(57)【要約】【課題】太陽光パネルの設置前に、隣接する場所に太陽光パネルにおける反射光が差し込むか否かを提示することができる反射光害チェック装置およびその方法を提供する。【解決手段】太陽光パネルの寸法を取得するパネル寸法取得部１１と、傾きと方位を取得するパネル向き取得部１２と、どの位置を基準として対象箇所を観測するかという基準位置を取得する基準位置取得部２１と、基準位置から対象箇所への傾きと方位を取得する観測向き取得部２２と、基準位置から対象箇所までの距離を取得する観測距離取得部２３と、緯度・経度取得部３０と、パネル寸法取得部１１、パネル向き取得部１２、基準位置取得部２１、観測向き取得部２２、観測距離取得部２３、緯度・経度取得部３０のそれぞれが取得した情報を用いて、対象箇所における反射光入射の有無と当該入射日時を計算する計算部５０と、計算部５０が計算した計算結果を出力する出力部６０とを備える。【選択図】図３
2018004255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネルにおける反射光による光害をチェックする反射光害チェック装置であって、
前記太陽光パネルの平面上の寸法を取得するパネル寸法取得部と、
前記太陽光パネルが設置される平面の傾きと方位を取得するパネル向き取得部と、
前記太陽光パネル上のどの位置を基準として対象箇所を観測するかという基準位置を取得する基準位置取得部と、
前記基準位置から前記対象箇所への傾きと方位を取得する観測向き取得部と、
前記基準位置から前記対象箇所までの距離を取得する観測距離取得部と、
前記反射光害チェック装置が前記太陽光パネル上に載置された場所の緯度と経度を取得する緯度・経度取得部と、
前記パネル寸法取得部、前記パネル向き取得部、前記基準位置取得部、前記観測向き取得部、前記観測距離取得部、前記緯度・経度取得部のそれぞれが取得した情報を用いて、前記太陽光パネルにおける反射光が前記対象箇所に差し込むか否かという反射光入射の有無と、当該反射光が前記対象箇所に入射する日時を計算する計算部と、
前記計算部が計算した計算結果を出力する出力部と
を備えたことを特徴とする反射光害チェック装置。
【請求項２】
前記観測向き取得部が取得した前記基準位置から前記対象箇所への傾きと方位と、前記観測距離取得部が取得した前記基準位置から前記対象箇所までの距離とに基づいて、前記対象箇所の形状を取得する対象形状取得部をさらに備え、
前記計算部は、前記パネル寸法取得部、前記パネル向き取得部、前記基準位置取得部、前記観測向き取得部、前記観測距離取得部、前記対象形状取得部、前記緯度・経度取得部のそれぞれが取得した情報を用いて、前記太陽光パネルにおける反射光が前記対象箇所に差し込むか否かという反射光入射の有無と、当該反射光が前記対象箇所に入射する日時を計算する
ことを特徴とする請求項１記載の反射光害チェック装置。
【請求項３】
装置に搭載される、太陽光パネルにおける反射光による光害をチェックする反射光害チェック方法であって、
パネル寸法取得部が、前記太陽光パネルの平面上の寸法を取得するステップと、
パネル向き取得部が、前記太陽光パネルが設置される平面の傾きと方位を取得するステップと、
基準位置取得部が、前記太陽光パネル上のどの位置を基準として対象箇所を観測するかという基準位置を取得するステップと、
観測向き取得部が、前記基準位置から前記対象箇所への傾きと方位を取得するステップと、
観測距離取得部が、前記基準位置から前記対象箇所までの距離を取得するステップと、
緯度・経度取得部が、前記装置が前記太陽光パネル上に載置された場所の緯度と経度を取得するステップと、
計算部が、前記パネル寸法取得部、前記パネル向き取得部、前記基準位置取得部、前記観測向き取得部、前記観測距離取得部、前記緯度・経度取得部のそれぞれが取得した情報を用いて、前記太陽光パネルにおける反射光が前記対象箇所に差し込むか否かという反射光入射の有無と、当該反射光が前記対象箇所に入射する日時を計算するステップと、
出力部が、前記計算部が計算した計算結果を出力するステップと
を備えたことを特徴とする反射光害チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光パネルにおける反射光による光害をチェックする反射光害チェック装置およびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府により再生可能エネルギーの固定売買制度が開始されたことに伴い、太陽光パネルが全国各地で設置されている。この太陽光パネルの設置場所には様々な場所があり、地方の休耕地や空き地などを利用する場合もあるが、建物が混み合っているような場所では、その建物の屋上や屋根に設置される。また、一般住宅においても、その屋根に太陽光パネルを設置するケースが増えている。
【０００３】
通常、一般住宅では、太陽光パネルは日当たりの良い南面の屋根に設置されることが多く、この場合、太陽光は一般に空の方向に反射されるので、トラブルにつながる地上方向への反射光は発生しにくい。しかし、東西面や北面の屋根に設置された太陽光パネルに太陽光が当たると、太陽の位置や高度によって、反射光が地上方向に向かい、近隣の住宅の窓やバルコニーなどに差し込むおそれがある。
【０００４】
