(57)【要約】【課題】合わせ目を有する中空状の回転軸において、回転軸の強度が低下することを抑制することができる。【解決手段】合わせ目部６６ｃを構成する互いに対向する一方側の端部と他方側の端部は凹凸形状を備え、一方側の端部の凸部６６ｔが他方側の端部の凹部６６ｈに嵌り、他方側の端部の凸部６６ｔが一方側の端部の凹部６６ｈに嵌ることで、一方側の端部と他方側の端部とが連結され、凸部６６ｔには、円弧状の丸みを有する第１角部ｔｒ１、ｈｒ１が設けられており、凹部６６ｈには、円弧状の丸みを有し、第１角部ｔｒ１、ｈｒ１が嵌る第２角部ｔｒ２、ｈｒ２が設けられている回転体において、第１角部ｔｒ１、ｈｒ１の曲率半径は、第２角部ｔｒ２、ｈｒ２の曲率半径よりも大きい。【選択図】図１３
2018004075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸には、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記回転軸の周方向において端部同士が対向した合わせ目部が形成されており、
前記合わせ目部を構成する互いに対向する一方側の端部と他方側の端部は凹凸形状を備え、
前記一方側の端部の凸部が前記他方側の端部の凹部に嵌り、前記他方側の端部の凸部が前記一方側の端部の凹部に嵌ることで、前記一方側の端部と前記他方側の端部とが連結され、
前記凸部には、円弧状の丸みを有する第１角部が設けられており、
前記凹部には、円弧状の丸みを有し、前記第１角部が嵌る第２角部が設けられている回転体において、
前記第１角部の曲率半径は、前記第２角部の曲率半径よりも大きいこと特徴とする回転体。
【請求項２】
前記凸部と前記凹部は、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記一方側の端部と前記他方側の端部に連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記合わせ目部は、前記回転軸の軸線方向に平行な第１の合わせ目部と、前記回転軸の軸線方向に交差する第２の合わせ目部とを含み、
前記第１の合わせ目部を挟んで、前記回転軸の軸線方向の両側に二つの第２の合わせ目部が配置され、
前記第１の合わせ目部とそれぞれの前記第２の合わせ目部とが、前記第１の角部及び前記第２の角部を介して連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体。
【請求項４】
前記二つの第２の合わせ目部は、前記第１の合わせ目部に連結する側とは反対側の端部に前記第１の角部及び前記第２の角部を有することを特徴とする請求項３に記載の回転体。
【請求項５】
前記凸部の形状は、前記第１角部を２つ有する矩形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記第２角部を２つ有する矩形の形状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項６】
前記凸部の形状は、前記第１角部を２つ有する台形の形状であって、前記凸部が突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記第２角部を２つ有し、前記凸部が嵌る台形の形状であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項７】
前記回転軸は金属製であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項８】
前記回転体は、導電性を有するローラであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項９】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための像担持体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項１０】
現像剤像を形成するためのプロセスカートリッジであって、画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
請求項９に記載の回転体と、
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有し、
前記像担持体は前記回転体によって帯電し、
帯電した前記像担持体が露光されることで前記像担持体に静電潜像が形成され、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、前記像担持体に現像剤像が形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項９に記載の回転体と、
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有し、
前記像担持体は前記回転体によって帯電し、
帯電した前記像担持体が露光されることで前記像担持体に静電潜像が形成され、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、前記像担持体に現像剤像が形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで記録媒体に画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸には、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記回転軸の周方向において端部同士が対向した合わせ目部が形成されており、
前記合わせ目部を構成する互いに対向する一方側の端部と他方側の端部は凹凸形状を備え、
前記一方側の端部の凸部が前記他方側の端部の凹部に嵌り、前記他方側の端部の凸部が前記一方側の端部の凹部に嵌ることで、前記一方側の端部と前記他方側の端部とが連結され、
前記凸部には、第１角部が設けられており、
前記凹部には、前記第１角部に対向する第２角部が設けられた回転体において、
前記第１角部と前記第２角部との間に隙間が形成されていること特徴とする回転体。
【請求項１３】
前記凸部と前記凹部は、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記一方側の端部と前記他方側の端部に連続して形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の回転体。
【請求項１４】
