(57)【要約】【課題】電文の伝送効率の低下を抑制可能な制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１０は、制御部２２と、通信部２４と、を少なくとも１つずつ備える。制御部２２は、複数台の端末３のうち少なくとも１台の端末３の制御内容を含む制御電文を生成する。通信部２４は、制御電文を複数台の端末３に送信する。制御電文は、制御内容を表すデータ領域と、制御電文の宛先を指定するアドレス領域と、を含む。制御部２２は、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる制御対象群に同一内容の制御を実行させる場合、アドレス領域を、複数台の端末３に一対一に対応する複数の単位情報の集合にて構成する。複数の単位情報の各々は、所定ビット数の値からなり、複数台の端末３のうち対応する端末３が制御対象群に含まれるか否かを表す情報である。アドレス領域に含まれる単位情報の数は可変である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の端末のうち少なくとも１台の端末の制御内容を含む制御電文を生成する制御部と、
前記制御電文を前記複数台の端末に送信する通信部と、
を少なくとも１つずつ備え、
前記制御電文は、
前記制御内容を表すデータ領域と、
前記制御電文の宛先を指定するアドレス領域と、
を含み、
前記制御部は、
前記複数台の端末のうち２台以上の端末からなる制御対象群に同一内容の制御を実行させる場合、
前記アドレス領域を、前記複数台の端末に一対一に対応する複数の単位情報の集合にて構成し、
前記複数の単位情報の各々は、所定ビット数の値からなり、前記複数台の端末のうち対応する端末が前記制御対象群に含まれるか否かを表す情報であって、
前記アドレス領域に含まれる単位情報の数は可変である
制御システム。
【請求項２】
前記アドレス領域に含まれる前記単位情報の数を、前記通信部にて通信可能な端末の台数に応じて変更する変更部を更に備える
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御電文は、前記アドレス領域に含まれる前記単位情報の数を表す、宛先数領域を更に含む
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記通信部は、同じ内容の前記制御電文を複数回送信するように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
同期信号を間欠的に送信する同期処理部を更に備え、
前記通信部は、前記同期信号に基づく送信期間に前記制御電文を送信するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記通信部は、複数設けられており、
前記同期処理部は、前記複数の通信部に対して前記通信部ごとに異なる前記同期信号を送信し、
前記複数の通信部の各々は、対応する前記同期信号に基づく送信期間に前記制御電文を送信するように構成されている
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記通信部は、複数設けられており、
前記同期処理部は、前記複数の通信部のうち１つの通信部からなる
請求項５又は６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記制御電文の送信後の監視期間に、前記制御対象群としての前記２台以上の端末から、個々の動作状態を表す監視電文を前記通信部にて受信し、
前記動作状態が、前記制御電文の前記制御内容と一致しない場合、前記制御電文を再送するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記制御電文の送信後の確認期間に、前記複数台の端末のうち少なくとも前記制御対象群としての前記２台以上の端末からの応答信号を時分割方式で受信するように構成されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記確認期間における前記応答信号の受信用のタイムスロットは、前記複数台の端末のうち前記制御対象群としての前記２台以上の端末のみに割り当てられる
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記確認期間は、前記応答信号の受信用のタイムスロットとは別に、前記複数台の端末と前記通信部との間の通信に使用される競合アクセス区間を含んでいる
請求項９又は１０に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記確認期間は、
前記複数台の端末のうち前記制御対象群としての前記２台以上の端末に割り当てられる第１タイムスロットと、
前記複数台の端末のうち前記制御対象群以外の端末に割り当てられる第２タイムスロットと、を含み、
前記応答信号の受信用のタイムスロットは、前記第１タイムスロットであって、
前記競合アクセス区間は、前記第２タイムスロットである
請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記競合アクセス区間は、
前記複数台の端末から前記通信部への信号の送信に使用される上り区間と、
前記通信部から前記複数台の端末への信号の送信に使用される下り区間と、を含む
請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文を送信するまでの待機時間を変化させる
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文の送信前のキャリアセンスのリトライ回数を変化させる
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文の再送回数を変化させる
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記制御システムは、前記複数台の端末に含まれる１台以上の監視端末を備え、
前記１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、前記特定の事象の発生を通知する監視電文を前記通信部へ送信するように構成され、
前記１台以上の監視端末は、少なくとも前記競合アクセス区間において、前記特定の事象の内容に応じて、前記監視電文の送信電力を変化させる
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に制御システムに関し、より詳細には、制御電文を複数台の端末に送信可能な制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、双方向通信可能な親機及び複数の子機からなる制御システム（照明用通信システム）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この制御システムでは、親機におけるコマンド作成部が、送信元である親機のＩＤと、送信先レコードアドレスと、制御内容（制御コマンド）とをセットにして、子機への電文（送信信号）に含める信号処理を行う。送信先レコードアドレスのビット長は、最大接続可能な子機の台数で決まっており、例えば、最大接続可能な子機の台数が３２台であれば、送信先レコードアドレスのビット長は３２ビットに設定される。送信先レコードアドレスにおける３２個のビット位置は、最大で３２台の子機にそれぞれ対応付けられる。親機は、制御内容のコマンドを実行させる必要がある子機に対しては、その子機に割り当てられたビット位置の情報を“１”とし、制御内容のコマンドを実行させる必要のない子機に対しては、その子機に割り当てられたビット位置の情報を“０”とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３５６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の制御システムでは、送信先レコードアドレスのビット長が、最大接続可能な子機の台数で決まる固定長であるため、例えば、実際の子機の台数が最大接続台数より少ない場合、送信先レコードアドレスのビット長が必要以上に長くなる。その結果、親機から子機への電文の伝送効率が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、電文の伝送効率の低下を抑制可能な制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る制御システムは、制御部と、通信部と、を少なくとも１つずつ備える。前記制御部は、複数台の端末のうち少なくとも１台の端末の制御内容を含む制御電文を生成する。前記通信部は、前記制御電文を前記複数台の端末に送信する。前記制御電文は、前記制御内容を表すデータ領域と、前記制御電文の宛先を指定するアドレス領域と、を含む。前記制御部は、前記複数台の端末のうち２台以上の端末からなる制御対象群に同一内容の制御を実行させる場合、前記アドレス領域を、前記複数台の端末に一対一に対応する複数の単位情報の集合にて構成する。前記複数の単位情報の各々は、所定ビット数の値からなり、前記複数台の端末のうち対応する端末が前記制御対象群に含まれるか否かを表す情報である。前記アドレス領域に含まれる単位情報の数は可変である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、電文の伝送効率の低下を抑制可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の制御システムで用いられる制御電文のフォーマットを示す概念図である。
