(57)【要約】【課題】記録材に生じた片ループを解消して画像の乱れを抑制可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着部Ｂは、記録材Ｐを加熱する際に前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の発熱量の分布が異なる発熱手段１６を有し、前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２の差に応じて、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の差を制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
加熱回転体に対向体を圧接させてニップ部を形成し、前記ニップ部で前記記録材を搬送しつつ加熱して前記画像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着部の前記記録材の搬送方向の上流側に設けられ、前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の第１の位置と第２の位置で前記記録材のループ量を検知する検知手段と、
を備える画像形成装置において、
前記定着部は、前記記録材を加熱する際に前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の発熱量の分布が異なる発熱手段を有し、
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２の差に応じて、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の差を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＞Ｌ２の関係になっている場合、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の差をＱ１＞Ｑ２の関係になるように制御し、
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＜Ｌ２の関係になっている場合、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の差をＱ１＜Ｑ２の関係になるように制御し、
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＝Ｌ２の関係になっている場合、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の差をＱ１＝Ｑ２の関係になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２が異なる場合、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の何れか一方の発熱量を通常よりも大きくすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２が異なる場合、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の何れか一方の発熱量を通常よりも小さくすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記第１の位置、及び前記第２の位置において、前記記録材との接触の有無により前記記録材のループ量を検知することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記第１の位置、及び前記第２の位置において、前記記録材に発光部から光を投射し、前記記録材の反射光を受光部によって受光して前記記録材までの距離に応じた電圧を出力する反射型センサにより前記記録材のループ量を検知することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記発熱手段は、前記記録材の搬送方向に直交する幅方向に分割された複数の被加熱領域が設けられ、前記複数の加熱領域のそれぞれを加熱する発熱体を有するヒータであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発熱手段は、前記記録材の搬送方向に直交する幅方向に発熱分布を有する少なくとも２本の発熱体を有し、前記少なくとも２本の発熱体は、一方の端部の発熱量が大きい第１の発熱体と、前記一方の端部とは反対側の端部の発熱量が大きい第２の発熱体と、を有するヒータであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタなどの画像形成装置は、像担持体が担持するトナー画像を転写ニップ部で記録材に転写してトナー画像を記録材に形成する画像形成部を備えている。更に画像形成装置は、画像形成部において未定着のトナー画像が形成された記録材をニップ部で搬送しつつ加熱して記録材上にトナー画像を定着する定着部を備えている。
【０００３】
上記の画像形成装置において、記録材が画像形成部から定着部に搬送される際、定着部の方が画像形成部よりも記録材の搬送速度が速いと、記録材が画像形成部と定着部との間で引っ張り合いになる。すると、転写時の画像が乱れたり、画像（副走査倍率）の伸びが発生したり、カラー画像の場合には色ずれが発生したりする場合がある。
【０００４】
一方、定着部の方が画像形成部よりも記録材の搬送速度が遅いと、記録材が画像形成部と定着部との間でループ（たるみ）を生じ、このループが大きすぎると記録材の画像面の搬送路内での擦れによってやはり画像が乱れる。
【０００５】
従って、記録材の引っ張り合いを抑制したり、ループの程度（以降「ループ量」と称す）を適正化したりするために、画像形成部と定着部の各位置で記録材の搬送速度を制御する必要がある。
【０００６】
特許文献１には、画像形成部と定着部との間に記録材のループ量を検出するループセンサを設け、このループ量の検知結果に基づいて定着部による記録材の搬送速度を加減速制御することも行われている。これにより、記録材のループ量を適正化し、画像形成部と定着部との間で引っ張り合いが起こらないようにすると同時に、たるみすぎを抑制する方法が提案されている。特許文献１の構成では、ループ量はループセンサが配置された位置において適正化されて制御される。
【０００７】
例えばループセンサが記録材の搬送方向に直交する幅方向の中央に一箇所のみ配置されている構成では、中央のループ量が記録材の搬送速度の加減速制御によって適正に制御されていても、中央に対して左右のループ量は適正にはならない場合がある。特に、記録材の搬送基準が中央搬送基準である場合、記録材の幅方向の右側と左側の領域のうち、一方の領域で殆どループができないのに対して、他方の領域ではループが極端に大きくなることがある。つまり、記録材の右側と左側の領域のループ量の差が大きい状態（以降「片ループ」と称す）も生じ得る。
【０００８】
ここで、中央搬送基準とは、記録材の幅方向において、記録材の中央と搬送路の中央を略一致させた状態に記録材を搬送することをいう。
【０００９】
このように記録材の右側と左側の領域のループ量の差が大きな状態では、ループが極端に大きい側の画像が擦れたり、記録材が画像形成部を抜けた際のループの解消に伴って、記録材の後端が跳ねて画像が乱れたりすることがある。
【００１０】
このため、特許文献２では、ループセンサを記録材の幅方向に複数配置し、幅方向の各位置でのループ量を検知する方法も提案されている。この方法は、記録材の幅方向における左右のループセンサの検知結果に基づき、適正なループ量を設定することで片ループが発生している状態でも色ずれや画像擦れが生じないように定着部での記録材の搬送速度を制御するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−８９６０５号公報
【特許文献２】特開２００７−５２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の画像形成装置では、記録材に片ループが生じた場合でも画像の乱れを抑制することが求められている。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、記録材に生じた片ループを解消して画像の乱れを抑制可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
加熱回転体に対向体を圧接させてニップ部を形成し、前記ニップ部で前記記録材を搬送しつつ加熱して前記画像を前記記録材に定着する定着部と、
前記定着部の前記記録材の搬送方向の上流側に設けられ、前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の第１の位置と第２の位置で前記記録材のループ量を検知する検知手段と、
を備える画像形成装置において、
前記定着部は、前記記録材を加熱する際に前記記録材の搬送方向に直交する幅方向の発熱量の分布が異なる発熱手段を有し、
前記第１の位置における前記記録材のループ量Ｌ１と前記第２の位置における前記記録材のループ量Ｌ２の差に応じて、前記第１の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ１と前記第２の位置に対応した前記発熱手段の発熱量Ｑ２の差を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材に生じた片ループを解消して画像の乱れを抑制可能な画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録材の片ループの状態を示す図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】定着装置の概略構成を示す断面図
【図４】ヒータの構成を説明するための図
【図５】ヒータの発熱量分布を示す図
【図６】ヒータの温調制御部の構成を示す図
【図７】通電デューティ比率に応じたヒータの発熱分布を示す図
【図８】温調制御部、及び駆動制御部の制御系統を示すブロック図
【図９】ループセンサの動作を説明する図
【図１０】ループセンサを配置した位置を説明するための図
【図１１】制御部のモータ駆動制御のフローチャート