前記合わせ目部は、前記回転軸の軸線方向に平行な第１の合わせ目部と、前記回転軸の軸線方向に交差する第２の合わせ目部とを含み、
前記第１の合わせ目部を挟んで、前記回転軸の軸線方向の両側に二つの第２の合わせ目部が配置され、
前記第１の合わせ目部とそれぞれの前記第２の合わせ目部とが、前記第１の角部及び前記第２の角部を介して連結されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の回転体。
【請求項１５】
前記二つの第２の合わせ目部は、前記第１の合わせ目部に連結する側とは反対側の端部に前記第１の角部及び前記第２の角部を有することを特徴とする請求項１４に記載の回転体。
【請求項１６】
前記凸部の形状は、前記第１角部を２つ有する矩形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記第２角部を２つ有する矩形の形状であることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項１７】
前記凸部の形状は、前記第１角部を２つ有する台形の形状であって、前記凸部が突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形の形状であり、
前記凹部の形状は、前記第２角部を２つ有し、前記凸部が嵌る台形の形状であることを特徴とする請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項１８】
前記回転軸は金属製であることを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項１９】
前記回転体は、導電性を有するローラであることを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか１項に記載の回転体。
【請求項２０】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための像担持体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれか１項に記載の回転体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体と、感光ドラムに現像剤像を形成するとともに画像形成装置に装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置では、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段をプロセスカートリッジとして一体的にカートリッジ化するプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなプロセスカートリッジ方式では、プロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるため、画像形成装置を容易にメンテナンスすることができた。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置に多く用いられている。プロセスカートリッジは、感光ドラムと、感光ドラムを帯電する帯電ローラと、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置と、記録材に転写されずに感光ドラム表面に残ったトナーを清掃するクリーニング部材とを有する場合が多い。
【０００３】
帯電ローラは、導電性の弾性ローラであって、感光ドラムの表面に当接する。そして、その状態で帯電ローラに電圧が印加されることで、帯電ローラが感光ドラムの表面を帯電する。ここで、特許文献１に開示される技術では、帯電ローラは、金属製の回転軸と、回転軸を被覆する弾性層とを有している。具体的には、回転軸の両端は露出されており、両端以外の部分が弾性層に被覆されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示される技術では、帯電ローラの金属製の回転軸は、中空状に形成されている。具体的には、１枚の金属板の両端が連続した凸凹状になっており、一端の凸部を他端の凹部に嵌め、他端の凸部を一端の凹部に嵌めることで、１枚の金属板の両端同士を繋ぎ合わせ、中空状の回転軸を形成していた。また、特許文献２に開示される技術では、金属板の両端における凸部と凹部は台形の形状をしている。
【０００５】
ここで、金属板の両端の合わせ目が凸凹状でなく直線状となっている場合、中空状の回転軸にたわみやねじれが生じることで、帯電ローラの弾性層が感光ドラムの表面に均一に接触せず、感光ドラムの表面が一様に帯電されなくなることがある。その結果、画像不良が発生してしまう場合がある。そのため、特許文献２に開示される技術では、金属板の両端同士の合わせ目を連続した凸凹形状とし、中空状の回転軸の強度を向上させている。金属板の両端同士の合わせ目を連続した凸凹形状とすることで、金属板における一端と他端との摩擦力を大きくし、中空状の回転軸のねじれ剛性が向上する。しかしながら、特許文献２に開示される技術では、凸部と凹部が矩形・台形形状であった場合であって、凸部と凹部の寸法に誤差が生じた場合、凸部における矩形・台形の角部と、それに対応する凹部の角部とが正確に接触しないおそれがある。その場合、凸部と凹部とが正確に嵌らず、中空状の回転軸のねじれ剛性が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０９２０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、合わせ目を有する中空状の回転軸において、回転軸の強度が低下することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明である回転体は、
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸には、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記回転軸の周方向において端部同士が対向した合わせ目部が形成されており、
前記合わせ目部を構成する互いに対向する一方側の端部と他方側の端部は凹凸形状を備え、
前記一方側の端部の凸部が前記他方側の端部の凹部に嵌り、前記他方側の端部の凸部が前記一方側の端部の凹部に嵌ることで、前記一方側の端部と前記他方側の端部とが連結され、
前記凸部には、円弧状の丸みを有する第１角部が設けられており、
前記凹部には、円弧状の丸みを有し、前記第１角部が嵌る第２角部が設けられている回転体において、
