ｍｍ程度の余裕度を付加したものである。このような２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ別々に出力制御することができて、Ａ３縦サイズの記録媒体Ｐが通紙（搬送）される場合には２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂを点灯して、Ａ４縦サイズの記録媒体Ｐが通紙（搬送）される場合には第１ヒータ２５Ａのみを点灯するように制御して、定着ベルト２１における両端部（通紙されない領域）の過昇温を防止することができる。
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５Ａ、２５Ｂを設置したが、定着ベルト２１の内周面側に１本のヒータのみを設置することもできるし３本以上のヒータを設置することもできる。
【００２７】
また、本実施の形態では、定着ベルト２１における幅方向中央部の表面温度を検知する温度センサ４０（温度検知手段）が設置されている。そして、温度センサ４０の検知温度に基いてヒータ２５Ａ、２５Ｂをオン・オフ制御する。
なお、本実施の形態では、幅方向中央部にのみ温度センサ４０を設置したが、さらに幅方向端部（第２ヒータ２５Ｂが設置された範囲である。）にさらに温度センサを設置することもできる。その場合、幅方向中央部に設置された温度センサ４０の検知温度に基いて第１ヒータ２５Ａをオン・オフ制御して、幅方向端部の温度センサの検知温度に基いて第２ヒータ２５Ｂをオン・オフ制御することができる。
【００２８】
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、定着ベルト２１が周方向の比較的広い範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
特に、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１がヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）によって直接的に加熱されるように構成されているため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上するとともに、定着装置２０をさらに低コスト化・小型化することができる。
【００２９】
図５及び図６を参照して、保持部材としての２つのフランジ２９は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。フランジ２９には、定着ベルト２１の円形姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部２９ａや、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部２９ｂ、等が設けられている。
なお、本実施の形態における定着装置２０において、フランジ２９のストッパ部２９ｂの位置に、定着ベルト２１の端部の磨耗を軽減するために、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等の低摩擦性・耐熱性材料からなるスリッピング部材（リング状部材）を、フランジ２９とは別部材として設置することもできる。
【００３０】
ここで、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さが固定部材２６と同等になるように形成されている。また、補強部材２３は、側板４３に当接して保持されている。
そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。本実施の形態において、補強部材２３は、ヒータ２５Ａ、２５Ｂが位置する側に凹部が対向するように形成された略コの字状の板状部材（板厚が２ｍｍ程度のものである。）である。この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
なお、本実施の形態では、固定部材２６の強度を補強する補強部材２３を設置したが、固定部材２６の強度を充分に確保できる場合には、補強部材２３の設置を省略することができる。
【００３１】
図２を参照して、加圧ローラ３１（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧回転体である。）は、直径が２５ｍｍであって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１（加圧回転体）の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には駆動モータ１１１（図２を参照できる。）の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、駆動モータ１１１から駆動が伝達されて、加圧ローラ３１は図２の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００３２】
