(57)【要約】【課題】受信する周波数を調整することによる電波用の電力の損失、即ちアンテナの感度劣化を低減したアンテナ構造体を提供する。【解決手段】アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）は、板状の導体素子（アンテナ電極９１）と、平面視で、導体素子と重なるように配置されている接地導体部９２を含む板状素子（回路基板４５）と、導体素子と接地導体部との間に配置されている周波数調整用の骨格状の樹脂製枠８０と、を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の導体素子と、
平面視で、前記導体素子と重なるように配置されている接地導体部を含む板状素子と、
前記導体素子と前記接地導体部との間に配置されている周波数調整用の骨格状の樹脂製枠と、
を含む、
アンテナ構造体。
【請求項２】
請求項１において、
前記樹脂製枠は、複数のブロックを含む、
アンテナ構造体。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数のブロックの各々が梁により互いに連結されている、
アンテナ構造体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記樹脂製枠の誘電正接をtanδとしたとき、
tanδ≦０．００１
を満たす、
アンテナ構造体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記板状素子は、回路基板である、
アンテナ構造体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記導体素子と前記接地導体部とを接続している短絡部は、複数の接続部を含む、
アンテナ構造体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のアンテナ構造体を含む、
携帯型電子装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記アンテナ構造体と重なるように配置されている表示部を含む、
携帯型電子装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記アンテナ構造体の外縁領域の少なくとも一部は、平面視で、前記表示部の外縁よりも外側にはみ出している、
携帯型電子装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記表示部は、液晶、有機ＥＬ、及びＥＰＤのうちのいずれかである、
携帯型電子装置。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記アンテナ構造体は、前記表示部の外縁部を保持している保持枠に取り付けられている、
携帯型電子装置。
【請求項１２】
板状の導体素子と、接地導体部を含む板状素子と、周波数調整用の複数のブロックを有している骨格状の樹脂製枠と、を含むアンテナ構造体の周波数調整方法であって、
平面視で重なるように配置されている前記導体素子と前記板状素子とを、短絡部により接続する工程と、
前記導体素子と前記接地導体部との間に、前記樹脂製枠を配置する工程と、
前記導体素子の共振周波数を計測する工程と、
計測された前記共振周波数に基づいて、前記複数のブロックのいずれかを切除することにより、前記アンテナ構造体の共振周波数が所定の周波数範囲内となるように周波数調整する工程と、
を含む、
アンテナ構造体の周波数調整方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記周波数調整する工程は、
前記複数のブロックのそれぞれは切除による周波数変動量が予め対応付けられ、
周波数調整量に応じて、前記複数のブロックから切除すべきブロックが特定され、
当該ブロックを切除する、
アンテナ構造体の周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造体、そのアンテナ構造体を備えた携帯型電子装置、およびアンテナ構造体の周波数調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば腕時計など小型の携帯型電子装置の筐体にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を組込む場合、当該受信機に用いられるアンテナについても体積を極力小さくする必要がある。ここで、従来、板状逆Ｆ型アンテナと言われるアンテナが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示されている逆Ｆ型アンテナは、板状の接地導体面の上に、板状の放射導体板を配置し、放射導体板と接地導体面は、給電導体板と短絡導体板とにより接続されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２に開示されている板状逆Ｆ型アンテナは、接地用パターン（ＧＮＤ層）が積層されている回路基板を覆うように板状の放射導体部が配置され、放射導体部から導出されている給電導体部と短絡導体部が回路基板に接続されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３に開示されている板状逆Ｆ型アンテナは、誘電体ブロック（ポリマー等）に貼り付けられている矩形状導体板と、折り曲げられている給電側端子および接地側端子と、から構成されている。そして、この逆Ｆ型アンテナでは、矩形状導体板に周波数調整領域を設け、この領域を削除して切り欠きやスリットを設けることにより、受信する周波数（共振周波数）を調整することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１２１６６号公報
【特許文献２】特開２００５−００５８６６号公報
【特許文献３】特開２００３−３３２８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、受信する周波数（共振周波数）を調整するために、矩形状導体板に切り欠き部を設ける場合、放射板として機能する矩形状導体板は、切り欠いた分だけ面積が小さくなるため放射量が低減し、多くの電流が切り欠き領域を回り込むことにより抵抗値が上昇してしまうことに起因して、電力消費が増大し、電波用の電力の損失につながってしまうという問題があった。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、受信する周波数を調整することによる電波用の電力の損失、即ちアンテナの感度劣化を低減したアンテナ構造体を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係るアンテナ構造体は、板状の導体素子と、平面視で、前記導体素子と重なるように配置されている接地導体部を含む板状素子と、前記導体素子と前記接地導体部との間に配置されている周波数調整用の骨格状の樹脂製枠と、を含む。
【００１０】
本適用例によれば、骨格状の樹脂製枠を周波数調整部として利用するため、放射板として機能する導体素子自体を切り欠かないので、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持したアンテナ構造体を実現することができる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に記載のアンテナ構造体において、前記樹脂製枠は、複数のブロックを含むことが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、樹脂製枠に含まれている複数のブロックのいずれかを切除することにより、容易に導体素子の受信する周波数（共振周波数）を調整することができる。
【００１３】
［適用例３］上記適用例に記載のアンテナ構造体において、前記複数のブロックの各々が梁により互いに連結されていることが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、複数のブロックの各々が互いに連結されている梁の部分を切除することにより、簡便な方法で、且つ容易に複数のブロックのいずれかを切除することができる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例に記載のアンテナ構造体において、前記樹脂製枠の誘電正接をtanδとしたとき、tanδ≦０．００１を満たすことが好ましい。
