(57)【要約】【課題】液晶表示装置の表示において、色再現性を向上させることができる積層フィルムを提供すること。【解決手段】反射率９０％以上のポリエステルフィルムおよびその少なくとも一方の面上に蛍光体含有層を有する積層フィルムであって、該蛍光体含有層は、励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍに存在する蛍光体Ａ、および励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍに存在する蛍光体Ｂを含有する、積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射率９０％以上のポリエステルフィルムおよびその少なくとも一方の面上に蛍光体含有層を有する積層フィルムであって、該蛍光体含有層は、励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍに存在する蛍光体Ａ、および励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍに存在する蛍光体Ｂを含有する、積層フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、層Ａと層Ｂとが交互に１１層以上積層され、層Ａおよび層Ｂの少なくともいずれか一方の層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲にあり、層Ａはナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルから主になり、層Ｂは平均屈折率１．５８以下の熱可塑性樹脂から主になる鏡面多層積層ポリエステルフィルムである、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記鏡面多層積層ポリエステルフィルムを構成する層Ａがエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルから主になり、層Ｂがイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートから主になる、請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記鏡面多層積層ポリエステルフィルムを構成する層Ａがトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルから主になり、層Ｂが融点が１５０〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなる、請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムが白色ポリエステルフィルムである、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項６】
液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として用いられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の積層フィルムおよび青色発光ダイオードを含むバックライトユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の積層フィルムを含む液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載のバックライトユニットを含む液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶セルと、液晶セルのバックライトユニット側に配した偏光板とをさらに有し、該バックライトユニットと該偏光板との間に反射偏光フィルムを有する、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
光源と反射率９０％以上のポリエステルフィルムとを含むバックライトユニット、そのうえに液晶セルと、該液晶セルのバックライトユニット側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、上記光源として青色発光ダイオードを用いるとともに、前記ポリエステルフィルムの少なくとも偏光板側の面上に蛍光体含有層を設け、該蛍光体含有層は、励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍに存在する蛍光体Ａ、および励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍに存在する蛍光体Ｂを含有する、液晶表示装置の色再現域改善方法。
【請求項１２】
前記蛍光体含有層と前記偏光板との間に反射偏光フィルムを設ける、請求項１１に記載の液晶表示装置の色再現域改善方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に蛍光体含有層を有する積層フィルム、それを含むバックライトユニットおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビに代表される液晶表示装置が急速に普及している。液晶表示装置は、通常、サイド型ライト方式または直下型ライト方式のバックライトユニットを備え、バックライトユニットに用いられる反射板には、高い反射性能が要求される。
従来、この反射板として、白色顔料を含有する白色反射フィルムや、内部に微細な気泡を含有する白色反射フィルムが使用されてきた。内部に白色顔料を含有するフィルムは、高い輝度と、均一な輝度を得ることができることから広く使用されており、例えば特許文献１，２に開示されている。また、内部に微細な気泡を含有するフィルムは、例えば特許文献３，４に開示されている。
【０００３】
一方で、白色反射フィルムとは別に鏡面反射フィルムもまた、バックライトユニットの反射板として使用されてきた。この例としては、ＰＥＴフィルム上に銀の薄膜を蒸着したフィルムや、屈折率の異なる熱可塑性樹脂を積層延伸した多層延伸フィルムなどがある。
近年、液晶表示装置の色再現性の向上の為、発光ダイオード（ＬＥＤ）の３原色化やカラーフィルタの改良など様々な方策が検討されているが、ＬＥＤの３原色化はＬＥＤの小型化が難しいため高精細化が困難であり、カラーフィルタの改良は光の吸収が大きくなる為、省電力化が図れないといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５０４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献３】特開平６−３２２１５３号公報
【特許文献４】特開平７−１１８４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景技術を鑑み、本発明の課題は、液晶表示装置の表示において、色再現性を向上させることができる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用するものである。
１．反射率９０％以上のポリエステルフィルムおよびその少なくとも一方の面上に蛍光体含有層を有する積層フィルムであって、該蛍光体含有層は、励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍに存在する蛍光体Ａ、および励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍに存在する蛍光体Ｂを含有する、積層フィルム。
２．前記ポリエステルフィルムが、層Ａと層Ｂとが交互に１１層以上積層され、層Ａおよび層Ｂの少なくともいずれか一方の層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲にあり、層Ａはナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルから主になり、層Ｂは平均屈折率１．５８以下の熱可塑性樹脂から主になる鏡面多層積層ポリエステルフィルムである、上記１に記載の積層フィルム。
３．前記鏡面多層積層ポリエステルフィルムを構成する層Ａがエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルから主になり、層Ｂがイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートから主になる、上記２に記載の積層フィルム。
４．前記鏡面多層積層ポリエステルフィルムを構成する層Ａがトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルから主になり、層Ｂが融点が１５０〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなる、上記２に記載の積層フィルム。
５．前記ポリエステルフィルムが白色ポリエステルフィルムである、上記１に記載の積層フィルム。
６．液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として用いられる、上記１〜５のいずれか１に記載の積層フィルム。
７．上記６に記載の積層フィルムおよび青色発光ダイオードを含むバックライトユニット。
８．上記６に記載の積層フィルムを含む液晶表示装置。
９．上記７に記載のバックライトユニットを含む液晶表示装置。
１０．液晶セルと、液晶セルのバックライトユニット側に配した偏光板とをさらに有し、該バックライトユニットと該偏光板との間に反射偏光フィルムを有する、上記９に記載の液晶表示装置。
１１．光源と反射率９０％以上のポリエステルフィルムとを含むバックライトユニット、そのうえに液晶セルと、該液晶セルのバックライトユニット側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、上記光源として青色発光ダイオードを用いるとともに、前記ポリエステルフィルムの少なくとも偏光板側の面上に蛍光体含有層を設け、該蛍光体含有層は、励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍに存在する蛍光体Ａ、および励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍに存在する蛍光体Ｂを含有する、液晶表示装置の色再現域改善方法。
１２．前記蛍光体含有層と前記偏光板との間に反射偏光フィルムを設ける、上記１１に記載の液晶表示装置の色再現域改善方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層フィルムによれば、液晶表示装置の表示において、色再現性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、反射率９０％以上のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に蛍光体含有層を有するものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
＜蛍光体含有層＞