【図４】図４は、同上の制御システムにおいて無線ユニットが複数台設けられた態様を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る制御システムの第１の態様の動作を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、同上の制御システムの第２の態様の動作を示すタイムチャートである。
【図７】図７は、同上の制御システムの第３の態様の動作を示すタイムチャートである。
【図８】図８は、同上の制御システムの第５の態様の動作を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る制御システムは、例えば、オフィスビル、店舗、病院、学校、又は工場等の施設に用いられ、施設に設置されている照明器具等の制御対象を制御するためのシステムである。本実施形態では、制御システム１０が照明器具を制御するための照明制御システムである場合を例として説明する。
【００１１】
制御システム１０は、図１及び図２に示すように、照明コントローラ１と、無線ユニット２と、を備えている。照明コントローラ１は、無線ユニット２と通信可能に構成されている。無線ユニット２は、複数台（図１及び図２の例ではｎ台）の端末３１，３２，…３ｎと通信可能に構成されている（「ｎ」は整数）。以下、複数台の端末３１，３２，…３ｎを特に区別しない場合には、複数台の端末３１，３２，…３ｎの各々を「端末３」という。本実施形態では、複数台の端末３は制御システム１０の構成要素に含まれないこととして説明する。
【００１２】
複数台の端末３は、制御端末と監視端末との２種類に分類される。制御端末としての端末３は、制御対象である照明器具と一体に構成されている。又は、制御端末としての端末３は、制御対象である照明器具と別体であってもよく、この場合、制御端末としての端末３は、照明器具、若しくは照明器具への給電路上に設けられたリレーに、電気的に接続される。制御端末としての端末３は、無線ユニット２から送信される電文（message）に従って、例えば、照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。ここでいう「電文」とは、所定の形式に従って記述された、装置間で送受信されるひとまとまりのデータである。監視端末としての端末３は、例えば、壁等に取り付けられてユーザの操作を受け付けるスイッチ装置、又は各種のセンサ装置にて構成されている。ここでいうセンサ装置は、例えば、人感センサ、照度センサ、又は温度センサ等である。監視端末としての端末３は、例えば、スイッチにてユーザの操作を検知する、又はセンサにて人の存在を検知する等、特定の事象が発生すると、無線ユニット２に対して電文を送信する。
【００１３】
無線ユニット２は、照明コントローラ１と複数台の端末３との間で信号を中継する機能を有している。例えば、照明コントローラ１から端末３に対して電文が送信される場合、無線ユニット２は、照明コントローラ１からの電文を受信し、端末３に対して電文を送信する。また、端末３から照明コントローラ１に電文が送信される場合、無線ユニット２は、端末３からの電文を受信し、照明コントローラ１に対して電文を送信する。
【００１４】
各端末３には、固有のアドレスが設定される。照明コントローラ１は、これらのアドレスを用いて端末３を個別に認識する。本実施形態では、１台の端末３には１つのアドレスが設定されていることとして説明する。ただし、この構成に限らず、１つの監視端末に複数のスイッチ又は複数のセンサが備わっている場合には、複数のスイッチ又は複数のセンサの各々に固有のアドレスが設定されてもよい。同様に、１つの制御端末に複数の照明器具が接続されている場合には、複数の照明器具の各々に固有のアドレスが設定されてもよい。
【００１５】
上記構成の制御システム１０によれば、例えば、監視端末において特定の事象が発生すると、監視端末から照明コントローラ１に、無線ユニット２を介して監視用の電文（以下、「監視電文」ともいう）が送信される。監視電文を受信した照明コントローラ１は、監視電文の送信元（監視端末）にアドレスが対応する制御端末に対して、無線ユニット２を介して制御用の電文（以下、「制御電文」ともいう）を送信する。これにより、制御端末としての端末３は、制御電文に従って、制御対象である照明器具の制御を行う。
【００１６】
本実施形態においては、複数台の端末３のアドレスの設定作業は、専用のアドレス設定器を用いて行われる。複数台の端末３の各々は、アドレス設定器との通信機能を有しており、個々のアドレスがアドレス設定器にて入力される。
【００１７】
さらに、図２の例では、照明コントローラ１は、統合コントローラ４と通信可能に構成されている。統合コントローラ４は、照明コントローラ１の他、例えば、空調コントローラ５とも通信可能に構成されている。空調コントローラ５は、制御システム１０とは別に、空調機器（エアーコンディショナ）を制御するための空調制御システムを構成する。統合コントローラ４は、照明コントローラ１及び空調コントローラ５の上位装置であって、制御システム１０からなる照明制御システム、及び空調制御システムを統合的に管理する。つまり、統合コントローラ４では、施設に設けられた照明器具及び空調機器の両方を制御可能である。
【００１８】
（２）構成
次に、本実施形態に係る制御システム１０の構成について、図１を参照して詳細に説明する。
【００１９】
上述したように、制御システム１０は、照明コントローラ１、及び無線ユニット２を構成要素として備えている。
【００２０】
照明コントローラ１は、２線式の信号線１００にて無線ユニット２と有線接続されている。照明コントローラ１は、無線ユニット２との間で有線通信により双方向に電文を送受信可能に構成されている。本実施形態では、照明コントローラ１と無線ユニット２との間において、例えば、双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号からなる伝送信号により電文の送受信が行われる。具体的には、照明コントローラ１は、電文を含む伝送信号を信号線１００に出力する。これにより、照明コントローラ１から無線ユニット２に電文が送信される。また、無線ユニット２は、伝送信号の返送期間において、電文を電流モード信号として返送する。これにより、無線ユニット２から照明コントローラ１に電文が送信される。ここでいう「電流モード信号」とは、信号線１００の線間を開放した状態と、線間に低インピーダンスの素子を接続した状態との切り替えによって生じる電流変化で表される信号である。
【００２１】
無線ユニット２は、複数台の端末３との間で無線通信により双方向に電文を送受信可能に構成されている。つまり、無線ユニット２は、照明コントローラ１との間では有線通信により電文を送受信し、端末３との間では無線通信により電文を送受信する。これにより、無線ユニット２は、照明コントローラ１から有線通信にて受信した電文を、無線通信にて端末３に中継（転送）することができる。また、無線ユニット２は、端末３から無線通信にて受信した電文を、有線通信にて照明コントローラ１に中継（転送）することができる。本実施形態では、無線ユニット２と端末３との間の通信方式は、例えば、免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００２２】
無線ユニット２は、有線通信部２１と、制御部２２と、変更部２３と、通信部２４と、を有している。
【００２３】
有線通信部２１は、照明コントローラ１との通信を行うための通信インタフェースであって、信号線１００にて照明コントローラ１と接続されている。有線通信部２１は、照明コントローラ１との間で、伝送信号を用いて有線通信により双方向に電文の送受信を行う。
【００２４】
制御部２２は、有線通信部２１、変更部２３、及び通信部２４を制御する。制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、制御部２２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部２２として機能する。プログラムは、ここでは制御部２２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２５】
変更部２３は、アドレス領域に含まれる単位情報の数を、通信部２４にて通信可能な端末３の台数に応じて変更する。本実施形態では、変更部２３は、制御部２２と共に、マイクロコンピュータにて構成されている。変更部２３について詳しくは後述する。
【００２６】
通信部２４は、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３との通信を行うための通信インタフェースである。通信部２４は、端末３との間で、無線通信により双方向に電文の送受信を行う。通信部２４にて通信可能な複数台の端末３、つまり無線ユニット２の配下にある複数台の端末３のアドレスは、制御部２２のメモリ等に予め登録されている。言い換えれば、通信部２４は、アドレスが登録されている端末３との間でのみ、通信可能である。
【００２７】
