(57)【要約】【課題】  回転変位を検出することが出来る変位計を提供する。【解決手段】  変位計１０は、入光部と受光部に接続可能に構成された光ファイバ４０と、光ファイバ４０の第１部分を保持する固定保持部６１と、固定保持部６１に対して移動自在に設けられ、かつ、光ファイバ４０の第２部分を保持する移動保持部６２と、固定保持部６１に対する移動保持部６２の接近または離反によって生じる自らの屈曲状態に応じて検出用の光の態様を変化させるセンサ素子６３と、回転軸７２に軸支されて回転運動自在に設けられた回転運動部材７１と、回転運動部材７１の回転運動の発生に伴って回転軸７２回りに回転することにより移動保持部６２を移動させる力を伝達する力伝達部７４とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用の光を入光する入光部と検出用の光を受光する受光部とに接続可能に構成された光ファイバと、
位置が固定され、かつ、光ファイバの第１部分を保持する固定保持部と、
固定保持部に対して接近または離反する方向に移動自在に設けられ、かつ、該光ファイバの第２部分を保持する移動保持部と、
固定保持部と移動保持部との間の光ファイバの第３部分に設けられ、固定保持部に対する移動保持部の接近または離反によって生じる自らの屈曲状態に応じて検出用の光の態様を変化させるセンサ素子と、
回転軸に軸支されて回転運動自在に設けられた回転運動部材と、
移動保持部と連結され、かつ、回転運動部材の回転運動の発生に伴って回転軸回りに回転することにより移動保持部を移動させる力を伝達する力伝達部とを備える変位計。
【請求項２】
請求項１記載の変位計において、
前記回転運動部材に回転運動が生じていない状態において前記移動保持部の位置を所定の位置に位置させる位置調節部を備える変位計。
【請求項３】
請求項１又は２記載の変位計において、
固定保持部及び移動保持部の間の光ファイバと回転運動部材との間に設けられた仕切板を備える変位計。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の変位計において、
前記回転運動部材に回転運動が発生していない状態において回転軸に対して回転運動部材が存在する方向と、固定保持部に対して移動保持部の接近または離反する方向とが平行であり、
力伝達部材が回転運動部材に対して垂直となるように連結されるとともに、移動保持部に対して前記接近または離反する方向に垂直に連結している変位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コアとクラッドからなる光ファイバである本線体と、当該光ファイバ本線体のコアとコア径が異なるコアを有した前記光ファイバセンサ本線体よりも長さが短い光ファイバである光センサ素子とを備えたセンサ用光ファイバが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の本線体と光センサ素子との間の界面における光のリークによるレーリ散乱光を測定することにより、本線体の歪み等を検出することが出来る。
【０００４】
また、特許文献２には、このようなセンサ用光ファイバのセンサ素子の一方を保持する固定保持部と、固定保持部と所定の距離をおいて固定保持部に移動可能に配置され、光センサ素子を中心として前記一部と線対称の位置にあるセンサ用光ファイバの他部を保持する移動保持部とを有するセンサ用光ファイバが提案されている。
【０００５】
このセンサ用光ファイバは、移動保持部が固定保持部に接近するなど、移動保持部がセンサ用光ファイバを保持する点と固定保持部が前記センサ用光ファイバを保持する点とを結ぶ方向と同一の方向に応力が印加されたとき、その応力に応じて光センサ素子を中心としてセンサ用光ファイバを屈曲させ、当該応力が解除されたとき、屈曲状態から復帰させる機構を有する。
【０００６】
このセンサ用光ファイバにおいては、移動保持部に連結された測定対象に歪みが生じると、移動保持部が固定保持部に接近して光センサ素子が屈曲し、センサ用光ファイバに光伝送の損失が生じる。換言すれば、センサ用光ファイバに接続された光源と受光素子で光伝送の損失を検出することにより、移動保持部に連結された測定対象の歪みを検出することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３１８０９５９号公報