前記第１角部の曲率半径は、前記第２角部の曲率半径よりも大きいこと特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である回転体は、
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
前記回転体の回転軸は円筒状であって、
前記回転軸には、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端に亘って、前記回転軸の周方向において端部同士が対向した合わせ目部が形成されており、
前記合わせ目部を構成する互いに対向する一方側の端部と他方側の端部は凹凸形状を備え、
前記一方側の端部の凸部が前記他方側の端部の凹部に嵌り、前記他方側の端部の凸部が前記一方側の端部の凹部に嵌ることで、前記一方側の端部と前記他方側の端部とが連結され、
前記凸部には、第１角部が設けられており、
前記凹部には、前記第１角部に対向する第２角部が設けられた回転体において、
前記第１角部と前記第２角部との間に隙間が形成されていること特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明であるプロセスカートリッジは、
現像剤像を形成するためのプロセスカートリッジであって、画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記回転体と、
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有し、
前記像担持体は前記回転体によって帯電し、
帯電した前記像担持体が露光されることで前記像担持体に静電潜像が形成され、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、前記像担持体に現像剤像が形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
上記回転体と、
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有し、
前記像担持体は前記回転体によって帯電し、
帯電した前記像担持体が露光されることで前記像担持体に静電潜像が形成され、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、前記像担持体に現像剤像が形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで記録媒体に画像が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、合わせ目を有する中空状の回転軸において、回転軸の強度が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る帯電ローラと帯電ローラ軸受の斜視図
【図２】実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例に係るカートリッジの概略断面図
【図４】画像形成装置の装置本体にカートリッジを装着する様子を示す図
【図５】実施例に係るカートリッジの構成を示す分解斜視図
【図６】実施例に係るクリーニングユニットの構成を説明する分解斜視図
【図７】実施例に係るクリーニングユニットの構成を示す図
【図８】実施例に係る帯電ローラが加工される工程を説明する断面図
【図９】実施例に係る帯電ローラの軸部の構成を示す図
【図１０】実施例に係る軸部を成形するための金属板金を示す図
【図１１】軸部を成形するための金属板金が円筒状に成形される様子を示す図
【図１２】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図１３】実施例に係る帯電ローラの軸部を示す図
【図１４】実施例に係る帯電ローラの変形例を示す図
【図１５】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図１６】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図１７】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図１８】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図１９】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図２０】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図２１】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図２２】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図２３】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図２４】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【図２５】実施例に係る軸部を成形するための金属板金の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１５】
（実施例）
以下、実施例について図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例では、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２とする）の回転中心軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置Ｓの装置本体Ａからドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側（図６における駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１６】
図２、図３、図４を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、実施例に係る画像形成装置Ｓの概略断面図である。図３は、実施例に係るプロセスカートリッジとしてのカートリッジＢの概略断面図である。図４は、画像形成装置Ｓの装置本体ＡにカートリッジＢを装着する様子を示す図である。ここで、画像形成装置Ｓの装置本体Ａとは、画像形成装置ＳにおけるカートリッジＢを除いた部分である。
【００１７】