【図１２】制御部のヒータ発熱分布制御のフローチャート
【図１３】ヒータの他の例の構成を説明するための図
【図１４（ａ）】実施例２に係る画像形成装置に用いるヒータの断面図
【図１４（ｂ）】実施例２に係る画像形成装置に用いるヒータの平面図
【図１４（ｃ）】実施例２に係る画像形成装置に用いるホルダを説明するための図
【図１５】実施例２に係る画像形成装置の制御回路の回路図
【図１６】記録材の幅方向における被加熱領域を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１８】
［実施例１］
（１）画像形成装置１００
図２を参照して、本実施例に係る画像形成装置を説明する。図２は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１９】
画像形成装置１００において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部Ａは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーション１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを有する。各画像形成ステーションは、感光ドラム（第１の像担持体）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、帯電部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、現像器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、を備えている。また、各画像形成ステーションは、感光ドラムをクリーニングするクリーナ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、レーザースキャナ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、転写部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、を備えている。
【００２０】
また、画像形成部Ａは、各感光ドラムから一次転写部Ｎで転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト（第２の像担持体）８と、ベルトが担持するトナー画像を二次転写部Ｍで記録材Ｐに転写する二次転写部材９と、を有する。
【００２１】
以上の画像形成部Ａの動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００２２】
画像形成装置本体内のカセット１１に収納された記録材Ｐはローラ１２によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐはベルト８と二次転写部材９とで形成された二次転写部Ｍに搬送される。二次転写部Ｍで未定着のトナー画像が転写された記録材Ｐは定着部（定着装置）Ｂに送られ、そのトナー画像は定着装置で記録材に加熱定着される。定着装置Ｂを出た記録材Ｐは装置本体の外部に設けたトレイ（不図示）に排出される。
【００２３】
画像形成部Ａと定着装置Ｂとの間には記録材Ｐのループを検知するループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒが設けられている。ループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒについては後述する。
【００２４】
本実施例に示す画像形成装置１００は、プロセススピード１３０ｍｍ／ｓｅｃでＡ４サイズの記録材Ｐを３０ｐｐｍで出力する能力を有する。記録材Ｐを搬送するための搬送路の幅方向Ｙの寸法は３２０ｍｍである。ここで、幅方向Ｙとは記録材Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向をいう。記録材Ｐの搬送基準は、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、記録材の中央と搬送路の中央を略一致させた状態に記録材を搬送する中央搬送基準である。
【００２５】
（２）定着装置Ｂ（定着部）
図３は定着装置Ｂの概略構成を示す断面図である。この定着装置Ｂはフィルム加熱方式の装置である。
【００２６】
定着装置Ｂは、ヒータ（加熱体）１６と、ホルダ（支持部材）１７と、を有する。更に定着装置Ｂは、メインサーミスタ（第１の温度検知素子）１９と、サブサーミスタ（第２の温度検知素子）１８と、筒状のフィルム（加熱回転体）２０と、加圧ローラ（対向体）２２と、ステー（加圧部材）１５と、を有する。
【００２７】
記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、ホルダ１７は、ホルダの平坦面に設けた凹部１７ａで幅方向に沿ってヒータ１６を保持している。ホルダ１７は、耐熱性樹脂によって形成され、ヒータ１６を保持すると共にフィルム２０をガイドする役割を果たす。
【００２８】
ホルダ１７に外嵌されたフィルム２０は、ＳＵＳにより外径φ２４、厚み３０μｍの筒状に形成したベルト（ベルト基材）を有する。そしてそのベルトの外周面上に厚み約３００μｍのシリコーンゴム層（弾性層）を設け、そのシリコーンゴム層の外周面上に厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ（離型層）を被覆したものである。
【００２９】
フィルム２０のベルトの材料として、ポリイミドなどの樹脂を用いることもできる。弾性層の材料として、より高いオンデマンド性を得るために比較的熱伝導率の高いゴム層を用いている。弾性層として、熱伝導率が１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリコーンゴムを用いている。
【００３０】
離型層は、フィルム２０の外周面（表面）の離型性を向上し、フィルム表面にトナーが一旦付着し、再度、記録材Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止するために設けられている。離型層の材料として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が用いられるが、ＰＦＡチューブとすることで、より簡便に、均一なフッ素樹脂層を形成することを可能とした。
【００３１】
加圧ローラ２２は、外径φ１７のステンレス製の芯金２２ａの外周面上に、弾性層２２ｂとして厚み約４ｍｍのシリコーンゴム層を設け、その弾性層の外周面上に離型層２２ｃとして厚み約５０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。これにより、弾性層２２ｂと離型層２２ｃとからなるローラ部の外径はφ２５となる。この加圧ローラ２２は、記録材Ｐの幅方向において、芯金２２ａの両端部が定着装置Ｂのフレーム２４の左右の側板（不図示）に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００３２】
フィルム２０の内周面（内面）側においてホルダ１７上に載置されたステー１５は剛性を有する金属によって形成されている。記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、フレーム２４の左右の側板に保持されたステー１５の両端部は加圧機構（不図示）によって片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の加圧力でフィルム２０の母線方向に直交する方向に附勢されている。このステー１５はホルダ１７を介してヒータ１６をフィルム２０内面に圧接させて加圧ローラ２２の弾性層２２ｂを弾性変形させる。これによってフィルム２０と加圧ローラ２２とで所定幅のニップ部Ｆを形成している。
【００３３】
サブサーミスタ１８は、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、フィルム２０の左端部付近と右端部付近でフィルム内面に接触されてフィルムの温度を検知する。このサブサーミスタ１８については、ホルダ１７に固定支持させたステンレス製のアーム２５の先端にサーミスタ素子が取り付けられる。そして、アーム２５が弾性揺動することにより、フィルム２０内面の動きが不安定になった状態においても、サーミスタ素子がフィルム内面に常に接する状態に保たれる。
【００３４】
メインサーミスタ１９は、サブサーミスタ１８よりも熱源であるヒータ１６に近い場所に配置されている。このメインサーミスタ１９は、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、ヒータ１６の中央付近でヒータに接触するようにホルダ１７に保持されてヒータの温度を検知する。
【００３５】
２３は未定着のトナー画像Ｔを担持した記録材Ｐをニップ部Ｆに導くための入り口ガイドである。２６はニップ部Ｆを出た記録材Ｐを搬送するためのローラ２６である。
【００３６】
図４はヒータ１６を説明するための図である。図４の（ａ）はヒータ１６の断面図である。図４の（ｂ）はヒータ１６をヒータの非摺動面側からみたときの平面図である。
【００３７】
ヒータ１６は記録材Ｐの幅方向Ｙに細長いセラミック製の基板５１を有する。ヒータ１６のフィルム２０内面と摺動する摺動面側とは反対側の非摺動面側において、基板５１の面上には、記録材Ｐの幅方向Ｙに沿って第１の発熱体５２、及び第２の発熱体５３がスクリーン印刷により線状あるいは帯状に塗工されている。各発熱体５２，５３は電流が流れることにより発熱する銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）等を含んだ導電ペーストで形成され、厚みは１０μｍ程度である。
【００３８】
また、基板５１の面上には、記録材Ｐの幅方向Ｙにおけるヒータの左端部１６Ｌ側と右端部１６Ｒ側に、各発熱体５２，５３に対する給電パターンとして、銀ペースト等のスクリーン印刷により電極部５４ａ，５４ｂ，５４ｃが形成されている。本実施例では、ヒータ１６の右端部１６Ｒ側の電極部５４ｃを共通電極とし、左端部１６Ｌ側の電極部５４ａを介して発熱体５２を発熱させ、その左端部側の電極部５４ｂを介して発熱体５３を発熱させる。つまり、それぞれの発熱体５２，５３は独立駆動される。電極部５４ａ，５４ｂには給電用コネクタＣ１が装着され、電極部５４ｃには給電用コネクタＣ２が装着される。
