(57)【要約】【課題】ワークＷのダイ金型１４に対する位置決めを正確に行うこと。【解決手段】各突き当て部材５８は、ワークＷの端面Ｗａを突き当てるための突当面５８ａと、ワークＷの端面Ｗａ側を下方向から支持する支持面５８ｂをそれぞれ有している。制御装置６２は、各当接センサ６０がワークＷの端面Ｗａと各突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りを検出していることを条件として、各突き当て部材５８の当接面５８ａが目標位置に達するまで、各突き当て部材５８を後方向へ移動させるように各前後移動用サーボモータ４０を制御する。制御装置６２は、各突き当て部材５８を後方向へ移動させる途中に、いずれかの当接センサ６０がワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の当接面５８ａとの当接無しを検出した場合、各前後移動用サーボモータ４０の駆動を一旦停止するように構成されている。【選択図】  図１
2018079490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームの下部に設けられ、上側に下部金型を保持する下部テーブルと、
前記本体フレームの上部に前記下部テーブルに対して相対的に昇降可能に設けられ、下側に上部金型を保持する上部テーブルと、
前記下部テーブルの背面側に前記下部金型に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられかつワークの端面を突き当てるための突当部とワークの端面側を下方向から支持する支持部をそれぞれ有した突き当て部材、前記突き当て部材を前記接近離反する方向へ移動させるアクチュエータ、及びワークの端面と前記突当部との当接の有無を検出する当接センサを有し、前記下部金型に対してワークの位置決めを行うためのバックゲージ装置と、
前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接有りを検出していることを条件として、前記突当部がワークの曲げ長さに応じた目標位置に達するまで、前記突き当て部材を前記下部金型に対して離反する方向へ移動させるように前記アクチュエータを制御する制御装置と、を具備したことを特徴とする曲げ加工機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記突き当て部材を前記離反する方向へ移動させる途中に、前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接無しを検出した場合に、前記アクチュエータの駆動を一旦停止するように構成されている請求項１に記載の曲げ加工機。
【請求項３】
本体フレームの下部に設けられた下部テーブルと、前記本体フレームの上部に設けられた上部テーブルとを具備した曲げ加工機を用い、前記上部テーブルの下側に保持された上部金型と前記下部テーブルの上側に保持された下部金型の協働によりワークに対して曲げ加工を行うための曲げ加工方法であって、
前記下部テーブルの背面側に設けられかつワークの端面を突き当てるための突当部とワークの端面側を下方向から支持する支持部をそれぞれ有した突き当て部材を、アクチュエータの駆動により前記下部金型に対して接近する方向へ移動させる接近ステップと、
前記接近ステップの終了後に、ワークの端面側を前記支持部に支持させた状態で、当接センサによってワークの端面と前記突当部との当接の有無を検出する当接検出ステップと、
前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接有りを検出していることを条件として、前記突当部がワークの曲げ長さに応じた目標位置に達するまで、前記アクチュエータの駆動により前記突き当て部材を前記下部金型に対して離反する方向へ移動させる離反ステップと、
前記離反ステップの終了後に、前記上部テーブルを前記下部テーブルに対して相対的に下降させて、前記上部金型と前記下部金型を係合させる下降ステップと、を具備したことを特徴とする曲げ加工方法。
【請求項４】
前記突き当て部材を前記離反する方向へ移動させる途中に、前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接無しを検出した場合に、前記アクチュエータの駆動を一旦停止する停止ステップを具備したことを特徴とする請求項３に記載の曲げ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部金型と下部金型の協働によりワーク（板金）に対して曲げ加工を行うプレスブレーキ等の曲げ加工機等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、曲げ加工機は、本体フレームと、本体フレームの下部に設けられかつ上側に下部金型を保持する下部テーブルと、本体フレームの上部に昇降可能に設けられかつ下側に上部金型を保持する上部テーブルとを具備している。また、曲げ加工機は、本体フレームにおける下部テーブルの背面側（後方）に設けられかつ下部金型に対してワークの位置決めを行うためのバックゲージ装置を具備している。そして、バックゲージ装置の構成について簡単に説明すると、次の通りである。