このように、太陽光パネルからの反射光が近隣の住宅の窓などに差し込むと、眩しいとか暑いといった光害クレームが発生し、トラブルにつながることがある。そこで、このようなトラブルにつながることがないように、従来では、周囲に問題になりそうな住宅がないかどうかを確認し、隣接する住宅に大きな窓等がある場合には、太陽高度と屋根の傾きとを考慮して、その窓等に反射光が差し込む可能性については、施工業者の勘と経験に基づいて判断していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２０９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のように勘と経験に基づく判断では、本当にその隣接する住宅の窓等に太陽光パネルにおける反射光が差し込むか否かが明確ではなく、また、季節や時間帯による変化まではわからなかったため、実際に太陽光パネルを取り付けてしまってからトラブルになり、その太陽光パネルを取り外す羽目になってしまったり、裁判を起こされたり、というように、太陽光パネル設置後に大きな問題に発展してしまうことがある、という課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、太陽光パネルの設置前に、隣接する場所に太陽光パネルにおける反射光が差し込むか否かを正確に提示することができる反射光害チェック装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明は、太陽光パネルにおける反射光による光害をチェックする反射光害チェック装置であって、前記太陽光パネルの平面上の寸法を取得するパネル寸法取得部と、前記太陽光パネルが設置される平面の傾きと方位を取得するパネル向き取得部と、前記太陽光パネル上のどの位置を基準として対象箇所を観測するかという基準位置を取得する基準位置取得部と、前記基準位置から前記対象箇所への傾きと方位を取得する観測向き取得部と、前記基準位置から前記対象箇所までの距離を取得する観測距離取得部と、前記反射光害チェック装置が前記太陽光パネル上に載置された場所の緯度と経度を取得する緯度・経度取得部と、前記パネル寸法取得部、前記パネル向き取得部、前記基準位置取得部、前記観測向き取得部、前記観測距離取得部、前記緯度・経度取得部のそれぞれが取得した情報を用いて、前記太陽光パネルにおける反射光が前記対象箇所に差し込むか否かという反射光入射の有無と、当該反射光が前記対象箇所に入射する日時を計算する計算部と、前記計算部が計算した計算結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の反射光害チェック装置および方法によれば、太陽光パネルを設置する近隣の住宅の窓やバルコニーなどの隣接する場所に、太陽光パネルにおける反射光が差し込むことによる光害があるかどうかを、太陽光パネルの設置前に短時間で正確にチェックすることができるので、太陽光パネルを設置してしまってから取り外したり、裁判を起こされたりする心配がなく、安心して太陽光パネルを設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】太陽高度の変化を示す説明図である。
【図２】太陽光パネルによる反射光が地上方向へと向かう例を示す模式概念図である。
【図３】この発明の実施の形態１における反射光害チェック装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１における反射光害チェック装置の画面例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における反射光害チェック装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２における反射光害チェック装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３における反射光害チェック装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３における反射光害チェック装置の撮影画面の一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２における対象形状取得部と実施の形態３における対象形状取得部とが、対象箇所の形状を取得する原理の違いを示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明は、太陽光パネルにおける反射光による光害をチェックする反射光害チェック装置およびその方法に関するものである。
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、東京における太陽高度の変化を示す説明図である。太陽の位置は、季節や時刻によって大きく変化する。図１に示すとおり、春分の日には日の出の方位は東、日の入りの方位は西で、正午における太陽高度Ａは約５５度、夏至の日には日の出の方位は北東、日の入りの方位は北西で、正午における太陽高度Ｂは約７８度、冬至の日には日の出の方位は南東、日の入りの方位は南西で、正午における太陽高度Ｃは約３１度である。
【００１３】