【００３９】
更に、基板５１の面上には、第１の発熱体５２と第２の発熱体５３を保護すると共に、第１の発熱体と第２の発熱体の絶縁性を確保するために、厚み３０μｍ程度の薄肉のガラスコート５５が形成されている。
【００４０】
一方、ヒータ１６の摺動面側において、基板５１の面上には、フィルム２０内面と摺動する領域にポリイミド等からなる摺動層５６が形成されている。
【００４１】
フィルム２０内面にはグリスが塗布され、フィルム内面とヒータ１６、及びホルダ１７との摺動性を確保している。
【００４２】
（３）加熱定着処理動作
加圧ローラ２２はモータ２７によって矢印方向へ所定の周速度で回転される。フィルム２０はフィルム内面がヒータ１６に摺動しながら加圧ローラ２２の回転に追従して矢印方向へ回転する。後述する温調制御部２８（図６参照）から給電用コネクタＣ１，Ｃ２を介してヒータ１６の電極部５４ａ，５４ｂに給電されることによって各発熱体５２，５３が発熱してヒータ１６は昇温する。温調制御部２８は、メインサーミスタ１９、及びサブサーミスタ１８からの温度情報に基づいて、メインサーミスタ、及びサブサーミスタの温度情報が所定の定着温度（目標温度）を維持するようにトライアック２８２ａ，２８２ｂを制御する。
【００４３】
未定着のトナー画像Ｔを担持した記録材Ｐはニップ部Ｆで搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００４４】
（４）第１の発熱体５２、及び第２の発熱体５３の発熱分布
第１の発熱体５２、及び第２の発熱体５３は、それぞれ、記録材Ｐの幅方向Ｙの発熱分布が異なる発熱体である。
【００４５】
図５に、記録材Ｐの幅方向Ｙにおけるヒータ１６の各発熱体５２，５３の発熱量分布と、各発熱体の発熱量を合計した総発熱量分布と、を示す。
【００４６】
第１の発熱体５２は、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、ヒータ１６の左端部１６Ｌ側から右端部１６Ｒ側にかけて発熱量が徐々に大きくなるように形成されている。第２の発熱体５３は、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、ヒータ１６の右端部１６Ｒ側から左端部１６Ｌ側にかけて発熱量が徐々に大きくなるように形成されている。つまり、ヒータ１６の右端部（一方の端部）１６Ｒ側の発熱量が大きい第１の発熱体５２と、ヒータの左端部（他方の端部）１６Ｌ側の発熱量が大きい第２の発熱体５３と、を有する。
【００４７】
本実施例では、各発熱体５２，５３に同じ電圧、同じ通電デューティで通電した時の総発熱量分布がフラットになるように各発熱体を設計している。また、各発熱体５２，５３の抵抗値はともに１８Ωとし、最大発熱量はともに１２０Ｖで８００Ｗとなるようにしている。
【００４８】
図６に、ヒータ１６の通電制御をつかさどる温調制御部２８の構成を示す。
【００４９】
メインサーミスタ１９、及びサブサーミスタ１８の温度情報がＣＰＵ２８１に入力される。すると、ＣＰＵ２８１は、メインサーミスタ１９の温度検知結果に基づいて所定の温度制御をするべく第１のトライアック２８２ａ、及び第２のトライアック２８２ｂの通電タイミングを駆動制御する。
【００５０】
第１のトライアック２８２ａは電極部５４ａを介して第１の発熱体５２に繋がっている。第２のトライアック２８２ｂは電極部５４ｂを介して第２の発熱体５３に繋がっている。ここで、ＣＰＵ２８１は、第１のトライアック２８２ａの通電デューティＤａ、及び第２のトライアック２８２ｂの通電デューティＤｂをそれぞれ決定でき、第１の発熱体５２、及び第２の発熱体５３に対して所定の発熱分布をもって温度制御を施すことができる。
【００５１】
ヒータ１６を温調制御部２８に組み込み、ＣＰＵ２８１で第１のトライアック２８２ａに対する第２のトライアック２８２ｂの通電デューティ比率Ｄｂ／Ｄａを決定して駆動制御させることにより、ヒータの発熱分布に勾配を持たせることが可能となる。
【００５２】
図７に、記録材Ｐの幅方向Ｙについて、通電デューティ比率に応じたヒータ１６の発熱分布を示す。
【００５３】
本実施例の場合、例えば通電デューティ比率Ｄｂ／Ｄａ＝１／１のときの発熱分布はヒータ１６の左端部１６Ｌ側から右端部１６Ｒ側までフラットとなる。通電デューティ比率Ｄｂ／Ｄａ＝０．５／１など、Ｄｂ／Ｄａ＜１のときの発熱分布はヒータ１６の右端部１６Ｒ側が高くなる。Ｄｂ／Ｄａ＝１／０．５など、Ｄｂ／Ｄａ＞１のときの発熱分布はヒータ１６の左端部１６Ｌ側が高くなる。
【００５４】
本実施例では、サブサーミスタ１８をニップ部Ｆの温度により近い温度であるフィルム２０の温度を検出する手段として用いているため、通常の加熱定着処理動作においてはメインサーミスタ１９の検知温度が目標温度になるよう温調制御される。
【００５５】
メインサーミスタ１９は、ヒータ１６の温度を検出し、ヒータの温度が目標温度を超える所定温度以上にならないようにモニタする役割も果たしている。
【００５６】
サブサーミスタ１８は、立ち上げ時のヒータ１６の温度のオーバーシュートや、ヒータの左端部１６Ｌ、及び右端部１６Ｒの昇温をモニタする。例えば、ヒータ１６の左端部、及び右端部の昇温によってサブサーミスタ１８の温度が目標温度を超える所定温度以上になった場合には、ヒータ端部の昇温が進まないように記録材Ｐを搬送するときのスループットを落とす制御を行うための判断にも用いられる。サブサーミスタ１８はフィルム２０の温度を検知しているが、メインサーミスタ１９と同様にヒータ１６の裏面に接触させてヒータの温度をダイレクトに検知するようにしてよい。
【００５７】
（５）温調制御部２８、及び駆動制御部２９の制御系統
図８は温調制御部２８、及び駆動制御部２９の制御系統を示すブロック図である。
【００５８】
ヒータ１６の発熱量を制御する温調制御部２８と、モータ２７の駆動を制御する駆動制御部２９は、制御部３０によって制御される。制御部３０は、後述するように、ループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒの検知結果に応じて、発熱体５２，５３の発熱量、及びモータ２７を制御するようになっている。
【００５９】
次に、定着装置Ｂのニップ部Ｆにおける記録材Ｐの搬送速度と、画像形成部Ａの二次転写部Ｍにおける記録材の搬送速度と、の関係について、図９を用いて説明する。
【００６０】
図９は二次転写部Ｍと定着装置Ｂの間の記録材Ｐの搬送路に配置されたループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒの動作を説明するための図である。
【００６１】
二次転写部Ｍにおける記録材Ｐの搬送速度（以後「転写速度」と記す）は、前述のプロセススピードＰＳ（＝１３０ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【００６２】
定着装置Ｂには定着装置の個体差や経時変化によるばらつきがあるため、二次転写部Ｍと定着装置との間で記録材Ｐの引っ張り合いが無いようにする必要がある。このため、記録材Ｐがニップ部Ｆに突入する際の記録材の搬送速度（以後「定着速度」と記す）を、二次転写部Ｍにおける記録材Ｐの転写速度に対して、若干（数％）遅くしている。この定着速度をＶｌｏｗとする。本実施例では定着速度ＶｌｏｗはプロセススピードＰＳに対して−３％としている。
【００６３】
これは、定着速度が転写速度よりも速い場合には、定着装置Ｂにより記録材Ｐが二次転写部Ｍから強制的に引き出されることになり、転写時の画像の乱れが発生したり、カラー画像の場合には色ずれが発生したりするからである。この定着速度と転写速度との速度差によって、二次転写部Ｍと定着装置Ｂの間には記録材Ｐのループが形成され、後述するループ制御により定着速度が変更されて記録材のループが適正に保たれる。
【００６４】
記録材Ｐとの接触の有無により記録材のループ量を検知し、その検知結果に基づき定着速度を制御するために、３つのループセンサ（検知手段）１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒが定着装置の記録材の搬送方向Ｘの上流側（定着装置と二次転写部Ｍとの間）に配置してある。
【００６５】
図１０はループセンサ（検知手段）１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒを配置した位置を説明するための図である。
【００６６】
記録材（Ａ３サイズの記録材）Ｐの幅方向Ｙにおいて、中央搬送基準の位置（幅方向中央位置）にループセンサ１０Ｃを配置している。また、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、中央搬送基準から左側に１３０ｍｍ離れた位置（第１の位置）にループセンサ１０Ｌを配置し、中央搬送基準から右側に１３０ｍｍ離れた位置（第２の位置）にループセンサ１０Ｒを配置している。
【００６７】
記録材Ｐの搬送方向Ｘにおいて、ループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒの位置はどれも同じであり、各ループセンサは記録材の幅方向に一直線に並んでいる。以降の説明において、ループセンサ１０Ｌは左側のループセンサ１０Ｌとも記す。ループセンサ１０Ｃは中央のループセンサ１０Ｃとも記す。ループセンサ１０Ｒは右側のループセンサ１０Ｒとも記す。
【００６８】
上記のように配置されたループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒからの出力信号を取り込むことによって制御部３０は以下の処理を行う。中央のループセンサ１０Ｃで検知した記録材Ｐのループ量に基づいて定着速度を調整してそのループ量を適正化する。それと共に、中央搬送基準に対して記録材Ｐの右側の領域と左側の領域のループ量も左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒで検知し、記録材の右側の領域と左側の領域のループ量が極端に異なる片ループの状態にあるか否かを判定する。
【００６９】