【０００３】
本体フレームは、下部テーブルの背面側に、突き当て部材を備えており、突き当て部材は、下部金型に対して接近離反する方向へ移動可能になっている。通常の突き当て部材は、ワークの端面を突き当てるための突当部としての突当面を有している。段付きの突き当て部材は、突当面の他に、ワークの端面側を下方向から支持する支持部としての支持面を有している。また、本体フレームは、下部テーブルの背面側の適宜位置に、突き当て部材を前記接近離反する方向へ移動させるアクチュエータとしてのサーボモータを備えている。更に、突き当て部材は、その適宜位置に、ワークの端面と突き当て部材の突当面との当接の有無を検出する当接センサを備えている（特許文献１等参照）。
【０００４】
従って、サーボモータの駆動により突き当て部材を前記接近離反する方向へ移動させて、突き当て部材の突当面をワークの曲げ長さに応じた目標位置に位置させる。次に、ワークの端面を突き当て部材の突当面に突き当てることにより、下部金型に対してワークの位置決めを行う。また、バックゲージ装置が段付きの突き当て部材を具備している場合には、ワークの端面側を突き当て部材の支持面に支持させながら、ワークの端面を突き当て部材の突当面に突き当てることにより、下部金型に対してワークの位置決めを行う。そして、当接センサによってワークの端面と突き当て部材の突当面との当接の有りを検出していることを条件として、下部テーブルを下降させて、上部金型と下部金型を係合させる。これにより、上部金型と下部金型の協働によりワークに対して曲げ加工を行うことができる。
【０００５】
なお、ワークの曲げ長さとは、ワークの端面から曲げ箇所（曲げ線に相当する箇所）までの長さ、換言すれば、ワークにおける曲げフランジに相当する部分の長さのことをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ワークの曲げ長さが長くなると、それに伴い、ワークの端面を突き当て部材の突当面に突き当てる際における突き当て部材と下部金型との間隔（距離）が長くなる。そのため、ワークの厚みが薄く、ワークの剛性が小さい場合には、ワークの曲げ長さが長くなると、ワークの端面を突き当て部材の突当面に突き当てる前に、ワークの端面側が大きく垂れ下がることがある。また、ワークの厚みが厚く、ワークの自重が大きい場合には、ワークの曲げ長さが長くなると、ワークの端面を突き当て部材の突当面に突き当てる前に、ワークの端面側が低くなるように、ワークが水平方向に対して大きく傾くことがある。このような場合に、ワークの下部金型に対する位置決めを正確に行うことが困難であり、加工不良を招くという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成の曲げ加工機等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、本体フレームの下部に設けられ、上側に下部金型を保持する下部テーブルと、前記本体フレームの上部に前記下部テーブルに対して相対的に昇降可能（上下方向へ移動可能）に設けられ、下側に上部金型を保持する上部テーブルと、前記下部テーブルの背面側に前記下部金型に対して接近離反する方向へ移動可能に設けられかつワーク（板金）の端面を突き当てるための突当部とワークの端面側を下方向から支持する支持部をそれぞれ有した突き当て部材、前記突き当て部材を前記接近離反する方向へ移動させるアクチュエータ、及びワークの端面と前記突当部との当接の有無を検出する当接センサを有し、前記下部金型に対してワークの位置決めを行うためのバックゲージ装置と、前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接有りを検出していることを条件として、前記突当部がワークの曲げ長さに応じた目標位置（前記接近離反する方向の目標位置）に達するまで、前記突き当て部材を前記下部金型に対して離反する方向へ移動させるように前記アクチュエータを制御する制御装置と、を具備したことである。
【００１０】
本発明の第１の態様によると、前記アクチュエータの駆動により前記突き当て部材を前記下部金型に対して接近する方向へ移動させる。これにより、前記突き当て部材を前記下部金型の近傍に位置させて、前記突き当て部材と前記下部金型との間隔（距離）を短くする。
【００１１】
次に、ワークの端面側を前記支持部に支持させながら、ワークの端面を前記突当部に突き当てる。この状態で、前記当接センサによってワークの端面と前記突当部との当接の有無を検出する。
【００１２】
更に、前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接有りを検出していることを条件として、前記制御装置は前記アクチュエータを前述のように制御する。すると、前記突当部が前記目標位置に達するまで、前記アクチュエータの駆動により前記突き当て部材を前記離反する方向へ移動させることができる。これにより、ワークの端面が前記目標位置に位置するように、前記下部金型に対してワークの位置決めを行うことができる。