上述のように構成される無線ユニット２は、例えば、複数台の端末３が設置された部屋の天井等、複数台の端末３との間で無線通信を行うのに適した位置に配置される。ただし、無線ユニット２は、複数台の端末３と直接的に通信する構成に限らない。例えば、無線ユニット２からの無線信号（電波）が届かない位置にある端末３との間においては、無線ユニット２は、中継器を介して間接的に通信してもよい。
【００２８】
次に、端末３の構成について、図１を参照して説明する。複数台の端末３１，３２，…３ｎの基本的な構成は共通しているので、ここでは、複数台の端末３１，３２，…３ｎのうちの１台の端末３１についてのみ説明し、その他の端末３２，３３，…３ｎの構成については説明を省略する。
【００２９】
端末３は、端末側通信部３０１と、端末側制御部３０２と、機能モジュール３０３と、を有している。
【００３０】
端末側通信部３０１は、制御システム１０（無線ユニット２）との通信を行うための通信インタフェースである。端末側通信部３０１は、無線ユニット２との間で、無線通信により双方向に電文の送受信を行う。端末側通信部３０１にて通信可能な無線ユニット２のアドレスは、端末側制御部３０２のメモリ等に予め登録されている。言い換えれば、端末側通信部３０１は、アドレスが登録されている無線ユニット２との間でのみ、通信可能である。
【００３１】
端末側制御部３０２は、端末側通信部３０１及び機能モジュール３０３を制御する。端末側制御部３０２は、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、端末側制御部３０２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが端末側制御部３０２として機能する。プログラムは、ここでは端末側制御部３０２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、無線ユニット２からの無線信号を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
機能モジュール３０３は、端末３における制御システム１０（無線ユニット２）との通信以外の機能を実現するモジュールである。制御端末としての端末３であれば、機能モジュール３０３は、制御対象である照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。監視端末としての端末３であれば、機能モジュール３０３は、スイッチ、又は各種のセンサとしての機能を有する。つまり、端末３は、機能モジュール３０３の機能に、制御システム１０との通信機能が付加された構成である。
【００３３】
また、無線ユニット２は、１台の照明コントローラ１に対して複数台接続可能である（図４参照）。つまり、図１及び図２では、無線ユニット２を１台のみ図示しているが、信号線１００上に複数台の無線ユニット２が接続されていてもよい。この場合、複数台の無線ユニット２の各々の配下には、１台以上の端末３が設けられることになる。
【００３４】
さらに、図１及び図２では図示を省略しているが、信号線１００には有線端末が接続される。有線端末は、上記端末３とは異なり、無線ユニット２を介さずに、照明コントローラ１に対して信号線１００にて直接的に接続される。有線端末は、基本的には上記端末３と同様の構成を採用しており、上記端末３と同様に、制御端末と監視端末との２種類に分類される。ただし、有線端末の端末側通信部は、無線ユニット２を介さず、照明コントローラ１との間で、有線通信により双方向に電文の送受信を行う点で、有線端末と上記端末３とは相違する。本実施形態では、照明コントローラ１と有線端末との間において、伝送信号により電文の送受信が行われる。
【００３５】
（３）動作
次に、本実施形態に係る制御システム１０の動作について説明する。以下では、制御システム１０にて１台の端末３を制御する個別制御動作、制御システム１０にて２台以上の端末３を一括制御する一括制御動作、及び端末３の状態を監視する監視動作の３つの動作について、順に説明する。その後、制御システム１０と端末３との間の同期をとるための同期動作、及び端末３の制御に失敗した場合の再送動作について説明する。以下では一例として、無線ユニット２と通信可能な端末３、つまり無線ユニット２の配下の端末３は１０台であって、これら１０台の端末３の全てが制御端末であることと仮定して説明する。
【００３６】
（３．１）個別制御動作
まず、制御システム１０による個別制御動作について説明する。
【００３７】
ここでは、制御用の電文（制御電文）は照明コントローラ１で発生すること仮定して説明する。例えば、照明コントローラ１は、制御電文の送信先となる無線ユニット２とは別の無線ユニットの配下の監視端末、又は有線端末である監視端末から、監視用の電文（監視電文）を受信した場合に、制御電文を発生する。
【００３８】
制御電文を発生した照明コントローラ１は、監視電文の送信元である監視端末のアドレスに対応する制御端末に対して、無線ユニット２を介して制御電文を送信する。このとき送信される制御電文は、制御内容を示すデータ領域と、制御電文の宛先を指定するアドレス領域と、を少なくとも含んでいる。ここで、アドレス領域には、送信先（宛先）の端末３（制御端末）のアドレスが含まれている。具体的には、照明コントローラ１は、まず無線ユニット２に対して、伝送信号を用いて制御電文を送信する。照明コントローラ１から制御電文を受信した無線ユニット２は、制御電文にアドレスが含まれている端末３（制御端末）に対して、無線通信にて制御電文を送信する。制御電文を受信した端末３（制御端末）は、データ領域の制御内容に従って、例えば、制御対象である照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う。
【００３９】
（３．２）一括制御動作
次に、制御システム１０による一括制御動作について、図３を参照して説明する。ここでいう「一括制御」は、制御端末である複数台（本実施形態では１０台）の端末３のうち２台以上の端末３からなる制御対象群に、同一内容の制御を実行させることを意味する。図３は、一括制御動作において、無線ユニット２が端末３（制御端末）に送信する電文（制御電文）のフォーマットを示す概念図である。
【００４０】
一括制御動作においても、個別制御動作と同様に、制御用の電文（制御電文）は照明コントローラ１で発生すること仮定して説明する。また、ここでは、１０台の端末３１〜３ｎのうち、６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８が制御対象群を構成することと仮定する。
【００４１】
制御電文を発生した照明コントローラ１は、監視電文の送信元である監視端末のアドレスに対応する、２台以上の端末３からなる制御対象群に対して、無線ユニット２を介して制御電文を送信する。このとき送信される制御電文は、制御内容を示すデータ領域と、制御電文の宛先を指定するアドレス領域と、を少なくとも含んでいる。ここで、アドレス領域には、送信先（宛先）の端末３（制御端末）のアドレスが含まれている。照明コントローラ１から送信される制御電文のアドレス領域においては、制御対象群を構成する２台以上の端末３のアドレスが列挙されるように記述される。
【００４２】
照明コントローラ１から制御電文を受信した無線ユニット２は、無線ユニット２の配下の複数台の端末３（制御端末）に対して、無線通信にて制御電文を送信する。無線ユニット２は、無線ユニット２の配下の複数台の端末３の全てに対して、マルチキャスト又はブロードキャストによって、制御電文を一斉に送信する。このとき、無線ユニット２は、端末３に送信する制御電文のフォーマットを、図３に示すようなフォーマットに変更する。
【００４３】
すなわち、無線ユニット２から送信される制御電文は、図３に示すように、宛先数領域Ｆ１と、制御電文の宛先を指定するアドレス領域Ｆ２と、制御内容を示すデータ領域Ｆ３と、を含んでいる。ここで、アドレス領域Ｆ２は、無線ユニット２の配下にある複数台（ここでは１０台）の端末３に一対一に対応する複数（ここでは１０個）の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの集合にて構成される。複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの各々は、所定ビット数の値からなり、複数台（ここでは１０台）の端末のうち対応する端末３が制御対象群に含まれるか否かを表す情報である。宛先数領域Ｆ１は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を表す領域である。言い換えれば、宛先数領域Ｆ１は、無線ユニット２の配下にある端末３の台数を表している。
【００４４】
図３の例では、複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの各々は、１ビット（１／０）のビットからなり、制御対象群に含まれる場合に「１」、制御対象群に含まれない場合には「０」で表記される。アドレス領域Ｆ２は、このような１ビットの単位情報が、無線ユニット２の配下にある制御端末（端末３）の台数（ここでは１０台）分、並べられて構成されている。つまり、本実施形態では、アドレス領域Ｆ２は、１０ビットのビット列からなる。ここにおいて、アドレス領域Ｆ２を構成する複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎは、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３（制御端末）に一対一に対応する。つまり、単位情報Ｂ１は端末３１に対応し、単位情報Ｂ２は端末３２に対応し、単位情報Ｂｎは端末３ｎに対応する。そのため、図３の例では、制御対象群としての６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８に対応する６個の単位情報Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８が「１」の値を有する。残りの単位情報Ｂ４，Ｂ５，Ｂ９，Ｂｎは「０」の値を有する。