一般住宅では、太陽光パネルは日当たりの良い南面の屋根に設置されることが多く、この場合、太陽光は一般に空の方向に反射されるので、トラブルにつながる地上方向への反射光は発生しにくい。しかし、東西面や北面の屋根に設置された太陽光パネルに太陽光が当たると、太陽の位置や高度によって、反射光が地上方向に向かい、近隣の住宅の窓やバルコニーなどに差し込むおそれがある。この結果、太陽光パネル設置後に、近隣の住宅から眩しいとか暑いといった光害クレームが発生し、せっかく設置した太陽光パネルを取り外す羽目になってしまったり、裁判を起こされたり、というような大きな問題に発展してしまうことがあった。
【００１４】
そこで、この発明の実施の形態では、太陽光パネルの設置前に近隣の住宅の窓やバルコニーなどの隣接する場所に太陽光パネルにおける反射光が差し込むか否かを提示することにより、反射光が差し込むことによる光害があるかどうかを事前にチェックすることができ、太陽光パネルを設置してしまってから取り外したり、裁判を起こされたりすることがないようにして、安心して太陽光パネルを設置することができるようにするものである。
【００１５】
実施の形態１．
図２は、太陽光パネルによる反射光が地上方向へと向かう例を示す模式概念図である。この図２では、一般住宅の北面の屋根に設置された太陽光パネル１に太陽光が当たり、その反射光（図中、破線で示す矢印）が、すぐ北側に隣接する住宅の窓（対象箇所）２に差し込んでいる例を示している。
【００１６】
また、図２には３次元座標のＸ，Ｙ，Ｚ方向も示されているように、例えばここでは、東方向をＸ、地上に対して真上方向をＹ、北方向をＺとし、この３次元座標に太陽光パネル１と対象箇所（観測対象となる窓）２を配置することにより、太陽光が太陽光パネル１に反射して対象箇所２に入射するかどうかを計算することができる。なお、この実施の形態１では、対象箇所２を窓としているが、隣接する建物の壁、隣接する住宅のバルコニー、隣接する道路などとしてもよい。
【００１７】
図３は、この実施の形態１における反射光害チェック装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、この反射光害チェック装置１００は、太陽光パネル１の３次元座標を取得するパネル座標取得部１０と、観測対象となる窓（対象箇所）２の３次元座標を取得する対象箇所座標取得部２０と、太陽の方角を知るための緯度・経度取得部３０とからなる情報取得部４０、および、計算部５０、出力部６０を備えている。
【００１８】
ここで、パネル座標取得部１０は、太陽光パネル１の平面上の寸法を取得するパネル寸法取得部１１と、太陽光パネル１が設置される平面（屋根）の法線の方向ベクトル（傾きと方位）を取得するパネル向き取得部１２とにより構成される。
【００１９】
パネル寸法取得部１１は、この実施の形態１では、太陽光パネル１が長方形であるものとし、その太陽光パネル１の縦、横の寸法が入力画面から入力されることにより取得するものとして説明するが、太陽光パネル１の形状が三角形や台形である場合には、その三角形や台形などが入力されることにより取得してもよい。また、長方形である場合にも、通常は太陽光パネル１はある大きさのパネルを縦、横に複数枚並べて構成されるので、ある大きさのパネルの枚数が入力されることにより太陽光パネル１の寸法を取得してもよい。
【００２０】
また、一般的にスマートフォンが加速度センサや磁気センサ等の、傾きや方位を取得することが可能な各種センサを有しているのと同様に、この実施の形態１における反射光害チェック装置１００も内部に加速度センサや磁気センサ等を備えているものとすると、この反射光害チェック装置１００を太陽光パネル１が設置される屋根に置くだけで、パネル向き取得部１２は太陽光パネル１の傾きと方位を取得することができる。なお、傾きや方位を取得することができる各種センサとしては、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、角度センサなど様々なものがあり、傾きと方位を取得することができるものであれば、このうちのいずれを有するものであってもよい。以降の実施の形態についても、同様である。
なお、この太陽光パネル１の傾きと方位についても、上記のような各種センサに代えて、直接その傾きと方位が入力画面から入力されることにより取得するようにしてもよい。
【００２１】
また、対象箇所座標取得部２０は、太陽光パネル１のどの位置を基準として対象箇所（観測対象となる窓）２を測定（観測）するかという基準位置を取得する基準位置取得部２１と、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２の中心点（観測点）への方向ベクトル（傾きと方位）を取得する観測向き取得部２２と、基準位置から対象箇所２（ここでは観測点）までの距離を取得する観測距離取得部２３とにより構成される。
【００２２】
基準位置取得部２１は、太陽光パネル１のどの位置を基準として対象箇所２を測定（観測）するかという基準位置を取得するものであり、この実施の形態１では、太陽光パネル１の右上／左上／中央／右下／左下などのいずれかが選択されることにより取得する。また、通常は屋根の上の太陽光パネルを設置する位置が基準位置となり、屋根の上から観測を行うが、例えば「パネル右下の真下５０００ｍｍ」などと位置を指定して、軒下の地上から観測を行うこともできる。