【００１３】
そして、前記下部テーブルを前記上部テーブルに対して相対的に下降させて、前記上部金型と前記下部金型を係合させる。これにより、前記上部金型と前記下部金型の協働によりワークに対して曲げ加工を行うことができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、本体フレームの下部に設けられた下部テーブルと、前記本体フレームの上部に設けられた上部テーブルとを具備した曲げ加工機を用い、前記上部テーブルの下側に保持された上部金型と前記下部テーブルの上側に保持された下部金型の協働によりワーク（板金）に対して曲げ加工を行うための曲げ加工方法であって、前記下部テーブルの背面側に設けられかつワークの端面を突き当てるための突当部とワークの端面側を下方向から支持する支持部をそれぞれ有した突き当て部材を、アクチュエータの駆動により前記下部金型に対して接近する方向へ移動させる接近ステップと、前記接近ステップの終了後に、ワークの端面側を前記支持部に支持させた状態で、当接センサによってワークの端面と前記突当部との当接の有無を検出する当接検出ステップと、前記当接センサがワークの端面と前記突当部との当接有りを検出していることを条件として、前記突当部がワークの曲げ長さに応じた目標位置に達するまで、前記アクチュエータの駆動により前記突き当て部材を前記下部金型に対して離反する方向へ移動させる離反ステップと、前記離反ステップの終了後に、前記上部テーブルを前記下部テーブルに対して相対的に下降させて、前記上部金型と前記下部金型を係合させる下降ステップと、を具備したことである。
【００１５】
本発明の第２の態様によると、前記当接センサによってワークの端面と前記突当部との当接有りを検出していることを条件として、前記突き当て部材を前記離反する方向へ移動させることにより、ワークの端面が前記目標位置に位置するように、前記下部金型に対してワークの位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワークの厚みが薄く、ワークの剛性が低い場合に、ワークの曲げ長さが長くなっても、ワークの端面を前記突き当て部材の前記突当部に突き当てる前に、ワークの端面側が垂れ下がることを十分に抑えることができる。また、ワークの厚みが厚く、ワークの自重が大きい場合に、ワークの曲げ長さが長くなっても、ワークの端面を前記突き当て部材の前記突当部に突き当てる前に、ワークが水平方向に対して傾くことを十分に抑えることができる。よって、本発明によれば、ワークの厚みの大きさに拘わらず、ワークの曲げ長さが長くなっても、ワークの前記下部金型に対する位置決めを正確に行うことができ、ワークの曲げ加工精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの模式的な斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの模式的な部分側断面図である。
【図３】ワークの端面を突き当て部材の突当面に突き当てる様子を示す模式的な斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの制御ブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の実施形態に係る曲げ加工方法における接近ステップを説明する模式的な部分断面図である。図５（ｂ）は、本発明の実施形態に係る曲げ加工方法における当接検出ステップを説明する模式的な部分断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の実施形態に係る曲げ加工方法における離反ステップを説明する模式的な部分断面図である。図６（ｂ）は、本発明の実施形態に係る曲げ加工方法における下降ステップを説明する模式的な部分断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、図１から図７を参照して順次説明する。
【００１９】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意であり、「備えられる」と同義である。「備える」とは、直接的に備えることの他に、別部材を介して間接的に備えることを含む意であり、「設ける」と同義である。図面中、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「Ｕ」は、上方向、「Ｄ」は、下方向をそれぞれ指している。
【００２０】
図１から図３に示すように、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ１０は、上部金型としてのパンチ金型１２と下部金型としてのダイ金型１４の協働により板状のワーク（板金）Ｗに対して曲げ加工を行う曲げ加工機の１つである。また、プレスブレーキ１０は、本体フレーム１６を具備しており、本体フレーム１６は、左右方向に離隔対向した一対のサイドプレート１８と、一対のサイドプレート１８を連結する複数の連結バー（図示省略）とを有している。