【特許文献２】特許第４３１０６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、移動保持部に連結された測定対象が固定保持部に接近するような直線的な変位であれば検出できるものの、回転変位の検出は難しかった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑み、回転変位を検出することが出来る変位計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の変位計は、
検出用の光を入光する入光部と検出用の光を受光する受光部とに接続可能に構成された光ファイバと、
位置が固定され、かつ、光ファイバの第１部分を保持する固定保持部と、
固定保持部に対して接近または離反する方向に移動自在に設けられ、かつ、該光ファイバの第２部分を保持する移動保持部と、
固定保持部と移動保持部との間の光ファイバの第３部分に設けられ、固定保持部に対する移動保持部の接近または離反によって生じる自らの屈曲状態に応じて検出用の光の態様を変化させるセンサ素子と、
回転軸に軸支されて回転運動自在に設けられた回転運動部材と、
移動保持部と連結され、かつ、回転運動部材の回転運動の発生に伴って回転軸回りに回転することにより移動保持部を移動させる力を伝達する力伝達部とを備える。
【００１１】
当該構成の変位計によれば、回転運動部材の回転運動の発生に伴って力伝達部が回転軸回りに回転することにより、前記移動保持部に対して力が伝達される。この力に応じて、移動保持部が移動することにより、移動保持部が固定保持部に対して接近または離間する。これにより、固定保持部の位置は固定されているので、移動保持部の移動に伴い、固定保持部と移動保持部との間の光ファイバの第３部分に設けられたセンサ素子が屈曲する。このセンサ素子の屈曲状態に応じて、入光部から入光された検出用の光の態様が変化する。この結果、受光部において受光される検出用の光の態様も変化する。
【００１２】
換言すれば、当該構成の変位計によれば、受光部において受光される検出用の光の態様の変化により、回転軸に軸支された回転運動部材の回転運動、すなわち回転変位を検出することが出来る。
【００１３】
本発明の変位計において、
前記回転運動部材に回転運動が生じていない状態において前記移動保持部の位置を所定の位置に位置させる位置調節部を備えることが好ましい。
【００１４】
当該構成の変位計によれば、位置調節部によって、回転運動部材に回転運動が生じていない状態において移動保持部の位置が所定の位置に位置する。これにより、回転運動部材に回転運動が生じていない状態において移動保持部と固定保持部との距離が一定に保たれ、その間に存在するセンサ素子の屈曲状態も一定に保たれる。
【００１５】
これにより、回転運動部材に回転運動が生じていない状態において受光部で受光される検出用の光の態様が一定の態様となる。この結果、受光部で受光される検出用の光の態様が当該一定の態様か否かを判別することにより、容易に回転運動部材に回転運動の発生の有無、すなわち、回転変位の発生の有無を検出することが出来る。
【００１６】
本発明の変位計において、
固定保持部及び移動保持部の間の光ファイバと回転運動部材との間に設けられた仕切板を備えることが好ましい。
【００１７】
当該構成の変位計によれば、固定保持部及び移動保持部の間の光ファイバと回転運動部材との間に設けられた仕切板によって、光ファイバの屈曲態様と回転運動部材の動作との干渉の発生が回避される。これにより、光ファイバと回転運動部材との干渉によってセンサ素子が屈曲することが回避されるので、センサ素子の屈曲態様が回転運動部材の回転態様をより反映しやすくなる。
【００１８】
本発明の変位計において、
前記回転運動部材に回転運動が発生していない状態において回転軸に対して回転運動部材が存在する方向と、固定保持部に対して移動保持部の接近または離反する方向とが平行であり、
力伝達部材が回転運動部材に対して垂直となるように連結されるとともに、移動保持部に対して前記接近または離反する方向に垂直に連結していることが好ましい。
【００１９】