以下の説明において、左側のループセンサ１０Ｌが検知する記録材Ｐの左側の領域のループ量をＬ１とし、右側のループセンサ１０Ｒで検知する記録材Ｐの左側の領域のループ量をＬ２とする。また、左側のループセンサ１０Ｌに対応するヒータ１６の左側の発熱量をＱ１とし、右側のループセンサ１０Ｒに対応するヒータ１６の左側の発熱量をＱ２とする。
【００７０】
（６）ループ制御
以下に、ループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒを用いた定着速度の制御方法について、詳しく説明する。
【００７１】
制御部３０は、中央のループセンサ１０Ｃからの出力信号に基づいて駆動制御部２９を介してモータ２７を駆動することによってニップ部Ｆにおける定着速度を制御する。
【００７２】
図９に示すように、ループセンサ１０Ｌ，１０Ｃ，１０Ｒは、フォトインタラプタ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒと、フラグ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒと、を備えたものである。フォトインタラプタ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒはフラグ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒの変位に応じてＯＮ／ＯＦＦする。記録材Ｐが二次転写部Ｍから定着装置Ｂのニップ部Ｆに搬送されると、前述のように二次転写部での記録材の転写速度ＰＳがニップ部Ｆでの記録材の定着速度Ｖｌｏｗよりも速いのでループ量が増大する。
【００７３】
ここで、記録材Ｐが破線にて示す状態になり記録材のループ量が一定量を超えた場合（所定値以上である場合）には、フラグ９Ｃが記録材に接触することによって破線にて示すように回動され、フォトインタラプタ８Ｃがフラグ９Ｃによって遮光される。その結果、フォトインタラプタ８ＣはＯＮ状態からＯＦＦ状態となる。制御部３０はこのフォトインタラプタ８ＣのＯＮ／ＯＦＦ状態をモニタする。具体的には、制御部３０は１ｍｓｅｃ毎にフォトインタラプタ８Ｃの出力をモニタしている。
【００７４】
記録材Ｐのループによりフォトインタラプタ８ＣがＯＦＦとなっている状態で、定着速度をＶｌｏｗのまま放置するとループ量が更に増大していく。そして、ループ量がある一定量を超えると、記録材Ｐのループ量に対して空間が不足することによって搬送路内での記録材のトナー画像担持面の擦れが発生する可能性がある。或いは、二次転写部Ｍを記録材Ｐが抜けてループが解消される際の記録材のハネによるトナーの飛び散りが発生する可能性もある。或いは、記録材Ｐに負荷がかかった状態で記録材がニップ部Ｆに突入することによる光沢ムラやしわの発生等による画像不良がおきる可能性もある。
【００７５】
これらの画像不良を防止するために、フォトインタラプタ８ＣがＯＦＦとなった時点で、制御部３０は駆動制御部２９を介して定着速度が転写速度ＰＳより若干速い速度Ｖｈｉｇｈになるようにモータ２７を加速する。本実施例では、具体的にＶｈｉｇｈを転写速度ＰＳに対して＋３％としている。
【００７６】
定着速度のＶｈｉｇｈへの切り替えにより、定着速度が転写速度ＰＳより速くなるとループ量は減少していく。やがて、ループの減少によってフラグ９Ｃが図９にて実線にて示す位置まで回動することによってフォトインタラプタ８Ｃの遮光が解消され、フォトインタラプタ８ＣはＯＮ状態になる。フォトインタラプタ８ＣがＯＮとなった時点で制御部３０は駆動制御部２９を介して定着速度を元の定着速度Ｖｌｏｗに戻すようにモータ２７を減速する。
【００７７】
図１１に、制御部３０のモータ駆動制御のフローチャートを示す。
【００７８】
Ｓ１では、中央のループセンサ１０Ｃのフォトインタラプタ８Ｃの出力信号を取り込む。
【００７９】
Ｓ２では、フォトインタラプタ８ＣがＯＮかＯＦＦかを判断する。フォトインタラプタ８ＣがＯＦＦであればＳ３に進み、ＯＮであればＳ４に進む。
【００８０】
Ｓ３では、定着速度がＶｈｉｇｈになるように駆動制御部２９を介してモータ２７を加速させる。
【００８１】
Ｓ４では、定着速度がＶｌｏｗになるように駆動制御部２９を介してモータ２７を減速させる。
【００８２】
このように中央のループセンサ１０Ｃのフォトインタラプタ８ＣのＯＮ／ＯＦＦの結果に応じて、定着速度のＶｌｏｗ／Ｖｈｉｇｈへの切り替えを繰り返すことで、記録材Ｐは適正なループ量に制御される。
【００８３】
しかし、記録材Ｐの幅方向中央で適正なループ量を維持していても、中央搬送基準に対して記録材Ｐの右側と左側の領域では適正なループ量となっておらず、左右のループ状態が極端に異なる片ループの状態になっている場合がある。その原因として、記録材Ｐの幅方向における右側と左側の領域において、トナー載り量に差があること、定着装置Ｂのニップ部Ｆでの圧バランスに差があること、画像形成部Ａによる記録材搬送時の圧バランスに差があることなどが挙げられる。その他にも画像形成部Ａに記録材Ｐを送給するときの記録材の斜行も挙げられる。
【００８４】
このような片ループは、上記の原因により記録材Ｐの幅方向における右側の領域と左側の領域とで記録材の搬送速度に差が生じることに起因する。本実施例の画像形成装置１００では、記録材Ｐの右側と左側の領域で定着速度が０．５％異なるだけでループ量（たるみ量）としては約１０ｍｍ程度の差になる。
【００８５】
図１に、記録材Ｐの片ループの状態を示す。
【００８６】
記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、中央搬送基準に対して記録材の左側の領域はループ状態であるが、右側の領域はループ状態になっていない。そのため、左側のループセンサ１０Ｌは記録材Ｐのループ量Ｌ１を検知しており、そのループセンサのフォトインタラプタ８ＬはＯＦＦの状態である。一方、右側のループセンサ１０Ｒは記録材Ｐのループ量Ｌ２を検知しておらず、そのループセンサのフォトインタラプタ８ＲはＯＮの状態である。即ち、左側のループセンサ１０Ｌと、右側のループセンサ１０Ｒは、それぞれ、ＯＦＦ、ＯＮと異なる状態を検知している。
【００８７】
片ループの状態ではこのように左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒの検知結果が異なるものになり、逆にループ状態（ループ量）が適正な時には左右のループセンサの検知結果は同じになる。
【００８８】
制御部３０は、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒの検知結果が異なっている場合に片ループ状態と判断し、同じ場合にはループ状態が適正である判断する。そして、制御部３０は、片ループ状態と判断した時、定着装置Ｂのヒータ１６の発熱分布を制御することによってループ状態を適正に戻す制御を行う。
【００８９】
以下、制御部３０のヒータ発熱分布の制御方法について、Ａ３サイズの記録材Ｐが定着装置Ｂに搬送された場合を例にして説明する。
【００９０】
中央搬送基準に対して記録材Ｐの左側の領域に片ループが発生した場合（Ｌ１＞Ｌ２）に、左側のループセンサ１０Ｌでフォトインタラプタ８ＬがＯＦＦ、右側のループセンサ１０Ｒでフォトインタラプタ８ＲがＯＮになっていることを制御部３０が判断する。このように左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒで検知結果が逆になっていることを判断する。
【００９１】
すると制御部３０は、ヒータ１６の右側のループセンサ１０Ｒに対応する右側の領域の発熱量が左側のループセンサ１０Ｌに対応する左側の領域よりも小さくなる（Ｑ１＞Ｑ２）ように、通電デューティ比をＤｂ／Ｄａ＞１に設定してヒータへ通電を行う。
【００９２】
つまり、制御部３０は、左側のループセンサ１０Ｌにおける記録材Ｐのループ量Ｌ１と右側のループセンサ１０Ｒにおける記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＞Ｌ２の関係になっている場合に次のような発熱分布制御を行う。左側のループセンサ１０Ｌに対応したヒータ１６の左側の領域の発熱量Ｑ１と右側のループセンサ１０Ｒに対応したヒータの右側の領域の発熱量Ｑ２の差をＱ１＞Ｑ２の関係になるように制御する。即ち、発熱量Ｑ１を通常よりも大きくする。
【００９３】
これとは逆に、左側のループセンサ１０Ｌにおける記録材Ｐのループ量Ｌ１と右側のループセンサ１０Ｒにおける記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＜Ｌ２の関係になっている場合に次のような発熱分布制御を行う。左側のループセンサ１０Ｌに対応したヒータ１６の左側の領域の発熱量Ｑ１と右側のループセンサ１０Ｒに対応したヒータの右側の領域の発熱量Ｑ２の差をＱ１＜Ｑ２の関係になるように制御する。即ち、発熱量Ｑ２を通常よりも大きくする。
【００９４】
ここで、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒでフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が逆になっていることを判断する方法、つまり、片ループの発生を判断する方法について説明する。
【００９５】
本実施例においては、中央のループセンサ１０Ｃはフォトインタラプタ８Ｃで記録材Ｐのループ検知を行っている。そのため、フォトインタラプタ８Ｃは記録材の搬送中はＯＮ／ＯＦＦを細かく繰り返している。従って、片ループが生じていない状態では、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒのフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒも、中央のループセンサ１０Ｃのフォトインタラプタ８Ｃに連動して細かくＯＮ／ＯＦＦすることになる。
【００９６】
そこで、左側のループセンサ１０Ｌと、右側のループセンサ１０Ｒでは、片ループが生じていない場合でも、記録材Ｐの姿勢や、フラグ９Ｌ，９Ｒのチャタリングによって、若干ＯＮ／ＯＦＦのタイミングが異なることは有り得る。即ち、ＯＮ／ＯＦＦの各タイミングで瞬間だけをみていくと、片ループでなくとも左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒのフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果がＯＮ／ＯＦＦで異なる場合がある。