【００２１】
本体フレーム１６は、その下部に、左右方向へ延びた下部テーブル２０を備えている。下部テーブル２０は、その上側に、ダイ金型１４を下部金型ホルダ２２を介して着脱可能に保持している。また、本体フレーム１６は、その上部に、左右方向へ延びた上部テーブル２４を昇降可能（上下方向へ移動可能）に備えており、上部テーブル２４は、下部テーブル２０に上下に対向している。上部テーブル２４は、その下側に、パンチ金型１２を上部金型ホルダ２６を介して着脱可能に保持している。各サイドプレート１８は、その上部に、上部テーブル２４を昇降させるための昇降用アクチュエータとして油圧シリンダ２８を備えている。
【００２２】
なお、上部金型としてパンチ金型１２及び下部金型としてダイ金型１４を用いる代わりに、上部金型としてダイ金型１４及び下部金型としてパンチ金型１２を用いてもよい。上部テーブル２４を昇降可能に構成する代わりに、下部テーブル２０を昇降可能に構成してもよい。昇降用アクチュエータとして昇降用油圧シリンダ２８の代わりに、昇降用サーボモータ（図示省略）を用いてもよい。
【００２３】
プレスブレーキ１０は、下部テーブル２０の正面側（前側）に配置されたフットスイッチ３０を具備している。また、フットスイッチ３０は、作業者Ｏの足踏み操作によって所定の起動信号を出力するように構成されている。所定の起動信号とは、一対の昇降用油圧シリンダ２８の駆動による上部テーブル２４の下降動作を開始するための信号のことである。
【００２４】
プレスブレーキ１０は、本体フレーム１６における下部テーブル２０の背面側（後方）に設けられかつダイ金型１４に対してワークＷの位置決めを行うためのバックゲージ装置３２を具備している。そして、バックゲージ装置３２の具体的な構成は、次の通りである。
【００２５】
本体フレーム１６は、下部テーブル２０の背面側に、前後方向へ延びた一対（１つのみ図示）のサポート部材３４を備えており、一対のサポート部材３４は、左右方向に離隔している。各サポート部材３４は、その側部に、前後方向へ延びたガイドレール３６を有している。また、各サポート部材３４は、ガイドレール３６に、第１スライダ３８を前後方向（ダイ金型１４に対して接近離反する方向）へ移動可能に備えている。各サポート部材３４は、その適宜位置に、各第１スライダ３８を前後方向へ移動させるための前後移動用アクチュエータとして前後移動用サーボモータ４０を備えている。各前後移動用サーボモータ４０は、第１スライダ３８の前後方向の位置を検出するエンコーダ４２を有している。
【００２６】
各第１スライダ３８は、その正面側（前側）に、一対の昇降ガイド４４を有しており、一対の昇降ガイド４４は、上下方向に離隔している。各第１スライダ３８は、一対の昇降ガイド４４間に亘って、昇降体４６（１つのみ図示）を昇降可能に備えている。また、各昇降体４６は、その適宜位置に、昇降体４６を昇降させるための昇降用アクチュエータとして昇降用サーボモータ４８を備えている。
【００２７】
一対の昇降体４６は、それらの間に、左右方向へ延びたストレッチ５０を架け渡すように備えている。ストレッチ５０は、その適宜位置に、左右方向へ延びた一対のガイドレール５２を有している。また、ストレッチ５０は、一対のガイドレール５２の間に亘って、複数の第２スライダ５４を左右方向へ移動可能に備えている。各第２スライダ５４は、その適宜位置に、各第２スライダ５４を左右方向へ移動させるための左右移動用アクチュエータとしての左右移動用サーボモータ５６を備えている。
【００２８】
各第２スライダ５４は、その正面側（前側）に、段付きの突き当て部材５８を備えている。換言すれば、本体フレーム１６における下部テーブル２０の背面側には、一対の段付きの突き当て部材５８が一対のサポート部材３４等を介して前後方向（ダイ金型１４に対して接近離反する方向）へ移動可能に設けられている。また、各突き当て部材５８は、その正面側に、ワークＷの端面Ｗａを突き当てるための突当部としての突当面５８ａと、ワークＷの端面Ｗａ側を下方向から支持する支持部としての支持面５８ｂをそれぞれ有している。
【００２９】
各突き当て部材５８は、各第１スライダ３８と一体的に前後方向（ダイ金型１４に対して接近離反する方向）へ移動可能でかつ各昇降体４６と一体的に昇降可能でかつ各第２スライダ５４と一体的に左右方向へ移動可能である。換言すれば、各突き当て部材５８は、各前後移動用サーボモータ４０の駆動により前後方向へ移動し、各昇降用サーボモータ４８の駆動により昇降し、各左右移動用サーボモータ５６の駆動によりを左右方向へ移動するようになっている。各前後移動用サーボモータ４０は、特許請求の範囲に記載のアクチュエータに相当する。また、各突き当て部材５８の突当面５８ａの各第１スライダ３８に対する相対位置は一定であり、各エンコーダ４２は、各突き当て部材５８の突当面５８ａの前後方向の位置を間接的に検出するようになっている。