＜画像形成装置Ｓの全体構成＞
図２に示す画像形成装置Ｓは、カートリッジＢが装置本体Ａに着脱自在となっている電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。画像形成装置Ｓには、カートリッジＢにおけるドラム６２に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側には、記録媒体であるシートＰが収納されるシートトレイ４が配置されている。また、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｊに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａおよび加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１８】
＜画像形成プロセスについて＞
次に、画像形成プロセスについて説明する。画像プロセスが実行される場合、まず、プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２が矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。また、バイアス電圧が印加された回転体としての帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じてレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌは、カートリッジＢにおける露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００１９】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０においては、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３の回転によって撹拌・搬送され、トナー供給室２８に送り出される。そして、トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されるとともに、現像ローラ３２の外周面においてその層厚が規制される。そのトナーＴは、ドラム６２に形成された静電潜像に付着し、ドラム６２上の静電潜像が現像剤像としてのトナー像として現像される。
【００２０】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力のタイミングに合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシートＰがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシートＰは、転写ガイド６にガイドされ、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置に搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシートＰに順次転写されていく。
【００２１】
トナー像が転写されたシートＰは、ドラム６２から分離され、搬送ガイド８にガイドされて定着装置９に搬送される。そして、シートＰは、定着装置９における加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部において、シートＰが加圧・加熱されることでトナー像がシートＰに定着する。トナー像が定着されたシートＰは、排出ローラ対１０に向かって搬送され、排出ローラ対１０によって排出トレイ１１に排出される。
【００２２】
一方、図３に示すように、トナー像がシートＰに転写された後にドラム６２表面に残留した残留トナーは、クリーニングブレード７７によって除去されて、再び、画像形成プロ
セスに使用される。なお、ドラム６２から除去された残留トナーはクリーニングユニット６０における廃トナー室７１ｂに貯蔵される。なお、上述した説明において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７などが、ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２３】
＜カートリッジＢの全体の構成＞
次に、カートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。図５は、本実施例に係るカートリッジＢの構成を示す分解斜視図である。カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体することで構成される。また、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等から構成される。一方、現像装置ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、付勢部材４６等から構成される。
【００２４】
これらのクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢは構成される。具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の回転中心軸線方向）の両端部にある第１サイド部材２６Ｌおよび第２サイド部材２６Ｒに、アーム部２６ａＬおよびアーム部２６ａＲが形成されている。そして、アーム部２６ａＬおよびアーム部２６ａＲの先端に、長手方向と平行な方向に延びる回動穴２６ｂＬおよび回動穴２６ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手方向の両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００２５】
そして、アーム部２６ａＬとアーム部２６ａＲをクリーニング枠体７１に対して所定の位置に合わせた状態で、結合部材７５は、回動穴２６ｂＬと回動穴２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入されている。これにより、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。このとき、アーム部２６ａＬとアーム部２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たることで、結合部材７５を回動中心として、現像装置ユニット２０がクリーニングユニット６０に付勢される。これにより、現像ローラ３２は、ドラム６２に向かう方向に確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材（不図示）によって、現像ローラ３２とドラム６２との間に所定の間隔が維持される。