当該構成の変位計によれば、回転軸に対して回転運動部材が存在する方向と、固定保持部に対して移動保持部の接近または離反する方向とが平行であり、力伝達部材が回転運動部材に垂直となるように連結されるとともに、前記接近または離反する方向に垂直に連結しているので、これらの部材を直方体の収容室の内部に収容することが出来る。この結果、変位計をコンパクトに構成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の変位計の正面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。なお、回転運動検出部の構成を破線で示している。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図６Ａは、基準位置における各部材の位置を示す図、図６Ｂは、回転運動部材が反時計方向に回転したときの各部材の位置を示す図、図６Ｃは、回転運動部材が時計方向に回転したときの各部材の位置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図６Ｃを参照して、本発明の変位計の実施形態を説明する。
【００２２】
なお、図１、図３、図４、図６Ａ〜図６Ｃにおいては、図１、図３、図４、図６Ａ〜図６Ｃの各図の紙面右下の矢印で示されるように、紙面の上方を上とし、紙面の下方を下（地球の重力により引き寄せられる方向）とし、紙面の左方を左とし、紙面の右方を右と定義する。また、図２においては、図２の紙面右下の矢印で示されるように、紙面の上方を上とし、紙面の下方を下とし、紙面の左方を前とし、紙面の右方を後と定義する。また、図５においては、図５の紙面右下の矢印で示されるように、紙面の上方を前とし、紙面の下方を後とし、紙面の左方を左とし、紙面の右方を右と定義する。
【００２３】
（構成）
図１及び図２に示されるように、変位計１０は、直方体状の筐体２０と、筐体２０の後面に配置された取付板３０とを備える。筐体２０は、光ファイバ４０を介してＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）５０（又は、光源及び受光素子）に接続されている。
【００２４】
図２に示されるように、筐体２０は、中空に形成された収容部２１と、収容部２１を覆う蓋部２２とを備える。筐体２０は、収容部２１と蓋部２２との間に、仕切板２３を備える。蓋部２２及び仕切板２３は、収容部２１にねじ止めされることにより収容部２１に対して固定される。蓋部２２と仕切板２３との間には、センサ部６０が設けられている。仕切板２３よりも後方の収容部２１の内部には、回転運動検出部７０が設けられている。
【００２５】
取付板３０は、筐体２０の後方にねじ止めされている。変位計１０は、取付板３０にねじ止めされたネジ３１，３２を介して橋梁、トンネルの壁又は大型建造部等の測定対象物に固定されている。
【００２６】
光ファイバ４０は、コアとクラッドとを含む光伝搬部と光伝搬部を被覆する被覆部とを備えて構成される。コアは、クラッドよりも屈折率が高い素材で構成されており、コアの周りがクラッドで覆われている。光は、コアの屈折率とクラッドの屈折率との相違による全反射によりコア内を伝搬する。コア及びクラッドのそれぞれは、石英ガラスで形成されている。これに代えて、コア及びクラッドのそれぞれがプラスチック等の屈折率が高い素材で形成されていてもよい。被覆部は、光伝搬部を外圧から保護するため、光伝搬部を被覆している。被覆部は、例えばプラスチックで形成される。
【００２７】
ＯＴＤＲ５０は、検査用の光を光ファイバ４０に入射する入光部と、レーリ散乱光等の検査用の光を受光する受光部と、受光した検査用の光に基づいて、測定対象物の推定変位量を推定する変位量推定部とを備える。ＯＴＤＲ５０に代えて、変位計１０は、ＬＥＤ  （ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）等の発光素子である入光部と、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ、フォトダイオード）等の受光素子である受光部と、受光した検査用の光に基づいて、測定対象の推定変位量を推定する変位量推定部とを備えてもよい。
【００２８】
図３に示されるように、光ファイバ４０は、筐体２０の内部かつ仕切板２３の前方において、上方に設けられた接続口４１から伸びた内部光ファイバ４２が、おおよそ２回転して再度接続口４１に戻るように構成されている。
【００２９】