【００４５】
ここにおいて、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は可変である。すなわち、本実施形態で無線ユニット２の配下にある制御端末（端末３）の台数が１０台であるので、単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は１０個であるが、単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は１０個に固定されている訳ではない。例えば、単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は１１個以上に変更可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は、変更部２３にて自動的に変更される。すなわち、変更部２３は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を、通信部２４にて通信可能な端末３（無線ユニット２の配下にある端末３）の台数に応じて変更する。通信部２４にて通信可能な端末３のアドレスは、制御部２２のメモリ等に登録されるので、変更部２３は、登録済みのアドレスの数に応じて、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を変更する。例えば、新たな端末３のアドレスが登録された場合には、変更部２３は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を増加させる。
【００４７】
また、図３の例では、宛先数領域Ｆ１には、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を示す値（ここでは１０進数表記で「１０」）が記述される。宛先数領域Ｆ１に記述される値は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数に合わせて、例えば変更部２３にて、自動的に決定される。そのため、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数が変化すれば、これに伴って宛先数領域Ｆ１に記述される値も変化する。
【００４８】
制御電文を受信した端末３（制御端末）は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎを解析し、自身が制御対象群に含まれるか否かを判断する。つまり、端末３は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎのうち、自身に対応する単位情報Ｂ１〜Ｂｎの値から、自身が制御対象群に含まれるか否かを判断する。ここで、端末３において自身に対応する単位情報Ｂ１〜Ｂｎを特定するために必要な、単位情報Ｂ１〜Ｂｎと端末３との対応関係は、端末３のメモリ等に記憶されている。
【００４９】
本実施形態では、端末３は、複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎのうち、自身に対応する単位情報Ｂ１〜Ｂｎの値が「１」であれば、データ領域Ｆ３の制御内容に従って、例えば、制御対象である照明器具のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う。一方、端末３は、複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎのうち、自身に対応する単位情報Ｂ１〜Ｂｎの値が「０」であれば、制御電文を破棄する。図３の例では、制御対象群としての６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８が、制御電文のデータ領域Ｆ３に記述された制御内容に従って、照明器具の調光（例えば「８０％調光」）、及び調色（例えば「２０００Ｋ」）の制御を行う。
【００５０】
また、本実施形態では、無線ユニット２の通信部２４は、配下の複数台の端末３に対して、同じ内容の電文（制御電文）を複数回送信するように構成されている。すなわち、無線ユニット２は、図３に示すようなフォーマットの制御電文を繰り返し送信する。制御電文の送信回数は、２回以上であればよく、例えば２回、３回、又は４回等、適宜設定可能である。
【００５１】
ここで、アドレス領域Ｆ２における単位情報Ｂ１〜Ｂｎの符号化方式は、一例として、１ビット（「０」又は「１」）を電圧の有／無で表す単流方式であって、１ビットごとに電位を「０」に戻さないＮＲＺ(Non Return to Zero)方式であると仮定する。この場合、単位情報Ｂ１〜Ｂｎは、上述したように１ビットのデータからなる。ただし、単位情報Ｂ１〜Ｂｎの符号化方式は、この方式に限らず、例えば、ＲＺ(Return to Zero)方式、又はＡＭＩ符号(Alternate Mark Inversion code)方式等であってもよい。さらに、単位情報Ｂ１〜Ｂｎの符号化方式は、例えば、マンチェスタ符号方式、又はＣＭＩ符号(Code Mark Inversion code)方式等のように、１ビット（「０」又は「１」）を２ビット符号に変換して表す方式であってもよい。すなわち、マンチェスタ符号方式であれば、「０」は「０１」の２ビットで表され、「１」は「１０」の２ビットで表されるので、単位情報Ｂ１〜Ｂｎの各々は２ビットのビット列からなる。
【００５２】
（３．３）監視動作
次に、制御システム１０による監視動作について説明する。本実施形態に係る制御システム１０では、無線ユニット２は、要求電文を複数台の端末３へ定期的に又は不定期に送信することで、端末３の状態を監視する監視動作を行う。ここでいう「要求電文」とは、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる要求対象群に対して、２以上の端末３の個々の状態の返信を要求する指令を含む電文である。また、ここでいう「状態」とは、例えば端末３が制御端末であれば、個々の動作状態、具体的には照明器具の点灯状態（照明器具のオン／オフ、調光比、又は色温度等）である。また、例えば端末３が監視端末であれば、「状態」とは、各種センサの検知状態等である。具体的には、例えば端末３が照度センサであれば、「状態」とは、照度センサの検知した検知範囲における照度である。その他、例えば端末３が人感センサであれば、「状態」とは、人感センサの検知した検知範囲内における人の数等である。
【００５３】
そして、無線ユニット２は、要求電文の送信後の監視期間に、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を時分割方式で受信する。このため、本実施形態の制御システム１０では、監視動作において、複数台の端末３に順次要求信号を送信する、つまり順次アクセスする必要がないので、要求信号の送信回数を減らすことができる。したがって、本実施形態の制御システム１０では、複数台の端末３の個々の状態の監視に要する時間を短縮することが可能である。
【００５４】
応答信号を受信した無線ユニット２は、応答信号に含まれる個々の端末３の状態を表すデータをメモリ等に記憶する。そして、無線ユニット２は、照明コントローラ１からの要求に応じて、要求対象群としての全ての複数台の端末３の状態を表すデータを、個別に又は一括して照明コントローラ１へ送信する。
【００５５】
（３．４）同期動作
次に、制御システム１０と端末３との間の同期をとるための同期動作について説明する。ここでは、図４に示すように、制御システム１０が無線ユニット２を複数台備える場合を例にして、同期動作を説明する。以下、複数台の無線ユニット２を区別する場合には、複数台（一例として、３台とする）の無線ユニット２の各々を、「無線ユニット２ｘ」、「無線ユニット２ｙ」、又は「無線ユニット２ｚ」と呼ぶ。また、無線ユニット２ｘの配下の端末３１について「端末３１ｘ」のように、複数台の無線ユニット２ｘ，２ｙ，２ｚの各々の配下の端末３についても、符号の末尾に「ｘ」、「ｙ」、又は「ｚ」を付して説明する。
【００５６】
図４に示すように、本実施形態に係る制御システム１０は、同期信号（同期ビーコン）を間欠的に送信する同期処理部６を更に備えている。複数台の無線ユニット２の各々の通信部２４は、同期信号に基づく送信期間に制御電文を送信する。すなわち、本実施形態に係る制御システム１０は、個別制御動作、及び一括制御動作において、制御電文を送信するタイミングが同期信号に基づいて決められている。具体的には、同期処理部６は、複数台の無線ユニット２に対し、無線通信により、一定時間間隔で同期信号を送信する。無線ユニット２は、通信部２４にて同期信号を受信すると、同期信号の受信時点から所定の待機時間が経過した時点を始点とし、所定時間が経過するまでの期間を、送信期間として、制御電文を送信する。また、同期処理部６から送信される同期信号は、無線ユニット２だけでなく、無線ユニット２の配下の複数台の端末３によっても受信される。