【００２６】
＜クリーニングユニット６０の構成＞
次に、クリーニングユニット６０の構成について図１、図６、図７、図８を用いて説明する。図１は帯電ローラ６６と帯電ローラ軸受６７Lの構成を示す図である。図６は、実
施例に係るクリーニングユニット６０の構成を説明する分解斜視図である。また、図７は、実施例に係るクリーニングユニット６０の構成を示す図である。図８は、実施例に係る帯電ローラ６６が加工される工程を説明する断面図である。なお、図７（ａ）は、クリーニングユニット６０の構成を説明する正面図である。また、図７（ｂ）は、帯電ローラ６６が支持される部分を、図７（ａ）のＨ方向から見た図である。
【００２７】
図６に示すように、クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなる。また、クリーニングブレード７７において、支持部材７７ａの両端がビス９１で固定されることで、支持部材７７ａがクリーニング枠体７１に対して所定の位置で固定される。また、弾性部材７７ｂがドラム６２と当接することで、ドラム６２の外周面上から残留トナーが除去される。除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３を参照）に貯蔵される。
【００２８】
また、図３に示すように、第１シール部材８２（図３を参照）、第２シール部材８３、第３シール部材８４、第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に両面テープ等で固定されている。第１シール部材８２は、長手方向に亘って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａの裏側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。また、第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手方向の両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７における弾性部材７７ｂの長手方向の両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に亘ってドラム６２に接して設けられ、ドラム６２の回転方向の上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００２９】
また、電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、帯電ローラ軸受６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられている。帯電ローラ６６の金属軸（以下、軸部６６ａとする）は、帯電ローラ軸受６７Ｌと帯電ローラ軸受６７Ｒにはめ込まれている。また、帯電ローラ６６は、図７に示すように付勢部材６８によって、ドラム６２に向かって付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、帯電ローラ軸受６７Ｒによって回転可能に支持されている。そして、帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動して回転する。
【００３０】
また、帯電ローラ６６の中空の軸部６６ａは、長手方向において、両端部以外の全域が、導電性の弾性層６６ｂによって被覆されている。なお、弾性層６６ｂと軸部６６ａは、接着剤により接合されている。軸部６６ａは、ステンレス鋼板やＳＵＭ２２の表面にＮｉメッキを施した金属板金をプレス加工によって円筒形状に成形することで形成される。ここで、プレス加工で成形した中空の軸部６６ａを用いるのは、カートリッジＢと画像形成装置Ｓの軽量化・低コスト化を図るためである。
【００３１】
なお、電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。また、電極板８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。そして、これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。また、ドラム６２は、フランジ６４およびフランジ６３と一体的に結合されることでドラムユニット６１を構成する。なお、この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いている。
【００３２】
フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと、現像ローラ３２に駆動を伝えるためのフランジギア部６３ｂとが設けられている。また、軸受部材７６は、ビス９０によってクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８は、クリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６はフランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８はフランジ６４の穴６４ａと嵌合する。
【００３３】
これにより、ドラムユニット６１は、クリーニング枠体７１に回転可能に支持される。また、保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）および露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９がドラム６２を保護するように保護部材７９を付勢する。また、保護部材７９における非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１における軸受部７１ｃＬと軸受部７１ｃＲにそれぞれ嵌合される。
【００３４】
＜帯電ローラ６６の構成＞
次に、帯電ローラ６６の構成について図１および図８から図１４を用いて説明する。図１は、帯電ローラ６６と帯電ローラ軸受６７Ｌの斜視図である。図９は、実施例に係る帯電ローラ６６の軸部６６ａの構成を示す図である。図１０は、実施例に係る軸部６６ａを
