(57)【要約】【課題】生体情報の測定精度を向上可能な測定装置及び診断システムを提供する。【解決手段】測定装置１００は、被検者の血流に関する情報を測定する測定部１２０と、被検者に装着される装着部１１０と、測定部１２０と装着部１１０とを連結する弾性材料からなる連結部１３０と、を備える。【選択図】図１
2018134206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の生体に関する情報を測定する測定部と、
前記被検者に装着される装着部と、
前記測定部と前記装着部とを連結する弾性材料からなる連結部と、を備える測定装置。
【請求項２】
前記連結部は、内部に流体を有する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記装着部は、前記被検者の頭部を挟み込むことにより該頭部に装着可能である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記生体に関する情報は、血流、脈拍、心拍、血流速度、血圧、汗腺活動に対応する皮膚表面の電気伝導性及び抵抗率の変化である皮膚電気活動（ＥＤＡ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｄｅｒｍａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ）、心臓の収縮に伴って発生する心筋の活動電位若しくは活動電流の時間的変化並びに体温のうちの少なくともいずれか一つに関する情報である、請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記被検者の耳において前記生体に関する情報を測定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記被検者の耳甲介において前記生体に関する情報を測定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項７】
前記測定部は、前記被検者の耳珠において前記生体に関する情報を測定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】
前記測定部は、光を出力する発光部と、前記被検者からの前記光の反射光を受光する受光部とを備える、請求項1に記載の測定装置。
【請求項９】
前記連結部は、ばね、ゴム、シリコン樹脂、ゲル、布、スポンジ若しくは紙又はこれらの任意の組合せにより形成されている、請求項１記載の測定装置。
【請求項１０】
前記連結部の主方向が、前記装着部の端部が形成する面に対してほぼ垂直である、請求項１記載の測定装置。
【請求項１１】
前記測定部は、
本体と、
被検者の外耳道に挿入されるイヤピースと
前記本体において、前記イヤピースが外耳道に挿入された状態において耳甲介に接触する位置に設けられるセンサ部と、を備える、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項１２】
被検者の生体に関する情報を測定する測定部と、
前記被検者に装着される装着部と、
前記測定部に伝達される振動を低減させる低減部と、
を備える測定装置。
【請求項１３】
前記低減部は、前記測定部と前記装着部との間及び前記装着部の一部のうち、少なくともいずれか設けられる、請求項１２に記載の測定装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の測定装置と、
前記測定装置からの情報を受信するとともに、前記情報に基づいて診断するサーバと、
を備えた診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置及び診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの血流に関する情報を取得する血流センサが知られている。例えば、特許文献１には、耳において血流に関する情報を取得するヘッドホン型の血流センサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の血流センサは、ヘッドホンに接続されたアーム部の先端に備えられたセンサ部で血流に関する情報を取得する。しかしながら、ヘッドホンを装着した状態で血流に関する情報を測定した場合、センサ部で取得される情報にノイズが発生することがある。この場合、血流に関する情報を正確に測定できなくなる可能性がある。
【０００５】
本開示の目的は、生体情報の測定精度を向上可能な測定装置及び診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