【００１６】
本適用例によれば、アンテナ構造体の放射効率が低下することが無く、良好な受信感度を維持することが可能なアンテナ構造体を実現することができる。
【００１７】
［適用例５］上記適用例に記載のアンテナ構造体において、前記板状素子は、回路基板であることが好ましい。
【００１８】
本適用例によれば、回路基板に接地導体部が設けられているので、スペース効率をより高くすることができ、小型のアンテナ構造体とすることができる。
【００１９】
［適用例６］上記適用例に記載のアンテナ構造体において、前記導体素子と前記接地導体部とを接続している短絡部は、複数の接続部を含むことが好ましい。
【００２０】
本適用例によれば、複数の接続部を含む短絡部によって導体素子と接地導体部とが接続されるため、導体素子と板状素子との短絡をより確実に行うことができる。
【００２１】
［適用例７］本適用例に係る携帯型電子装置は、上記適用例のいずれか一例に記載のアンテナ構造体を含む。
【００２２】
本適用例によれば、骨格状の樹脂製枠を周波数調整部として利用することにより、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持したアンテナ構造体を含んでいるため、小型で受信性能の安定した携帯型電子装置を実現することができる。
【００２３】
［適用例８］上記適用例に記載の携帯型電子装置において、前記アンテナ構造体と重なるように配置されている表示部を含むことが好ましい。
【００２４】
本適用例によれば、表示部がアンテナ構造体と重なるように配置されていることにより、表示部のシールドを、シールド効果を減少させることなく行うことができる。
【００２５】
［適用例９］上記適用例に記載の携帯型電子装置において、前記アンテナ構造体の外縁領域の少なくとも一部は、平面視で、前記表示部の外縁よりも外側にはみ出していることが好ましい。
【００２６】
本適用例によれば、より確実に表示部とアンテナ構造体とが重なるため、シールド効果をより確実に発揮させることができる。
【００２７】
［適用例１０］上記適用例に記載の携帯型電子装置において、前記表示部は、液晶、有機ＥＬ、およびＥＰＤのうちのいずれかであることが好ましい。
【００２８】
本適用例によれば、より鮮明な表示を実現させた小型の携帯型電子装置を実現することができる。
【００２９】
［適用例１１］上記適用例に記載の携帯型電子装置において、前記アンテナ構造体は、前記表示部の外縁部を保持している保持枠に取り付けられていることが好ましい。
【００３０】
本適用例によれば、アンテナ構造体が、表示部の外周部を保持する保持枠に取り付けられているため、アンテナ構造体の支持部が不要となり、より小型の携帯型電子装置を実現することができる。
【００３１】
［適用例１２］本適用例に係るアンテナ構造体の周波数調整方法は、板状の導体素子と、接地導体部を含む板状素子と、周波数調整用の複数のブロックを有している骨格状の樹脂製枠と、を含むアンテナ構造体の周波数調整方法であって、平面視で重なるように配置されている前記導体素子と前記板状素子とを、短絡部により接続する工程と、前記導体素子と前記接地導体部との間に、前記樹脂製枠を配置する工程と、前記導体素子の共振周波数を計測する工程と、計測された前記共振周波数に基づいて、前記複数のブロックのいずれかを切除することによって、前記アンテナ構造体の共振周波数が所定の周波数範囲内となるように周波数調整する工程と、を含む。
【００３２】
本適用例によれば、平面視で重なるように配置された導体素子と板状素子との間に配置された骨格状の樹脂製枠の複数のブロックのいずれかを、計測された導体素子の共振周波数に基づいて切除することによって、共振周波数を合わせ込む周波数調整を行う。したがって、共振周波数を調整するために、放射板として機能する導体素子自体は切り欠かれないので、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持したアンテナ構造体を実現することができる。
【００３３】
［適用例１３］上記適用例に記載のアンテナ構造体の周波数調整方法において、前記周波数調整する工程は、前記複数のブロックのそれぞれは切除による周波数変動量が予め対応付けられ、周波数調整量に応じて、前記複数のブロックから切除すべきブロックが特定され、当該ブロックを切除することが好ましい。
【００３４】
本適用例によれば、当該導体素子の目標共振周波数と測定された共振周波数との差である周波数調整量に対して、予め設定されたそれぞれのブロックの周波数変動量を対比させることによって切除するブロックを特定するため、簡単に且つ容易に該当するブロックの切除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係るアンテナ構造体を用いた携帯型電子装置の一例としてのリスト機器を適用した運動支援システムの概要を示す概略構成図。
【図２】リスト機器の概略構成を示す外観図。
【図３】リスト機器の装着例を示す外観図。
【図４】リスト機器の構成を示す断面図。
【図５】リスト機器の構成例を示すブロック図。
【図６】アンテナ構造体の概略構成を示す分解斜視図。
【図７】アンテナ構造体の概略構成を示す斜視図。
【図８】アンテナ構造体の概略構成を示す断面図。
【図９】アンテナ構造体を構成する樹脂製枠の概略構成を示す斜視図。
【図１０】樹脂製枠の誘電正接（tanδ）とアンテナ構造体の放射効率との関係を示すグラフ。
【図１１】アンテナ構造体の周波数調整方法の手順を示すフローチャート。
【図１２】樹脂製枠を構成する各ブロックによる周波数変動量を示すグラフ。
【図１３】アンテナ構造体の変形例１に係る概略構成を示す断面図。
【図１４Ａ】アンテナ構造体の変形例２に係る概略構成を示す断面図。
【図１４Ｂ】アンテナ構造体の変形例２に係る概略構成を示し、図１４ＡのＡ−Ａにおける断面。
【図１５】樹脂製枠の変形例に係る概略構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。なお、以下で説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３７】
また、本明細書では、本発明に係る携帯型電子装置の実施形態としてリスト機器を例示して説明する。以下では、説明の便宜上、リスト機器をユーザーに装着したとき、ユーザーに接する側に位置する側を「裏側、もしくは裏面側」、その反対側となるリスト機器の表示面側を「表側、もしくは表面側」として説明することがある。なお、実施形態に係るリスト機器は、ランナーズウォッチ、デュアスロンやトライアスロン等マルチスポーツ対応のランナーズウォッチ、および衛星測位システム、例えば全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳを搭載したＧＰＳウォッチ、等に広く適用できる。
【００３８】
（実施形態）
先ず、図１、図２、図３、図４、および図５を参照して、本発明に係る携帯型電子装置の実施形態としてのリスト機器を運動支援システムに適用した構成例を示して説明する。図１は、本発明に係るアンテナ構造体を用いた携帯型電子装置の一例としてのリスト機器を適用した運動支援システムの概要を示す概略構成図である。図２は、リスト機器の概略構成を示す外観図である。図３は、リスト機器の装着例を示す外観図である。図４は、リスト機器の構成を示す断面図である。図５は、リスト機器の構成例を示すブロック図である。
【００３９】
１．運動支援システム
本実施形態に係る運動支援システム１００は、図１に示すように、ＧＰＳ（不図示）や体動センサー（不図示）が備えられたリスト機器２００と、携帯機器３００と、携帯機器３００とネットワークＮＥを介して接続される情報処理装置としてのサーバー４００と、を含む。
【００４０】
リスト機器２００に備えられた全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳは、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正したり、測位計算を行い位置情報を取得したりする機能を備えている。
【００４１】
ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する位置情報衛星の一例である。ＧＰＳ衛星８は、航法メッセージが重畳された高周波の電波、例えば１．５７５４２ＧＨｚの電波（Ｌ１波）を地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された１．５７５４２ＧＨｚの電波を衛星信号という。衛星信号は、右旋偏波の円偏波である。
【００４２】
現在、複数のＧＰＳ衛星８（図１においては、４個のみを図示）が存在している。衛星信号がどのＧＰＳ衛星８から送信されたかを識別するために、各ＧＰＳ衛星８はＣ／Ａコード（Coarse／Acquisition Code）と呼ばれる１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ周期）の固有のパターンを衛星信号に重畳する。Ｃ／Ａコードは、各ｃｈｉｐが＋１、または−１のいずれかであり、ランダムパターンのように見える。したがって、衛星信号と各Ｃ／Ａコードのパターンの相関をとることにより、衛星信号に重畳されているＣ／Ａコードを検出することができる。
【００４３】
ＧＰＳ衛星８は原子時計を搭載している。衛星信号には、原子時計で計時された極めて正確なＧＰＳ時刻情報が含まれている。地上のコントロールセグメントにより、各ＧＰＳ衛星８に搭載されている原子時計のわずかな時刻誤差が測定されている。衛星信号には、その時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターも含まれている。リスト機器２００は、１つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して時刻情報を取得することができる。
【００４４】
衛星信号には、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。リスト機器２００は、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、リスト機器２００の内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、リスト機器２００の三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、リスト機器２００は、例えば三つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を取得することができる。
【００４５】
運動支援装置としての携帯機器３００は、例えばスマートフォンやタブレット型の端末装置などで構成することができる。携帯機器３００は、体動センサーである加速度センサー５５などが用いられたリスト機器２００と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などを例示することができる近距離無線通信や有線通信（不図示）等によって接続されている。
【００４６】
なお、携帯機器３００は、ネットワークＮＥを介してＰＣ（Personal Computer）やサーバーシステム等のサーバー４００と接続されることができる。ここでのネットワークＮＥは、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、近距離無線通信等、種々のネットワークＮＥを利用できる。この場合、サーバー４００は、リスト機器２００で計測された体動情報や生体情報を、携帯機器３００からネットワークＮＥを介して受信し、記憶する処理記憶部として実現される。
【００４７】
また、運動支援システム１００は、サーバー４００により実現されるものには限定されない。例えば、運動支援システム１００は、携帯機器３００により実現されてもよい。例えばスマートフォン等の携帯機器３００は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、携帯機器３００を本実施形態に係る運動支援システム１００とすることが可能である。
【００４８】
また、本実施形態の運動支援システム１００は、情報（例えばプログラムや各種のデータ）を記憶するメモリーと、メモリーに記憶された情報に基づいて動作するプロセッサーを含む。プロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、あるいは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、あるいはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。メモリーは、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、運動支援システム１００の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００４９】
２．リスト機器
リスト機器２００は、図３に示すように、ユーザーの所与の部位（例えば手首などの測定の対象部位）に装着され、体動情報や位置情報等を検出する。リスト機器２００は、図２および図３に示すように、ケース部３０を含みユーザーに装着される機器本体１８と、機器本体１８に取り付けられ機器本体１８をユーザーに装着するための一対のバンド部１０と、を有する。ケース部３０を含む機器本体１８には、表側から視認することが可能な表示部５０が設けられている。バンド部１０には、嵌合穴１２と尾錠１４とが設けられる。尾錠１４は、尾錠枠１５、および係止部（突起棒）１６から構成される。
【００５０】
なお、以下のリスト機器２００の説明では、測定される「対象物（対象部位）」を「被検体」ということがある。また、リスト機器２００のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向としている。あるいは、表示部５０の表示面の法線方向においてケース部３０から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。リスト機器２００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定している。
【００５１】
図２は、嵌合穴１２と係止部１６とを用いてバンド部１０が固定された状態であるリスト機器２００を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）である−Ｚ軸方向から見た斜視図である。リスト機器２００では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、尾錠１４の係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、バンド部１０の長手方向に沿って設けられる。
【００５２】
機器本体１８は、図４に示すように、トップケース３２とボトムケース３３とを含むケース部３０を有する。ボトムケース３３は、機器本体１８をユーザーに装着したとき、測定の対象物の側（裏側）に位置する。トップケース３２は、ボトムケース３３に対して、測定の対象物側と反対側（表側）に配置される。
【００５３】
図３は、ユーザーが装着した状態でのリスト機器２００を、表示部５０の設けられる側（Ｚ軸方向）から見た図である。図３に示すように、本実施形態に係るリスト機器２００は通常の腕時計の文字盤に相当する位置、あるいは数字やアイコンを視認可能な位置に表示部５０を有する。リスト機器２００の装着状態では、ケース部３０のうちのボトムケース３３（図４参照）側が被検体に密着するとともに、表示部５０は、ユーザーによる視認が容易な位置となる。
【００５４】