【００９７】
そのため、本実施例では、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒにおけるフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が異なる状態が所定時間続いたら、フォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が逆であると判断する。具体的には、０．５ｓｅｃの間、フォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が異なる状態が継続した場合に、片ループが発生していると判断する。
【００９８】
また、本実施例において、フォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が逆になっていると判断された場合の具体的な通電ディーティ比率の設定値はＤｂ／Ｄａ＝１／０．５である。この設定値にすることで、ヒータ１６の右端部１６Ｒ側のフィルム２０表面の温度は元々の温度より低くなり、ヒータ１６の左端部１６Ｌ側のフィルム表面の温度は元々の温度よりも高くなる。そして、ヒータ１６の右端部１６Ｒ側と左端部１６Ｌ側のフィルム表面温度の差を１０ｄｅｇ程度つけることができる。
【００９９】
フィルム２０表面は記録材Ｐのトナー画像担持面に直接接触するため、フィルムの温度はトナー画像の定着性に対する感度が高く、温度低下による定着不良や温度上昇によるホットオフセットが発生し易い。従って、通電デューティ比率の設定値は、定着不良やホットオフセットが発生しない範囲で決める必要がある。これに鑑みて、本実施例では、通電デューティ比率をＤｂ／Ｄａ＝１／０．５に設定している。
【０１００】
そうすると、フォトインタラプタ８ＲがＯＮとなっているヒータ１６の右端部１６Ｒ側の加圧ローラ２２の温度がヒータ１６の左端部１６Ｌ側の温度よりも相対的に低くなる。これによって加圧ローラ２２のヒータ１６の右端部１６Ｒ側と左端部１６Ｌ側の温度に差が生じる。この温度差は加圧ローラ２２の弾性層２２ｂの熱膨張の差となる。即ち、ヒータ１６の発熱量が小さい側（右端部１６Ｒ側）は、通電デューティ比変更前よりも外径が小さくなり、発熱量が大きい側（左端部１６Ｌ側）は、通電デューティ比変更前よりも外径が大きくなる。
【０１０１】
このため、ヒータ１６の右端部１６Ｒ側と左端部１６Ｌ側とで加圧ローラ２２による記録材Ｐの定着速度に差が生じ、ヒータの発熱量が小さい側は定着速度が遅くなり、発熱量が大きい側は定着速度が速くなる。したがって、ヒータ１６の発熱量が小さい側は、加圧ローラ２２の記録材Ｐの定着速度が遅くなることで、二次転写部Ｍと定着装置１２との間の記録材のループ量が増大する。一方、ヒータ１６の発熱量が大きい側は、加圧ローラ２２の記録材Ｐの定着速度が速くなることで、二次転写部Ｍと定着装置１２との間の記録材のループ量が減少する。
【０１０２】
フォトインタラプタがＯＮとなっていたヒータ１６の右端部１６Ｒ側は、元々ループ量Ｌ２が極端に少なかったわけであるから、これによって適正なループ量に近づいていく。これに対して、元々フォトインタラプタがＯＦＦとなっていたヒータ１６の左端部１６Ｌ側は、ループ量Ｌ１が少なくなる。この結果、左右のループ量Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなり、片ループが解消されていく。
【０１０３】
このように左右のループ量Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなっていく過程においても、中央のループセンサ１０Ｃによって定着速度の制御は行われている。そのため、中央のループセンサ１０Ｃが設けられる記録材Ｐの幅方向中央位置で、記録材のループは最適なループ量（適正値）に制御されている。これより、元々片ループがある状態では、フォトインタラプタ８ＲがＯＮとなっているヒータの右端部１６Ｒ側は記録材のループ量Ｌ２が適正値より少なく、フォトインタラプタ８ＬがＯＦＦとなっているヒータの左端部１６Ｌ側はループ量Ｌ１が適正値より大きい。
【０１０４】
従って、本実施例のように、中央のループセンサ１０Ｃによって随時ループ制御を行っていれば、片ループが解消して記録材Ｐの幅方向Ｙの左側と右側の領域のループ量Ｌ１，Ｌ２の差が小さくなっていく。すると、元々ループ量が大きかった側のループ量Ｌ１も適正値に近づいていくことになる。
【０１０５】
上述したように、フォトインタラプタ８ＲがＯＮとなっていたヒータ１６の右端部１６Ｒ側の発熱量Ｑ２を相対的に小さい状態に保ち続け、やがてループ量Ｌ２が所定量に達するとフォトインタラプタ８ＲがＯＮからＯＦＦに切り替わる。この状態では、ループ量Ｌ２が適正値に近づいているため、中央のループセンサ１０Ｃのフォトインタラプタ８Ｃの検知結果と同様に、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒのフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒは細かくＯＮ／ＯＦＦすることになる。
【０１０６】
上記の状態に達しても、なおヒータ１６の左端部１６Ｌ側と右端部１６Ｒ側との発熱量Ｑ１，Ｑ２に差を付けた状態にし続けると、発熱量を小さくしているヒータ１６の右端部１６Ｒ側のループ量Ｌ２が大きくなる。或いはそのヒータ１６の右端部１６Ｒ側の温度が下がりすぎて定着不良になる可能性もある。このため、制御部３０は、中央のループセンサのフォトインタラプタ８ＣがＯＮからＯＦＦに切り替わり、左右のループセンサのフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が同じになったと判断された時点で、通電デューティＤｂ／Ｄａ＝１に変更する。
【０１０７】
つまり、制御部３０は、左側のループセンサ１０Ｌにおける記録材Ｐのループ量Ｌ１と右側のループセンサ１０Ｒにおける記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＝Ｌ２の関係になっている場合に次のような発熱分布制御を行う。左側のループセンサ１０Ｌに対応したヒータ１６の左側の領域の発熱量Ｑ１と右側のループセンサ１０Ｒに対応したヒータの右側の領域の発熱量Ｑ２の差をＱ１＝Ｑ２の関係になるように制御する。
【０１０８】
ここで、左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が同じであると判断する際も、左右のフォトインタラプタの検知結果が異なる状態から同じ状態に変移した際に、所定のタイムラグを設けてから通電デューティ比率を変更する構成としている。本実施例では０．５ｓｅｃの間、左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が同じ状態が継続した場合に通電デューティ比率を１に変更する。
【０１０９】
すると、右側のループセンサ１０Ｒに対応する加圧ローラ２２の左側の領域は再び温度が上昇し、弾性層２２ｂの熱膨張によって外径も大きくなっていく。これに伴って記録材Ｐの右側のループセンサ１０Ｒ側のループ量も少なくなり、再び片ループ気味になっていく。
【０１１０】
そして、右側のフォトインタラプタ８Ｒが再びＯＦＦからＯＮに切り替わり左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が異なるようになったら、制御部３０は再びヒータ１６の発熱分布の制御を行う。
【０１１１】
つまり、制御部３０は、左側のループセンサ１０Ｌにおける記録材Ｐのループ量Ｌ１と右側のループセンサ１０Ｒにおける記録材のループ量Ｌ２の差がＬ１＞Ｌ２の関係になっている場合に次のような発熱分布制御を行う。左側のループセンサ１０Ｌに対応したヒータ１６の左側の領域の発熱量Ｑ１と右側のループセンサ１０Ｒに対応したヒータの右側の領域の発熱量Ｑ２の差をＱ１＞Ｑ２の関係になるように制御する。即ち、発熱量Ｑ１を通常よりも大きくする。
【０１１２】
すると、右側のループセンサ１０Ｒに対応する加圧ローラ２２の右側の領域の温度が低くなり、再び片ループが解消されていく。
【０１１３】
このようにフォトインタラプタのＯＮ／ＯＦＦに応じて、発熱体５２，５３への通電デューティ比率を変更することによって、片ループ状態を解消するようにヒータ１６の発熱量分布を制御する。
【０１１４】
即ち、上述したように、ループ制御による発熱体５２，５３への通電デューティ比率の変更は、片ループによって左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒによる検知結果が異なると判断された時にのみ実行する。つまり、フォトインタラプタ８Ｌ，８ＲのＯＮ／ＯＦＦの結果が左右で異なると判断された時にのみ実行する。左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が同じで、共にＯＮ、またはＯＦＦの時には、通電デューティ比率Ｄｂ／Ｄａは１のままである。
【０１１５】
以上、中央搬送基準に対して記録材Ｐの左側に片ループが発生した場合を説明したが、中央搬送基準に対して記録材Ｐの右側に片ループが発生した場合には制御部３０は上記の説明とは逆の制御を行う。つまり、右側のループセンサでフォトインタラプタ８ＲがＯＦＦ、左側のループセンサでフォトインタラプタ８ＬがＯＮになっていることを制御部３０が判断する。すると制御部は、ヒータ１６の左側のループセンサ１０Ｌ側の発熱量が右側のループセンサ１０Ｒ側よりも小さくなるように、通電デューティ比をＤｂ／Ｄａ＜１に設定してヒータ１６への通電を行う。
【０１１６】
図１２に、制御部３０のヒータ発熱分布制御のフローチャートを示す。
【０１１７】
Ｓ１１では、左右のループセンサ１０Ｌのフォトインタラプタ８Ｌ，８ＲＣの出力信号を取り込む。
【０１１８】
Ｓ１２では、フォトインタラプタ８ＬはＯＦＦでフォトインタラプタ８ＲはＯＮか、又はフォトインタラプタ８ＬはＯＮでフォトインタラプタ８ＲはＯＦＦかを判断する。フォトインタラプタ８ＬはＯＦＦでフォトインタラプタ８ＲはＯＮであればＳ１３に進み、フォトインタラプタ８ＬはＯＮでフォトインタラプタ８ＲはＯＦＦであればＳ１４に進む。
【０１１９】