測定装置の一態様は、測定部と、装着部と、連結部とを備える。前記測定部は、被検者の生体に関する情報を測定する。前記装着部は、前記被検者に装着される。前記連結部は、前記測定部と前記装着部とを連結する弾性材料からなる。
【０００７】
測定装置の一態様は、測定部と、装着部と、低減部とを備える。前記測定部は、被検者の生体に関する情報を測定する。前記装着部は、前記被検者に装着される。前記低減部は、前記測定部に伝達される振動を低減させる。
【０００８】
診断システムの一態様は、測定装置と、サーバとを備える。前記サーバは、前記測定装置からの情報を受信するとともに、前記情報に基づいて診断する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、生体情報の測定精度を向上可能な測定装置及び診断システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る測定装置の外観を示す概略図である。
【図２】図１の測定装置の部分断面図である。
【図３】図１の連結部の一例を示す概略図である。
【図４】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図５】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図６】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図７】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図８】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図９】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１０】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１１】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１２】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１３】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１４】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１５】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１６】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１７】図１の連結部の他の一例を示す概略側面図である。
【図１８】イヤホンタイプの測定装置を用いて測定した被検者の血流の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る測定装置の外観を示す概略図である。本実施形態において、測定装置１００は、装着部１１０と、第１測定部１２０ａ及び第２測定部１２０ｂと、第１連結部１３０ａ及び第２連結部１３０ｂとを備える。測定装置１００は、被検者に装着された状態で、被検者の血流に関する情報を測定する。測定装置１００は、例えば被検者の頭部に装着可能であってよい。本実施形態において、以下、測定装置１００は被検者の頭部に装着された状態で使用されるとして、説明を行う。
【００１３】
装着部１１０は、被検者に対する測定装置１００の装着状態を維持するための機構である。本実施形態において、装着部１１０は、例えば図１に示すように、アーチ形状である。被検者は、装着部１１０で頭部を挟み込むことにより、測定装置１００を装着できる。装着部１１０は、例えば被検者の頭部の大きさに合わせて長さを調節可能な機構を有していてよい。装着部１１０は、例えばプラスチック等により構成される。
【００１４】
第１測定部１２０ａ及び第２測定部１２０ｂは、装着部１１０の第１端１１０ａ及び第２端１１０ｂにおいて、それぞれ第１連結部１３０ａ及び第２連結部１３０ｂを介して、装着部１１０に連結される。すなわち、装着部１１０と、第１測定部１２０ａ及び第２測定部１２０ｂと、第１連結部１３０ａ及び第２連結部１３０ｂとは、全体として連結された１つのイヤホンタイプの測定装置１００として構成されている。第１連結部１３０ａは、第１測定部１２０ａと装着部１１０の第１端１１０ａとを連結する部分に形成される。第２連結部１３０ｂは、第２測定部１２０ｂと装着部１１０の第２端１１０ｂとを連結する部分に形成される。
【００１５】