本発明においては、蛍光体含有層に蛍光体Ａと蛍光体Ｂの少なくとも２種の蛍光体を含み、該蛍光体Ａは励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍに存在し、該蛍光体Ｂは励起波長が４００〜５００ｎｍに存在し発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍに存在する。
【００１０】
蛍光体含有層は、蛍光体含有層１００重量％あたり、蛍光体ＡおよびＢをそれぞれ０．２〜５重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜３重量％、さらに好ましくは０．７〜２．５重量％、特に好ましくは１．０〜２．０重量％含有する。含有量が少ないと輝度の向上効果が低くなる傾向にある。また、色再現性も低くなる傾向にある。他方、含有量が多いと濃度消光による発光効率の低下が生じ易くなる傾向にあり、輝度向上効果が低くなる傾向にあり、また、色再現性も低くなる傾向にある。
蛍光体の含有量の他の態様は、蛍光体Ａの含有量が、蛍光体含有層１００重量％あたり、好ましくは０．５〜２．０重量％、より好ましくは０．７〜１．８重量％、さらに好ましくは０．９〜１．６重量％である。また、蛍光体Ｂの含有量が、蛍光体含有層１００重量％あたり、好ましくは１．５〜３．０重量％、より好ましくは１．７〜２．８重量％、さらに好ましくは１．９〜２．６重量％である。
【００１１】
本発明における蛍光体含有層は、上記蛍光体がバインダー樹脂により保持された態様であることができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素系樹脂、およびこれらの共重合体、２種以上の混合物などが使用できる。その中でも紫外線硬化樹脂が好ましく、特に無溶剤型の紫外線硬化樹脂が好ましい。
蛍光体含有層の厚みは２〜１０μｍであることが好ましい。この範囲の厚みとすることで、色再現性の向上効果をより高くすることができる。また、蛍光体が脱落し難くなる傾向にあり、しかも良好な滑り性を備える積層フィルムを得易くなる傾向にある。
【００１２】
（蛍光体）
本発明における蛍光体は、励起波長が４００〜５００ｎｍに存在するものが必要である。この範囲の励起波長の蛍光体を用いることによって青色ＬＥＤから発光される光を緑色および赤色に変換することができ、これによりカラーフィルタによる吸収ロスを防ぎ輝度向上すると同時に色再現性の改善も実現できる。
本発明における蛍光体は、上述の観点から、発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍにあるもの（蛍光体Ａ）および発光ピーク波長が５８０〜６８０ｎｍにあるもの（蛍光体Ｂ）を少なくとも２種組み合わせることが必要である。これにより色再現性に優れる。蛍光体Ａの発光ピーク波長は、５００〜５５０ｎｍに存在することが好ましく、５００〜５４０ｎｍに存在することがより好ましく、５０５〜５３５ｎｍに存在することがさらに好ましい。蛍光体Ｂの発光ピーク波長は、５９０〜６５０ｎｍに存在することが好ましく、５９５〜６３０ｎｍに存在することがより好ましく、６００〜６２５ｎｍに存在することがさらに好ましい。
【００１３】
（無機蛍光体）
本発明における蛍光体Ａおよび蛍光体Ｂは、無機物質からなることが好ましい。蛍光体として無機物質からなる蛍光体を用いることで、経時での色ずれの少ない積層フィルムを得ることができる。他方、蛍光体として有機物質からなる蛍光体を用いると、紫外線で蛍光体が分解され易い傾向にあり、長期間の使用において紫外線で積層フィルムが黄変し易い傾向にある。以下、「無機物質からなる蛍光体」を「無機蛍光体」という場合がある。
【００１４】
上記の励起波長および発光ピーク波長についての要件を満足する無機蛍光体として、アルカリ土類金属複合酸化物としては、例えばバリウム・マグネシウム・アルミニウム複合酸化物（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７）などがあげられる。アルカリ土類金属窒化化合物としては、例えばアルミニウム窒化化合物（ＡｌＳｉＮ３）やカルシウム・アルミニウム窒化珪素化合物（ＣａＡｌＳｉＮ３）、ストロンチウム・カルシウムなどがあげられる。アルカリ土類、希土類金属酸化珪素化合物としては、バリウム・ストロンチウム酸化珪素化合物（（Ｂａ、Ｓｒ）２ＳｉＯ４）などがあげられる。アルカリ土類金属窒化化合物としては、珪素・アルミニウム窒化化合物（ＳｉＡｌＯＮ）などがあげられる。希土類アルミニウム酸化物としては、ルテチウム・アルミニウム酸化物（ＬｕＡｌ５Ｏ１２）などがあげられる。これらは母体となる。賦活物質としては、例えば、Ｅｕ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｇを用いることができ、さらに組合せとして、例えば、Ｅｕ、ＣｕとＡｌとの組合せ、ＣｅとＴｂとの組合せ、ＢａとＥｕとの組合せ、ＢａとＳｒとＥｕとの組合せを用いることができる。
【００１５】
特に好ましい無機蛍光体は、ＳｉＡｌＯＮや（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４を母体としてなり、賦活物質としてユウロピウム（Ｅｕ）および／またはセリウム（Ｃｅ）を含有する無機蛍光体、ＣａＡｌＳｉＮ３、（Ｓｒ、Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３を母体としてなり、賦活物質としてユウロピウム（Ｅｕ）を含有する無機蛍光体、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２を母体としてなり、賦活物質としてＣｅおよび／またはＴｂを含有する無機蛍光体である。
賦活物質がＥｕの場合、賦活剤として例えばＥｕ２Ｏ３を用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤Ｅｕ２Ｏ３の含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜１０重量％である。
賦活物質がＣｅの場合、賦活剤として例えばＣｅＰＯ４を用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤ＣｅＰＯ４の含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜３５重量％である。
【００１６】
無機蛍光体は、例えば粒子状のものを用い、粒子の形状は問わないが、例えば球状のものを用いることができる。粒子の平均粒径は、例えば２〜１０μｍ、好ましくは３〜７μｍである。この範囲の平均粒径の粒子状の無機蛍光体を用いることで、塗液中で均一に分散させることができ、均一に蛍光体が分布した蛍光体含有層を得ることができる。
無機蛍光体は市販されており、例えば次のものを用いることができる。緑色発光無機蛍光体としては、ＢＧ２０１Ｂ、ＢＧ６０１Ｂ、ＢＧ８０１Ａ（三菱化学社製）、Ｄ１１６４（根本特殊化学社製）を用いることができる。赤色発光無機蛍光体としては、ＢＲ１０１Ａ、ＢＲ１０２Ｄ、ＢＲ１０２Ｊ、ＢＲ１０３Ａ（三菱化学社製）、Ｄ１１２０（根本特殊化学社製）を用いることができる。
【００１７】
（その他の蛍光体）
無機蛍光体以外の材料としては、耐久性の高い有機蛍光色素であるＢＡＳＦ社ＬｕｍｏｇｅｎＦ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３、Ｏｒａｎｇｅ２４０、Ｒｅｄ３０５等が挙げられる。また、量子ドット粒子などの材料を使用することもできる。量子ドット粒子は、例えばＣｄＳｅまたはＺｎＳを含むものが挙げられる。より好適な量子ドット粒子としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、またはＣｄＴｅ／ＺｎＳを含む、コア／シェル発光性ナノ結晶が挙げられる。
【００１８】
（蛍光体含有層の形成方法）
蛍光体含有層は、加工の容易さや耐熱性の観点から、蛍光体含有層を構成する成分を含有する塗液を得て、それを基材のポリエステルフィルムに塗布することにより形成することが好ましい。
本発明において蛍光体含有層は、基材のポリエステルフィルム上に直接設けてもよいが、接着性が不足する場合には、ポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理や下引き処理を行うことが好ましい。下引き処理は、ポリエステルフィルム製造工程内で設けてよく（インラインコーティング法）、ポリエステルフィルムを製造後に別途塗布により設けてもよい（オフラインコーティング法）。下引き処理に用いる材料は適宜選択すればよいが、好適なものとしては、共重合ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、各種カップリング剤を用いることができる。
【００１９】
蛍光体含有層を形成するための塗液は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビア、ロール、スピン、リバース、バー、スクリーン、ディッピングなどの方法を用いることができる。塗布後の硬化方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化、紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法を適用できる。塗布は、ポリエステルフィルムの製造時にフィルムの結晶配向化完了前に行ってもよく、ポリエステルフィルムの製造時または製造後にフィルムの結晶配向完了後に行ってもよい。
【００２０】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明におけるポリエステルフィルムは、反射率９０％以上のポリエステルフィルムである。かかるポリエステルフィルム自体が積層構成を具備する積層ポリエステルフィルムの態様も好ましい。
【００２１】
（態様１）白色ポリエステルフィルム
本発明においては、反射率９０％以上のポリエステルフィルムとして、白色ポリエステルフィルムを用いる態様を、好ましい態様として挙げることができる。
白色ポリエステルフィルムとしては、ポリエステルに粒子および／またはポリエステルとは非相溶な樹脂（以下、非相溶樹脂という場合がある。）を配合した組成物のシートを延伸し、延伸時にポリエステルと粒子との界面、またはポリエステルと非相溶樹脂との界面で剥離を発生させフィルム内部に微細なボイドを形成した白色ポリエステルフィルムを好ましく用いることができる。かかる粒子としては、例えば無機粒子、有機粒子、これらの複合粒子を用いることができる。白色ポリエステルフィルムが単層からなる場合は、後述する反射層からなるフィルムとすることができる。
【００２２】
白色ポリエステルフィルムとしては、反射層とこれを支持する支持層とを有する白色積層ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。なお、ここで反射層とは、上述のようにポリエステルに粒子や非相溶樹脂を配合した組成物から形成されてなる内部に微細なボイドを有する層であり、支持層は、かかる反射層よりもボイドが少ないか、ボイドを有しない層を指す。
【００２３】