【００２３】
観測向き取得部２２は、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２への方向ベクトル（傾きと方位）を取得するものであり、この実施の形態１では、基準位置から対象箇所２の中心点（観測点）への傾きと方位を取得するものとする。具体的には、この実施の形態１では、反射光害チェック装置１００が内部に備えている加速度センサ、磁気センサ等により、例えばこの反射光害チェック装置１００のカメラを観測点に向けて写真の中心に位置する向きを測ったり、この反射光害チェック装置１００の長辺を観測点に向けて測ったりすることにより取得する。
【００２４】
また、観測距離取得部２３は、基準位置から対象箇所２（ここでは観測点）までの距離を取得するものであり、この実施の形態１では、例えばレーザー距離計などにより観測点までの距離を計測し、その計測した値が入力画面により入力されることにより取得するものとする。
【００２５】
図４は、この実施の形態１における反射光害チェック装置１００の画面例を示す図であり、図４（ａ）は入力画面の一例である。この反射光害チェック装置１００は、例えばスマートフォンであってもよく、図４（ａ）に示すような入力画面によって、情報取得部４０が取得する様々な情報をあらかじめ入力することができる。
【００２６】
具体的には、例えば、図４（ａ）に示すように、パネル寸法取得部１１が取得する太陽光パネル１の平面上の寸法（パネル幅、パネル高さ）を入力したり、基準位置取得部２１が取得する基準位置（撮影位置）を入力したりすることができる。これにより、反射光害チェック装置１００のパネル寸法取得部１１はパネル寸法を、基準位置取得部２１は基準位置を取得することができる。
【００２７】
なお、この実施の形態では、図４（ａ）に示すような反射光害チェック装置１００の入力画面からパネル寸法や基準位置等の情報を入力できるものとして説明するが、パソコン等の他の装置（外部の装置）からそれらの情報を取得してもよい。
【００２８】
また、この実施の形態１では、一般的にスマートフォンが加速度センサや磁気センサ等を有しているのと同様に、この反射光害チェック装置１００も内部に加速度センサや磁気センサ等を備えているので、反射光害チェック装置１００を太陽光パネル１が設置される屋根に置くだけで、パネル向き取得部１２は太陽光パネル１の傾きと方位を取得することができる。
【００２９】
さらに、前述のとおり、反射光害チェック装置１００が内部に備えている加速度センサ、磁気センサ等により、例えばこの反射光害チェック装置１００のカメラを観測点に向けて写真の中心に位置する向きを測ったり、この反射光害チェック装置１００の長辺を観測点に向けて測ったりすることにより、観測向き取得部２２は基準位置から観測点への方向ベクトル（傾きと方位）を取得することができる。
【００３０】
図４（ｂ）は、反射光害チェック装置１００を太陽光パネル１上の基準位置から観測点である対象箇所２を撮影した画面の一例を示しており、写真中の十字マークが、対象箇所（観測対象となる窓）２の中心点を示している。この図４（ｂ）では、観測距離取得部２３が取得する基準位置から観測点までの距離（対象箇所２までの距離）を入力することもできるようになっている。これにより、反射光害チェック装置１００の観測距離取得部２３は基準位置から観測点までの距離（対象箇所２までの距離）を取得することができる。なお、図４（ａ）において、基準位置から観測点までの距離（対象箇所２までの距離）を入力することができるようにしてもよい。
【００３１】
また、反射光害チェック装置１００がＧＰＳセンサを備えていることにより、緯度・経度取得部３０は、この反射光害チェック装置１００が太陽光パネル１上に載置された場所の緯度と経度を取得することができる。なお、ＧＰＳセンサに代えて、図４（ａ）に示すような入力画面において住所が入力されることにより緯度・経度を取得するようにしたり、ＧＰＳセンサを備えた外部装置により取得した緯度・経度が入力画面において入力されることにより緯度・経度を取得するようにしてもよい。
【００３２】
そして計算部５０は、上記のようにパネル寸法取得部１１、パネル向き取得部１２、基準位置取得部２１、観測向き取得部２２、観測距離取得部２３、緯度・経度取得部３０のそれぞれが取得した情報を用いて、すなわち、反射光害チェック装置１００の情報取得部４０が取得した様々な情報を用いて、太陽光パネル１における反射光が観測点である対象箇所２に差し込むか否かという反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日時を計算する。また、出力部６０は、計算部５０が計算した計算結果を出力する。
【００３３】
図５は、この実施の形態１における反射光害チェック装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
前述のとおり、パネル寸法取得部１１が太陽光パネル１の寸法を取得し（ステップＳＴ１）、基準位置取得部２１が太陽光パネル１のどの位置を基準として対象箇所２を測定（観測）するかという基準位置を取得する（ステップＳＴ２）。
【００３４】