【００５７】
ここで、図４に例示する制御システム１０においては、通信部２４は、複数設けられている。すなわち、制御システム１０は、無線ユニット２の台数分（ここでは３台）だけ、通信部２４を有している。同期処理部６は、複数の通信部２４に対して通信部２４ごとに異なる同期信号を送信する。例えば、無線ユニット２ｘの通信部２４に対しては、無線ユニット２ｙの通信部２４とは異なる同期信号を受信する。複数の通信部２４の各々は、対応する同期信号に基づく送信期間に制御電文を送信する。
【００５８】
また、図４の例では、同期処理部６は、無線ユニット２とは別に設けられているが、この例に限らず、同期処理部６は、複数の通信部２４のうち１つの通信部２４であってもよい。例えば、複数台の無線ユニット２の１台の無線ユニット２ｙの通信部２４が、同期処理部として機能してもよい。言い換えれば、制御システム１０は、無線ユニット２の台数分（ここでは３台）だけ、通信部２４を有しており、これら複数（ここでは３つ）の通信部２４のうちの１つの通信部２４が同期処理部６として機能する。
【００５９】
（３．５）再送動作
次に、一括制御動作において、制御システム１０から制御対象群としての２台以上の端末３の制御に失敗した場合に行う再送動作について説明する。
【００６０】
制御部２２は、制御電文の送信後の監視期間に、制御対象群としての２台以上の端末３から、個々の動作状態を表す監視電文を通信部２４にて受信する。つまり、「（３．４）同期動作」の欄で説明したように、無線ユニット２は、同期信号に基づく送信期間に制御電文を送信する。そして、無線ユニット２は、送信期間の終了時点から所定の待機時間が経過した時点を始点とし、所定時間が経過するまでの期間を監視期間として、監視期間に、制御対象群としての２台以上の端末３から、監視電文を通信部２４にて受信する。無線ユニット２は、監視電文に含まれる動作状態が、制御電文の制御内容と一致しない場合、制御電文を再送する。例えば、照明器具をオフするような制御内容に対して、動作状態が照明器具のオンを表しているような場合には、無線ユニット２は、動作状態が制御内容と一致しないと判断し、制御電文を再送する。制御電文の再送回数には、上限（例えば３回）が設定されていることが好ましい。
【００６１】
すなわち、制御システム１０は、制御対象群としての２台以上の端末３に制御電文を送信する一括制御動作の後、制御の成功／失敗を、制御対象群としての２台以上の端末３からの監視電文によって判定する。制御に失敗していれば、つまり、監視電文に含まれる動作状態が制御電文の制御内容と一致しない場合、無線ユニット２は、制御電文の再送を行う。これにより、一括制御の成功率が向上する。
【００６２】
（４）比較例
次に、実施形態１の比較例（第１の比較例、及び第２の比較例）に係る制御システムの動作について説明する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６３】
第１の比較例に係る制御システムでは、一括制御動作において、無線ユニット２は、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる制御対象群に送信する制御電文中に、制御対象群を構成する２台以上の端末３のアドレスを列挙する。つまり、第１の比較例に係る制御システムにおいては、制御電文のアドレス領域に、端末３に固有のアドレスを、制御対象群を構成する２台以上の端末３の分だけ並べて記述する。これにより、第１の比較例に係る制御システムは、制御対象群を構成する２台以上の端末３宛てに、同一の制御内容を含む制御電文を一括して送信することができる。ただし、第１の比較例に係る制御システムにおいては、アドレス領域に、制御対象群を構成する２台以上の端末３のアドレスを列挙するため、制御対象群を構成する端末３の台数が多くなるほど、電文長が長くなる。
【００６４】
第２の比較例に係る制御システムでは、端末３に固有のアドレスに加えて、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる制御対象群に対して、グループアドレスを設定可能である。ここでいう「グループアドレス」は、制御対象群を構成する２台以上の端末３において共通するアドレスである。第２の比較例に係る制御システムにおいては、制御電文のアドレス領域に、制御対象群のグループアドレスを記述することにより、制御対象群を構成する２台以上の端末３宛てに、同一の制御内容を含む制御電文を一括して送信することができる。したがって、第２の比較例に係る制御システムでは、制御電文のアドレス領域に２台以上の端末３のアドレスを列挙する第１の比較例に比べると、電文長は短くなる。ただし、第２の比較例に係る制御システムにおいては、グループアドレスを用いた制御を実行する前に、端末３に固有のアドレスとは別に、グループアドレスを制御対象群の数の分だけ端末３に登録する必要がある。したがって、制御対象群の数が多くなるほど、又は制御対象群の変更の頻度が高くなるほど、グループアドレスの登録の手間が掛かることになる。
【００６５】
実施形態１に係る制御システム１０では、制御電文のアドレス領域Ｆ２は、無線ユニット２の配下にある複数台の端末３に一対一に対応する、それぞれが所定ビット数の複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの集合にて構成される。そのため、アドレス領域Ｆ２のビット長は、制御対象群を構成する端末３の台数には左右されない。したがって、実施形態１に係る制御システム１０によれば、第１の比較例に比べて、電文長が短くなり、また、第２の比較例に比べて、グループアドレスの登録の手間が掛からない、という利点がある。
【００６６】
（５）まとめ
以上説明したように本実施形態に係る制御システム１０は、制御部２２と、通信部２４と、を少なくとも１つずつ備える。制御部２２は、複数台の端末３のうち少なくとも１台の端末３の制御内容を含む制御電文を生成する。通信部２４は、制御電文を複数台の端末３に送信する。制御電文は、制御内容を表すデータ領域Ｆ３と、制御電文の宛先を指定するアドレス領域Ｆ２と、を含む。制御部２２は、複数台の端末３のうち２台以上の端末３からなる制御対象群に同一内容の制御を実行させる場合、アドレス領域Ｆ２を、複数台の端末３に一対一に対応する複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの集合にて構成する。複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの各々は、所定ビット数の値からなり、複数台の端末３のうち対応する端末３が制御対象群に含まれるか否かを表す情報である。アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は可変である。
【００６７】
この構成によれば、２台以上の端末３からなる制御対象群に同一内容の制御を実行させる場合、つまり一括制御動作を行う場合、制御電文のアドレス領域Ｆ２は、複数台の端末３に一対一に対応する複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの集合にて構成される。ここで、複数の単位情報Ｂ１〜Ｂｎの各々は所定ビット数の値からなり、しかも、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数は可変である。そのため、例えば、通信部２４にて通信可能な端末３の台数に応じて、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数が設定されれば、アドレス領域Ｆ２のビット長は、通信部２４にて通信可能な端末３の台数に応じて決まる。したがって、制御システム１０においては、アドレス領域Ｆ２のビット長が必要以上に長くならず、制御システム１０から端末３への制御電文の伝送効率の低下を抑制可能である、という利点がある。特に、１個の通信部２４（無線ユニット２）に対し最大接続可能な端末３の台数が数百台となるような制御システム１０においては、アドレス領域Ｆ２のビット長が可変長であることにより、アドレス領域Ｆ２のビット長を大幅に抑えることができる。
【００６８】
また、本実施形態のように、制御システム１０は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を、通信部２４にて通信可能な端末３の台数に応じて変更する変更部２３を更に備えることが好ましい。この構成によれば、通信部２４にて通信可能な端末３の台数に応じて、アドレス領域Ｆ２のビット長が自動的に変更されるので、アドレス領域Ｆ２のビット長を変更する作業の手間が省ける。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、例えば、アドレス領域Ｆ２のビット長を人が手動で変更する構成であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態のように、制御電文は、アドレス領域Ｆ２に含まれる単位情報Ｂ１〜Ｂｎの数を表す、宛先数領域Ｆ１を更に含むことが好ましい。この構成によれば、制御電文を受信した端末３においては、宛先数領域Ｆ１によってアドレス領域Ｆ２のビット長を把握できるので、アドレス領域Ｆ２の終了を把握することができる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、例えば、アドレス領域Ｆ２にストップビットを付加することでアドレス領域Ｆ２の終了を把握可能としてもよい。