第１測定部１２０ａ及び第２測定部１２０ｂは、被検者の血流に関する情報を測定する。第１測定部１２０ａ及び第２測定部１２０ｂの機能は、同じである。本明細書において、第１測定部１２０ａ及び第２測定部１２０ｂを区別しない場合には、これらをまとめて、測定部１２０と記載する。
【００１６】
本実施形態において、測定部１２０は、被検者の耳において、血流に関する情報を測定する。測定部１２０は、例えば、被検者の耳甲介において、血流に関する情報を測定する。
【００１７】
第１測定部１２０ａは、例えば被検者の右耳の耳甲介において、血流に関する情報を測定する。第１測定部１２０ａは、本体１２１ａと、イヤピース１２２ａと、センサ部１２３ａとを備える。イヤピース１２２ａは、測定装置１００の装着状態において、被検者の右耳の外耳道に挿入される。イヤピース１２２ａは、例えばシリコン等で構成される。センサ部１２３ａは、本体１２１ａにおいて、イヤピース１２２ａが右耳の外耳道に挿入された状態において、被検部位である右耳の耳甲介に接触する位置に設けられる。本体１２１ａは、センサ部１２３ａが備える測定機構（詳細については後述する）を保護するケースとしても機能する。本体１２１ａは、例えばプラスチック等により構成される。イヤピース１２２ａは、右耳の外耳道に挿入された状態で、被検部位である耳甲介に対するセンサ部１２３ａの接触状態を維持する。
【００１８】
図２は、図１の測定装置１００の部分断面図である。具体的には、図２は、右耳において血流に関する情報を測定する第１測定部１２０ａを含む部分断面図である。ただし、図２では、第１測定部１２０ａの内部機構の詳細を一部省略している。
【００１９】
図２に概略的に示すように、センサ部１２３ａは、測定機構として発光部１２４及び受光部１２５を備える。発光部１２４は、被検部位である右耳の耳甲介に測定光を照射する。受光部１２５は、照射された測定光に対する耳甲介の内部の組織から反射光（散乱光）を取得する。受光部１２５で受光された散乱光の光電変換信号は、測定装置１００が備える制御部、又は測定装置１００と有線又は無線により通信可能に接続された電子機器が備える制御部に送信される。
【００２０】
発光部１２４は、例えばレーザ光を射出する。発光部１２４は、例えば、血液中に含まれる所定の成分を検出可能な波長のレーザ光を、測定光として被検部位に照射する。発光部１２４は、例えば１つのＬＤ（レーザダイオード：Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）により構成される。
【００２１】
受光部１２５は、生体情報として、被検部位からの測定光の散乱光を受光する。受光部１２５は、例えば、ＰＤ（フォトダイオード：Ｐｈｏｔｏ  ｄｉｏｄｅ）により構成される。
【００２２】
図２に示すように、本体１２１ａは、内部にスピーカ部１２６を備える。スピーカ部１２６は、入力した音声データに基づいて音を発生させる。
【００２３】
第１連結部１３０ａは、２つの蓋部１３１ａと、２つの蓋部１３１ａの間に設けられたダンパ部１３２ａとを有する。第１連結部１３０ａは、装着部１１０の第１端１１０ａにおいて、装着部１１０と第１測定部１２０ａとを連結する。図２に示される第１連結部１３０ａは、後述する図３に示される連結部を用いているが、後述する他の形状の連結部を用いてもよい。また、装着部１１０の第１端１１０ａから、第１連結部１３０ａを介して第１測定部１２０ａに至る途中には、第１端１１０ａに設けられた連結部１１７と、第１測定部１２０ａに設けられた連結部１２７とがあるが、これらは任意に削除してもよい。
【００２４】
測定装置１００が備える制御部、又は測定装置１００と有線又は無線により通信可能に接続された電子機器が備える制御部は、センサ部１２３ａから受信した光電変換信号に基づいて、生体情報として、被検部位における血流量を算出する。ここで、ドップラーシフトを利用した血流量測定技術について説明する。
【００２５】
生体の組織内において、動いている血球から散乱された散乱光は、血液中の血球の移動速度に比例したドップラー効果による周波数シフト（ドップラーシフト）を受ける。制御部は、静止した組織からの散乱光と、動いている血球からの散乱光との光の干渉によって生じるうなり信号（ビート信号ともいう）を検出する。このうなり信号は、強度を時間の関数として表したものである。制御部は、このうなり信号を、パワーを周波数の関数として表したパワースペクトルにする。このうなり信号のパワースペクトルでは、ドップラーシフト周波数は血球の速度に比例する。また、このうなり信号のパワースペクトルでは、パワーは血球の量に対応する。制御部は、うなり信号のパワースペクトルに周波数をかけて積分することにより血流量を求める。
【００２６】