この内部光ファイバ４２は、接続口４１から右方向にぐるりと回った後、左下において固定保持部６１に一部（第１部分）を保持されている。内部光ファイバ４２は、固定保持部６１からみると右方向への屈曲した部分が設けられ、その先で移動保持部６２に一部（第２部分）を保持されている。固定保持部６１と、移動保持部６２とは、上下方向に所定の距離を置いて設けられているが、左右方向及び前後方向の位置はほとんど同一である。
【００３０】
固定保持部６１は、その位置が仕切板２３に対して例えばネジなどで固定されている。
【００３１】
移動保持部６２は、仕切板２３に設けられた縦長の開口２３ａの中で上下方向に移動自在に設けられて、固定保持部６１に対して接近または離反する方向に移動自在になっている。より詳しくは、移動保持部６２は、後述する回転運動検出部７０の軸７２回りに回転することにより、固定保持部６１に対して接近または離反する方向にも移動できるように構成されている。
【００３２】
固定保持部６１と移動保持部６２との間の内部光ファイバ４２は、屈曲時の被覆部によるヒステリシスの影響を軽減または防止するため、光伝搬部を露出させたものとしてもよい。
【００３３】
固定保持部６１と移動保持部６２との間における内部光ファイバ４２の屈曲した部分の中心部分には、センサ素子６３が設けられている。センサ素子６３は、固定保持部６１に対する移動保持部６２の接近または離反によって生じる自らの屈曲状態に応じて内部光ファイバ４２内を通過する検出用の光の態様を変化させる。
【００３４】
また、センサ素子６３は、径が異なるコアとこれらのコアを覆うクラッドを互いに接続させることによって形成されてもよい。このようなセンサ素子６３としては、例えば、特許文献１に開示されているセンサ素子を採用しうる。固定保持部６１と移動保持部６２との間におけるセンサ素子６３とにより、センサ部６０が構成される。
【００３５】
図２及び図４に示されるように、仕切板２３の後方の収容部２１の内部には、回転運動検出部７０が設けられている。
【００３６】
図４及び図５に示されるように、回転運動検出部７０は、回転運動部材７１と、軸７２と、軸受部７３と、力伝達部７４と、位置調節部７５とを備える。
【００３７】
回転運動部材７１は、高剛性の部材に感度調整用におもり７１ａを付けて構成されている。回転運動部材７１は軸受部７３を介して仕切板２３に設けられた軸７２に回動自在に一体に支持されている。軸受部７３は、ベアリング７３aを備える。
【００３８】
回転運動部材７１が地震等の揺れに応じて軸７２回りに回転する。回転運動部材７１は、その中央位置が、軸７２の上下方向に引いた基準線Ｌに対して、軸７２回りに所定角度（例えば１０度）まで回転可能に構成されている。
【００３９】
なお、回転運動部材７１は、収容部２１の外部に露出して、測定対象物と連結されることにより、測定対象物の歪みの発生に応じて回転運動するように構成されていてもよい。
【００４０】
力伝達部７４は、軸受部７３と一体で構成された板状の高剛性の部材により構成され、軸受部７３の左方の移動保持部６２の台座部６２a連結されている。力伝達部７４は、回転運動部材７１の回転に応じて、回転運動部材７１の回転方向と同一の方向に回転するように構成されている。力伝達部７４が回転することにより、移動保持部６２が力伝達部７４の回転方向と同一方向に回転し仕切板２３の開口２３ａ内で移動する。
【００４１】
位置調節部７５は、ロッド７５ａ、７５ｂと、コイルばね固定部７５ｃ、７５ｄと、コイルばね７５ｅ、７５ｆとを備える。ロッド７５ａ、７５ｂは、夫々、軸受部７３に固定されている。コイルばね固定部７５ｃ、７５ｄは、ロッド７５ａ、７５ｂのそれぞれの下方に、収容部２１に固定されている。コイルばね７５ｅ、７５ｆは、それぞれ、ロッド７５ａ及びコイルばね固定部７５ｃ、又はロッド７５ｂ及びコイルばね固定部７５ｄに連結されている。
【００４２】
この位置調節部７５はコイルばね７５e、７５fにより弾発的に回転運動部材７１を軸の真下の位置に保持し、回転の基準位置に保持する。
【００４３】
測定すべき変位、すなわち、揺れを生じさせる力Fは、バネ定数ｋとバネの伸縮量ｘを用いて、F＝ｋ・ｘと表現される。想定される最大の力Ｆ_max及び変位計の大きさ等から、想定される最大のバネの伸縮量x _maxを求め、力Ｆ_maxとバネの伸縮量x _maxと関係式F＝ｋ・ｘ・・（１）とから、適切なバネ定数を求めることが出来る。
【００４４】