成形するための金属板金を示す図である。図１１は、軸部６６ａを成形するための金属板金が円筒状に成形される様子を示す図である。図１２は、実施例に係る軸部６６ａを成形するための金属板金の図であり、図１０のＤＴ２の部分拡大図である。図１３は、実施例に係る帯電ローラ６６の軸部６６ａを示す図であり、図９（ａ）のＤＴ１の部分拡大図である。図１４は、実施例に係る帯電ローラ６６の変形例を示す図である。なお、図９（ａ）は、軸部６６ａの構成を説明するための図である。図９（ｂ）は、帯電ローラ６６の軸部６６ａにおける端部６６ｄの構成を示す図である。
【００３５】
図６で示すように、帯電ローラ６６は、軸部６６ａと軸部６６ａを覆う弾性層６６ｂから構成される。また、図８で示すように、帯電ローラ６６の軸部６６ａは、導電性を有する金属製の平板６６ａ１がプレス加工によって円筒形状に成形されることで形成される。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、金属製の平板を円筒状に曲げることで成形されているため、軸部６６ａには、軸部６６ａの軸線方向Ｃ（図９を参照）に沿って、金属板金の端部同士が対向し接触した合わせ目（合わせ目部）６６ｃが形成される。つまり、本実施例では、軸部６６ａの外周面は、軸部６６ａの軸線方向における軸部６６ａの一端から他端に亘って、軸部６６ａの周方向において途切れている。ここで、本実施例では、軸部６６ａの外径はφ６ｍｍとなっており、軸部６６ａの軸線方向Ｃにおける全長は２５２．５ｍｍとなっている。
【００３６】
上述したように、一般的に、円筒状の金属軸は、同じ直径の無垢の円柱状の金属軸と比べるとねじり強度が劣ってしまう。そこで、本実施例では、帯電ローラ６６の軸部６６ａの強度を確保するために、合わせ目６６ｃに複数の凹凸部６６ｃ１が設けられている。合わせ目６６ｃおよび凹凸部６６ｃ１の詳細については後述する。
【００３７】
次に、軸部６６ａの製造方法について、一般的なプレス加工である順送プレス加工を例に説明する。図１０に示すように、軸部６６ａの製造にあたっては、厚さ０．６ｍｍ程度の冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の金属板金を用いる。また、この金属板金の幅は、軸線方向Ｃの全長よりも広くなっている。そして、この金属板金をプレス加工（抜き加工）して、搬送方向Ｈと交差する方向に延びる帯状の平板６６ａ１（円筒を成形する部位）と、搬送方向Ｈに連続する桟６６ａ４と、帯状の平板６６ａ１と桟６６ａ４とを繋ぐ繋ぎ部６６ａ３とが形成される。
【００３８】
なお、桟６６ａ４には、Ｈ方向と直交する方向における一対の繋ぎ部６６ａ３の外側であって、帯状の平板６６ａ１の中心線上に、平板６６ａ１を順送する際に平板６６ａ１を位置決めするための位置決め孔６６ａ２が設けられている。また、図８および図１１に示すように、桟６６ａ４を用いて、金属板金を間欠的に搬送しながら繰り返しプレス加工を行うことにより、円筒に成形される部位（平板６６ａ１）が工程毎に順次円筒状に成形される。そして、平板６６ａ１の成形が完了した後、繋ぎ部６６ａ３を切断することにより、円筒に成形された部位（帯状の平板６６ａ１）は桟６６ａ４と分断される。このようにして、帯電ローラ６６の軸部６６ａが形成される。
【００３９】
ここで、本実施例における金属板金の合わせ目６６ｃの形状について詳細に説明する。図１０に示すように、帯状の平板６６ａ１は略長方形である。帯電ローラ６６の軸部６６ａの短辺６６ａ５は、搬送方向Ｈと平行になっており、合わせ目６６ｃを形成する長辺６６ｙ１および長辺６６ｙ２は、搬送方向Ｈと直交している（軸線方向Ｃに平行となっている）。また、長辺６６ｙ１および長辺６６ｙ２には凹凸が形成されており、この凹凸形状は交互に配置されている。また、本実施例では、凹凸は、軸部６６ａの軸線方向における軸部６６ａの一端から他端に亘って連続して形成されている。また、本実施例において、凹凸の形状は矩形となっている。ここで、図１２は、平板６６ａ１における凹凸部分を拡大した図（図１０のＤＴ２部の拡大図）である。本実施例では、この平板６６ａ１を円筒
状に曲げて、凹部６６ｈと凸部６６ｔとを嵌合させることで合わせ目部６６ｃ１０（図９、図１３を参照）が形成される。
【００４０】
次に、図１２および図１３を用いて、平板６６ａ１における凹凸部分形状について詳細に説明する。平板６６ａ１の切断面の一方側である凹部６６ｈは、軸部６６ａの周方向と直交する面である対向円周面６６ｈ１および対向円周面６６ｈ３を有している。また、凹部６６ｈは、軸部６６ａの軸線方向と直交する面である対向側面６６ｈ２を有している。また、軸部６６ａは、対向円周面６６ｈ１と対向側面６６ｈ２とが連結される部分に形成される角部ｈｒ２（第２角部に対応）と、対向円周面６６ｈ３と対向側面６６ｈ２とが連結される部分に形成される角部ｈｒ１とを有している。
【００４１】
一方、平板６６ａ１の切断面の他方側である凸部６６ｔは、軸部６６ａの周方向と直交する面である対向円周面６６ｔ１および対向円周面６６ｔ３を有している。また、凸部６６ｔは、軸部６６ａの軸線方向と直交する面である対向側面６６ｔ２を有している。また、凸部６６ｔは、対向円周面６６ｔ１と対向側面６６ｔ２とが連結される部分に形成される角部ｔｒ１（第１角部に対応）と、対向円周面６６ｔ３と対向側面６６ｔ２とが連結される部分に形成される角部ｔｒ２とを有している。なお、本実施例では、対向側面６６ｈ２と対向側面６６ｔ２の長さであるＥ寸法＝２ｍｍとなっており、対向円周面６６ｈ１と対向円周面６６ｔ１の長さであるＦ寸法＝１０．５ｍｍとなっている。
【００４２】
図１３に示すように、平板６６ａ１を円筒状にしたときに、対向円周面６６ｔ１と対向円周面６６ｈ１とによって第１の合わせ目部６６ｃ１０が形成されるとともに、対向側面６６ｔ２と対向側面６６ｈ２とによって第２の合わせ目部６６ｃ２０が形成される。そして、それぞれの合わせ目（第１の合わせ目部６６ｃ１０および第２の合わせ目部６６ｃ２０）において金属板同士が密着している。本実施例では、このように、軸部６６ａの周方向と軸線方向において平板６６ａ１同士が密着することで、軸部６６ａのねじれ剛性を高めている。
【００４３】
ここで、本実施例では、角部ｈｒ２、角部ｔｒ２、角部ｈｒ１、角部ｔｒ１には、円弧状の丸みが形成されている。そして、それぞれ角部に設けられた円弧状の丸みの曲率半径とねじれ剛性との関係を実験によって確認した。実験結果を表１に示す。
【表１】
2018004075.tif 000003