ここで、本実施の形態では、加圧ローラ３１の外周面に接触するようにサーミスタ等の温度センサ４１が設置されている。そして、装置の立ち上げ時において温度センサ４１によって検知される加圧ローラ３１の表面温度が所定値に達しないときにプリントを開始しないようにするような制御をおこなうことができる。また、加圧ローラ３１の内部にハロゲンヒータ等の熱源を設ける場合には、温度センサ４１によって検知される温度に基いてその熱源を稼働制御（例えば、ヒータのオン・オフ制御である。）することができる。
【００３３】
また、本実施の形態における定着装置２０に、定着ベルト２１に対して離間する方向に加圧ローラ３１を移動させて定着ベルト２１に対する加圧ローラ３１の圧接力を減圧する減圧機構（接離機構）を設置することができる。
そのような場合、非通紙時に、制御部によって減圧機構が制御されて、加圧ローラ３１が離間方向に移動してニップ部における圧接力が減圧される。これにより、長時間にわたって圧接状態が続いて、ニップ部における圧接力によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１に歪みが生じてしまう不具合が軽減されることになる。
さらに、ニップ部において記録媒体Ｐの紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、制御部によって減圧機構が制御されて（又は、手動で減圧機構を操作して）、加圧ローラ３１が離間方向に移動してニップ部における圧接力が減圧される。これにより、ニップ部において紙詰まりした記録媒体Ｐを除去する作業を容易におこなうことができることになる。
【００３４】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材２６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
また、本実施の形態では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径とほぼ同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００３５】
図４を参照して、定着ベルト２１の内周面に摺接する固定部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、固定部材２６の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００３６】
また、固定部材２６を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態では、固定部材２６の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。
【００３７】
また、固定部材２６には、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材２２が覆設されている。詳しくは、シート状部材２２は、ニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向にわたって介在されるように、固定部材２６の周囲（図４に示すような断面でみた固定部材２６の周囲である。）を覆うように設置されている。また、本実施の形態におけるシート状部材２２は、シリコーンオイル等の潤滑剤が含浸された繊維材料（ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる布部材である。）で形成されている。これにより、固定部材２６と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、固定部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
ここで、図４等を参照して、シート状部材２２は、ニップ部の位置と、周方向上流側（ニップ部の位置に対して定着ベルト２１の走行方向上流側に対応した位置である。）の位置と、が両面テープ４９を介して固定部材２６に幅方向にわたって固定（貼着）されている。これにより、定着ベルト２１が図４の反時計方向に回転しても、その回転に沿うようにシート状部材２２が固定部材２６から剥離する不具合が確実に防止される。
【００３８】
ここで、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間の空間を隔絶するように、補強部材２３を設置している。