また、パネル向き取得部１２が太陽光パネル１の傾きと方位を取得し（ステップＳＴ３）、緯度・経度取得部３０が反射光害チェック装置１００が置かれている場所の緯度・経度を取得する（ステップＳＴ４）。さらに、観測距離取得部２３が基準位置から観測点である対象箇所２までの距離を取得し（ステップＳＴ５）、観測向き取得部２２が基準位置から観測点である対象箇所２への傾きと方位を取得する（ステップＳＴ６）。
なお、このステップＳＴ１〜ＳＴ６については、ほぼ同時に行われる処理であり、どの順番であっても構わない。
【００３５】
そして、計算部５０は、ステップＳＴ１〜ＳＴ６において取得した情報から、観測点である対象箇所２における反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日付と時刻とを計算し（ステップＳＴ７）、出力部６０がその計算結果（すなわち、対象箇所２における反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日付と時刻）を出力する（ステップＳＴ８）。
【００３６】
なお、計算部５０が、情報取得部４０が取得した様々な情報を用いて計算を行う方法（計算式等）については、既存の技術を用いて実現できる内容であるため、ここでは詳細な説明を省略する。以降の実施の形態についても、同様である。
【００３７】
このように、例えば図４（ａ）のような入力画面により数値を入力し、実際にこの反射光害チェック装置１００を太陽光パネル１上に載置するだけで、簡単に対象箇所２における反射光入射の有無とその入射日時がわかるので、太陽光パネル１による反射光害について短時間で正確にチェックすることができる。
【００３８】
図４（ｃ）は、出力部６０が反射光害チェック装置１００のディスプレイに出力した結果の一例を示すグラフである。この図４（ｃ）に示すグラフでは、縦軸が月日、横軸が時刻を示しており、黒く色のついた部分が反射光による入射光があることを示している。
【００３９】
この図４（ｃ）に示す例では、１月と１１月の昼間に観測点である対象箇所（観測対象である窓）２に入射光が差し込むことがわかる。また、グラフの上には、１年間３６５日のうち入射光が差し込む入射日数、１日最大の入射時間、１日あたり平均の入射時間、および、太陽光パネルを設置してよいかどうかの判定（ここでは「設置不可」という判定結果）が表示されており、この場所に太陽光パネルを設置するとトラブルが発生する危険があるので設置してはいけない、ということが事前にわかる。
【００４０】
なお、結果はこのようなグラフ表示であってもよいし、数値による表や文字による表示であってもよい。また、ここでは出力部６０が、反射光害チェック装置１００のディスプレイに結果を出力するものとして説明したが、パソコン等のディスプレイなど他の表示装置（外部の表示装置）に結果を出力するようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、この発明の実施の形態１の反射光害チェック装置１００によれば、太陽光パネルを設置する近隣の住宅の窓やバルコニーなどの隣接する場所（対象箇所）に、太陽光パネルにおける反射光が差し込むことによる光害があるかどうかを、太陽光パネルの設置前に短時間で正確にチェックすることができるので、太陽光パネルを設置してしまってから取り外したり、裁判を起こされたりする心配がなく、安心して太陽光パネルを設置することができる。
【００４２】
実施の形態２．
図６は、この実施の形態２における反射光害チェック装置２００の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、この反射光害チェック装置２００は、太陽光パネル１の３次元座標を取得するパネル座標取得部１０と、観測対象となる窓（対象箇所）２の３次元座標を取得する対象箇所座標取得部１２０と、太陽の方角を知るための緯度・経度取得部３０とからなる情報取得部１４０、および、計算部１５０、出力部６０を備えている。なお、実施の形態１のブロック図である図３で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４３】
実施の形態１では、対象箇所２は点、すなわち、観測対象となる窓の中心点（観測点）として情報の取得や計算、出力を行っていたが、この実施の形態２では、対象箇所２を窓全体とする。これにより、実施の形態１では、観測対象となる窓（対象箇所）２の中心点に反射光があたる場合にしか反射光入射の有無や入射日時を計算できなかったが、この実施の形態２では、窓枠内のいずれか１箇所にでも反射光入射がある場合には検出されるので、より正確な計算結果を得ることができる。
【００４４】
この実施の形態２における対象箇所座標取得部１２０は、太陽光パネル１のどの位置から測定（観測）するかという基準位置を取得する基準位置取得部２１と、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２への方向ベクトル（傾きと方位）を取得する観測向き取得部２４と、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２までの距離を取得する観測距離取得部２５と、対象箇所（観測対象となる窓）２の形状を取得する対象形状取得部２６とにより構成される。
【００４５】