反射層のボイド体積率（層の体積に対するボイドの体積の割合）は、好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは３５〜７５％、特に好ましくは３８〜７０％である。このボイド体積率は、粒子や非相溶樹脂の含有量を多くしたり、粒径を大きくしたり、延伸倍率を高めたり、十分に熱処理したりすることで高くなる傾向にあり、これらにより調整することができる。
ボイドを形成する物質として粒子を用いる場合、粒子の平均粒径は、好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．４〜２．５μｍ、特に好ましくは０．５〜２．０μｍである。平均粒径が小さいと凝集が生じ易くなる傾向にあり、大きいとフィルムが破断し易くなる傾向にある。
【００２４】
粒子は、反射層のポリエステル組成物１００重量部あたり、好ましくは３１〜６０重量部、さらに好ましくは３５〜５５重量部、特に好ましくは３７〜５０重量部含有させる。粒子の含有量が少ないと反射率が低下したり、紫外線による劣化がし易くなる傾向にある。多いとフィルムが破れやすくなる傾向にある。
粒子としては無機粒子が好ましく、特に高い反射性能を得る観点から白色顔料が好ましい。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素の粒子を用い、好ましくは硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子を用いる。これら粒子を用いることで特に良好な反射率を得ることができる。また粒子は、板状、球状のいずれの形状であってもよい。
【００２５】
有機粒子としては、例えば、以下に説明する非相溶樹脂の粒子を用いることができる。
ボイドを形成する物質として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂を用いることができ、具体的には、例えばポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリフルオロスチレン、セルロースアセテートセルロースプロピオネート、ポリクロロトリフルオロエチレンを用いることができ、特に好ましくはポリプロピレン、ポリメチルペンテンを用いる。ポリプロピレン、ポリメチルペンテンは樹脂自体が高透明であるため、光の吸収を抑えて反射率を向上させることができ最適である。
【００２６】
非相溶樹脂は、反射層のポリエステル組成物１００重量部あたり、好ましくは５〜３０重量部、さらに好ましくは８〜２５重量部、特に好ましくは１０〜２０重量部の割合で用いる。非相溶樹脂の含有量が多いとフィルムが破断し易くなる傾向にある。少ないと十分なボイド形成が成され難くなる傾向にあり、フィルムの反射率が低くなる傾向にあり、また紫外線に対する耐性がより劣る傾向にある。
【００２７】
白色積層ポリエステルフィルムにおける支持層は、ポリエステル組成物からなり、このポリエステル組成物１００重量部あたり無機または有機の粒子を含有しないか、或いは好ましくは３０重量％以下、より好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２７重量％、特に好ましくは２〜２５重量％で含有する。非相溶樹脂を含有してもよい。粒子の含有量が少ないと十分な滑り性が得難くなる傾向にあり、多いと反射層を支える支持層としての強度を保つことが困難となる傾向にあり、フィルムの破断が生じ易くなる傾向にある。
支持層における粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、特に好ましくは０．６〜２μｍである。平均粒径が小さいと粒子の凝集が生じ易くなる傾向にあり、大きいと粗大突起を形成し易くなる傾向にあり、フィルム破断が生じ易くなる傾向にある。
【００２８】
（光学特性）
本発明の白色ポリエステルフィルムは、反射率はより好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。反射率を高く保つことで、バックライトの光源として青色ＬＥＤを用い、蛍光体含有層による励起によって赤色光、緑色光を発光させて画像を得る方式の表示装置の反射フィルムとして用いた場合に、蛍光体からバックライト側に発せられた光を効率よく反射して表示装置の外部に光を出射させ、表示装置の光利用効率を上げることができる。
【００２９】
（白色ポリエステルフィルムの製造方法）
以下、本発明における白色ポリエステルフィルム、もしくは白色積層ポリエステルフィルムを製造する方法の一例を説明する。
粒子や非相溶樹脂のポリエステルへの配合は、ポリエステルの重合時に行ってもよく、重合後に行ってもよい。重合時に行う場合、エステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に配合してもよく、重縮合反応開始前に配合してもよい。重合後に行う場合、重合後のポリエステルに添加し溶融混練すればよい。この場合、粒子や非相溶樹脂を比較的高濃度で含有するマスターペレットを製造し、これを粒子や非相溶樹脂を含有しないポリエステルペレットに配合することで所望の含有率で粒子や非相溶樹脂を含有するポリエステル組成物を得ることができる。
【００３０】
製膜前に、フィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、ポリエステル組成物を濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００３１】
本発明においては、フィードブロックを用いた同時多層押出し法を採用することが好ましい。すなわち反射層を形成するためのポリエステル組成物の溶融物と支持層を形成するためのポリエステル組成物の溶融物とを、フィードブロックを用いて所望の積層構成（例えば反射層／支持層の２層積層構成や支持層／反射層／支持層の３層積層構成など）となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施し、未延伸シートを製造する。この時、フィードブロックで積層されたポリエステル組成物は、積層された形態を維持している。
ダイより押し出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。
フィルムの製膜中に塗液の塗布によって蛍光体含有層を形成する場合は、この未延伸フィルムに対して、もしくはこの後の縦延伸を経た縦延伸フィルムに対して、塗液を塗布することが好ましい。
【００３２】
未延伸フィルムを、ロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向（製膜機械軸方向のこと。長手方向、ＭＤともいう。）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はフィルムのポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度とすることが好ましく、さらにはＴｇ〜（Ｔｇ＋７０℃）の温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（横方向、幅方向、ＴＤともいう。）ともに、好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００３３】
縦延伸フィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はフィルムのポリエステル、好ましくは反射層のポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始め、（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度に昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的でもよいが通常段階的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる傾向にある。
【００３４】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ−１００）℃（ここでＴｍはフィルムのポリエステル、好ましくは反射層のポリエステルの融点である。）で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなる傾向にあり、厚み斑が大きくなる傾向にある。熱処理温度が（Ｔｍ−１００）℃より低いと熱収縮率が大きくなる傾向にある。
【００３５】
熱処理後、フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ−１００）℃の温度領域にて、フィルムの熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させてもよい。弛緩するには、テンター出側のロール群の速度を調整すればよい。弛緩は、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施することで行うことができる。このようにフィルムを弛緩することによって縦方向の熱収縮率を調整することができる。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
ここでは、逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の積層フィルムは逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよい。
【００３６】
（態様２）鏡面多層積層ポリエステルフィルム
本発明においては、反射率９０％以上のポリエステルフィルムとして、鏡面多層積層ポリエステルフィルムを用いる態様を、好ましい態様として挙げることができる。
本発明における鏡面多層積層ポリエステルフィルムは、層Ａと層Ｂとが交互に積層され、１１層以上のフィルムであって、層Ａおよび層Ｂのいずれか一方の層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲にあり、層Ａはナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルから主になり、層Ｂは、平均屈折率１．５８以下、好ましくは１．５５以下の熱可塑性樹脂から主になる。ここで「主に」とは、層の重量に対して９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上であることをいう。また平均屈折率とは、フィルムの縦方向、横方向、厚み方向のそれぞれの屈折率の平均をいう。多層積層フィルムから求め難い場合は、例えば対象の層と同様の配向となる適度な厚みの単層フィルムを得て、その平均屈折率の値が採用され得る。
【００３７】
（層Ａ）
本発明において層Ａは、ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルから主になるものであるが、以下の態様Ａ１および態様Ａ２をそれぞれ好ましい態様として挙げることができる。
態様Ａ１：層Ａが、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰返し単位とする芳香族ポリエステルから主になる態様。