Ｓ１３では、通電デューティ比をＤｂ／Ｄａ＞１に設定して温調制御部２８を介してヒータ１６へ通電を行う。
【０１２０】
Ｓ１４では、通電デューティ比をＤｂ／Ｄａ＜１に設定して温調制御部２８を介してヒータ１６へ通電を行う。
【０１２１】
ところで、片ループの発生を判断する方法について、左右のループセンサの検知結果が異なる状態が所定時間続いたら、片ループが発生していると判断したが、片ループの発生を判断する方法はこれに限らない。
【０１２２】
例えば、左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８ＲそれぞれのＯＮ時間あるいはＯＦＦ時間を積算し、それぞれの積算値ＴＬ，ＴＲの差分の絶対値｜ＴＬ−ＴＲ｜がある閾値αを超えた場合に、片ループが発生していると判断してもよい。このとき、ＴＬとＴＲの値の大小関係によって、左右のどちら側のループ量が小さいかわかるので、ループ量が小さい側のヒータ１６の発熱量が小さくなるようにヒータの発熱分布に差を付けることができる。
【０１２３】
中央のループセンサ１０Ｃは記録材Ｐのループ量を適正に保つ上で配置してあることが望ましいが、必ずしも必要でない。中央のループセンサ１０Ｃがない場合は、左右のループセンサ１０Ｒ，１０Ｌの検知結果を用いて、記録材Ｐのループ量を適正に保つことも可能である。
【０１２４】
例えば、左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８ＲのＯＮ／ＯＦＦの結果が共にＯＦＦの場合は、記録材Ｐのループ量が大きいので、定着速度をＶｈｉｇｈに設定する。左右のフォトインタラプタ８Ｌ，８ＲのＯＮ／ＯＦＦの結果が共にＯＮの場合は、記録材Ｐのループ量が小さいので、定着速度をＶｌｏｗに設定する。このようにすれば、中央のループセンサ１０Ｃがなくてもループ量を適正に保つことが可能である。
【０１２５】
ループセンサとして、非接触式の測距センサを用いてもよい。ここで、測距センサとは、発光部から記録材へ光を投射し、記録材の反射光を受光部によって受光して記録材までの距離に応じた電圧を出力する反射型センサのことである。この測距センサによって記録材Ｐの幅方向の左右のループ量の差を検知し、例えば、ループ量の差が１０ｍｍを超えた場合に、ループ量が小さい側のヒータの発熱量が小さくなるように通電デューティ比率を制御するといったこともできる。
【０１２６】
ヒータ１６として第１の発熱体５２、及び第２の発熱体５３を用い、記録材Ｐの幅方向において、ヒータの左端部１６Ｌ側と右端部１６Ｒ側の発熱分布に差をつける構成を用いた。しかし、ヒータ１６の左端部１６Ｌ側と右端部１６Ｒ側の発熱分布に差をつけることが可能な構成であればヒータはこの構成に限らない。
【０１２７】
図１３に、ヒータ１６の他の例を示す。
【０１２８】
図１３に示すように、発熱分布が異なる第１の発熱体５７、第２の発熱体５８、及び第３の発熱体５９を有するヒータ１６を用いてもよい。この場合、第１の発熱体５７は、ヒータ１６の幅方向において、左右対称の発熱分布である。そのため、ヒータ１６の幅方向において、左右非対称の発熱分布を持つ第２の発熱体５８、及び第３の発熱体５９への電力供給量の比率を変えることによってヒータの左端部１６Ｌ側と右端部１６Ｒ側の発熱分布に差を付けることができる。
【０１２９】
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの幅方向において、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒの検知結果が異なる場合に、ループ量が少ない側のヒータ１６の発熱量を相対的に小さくする。これにより、片ループを解消することができ、片ループに起因する色ずれや画像の擦れ、また記録材後端の跳ねによる画像の乱れを抑制することができる。
【０１３０】
［実施例２］
画像形成装置１００の他の例を説明する。
【０１３１】
実施例１の画像形成装置１００は、発熱手段として、記録材Ｐの搬送方向に直交する幅方向Ｙにおいて、発熱分布の異なる少なくとも２本の発熱体５２，５３、又は発熱体５７，５８，５９を有するヒータ１６を用いた。
【０１３２】
本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの搬送方向に直交する幅方向Ｙに分割された複数の被加熱領域のそれぞれを加熱する発熱体を有するヒータ３００を用いることを特徴とする。そして本実施例の画像形成装置１００は、ヒータ３００と、ヒータを保持するホルダ２０１と、を除いて実施例１と同じ構成としてある。
【０１３３】
図１４は本実施例の画像形成装置１００に用いるヒータ３００、及びホルダ２０１を説明するための図である。図１４（ａ）は図１４（ｂ）に示すヒータ３００の中央搬送基準位置の断面図である。
【０１３４】
ヒータ３００は、記録材Ｐの幅方向Ｙに細長い基板３０５を有する。ヒータ３００の非摺動面側において、基板３０５の面上には、裏面層１として、第１の導電体３０１（３０１ａ，３０１ｂ）と、第２の導電体３０３（中央搬送基準位置付近では電極部３０３−４）と、発熱体３０２と、を有する。
【０１３５】
第１の導電体３０１（３０１ａ，３０１ｂ）は、記録材Ｐの幅方向Ｙに沿って設けられている。第２の導電体３０３は、第１の導電体とは記録材Ｐの搬送方向Ｘの異なる位置で記録材Ｐの幅方向Ｙに沿って設けられている。発熱体３０２は、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３の間に設けられている。この発熱体３０２は、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３を介して供給される電力によって発熱する。そしてこの発熱体３０２は、記録材Ｐの搬送方向Ｘの上流側に配置された発熱体３０２ａ（中央搬送基準位置付近では３０２ａ−４）と、下流側に配置された発熱体３０２ｂ（中央搬送基準位置付近では３０２ｂ−４）と、に分離されている。
【０１３６】
裏面層１における発熱体３０２（３０２ａ−４，３０２ｂ−４）、第１の導電体３０１（３０１ａ，３０１ｂ）、及び第２の導電体３０３（３０３−４）を覆うように、裏面層２として、絶縁性の表面保護層（本実施例ではガラス）３０７が設けてある。この表面保護層３０７は、第２の導電体３０３の電極部Ｅ４を避けて設けられている。
【０１３７】
図１４（ｂ）は紙面上方から図１４（ａ）に示すヒータ３００の裏面層２、裏面層１、摺動面層１、及び摺動面層２の平面図である。
【０１３８】
ヒータ３００の裏面層１には、第１の導電体３０１と、第２の導電体３０３と、発熱体３０２と、の組からなる発熱ブロックが記録材Ｐの幅方向Ｙに複数設けられている。本実施例のヒータ３００は、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、合計７つの発熱ブロック（発熱体）ＨＢ１，ＨＢ２，ＨＢ３，ＨＢ４，ＨＢ５，ＨＢ６，ＨＢ７を有する。発熱ブロックＨＢ１の図中の左端から、発熱ブロックＨＢ７の図中の右端までが発熱領域である。本実施例では、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の幅は全て同じであるが、必ずしも全て同じ幅でなくても良い。
【０１３９】
各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７は、記録材Ｐの搬送方向Ｘにおいて、ヒータ３００の上流側と下流側で対称となるように形成された発熱体３０２ａ−１〜３０２ａ−７、及び発熱体３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７によって、それぞれ構成されている。第１の導電体３０１は、発熱体３０２ａ−１〜３０２ａ−７と接続する導電体３０１ａと、発熱体３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７と接続する導電体３０１ｂと、によって構成されている。同様に、第２の導電体３０３は、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応するため、導電体３０３−１〜３０３−７の７本に分割されている。
【０１４０】
電極部Ｅ１〜Ｅ７、電極部Ｅ８−１、及び電極部Ｅ８−２は、後述するヒータ３００の制御回路４００から電力を供給するために用いる電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、Ｃ８−２（図１４（ｃ）参照）と接続するために用いる。電極部Ｅ１〜Ｅ７は、それぞれ、導電体３０３−１〜３０３−７を介して、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力供給するために用いる電極である。電極部Ｅ８−１、及び電極部Ｅ８−２は、導電体３０１ａ、及び導電体３０１ｂを介して、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力給電するために用いる共通の電気接点と接続するために用いる電極である。
【０１４１】
本実施例では、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、基板３０５の左右の両端部に電極部Ｅ８−１、及び電極部Ｅ８−２を設けているが、例えば電極部Ｅ８−１のみを基板の片側の端部に設ける構成でもよい。或いは、記録材の搬送方向Ｘにおいて、基板３０５の上流側と下流側の端部で別々の電極部を設けても良い。
【０１４２】
また、ヒータ３００の裏面層２の表面保護層３０７は、電極部Ｅ１〜Ｅ７、電極部Ｅ８−１、及び電極部Ｅ８−２の箇所を除いて形成されている。ヒータ３００の裏面層２側から、電極部Ｅ１〜Ｅ７、電極部Ｅ８−１、及び電極部Ｅ８−２に電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２を接続可能な構成となっており、ヒータ３００の裏面層側から電力供給可能な構成である。また、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７のうちの少なくとも一つの発熱ブロックに供給する電力と、その少なくとも一つの発熱ブロックを除く他の発熱ブロックに供給する電力を独立に制御可能な構成となっている。
【０１４３】