本実施の形態では、定着ベルト２１（内周面２１ｄ）の周方向の比較的広い範囲に近接して対向するようにヒータ２５Ａ、２５Ｂが設置されているため、加熱待機時（プリント動作待機時）においても定着ベルト２１を周方向に温度ムラなく加熱できる。したがって、プリント要求を受けた後、速やかにプリント動作をおこなうことができる。このとき、従来のオンデマンド方式の定着装置（例えば、特許第２８８４７１４号公報参照。）では、ニップ部で加熱待機時に加圧ローラを変形させたまま熱を与えてしまうと、加圧ローラのゴムの材質によっては、熱劣化を起こして加圧ローラの寿命が短くなってしまったり、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生してしまったりする（ゴムの圧縮永久ひずみは、ゴムの変形に加熱が加わることにより増大する。）。そして、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生すると、加圧ローラの一部が凹んだ状態になり、所望のニップ幅が得られないため、定着不良が発生したり、回転時に異音が生じたりする。
これに対して、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３が設置されているために、加熱待機時に熱が固定部材２６に達しにくくなる。したがって、加熱待機時に加圧ローラ３１が変形した状態で高温加熱される不具合が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００３９】
さらに、固定部材２６と定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するために双方の部材間に塗布された潤滑剤は、ニップ部における高圧条件に加えて高温条件による使用によって劣化して、定着ベルト２１のスリップ等の不具合が生じてしまう可能性がある。
これに対して、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３が設置されているために、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱がニップ部の潤滑剤に達しにくくなる。したがって、潤滑剤の高温による劣化が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３が設置されているために、固定部材２６が断熱されて、ニップ部では積極的に定着ベルト２１は加熱されないことになる。そのため、ニップ部に送入された記録媒体Ｐの温度がニップ部から送出されるときには低くなる。すなわち、ニップ部出口では、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像の温度が低くなって、トナーの粘性が低下して、定着ベルト２１に対するトナー接着力が小さくなった状態で、記録媒体Ｐは定着ベルト２１から分離される。したがって、定着工程直後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付いてジャムになる不具合が防止されるとともに、定着ベルト２１に対するトナー固着も抑制される。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、図４に示すように、固定部材２６に、補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する突出部２６ａ、２６ｂが、記録媒体Ｐの搬送方向（又は、定着ベルト２１の回転方向）に沿って複数列設けられている。具体的に、複数列の突出部として、記録媒体Ｐの搬送方向に対する上流側において補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する上流側突出部２６ａと、記録媒体Ｐの搬送方向に対する下流側において補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する下流側突出部２６ｂと、が形成されている。すなわち、固定部材２６には、補強部材２３に対向する側において搬送方向に離間した２列の突出部２６ａ、２６ｂ（上流側端部と下流側端部との距離がＢに設定されている。）が設けられていて、これらの２列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ面接触することになる。
【００４２】
このような構成により、固定部材２６を嵌め込んで固定するパイプ状の加熱部材を設置しない場合であっても、補強部材２３が圧接した状態の固定部材２６がバランスよく保持されるため、固定部材２６に倒れが生じてしまう不具合が抑止される。そして、所望のニップが精度よく形成されて、出力画像に定着不良が生じてしまったり記録媒体の搬送不良が生じてしまったり不具合が防止されることになる。