次に、リスト機器２００のうちの機器本体１８の構成を、図４に示す断面構造例と図５に示す機能ブロック例を参照して説明する。図４に示すように、機器本体１８は、トップケース３２およびボトムケース３３と、トップケース３２の開口部を接合部材７８を介して気密に塞ぐ風防板７１と、に囲まれたケースの内側の密閉空間である内部空間が設けられている。そして、この内部空間に、機器本体１８を構成する要素部品である、例えば表示部５０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）７０と、見切り板７２、液晶ディスプレイ７０を保持するフレーム７７、接地導体部９２を含む板状素子としての回路基板４５、アンテナ構造体としてのＧＰＳアンテナ９０、体動センサーの一例としての加速度センサー５５、二次電池６０、および振動部９５などが収容されている。また、回路基板４５には、リスト機器２００を構成する要素部品や表示部５０などを制御する制御回路および駆動回路を構成する種々の電子部品などが接続されている。ただし、機器本体１８は、図４に示す構成に限定されず、例えば方位センサー５６（図５参照）や脈波センサー（不図示）などの他のセンサー、もしくは電子部品などを追加したり、一部の構成を省略したりしてもよい。
【００５５】
フレーム７７は、外周に壁部７３を有して風防板７１側に開口し、壁部７３の内側に内底面７４ｂを有する凹陥部７４を備えている。凹陥部７４の内底面７４ｂには、内底面７４ｂの中央部分の表裏を貫通する貫通孔７６が設けられている。そして、フレーム７７には、凹陥部７４の貫通孔７６の外周側に位置する内底面７４ｂに、周状の第１シール部材７９を介して液晶ディスプレイ７０が取り付けられている。なお、液晶ディスプレイ７０が取り付けられたフレーム７７は、トップケース３２の内側の面との間に環状の第２シール部材（不図示）などを挟み取り付けられることができる。換言すれば、液晶ディスプレイ７０は、フレーム７７がトップケース３２に取り付けられることにより、風防板７１との間に第１空間４２を挟んで配置される。
【００５６】
機器本体１８は、風防板７１を介して、表示部５０の表示や見切り板７２の表示をユーザーが閲覧可能な構成としてもよい。つまり本実施形態のリスト機器２００では、位置情報や運動情報、或いは時刻情報等の種々の情報を表示部５０に表示し、当該表示を機器本体１８の表側からユーザーに提示する。なお、機器本体１８の天板部分に位置する風防板７１は、表示部５０（液晶ディスプレイ７０）を視認可能な透明部材であり、液晶ディスプレイ７０などのケース部３０の内部に含まれる構成を保護可能な程度の強度を有する部材であれば、例えば、透明のガラス板、透明のプラスチック等の材料により構成することが可能である。
【００５７】
板状素子としての回路基板４５には、一方の面に液晶ディスプレイ７０を案内するフレーム７７が配置され、他方の面に二次電池６０などを案内する回路ケース４４が配置されている。なお、回路基板４５とフレーム７７との接続部分は、図示の便宜上省略している。回路基板４５には、ＧＰＳアンテナ９０を含むＧＰＳ１６０（図５参照）を制御する回路、加速度センサー５５などのセンサーを駆動し体動情報を検知する回路、液晶ディスプレイ７０を駆動する回路などを制御する制御回路としてのＣＰＵ１９０（図５参照）などの電子部品Ｅ１，Ｅ２（図６参照）が実装されている。回路基板４５は、液晶ディスプレイ７０の電極と図示しないコネクターを介して導通されている。
【００５８】
回路基板４５には、所謂プリント基板を適用することができる。回路基板４５には、例えば紙フェノール基板紙にフェノール樹脂を含浸したもの、あるいはガラス繊維製の布（クロス）を重ねた基材に、エポキシ樹脂を含浸したガラスエポキシ基板上に銅箔など導電体で回路（パターン）配線を構成したもの、もしくは薄いポリイミドやポリエステルなどのフィルムで出来た基材の上に、薄い銅箔の配線パターンが形成され、表面を保護のための絶縁フィルムなどで被覆されたフレキシブル配線基板などを適用することができる。
【００５９】
また、回路基板４５の一方の面には、アンテナ構造体としてのＧＰＳアンテナ９０を構成する部材として接地導体部９２が配設されている。接地導体部９２は、回路基板４５の一方の面に配設されている配線パターンに含まれる接地用パターン（ＧＮＤ層）によって構成される。そして、接地用パターン（ＧＮＤ層）は、ＧＰＳアンテナ９０を構成する周波数調整用の骨格状の樹脂製枠８０を挟んで配置されている板状の導体素子としてのアンテナ電極９１の外縁部から導出された短絡部９３によって、アンテナ電極９１と電気的に接続されている。なお、アンテナ構造体としてのＧＰＳアンテナ９０については、後段にて詳細に説明する。
【００６０】
このように、板状素子として回路基板４５を適用すれば、回路基板４５に接地導体部９２が構成されるため、スペース効率をより向上させることができ、小型のアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）とすることができる。
【００６１】
回路ケース４４には、充電可能な二次電池６０（リチウム二次電池）が案内されている。二次電池６０は、両極の端子が、接続基板（不図示）などによって回路基板４５に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、各回路や各回路を制御する制御回路（ＣＰＵ１９０）などを動作させる。二次電池６０の充電は、コイルばねなどの導通部材（不図示）により回路基板４５と導通された一対の充電端子を介して行われる。なお、ここでは電池として二次電池６０を用いる例を説明したが、電池には、充電が不要な一次電池を用いてもよい。
【００６２】
表示部５０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）７０では、種々の検出モードに応じて、例えば、ＧＰＳ１６０（図５参照）や方位センサー５６を用いた位置情報や移動量、角速度センサー（不図示）や加速度センサー５５を用いた運動量などの運動情報、もしくは現在時刻などの時刻情報などが表示される。そして、この表示は、風防板７１を介してユーザーが視認することができる。表示部５０は、フレーム７７の貫通孔７６を通るフレキシブル接続基板４６などにより回路基板４５と電気的接続がとられ、表示内容を制御されている。
【００６３】
なお、表示部５０を構成する液晶ディスプレイ７０は、回路基板４５を含むアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）のアンテナ電極９１に対して、平面視で重なるように配置することが好ましい。このように、表示部５０がアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）と重なるように配置されていることにより、表示部５０によって電波が吸収されてしまうことを低減する電気的なシールドを、シールド効果を減少させることなく行うことができる。なお、このシールド効果をより高めるために、表示部５０と回路基板４５との電気的接続をとるフレキシブル接続基板４６を機器本体１８の外縁側に位置させ、機器本体１８の外縁側（Ｘ軸方向）から見たときに、フレキシブル接続基板４６に対して、アンテナ電極９１から導出される短絡部９３（図６参照）が重なるか、もしくはフレキシブル接続基板４６が短絡部９３に含まれるように、換言すれば短絡部９３の外縁がフレキシブル接続基板４６の外縁より外側に位置することが好ましい。
【００６４】
上述では、表示部５０を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）７０によって構成する例を示したが、これに限らない。表示部５０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）７０、有機ＥＬ（Organic ElectroLuminescence）ディスプレイ、およびＥＰＤ（Electrophoretic Display）のいずれかを適用することができる。このようなディスプレイを用いた構成の表示部５０としても、より鮮明な表示を実現させた小型のリスト機器２００を実現することができる。
【００６５】
また、アンテナ電極９１（アンテナ構造体）の外縁領域の少なくとも一部が、Ｚ軸方向からの平面視で、表示部５０を構成する液晶ディスプレイ７０よりもはみ出していることが好ましい。このようにすれば、より確実に液晶ディスプレイ７０とアンテナ電極９１（アンテナ構造体）とが重なるため、シールド効果をより確実に発揮させることができる。
【００６６】
表示部５０の表側（風防板７１側）には、トップケース３２の内側に突出する突起部３９の内周に沿って見切り板７２が載置されている。換言すれば、見切り板７２は、風防板７１と表示部５０との間に位置し、表示部５０の外縁に沿って配置されている。見切り板７２は、例えばステンレス材、アルミ材、もしくは真鍮（黄銅）材の表面にメッキ処理を施した材料で形成することができる。なお、見切り板７２には、例えばエポキシ樹脂を主材とした樹脂材料や緩衝材やパッキン（シール材）として機能する弾性部材を用いることができる。