態様Ａ２：層Ａが、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰返し単位とする芳香族ポリエステルから主になる態様。
なお、ここで「主に」とは、層の重量に対して９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上であることをいう。
【００３８】
態様Ａ１として、本発明における層Ａは、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰返し単位とする芳香族ポリエステルからなることが好ましい。なお、ここでいう「主たる」とは、層Ａにおける芳香族ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、８０モル％以上を占めることを意味し、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上であり、特に好ましくは共重合成分を含まないホモポリエステルである。エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が８０モル％未満の場合には、後述するＢ層との間に十分な屈折率差を付与し難くなって、十分な反射特性を発現させることが難しくなることがある。
【００３９】
態様Ａ２として、本発明における層Ａは、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる繰り返し単位とする芳香族ポリエステルからなることが好ましい。なお、ここでいう「主たる」とは、層Ａにおける芳香族ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、８０モル％以上を占めることを意味し、好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が８０モル％未満の場合には、後述するＢ層との間に十分な屈折率差を付与し難くなって、十分な反射特性を発現させることが難しくなることがある。
【００４０】
本発明における層Ａを構成するポリエステルは、本発明の目的を損なわない範囲で公知の共重合成分を共重合してもよいが、共重合する場合はポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として２０モル％以下に抑えておくことが、特性の変化を一定範囲内に抑えるという観点から好ましい。共重合成分が多すぎる場合には、融点が低下して結晶性が低下し、延伸時に高屈折率が発現し難くなることがある。
【００４１】
用いられる共重合成分としては、従来公知のものを使用でき、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸を除く）、ビフェニルジカルボン酸の如き芳香族カルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等の酸成分や、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の如き脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のグリコール成分を挙げることができる。中でもイソフタル酸、テレフタル酸、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールが好ましく、特にイソフタル酸、テレフタル酸が好ましい。これらの共重合成分は、単独で用いてもよく、また２成分以上併用することもできる。
【００４２】
層Ａのポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）は、好ましくは０．４０〜０．８０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇである。固有粘度がかかる範囲内にあれば、後述する層Ｂとの多層積層構造部を有するフィルムを形成する際の製膜性が良好となる。
層Ａのポリエステルの融点は、１７０〜２３０℃の範囲であることが、高屈折率発現の観点から好ましい。より好ましくは１９０〜２３０℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２３０℃の範囲である。本発明においては、鏡面多層積層ポリエステルフィルムが所望の光学特性を奏しやすいように、層Ａが層Ｂよりも高屈折率層であることが好ましい。
なお、本発明における層Ａには、本発明の目的を損なわない範囲で他のポリマーや添加剤を少量含有していてもよく、例えば不活性粒子などの滑剤、顔料、染料などの着色剤、安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤などの添加剤が例示される。
【００４３】
（層Ｂ）
本発明において層Ｂは、熱可塑性樹脂からなるものであるが、以下の態様Ｂ１および態様Ｂ２をそれぞれ好まし態様として挙げることができる。
態様Ｂ１：層Ｂが、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートから主になる態様。
態様Ｂ２：層Ｂが、融点が１５０〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなる態様。
なお、ここで「主に」とは、層に対して９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上であることをいう。
【００４４】
態様Ｂ１として、本発明における層Ｂは、ポリエステルを構成する全繰返し単位を基準としてエチレンテレフタレート単位の割合が５０〜９５モル％、好ましくは６０〜９０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、ポリエステル（Ｂ）と称することがある。）からなることが好ましい。エチレンテレフタレート単位の割合が上限を超える場合には、製膜時に結晶、配向化しやすくなって層Ａとの間に屈折率差がつきにくくなり、反射特性が低下する傾向にある。一方、エチレンテレフタレート単位の割合が下限未満の場合には、製膜時（特に押出時）の耐熱性や製膜性が低下する傾向にある。エチレンテレフタレート単位の割合が上記の範囲内にあることにより、良好な耐熱性、製膜性を維持しつつ、層Ａとの屈折率差を確保することがし易くなり、十分な反射率を付与し易くなる。
【００４５】
なお、層Ａとの屈折率差を確保し、反射特性を高めるためには、後述する製膜時の熱固定温度をポリエステル（Ｂ）の融点以上にして、層Ａの配向を維持しながら層Ｂのポリエステル（Ｂ）を溶融し、層Ｂの配向を低下させて層Ａと層Ｂとの屈折率差をより大きくすることが好ましい。かかる観点から、ポリエステル（Ｂ）の融点は、前記の層Ａのポリエステルの融点より１０℃以上、特に３０℃以上低いことが好ましい。
【００４６】
本発明における層Ｂは、結晶性であることが、得られるフィルムの熱寸法安定性の観点から好ましい。ここで結晶性とは、鏡面多層積層ポリエステルフィルムを昇温速度２０℃／分でＤＳＣ測定したときに層Ｂに由来する融点が観察されることをいう。
ポリエステル（Ｂ）の固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）は、好ましくは０．４０〜１．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．４５〜０．９５ｄｌ／ｇである。固有粘度がかかる範囲内にない場合には、層Ａを構成するポリエステルの固有粘度との差が大きくなることがあり、その結果交互積層構成とした場合に層構成が乱れたり、製膜はできたとしても製膜性が低下することがある。
【００４７】
態様Ｂ２として、本発明における層Ｂは、融点が１５０〜２２０℃の範囲にあるポリ乳酸組成物からなることが好ましい。ここで本発明における層Ｂとは、層Ａよりも低屈折率層である。相対的に高屈折率な層Ａとして上記の層Ａのポリエステルを用い、かつ相対的に低屈折率な層Ｂとしてポリ乳酸組成物を用いることにより、従来の樹脂の組み合わせの光線選択反射フィルムよりも層間の屈折率差を高めることができ、薄肉化できる。また両層の融点が近いため、層Ａとの積層状態を均質に保持しながら１軸延伸あるいは２軸延伸を行うことができる。
【００４８】
ポリ乳酸組成物の融点が上記範囲外であると、層Ａとの積層状態を均質に保持することが困難となる傾向にある。上記範囲内の融点を示すポリ乳酸としては、光学純度が９０％以上のポリＬ−乳酸、光学純度が９０％以上のポリＤ−乳酸、ステレオコンプレックス結晶を形成しているステレオコンプレックスポリ乳酸（ｓｃ−ＰＬＡ）などを好適に用いることができ、ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸が、全繰り返し単位中の５０モル％以上を占めているものを用いればよい。
【００４９】
層Ｂのポリ乳酸組成物におけるポリ乳酸成分の含有量は５０重量％以上であり、好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは１００重量％である。ポリ乳酸成分の含有量が下限に満たないとポリ乳酸による層Ｂの屈折率特性が十分に発現しないことがある。ポリ乳酸以外の樹脂を含有させる場合には、フィルム成形性の観点から熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００５０】
ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂としては、たとえばポリ乳酸樹脂以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、芳香族および脂肪族のポリケトン樹脂、フッソ樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができるが、これらのうち、ポリメタクリル酸メチルはポリ乳酸との相溶性が良く、また屈折率が近いという観点から好ましい。
【００５１】
本発明において、ポリＤ−乳酸成分はＤ−乳酸単位が全繰り返し単位中の５０モル％以上であり、好ましくはＤ−乳酸単位９０〜１００モル％およびＤ−乳酸以外の共重合単位０〜１０モル％からなる。また本発明において、ポリＬ−乳酸成分はＬ−乳酸単位が全繰り返し単位中の５０モル％以上であり、好ましくはＬ−乳酸単位９０〜１００モル％およびＬ−乳酸以外の共重合単位０〜１０モル％からなる。また、上記のポリＤ−乳酸成分あるいはポリＬ−乳酸成分において、Ｄ−乳酸単位、Ｌ−乳酸単位はそれぞれ９５〜１００モル％の範囲がより好ましく、さらに好ましくは９８〜１００モル％の範囲が選択される。さらに上記のポリＤ−乳酸成分あるいはポリＬ−乳酸成分において、Ｌ−乳酸単位、Ｄ−乳酸単位以外の共重合単位は、より好ましくは０〜５モル％、さらに好ましくは０〜２モル％の範囲が選択される。
【００５２】
上記のポリＤ−乳酸成分あるいはポリＬ−乳酸成分において、Ｌ−乳酸単位、Ｄ−乳酸単位以外の共重合単位は、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
【００５３】
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドが付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００５４】