すなわち、固定部材２６が搬送方向上流側や搬送方向下流側に偏って補強部材２３に当接する場合や、補強部材２３に当接する固定部材２６の当接幅（距離Ｂ）が狭小である場合などには、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３との当接部を支点として、図４の時計方向又は反時計方向に回転しやすく（倒れやすく）なってしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、固定部材２６が搬送方向上流側や搬送方向下流側に偏って補強部材２３に当接することなく、補強部材２３に当接する固定部材２６の当接幅（距離Ｂ）が充分大きく設定されているため、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってバランスよく支持されて、補強部材２３との当接部を支点として固定部材２６が倒れにくくなる。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、固定部材２６において上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとに分割した部分のみが補強部材２３に当接するように構成しているため、固定部材２６における上流側から下流側にかけて広範囲に形成された１つの平面が補強部材２３に当接するように構成した場合に比べて、補強部材２３と固定部材２６との接触面積を減ずることができるため、固定部材２６に熱が伝達されにくくなる。すなわち、ニップ部において定着ベルト２１から固定部材２６を通って補強部材２３に向けて伝達される熱を少なくすることができる（定着ベルト２１から固定部材２６を介して補強部材２３に向けて逃げる熱量を低減することができる。）。特に、定着ベルト２１の厚みを薄くした場合（例えば、厚みを１６０μｍ以下に設定した場合である。）やニップ幅を広く設定した場合には、定着ベルト２１から固定部材２６へ熱量が移動しやすくなるため、本実施の形態のように補強部材２３と固定部材２６との接触面積を減ずる構成が有用になる。
【００４４】
また、本実施の形態では、シート状部材２２に、複数列の突出部（上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとである。）に嵌合する複数の穴部が形成されている。そして、シート状部材２２は、複数列の突出部２６ａ、２６ｂを除く位置で周方向に沿って固定部材２６に密着するように設置される。
詳しくは、シート状部材２２は、単独の部品として展開したときの形状が矩形である。そして、矩形のシート状部材２２の両端には、それぞれ、複数の穴部（突出部２６ａ、２６ｂに嵌合する穴部である。）と、ネジ用穴部（ネジ２４のネジ部を挿通させるための穴部である。）と、が形成されている。
そして、シート状部材２２は、固定部材２６に覆設されるときに、矩形の両端が上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとの間で折り重なって重合部が形成されることになる。
そして、シート状部材２２の重合部を挟み込むように固定部材２６に対して板状部材２８（固定板）が複数のネジ２４によって固定される。詳しくは、シート状部材２２の重合部を挟み込むように固定部材２６上に重合部を介して板状部材２８が載置され、板状部材２８のネジ用穴部と、シート状部材２２のネジ用穴部と、を挿通させて固定部材２６の雌ネジ部にネジ２４のネジ部が螺合される。ここで、複数のネジ２４は、そのネジ頭の高さが突出部２６ａ、２６ｂの高さを超えて補強部材２３に接触しないように形成されている。
【００４５】
このように、シート状部材２２は、展開時における、搬送方向上流側に相当する端部と、搬送方向下流側に相当する端部と、が固定部材２６上にて固定保持されている。そのため、シート状部材２２が下流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（通常の定着工程時である。）に加えて、シート状部材２２が上流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（ジャム処理時に定着ベルト２１や加圧ローラ３１が手動で逆回転される場合等である。）であっても、シート状部材２２がずれて固定部材２６との間に隙間ができたりシワが生じたりしてしまう不具合が生じにくくなる。
【００４６】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４７】
以下、本実施の形態において特徴的な、定着装置２０の構成・動作について、詳しく説明する。
先に図２、図４等を用いて説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、通常の定着工程時（画像形成動作時）において所定方向（図２、図４の反時計方向である。）に走行（回転）する定着ベルト２１の内周面側に、固定部材２６が固設されている。固定部材２６は、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１（加圧回転体）に圧接して、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部を形成するものである。また、そのニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に、潤滑剤が含浸されたシート状部材２２が介在されている。