【００６７】
また、機器本体１８は、トップケース３２の外縁側に位置し、表側に向かって開口する周状の凹部３１を有している。凹部３１の内周側には突起部３９が立設されている。凹部３１には、ベゼル７５の少なくとも一部が挿入され、固着されている。このように、凹部３１にベゼル７５を挿入することにより、トップケース３２に対するベゼル７５の位置合わせを容易に行うことができる。
【００６８】
ベゼル７５は、風防板７１側に張り出す庇部７５ａを有している。なお、庇部７５ａは、トップケース３２の内周側の突起部３９の頂部に当接されてもよい。トップケース３２の突起部３９の頂部に庇部７５ａが当接されることにより、庇部７５ａの変形を減少させることができる。ベゼル７５は、例えばステンレス材や真鍮（黄銅）材の表面にメッキ処理を施した材料で形成することができる。
【００６９】
トップケース３２に設けられた突起部３９の内周面（内側面）側には、風防板７１が突起部３９の内周面に並ぶように配置されている。風防板７１は、突起部３９の内周面に接合部材７８を介して接続されている。風防板７１は、接合部材７８によって、機器本体１８（トップケース３２）から脱落しないように保持される。なお、本実施形態では、ベゼル７５の庇部７５ａの内側面と風防板７１との間に隙間を設けた構成としているが、ベゼル７５の庇部７５ａの内側面と風防板７１の外周面とが当接された構成としてもよい。
【００７０】
次に、リスト機器２００の機能構成について図５を参照して説明する。リスト機器２００は、その機能構成として、図５に示されているように、表示部５０、ＧＰＳ１６０、体動センサー部１７０、記憶部１８０、通信部１８５、およびＣＰＵ１９０を含んでいる。
【００７１】
ＧＰＳ１６０は、アンテナ構造体としてのＧＰＳアンテナ９０および信号処理部６６を含み、ＧＰＳアンテナ９０が受信した複数の衛星信号に基づいて信号処理部６６が測位計算を行い、ユーザーの位置情報として取得することができる。
【００７２】
体動センサー部１７０は、加速度センサー５５や方位センサー（地磁気センサー）５６などを含み、ユーザーの体の動きに係る情報の検出、即ち体動情報を検出することができる。体動センサー部１７０は、ユーザーの体動に応じて変化する信号である体動検出信号を出力する。
【００７３】
記憶部１８０は、ＣＰＵ１９０の制御によって、ＧＰＳ１６０による位置情報、および体動センサー部１７０による体動情報などを記憶する。
【００７４】
ＣＰＵ１９０は、表示部５０（液晶ディスプレイ７０）を駆動する回路、体動センサー部１７０を駆動し体動情報を検出する回路、およびＧＰＳ１６０を制御する回路などの制御回路を構成する。ＣＰＵ１９０は、それぞれの部位で検出された時刻情報や体動情報、またはユーザーの位置情報などを通信部１８５に送信する。そして、通信部１８５は、ＣＰＵ１９０から送信された時刻情報や体動情報、もしくはユーザーの位置情報を、携帯機器３００（図１参照）に送信する。
【００７５】
３．アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）
ここで、図６、図７、図８、および図９も併せて参照しながら、ＧＰＳアンテナ９０の詳細な構成について説明する。図６は、アンテナ構造体の概略構成を示す分解斜視図である。図７は、アンテナ構造体の概略構成を示す斜視図である。図８は、アンテナ構造体の概略構成を示す断面図である。図９は、アンテナ構造体を構成する樹脂製枠の概略構成を示す斜視図である。
【００７６】
アンテナ構造体としてのＧＰＳアンテナ９０は、板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ（Plate Inverted F AntennaまたはPlanar Inverted F Antenna））を応用したアンテナである。ＧＰＳアンテナ９０は、板状の導体素子としてのアンテナ電極９１と、接地導体部９２を含む板状素子としての回路基板４５とが互いに対向するように配置され、短絡部９３を用いてアンテナ電極９１と接地導体部９２とを短絡すると共に、給電素子（不図示）によりアンテナ電極９１に給電して電波放射を得る構造となっている。なお、ＧＰＳアンテナ９０は、アンテナ電極９１と回路基板４５との間に配置されている周波数調整用の樹脂製枠８０を含んでいる。また、樹脂製枠８０は、回路基板４５とアンテナ電極９１との間に配置することにより、接地導体部９２とアンテナ電極９１との平行度を維持する効果も奏しており、ＧＰＳアンテナ９０の電気的な性能にも寄与している。
【００７７】
より具体的にＧＰＳアンテナ９０は、接地導体部９２として回路基板４５の一方の面に配設された接地用パターン（ＧＮＤ層）を有する板状素子としての回路基板４５と、Ｚ方向からの平面視で、回路基板４５と重なるように配置されている板状の導体素子として厚み０．１ｍｍ程度の金属板で構成されるアンテナ電極９１と、アンテナ電極９１と回路基板４５との間に配置されている周波数調整用の骨格状の樹脂製枠８０と、を含んでいる。そして、アンテナ電極９１と回路基板４５の一方の面に配設されている接地導体部９２を構成する接地用パターン（ＧＮＤ層）とは、アンテナ電極９１の外縁部から導出された短絡部９３によって電気的に接続されている。
【００７８】
なお、本実施形態の短絡部９３は、アンテナ電極９１の外縁部の一部が延設されて折り曲げられた構成であり、図６に示すように、複数の接続部９３ａ（本形態では、四つの接続部９３ａを例示している）を含んで構成されている。このように、アンテナ電極９１と回路基板４５の一方の面に配設されている接地導体部９２を構成する接地用パターン（ＧＮＤ層）とを接続する短絡部９３が複数の接続部９３ａによって構成されていることにより、アンテナ電極９１と接地用パターン（ＧＮＤ層）との短絡をより確実に行うことができる。
【００７９】
なお、短絡部９３を構成する複数の接続部９３ａは、前述したような板状の部材に限らず、例えば、複数のピン部材、もしくは複数のコイルばねなど、複数個所においてアンテナ電極９１と接地用パターン（ＧＮＤ層）とを短絡することにより、板状の部材と同様な効果を奏することができる。
【００８０】
周波数調整用の骨格状の樹脂製枠８０は、図９に示すように、複数のブロックを含んで構成されている。本実施形態では、複数のブロックとして、五つのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を示して説明する。ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５は、各々が梁としての連結梁８３により互いに連結され、且つ外周枠部８２に接続梁８４によって接続されている。樹脂製枠８０は、このようなブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５、連結梁８３、および接続梁８４などによって骨格状を成している。なお、本形態では、複数のブロックとして、異なる形状を有する五つのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を例示しているが、その形状および数は問わない。
【００８１】
なお、樹脂製枠８０の外周枠部８２には、表面側に二つの突起部８１が設けられ、裏面側に二つの突起部８５（図８参照、但し図８では一つの図示を省略している）が設けられている。この表側の突起部８１が、アンテナ電極９１に設けられているガイド孔９４ａに挿入され、および裏側の突起部８５が、回路基板４５に設けられているガイド孔４５ｈに挿入されることによって、樹脂製枠８０とアンテナ電極９１と回路基板４５とが位置を合せると共に接続される。
【００８２】