【００７０】
また、本実施形態のように、通信部２４は、同じ内容の制御電文を複数回送信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、端末３が１回目の制御電文を正常に受信できなかった場合でも、２回目以降の制御電文を受信することで、制御システム１０から端末３への制御電文の伝送成功率が向上する。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、通信部２４は制御電文を１回のみ送信するように構成されていてもよい。
【００７１】
また、本実施形態のように、制御システム１０は、同期信号を間欠的に送信する同期処理部６を更に備え、通信部２４は、同期信号に基づく送信期間に制御電文を送信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、制御電文が送信される期間（送信期間）が、同期信号によって規定されることになり、例えば、端末３から送信される監視電文と、無線ユニット２から送信される制御電文との衝突が回避可能となる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、同期処理部６は適宜省略可能である。
【００７２】
また、本実施形態のように、通信部２４は、複数設けられており、同期処理部６は、複数の通信部２４に対して通信部２４ごとに異なる同期信号を送信することが好ましい。この場合、複数の通信部２４の各々は、対応する同期信号に基づく送信期間に制御電文を送信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、複数の通信部２４（無線ユニット２）間での、制御電文同士の衝突が回避可能となる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、同期処理部６は、複数の通信部２４に対して同一の同期信号を送信してもよい。
【００７３】
また、通信部２４は、複数設けられており、同期処理部６は、複数の通信部２４のうち１つの通信部２４からなることが好ましい。この構成によれば、通信部２４（無線ユニット２）とは別に同期処理部６を設ける場合に比べて、制御システム１０の構成要素を少なく抑えることができる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、同期処理部６は、通信部２４とは別に設けられていてもよい。
また、本実施形態のように、制御部２２は、制御電文の送信後の監視期間に、制御対象群としての２台以上の端末３から、個々の動作状態を表す監視電文を通信部２４にて受信することが好ましい。この場合、制御部２２は、動作状態が、制御電文の制御内容と一致しない場合、制御電文を再送するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、制御に失敗した場合には制御電文の再送が行われるので、一括制御の成功率が向上する。
【００７４】
（６）変形例
実施形態１の構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態１に限定されることはなく、実施形態１以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態１の変形例を列挙する。
【００７５】
実施形態１では、制御システム１０が照明制御システムである場合について例示したが、この例に限らず、制御システム１０は種々の制御対象の制御に適用可能である。例えば、制御システム１０は、空調機器（エアーコンディショナ）を制御するための空調制御システムであってもよいし、複数種類の制御対象（例えば照明器具及び空調機器）を制御するためのシステムであってもよい。また、制御システム１０は、オフィスビル等の非住宅の施設に限らず、例えば、戸建住宅、又は集合住宅等の住宅に用いられてもよい。
【００７６】
また、実施形態１では、複数台の端末３は制御システム１０の構成要素に含まれないこととして説明したが、これに限らず、複数台の端末３は制御システム１０の構成要素に含まれていてもよい。
【００７７】
また、実施形態１では、照明コントローラ１が統合コントローラ４と通信可能に構成されている場合を例に説明したが、統合コントローラ４は必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００７８】
また、実施形態１では、照明コントローラ１と無線ユニット２との間の通信が有線通信、無線ユニット２と複数台の端末３との間の通信が無線通信である例を示したが、この例に限らない。例えば、照明コントローラ１と無線ユニット２との間の通信が無線通信であってもよいし、無線ユニット２と複数台の端末３との間の通信が有線通信であってもよい。
【００７９】
また、「（３）動作」の欄では、無線ユニット２の配下の端末３は１０台であって、これら１０台の端末３の全てが制御端末であることと仮定したが、この例に限らず、無線ユニット２と通信可能な端末３は監視端末を含んでいてもよい。さらに、無線ユニット２の配下の端末３は１０台に限らず１０台未満、又は１１台以上であってもよい。
【００８０】
また、端末３（監視端末）で特定の事象が発生して、この監視端末に対応する端末３（制御端末）が制御されるまでの処理に、照明コントローラ１が関与することは必須ではない。例えば、特定の事象が発生した監視端末と、この監視端末に対応する制御端末とが、同一の無線ユニット２の配下にある場合には、照明コントローラ１が関与せずに、監視電文を受けた無線ユニット２が直接的に制御電文を送信してもよい。すなわち、監視電文を受信した無線ユニット２は、照明コントローラ１を介すことなく、監視電文に含まれている端末３（監視端末）のアドレスに対応する制御端末に対して、制御電文を送信してもよい。この場合、制御電文は無線ユニット２にて発生することになる。
【００８１】
また、照明コントローラ１から制御電文を受信した無線ユニット２が、端末３に送信する制御電文のフォーマットを、図３に示すようなフォーマットに変更することは、制御システム１０に必須の構成ではない。つまり、図３のようなフォーマットの制御電文を生成する機能は、照明コントローラ１及び無線ユニット２のいずれにあってもよく、照明コントローラ１が、図３のようなフォーマットの制御電文を、複数台の端末３（制御端末）に対して送信してもよい。この場合、無線ユニット２は照明コントローラ１から受信する制御電文を、そのまま端末３に転送すればよく、又は、照明コントローラ１が無線ユニット２を介さずに、直接的に端末３に制御電文を送信してもよい。
【００８２】
また、実施形態１では、無線ユニット２は、制御電文の送信対象を制御端末としているが、制御電文の送信対象は監視端末であってもよい。これにより無線ユニット２は、例えば、監視端末の動作のオン／オフを切り替えることができる。
【００８３】
また、実施形態１では、無線ユニット２は、要求電文の送信後の監視期間に、要求対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を時分割方式で受信するが、無線ユニット２が応答信号（検知結果等）を受信するタイミングは、これに限定されない。例えば、無線ユニット２は、競合アクセス区間で端末３から応答信号を受け取ってもよい。つまり、端末３は、監視期間において時分割方式で応答信号（検知結果等）を送信するだけでなく、競合アクセス区間において応答信号を送信してもよい。
【００８４】
また、実施形態１では、照明コントローラ１と無線ユニット２とが別体であるが、照明コントローラ１と無線ユニット２とは一体に構成されていてもよい。制御システム１０の機能は、照明コントローラ１、及び無線ユニット２に限らず、２台以上の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８５】
（実施形態２）
本実施形態に係る制御システム１０は、制御部２２が、一括制御動作において、制御電文の送信後の確認期間に、複数台の端末３のうち少なくとも制御対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を時分割方式で受信するように構成されている。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８６】
すなわち、本実施形態に係る制御システム１０は、一括制御動作において、例えば図５に示すように、制御電文の送信後の確認期間に、制御対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を時分割方式で受信する。ここでいう「応答信号」は、例えば肯定応答（ＡＣＫ：ACKnowledgement）信号である。図５〜図８では、横軸を時間軸として、無線ユニット２が信号（制御電文を含む）を送信する動作を「Ｔｘ」に示し、無線ユニット２が信号（応答信号）を受信する動作を「Ｒｘ」に示す。さらに、図５には、無線ユニット２が送信する制御電文のフォーマットを模式的に示しており、図６〜図８においても、図５と同内容の制御電文が無線ユニット２から送信されることと仮定する。以下では一例として、無線ユニット２と通信可能な端末３、つまり無線ユニット２の配下の端末３は１０台であって、これら１０台の端末３の全てが制御端末であることと仮定して説明する。