【００４８】
ここで、本実施の形態では、図７（Ａ）を参照して、定着ベルト２１が所定方向に走行される通常時（定着工程時、画像形成動作時である。）において、シート状部材２２に含浸された潤滑剤が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて流動するように形成されている。具体的に、本実施の形態では、通常時において、シート状部材２２に含浸された潤滑剤が、シート状部材２２において図７（及び、図３）の右方から左方に流れるように形成されている。
【００４９】
詳しくは、図７（Ａ）を参照して、シート状部材２２は、通常時における定着ベルト２１の所定方向の走行に沿って幅方向一端側（図７の右方である。）から幅方向他端側（図７の左方である。）に向けて傾斜するように織り目が形成された繊維材料からなっている。そのため、通常時において、加圧ローラ３１の図２の時計方向の回転駆動にともない、定着ベルト２１が図２の反時計方向に従動回転すると、シート状部材２２に含浸された潤滑剤が織り目の方向に沿うように白矢印方向に流動することになる。したがって、幅方向でみると、シート状部材２２において、潤滑剤は図７（Ａ）の矢印方向に流動することになる。
【００５０】
また、本実施の形態における定着装置２０は、加圧ローラ３１（加圧回転体）を幅方向一端側（図３、図７の右方である。）から回転駆動する駆動源としての駆動モータ１１１が設けられている。詳しくは、駆動モータ１１１（駆動源）のモータ軸に設置された駆動ギアが、加圧ローラ３１の軸部に設置されたギア４５（図３を参照できる。）に噛合していて、駆動モータ１１１が正方向に駆動すると、加圧ローラ３１が正方向（図２の時計方向である。）に回転駆動されることになる。そして、これにともない、定着ベルト２１が正方向（図２の反時計方向である。）に回転することになる。
なお、本実施の形態における駆動モータ１１１は、正逆回転可変型のモータであって、制御部１１０による制御によって正方向に回転したり逆方向に回転したり切り替えることができる。そして、駆動モータ１１１が逆方向に駆動されたときには、加圧ローラ３１が逆方向（図２の反時計方向である。）に回転駆動されて、それにともない定着ベルト２１が逆方向（図２の時計方向である。）に従動回転されることになる。
【００５１】
ここで、加圧ローラ３１は、ニップ部の位置を通過する記録媒体Ｐにシワが生じないように、鼓状に形成されている。すなわち、加圧ローラ３１は、幅方向両端部の外径が幅方向中央部の外径に比べて若干大きくなるように形成されている。そのため、定着装置２０の稼働停止時には、ニップ部において加圧ローラ３１による加圧力は、幅方向中央部に比べて幅方向両端部が高くなる。しかし、本実施の形態における定着装置２０は、稼働時において、加圧ローラ３１の幅方向一端側が駆動されるため、ニップ部において加圧ローラ３１による加圧力は、幅方向一端側（駆動側である。）が最も高くなる。特に、本実施の形態におけるギア４５は、ハスバ歯車であって、駆動モータ１１１の駆動ギア（ギア４５に噛合するハスバ歯車である。）からニップ部側に近づく方向の力を受けるため、そのような傾向が顕著になる。
そのため、シート状部材２２に含浸された潤滑剤は、ニップ部において圧力（加圧ローラ３１による加圧力）が高い位置から低い位置に向けて流動することになる。すなわち、本実施の形態では、幅方向でみると、通常時に、シート状部材２２において、潤滑剤は図７（Ａ）の矢印方向に流動することになる。
【００５２】
このように、本実施の形態では、通常時において、シート状部材２２の織り目の方向による潤滑剤の流動方向と、ニップ部の圧力（ニップ圧）による潤滑剤の流動方向と、が同じ方向になるように構成している。
そのため、そのままでは、経時においてシート状部材２２に含浸された潤滑剤のほとんどが幅方向他端側（図７の左方であって、非駆動側である。）に片寄ってしまい、幅方向一端側（図７の右方であって、駆動側である。）では潤滑剤が不足した状態になってしまう。そして、このように潤滑剤が不足してしまうと、ニップ部における定着ベルト２１の摺動抵抗が増大して、定着ベルト２１の線速度が変動してシワなどの記録媒体Ｐの搬送不良が生じてしまうことになる。また、上述したように幅方向において潤滑剤量の偏差が生じることで、ニップ部における定着ベルト２１の線速度にも幅方向の偏差が生じてしまって、定着ベルト２１のベルト寄りが生じてしまうことになる。
【００５３】
本実施の形態では、そのような不具合が生じないように、シート状部材２２と定着ベルト２１とが摺動する累積摺動時間（累積摺動量）に応じて、定着ベルト２１を正方向（所定方向）に対して逆方向に走行させる「制御モード」が実行される。なお、以下、この制御モードを適宜に「逆転モード」と呼ぶ。