ここで、軸７２から回転運動部材７１の重心までの長さをＬ１とし、軸７２から力伝達部７４と移動保持部６２との接続部分までの長さをＬ２とし、移動保持部６２と固定保持部６１との間の内部光ファイバ４２の長さをＬ３とする。
【００４５】
この場合、長さＬ１に対する長さＬ２の比を調節することにより、計測の感度を変化させることができる。また、長さＬ３の調節により、感度に変化を生じさせることができるが、長さＬ３が短くなるとセンサ素子に与える曲率が大きくなり過ぎて破損するおそれがある。このような観点から、長さＬ３を所定の長さ以上にすることが好ましい。例えば、特許文献２では与える曲率半径を８mm以上としている。
【００４６】
回転運動部材の質量をｍ、回転運動部材に発生する加速度をαとすると関係式F＝ｍα＝ｋ・ｘ・・（２）から、感度は式Δｘ／Δα＝m／ｋ‥（３）で表現される。この感度を示す式（３）と所望の測定感度とから、所望の測定感度にするための回転運動部材の質量ｍを決定することが出来る。
【００４７】
（回転運動検出の仕組み）
次に、図６Ａ〜図６Ｃを用いて、変位計１０における回転運動検出の仕組みを説明する。
【００４８】
回転運動が生じていない状態では、図６Ａに示されるように、回転運動部材７１が、軸受部７３の真下に位置する。以下、この位置を基準位置という。
【００４９】
ここから、図６Ｂに示されるように、例えば地震の発生などにより回転運動部材７１に回転方向の力が働き、回転運動部材７１が軸７２回りに反時計回りに回転運動すると、軸受部７３も反時計回りに回転する。軸受部７３の反時計回りの回転に応じて、力伝達部７４も反時計回りに回転する。力伝達部７４の回転に応じて、移動保持部６２に反時計回りの力が与えられ、移動保持部６２も反時計回りに回転する。この結果、移動保持部６２が固定保持部６１に接近する方向（下方向）に移動する。移動保持部６２が固定保持部６１に接近すると、移動保持部６２と固定保持部６１との間のセンサ素子６３の屈曲が大きくなり、内部光ファイバ４２内を通過する検出用の光の態様が変化する。
【００５０】
また、図６Ｃに示されるように、例えば地震の発生などにより回転運動部材７１に回転方向の力が働き、回転運動部材７１が軸７２回りに時計回りに回転運動すると、軸受部７３も時計回りに回転する。軸受部７３の時計回りの回転に応じて、力伝達部７４も時計回りに回転する。力伝達部７４の回転に応じて、移動保持部６２に時計回りの力が与えられ、移動保持部６２も時計回りに回転する。この結果、移動保持部６２が固定保持部６１に離間する方向（上方向）に移動する。移動保持部６２が固定保持部６１から離間すると、移動保持部６２と固定保持部６１との間のセンサ素子６３の屈曲が小さくなり、内部光ファイバ４２内を通過する検出用の光の態様が変化する。
【００５１】
ＯＴＤＲ５０（又は光源および受光素子）において受光された検出用の光の態様の変化により、センサ素子６３の屈曲状態が推定できるので、ひいては、回転運動部材７１の回転状態、すなわち回転変位を検出することが出来る。
【００５２】
（回転運動が生じていない場合の位置調節の仕組み）
また、図６Ａ〜図６Ｃを参照して、回転運動が生じていない場合の位置調節の仕組みを説明する。
【００５３】
例えば、回転運動部材７１に外部からの力が解消された時点で、図６Ｂに示されるように回転運動部材７１が基準位置よりも反時計回りに回転した状態にあったとする。この場合、左側のコイルばね７５ｅは収縮し、右側のコイルばね７５ｆは伸展した状態となっている。この時、左側のコイルばね７５ｅからは伸展する方向への復元力（上方向への力）が生じ、右側のコイルばね７５ｆからは収縮する方向への復元力（下方向への力）が生じる。左側のコイルばね７５ｅと連結されたロッド７５ａ及び右側のコイルばね７５ｆと連結されたロッド７５ｂを介して、軸受部７３に時計回り方向の力が与えられ、時計回り方向に回転する。コイルばね７５ｅ、７５ｆに働く力は、回転運動部材７１が基準位置にある場合にゼロとなるので、回転運動部材７１が基準位置となるように調節される。この結果、力伝達部７４に連結された移動保持部６２の位置も、当該基準位置に対応した位置となる。
【００５４】
同様に、回転運動部材７１に外部からの力が解消された時点で、図６Ｃに示されるように回転運動部材７１が基準位置よりも時計回りに回転した状態にあった場合でも、回転運動部材７１が基準位置となるように調節され、力伝達部７４に連結された移動保持部６２の位置も、当該基準位置に対応した位置となる。