第２測定部１２０ｂは、例えば被検者の左耳の耳甲介において、血流に関する情報を測定する。第２測定部１２０ｂは、第１測定部１２０ａに対して左右対称な構成及び機能を有する。すなわち、第２測定部１２０ｂは、本体１２１ｂと、イヤピース１２２ｂと、センサ部１２３ｂとを備える。本体１２１ｂ、イヤピース１２２ｂ及びセンサ部１２３ｂは、それぞれ本体１２１ａ、イヤピース１２２ａ及びセンサ部１２３ａが有する機能を、左耳において実現する。
【００２７】
測定装置１００がイヤホンとしても使用される場合には、測定部１２０から、例えば音楽等の音声が出力されてもよい。この音声は、スピーカ部１２６から出力され、イヤピース１２２ａ及びイヤピース１２２ｂを介して、ユーザ（被検者）の外耳道内に出力される。
【００２８】
再び図１を参照すると、第１連結部１３０ａは、装着部１１０の第１端１１０ａと、第１測定部１２０ａとを連結する。第２連結部１３０ｂは、装着部１１０の第２端１１０ｂと、第２測定部１２０ｂとを連結する。本明細書において、第１連結部１３０ａ及び第２連結部１３０ｂを区別しない場合には、これらをまとめて、連結部１３０と記載する。
【００２９】
連結部１３０は、装着部１１０から測定部１２０に伝達される振動を低減させる低減部として機能する。この連結部１３０は、例えばダンパとして機能する。連結部１３０は、振動を低減可能な弾性材料を含んで構成されていてよい。連結部１３０は、ばね、ゴム、シリコン樹脂、ゲル、布、スポンジ若しくは紙その他の部材又はこれらの任意の組み合わせにより構成されていてよい。連結部１３０は、例えば内部に流体（すなわち液体又は気体）を有する、流体封入式ダンパであってもよい。内部の流体は、例えば粘性を有する液体であってよい。
【００３０】
図３は、連結部１３０の一例を示す概略図である。図３（ａ）に示すように、連結部１３０は、２つの蓋部１３１と、２つの蓋部１３１の間に設けられたダンパ部１３２とを備える。蓋部１３１は、例えば平板状の部材である。蓋部１３１は、例えば円形及び矩形を含む任意の平板形状であってよい。２つの蓋部１３１のうち、一方は装着部１１０に接続され、他方は測定部１２０に接続される。
【００３１】
本明細書において、図３（ａ）に示すように、平板状の蓋部１３１を側面から見た場合における、連結部１３０を示す図を、連結部１３０の側面図という。本明細書において、連結部１３０を一方の蓋部１３１側から見た場合（つまり２つの蓋部１３１が重なるような位置から見た場合）における、連結部１３０を示す図を、連結部１３０の上面図という。図３（ｂ）は、連結部１３０の上面図であり、蓋部１３１を省略して記載した図である。また、２つの蓋部１３１の一方から他方に向かう方向は、連結部１３０が主に振動する方向であり、以下、本明細書において、連結部１３０が主に振動する方向を連結部１３０の主方向という。
【００３２】
ダンパ部１３２は、振動を低減可能な部材により構成される。連結部１３０が流体封入式ダンパである場合、ダンパ部１３２の外面及び蓋部１３１で覆われた空間の内部に、流体が封入されている。
【００３３】
図３に示す例において、ダンパ部１３２は、略球体である。すなわち、図３に示す例において、ダンパ部１３２は、蓋部１３１との接合箇所を除いて、球体形状である。ここで、球体は楕円体を含んでもよい。
【００３４】
前述の図２に示されるように、第１連結部１３０ａの主方向は、装着部１１０の端部である第１端１１０ａが形成する面に対してほぼ垂直である。つまり、第１連結部１３０ａの主方向は、装着部１１０の第１端１１０ａが形成する面の法線に対してほぼ平行である。これにより装着部１１０の第１端１１０ａからの振動が第１連結部１３０ａのダンパ部１３２の振動により低減される。なお、第１連結部１３０ａの主方向は、装着部１１０の第１端１１０ａが形成する面に対してほぼ垂直以外の方向でもよい。ここで、装着部１１０の第１端１１０ａが形成する面とは、例えば装着部１１０の端部のうち、測定部１２０に向かう部分が形成する面でよい。装着部１１０の第１端１１０ａが形成する面は、完全な平面だけではなく、曲面も含む。第２連結部１３０ｂについても、上記第１連結部１３０ａと同様の構成及び機能を有していてよい。
【００３５】
ダンパ部１３２の形状は、図３に示すものに限られない。ダンパ部１３２は、任意の形状とすることができる。ダンパ部１３２の形状の多様な例について、図４から図１７を参照して説明する。
【００３６】
図４は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図４に示すように、ダンパ部１３２は、２つの球体を、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状であってもよい。
【００３７】
図５は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図５に示すように、ダンパ部１３２は、３つ以上の球体を、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状であってもよい。