すなわち、通常の定着工程（画像形成プロセス）がおこなわれるときには、駆動モータ１１１が正方向に駆動されて、加圧ローラ３１と定着ベルト２１とが図２の矢印方向（正方向）に回転することになる。これに対して、累積摺動時間に応じて「逆転モード（制御モード）」がおこなわれるときには、駆動モータ１１１が逆方向に駆動されて、加圧ローラ３１と定着ベルト２１とが図２の矢印方向に対して逆方向に回転（逆回転）することになる。
【００５４】
そして、このように定着ベルト２１が逆回転されると、図７（Ｂ）に示すように、シート状部材２２の織り目は、定着ベルト２１の逆方向の走行に沿って幅方向他端側（左方）から幅方向一端側（右方）に向けて傾斜していることになる。そのため、シート状部材２２に含浸された潤滑剤が織り目の方向に沿うように図７（Ｂ）の白矢印方向に流動することになる。したがって、逆転モード時には、幅方向でみると、シート状部材２２において、潤滑剤は図７（Ｂ）の矢印方向（通常時に対して逆方向である。）に流動することになる。
なお、本実施の形態では、シート状部材２２の織り目の方向によって潤滑剤が流動する程度が、ニップ部の圧力（ニップ圧）によって潤滑剤が流動する程度に比べて、大きくなるように設定されている。
【００５５】
ここで、本実施の形態において、上述した「累積摺動時間（累積摺動量）」は、その代用特性として、画像形成装置１で出力画像としてプリントされる記録媒体Ｐの累積の枚数（累積プリント枚数）を用いることもできるし、駆動モータ１１１が駆動される累積の駆動時間（累積駆動時間）を用いることもできる。
具体的に、本実施の形態では、カウンタ１１２で累積プリント枚数（又は、累積駆動時間）がカウントされて、制御部１１０による制御によって、間隔をあけて適宜に逆転モードが実行されるように制御している。
【００５６】
このように、本実施の形態では、定着装置２０の稼働がある程度進められると（例えば、累積プリント枚数が１０００枚に達するごとに）、定着ベルト２１（及び、加圧ローラ３１）が逆回転されるため、通常の定着工程において幅方向一端側から幅方向他端側に向けて流動した潤滑剤が、幅方向他端側から幅方向一端側に向けて戻されることになる。すなわち、シート状部材２２に含浸された潤滑剤が幅方向他端側（図７の左方であって、非駆動側である。）に片寄ってしまい、幅方向一端側（図７の右方であって、駆動側である。）で潤滑剤が不足した状態が補正されることになる。
したがって、先に説明したような、シワなどの記録媒体Ｐの搬送不良が生じてしまう不具合や、定着ベルト２１のベルト寄りが生じてしまう不具合などが確実に軽減されることになる。
特に、本実施の形態では、先に説明したように、通常時において、シート状部材２２の織り目の方向による潤滑剤の流動方向と、ニップ部の圧力（ニップ圧）による潤滑剤の流動方向と、が同じ方向になるように構成しているため、このような逆転モードをおこなうタイミングを設定しやすい。
なお、上移したような逆回転モードによって潤滑剤を戻す効果を短時間に達成するために、逆回転モード時における定着ベルト２１（及び、加圧ローラ３１）の回転数を、通常時のものよりも大きく設定することもできる。
【００５７】
ここで、本実施の形態では、累積摺動時間Ａｎが長くなるほど、「逆転モード（制御モード）」が実行される時間Ｔｎ（駆動モータ１１１が逆方向に駆動される時間である。）が短くなるように制御される。
具体的に、カウンタ１１２でカウントされる累積プリント枚数（累積摺動時間Ａｎ）が１０００枚に達するごとに、逆転モードが実行されるように設定しているものとする。その場合、累積プリント枚数が１０００枚に達したときにおこなわれる１回目の逆転モードの実行時間Ｔ１は、累積プリント枚数が２０００枚に達したときにおこなわれる２回目の逆転モードの実行時間Ｔ２に比べて、長くなる。以降、逆転モードの実行回数（Ｎ回目）が増えるたびに、その実行時間Ｔｎが短くなる。
このような制御をおこなうのは、累積摺動時間Ａｎが長くなればなるほど、シート状部材２２に含浸された潤滑剤が消費されて潤滑剤量が全体的に少なくなって、幅方向に流動する潤滑剤量も少なくなるためである。本実施の形態では、そのように幅方向に流動する潤滑剤量の変化に合わせて、逆転モードの実行時間を増減しているため、経時においても幅方向にわたって潤滑剤量を均一化することができる。
【００５８】
また、本実施の形態において、累積摺動時間Ａｎが長くなるほど、「逆転モード（制御モード）」が実行される間隔（Ａn−Ａn-1）が長くなるように制御することもできる。
具体的に、カウンタ１１２でカウントされる累積プリント枚数（累積摺動時間Ａｎ）が１０００枚（間隔が１０００枚である。）に達したときに１回目の逆転モードが実行されて、累積プリント枚数（累積摺動時間Ａｎ）が２５００枚（間隔が１５００枚である。）に達したときに２回目の逆転モードが実行されて、累積プリント枚数（累積摺動時間Ａｎ）が４５００枚（間隔が２０００枚である。）に達したときに３回目の逆転モードが実行される。以降、逆転モードの実行回数（Ｎ回目）が増えるたびに、前回の逆転モード時からの間隔（Ａn−Ａn-1）が長くなる。