【００５５】
なお、位置調節部７５がなくとも、地球の重力と回転運動の減衰により、回転運動部材７１が基準位置となるように調節される。
【００５６】
（作用効果）
当該構成の変位計１０によれば、回転運動部材７１の回転運動の発生に伴って力伝達部７４が回転軸回りに回転することにより、移動保持部６２に対して力が伝達される。この力に応じて、移動保持部６２が移動することにより、移動保持部６２が固定保持部６１に対して接近または離間する。これにより、固定保持部６１の位置は固定されているので、移動保持部６２の移動に伴い、固定保持部６１と移動保持部６２との間の内部光ファイバ４２の一部に設けられたセンサ素子６３が屈曲する。このセンサ素子６３の屈曲状態に応じて、内部光ファイバ４２内を通過する検出用の光の態様が変化する。この結果、受光部としてのＯＴＤＲ５０において受光される検出用の光の態様も変化する。
【００５７】
換言すれば、当該構成の変位計１０によれば、ＯＴＤＲ５０（又は光源および受光素子）において受光される検出用の光の態様の変化により、軸７２に軸支された回転運動部材７１の回転運動、すなわち回転変位を検出することが出来る。
【００５８】
また、当該構成の変位計１０によれば、位置調節部７５によって、回転運動部材７１に回転運動が生じていない状態において移動保持部６２の位置が所定の位置に位置する。これにより、回転運動部材７１に回転運動が生じていない状態において移動保持部６２と固定保持部６１との距離が一定に保たれ、その間に存在するセンサ素子６３の屈曲状態も一定に保たれる。
【００５９】
これにより、回転運動部材７１に回転運動が生じていない状態においてＯＴＤＲ５０（又は光源および受光素子）で受光される検出用の光の態様が一定の態様となる。この結果、ＯＴＤＲ５０（又は光源および受光素子）で受光される検出用の光の態様が当該一定の態様か否かを判別することにより、容易に回転運動部材７１の回転運動の発生の有無、すなわち、回転変位の発生の有無を検出することが出来る。
【００６０】
また、当該構成の変位計１０によれば、固定保持部６１及び移動保持部６２の間の内部光ファイバ４２と回転運動部材７１との間に設けられた仕切板２３によって、内部光ファイバ４２の屈曲態様と回転運動部材７１の動作との干渉の発生が回避される。これにより、内部光ファイバ４２と回転運動部材７１との干渉によってセンサ素子６３が屈曲することが回避されるので、センサ素子６３の屈曲態様が回転運動部材７１の回転態様をより反映しやすくなる。
【００６１】
また、当該構成の変位計１０によれば、軸７２に対して回転運動部材７１が存在する方向（下方向）と、固定保持部６１に対して移動保持部６２の接近または離反する方向（上下方向）とが平行となるように構成されている。また、力伝達部７４が回転運動部材７１に垂直となるように連結されるとともに、前記接近または離反する方向に垂直に連結しているので、これらの部材を直方体の収容部２１の内部に収容することが出来る。この結果、変位計１０をコンパクトに構成することが出来る。
【００６２】
また、本実施形態では、位置調節部７５が相異なる方向に力を加える２つのコイルばね７５e、７５ｆを含んで構成されているので、基準位置の調節が簡素な構成で容易に行うことが出来る。
【００６３】
また、本実施形態では、回転運動部材７１が軸７２の下方に存在するので、重力を利用して回転運動部材７１の位置を基準位置に容易に調節することが可能となる。
【００６４】
なお、図１及び図６Ａ〜図６Ｃの上下方向を左右方向にして、回転運動部材７１の基準位置を重力方向とを垂直にする場合、回転運動部材７１の基準位置を水平に保つためには、２つのコイルばね７５e、７５ｆとして、バネ定数の比率が互いに異なったバネを使用してもよいし、初期伸長の長さすなわち引張力の比率が互いに異なったバネを使用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０‥変位計、４０‥光ファイバ、６１‥固定保持部、６２‥移動保持部、６３‥センサ素子、７１‥回転運動部材、７２‥回転軸、７４‥力伝達部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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