表１に示すように、角部ｈｒ１と角部ｔｒ１の曲率半径を角部ｈｒ２と角部ｔｒ２の曲率半径よりも大きくすることで、角部ｈｒ１と角部ｔｒ２との間、角部ｔｒ１と角部ｈｒ２との間にそれぞれ空間（隙間）６６ｃ２０１が形成される。これにより、ねじれ剛性が約１．６倍となることが分かった。パターン１のように、角部ｈｒ１と角部ｔｒ１の曲率半径と、角部ｈｒ２と角部ｔｒ２の曲率半径とが部が同じ径である場合、製造上の寸法のバラツキにより、角部ｔｒ１と角部ｈｒ２とが干渉し、また、角部ｈｒ１と角部ｔｒ２とが干渉してしまう。これにより、軸部６６ａの周方向および軸線方向において、合わせ目部６６ｃ１０および合わせ目部６６ｃ２０で、凸部６６ｔと凹部６６ｈとの密着具合が低下してしまう。一方、パターン２のように、角部ｈｒ１と角部ｔｒ１の曲率半径が、角部ｈｒ２と角部ｔｒ２の曲率半径よりも大きい場合、空間６６ｃ２０１を形成し、角部ｔｒ１と角部ｈｒ２（角部ｈｒ１と角部ｔｒ２）が干渉してしまうことを抑制することができる。つまり、軸部６６ａの軸線方向Ｃと周方向Ｄとにおいて、凸部６６ｔと凹部６６ｈとの密着具合に悪影響を及ぼさないため、結果として軸部６６ａのねじれ剛性が高くなる。
【００４４】
上述したように、本実施例では、平板６６ａ１を円筒状に成形することで形成された金属製の軸部６６ａの合わせ目を凹凸形状にしている。また、軸部６６ａの凹凸部の角部は円弧状の丸みを有している。そして、その凸部における円弧状の丸みの曲率半径を、凹部における円弧状の丸みの曲率半径よりも若干大きく設定している。これにより、角部ｈｒ１と角部ｔｒ２との間、角部ｔｒ１と角部ｈｒ２との間にそれぞれ空間６６ｃ２０１が形成され、軸部６６ａのねじれ剛性が確保され、軸部６６ａは、帯電ローラ６６の軸部６６ａとして必要な強度を得ることができる。このように、第１の合わせ目部６６ｃ１０を挟んで軸部６６ａの軸線方向の両側に、それぞれ第２の合わせ目部６６ｃ２０が形成されている。そして、第１の合わせ目部６６ｃ１０と二つの合わせ目部６６ｃ２０とは凸部６６ｔに設けられた第１角部ｔｒ１及び凹部６６ｈに設けられた第２角部ｈｒ２を介して連結される。また、二つの第２の合わせ目部６６ｃ２０の一端には、対向側面６６ｈ２と対向円周面６６ｈ３とが連結される角部ｈｒ１と対向側面６６ｔ２と対向円周面６６ｔ３とが連結される角部ｔｒ２がそれぞれ形成される。すなわち、二つの第２の合わせ目部６６ｃ２０の、第１の合わせ目部６６ｃ１０に連結する側とは反対側の端部には、第１角部に対応する角部ｈｒ１と第２角部に対応する角部ｔｒ２が形成されている。
【００４５】
また対向する角部と角部の間に空間を設けた他の例として、まず角部の形状を対向する角部との干渉を避ける別の構成について以下に述べる。
（角部に面取りをつけた例）
図１５で示した例は角部ｈｒ１、ｔｒ１に面取り形状（C面形状）を設けた例である。
図１５（ａ）は軸部を成形するための平板６６ａ１の部分拡大図であり、図１５（ｂ）は平板６６ａ１を円筒状にしたときの部分拡大図である。角部ｈｒ２、ｔｒ２には円弧状の丸みを有している。また角部ｈｒ１、ｔｒ１には面取り形状が設けられている。ここで角部ｈｒ２、ｔｒ２の曲率半径ｔｒ２２よりも大きな面取り形状（面取り長さｈｒ１１、ｈｒ１２）を角部ｈｒ１、ｔｒ１に設けることで角部ｈｒ１、ｔｒ１と角部ｈｒ２、ｔｒ２との間に空間６６ｃ２０１を設けることができる。
【００４６】
（角部に凹部を設けた例）
図１６と図１７は角部ｈｒ１、ｔｒ１に凹形状（へこみ形状）を設けた例である。
図１６（ａ）と図１７（ａ）は軸部を成形するための平板６６ａ１の部分拡大図であり、図１６（ｂ）と図１７（ｂ）は平板６６ａ１を円筒状にしたときの部分拡大図である。
図１６に示すように角部ｈｒ１、ｔｒ１には角部ｈｒ２、ｔｒ２から離れる方向に凹形状が設けられており、角部ｈｒ２、ｔｒ２には円弧状の丸みを有している。ここで角部ｈｒ２、ｔｒ２の曲率半径ｔｒ２２の大きさよりも、軸方向Ｃおよび周方向Ｄの距離ｈｒ１１、ｈｒ１２を大きくした凹形状を角部ｈｒ１、ｔｒ１に設けている。これにより角部ｈｒ１、ｔｒ１と角部ｈｒ２、ｔｒ２との間に空間６６ｃ２０１を設けることができる。
なお凹形状は図１７で示すような円弧状の丸みを有した曲面でもよい。ここで角部ｈｒ２、ｔｒ２の曲率半径ｔｒ２２とする。また軸方向Ｃで角部ｈｒ２、ｔｒ２から離れる方向に曲率半径ｔｒ２２より大きな距離ｈｒ１１のポイントｈｒ１０１とする。また周方向Ｄで角部ｈｒ２、ｔｒ２から離れる方向に曲率半径ｔｒ２２より大きな距離ｈｒ１２のポイントｈｒ１０２とする。そしてポイントｈｒ１０１とポイントｈｒ１０２を通り角部ｈｒ２、ｔｒ２から離れる方向に円弧状の丸みを有した曲面とすることで空間６６ｃ２０１を設けることができる。またポイントｈｒ１０１とポイントｈｒ１０２を通り角部ｈｒ２、ｔｒ２から離れる方向に多角形にへこんでいても良く、所望の凹形状を選択すればよい（不図示）。
【００４７】
次に角部と角部の干渉を防ぐ構成を以下に述べる。
（角部に円弧状凹部を設けた例）
図１８、図１９、図２０、図２１に角部に円弧状の凹形状を設けた例を示す。
図１８（ａ）、図１９（ａ）、図２０（ａ）、図２１（ａ）は軸部を成形するための平板６６ａ１の部分拡大図であり、図１８（ｂ）、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）、図２１（ｂ）は平板６６ａ１を円筒状にしたときの部分拡大図である。
図１８と図２１は角部に円弧状の干渉防止形状を軸方向Cに設けた例であり、図１９は
角部に円弧状の干渉防止形状を周方向Dに設けた例であり、図２０は角部に円弧状の干渉
防止形状を軸方向C及び周方向Dに設けた例である。
図１８、図１９、図２０に示すように、角部ｈｒ２、ｔｒ２に円弧状の干渉防止形状を軸方向Cと周方向Dのどちらか片方向、もしくは両方向に設けている。このように円弧状の干渉防止形状を角部ｈｒ２、ｔｒ２に設けることで空間６６ｃ２０１を設けることができる。なおこの場合は、角部ｈｒ１、ｔｒ１の曲率半径ｈｒ１１と、角部ｈｒ２、ｔｒ２の曲率半径ｔｒ２２とは、どちらが大きくても空間６６ｃ２０１を設けることができる。例えば、図１８は角部ｈｒ２、ｔｒ２の曲率半径ｔｒ２２は角部ｈｒ１、ｔｒ１の曲率半径ｈｒ１１より大きい例であり、図２１は角部ｈｒ１、ｔｒ１の曲率半径ｈｒ１１が角部ｈｒ２、ｔｒ２の曲率半径ｔｒ２２より大きい例である。
【００４８】
（角部に多角形状凹部を設けた例）
図２２、図２３、図２４に角部に凹形状を設けた例を示す。
図２２（ａ）、図２３（ａ）、図２４（ａ）は軸部を成形するための平板６６ａ１の部分拡大図であり、図２２（ｂ）、図２３（ｂ）、図２４（ｂ）は平板６６ａ１を円筒状にしたときの部分拡大図である。
図２２は角部に多角形状凹部の干渉防止形状を軸方向Cに設けた例であり、図２３は角
部に多角形状凹部の干渉防止形状を周方向Dに設けた例であり、図２４は角部に多角形状
凹部の干渉防止形状を軸方向C及び周方向Dに設けた例である。