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、従来公知の方法で製造することができる。
例えば、Ｌ−ラクチドまたはＤ−ラクチドを金属含有触媒の存在下、開環重合することにより製造することができる。また金属含有触媒を含有する低分子量のポリ乳酸を、所望により結晶化させた後、あるいは結晶化させることなく、減圧下または常圧から加圧化、不活性ガス気流の存在下、あるいは非存在下、固相重合させ製造することもできる。さらに有機溶媒の存在または非存在下、乳酸を脱水縮合させる直接重合法により製造することができる。
【００５５】
重合反応は、従来公知の反応容器で実施可能であり、例えば開環重合あるいは直接重合法においてはヘリカルリボン翼等、高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列して使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスルトールなどを好適に用いることができる。
【００５６】
固相重合法で使用する低分子量のポリ乳酸（プレポリマー）は、予め結晶化させることが、樹脂ペレット融着防止の面から好ましい実施形態と言える。プレポリマーは固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中、プレポリマーのガラス転移温度から融点未満の温度範囲で固体状態にて重合される。
【００５７】
金属含有触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類、遷移金属類、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、アンチモン、チタン等の脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート等が例示される。なかでもスズ、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、チタン、ゲルマニウム、マンガン、マグネシウムおよび稀土類元素より選択される少なくとも一種の金属を含有する脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラートが好ましい。
【００５８】
触媒活性、副反応の少なさからスズ化合物、具体的には塩化第一スズ、臭化第一スズ、ヨウ化第一スズ、硫酸第一スズ、酸化第二スズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ、テトラフェニルスズ等のスズ含有化合物が好ましい触媒として例示でされる。
なかでも、スズ（ＩＩ）化合物、具体的にはジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ（ＩＩ）、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ステアリン酸スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＩ）などが好適に例示される。
【００５９】
触媒の使用量は、ラクチド１Ｋｇ当たり０．４２×１０−４から１００×１０−４（モル）であり、さらに反応性、得られるポリラクチド類の色調、安定性を考慮すると１．６８×１０−４から４２．１×１０−４（モル）、特に好ましくは２．５３×１０−４から１６．８×１０−４（モル）使用される。
ポリ乳酸重合に使用される金属含有触媒は、ポリ乳酸使用に先立ち、従来公知の失活剤で不活性化しておくのが好ましい。
【００６０】
触媒失活能から、式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸及びこれらの混合物、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）、及びこれらの酸の酸性塩、一価、多価のアルコール類、あるいはポリアルキレングリコール類の部分エステルリンオキソ酸あるいはこれらの酸性エステル類、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体及び上記のメタリン酸系化合物が好適に使用される。
【００６１】
本発明で使用するメタリン酸系化合物は、３から２００程度のリン酸単位が縮合した環状のメタリン酸あるいは立体網目状構造を有するウルトラ領域メタリン酸あるいはそれらの（アルカル金属塩、アルカリ土類金属塩、オニウム塩）を包含する。なかでも環状メタリン酸ナトリウムやウルトラ領域メタリン酸ナトリウム、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体のジヘキシルホスホノエチルアセテート（以下、ＤＨＰＡと略称することがある）などが好適に使用される。
【００６２】
本発明で使用するポリ乳酸は、含有ラクチド量が１〜５０００（ｗｔｐｐｍ）のものが好ましい。ポリ乳酸中に含有するラクチドは溶融加工時、樹脂を劣化させ、色調を悪化させ、場合によっては製品として使用不可能にする場合がある。ポリ乳酸成分がかかる範囲のラクチド含有量を有することにより、本発明におけるフィルムの溶融製膜時の樹脂の安定性を向上でき、フィルムの製造を効率よく実施できる利点及びフィルムの耐湿熱安定性、低ガス性を高めることができる。
【００６３】
本発明に使用されるポリ乳酸の重量平均分子量は、成形加工性と得られる成形品の機械的、熱的物性との関係を考察して選択され、好ましくは８万以上、より好ましくは１０万以上、さらに好ましくは１３万以上である。また、ポリ乳酸組成物の重量平均分子量の上限は、好ましくは５０万以下、より好ましくは４０万以下、さらに好ましくは３０万以下である。
【００６４】
また本発明においては、ポリ乳酸組成物は、耐熱性が必要な場合にはステレオコンプレックス結晶を有するステレオコンプレックスポリ乳酸を用いることが好ましい。ステレオコンプレックス結晶を有するポリ乳酸を用いることにより、光学純度が９０％以上のポリＬ−乳酸あるいは光学純度が９０％以上のポリＤ−乳酸からなる層を用いた積層フィルムよりもさらに耐熱性を向上させることが可能となる。
【００６５】
本発明において、ステレオコンプレックスポリ乳酸とは、ポリＤ−乳酸成分及びポリＬ−乳酸成分とを含み、ステレオコンプレックス結晶を有するものであって、次式（１）で表されるステレオコンプレックス結晶化度が９０％以上であるポリ乳酸組成物であることが好ましい。
（Ｓ）＝〔△Ｈｍｓｃ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓｃ）〕×１００  ・・・（１）
【００６６】
式中、Ｓはステレオコンプレックス結晶化度を表し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で１９０℃未満に観測されるポリ乳酸ホモ結晶融解熱（△Ｈｍｈ）、１９０℃以上に観測されるポリ乳酸ステレオコンプレックス結晶融解熱（△Ｈｍｓｃ）より、式（１）により求めたものである。
ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）は、特に好ましくは９３％から１００％、より好ましくは９５％から１００％の範囲が選択される。特に好ましくはステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）が１００％の時である。
【００６７】
ステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は１９０℃以上であることが好ましい。該融点が１９０℃未満であると、ステレオコンプレックス結晶形成の意義が小さなものとなってしまう。
かかるステレオコンプレックス結晶化度、さらに上述の各種結晶性のパラメーターを好適に満たすために、ポリ乳酸におけるポリＤ−乳酸成分とポリＬ−乳酸成分との重量比は９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、より好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０、とりわけ好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲であり、理論的には１／１にできるだけ近い範囲が好ましく選択される。
【００６８】
本発明における層Ｂのポリ乳酸組成物としてステレオコンプレックスポリ乳酸を用いる場合、ポリＬ−乳酸成分とポリＤ−乳酸成分とを前述した重量比の範囲で接触させることにより得ることができ、好ましくは溶融接触させることにより、より好ましくは溶融混練接触させることにより得ることができる。
このポリＬ−乳酸成分とポリＤ−乳酸成分との接触させる際の温度はポリ乳酸の溶融時の安定性及びステレオコンプレックス結晶化度の向上の観点より２２０℃〜２９０℃、好ましくは２２０℃〜２８０℃、さらに好ましくは２２５℃〜２７５℃の範囲が選択される。
【００６９】
溶融混練方法は特に限定されるものではないが、従来公知のバッチ式あるいは連続式の溶融混合装置を好適に使用でき、たとえば、溶融攪拌槽、一軸、二軸の押出機、ニーダー等が挙げられる。
本発明の層Ｂも、前述の層Ａと同じく、本発明の目的を損なわない範囲で他のポリマーや添加剤を少量含有していてもよく、例えば不活性粒子などの滑剤、顔料、染料などの着色剤、安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤などの添加剤が例示される。
かかる層Ａ、層Ｂの組合せの中でも、屈折率差、押出温度、溶融粘度、ガラス転移温度などの観点から、以下の組合せが好ましい。
層Ａとして態様Ａ１を採用し、層Ｂとして態様Ｂ１を採用した態様。
層Ａとして態様Ａ２を採用し、層Ｂとして態様Ｂ２を採用した態様。
【００７０】
（積層構成）
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムは、上述の層Ａおよび層Ｂを交互に１１層以上積層したものであるが、積層数を１６１層以上とすることで所望の光の反射率をさらに向上させることができる。積層数は好ましくは２３１層以上、より好ましくは２７５層以上である。積層数が多くなるに従って、多重干渉による選択反射が大きくなり、反射率を高めていくことができるが、得ようとする反射特性が得られれば、生産性を高めたり薄いフィルムを得るためには積層数を減らしてもよく、例えば２００１層以下、好ましくは１００１層以下であってもよい。
【００７１】
（各層厚み）
本発明においては、所望の反射特性を得るために、層Ａおよび層Ｂの少なくともいずれか一方の層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲にあることが好ましい。より好ましくは、少なくとも層Ａの層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にある態様であり、さらに好ましくは、層Ａおよび層Ｂの層厚みが０．０６〜０．３μｍの範囲内にある態様である。
【００７２】