【００３０】
各突き当て部材５８は、その適宜位置に、ワークＷの端面Ｗａと各突き当て部材５８の突当面５８ａの当接の有無を検出する当接センサ６０を備えている。各当接センサ６０は、例えばポテンショメータ又はマイクロスイッチ等により構成されている。
【００３１】
図４に示すように、プレスブレーキ１０は、曲げ加工プログラムに基づいて、昇降用油圧シリンダ２８、前後移動用サーボモータ４０、昇降用サーボモータ４８、及び左右移動用サーボモータ５６等を制御する制御装置６２を具備している。また、制御装置６２は、１つ又は複数のコンピュータによって構成されており、制御装置６２には、フットスイッチ３０、エンコーダ４２、及び当接センサ６０等が接続されている。
【００３２】
制御装置６２は、曲げ加工プログラム、金型情報、ワーク情報、製品情報等を記憶するメモリ（図示省略）と、曲げ加工プログラム等を解釈して実行するＣＰＵ（図示省略）とを有している。金型情報には、パンチ金型１２の形状及び各寸法等、並びにダイ金型１４の形状及び各寸法等を表す情報が含まれている。ワーク情報には、ワークＷの材質、形状、曲げ長さｋ（ワークＷの端面Ｗａから曲げ箇所Ｗｂまでの長さ（図２参照））、及び各寸法等を表す情報が含まれており、製品情報には、製品の形状及び各寸法等を表す情報が含まれている。
【００３３】
制御装置６２は、所定の条件の下で、各エンコーダ４２からの検出結果を監視しながら、各突き当て部材５８の当接面５８ａがワークＷの曲げ長さｋに応じた前後方向の目標位置に達するまで、各突き当て部材５８を後方向（ダイ金型１４に対して離反する方向）へ移動させるように各前後移動用サーボモータ４０を制御するものである。所定の条件とは、各当接センサ６０がワークＷの端面Ｗａと各突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りを検出していることである。
【００３４】
制御装置６２は、各突き当て部材５８を後方向へ移動させる途中に、所定の場合に、各前後移動用サーボモータ４０の駆動を一旦停止するように構成されている。所定の場合とは、いずれかの当接センサ６０がワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の当接面５８ａとの当接無しを検出した場合のことである。
【００３５】
続いて、図４から図７を参照して、本発明の実施形態の作用について、本発明の実施形態に係る曲げ加工方法を含めて説明する。
【００３６】
ここで、本発明の実施形態に係る曲げ加工方法は、パンチ金型１２とダイ金型１４との協働によりワークＷに対して曲げ加工を行うための方法であり、接近ステップと、当接検出ステップと、離反ステップと、停止ステップと、下降ステップとを具備している。
【００３７】
図４、図５（ａ）、及び図７に示すように、制御装置６２によって各前後移動用サーボモータ４０を制御して各突き当て部材５８を前方向（ダイ金型１４に対して接近する方向）へ移動させる（図７のステップ１０１）。これにより、各突き当て部材５８をダイ金型１４の近傍に位置させて、各突き当て部材５８とダイ金型１４との間隔（距離）を短くする（接近ステップ）。
【００３８】
次に、図４、図５（ｂ）、及び図７に示すように、作業者Ｏ（図１参照）は、ワークＷの端面Ｗａ側を突き当て部材５８の支持面５８ｂに支持させながら、ワークＷの端面Ｗａを各突き当て部材５８の突当面５８ａに突き当てる（図７のステップＳ１０２）。この状態で、各当接センサ６０によってワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接の有無を検出する（図７のステップＳ１０３、当接検出ステップ）。そして、制御装置６２は、各当接センサ６０によってワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りが検出されているか否か判定する（図７のステップＳ１０４）。
【００３９】
図４、図６（ａ）、及び図７に示すように、各当接センサ６０によってワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りが検出されている場合（図７のステップＳ１０４のＹｅｓの場合）には、制御装置６２は、各前後移動用サーボモータ４０を制御して各突き当て部材５８を後方向（ダイ金型１４に対して離反する方向）へ移動させる（図７のステップＳ１０５、離反ステップ）。一方、いずれかの当接センサ６０によってワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接無しが検出されている場合（図７のステップＳ１０４のＮｏの場合）には、制御装置６２は、図７のステップＳ１０２の前の処理に戻る。
【００４０】