樹脂製枠８０において、必要に応じてブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を含む複数のブロックのいずれかを、連結梁８３や接続梁８４の部分を切断し、切除することによって、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数を変動させることができる。このように、必要に応じて樹脂製枠８０のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のいずれかを切除することによって、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数が、所定の周波数範囲内に含まれるように周波数を調整することができる。また、それぞれのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５が互いに連結されている連結梁８３や接続梁８４の部分を切断することにより、簡便な方法で、且つ容易にブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のいずれかを切除することができる。
【００８３】
また、このような構成のＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）では、アンテナ電極９１と回路基板４５との間に配置されている周波数調整用の樹脂製枠８０を構成する樹脂材料の誘電正接（tanδ）を、０（零）を超え０．００１以下の範囲内とすることが好ましい。このことについて以下に説明する。
【００８４】
図１０に示すグラフには、樹脂製枠８０の誘電正接（tanδ）とアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の放射効率との関係を示している。図１０によれば、誘電正接（tanδ）が０．００１を超えると、電波が誘電体である樹脂製枠８０に吸収され、アンテナ感度の劣化が生じ、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の放射効率が急激に低下することが分かる。また、誘電正接（tanδ）が０．００１以下であれば、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の放射効率が高い状態で殆んど変化せずに安定することが分かる。このような誘電正接（tanδ）を有する樹脂としては、例えばＣＯＣ（環状オレフィン系コポリマー）などを用いることができる。なお、このＣＯＣ（環状オレフィン系コポリマー）の誘電正接（tanδ）は、０．０００６程度である。このように、樹脂製枠８０の誘電正接（tanδ）を、０．００１以下であり且つ０（零）を超える範囲とすることにより、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の放射効率の良い状態、即ち、良好な受信感度を維持することが可能なアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）を実現することができる。
【００８５】
上述のようなアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）では、樹脂製枠８０のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を、切除することによって共振周波数を変動させる機能を有する周波数調整部として利用する。したがって、周波数調整のために放射板として機能する導体素子としてのアンテナ電極９１自体を切り欠かないので、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持したアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）を実現することができる。
【００８６】
４．アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の周波数調整方法
次に、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の周波数調整方法を、図１１、および図１２を参照して説明する。図１１は、アンテナ構造体の周波数調整方法の手順を示すフローチャートである。図１２は、樹脂製枠を構成する各ブロックによる周波数変動量を示すグラフである。
【００８７】
アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の周波数調整方法は、準備工程として、樹脂製枠８０の複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５ごとに、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のうちの切除対象のブロックを切除した場合の、ＧＰＳアンテナ９０の共振周波数の変動量を特定する工程（ステップＳ９５）を含む。さらに、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の周波数調整方法、換言すれば導体素子としてのアンテナ電極９１の周波数調整方法は、以下の工程を含んでいる。
【００８８】
（１）導体素子としてのアンテナ電極９１と、板状素子としての回路基板４５に配設された接地導体部９２とを、短絡部９３により接続する工程（ステップＳ１０１）。
（２）アンテナ電極９１と回路基板４５との間に樹脂製枠８０を配置する工程（ステップＳ１０２）。
（３）ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数を計測する工程（ステップＳ１０２）。
（４）計測された共振周波数が、規定の周波数範囲（狙い値）に入っているか否かを判定する工程（ステップＳ１０３）。
（５）計測された共振周波数が、規定の周波数範囲（狙い値）に入っていない場合、計測された共振周波数と規定の周波数の狙い値との差（ズレ量）を算出する工程（ステップＳ１０４）と、算出された狙い値との差（ズレ量）に基づいて、樹脂製枠８０を構成する複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のいずれを切除するかを特定する工程（ステップＳ１０５）。
（６）複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のうちで、特定された切除対象のブロックを切除し、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数が所定の周波数範囲内に含まれるように周波数調整する工程（ステップＳ１０６）。
【００８９】
以下、図１１のフローチャートに沿って、各工程（手順）をステップ毎に説明する。なお、以下の工程の説明では、上述したアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の構成の説明に用いた符号と同じ符号を適用して説明する。
【００９０】
先ず、準備工程として、樹脂製枠８０の複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のそれぞれに対して、それぞれのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を切除した場合の、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数の変動量を計測し特定する（ステップＳ９５）。それぞれのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の周波数変動量は、図１２に示すように、その形状や質量によって異なる。同一材料で形成されたブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５では、厚みや形状に大きな変化が無い限り、それぞれのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５における周波数変動量のばらつきは小さく、周波数変動量として予め設定しておくことが可能となる。
【００９１】
次に、導体素子としてのアンテナ電極９１と、板状素子としての回路基板４５の一方の面に配設された接地導体部９２とを、複数の接続部９３ａで構成された短絡部９３により、電気的に接続する（ステップＳ１００）。
【００９２】