観測向き取得部２４は、この実施の形態２のように観測対象が窓である場合、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２の各頂点（対象箇所２の多角形を構成する各頂点、ここでは、窓の四隅）への方向ベクトル（傾きと方位）を取得するものであり、複数点についての向きを取得する。具体的には、実施の形態１の観測向き取得部２２と同様に、反射光害チェック装置２００が内部に備えている加速度センサ、磁気センサ等により、例えばこの反射光害チェック装置２００のカメラを各頂点（窓の四隅）それぞれに向けて写真の中心に位置する向きを測ったり、この反射光害チェック装置２００の長辺を各頂点に向けて測ったりすることにより取得することができる。
【００４６】
また、観測距離取得部２５は、基準位置から対象箇所２の各頂点までの距離を取得するものであり、複数点についての距離を取得する。具体的には、実施の形態２の観測距離取得部２３と同様に、例えばレーザー距離計などにより対象箇所２の各頂点（窓の四隅）それぞれまでの距離を計測し、その計測した値が入力画面により入力されることにより取得するものとすればよい。
【００４７】
そして、対象形状取得部２６は、対象形状取得部２６は、観測向き取得部２４が取得した基準位置から対象箇所２への傾きと方位と、観測距離取得部２５が取得した基準位置から対象箇所までの距離とに基づいて、対象箇所２の形状を取得する。具体的には、対象箇所２の多角形を構成する各頂点に対して、観測向き取得部２４が取得した観測向きと観測距離取得部２５が取得した観測距離を管理することにより、すなわち、向きと距離を持った点を複数管理することにより、対象箇所２の形状を取得する。
【００４８】
なお、この実施の形態２における反射光害チェック装置２００の画面例は、実施の形態１における反射光害チェック装置２００の画面例である図４と同様である。すなわち、この実施の形態２においても、図４（ａ）に示すような入力画面によって、情報取得部１４０が取得する様々な情報をあらかじめ入力することができる。
【００４９】
また、この実施の形態２における反射光害チェック装置２００の動作の一例を示すフローチャートについては省略するが、この実施の形態２では、実施の形態１における図５に示すフローチャートのステップＳＴ７よりも前に、対象形状取得部２６が対象箇所２の多角形を構成する各頂点に対して、観測向きと観測距離を取得し、その向きと距離を持った点を複数管理することにより、対象箇所２の形状を取得する、というステップが追加される。
【００５０】
そして、計算部１５０が、パネル寸法取得部１１、パネル向き取得部１２、基準位置取得部２１、観測向き取得部２４、観測距離取得部２５、対象形状取得部２６、緯度・経度取得部３０のそれぞれが取得した情報を用いて、すなわち、反射光害チェック装置２００の情報取得部１４０が取得した様々な情報を用いて、太陽光パネル１における反射光が対象箇所２に差し込むか否かという反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日時（日付と時刻）を計算し、出力部６０がその計算結果（すなわち、対象箇所２における反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日付と時刻）を、例えば図４（ｃ）に示すような表示画面として出力する。これにより、その場所に太陽光パネルを設置するとトラブルが発生する危険があるか否かを事前に把握することができる。
【００５１】
以上のように、この発明の実施の形態２の反射光害チェック装置２００によれば、実施の形態１における反射光害チェック装置１００と同様に、太陽光パネルを設置する近隣の住宅の窓やバルコニーなどの隣接する場所（対象箇所）に、太陽光パネルにおける反射光が差し込むことによる光害があるかどうかを、太陽光パネルの設置前に短時間で正確にチェックすることができるので、太陽光パネルを設置してしまってから取り外したり、裁判を起こされたりする心配がなく、安心して太陽光パネルを設置することができる。
【００５２】
実施の形態３．
図７は、この実施の形態３における反射光害チェック装置３００の機能構成を示すブロック図である。図７（ａ）に示すように、この反射光害チェック装置３００は、太陽光パネル１の３次元座標を取得するパネル座標取得部１０と、観測対象となる窓（対象箇所）２の３次元座標を取得する対象箇所座標取得部２２０と、太陽の方角を知るための緯度・経度取得部３０とからなる情報取得部２４０、および、計算部１５０、出力部６０を備えている。なお、実施の形態１のブロック図である図３で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５３】
実施の形態２では、対象箇所２を窓全体としつつ、観測対象となる窓の四隅（各頂点）までの向きや距離をそれぞれ情報として取得して、計算、出力を行っていたが、この実施の形態３では、対象箇所２を窓全体とするとともに、対象箇所２を撮影した際のカメラの向きを基準位置から対象箇所２までの向きとし、基準位置から対象箇所２までの距離としては対象箇所２を構成する各頂点のうちある１つの頂点までの距離のみを取得して、カメラで撮影した写真上の各頂点座標も取得することにより、窓全体の形状を取得する。これにより、この実施の形態３の場合にも、実施の形態２と同様に、窓枠内のいずれか１箇所にでも反射光入射がある場合には検出されるので、より正確な計算結果を得ることができる。