層Ａおよび層Ｂに、上述のポリエステルをそれぞれ用い、かつ層厚みを上記のようにすることで、青色光を透過し、赤色光および緑色光を反射する鏡面多層積層ポリエステルフィルムを得ることができる。層Ａおよび層Ｂともに下限未満の層厚みの層が存在すると、反射波長が青色光領域となり、青色光の透過率が低下するため、青色光を透過する機能を有する鏡面多層積層ポリエステルフィルムを得ることが難しくなる。また、層Ａおよび層Ｂともに上限を超える層厚みの層が存在すると、以下に述べる厚み比の調整によって２次ピーク（主反射ピークの１／２の波長）を除去しても、３次ピーク（主反射ピークの１／３の波長）が青色光領域に生じるため、青色光の透過率が損なわれ、青色光を透過する機能を有する鏡面多層積層ポリエステルフィルムを得ることが難しくなる。そして層Ａ、層Ｂの層厚みがそれぞれ０．０６〜０．３μｍの範囲内にあることにより、赤色光および緑色光について、多層積層構成による多重干渉により、より望ましく選択的に反射させることができる。層Ａ、層Ｂの層厚みは、より好ましくは０．０７〜０．２μｍの範囲内である。
【００７３】
本発明における鏡面多層積層ポリエステルフィルムの反射波長は、隣り合った層Ａと層Ｂの光学厚みの合計の２倍に対応する。かかる光学厚みは、各層の屈折率と各層の厚みの積で表される。この知見により反射波長の調整が可能である。
また、ラドフォードらの「Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  Ｉｒｉｄｅｓｃｅｎｔ  Ｃｏ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍｓ」や、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．１３、Ｎｏ．３、１９７３年５月号にあるように、四分の一波長による多層干渉を利用した多層フィルムは、主反射ピークが青色光領域に生じない場合でも、高次反射ピークが可視光領域に生じると、高次反射による着色を示すことがあるため、高次反射を除くための適切な光学厚みとすることが必要である。
【００７４】
また、本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムにおいては、隣接する層Ａと層Ｂについて層Ａの光学厚みに対する層Ｂの光学厚みの比が１．０の場合には、高次のピークのうち、２次（主反射ピークの１／２波長）、４次（主反射ピークの１／４波長）を除去することができる。
【００７５】
本発明における鏡面多層積層ポリエステルフィルムの場合、光学厚みの関係および各層の屈折率を考慮し、隣接する層Ａの厚みに対する層Ｂの厚みの比（層Ａ／層Ｂ、実厚み比）が０．６〜１．１の範囲内となる組み合わせをより多くすることにより、青色光領域に生じる高次のピークを減らすことができ、青色光の透過率をより大きくすることができる。
この関係は積層フィルムの層の大部分について成立していればよく、積層構成部の総層数の７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上について成立していればよい。
【００７６】
また、層Ａおよび層Ｂにおいて、各層の厚みは、赤色光および緑色光領域での反射率を向上させるため、層Ａにおける最大厚みと最小厚みの比が最大／最小で好ましくは１．２〜４．０、より好ましくは１．５〜３．６、さらに好ましくは１．８〜３．３で連続的に変化させるとよい。また、層Ｂの各層の厚みも赤色光および緑色光領域での反射率を向上させるため、最大厚みと最小厚みの比が最大／最小で好ましくは１．２〜４．０、より好ましくは１．５〜３．６、さらに好ましくは１．８〜３．３で連続的に変化させるとよい。
【００７７】
なお、本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムは、層Ａ、層Ｂ以外にも積層構成部（光干渉層と称することがある）の表層や中間層に０．５μｍを越える厚膜層が存在してもよい。かかる厚みの層を層Ａと層Ｂとの交互積層構成の一部に有することにより、反射機能に影響をおよぼすことなく、層Ａおよび層Ｂの層厚みを調整しやすくなる。かかる厚膜層は、層Ａ、層Ｂのいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため反射特性には寄与しない。かかる厚膜層が表層に存在する場合、保護層と称することがある。
【００７８】
（フィルム厚み）
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムのフィルム厚みは、取り扱い性等を考慮し、下限は１０μｍ以上、さらには２０μｍ以上であることが好ましく、上限は２００μｍ以下、さらには１７５μｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
（延伸フィルム）
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一軸方向に延伸された延伸フィルムであることが好ましく、さらに二軸方向に延伸された二軸延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムとすることにより、延伸方向における層Ａの屈折率を高めることができ、層Ａと層Ｂの層間の屈折率差をより高めることができ、層数を減らすことができるため、十分な反射特性を備えながらフィルム厚みを薄くすることができる。
【００８０】
（光学特性）
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムは、青色光、赤色光および緑色光を反射する光学特性を有する。
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムは、反射率はより好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。反射率を高く保つことで、バックライトとして青色光を用い、蛍光体層による励起によって赤色光、緑色光を発光させて画像を得る方式の表示装置の反射フィルムとして用いた場合に、蛍光体からバックライト側に発せられた光を効率よく反射して表示装置の外部に光を出射させ、表示装置の光利用効率を上げることができる。
【００８１】
（添加剤）
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムには、発明の目的の範囲内で各種添加剤を用いてもよく、例えばフィルムの巻取り性を向上させるために、少なくとも一方の最外層に平均粒径が０．０１〜２μｍの不活性粒子を、層の重量を基準として０．００１〜０．５重量％含有させてもよい。不活性粒子の平均粒径が下限値よりも小さいか、含有量が下限値よりも少ないと、フィルムの巻取り性を向上させる効果が十分に発現しないことがあり、他方、不活性粒子の含有量が上限値を超えるか、平均粒径が上限値を超えると、フィルムの光学特性の低下が生じることがある。
好ましい不活性粒子の平均粒径は、０．０２〜１μｍ、特に好ましくは０．１〜０．３μｍの範囲である。また、好ましい不活性粒子の含有量は、０．０２〜０．２重量％の範囲である。
【００８２】
本発明の鏡面多層積層ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活性粒子を挙げることができる。粒子形状は、凝集状、球状など一般的に用いられる形状であれば特に限定されない。
なお、不活性粒子は、本発明の目的を奏する限りにおいて、最外層以外に含有させてもよく、たとえば最外層と同じ樹脂で構成される内部の層中に含まれていてもよい。
【００８３】
（鏡面多層積層ポリエステルフィルムの製造方法）
以下、本発明における鏡面多層積層ポリエステルフィルムを製造する方法の一例を説明する。
粒子等のポリエステルへの配合は、上述の白色ポリエステルフィルムの製造方法と同様である。また、粒子を用いる場合における濾過も、同様である。
【００８４】
鏡面多層積層ポリエステルフィルムを得るには、層Ａを形成するための樹脂組成物と層Ｂを形成するための樹脂組成物とを、溶融状態で所望の積層数に重ね合わせた状態で押出し、キャスティングドラムで冷却固化し、積層未延伸フィルムとする。このとき、層Ａおよび層Ｂの膜厚みが、それぞれについてフィルムの厚み方向に段階的または連続的に変化するように積層させることが、幅広い波長範囲の光を反射でき好ましい。なお、このような積層を行うにあたっては、白色ポリエステルフィルムの製造方法の項で述べたフィードブロックを用いた同時多層押出し法を採用することが好ましい。
フィルムの製膜中に塗液の塗布によって蛍光体含有層を形成する場合は、この積層未延伸フィルムに対して、もしくはこの後の縦延伸を経た縦延伸フィルムに対して、塗液を塗布することが好ましい。
【００８５】
このようにして得られた積層未延伸フィルムは、製膜機械軸方向（縦方向、長手方向、ＭＤともいう。）、および／またはそれに直交する幅方向（横方向、ＴＤともいう。）に延伸される。一軸延伸フィルムを得る場合は、どちらか一方向に延伸すればよいし、二軸延伸フィルムを得る場合は、逐次または同時に両方向に延伸すればよい。延伸温度は、層Ａの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲が好ましい。このときの延伸倍率は２〜６倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜５倍、さらに好ましくは３〜５倍である。延伸倍率が大きい程、延伸による薄膜化により、層Ａおよび層Ｂにおける個々の層の面方向バラツキが小さくなるため、光干渉が面方向に均一になる他、層Ａと層Ｂとの延伸方向の屈折率差、およびフィルム厚み方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。また、延伸倍率が大きい程、層Ａおよび層Ｂの配向が進み、熱膨張率が低くなる効果もある。
【００８６】
このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。かかる熱固定処理は、層Ａは結晶配向が適切に維持された結晶配向性を有する配向層となり、層Ｂは結晶配向が緩和し、等方性である等方層となるような条件を採用することが好ましい、例えば、層Ａを構成する樹脂の融点よりも低く、層Ｂを構成する樹脂の融点よりも高い温度条件とすることが挙げられる。
さらに、白色ポリエステルフィルムの製造方法の項で述べたような弛緩処理を行い、熱収縮率を調整することもできる。
【００８７】
＜用途＞
本発明の積層フィルムは、液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として好適に用いることができる。このバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオードを具備するものであることが好ましい。かかる青色発光ダイオードは、蛍光体方式の青色発光ダイオードが好ましい。
上記のバックライトユニットを用いて、それを含む液晶表示装置を得ることができる。かかる液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、反射偏光フィルムを有することができる。好ましくは、液晶セルのバックライト側に偏光板を配する。また、好ましくは、バックライトユニットと偏光板との間に反射偏光フィルムを配する。このように反射偏光フィルムを用いることで、輝度向上の効果が望める。