このような制御をおこなう場合にも、経時において幅方向に流動する潤滑剤量の変化に合わせて、逆転モードの実行回数（間隔）が増減されるため、経時においても幅方向にわたって潤滑剤量を均一化することができる。
【００５９】
ここで、本実施の形態において、「逆転モード（制御モード）」は、（１）一連の画像形成動作が終了した後、（２）画像形成装置本体１の主電源が投入されたとき、（３）画像形成装置本体１においてプロセスコントロール制御が実行されているとき、のうち少なくとも１つのタイミングで実行される。
通常のプリント動作（画像形成動作）がおこなわれているときに、そのプリント動作を中断して、逆転モードが実行されてしまうと、ユーザーにとって待ち時間が生じてプリント生産性が低下してしまうことになる。そのため、本実施の形態では、そのようなプリント動作に影響のない時間帯に逆転動作をおこなっている。具体的に、カウンタ１１２によって逆転モードを実行するタイミングが検知されたら、そのときにおこなわれている一連のプリント動作が終了した直後に逆転モードを実行したり、その次に装置１の主電源がオンされたタイミングで逆転モードを実行したり、その次に装置１のプロセスコントロー制御が実行されるタイミングで逆転モードを実行したり、することになる。
なお、「プロセスコントロール制御」は、装置１の主電源がオンされたタイミングや、装置１が待機モードから復帰したタイミングなどで、ウォーミングアップ動作としておこなわれる作像部の自動調整である。プロセスコントロール制御は、公知のものと同様に、帯電バイアスや現像バイアスなどが最適値に調整される。
【００６０】
以下、図８を用いて、ここまで説明した定着装置２０の制御について、まとめとして説明する。
まず、累積摺動時間が１回目の逆転モードに対応した時間Ａ１に達しているかが判別される（ステップＳ１〜Ｓ２）。この場合の累積摺動時間は、先に説明したように、カウンタ１１２によってカウントされる累積プリント枚数（又は、累積駆動時間）である。
そして、１回目の累積摺動時間Ａ１に達していないものと判別された場合には、逆転モードは実行しない（ステップＳ３）。これに対して、１回目の累積摺動時間Ａ１に達しているものと判別された場合には、累積摺動時間が２回目の逆転モードに対応した時間Ａ２に達しているかが判別される（ステップＳ４）。ここで、２回目の逆転モードＸ２に関わる間隔（時間Ａ２−時間Ａ１）を、１回目の逆転モードＸ１に関わる間隔（時間Ａ１−０）よりも大きく設定することができる。
その結果、２回目の累積摺動時間Ａ２に達していないものと判別された場合には、１回目の逆転モードＸ１が実行されたかを判別して（ステップＳ５）、実行されていないときには１回目の逆転モードＸ１を実行して（ステップＳ６）、実行されているときには逆転モードを実行しない（ステップＳ７）。
【００６１】
これに対して、ステップＳ４にて、２回目の累積摺動時間Ａ２に達しているものと判別された場合には、累積摺動時間が３回目の逆転モードに対応した時間Ａ３に達しているかが判別される（ステップＳ８）。ここで、３回目の逆転モードＸ３に関わる間隔（時間Ａ３−時間Ａ２）を、２回目の逆転モードＸ２に関わる間隔（時間Ａ２−時間Ａ１）よりも大きく設定することができる。
その結果、３回目の累積摺動時間Ａ３に達していないものと判別された場合には、２回目の逆転モードＸ２が実行されたかを判別して（ステップＳ９）、実行されていないときには２回目の逆転モードＸ２を実行して（ステップＳ１０）、実行されているときには逆転モードを実行しない（ステップＳ１１）。ここで、２回目の逆転モードＸ２の実行時間を、１回目の逆転モードＸ１の実行時間よりも短く設定することができる。また、３回目の逆転モードＸ３の実行時間を、２回目の逆転モードＸ２の実行時間よりも短く設定することができる。
以降、ステップＳ１２〜Ｓ１５に示すように、同様の制御が繰り返される。
【００６２】
＜変形例＞
図９は、変形例としての定着装置２０におけるニップ部の圧力の状態を示す概略図であって、特に、図９（Ａ）は通常時（定着工程時、画像形成動作時）のものを示し、図９（Ｂ）は逆転モード時（制御モード時）のものを示す。また、図１０（Ａ）は、図９（Ｂ）に示す定着装置２０における非駆動側を示す概略図であって、図１０（Ｂ）は、図９（Ｂ）に示す定着装置２０における駆動側を示す概略図である。
この変形例としての定着装置２０には、ニップ部における幅方向の圧力偏差を可変する可変手段としての加圧機構５１、５２、６１、６２が設けられている。詳しくは、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、加圧機構（可変手段）は、第１加圧アーム５１、第１カム５２、第２加圧アーム６１、第２カム６２、等で構成されている。第１加圧アーム５１は、第１カム５２に付勢されて加圧ローラ３１の非駆動側（図９の左方である。）の軸部を押動するように支軸５１ａを中心に回転して、主として非駆動側のニップ部の圧力（ニップ圧）を定める。これに対して、第２加圧アーム６１は、第２カム６２に付勢されて加圧ローラ３１の駆動側（図９の右方である。）の軸部を押動するように支軸６１ａを中心に回転して、主として駆動側のニップ部の圧力（ニップ圧）を定める。