【００５４】
この実施の形態３における対象箇所座標取得部２２０は、太陽光パネル１のどの位置から測定（観測）するかという基準位置を取得する基準位置取得部２１と、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２への方向ベクトル（傾きと方位）を取得する観測向き取得部２７と、基準位置から対象箇所（観測対象となる窓）２までの距離を取得する観測距離取得部２８と、対象箇所（観測対象となる窓）２の形状を取得する対象形状取得部２９とにより構成される。
【００５５】
そして、より詳細には、図７（ｂ）に示すような構成となっている。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す反射光害チェック装置３００の構成のうち、対象箇所座標取得部２２０の詳細構成を示すブロック図である。この図７（ｂ）に示すように、観測向き取得部２７は、写真撮影部２７１、頂点取得部２７２、カメラ向き取得部２７３、焦点距離取得部２７４、観測向き計算部２７５により構成される。また、観測距離取得部２８は、１点の観測距離取得部２８１、条件取得部２８２、観測距離計算部２８３により構成される。
【００５６】
写真撮影部２７１は、反射光害チェック装置３００に搭載されているカメラのことであり、これにより、観測対象である窓（対象箇所）２の写真を撮影し、頂点取得部２７２が、その写真上の対象箇所２の形状の各頂点（対象箇所２の多角形を構成する各頂点、ここでは、窓の四隅）の、写真上の２次元座標を取得する。
【００５７】
図８は、この実施の形態３における反射光害チェック装置３００の画面例のうち、反射光害チェック装置３００を太陽光パネル１の基準位置から対象箇所２を撮影した撮影画面の一例を示す図である。すなわち、図８は、この実施の形態３における画面例であり、実施の形態１における図４（ｂ）に示す画面の一例に対応する図である。
【００５８】
図８に示すように、反射光害チェック装置２００のカメラ（写真撮影部２７１）により太陽光パネル１上で対象箇所２である窓枠の写真が撮影され、その写真上の窓枠の四隅の位置が手入力されることにより、頂点取得部２７２により、対象箇所２を構成する各頂点の写真上の２次元座標が取得される。また、カメラ向き取得部２７３は、反射光害チェック装置２００が内部に備えている加速度センサ、磁気センサ等により、基準位置から対象箇所２をカメラ（写真撮影部２７１）で撮影したときの向きを取得する。
【００５９】
そして、観測向き計算部２７５は、頂点取得部２７２が取得した対象箇所２の各頂点の座標と、カメラ向き取得部２７３が取得した撮影時のカメラ向きと、焦点距離取得部２７４が取得した焦点距離情報（定数）とに基づいて、基準位置から対象箇所２の各頂点の方向ベクトル（傾きと方向）を計算する。なお、計算方法や計算式については、既存の技術を用いて実現できる内容であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６０】
また、１点の観測距離取得部２８１は、基準位置から対象箇所２を構成する各頂点のうちのある１つの頂点までの距離を取得する。具体的には、実施の形態１，２同様に、例えばレーザー距離計などにより対象箇所２の各頂点（窓の四隅）のうちのある１つの頂点までの距離を計測し、その計測した値が入力画面（ここでは、図８の画面が入力画面も兼ねており、対象までの距離を入力できるようになっている）により入力されることにより取得するものとすればよい。
【００６１】
条件取得部２８２は、対象箇所２を構成する各頂点までの距離計算に必要な、何らかの条件を取得するものであり、例えば、「地面と太陽光パネル１の方位に垂直な平面上に各頂点がある」という条件や、「地面に垂直で太陽光パネル１の方位に水平な平面上の各頂点がある」という条件や、「地面に垂直な平面上に各頂点があり、４つの頂点が長方形である」という条件などを取得する。条件は、何か１種類だけでもよいし、例えば入力画面でいくつかの選択肢から選ぶようにしてもよい。
【００６２】
そして、観測距離計算部２８３は、１点の観測距離取得部２８１が取得した対象箇所２の各頂点のうちのある１点までの距離と、条件取得部２８２が取得した条件と、観測向き取得部２７が取得した観測向きとに基づいて、基準位置から対象箇所２の各頂点までの距離を計算する。なお、計算方法や計算式については、既存の技術を用いて実現できる内容であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６３】
そして、対象形状取得部２９は、観測向き取得部２７が取得した基準位置から対象箇所２への傾きと方位と、観測距離取得部２８が取得した基準位置から対象箇所までの距離とに基づいて、対象箇所２の形状を取得する。具体的には、対象箇所２の多角形を構成する各頂点に対して、観測向き取得部２７が取得した観測向きと観測距離取得部２８が取得した観測距離を管理することにより、すなわち、向きと距離を持った点を複数管理することにより、対象箇所２の形状を取得する。
【００６４】
ここで、実施の形態２における対象形状取得部２６と、実施の形態３における対象形状取得部２９とで、対象箇所２の形状を取得する原理の違いについて、図９を参照しながら説明する。