ヒータ３００の摺動面側において、基板３０５の摺動面層１には、ヒータの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７ごとの温度を検知するため、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、及びサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７が配置されている。このサーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、及びサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７は、ＰＴＣ特性、若しくはＮＴＣ特性（本実施例ではＮＴＣ特性）を有した材料を基板３０５の面上に薄く形成したものである。発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の全てにサーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、及びサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７を有しているため、サーミスタの抵抗値を検出することにより、全ての発熱ブロックの温度を検知できる。
【０１４４】
また、基板３０５の摺動面層１には、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４に通電するために、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４と、サーミスタの共通導電体ＥＧ１が形成されている。また、基板３０５の摺動面層１には、サーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７に通電するために、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７と、サーミスタの共通導電体ＥＧ２が形成されている。
【０１４５】
ヒータ３００の摺動面側において、基板３０５の摺動面層２には、摺動性のある表面保護層３０８（本実施例ではガラス）が設けられている。記録材の幅方向Ｙにおいて、その表面保護層は、導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、及びサーミスタの共通導電体ＥＧ１、ＥＧ２に電気接点を設けるため、摺動面層２の両端部を除き、少なくともフィルム内面と摺動する領域に設けてある。
【０１４６】
図１４（ｃ）はホルダ２０１をヒータ３００側から見たときの図である。
【０１４７】
ヒータ３００を保持するホルダ２０１には、電極部Ｅ１〜Ｅ７、電極部Ｅ８−１、及び電極部Ｅ８−２と、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、電気接点Ｃ８−１、及び電気接点Ｃ８−２を接続するための穴が設けられている。ステー１５とホルダ２０１の間には、通電遮断素子ＴＦ、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、電気接点Ｃ８−１、電気接点Ｃ８−２が設けられている。ヒータ３００の電極部Ｅ１〜Ｅ７に接触する電気接点Ｃ１〜Ｃ７、電極部Ｅ８−１に接触する電気接点Ｃ８−１、及び電極部Ｅ８−２に接触する電気接点Ｃ８−２は、バネによる付勢や溶接等の手法によって、それぞれ、ヒータの電極部と電気的に接続されている。
【０１４８】
電気接点Ｃ１〜Ｃ７、電気接点Ｃ８−１、及び電気接点Ｃ８−２は、ステー１５とホルダ２０１の間に設けられたケーブルや薄い金属板等の導電材料を介して後述するヒータ３００の制御回路４００と接続している。
【０１４９】
また、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、及びサーミスタの共通導電体ＥＧ１、ＥＧ２に設けられた電気接点も、後述する制御回路４００と接続されている。
【０１５０】
図１５に、ヒータ３００の制御回路４００の回路図を示す。
【０１５１】
４０１は画像形成装置１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１１〜トライアック４１７の通電／遮断により行われる。トライアック４１１〜４１７は、それぞれ、ＣＰＵ４２０からのＦＵＳＥＲ１〜ＦＵＳＥＲ７信号に従って動作する。トライアック４１１〜４１７の駆動回路は省略して示してある。
【０１５２】
ヒータ３００の制御回路４００は、７つのトライアック４１１〜４１７によって、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を独立制御可能な回路構成となっている。
【０１５３】
ゼロクロス検知部４２１は交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４２０にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号は、トライアック４１１〜４１７の位相制御や波数制御のタイミングの検出等に用いている。
【０１５４】
次にヒータ３００の温度検知方法について説明する。
【０１５５】
サ−ミスタＴ１−１〜Ｔ１−４によって検知される温度は、サ−ミスタＴ１−１〜Ｔ１−４と抵抗４５１〜４５４との分圧が、Ｔｈ１−１〜Ｔｈ１−４信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。同様に、サ−ミスタＴ２−５〜Ｔ２−７によって検知される温度は、サ−ミスタＴ２−５〜Ｔ２−７と抵抗４６５〜４６７との分圧が、Ｔｈ２−５〜Ｔｈ２−７信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。
【０１５６】
ＣＰＵ４２０の内部処理では、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の設定温度と、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、及びサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７の検知温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力を算出する。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）や、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１１〜４１７を制御している。
【０１５７】
リレー４３０、リレー４４０は、故障などによりヒータ３００が過昇温した場合、ヒータ３００への電力遮断手段として用いている。
【０１５８】
リレー４３０、及びリレー４４０の回路動作を説明する。
【０１５９】
ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４３３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに通電され、リレー４３０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４３０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。
【０１６０】
同様に、ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４４３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに通電され、リレー４４０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。
【０１６１】
次にリレー４３０、及びリレー４４０を用いた回路の動作について説明する。
【０１６２】
サーミスタＴｈ１−１〜Ｔｈ１−４による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４３１はラッチ部４３２を動作させ、ラッチ部４３２はＲＬＯＦＦ１信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ１信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４３０はＯＦＦ状態で保つことができる。尚、ラッチ部４３２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ１信号をオープン状態の出力にしている。
【０１６３】
同様に、サーミスタＴｈ２−５〜Ｔｈ２−７による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４４１はラッチ部４４２を動作させ、ラッチ部４４２はＲＬＯＦＦ２信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ２信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４４０はＯＦＦ状態で保つことができる。同様に、ラッチ部４４２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ２信号をオープン状態の出力にしている。
【０１６４】
本実施例の画像形成装置１００では、記録材Ｐをプリントする際の記録材のサイズに応じて、ヒータ３００の７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７への電力供給を制御する。
【０１６５】
図１６は、記録材の幅方向Ｙにおいて、７つに分割された被加熱領域Ａ１〜Ａ７をＡ３サイズの記録材Ｐの大きさと対比して示した図である。
【０１６６】
被加熱領域Ａ１〜Ａ７は発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応しており、発熱ブロックＨＢ１により被加熱領域Ａ１が加熱され、発熱ブロックＨＢ７により被加熱領域Ａ７が加熱される構成となっている。
【０１６７】