図２２、図２３、図２４に示すように、角部ｈｒ２、ｔｒ２に多角形状凹部の干渉防止形状を設けている。ここで、角部ｈｒ２、ｔｒ２に干渉防止形状を軸方向Cと周方向Dのどちらか片方向、もしくは両方向に設けることで角部ｈｒ２、ｔｒ２と角部ｈｒ１、ｔｒ１との間に空間６６ｃ２０１を設けることができる。
また角部ｈｒ２、ｔｒ２に干渉防止形状を、軸方向Cと周方向Dの少なくともひとつに設けることで、角部ｈｒ２、ｔｒ２に干渉防止形状の大小に関係なく空間６６ｃ２０１を設けることができる（不図示）。
【００４９】
なお前述した角部の干渉防止構成を組み合わせた構成としても良い。
図２５に対向する角部同士の双方に凹形状を設けた例を示す。
図２５（ａ）は軸部を成形するための平板６６ａ１の部分拡大図であり、図２５（ｂ）は平板６６ａ１を円筒状にしたときの部分拡大図である。
例えば図２５に示すように角部ｈｒ１、ｔｒ１に面取り形状を設けて、角部ｈｒ２、ｔｒ２にも多角形状凹部の干渉防止構成を設けた構成として合わせ目部６６ｃ２０に空間６６ｃ２０１を設けることができる。このように角部ｈｒ１、ｔｒ１に角形状凹部の干渉防止構成を設けて、角部ｈｒ２、ｔｒ２にも多角形状凹部の干渉防止構成を設けた構成に限らない。各種の角部の干渉防止構成をそれぞれ角部ｈｒ２、ｔｒ２と角部ｈｒ１、ｔｒ１に適用し、空間６６ｃ２０１を設けることができる。
【００５０】
また、本実施例の変形例として、図１４（ａ）に示すように、第１の合わせ目部６６ｃ１０および第２の合わせ目部６６ｃ２０に形成される凹凸の数を適宜増加させてもよい。これにより、凸部６６ｔと凹部６６ｈとが密着する領域の面積が増えるため、凸部６６ｔと凹部６６ｈとの摩擦力が増加し、軸部６６ａのねじれ剛性がさらに向上する。また、図１４（ｂ）に示すように、本実施例における対向側面６６ｔ２および対向側面６６ｈ２を傾斜させて、軸部６６ａの周方向Ｄに対して傾斜角Ｇを設けることで、凸部６６ｔと凹部６６ｈとがより密着しやすくしてもよい。具体的には、図１４（ｂ）では、凸部６６ｔの形状は、２つの角部を有する台形の形状であって、凸部６６ｔが突き出す方向に向かうに
つれてその幅が狭くなっている。また、凹部６６ｈは２つの角部を２つ有し、凹部６６ｈの形状は、凸部６６ｔが嵌る台形の形状となっている。この場合には、軸部６６ａの軸線方向に形成される第１の合わせ目部６６ｃ１０に対して、第２の合わせ目部６６ｃ２０は、軸線方向に対して斜めに交差している。そして、この場合も同様に、上述したように、角部ｈｒ１と角部ｔｒ１の曲率半径を、角部ｈｒ２と角部ｔｒ２の曲率半径よりも大きくする。これにより、軸部６６ａが安価となるとともに、軸部６６ａの剛性がさらに高くなる。
【００５１】
なお、本実施例では、帯電ローラ６６がカートリッジＢに組み込まれていたが、必ずしもこれに限られない。例えば、帯電ローラ６６は、カートリッジ方式を採用しない画像形成装置の装置本体に組み込まれていてもよい。また、帯電ローラ６６のみが、カートリッジＢまたは画像形成装置Ｓの装置本体に着脱可能となっていてもよい。
また、本実施例において、軸部６６ａは、必ずしも帯電ローラ６６の回転軸でなくてもよい。例えば、軸部６６ａは、現像ローラ３２や転写ローラ７等の回転軸であってもよい。その場合、軸部６６ａの構成は、必要とされる機能に応じて、外径・全長・凹凸の数を適宜変更すればよい。
【００５２】
以上のように、本実施例では、軸部６６ａに形成された合わせ目には凹凸が形成されており、その合わせ目において、一方側の凸部６６ｔが他方側の凹部６６ｈに嵌り、他方側の凸部６６ｔが一方側の凹部６６ｈに嵌っている。また、凸部６６ｔには、円弧状の丸みを有する角部ｔｒ１が設けられており、凹部６６ｈには、円弧状の丸みを有し、角部ｔｒ１が嵌る角部ｈｒ２が設けられている。そして、本実施例では、角部ｔｒ１の曲率半径は、角部ｈｒ２の曲率半径よりも大きくなっている。これにより、空間６６ｃ２０１を形成し、合わせ目を有する円筒状の軸部６６ａにおいて、軸部６６ａの強度が低下することを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施例では、凸部６６ｔと凹部６６ｈは、軸部６６ａの軸線方向における軸部６６ａの一端から他端に亘って連続して形成されている。これにより、凸部６６ｔと凹部６６ｈの数が多くなり、軸部６６ａの強度をより向上させることができる。
また、本実施例では、凸部６６ｔの形状は、角部ｔｒ１を２つ有する台形の形状であって、凸部６６ｔが突き出す方向に向かうにつれて幅が狭くなる台形の形状であり、凹部６６ｈの形状は、角部ｈｒ２を２つ有し、凸部６６ｔが嵌る台形の形状となっている。これにより、軸部６６ａに形成された合わせ目が密着しやすくなり、軸部６６ａの強度をより向上させることができる。製造時に凹部６６ｈと凸部６６ｔが嵌り易くできるので、製造工程の複雑化を抑えられ、その結果として軸部６６ａを安価に形成することができる。
このように、軸部６６ａの軸線方向に形成される第１の合わせ目部に対して、第２の合わせ目部６６ｃ２０は、図１３に示すような、周方向すなわち軸部６６ａの軸線方向に対して直角に交差する方向に形成される場合に限られない。図１４に示すように、第１の合わせ目部に対して、第２の合わせ目部が、軸部６６ａの軸線方向に対して斜めに交差する方向に形成されてもよい。すなわち、軸部６６ａの軸線方向に形成される第１の合わせ目部に対して、第２の合わせ目部は、軸部６６ａの軸線方向に対して交差する方向に形成され、直角に交差してもよいし、斜めに交差するようにしてもよい。
【００５４】
なお、本実施例において、凸部６６ｔと凹部６６ｈの形状は必ずしも矩形や台形に限られない。例えば、凸部６６ｔと凹部６６ｈの形状は五角形や六角形でもよい。軸部６６ａの強度を向上させることができれば、凸部６６ｔと凹部６６ｈの形状は特に限定されることはない。
また、本実施例において、凸部６６ｔと凹部６６ｈは、軸部６６ａの軸線方向における軸部６６ａの一端から他端に亘って連続して形成されている必要はない。例えば、凸部６６ｔと凹部６６ｈは、軸部６６ａの軸線方向における軸部６６ａの一端から他端までの一
部分に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
６６…帯電ローラ、６６ａ…軸部、６６ｈ…凹部、６６ｔ…凸部、ｈｒ１…角部、ｈｒ２…角部、ｔｒ１…角部、ｔｒ２…角部、Ｃ…軸線方向、Ｄ…周方向、Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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