【００３８】
図４及び図５は、複数の同径の球体を直列に接続した例を示しているが、これらの複数の球体は必ずしも同径でなくてもよい。ダンパ部１３２は、異なる径を有する球体を、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状であってもよい。ここでも、球体は楕円体を含んでもよい。すなわち、ダンパ部１３２は、複数の楕円体を直列に接続した形状であってもよい。
【００３９】
図６は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図６に示すように、ダンパ部１３２は、２つの蓋部１３１との各接合部分を底面とする柱体であってもよい。例えば、ダンパ部１３２は、円柱又は角柱であってよい。角柱は、例えば直方体を含む。ダンパ部１３２は、例えば２つの蓋部１３１との各接合部分を上面及び底面とする錐台であってもよい。錐台は、例えば、円錐台又は角錐台を含む。
【００４０】
図７は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図７に示すように、ダンパ部１３２は、１つの球体と１つの柱体とを、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状であってもよい。ダンパ部１３２は、必ずしも１つの球体と１つの柱体とを接続した形状でなくてもよい。例えば、ダンパ部１３２は、球体及び柱体のそれぞれ少なくとも１つ以上を、直列に接続した形状であってもよい。
【００４１】
図８及び図９は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図８及び図９に示すように、ダンパ部１３２は、複数の柱体を、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状であってもよい。図８には、３つの柱体を直列に接続した形状のダンパ部１３２が記載されている。直列に接続する柱体の数は、３つに限られず、２つであってもよく、図９に示すように４つ以上であってもよい。直列に接続する複数の柱体は、それぞれ底面の形状が異なってもよい。例えば、複数の柱体の底面の形状は、それぞれ円形、矩形、その他の多角形等の任意の形状であってよい。また、複数の柱体の底面の大きさも、それぞれ異なってもよい。例えば複数の柱体の底面が円形である場合（すなわち柱体が円柱である場合）、円の半径は複数の柱体ごとに異なってもよい。
【００４２】
図１０は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図１０に示すように、ダンパ部１３２は、２つの蓋部１３１の間で延在する蛇腹形状であってもよい。上面視におけるダンパ部１３２の形状は、円形、矩形、その他の多角形等であってよい。
【００４３】
図１１及び図１２は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図１１及び図１２に示すように、ダンパ部１３２は、２つの蓋部１３１の間で２つの錐台を直列に接続した形状であってもよい。図１１及び図１２は、２つの同一形状の錐台を直列に接続したダンパ部１３２の側面図である。図１１は、２つの錐台を、上面よりも面積が大きい底面側同士を接続して構成したダンパ部１３２の例を示す。この場合、２つの錐台の上面は、それぞれ蓋部１３１に接合される。図１２は、２つの錐台を、底面よりも面積が小さい上面側同士を接続して構成したダンパ部１３２の例を示す。この場合、２つの錐台の底面は、それぞれ蓋部１３１に接合される。
【００４４】
図１１及び図１２に示したようにダンパ部１３２の形状を錐台を接続した形状とする場合、接続する錐台の数量は、２つに限られない。ダンパ部１３２は、３つ以上の錐台を直列に接続した形状であってもよい。また、２つの錐台の接続は、上面同士又は底面同士でなくてもよい。２つの錐台は、例えば一方の錐台の上面と、他方の錐台の底面とが接続されてもよい。
【００４５】
図１３及び図１４は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図１３及び図１４に示すように、ダンパ部１３２は、複数の円盤を、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状であってもよい。複数の円盤は、例えば図１３に示すように同一の形状（つまり同一の半径及び厚さ）であってもよく、例えば図１４に示すように異なる形状であってもよい。接続される円盤の数量は、図１３及び図１４に示すものに限られない。
【００４６】