次に、アンテナ電極９１と回路基板４５との間に、複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を含む周波数調整用の樹脂製枠８０を配置する（ステップＳ１０１）。そして、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数を計測し（ステップＳ１０２）、計測された共振周波数が、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数として必要となる規定の周波数範囲（狙い値）に入っているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００９３】
そして、前述のステップＳ１０３において、計測された共振周波数が、規定の周波数範囲（狙い値）に入っている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）は、周波数調整が不要として、手順を終了する。また、ステップＳ１０３において、計測された共振周波数が、規定の周波数範囲（狙い値）に入っていない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、計測された共振周波数と規定の周波数の狙い値との差（ズレ量）を算出する（ステップＳ１０４）。
【００９４】
そして、算出された狙い値との差（ズレ量）に基づいて、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の規定の周波数範囲（狙い値）に合わせ込むために、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のいずれを切除すれば良いかを特定する（ステップＳ１０５）。
【００９５】
次に、複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のうちで、特定された切除対象のブロックを切除し、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数が所定の周波数範囲内に含まれるように周波数調整する（ステップＳ１０６）。
【００９６】
その後、ステップＳ１０２に戻り、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数を測定し、測定された共振周波数が、所定の周波数範囲内に含まれていると判定（スッテプＳ１０３：Ｙｅｓ）されるまで、スッテプＳ１０３：Ｎｏの手順に進み、前述の手順ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６を繰り返す。即ち、測定された共振周波数が、所定の周波数範囲内に含まれていると判定（スッテプＳ１０３：Ｙｅｓ）された場合は、一連の手順を終了する。
【００９７】
以上の手順（工程）により、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数を所定の周波数範囲内に合わせ込む、所謂周波数調整を行うことができる。
【００９８】
このような、アンテナ構造体としてのＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の周波数調整方法によれば、樹脂製枠８０の複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５のいずれかを、計測されたＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数に基づいて切除することによって、共振周波数を合わせ込む。したがって、放射板として機能するアンテナ電極９１自体を共振周波数を調整するために切り欠くことがないので、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持したＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）を実現することができる。
【００９９】
また、ＧＰＳアンテナ９０の目標共振周波数と測定された共振周波数との差である周波数調整量に対して、予め設定された樹脂製枠８０の複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の周波数変動量を対比させることによって、切除するブロックを特定するため、簡単に且つ容易に該当するブロックの切除を行うことができる。
【０１００】
また、上述のようなアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）を含む携帯型電子装置としてのリスト機器２００は、樹脂製枠８０を周波数調整部として利用することにより、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持したＧＰＳアンテナ９０を含んでいるため、小型で受信性能の安定したリスト機器とすることができる。
【０１０１】
５．アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例
アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）は、上述した実施形態の構成に替えて、他の構成を適用することができる。以下、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）種々の変形例について説明する。
【０１０２】
（変形例１）
先ず、図１３を参照して、本発明に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例１の概要について説明する。図１３は、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例１に係る概略構成を示し、前述の図６と同様の断面位置における断面図である。なお、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例１に係る以下の説明では、上述の実施形態と異なる形態や構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１０３】
変形例１に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）は、図１３に示すように、前述の実施形態と同様に、アンテナ電極９１と、接地導体部９２を含む回路基板４５とを互いに対向するように配置し、短絡部９３を用いてアンテナ電極９１と接地導体部９２とを短絡すると共に、給電素子（不図示）によりアンテナ電極９１に給電して電波放射を得る構造となっている。なお、ＧＰＳアンテナ９０は、アンテナ電極９１と回路基板４５との間に配置されている周波数調整用の樹脂製枠８０を含んでいる。なお、アンテナ電極９１、接地導体部９２を含む回路基板４５、および樹脂製枠８０の構成は、前述の実施形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【０１０４】
また、アンテナ電極９１と回路基板４５とは、それらの外縁部に設けられた周状をなしたスペーサーとしての支持枠１７９によって、所定の間隔を有して接続されている。そして、この隙間に周波数調整用の樹脂製枠８０が配置されている。このとき、樹脂製枠８０は、支持枠１７９の内側に接続されてもよいし、支持枠１７９と一体的に形成されてもよい。
【０１０５】
このような変形例１に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）においても、樹脂製枠８０を周波数調整部として利用することにより、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持することができる。
【０１０６】
（変形例２）
次に、図１４Ａ、および図１４Ｂを参照して、本発明に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例２の概要について説明する。図１４Ａは、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例２に係る概略構成を示す断面図である。図１４Ｂは、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例２に係る概略構成を示し、図１４ＡのＡ−Ａ線における断面図である。なお、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の変形例２に係る以下の説明では、上述の実施形態と異なる形態や構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１０７】