そして、第１カム５２と第２カム６２とは、ほぼ同じカム面を有しているものの、それぞれ独立したモータによって別々に回転駆動されるように構成されている。このような構成により、第１カム５２と第２カム６２との回転方向の姿勢を揃えることで、駆動側のニップ圧と非駆動側のニップ圧とを同等にしたり、第１カム５２と第２カム６２との回転方向の姿勢をずらすことで、駆動側のニップ圧と非駆動側のニップ圧とに差異を設けたりすることができる。
【００６３】
そして、変形例では、通常時には、図９（Ａ）に示すように、駆動側のニップ圧Ｗ０と非駆動側のニップ圧Ｗ０とが同等になるように、加圧機構５１、５２、６１、６２（可変手段）を制御している。
これに対して、「逆転モード（制御モード）」が実行されるときには、ニップ部における圧力が幅方向一端側に比べて幅方向他端側が高くなるように、加圧機構５１、５２、６１、６２（可変手段）を制御している。すなわち、図９（Ｂ）、図１０に示すように、逆転モード時には、駆動側のニップ圧Ｗ２に比べて、非駆動側のニップ圧Ｗ１が大きくなるように制御している（Ｗ１＞Ｗ２）。
これにより、逆転モード時において、シート状部材２２に含浸された潤滑剤は、ニップ部において圧力が高い位置から低い位置に向けて流動しやすくなる。すなわち、逆転モード時において、幅方向他端側（図９の左方であって、非駆動側である。）から幅方向一端側（図９の右方であって、駆動側である。）に向かって戻ろうとする潤滑剤の流れが促進されることになる。したがって、先に説明した本発明の効果（潤滑剤量の幅方向の片寄りを補正して、潤滑剤量を幅方向にわたって均一化する効果である。）がさらに効率的かつ確実に発揮されることになる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１（加圧回転体）に圧接してニップ部を形成する固定部材２６と、潤滑剤が含浸されてニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に介在されたシート状部材２２と、が設けられている。そして、シート状部材２２と定着ベルト２１とが摺動する累積摺動時間Ａｎに応じて、定着ベルト２１を所定方向（正方向）に対して逆方向に走行させる「逆転モード（制御モード）」が実行される。
これにより、比較的簡易に、定着ベルト２１と固定部材２６とのニップ部における摺動抵抗を効率的かつ安定的に減ずることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として無端状の加圧ベルトを用いることもできる。
また、本実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５Ａ、２５Ｂを用いた熱ヒータ方式の定着装置２０に対して本発明を適用したが、定着装置の構成はこれに限定されることなく、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導方式（ＩＨ方式）の定着装置や、加熱手段として抵抗発熱体を用いた抵抗発熱方式の定着装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６７】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願において、固定部材や補強部材が「固設」された状態とは、固定部材や補強部材が回転駆動されることなく非回転で保持されている状態であるものと定義する。したがって、例えば、固定部材がスプリング等の付勢手段によってニップ部に向けて付勢されている場合であっても固定部材が非回転で保持されていれば、固定部材が「固設」された状態となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２２  シート状部材、
２３  補強部材、
２５Ａ、２５Ｂ  ヒータ（加熱手段）、
２６  固定部材、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
５１、６１  加圧アーム（可変手段）、
５２、６２  カム（可変手段）、
１１１  駆動モータ（駆動源）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１３−１７４６２９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018004922.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018004922.tif 000008
【図７】
2018004922.tif 000009
【図８】
2018004922.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018004922.tif 000012