【００８８】
本発明においては、好ましくは、光源と反射率９０％以上のポリエステルフィルムを含むバックライトユニットを有し、そのうえに液晶セルを有し、かかる液晶セルのバックライトユニット側に偏光板を有する液晶表示装置において、光源として青色発光ダイオード、好ましくは蛍光体方式の青色発光ダイオードを用い、バックライトユニットが有するポリエステルフィルムの少なくとも偏光板側の面上に、上述した本発明における蛍光体含有層を有することにより、色再現域を改善することができ、それにより色再現性を向上することができる。さらに、反射偏光フィルムを、蛍光体含有層と偏光板との間となるように有することが好ましく、輝度向上の効果が望める。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、測定および評価は以下の方法で行った。
【００９０】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点厚みを測定して平均値を求め、フィルム厚みとした。
【００９１】
（２）蛍光体含有層の厚み、ポリエステルフィルムの各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を薄膜切片にした後、光学顕微鏡を用いて観察撮影し、写真から蛍光体含有層と基材としてのポリエステルフィルムとの厚み比を測定し、フィルム全体の厚みから計算して蛍光体含有層の厚みを求めた。
ポリエステルフィルムの各層の厚みも同様にして求めた。なお、鏡面多層積層ポリエステルフィルムの場合は、光学顕微鏡に代えて透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用い、加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを求めた。
【００９２】
（３）励起波長４００〜５００ｎｍでの発光および発光ピーク波長
蛍光分光光度計Ｆ−４５００（日立製）を用いて、励起波長４００〜５００ｎｍの範囲において、発光波長３００から８００ｎｍの範囲における励起発光スペクトルを採取して蛍光発光の有無を下記の基準で評価した。
◎：蛍光発光ピーク有り
○：ピーク波長ではないが蛍光発光あり
×：蛍光発光無し
【００９３】
（４）平均粒径
ポリエステルに添加する前の粉体状態の粒子を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）試料台に両面テープを張り、その上に粒子を薄くのせ、カーボン蒸着後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、粒子の大きさにあわせて適宜倍率を変え写真撮影を行った。少なくとも１００点以上の粒子の円相当径を画像処理装置にて求め、粒子の個数で除して個数基準の平均粒径（μｍ）を求めた。
【００９４】
（５）輝度および色度
下記（５−１）から（５−５）に記載の方法で評価した。
（５−１）評価用液晶テレビの作成
評価用に用意した液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ社製ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｅ９０）から、エッジライト型バックライトユニット（２０インチ）を取り出し、かかるバックライトユニットに元々組み込まれていた光反射シートに替えて、測定対象のフィルムを組み込み、かつ光源である白色発光ダイオードを青色発光ダイオードに変更し、評価用バックライトユニットを作成した。なお、反射偏光フィルムを有する水準では、その後に液晶パネルの光源側に参考例４の反射偏光フィルムを、光学粘着剤を介して貼合して用いた。
次いで、液晶パネルとバックライトユニットを接続して、評価用液晶テレビを作成した
評価用液晶テレビを用いて白色、赤色、緑色、青色表示をさせ、それぞれの際の正面の輝度（白色の場合はＷＹ、赤色の場合はＲＹ、緑色の場合はＧＹ、青色の場合はＢＹとする。）および色度（白色の場合はＷｘおよびＷｙ、赤色の場合はＲｘおよびＲｙ、緑色の場合はＧｘおよびＧｙ、青色の場合はＢｘおよびＢｙとする。）を測定した。測定はトプコン社製ＢＭ−７輝度計を用い、測定角を１°、輝度計とバックライトとの距離を５０ｃｍとして測定した。測定は、バックライト面の４区画それぞれについて行い、輝度の単純平均を求めて平均輝度とし、色度の単純平均を求めて平均色度とした。
【００９５】
（５−２）比較用液晶テレビの作成
液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ社製ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｅ９０）をそのまま用いて比較用液晶テレビとした。
なお、反射偏光フィルムを有する水準では、かかる液晶テレビから液晶パネルを取り出し、液晶パネルの光源側に参考例４の反射偏光フィルムを、光学粘着剤を介して貼合し、次いで本液晶パネルをバックライトユニットと再度接続して、比較用液晶テレビを作成した。
平均輝度と平均色度は、評価用液晶テレビと同様にして測定した。但し、正面の輝度は、白色の場合はＷＹ０、赤色の場合はＲＹ０、緑色の場合はＧＹ０、青色の場合はＢＹ０とした。また、色度は、白色の場合はＷｘ０およびＷｙ０、赤色の場合はＲｘ０およびＲｙ０、緑色の場合はＧｘ０およびＧｙ０、青色の場合はＢｘ０およびＢｙ０とした。
【００９６】
（５−３）輝度向上率
輝度向上率は、上記で得られたＷＹおよびＷＹ０の値から、以下の式で輝度向上率を算出し、評価した。
輝度向上率（％）＝（ＷＹ）／（ＷＹ０）×１００
◎：輝度向上率が１３０％以上
○：輝度向上率が１１０％以上１３０％未満
△：輝度向上率が１００％以上１１０％未満
×：輝度向上率が１００％未満
【００９７】
（５−４）色座標
評価用および比較用液晶テレビにおいて求めた赤色、緑色、青色表示の際の輝度及び色度座標を求めて、評価用液晶テレビの色再現域（Ｓ１）を算出し、以下の基準で評価した。
色度変化ΔＷｘｙ＝（ΔＷｘ２＋ΔＷｙ２）＾（１／２）
ΔＷｘ＝Ｗｘ−Ｗｘ０
ΔＷｙ＝Ｗｙ−Ｗｙ０
得られたΔＷｘｙを用いて、下記の基準で評価した。
◎：          ΔＷｘｙ＜０．０５
○：０．０５≦ΔＷｘｙ＜０．１０
×：０．１０≦ΔＷｘｙ
【００９８】
（５−５）色再現域拡大率
評価用および比較用液晶テレビにおいて求めた赤色、緑色、青色表示の際の輝度及び色度座標を求めて、ＮＴＳＣ比としての評価用液晶テレビの色再現域（Ｓ１）および比較用液晶テレビの色再現域（Ｓ０）を算出し、以下の基準で評価した。
色再現域拡大率（％）＝（Ｓ１）／（Ｓ０）×１００
◎：色再現域拡大率が１３０％以上
○：色再現域拡大率が１１０％以上１３０％未満
△：色再現域拡大率が１００％以上１１０％未満
×：色再現域拡大率が１００％未満
【００９９】
（６）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長５５０ｎｍで測定し、この値を反射率とした。
【０１００】
［参考例１］（白色ポリエステルフィルムの製造）
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準に１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５重量％、ゲルマニウム元素含有量は５０ｐｐｍ、リチウム元素含有量は５ｐｐｍであった。
【０１０１】
このポリエステルに平均粒径１．５μｍの硫酸バリウム粒子を５０重量％添加して反射層用のポリエステル組成物を得た。また、このポリエステルに平均粒径１．５μｍの硫酸バリウム粒子を５重量％添加して支持層用のポリエステル組成物を得た。それぞれの組成物を、２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、支持層／反射層／支持層の厚み比率が１／６／１となるように３層フィードブロック装置を用いて合流させて３層に積層し、この積層状態を保持したままダイスより押し出して３層シート状に成形した。これを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとし、さらに９５℃に加熱して長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で２００℃の温度で熱固定を行い、縦方向の弛緩および横方向の幅入れを１３０℃の温度でそれぞれ０．５％、１％ずつ行い、室温まで冷やして、総厚み１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
フィルムの反射率は９０％以上であった。
【０１０２】
［参考例２］（鏡面多層積層ポリエステルフィルムの製造１）
層Ａ用の樹脂として融点２６７℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）を用い、層Ｂ用の樹脂として融点２２４℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．６５ｄｌ／ｇのイソフタル酸成分１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１２ＰＥＴ）を用い、それぞれを十分に乾燥させた後、押出機に供給し、ＰＥＮは３００℃、ＩＡ１２ＰＥＴは２８０℃まで加熱して溶融状態とし、層Ａ用ＰＥＮを１３６層、層Ｂ用ＩＡ１２ＰＥＴを１３７層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して積層し、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりＰＥＮを供給して、総数２７３層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。その際、層Ａおよび層Ｂは、それぞれの層の最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で２．０倍まで連続的に変化するように、かつ、層Ａの合計厚みと層Ｂの合計厚みとの膜厚比が０．９：１になるように押出量を調整した。また、両側のバッファ層の厚みの合計が全体の２５％となるように第３の押出機の供給量を調整した。
【０１０３】
その積層状態を更にレイヤーダブリングブロックにて、３分岐して１：１：１の比率で積層し、内部に２つの中間層、最表層に２つの最外層を含む全層数８２３層の積層状態とし、それを保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、全層数８２３層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
この未延伸多層積層フィルムを１３０℃の温度で縦方向に４．５倍延伸し、さらに１３５℃の温度で横方向に４．５倍に延伸し、２３５℃で３０秒間熱固定処理を行い、厚み１５０μｍの二軸延伸積層フィルム（鏡面多層積層ポリエステルフィルム）を得た。このときの層Ｂのポリエステルの屈折率は、ｎＭＤ／ｎＴＤ／ｎＺ＝１．５８／１．５８／１．５６であった。なお、ｎＭＤは縦方向の屈折率、ｎＴＤは横方向の屈折率、ｎＺは厚み方向の屈折率をそれぞれ指す。また層Ａおよび層Ｂの層厚みは、０．０６〜０．３μｍの範囲にあった。