【００８７】
本実施形態において、制御電文を受信した制御対象群としての２台以上の端末３は、確認期間のうち、個々の端末３に割り当てられたタイミング（タイムスロット）において、応答信号を送信する。端末３への応答信号の送信タイミング（タイムスロット）の割り当て方法としては、例えば、以下に説明する５通りの態様がある。
【００８８】
（１）第１の態様
第１の態様においては、図５に示すように、無線ユニット２にて通信可能な複数台（ここでは１０台）の端末３に、複数（ここでは１０個）のタイムスロットＴ１〜Ｔ１０が一対一に対応するように割り当てられる。つまり、送信期間Ｔ０の直後に設定される監視期間は、複数のタイムスロットＴ１〜Ｔ１０に区分されており、これら複数のタイムスロットＴ１〜Ｔ１０の各々が、複数台の端末３のいずれかに割り当てられる。ここでは、タイムスロットＴ１は端末３１に対応し、タイムスロットＴ２は端末３２に対応し、タイムスロットＴ１０は端末３ｎに対応する。
【００８９】
図５の例では、制御電文のアドレス領域Ｆ２において、制御対象群として６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８が指定されている。そのため、制御対象群としての６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８に対応する６個のタイムスロットＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ６，Ｔ７，Ｔ８において、無線ユニット２は端末３からの応答信号を受信する。この場合、制御対象群ではない４台の端末３４，３５，３９，３ｎに対応する４個のタイムスロットＴ４，Ｔ５，Ｔ９，Ｔ１０は、応答信号の送信には使用されずに空スロットとなる。
【００９０】
（２）第２の態様
第２の態様においては、図６に示すように、確認期間における応答信号の受信用のタイムスロットＴ１〜Ｔ６は、無線ユニット２にて通信可能な複数台（ここでは１０台）の端末３のうち制御対象群としての２台以上の端末３のみに割り当てられる。つまり、タイムスロットは、無線ユニット２の配下の複数台の端末３の全てに割り当てられるのではなく、応答信号の送信元となる制御対象群としての２台以上の端末３にのみ割り当てられる。言い換えれば、第２の態様では、第１の態様において空スロットであったタイムスロットの分だけ順次前に詰めるように、応答信号の受信用のタイムスロットが割り当てられる。
【００９１】
ここでは、制御電文のアドレス領域Ｆ２において、制御対象群として６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８が指定されている。そのため、送信期間Ｔ０の直後に設定される監視期間は、複数（６個）のタイムスロットＴ１〜Ｔ６に区分されており、これら複数のタイムスロットＴ１〜Ｔ６の各々が、制御対象群としての６台の端末３のいずれかに割り当てられる。図６の例では、タイムスロットＴ１は端末３１に対応し、タイムスロットＴ２は端末３２に対応し、タイムスロットＴ３は端末３３に対応する。同様に、タイムスロットＴ４は端末３６に対応し、タイムスロットＴ５は端末３７に対応し、タイムスロットＴ６は端末３８に対応する。そのため、制御対象群として６台の端末３１，３２，３３，３６，３７，３８に対応する６個のタイムスロットＴ１〜Ｔ６において、無線ユニット２は端末３からの応答信号を受信する。この場合、制御対象群ではない４台の端末３４，３５，３９，３ｎにはタイムスロットは割り当てられないため、空スロットは生じない。
【００９２】
（３）第３の態様
第３の態様においては、確認期間は、応答信号の受信用のタイムスロットとは別に、複数台（ここでは１０台）の端末３と通信部２４との間の通信に使用される競合アクセス（Contention Access）区間を含んでいる。ここでいう「競合アクセス区間」は、複数台の端末３及び無線ユニット２のいずれもが使用可能な区間である。競合アクセス区間においては、例えば、監視端末としての端末３は、特定の事象が発生すると、監視電文を無線ユニット２へ送信することが可能である。
【００９３】
すなわち、例えば、図７に示すように、確認期間が複数（ここでは８個）のタイムスロットを含む場合、これら複数のタイムスロットの少なくとも一部は、競合アクセス区間として端末３と通信部２４との間の通信に使用される。図７の例では、確認期間に設定された複数のタイムスロットＴ１〜Ｔ８のうち、タイムスロットＴ３，Ｔ８が競合アクセス区間である。つまり、図７の例では、競合アクセス区間は定期的に設定されており、３つのタイムスロットごとに１つの競合アクセス区間が設定される。
【００９４】
（４）第４の態様
第４の態様においては、確認期間は、第１タイムスロットと、第２タイムスロットと、を含んでいる。第１タイムスロットは、無線ユニット２にて通信可能な複数台（ここでは１０台）の端末３のうち制御対象群としての２台以上の端末３に割り当てられる。第２タイムスロットは、無線ユニット２にて通信可能な複数台（ここでは１０台）の端末３のうち制御対象群以外の端末３に割り当てられる。そして、応答信号の受信用のタイムスロットは、第１タイムスロットであって、競合アクセス区間は、第２タイムスロットである。
【００９５】
すなわち、第４の態様では、図５の例において、応答信号の送信には使用されずに空スロットであった４個のタイムスロットＴ４，Ｔ５，Ｔ９，Ｔ１０が、第２タイムスロットとなり、競合アクセス区間を構成する。
【００９６】
（５）第５の態様
第５の態様は、第３又は第４の態様において、競合アクセス区間が、上り区間と、下り区間と、を含んでいる。上り区間は、無線ユニット２にて通信可能な複数台（ここでは１０台）の端末３から通信部２４への信号の送信に使用される。下り区間は、通信部２４から複数台の端末３への信号の送信に使用される。すなわち、端末３から無線ユニット２へ送信される「上り信号」の送受信には、競合アクセス区間の上り区間が使用され、無線ユニット２から端末３へ送信される「下り信号」の送受信には、競合アクセス区間の下り区間が使用される。監視電文は上り信号に含まれ、個別制御動作における制御電文は下り信号に含まれる。
【００９７】
図８の例では、第３の態様で例示した図７において、競合アクセス区間（第２タイムスロット）に当たるタイムスロットＴ３が、上り区間Ｔ３ａと下り区間Ｔ３ｂとに区分されている。同様に、競合アクセス区間に当たるタイムスロットＴ６は、上り区間Ｔ６ａと下り区間Ｔ６ｂとに区分されている。勿論、第３の態様で示したように、応答信号の送信には使用されない空スロットからなる競合アクセス区間が、上り区間と、下り区間と、を含んでいてもよい。また、競合アクセス区間内における上り区間と下り区間との順序は逆であってもよく、競合アクセス区間は、下り区間、上り区間の順で区分されていてもよい。
【００９８】
ところで、第３〜５のいずれかの態様において、監視端末としての端末３は、特定の事象が発生したときに、少なくとも競合アクセス区間において監視電文を通信部２４（無線ユニット２）へ送信する際の動作が、特定の事象の内容に応じて異なっていてもよい。
【００９９】
すなわち、監視端末としての端末３は、要求される即時応答性、又は要求される信頼性が他の事象に比べて低い事象（以下、「優先度の低い事象」ともいう）が発生した場合に、競合アクセス区間の占有率が低くなるように、監視電文の送信動作を変更する。優先度の低い事象の一例としては、照度センサでの検知照度の低下又は上昇、及び温度センサでの検知温度の低下又は上昇等がある。このような優先度の低い事象が発生した場合に、監視端末としての端末３が、競合アクセス区間における監視電文の送信動作をどのように変更するか、その具体例を以下に４つ挙げる。
【０１００】
１つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、待機時間が長くなるように、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文を送信するまでの待機時間を変化させる。つまり、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて待機時間が長くなることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率が低くなる。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式が採用されている場合、バックオフ時間が待機時間に相当する。
【０１０１】
２つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、リトライ回数が少なくなるように、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文の送信前のキャリアセンスのリトライ回数を変化させる。つまり、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、優先度の低い事象が発生した場合、監視電文の送信前のキャリアセンスのリトライ回数が少なくなることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率が低くなる。
【０１０２】
３つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、再送回数が少なくなるように、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文の再送回数を変化させる。つまり、例えば、監視端末としての端末３は、監視電文に対して、肯定応答（ＡＣＫ）信号の返信がない場合には、監視電文を再送する。優先度の低い事象が発生した場合、この監視電文の再送回数の上限が少なくなることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率が低くなる。
【０１０３】
４つ目の具体例として、監視端末としての端末３は、事象の優先度が低くなる程、送信電力が小さくなるように、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文の送信電力を変化させる。つまり、優先度の低い事象が発生した場合、監視電文の送信電力が小さくなることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率が低くなる。
【０１０４】
以上説明したように本実施形態に係る制御システム１０は、制御部２２が、制御電文の送信後の確認期間に、複数台の端末３のうち少なくとも制御対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を時分割方式で受信するように構成されている。この構成によれば、制御部２２は、制御対象群としての２台以上の端末３からの応答信号を受信したか否かによって、制御対象群としての２台以上の端末３の各々に制御電文が到達したか否かを確認することができる。
【０１０５】
また、本実施形態のように、確認期間における応答信号の受信用のタイムスロットは、複数台の端末３のうち制御対象群としての２台以上の端末３のみに割り当てられることが好ましい。この構成によれば、制御対象群に含まれない端末３にも応答信号の受信用のタイムスロットが割り当てられる場合に比べて、制御対象群としての２台以上の端末３の全てからの応答信号を受信するのに要する時間の短縮が可能である。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、制御対象群に含まれない端末３にも応答信号の受信用のタイムスロットが割り当てられてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態のように、確認期間は、応答信号の受信用のタイムスロットとは別に、複数台の端末３と通信部２４との間の通信に使用される競合アクセス区間を含んでいることが好ましい。この構成によれば、競合アクセス区間において、例えば、監視端末としての端末３は、特定の事象が発生すると、監視電文を無線ユニット２へ送信することが可能である。そのため、確認期間が競合アクセス区間を含まない場合に比べ、確認期間において端末３にて特定の事象が発生した場合の、制御システム１０の応答性が早くなる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、確認期間は競合アクセス区間を含まなくてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態のように、確認期間は、複数台の端末３のうち制御対象群としての２台以上の端末３に割り当てられる第１タイムスロットと、複数台の端末３のうち制御対象群以外の端末３に割り当てられる第２タイムスロットと、を含むことが好ましい。この場合、応答信号の受信用のタイムスロットは、第１タイムスロットであって、競合アクセス区間は、第２タイムスロットであることが好ましい。この構成によれば、応答信号の送信には使用されずに空スロットとなる第２タイムスロットを、競合アクセス区間として、複数台の端末３と通信部２４との間の通信に有効に使用可能である。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、例えば、第２タイムスロットとは別に、競合アクセス区間が設けられてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態のように、競合アクセス区間は、複数台の端末３から通信部２４への信号の送信に使用される上り区間と、通信部２４から複数台の端末３への信号の送信に使用される下り区間と、を含むことが好ましい。この構成によれば、端末３から無線ユニット２へ送信される「上り信号」と無線ユニット２から端末３へ送信される「下り信号」との衝突を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、競合アクセス区間は、例えば、上り区間のみ、又は下り区間のみであってもよい。
【０１０９】
また、本実施形態のように、制御システム１０は、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備えることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文を通信部２４へ送信するように構成されることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文を送信するまでの待機時間を変化させることが好ましい。この構成によれば、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて待機時間を長くすることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末が監視電文を送信するまでの待機時間は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態のように、制御システム１０は、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備えることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文を通信部２４へ送信するように構成されることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文の送信前のキャリアセンスのリトライ回数を変化させることが好ましい。この構成によれば、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べてキャリアセンスのリトライ回数を少なくすることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末における監視電文の送信前のキャリアセンスのリトライ回数は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１１１】
また、本実施形態のように、制御システム１０は、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備えることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文を通信部２４へ送信するように構成されることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文の再送回数を変化させることが好ましい。この構成によれば、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて監視電文の再送回数を少なくすることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末における監視電文の再送回数は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【０１１２】
また、本実施形態のように、制御システム１０は、複数台の端末３に含まれる１台以上の監視端末を備えることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、特定の事象が発生すると、特定の事象の発生を通知する監視電文を通信部２４へ送信するように構成されることが好ましい。この場合、１台以上の監視端末は、少なくとも競合アクセス区間において、特定の事象の内容に応じて、監視電文の送信電力を変化させることが好ましい。この構成によれば、例えば、優先度の低い事象が発生した場合、他の事象の発生時に比べて監視電文の送信電力を小さくすることで、監視電文の送信による競合アクセス区間の占有率を低減できる。ただし、この構成は制御システム１０に必須の構成ではなく、監視端末における監視電文の送信電力は、特定の事象の内容によらずに一定であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
３，３１〜３ｎ，３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ，３２ｘ，３２ｙ，３２ｚ  端末（監視端末）
６  同期処理部
１０  制御システム
２２  制御部
２３  変更部
２４  通信部
Ｂ１〜Ｂｎ  単位情報
Ｆ１  宛先数領域
Ｆ２  アドレス領域
Ｆ３  データ領域
Ｔ０  送信期間
Ｔ１〜Ｔ１０  タイムスロット
Ｔ３ａ，Ｔ６ａ  上り区間
Ｔ３ｂ，Ｔ６ｂ  下り区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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