制御装置６２は、突き当て部材５８を後方向へ移動させる途中に、各当接センサ６０によるワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りの検出が継続されているか否か判定する（図７におけるステップＳ１０６）。そして、いずれかの当接センサ６０によるワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りの検出が継続されていない場合（図７におけるステップＳ１０６のＮｏの場合）には、制御装置６２は、前後移動用サーボモータ４０の駆動を一旦停止して（図７におけるステップＳ１０７、停止ステップ）、図７のステップＳ１０２の前の処理に戻る。
【００４１】
各当接センサ６０によるワークＷの端面Ｗａと突き当て部材５８の突当面５８ａとの当接有りの検出が継続されている場合（図７におけるステップＳ１０６のＹｅｓの場合）には、制御装置６２は、各突き当て部材５８の当接面５８ａがワークＷの曲げ長さｋ（図６（ａ）参照）に応じた前後方向の目標位置に達したか否か判定する（図７におけるステップＳ１０８）。そして、各突き当て部材５８の当接面５８ａが目標位置に達した場合（図７におけるステップＳ１０８のＹｅｓの場合）には、制御装置６２は、前後移動用サーボモータ４０の駆動を停止する。これにより、ワークＷの端面Ｗａが目標位置に位置するように、ダイ金型１４に対してワークＷの位置決めを行うことができ、ワークＷの位置決めを終了する（図７におけるステップＳ１０９）。一方、各突き当て部材５８の当接面５８ａが目標位置に達していない場合（図７におけるステップＳ１０８のＮｏの場合）には、制御装置６２は、図７のステップＳ１０５の前の処理に戻る。
【００４２】
ワークＷの位置決めを行った後、図４、図６（ｂ）、及び図７に示すように、制御装置６２は、フットスイッチ３０から所定の起動信号が入力されたことを条件として、各昇降用油圧シリンダ２８を制御して上部テーブル２４を下降させて、パンチ金型１２の先端部をダイ金型１４のＶ溝１４ａに係合させる（図７におけるステップＳ１１１）。これにより、パンチ金型１２とダイ金型１４の協働によりワークＷに対して曲げ加工を行うことができる（図７におけるステップＳ１１２）。
【００４３】
従って、本発明の実施形態によれば、前述のように、所定の条件の下で、突き当て部材５８を後方向へ移動させることにより、ダイ金型１４に対するワークＷの位置決めを行うことができる。そのため、本発明の実施形態によれば、ワークＷの厚みが薄く、ワークＷの剛性が低い場合に、ワークＷの曲げ長さｋが長くなっても、ワークＷの端面Ｗａを各突き当て部材５８の突当面５８ａに突き当てる前に、ワークＷの端面Ｗａ側が垂れ下がることを十分に抑えることができる。また、ワークＷの厚みが厚く、ワークＷの自重が大きい場合に、ワークＷの曲げ長さｋが長くなっても、ワークＷの端面Ｗａを各突き当て部材５８の突当面５８ａに突き当てる前に、ワークＷが水平方向に対して傾くことを十分に抑えることができる。よって、本発明の実施形態によれば、ワークＷの厚みの大きさに拘わらず、ワークＷの曲げ長さｋが長くなっても、ワークＷのダイ金型１４に対する位置決めを正確に行うことができ、ワークＷの曲げ加工精度を向上させることができる。
【００４４】
また、本発明の実施形態によれば、前述のように、各突き当て部材５８を後方向へ移動させる途中に、所定の場合に、各前後移動用サーボモータ４０の駆動を一旦停止している。そのため、再度、ワークＷの端面Ｗａを各突き当て部材５８の突当面５８ａに突き当てる機会を作業者Ｏ（図１参照）に与えることができる。よって、本発明の実施形態によれば、ワークＷのダイ金型１４に対する位置決めを確実に行うことができ、曲げ加工の作業性を向上させることができる。
【００４５】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他、種々の態様で実施可能である。そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０    プレスブレーキ（曲げ加工機）
１２    パンチ金型（上部金型）
１４    ダイ金型（下部金型）
１６    本体フレーム
２０    下部テーブル
２４    上部テーブル
２８    昇降用油圧シリンダ（昇降用アクチュエータ）
３２    バックゲージ装置
３４    サポート部材
３８    第１スライダ
４０    前後移動用サーボモータ（前後移動用アクチュエータ）
４２    エンコーダ（位置検出器）
４６    昇降体
４８    昇降用サーボモータ（昇降用アクチュエータ）
５０    ストレッチ
５４    第２スライダ
５６    左右移動用サーボモータ（左右移動用アクチュエータ）
５８    突き当て部材
５８ａ  突当面（突当部）
５８ｂ  支持面（支持部）
６０    当接センサ
６２    制御装置
Ｗ    ワーク（板金）
Ｗａ  端面
【図１】
2018079490.tif 000003
【図２】
2018079490.tif 000004
【図３】
2018079490.tif 000005
【図４】
2018079490.tif 000006
【図５】
2018079490.tif 000007
【図６】
2018079490.tif 000008
【図７】
2018079490.tif 000009