フィルムの反射率は９０％以上であった。
【０１０４】
［参考例３］（鏡面多層積層ポリエステルフィルムの製造２）
Ｌ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、撹拌翼のついた反応機にて１８０℃で２時間反応させ、オクチル酸スズに対し１．２倍当量のリン酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを減圧除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）を得た。得られたポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５．２万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、融点は１７５℃であった。
上記ＰＬＬＡ１の製造において、Ｌ−ラクチドをＤ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）に変更したこと以外は同じ条件で重合を行い、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）を得た。得られたポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５．１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、融点は１７５℃であった。
上記操作で得られたＰＬＬＡ１とＰＤＬＡ１とを各５０重量部およびリン酸金属塩（（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ」（登録商標）ＮＡ−７１：０．１重量部）を、２軸混練装置の第一供給口より供給、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、ステレオコンプレックスポリ乳酸（ＳＣＰＬＡ１）を得た。ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃、融点は２１６℃であり、ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）は１００％であった。
【０１０５】
層Ａ用の樹脂として融点２０５℃、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃で測定）０．５２ｄｌ／ｇのポリトリメチレン−２，６−ナフタレート（ＰＰＮ）を用い、層Ｂ用の樹脂として上記操作で得たＳＣＰＬＡ１を用い、それぞれ１６０℃で３時間（ＰＰＮについて）、１００℃で４時間（ＳＣＰＬＡ１について）保持して乾燥させた後、押出機に供給し、２４０℃まで加熱して溶融状態とし、層Ａ用ＰＰＮを１３６層、層Ｂ用ＳＣＰＬＡ１を１３７層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持し、さらに第３の押出機よりＰＰＮを供給して、総数２７３層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。その際、層Ａおよび層Ｂは、それぞれの層の最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で２．４倍まで連続的に変化するように、かつ、層Ａの合計厚みと層Ｂの合計厚みとの膜厚比が０．８：１になるように押出量を調整した。また、両側のバッファ層の厚みの合計が全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整し、全層数２７５層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
この未延伸多層積層フィルムを７０℃の温度で縦方向に３．０倍延伸し、さらに７５℃の温度で横方向に３．０倍に延伸し、１８０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚み５０μｍの二軸延伸積層フィルム（鏡面多層積層ポリエステルフィルム）を得た。このときの層Ｂのポリエステルの屈折率は、ｎＭＤ／ｎＴＤ／ｎＺ＝１．４６／１．４６／１．４６であった。なお、ｎＭＤは縦方向の屈折率、ｎＴＤは横方向の屈折率、ｎＺは厚み方向の屈折率をそれぞれ指す。また層Ａおよび層Ｂの層厚みは、０．０６〜０．３μｍの範囲にあった。
フィルムの反射率は９０％以上であった。
【０１０６】
［参考例４］（反射偏光フィルムの製造）
層Ａ用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の９５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（ＰＥＮ）、酸成分の５モル％がテレフタル酸成分（ＤＭＴ）、グリコール成分がエチレングリコールである共重合ポリエステル（ＤＭＴ５ＰＥＮ）（固有粘度０．６４ｄｌ／ｇ）を準備した。
また、層Ｂ用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールとトリメチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（ＰＥＮ）、酸成分の５０モル％がテレフタル酸成分（ＤＭＴ）、グリコール成分の１５モル％がトリメチレングリコールである共重合ポリエステル（ＤＭＴ５０Ｃ３Ｇ１５ＰＥＮ）（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を準備した。
【０１０７】
上記で準備した層Ａ用ポリエステルを１７０℃で５時間乾燥、層Ｂ用ポリエステルを８５℃で８時間乾燥後、それぞれ第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、層Ａ用ポリエステルを１３８層、層Ｂ用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、層Ａと層Ｂとが交互に積層され、かつ層Ａと層Ｂにおけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比が最大／最小で３．１倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、層Ａと層Ｂとが交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その積層方向の両側に第３の押出機から層Ｂ用ポリエステルと同じポリエステルをフィードブロックへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。両側のバッファ層の厚みの合計が全体の４７％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。
その積層状態を更にレイヤーダブリングブロックにて、２分岐して１：１の比率で積層し、内部に１つの中間層、最表層に２つの最外層を含む全層数５５３層の積層状態とし、それを保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、層Ａと層Ｂの平均層厚み比が１．０：１．３になるように調整し、全層数５５３層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
この未延伸多層積層フィルムを１３０℃の温度で横方向に５．５倍に延伸した。得られた１軸延伸多層積層フィルムの厚みは８５μｍであった。
【０１０８】
［実施例１］
無溶剤型紫外線硬化アクリル樹脂（Ｚ−９５３−５：アイカ工業社製）６０重量部に緑色発光無機蛍光体Ｄ１１６４（根本特殊化学社製）５重量部、赤色発光無機蛍光体ＢＲ１０２Ｊ（三菱化学社製）２５重量部、を分散して、参考例１で得た白色ポリエステルフィルムの反射層の上に、乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプで６００ｍＪの光線強度で硬化させ、塗工フィルムを得た。
なお、緑色発光無機蛍光体Ｄ１１６４（根本特殊化学社製）は、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７を母体として、ＥｕおよびＭｎを賦活物質としてなる無機蛍光体であり、赤色発光無機蛍光体ＢＲ１０２Ｊ（三菱化学社製）は、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３を母体として、Ｅｕを賦活物質としてなる無機蛍光体である。
【０１０９】
［実施例２、３］
基材としてのポリエステルフィルムを表１に示す通りに変更する以外は、実施例１と同様にして塗工フィルムを得た。
【０１１０】
［実施例４］
無溶剤型紫外線硬化アクリル樹脂（Ｚ−９５３−６：アイカ工業社製）７０重量部に緑色発光無機蛍光体ＢＧ８０１Ａ（三菱化学社製）１０重量部、赤色発光無機蛍光体ＢＲ１０１Ａ（三菱化学社製）２０重量部、を分散して、参考例１で得た白色ポリエステルフィルムの反射層の上に、乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプで６００ｍＪの光線強度で硬化させ、塗工フィルムを得た。  
なお、緑色無機蛍光体ＢＧ８０１Ａ（三菱化学社製）は、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２を母体として、Ｃｅを賦活物質としてなる無機蛍光体であり、赤色無機蛍光体ＢＲ１０１Ａ（三菱化学社製）は、ＣａＡｌＳｉＮ３を母体として、Ｅｕを賦活物質としてなる無機蛍光体である。
【０１１１】
［実施例５、６］
基材としてのポリエステルフィルムを表１に示す通りに変更する以外は、実施例４と同様にして塗工フィルムを得た。
【０１１２】
［比較例１］
下記の組成物をトルエン／酢酸ブチル混合溶液に溶解して、４５重量％の固形分濃度の塗液を作成した。なお、トルエン／酢酸ブチル混合溶液として重量比で１：１のものを用いた。
塗液固形分組成：紫外線吸収物質 ユータブルＵＶ６０１０（日本触媒社製）
この塗液を、参考例１で得た白色ポリエステルフィルムの反射層の上に、乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布し、１５０℃で２分間熱風乾燥し、塗工フィルムを得た。
【０１１３】
［比較例２，３］
蛍光体の態様を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして塗工フィルムを得た。
【０１１４】
【表１】
2018079664.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の積層フィルムは、液晶表示装置の表示において、色再現域を拡大でき、それにより色再現性を向上することができる。よって、バックライトユニットの部材として、特に液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として好適に用いることができる。また、ＬＥＤの３原色化をしなくてもよいため、高精細化をすることができる。さらに、光の吸収が大きくなるような改良をしたカラーフィルタを用いなくてもよいため、省電力化を図ることができる。