図９は、実施の形態２における対象形状取得部２６と実施の形態３における対象形状取得部２９が、対象箇所２の形状を取得する原理の違いを示す概略説明図である。
【００６５】
図９（ａ）に示すように、実施の形態２では、実施の形態１において対象箇所２の中心点である観測点に対してのみ基準位置からの向きと距離を測定していたものを、対象箇所２を構成する各頂点（複数の点）に対して基準位置（ここでは、図中の二重丸で示す位置を基準位置とする）からの向きと距離を測定し、向きと距離を持った点を複数管理するものである。
【００６６】
これに対し、実施の形態３では、図９（ｂ）に示すように、向きについては、基準位置からある点への向きではなく、撮影時のカメラの向きを測定しており、距離については、基準位置（ここでは、図中の二重丸で示す位置を基準位置とする）からある１点の頂点（図９（ｂ）の例では、点Ｐ）までの距離のみを測定し、対象箇所２の各頂点の方向については撮影した写真から取得するものである。
【００６７】
この実施の形態３における入力画面や出力画面については、実施の形態２と同様に、実施の形態１における図４（ａ）、図４（ｃ）と同じであるので、図示および説明を省略する。また、以下の処理の流れについては、実施の形態２と同様であるので、この実施の形態３における反射光害チェック装置３００の動作の一例を示すフローチャートについても省略する。
【００６８】
そして、計算部１５０が、パネル寸法取得部１１、パネル向き取得部１２、基準位置取得部２１、観測向き取得部２７、観測距離取得部２８、対象形状取得部２９、緯度・経度取得部３０のそれぞれが取得した情報を用いて、すなわち、反射光害チェック装置３００の情報取得部２４０が取得した様々な情報を用いて、太陽光パネル１における反射光が対象箇所２に差し込むか否かという反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日時（日付と時刻）を計算し、出力部６０がその計算結果（すなわち、対象箇所２における反射光入射の有無と、その反射光が対象箇所２に入射する日付と時刻）を、例えば図４（ｃ）に示すような表示画面として出力する。これにより、その場所に太陽光パネルを設置するとトラブルが発生する危険があるか否かを事前に把握することができる。
【００６９】
以上のように、この発明の実施の形態２の反射光害チェック装置３００によれば、実施の形態１，２における反射光害チェック装置１００，２００と同様に、太陽光パネルを設置する近隣の住宅の窓やバルコニーなどの隣接する場所（対象箇所）に、太陽光パネルにおける反射光が差し込むことによる光害があるかどうかを、太陽光パネルの設置前に短時間で正確にチェックすることができるので、太陽光パネルを設置してしまってから取り外したり、裁判を起こされたりする心配がなく、安心して太陽光パネルを設置することができる。
【００７０】
なお、実施の形態１〜３において、情報取得部４０，１４０，２４０がさらに天空情報取得部を備えるようにしてもよい。これは、反射光害チェック装置１００，２００，３００が例えば魚眼レンズを備えることにより、太陽光パネル１を設置する場所の上空を撮影し、周囲に太陽光や反射光をさえぎるような建物などがあるか否かという天空情報を取得するものである。このように、天空情報も取得することにより、より正確に太陽光パネル１における反射光が隣接する場所（対象箇所２）に差し込むか否かを計算することができる。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、太陽光パネルによる太陽光の反射光害について予測することが可能な反射光害チェック装置としたが、太陽光パネルに限らず、ビル等の建物のガラス面による太陽光の反射光害に適用することも可能である。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、反射光害チェック装置１００，２００，３００を固定的なハードウェアとして説明したが、これに限定されるものではなく、パソコンやスマートフォン等の装置に搭載される、太陽光パネルにおける反射光による光害をチェックするアプリケーション・ソフトウェアとして、同様の処理を行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  太陽光パネル
２  対象箇所（観測対象となる窓）
１０  パネル座標取得部
１１  パネル寸法取得部
１２  パネル向き取得部
２０，１２０，２２０  対象箇所座標取得部
２１  基準位置取得部
２２，２４，２７  観測向き取得部
２３，２５，２８  観測距離取得部
２６，２９  対象形状取得部
３０  緯度・経度取得部
４０，１４０，２４０  情報取得部
５０，１５０  計算部
６０  出力部
１００，２００，３００  反射光害チェック装置
２７１  写真撮影部
２７２  頂点取得部
２７３  カメラ向き取得部
２７４  焦点距離取得部
２７５  観測向き計算部
２８１  １点の観測距離取得部
２８２  条件取得部
２８３  観測距離計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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