図１５は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図１５に示すように、ダンパ部１３２は、２つの半球を、２つの蓋部１３１の間で直列に接続した形状（言い換えると、２つの椀形状の底面同士を直列に接続した形状）であってもよい。２つの半球の底面は、それぞれ蓋部１３１に接合される。
【００４７】
図１６は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図１６に示すように、ダンパ部１３２は、略球体形状のダンパ部本体に、ディンプル（複数の凹部）を有する形状であってもよい。
【００４８】
図１７は、連結部１３０の他の一例を示す概略側面図である。図１７に示すように、連結部１３０は、２つの蓋部１３１の間に、２つの独立（分離）した柱体のダンパ部１３２を備える。連結部１３０が備えるダンパ部１３２の数量は、２つに限られず、３つ以上であってもよい。また、連結部１３０が備える複数のダンパ部１３２の形状は、図１７に示す柱体に限られず、例えば上述の例で示した形状であってもよい。
【００４９】
図１８は、イヤホンタイプの測定装置を用いて測定した被検者の血流の測定結果を示す図である。測定は、連結部１３０を備える測定装置１００と、連結部１３０を備えない測定装置とを用いて行った。実験で用いた測定装置は、いずれも耳甲介を被検部位として、血流を測定するものである。実験で用いた測定装置１００の連結部１３０は、形状が丸型（例えば図３に示される形状）であり、材質がＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）である。実験では、被験者が測定装置を装着した状態において、静姿勢で５分間血流を測定した。実験は、環境温度が２２℃〜２４℃の室温で行った。
【００５０】
連結部１３０を備えない測定装置を用いた場合、被検者の頭部の振動の影響により、被検部位である耳甲介に対して測定部の位置がずれる。その結果、血流の測定結果にノイズが発生し、例えば図１８に示すように、血流を示すグラフが一部上側に突出する。これに対し、連結部１３０を備える測定装置１００を用いた場合、被検者の頭部の振動が連結部１３０で低減される。そのため、被検部位である耳甲介に対して測定部１２０の位置がずれにくい。これによって、よりノイズの少ない血流のグラフが取得できる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る測定装置１００は、装着部１１０と測定部１２０との間に振動を低減させる連結部１３０を備える。そのため、頭部の動きによって装着部１１０に発生する振動が測定部１２０に伝わることを低減できる。そのため、頭部が動いたことにより生じる装着部１１０の振動が、連結部１３０で低減される。その結果、被検部位と測定部１２０との位置関係が変化しにくくなる。このようにして、測定装置１００は、生体情報の測定精度を向上可能である。
【００５２】
本開示を完全かつ明瞭に開示するためにいくつかの実施形態に関し説明してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。また、いくつかの実施形態に示した各要件は、自由に組み合わせが可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、測定部１２０が被検者の血流に関する情報を測定すると説明したが、測定部１２０が測定する情報は、血流に関する情報に限られない。測定部１２０は、例えば、被検者の生体に関する任意の情報を測定してよい。生体に関する情報は、例えば、血流に関する情報とともに、又は血流に関する情報に代えて、脈拍、心拍、血流速度、血圧、汗腺活動に対応する皮膚表面の電気伝導性及び抵抗率の変化である皮膚電気活動（ＥＤＡ：Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｄｅｒｍａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ）、心臓の収縮に伴って発生する心筋の活動電位若しくは活動電流の時間的変化（心電図）並びに体温等のうちの少なくともいずれか一つを含んでよいが、これらに限られない。また、上記実施形態において、測定部１２０は、ドップラー効果による周波数シフトを利用して血流量を測定すると説明したが、測定部１２０はこれに限られない。測定部１２０は、例えば、上記ドップラー効果による周波数シフトを利用して血流量を測定する装置とともに、又は、上記ドップラー効果による周波数シフトを利用して血流量を測定する装置に代えて、心拍数の変化に対応する動脈及び毛細血管の血液量の変化を測定して心拍に伴う脈波の情報を取得する光電式容積脈波計（ＰＰＧ）を備えていてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、被検部位が耳甲介である場合について説明したが、被検部位は耳甲介に限られない。例えば、被検部位は、耳珠であってもよい。この場合、測定部１２０は、耳珠を挟み込む構造を有していてよく、耳珠に対して測定光を照射してよい。被検部位は、耳甲介及び耳珠以外の他の部位であってよい。被検部位は、測定対象となる生体に関する情報に応じて、適宜決定されてよい。