記録材の幅方向Ｙにおける被加熱領域Ａ１〜Ａ７の全長は３２０ｍｍであり、各被加熱領域はこれを均等に７分割したものである（Ｌ＝４５．７ｍｍ）。例えば、Ａ３サイズの記録材をプリントする際は、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力を供給し、被加熱領域Ａ１〜Ａ７を加熱する。ＬＥＴＴＥＲサイズ（縦２７９ｍｍ、横２１６ｍｍ）の記録材を縦方向が記録材の搬送方向と平行になるように搬送する場合は、発熱ブロックＨＢ２〜ＨＢ６に電力を供給し、被加熱領域Ａ２〜Ａ６を加熱する。
【０１６８】
このように、記録材が通過する領域のみ発熱ブロックに電力供給することによって、記録材が通過しない領域（非通過部）が加熱されることにより昇温する非通過部昇温を抑制することが可能になる。
【０１６９】
本実施例では、片ループの発生を検知した時に、上述したヒータ３００の発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７への電力供給を制御することで、ループ状態を適正に戻す制御を行う。以下、その制御方法について、Ａ３サイズの記録材を搬送した場合を例にして説明する。
【０１７０】
実施例１と同様に、左側のループセンサ１０Ｌでフォトインタラプタ８ＬがＯＦＦ、右側のループセンサ１０Ｒでフォトインタラプタ８ＲがＯＮになっていることを制御部３０が判断する。このように左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒで検知結果が逆であると判断する。すると、制御部３０は、フォトインタラプタがＯＮとなっている側、ここでは右側のループセンサ１０Ｒ側に位置する発熱ブロックＨＢ７の電力供給量を減少させる。具体的には、発熱ブロックＨＢ７の設定温度を元々の設定温度よりも１０ｄｅｇ下げることで、発熱ブロックＨＢ７の電力供給量を減少させる。
【０１７１】
尚、フィルム２０表面は記録材Ｐのトナー画像担持面に直接接触するため、フィルムの温度は定着性に対する感度が高く、温度低下による定着不良が発生し易い。従って、設定温度を下げる量は、温度低下による定着不良が発生しない範囲で決める必要がある。このことを考慮して、本実施例では、元々の設定温度よりも１０ｄｅｇ下げる設定とした。
【０１７２】
上述のように、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒで検知される記録材Ｐの幅方向における左側と右側の領域のループ量において、ループ量が相対的に小さい側（記録材Ｐの右側の領域）の発熱ブロックＨＢ７の設定温度を下げる。これによって加圧ローラ２２の全体領域でなく右側のループセンサ１０Ｒに対応する加圧ローラの右側の領域のみ温度を下げる。これにより、フォトインタラプタがＯＮとなっている右側のループセンサ１０Ｒに対応する加圧ローラ２２の右側の領域の温度が下がる。
【０１７３】
一方、フォトインタラプタがＯＦＦとなっている左側のループセンサ１０Ｌに対応する加圧ローラ２２の左側の領域はそのままの温度を維持する。
【０１７４】
これにより、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、加圧ローラ２２は、加圧ローラの右側のループセンサ１０Ｒ側に対応する領域と左側のループセンサ１０Ｌ側に対応する領域で温度差が生じる。この温度差は加圧ローラ２２の弾性層２２ｂの熱膨張の差となる。即ち、発熱ブロックの設定温度を下げた加圧ローラ２２の右側の領域は、設定温度を下げていない加圧ローラの左側の領域に対して外径が小さくなる。
【０１７５】
このため、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、加圧ローラ２２による記録材Ｐの定着速度は、加圧ローラの右側の領域と左側の領域で差が生じる。つまり、発熱ブロックの設定温度を下げた加圧ローラ２２の右側の領域の方が定着速度が遅くなる。発熱ブロックの設定温度を下げた加圧ローラ２２の右側の領域は、定着速度が遅くなることで、二次転写部Ｍと定着装置１２間の記録材Ｐのループ量が増大する。
【０１７６】
フォトインタラプタがＯＮとなっていた右側のループセンサ１０Ｒに対応する加圧ローラ２２の右側の領域は、元々ループ量が極端に小さかったわけであるから、これによって適正なループ量に近づいていく。これに対して、元々フォトインタラプタがＯＦＦとなっていた左側のループセンサ１０Ｌに対応する加圧ローラ２２の左側の領域は、そのままのループ量を維持する。この結果、左右のループ量の差が小さくなり、片ループが解消されていく。
【０１７７】
右側のループセンサ１０Ｒのフォトインタラプタ８ＲがＯＮからＯＦＦに切り替わり、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒのフォトインタラプタ８Ｌ，８Ｒの検知結果が同じになったと判断された時点で、発熱ブロックＨＢ７の設定温度を元の値に戻す。本実施例の制御による発熱ブロックの設定温度の変更は、片ループによって左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒによる検知結果が異なると判断された時にのみ実行する。左右の検知結果が同じと判断され、共にＯＮ又はＯＦＦの時には、本実施例の制御による発熱ブロックの設定温度の変更は行わない。
【０１７８】
本実施例では、左右でフォトインタラプタがＯＮとなっている側に位置する発熱ブロックの設定温度を元々の設定温度よりも下げたが、ＯＦＦとなっている側に位置する発熱ブロックの設定温度を元々の設定温度よりも上げても片ループを解消できる。
【０１７９】
即ち、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒで検知される記録材Ｐの幅方向における左側と右側の領域のループ量において、ループ量が相対的に大きい側の発熱ブロックＨＢ１の設定温度を上げる。これによって加圧ローラ２２の全体領域でなく左側のループセンサ１０Ｌに対応する加圧ローラの左側の領域のみ温度を上げる。これにより、フォトインタラプタがＯＦＦとなっている左側のループセンサ１０Ｌに対応する加圧ローラ２２の左側の領域の温度が上がる。
【０１８０】
一方、フォトインタラプタがＯＮとなっている右側のループセンサ１０Ｒに対応する加圧ローラ２２の右側の領域はそのままの温度を維持する。
【０１８１】
これにより、発熱ブロックの設定温度を上げた加圧ローラ２２の左側の領域は、設定温度を下げていない加圧ローラの右側の領域に対して外径が大きくなる。このため、記録材Ｐの幅方向Ｙにおいて、加圧ローラ２２による記録材Ｐの定着速度は、加圧ローラの右側の領域と左側の領域で差が生じる。つまり、発熱ブロックの設定温度を上げた加圧ローラ２２の左側の領域の方が定着速度が速くなる。
【０１８２】
発熱ブロックの設定温度を上げた加圧ローラ２２の右側の領域は、定着速度が速くなることで、二次転写部Ｍと定着装置１２間の記録材Ｐのループ量が減少する。これによって、左右のループ量の差が小さくなり、片ループが解消される。
【０１８３】
尚、記録材Ｐのループ量は、中央のループセンサ１０Ｃによる、モータ２７の速度制御により適正に保つことができる。また、設定温度を上げる量は、温度上昇によるホットオフセットが発生しない範囲で決める必要がある。
【０１８４】
以上のように、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐの幅方向において、左右のループセンサ１０Ｌ，１０Ｒの検知結果が異なる場合に、ループ量が少ない側の発熱ブロックの設定温度を下げる。これにより、片ループを解消することができる。よって、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
［変形例］
上述した実施例では、板状のヒータを用いたフィルム加熱方式の定着装置を用いたが、定着装置はこれに限らない。例えば、電磁誘導加熱方式の定着装置でもよいし、ハロゲンヒータでフィルムを加熱する方式の定着装置を用いてもよい。
【０１８６】
フィルムをハロゲンヒータで加熱する方式の定着装置においては、配向が異なる複数のハロゲンヒータをフィルム内面側に設ける。そして、それぞれのヒータへの通電デューティ比率を変更することにより、ヒータの記録材の幅方向における左側と右側の発熱分布に差を作ることが可能である。例えば、記録材の幅方向において、中央搬送基準から左側の発熱量が大きい配向特性を持ったハロゲンヒータと、中央搬送基準から右側の発熱量が大きい配向特性を持ったハロゲンヒータと、を有する。そして、それぞれのヒータへの電力供給量が同じ場合に、フラットな発熱分布が得られるような構成としてもよい。
【０１８７】
このような構成においても、２本のヒータへの通電量を変えることで、ヒータの記録材の幅方向における左側と右側の発熱量に差を付けることができる。したがって、片ループが検知された場合、ループ量が小さい側の発熱量が小さくなるような発熱分布にすることで、片ループを解消することが可能となる。
【０１８８】
また、電磁誘導加熱方式の定着装置を用いる場合でも本発明は適用可能である。電磁誘導加熱方式とは、磁場の作用によって発熱する発熱層を有するフィルムの内側あるいは外側に励磁コイルを配置し、励磁コイルに通電することでフィルムを電磁誘導発熱させる方式のことである。この方式においても、記録材の幅方向に分割して励磁コイルを配置し、それぞれのコイルへの通電量を変えることで、フィルムの記録材の幅方向における左側と右側の発熱分布に差を作ることが可能である。例えば、記録材の幅方向で３分割するように３つの励磁コイルを配置し、３つの励磁コイルへの通電量を変えることで、フィルムの記録材の幅方向における左側と右側の発熱分布を変えることが可能である。
【符号の説明】
【０１８９】
１６  ヒータ、５２，５３  発熱体、３００  ヒータ、１０Ｌ，１０Ｒ  ループセンサ、
２０  筒状のフィルム、２２  加圧ローラ、Ａ  画像形成部、Ｂ  定着装置、
Ｆ  ニップ部、Ａ１〜Ａ７  被加熱領域、ＨＢ１〜ＨＢ７  発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１４（ｃ）】
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【図１５】
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【図１６】
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