【００５５】
上記実施形態では、被検者が測定装置１００を頭部に装着すると説明したが、測定装置１００の装着箇所は、必ずしも頭部でなくてもよい。また、上記実施形態では、測定装置１００がイヤホンタイプであると説明したが、測定装置１００は、必ずしもイヤホンタイプでなくてもよい。測定装置１００の装着位置及び形態は、例えば腕等、測定対象となる生体に関する情報に応じて、適宜決定されてよい。例えば、測定装置１００の装着箇所が腕部又は足部である場合、測定装置１００は、それぞれ腕リスト型又は足バンド型であってもよい。測定装置１００はネックレス型又はヘッドバンド型であってもよい。例えば、測定装置１００が腕リスト型の場合、リストバンドが装着部１１０となり、このリストバンドと測定部との間に連結部が設けられる。測定装置１００は、額、胸、首、背中、腹、腰、ふくらはぎその他の適宜な場所に装着されるとしてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、装着部１１０の第１端１１０ａと第１測定部１２０ａとの間に第１連結部１３０ａが設けられ、装着部１１０の第２端１１０ｂと第２測定部１２０ｂとの間に第２連結部１３０ｂが設けられると説明した。しかしながら、連結部１３０が設けられる位置は、これに限られない。例えば、連結部１３０は、装着部１１０の第１端１１０ａと第１測定部１２０ａとの間に第１連結部１３０ａが設けられ、装着部１１０の第２端１１０ｂと第２測定部１２０ｂとの間に第２連結部１３０ｂが設けられるとともに、又はこれに代えて、アーチ形状の装着部１１０の一部に少なくとも１以上設けられてもよい。これにより、連結部１３０を介して連結される２つの部品間で、振動の伝達が低減される。この場合、例えば装着部１１０は、複数の連結部１３０を備えていてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、装着部１１０の第１端１１０ａと第１測定部１２０ａとの間に第１連結部１３０ａが設けられ、装着部１１０の第２端１１０ｂと第２測定部１２０ｂとの間に第２連結部１３０ｂが設けられると説明した。しかしながら、第１連結部１３０ａ又は第２連結部１３０ｂのいずれか一方のみが設けられているとしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、測定装置１００が単体で利用される例を示したが、測定装置１００は、ネットワークを介してサーバと接続されていてもよい。このネットワークとしては、インターネット、無線ＬＡＮ及び携帯電話網その他の適宜なネットワークを任意に組み合わせたものでよい。また、このネットワークは有線、無線若しくは有線と無線の任意の組み合わせであってよい。
【００５９】
測定装置１００で取得された生体情報は、ネットワークを介してサーバに送信される。サーバは、測定装置１００から取得した生体情報を格納する。また、サーバは、測定装置１００から取得した生体情報を処理する。
【００６０】
サーバは、測定装置１００から取得した生体情報に基づいて、測定装置１００のユーザ（被検者）の状態を診断する。サーバは測定装置１００から取得した生体情報とともに、例えば他の生体測定装置からの情報や、入力された情報などを適宜組み合わせて、測定装置１００のユーザの状態を診断してもよい。サーバは測定装置１００から取得した生体情報に基づいて、例えば、ユーザの、リラックス度合い、自律神経、血圧、脱水症状、熱中症、血液の流れやすさ、心臓病、脈拍、心拍及びその他の心身の状況のうちの少なくともいずれか一つを診断してよい。
【符号の説明】
【００６１】
１００  測定装置
１１０  装着部
１１０ａ  第１端
１１０ｂ  第２端
１１７、１２７  連結部
１２０ａ  第１測定部
１２０ｂ  第２測定部
１２１ａ、１２１ｂ  本体
１２２ａ、１２２ｂ  イヤピース
１２３ａ、１２３ｂ  センサ部
１２４  発光部
１２５  受光部
１２６  スピーカ部
１３０ａ  第１連結部
１３０ｂ  第２連結部
１３１、１３１ａ  蓋部
１３２、１３２ａ  ダンパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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