変形例２に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）は、図１４Ａ、および図１４Ｂに示すように、前述の実施形態と同様に、アンテナ電極９１と、接地導体部９２を含む回路基板４５とを互いに対向するように配置し、短絡部９３を用いてアンテナ電極９１と接地導体部９２とを短絡すると共に、給電素子（不図示）によりアンテナ電極９１に給電して電波放射を得る構造となっている。なお、ＧＰＳアンテナ９０は、アンテナ電極９１と回路基板４５との間に配置されている周波数調整用の樹脂製枠１８０を含んでいる。ここで、アンテナ電極９１、および接地導体部９２を含む回路基板４５の構成は、前述の実施形態と同様であるので説明を省略する。また、樹脂製枠１８０の支持枠２７９以外の構成は、前述の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０８】
また、アンテナ電極９１と回路基板４５とは、それらの外縁部に設けられた周状をなしたスペーサーとしての支持枠２７９によって、所定の間隔を有して接続されている。そして、この隙間に周波数調整用の樹脂製枠１８０が配置されている。ここで、樹脂製枠１８０は、支持枠２７９の内側に接続されてもよいし、支持枠２７９と一体的に形成されてもよい。
【０１０９】
本変形例２係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）では、液晶ディスプレイ７０の外周部を案内すると共に、液晶ディスプレイ７０の外周部を保持する保持枠２７７を有している。そして、支持枠２７９は、この保持枠２７７に接続部２７８を介して接続されている。即ち、本変形例２の構成では、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）が、支持枠２７９および接続部２７８を介して、保持枠２７７に接続される。
【０１１０】
なお、本変形例では、接続部２７８を３か所に配置した例を示しているが、接続部２７８の数は問わない。また、支持枠２７９は、保持枠２７７に、例えば固定ボルトや接着剤などで接続されてもよいし、支持枠２７９と保持枠２７７とを一体的に形成することによって接続されてもよい。支持枠２７９と保持枠２７７とを一体的に形成する場合に、支持枠２７９と保持枠２７７と樹脂製枠１８０とを含む一体構造とすることができる。
【０１１１】
このような変形例２に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）においても、樹脂製枠１８０を周波数調整部として利用することにより、電波用の電力を損なうことなく、良好な受信感度を維持することができる。
【０１１２】
６．樹脂製枠８０の変形例
次に、図１５を参照して、本発明に係るアンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）を構成する樹脂製枠（実施形態の樹脂製枠８０）の変形例の概要について説明する。図１５は、樹脂製枠の変形例に係る概略構成を示す斜視図である。なお、以下の説明では、上述の実施形態と異なる形態や構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１１３】
変形例に係る樹脂製枠８０ａは、前述の実施形態の樹脂製枠８０と同様な材質で構成され、図１５に示すように、外周枠部８２ａと、複数のブロックＢ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａとを含んでいる。本変形例に係る樹脂製枠８０ａでは、外周枠部８２ａに両端が接続されたブロックＢ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａが、略直線状を成し、それぞれ間隙を有して並んでいる。なお、図示の便宜上四つのブロックＢ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａで説明するが、ブロックの数は問わない。また、ブロックの幅寸法も問わない。このように、本変形例の樹脂製枠８０ａは、外周枠部８２ａと、ブロックＢ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａとによって、骨格状を成している。
【０１１４】
そして、樹脂製枠８０ａにおいても、必要に応じてブロックＢ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａなどの複数のブロックのいずれかを切断し、切除することによって、ＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数を変動させることができる。このように、必要に応じて樹脂製枠８０ａのブロックＢ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａなどのいずれかを切除することによって、前述の実施形態と同様にＧＰＳアンテナ９０（アンテナ電極９１）の共振周波数が、所定の周波数範囲内に含まれるように周波数を調整することができる。
【０１１５】
なお、上述では、全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）が備える位置情報衛星としてＧＰＳ衛星８を用いたＧＰＳを例示して説明したが、これはあくまで一例である。全地球的航法衛星システムは、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）などの他のシステムや、SBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星信号を発信する位置情報衛星を備えるものであればよい。即ち、リスト機器２００は、ＧＰＳ衛星８以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を処理して把握される日付情報、時刻情報、位置情報および速度情報のいずれか一つを取得する構成であってもよい。なお、全地球的航法衛星システムは、地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）とすることができる。この場合、上述したアンテナ構造体は、種々の地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）に対応したアンテナとすることができる。
【０１１６】
また、上述では、樹脂製枠８０（８０ａ）の複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５（Ｂ１ａ，Ｂ２ａ，Ｂ３ａ，Ｂ４ａ）のいずれかを切除することによって、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の共振周波数を調整することとして説明した。これに替えて、アンテナ電極９１と、接地導体部９２を含む回路基板４５との間に配置したときの周波数の変動量が異なるように、ブロック形状の異なる樹脂製枠を複数用意し、必要に応じてブロック形状の異なる樹脂製枠を入れ替えることによって、アンテナ構造体（ＧＰＳアンテナ９０）の共振周波数を調整することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
８…ＧＰＳ衛星、１０…バンド部、１２…嵌合穴、１４…尾錠、１５…尾錠枠、１６…係止部、１８…機器本体、３０…ケース部、３１…凹部、３２…トップケース、３３…ボトムケース、３９…突起部、４２…第１空間、４４…回路ケース、４５…回路基板、４５ｈ…ガイド孔、４６…フレキシブル接続基板、５０…表示部、５５…加速度センサー、５６…方位センサー（地磁気センサー）、６０…二次電池、６６…信号処理部、７０…液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、７１…風防板、７２…見切り板、７３…壁部、７４…凹陥部、７４ｂ…内底面、７５…ベゼル、７５ａ…庇部、７６…貫通孔、７７…フレーム、７８…接合部材、７９…第１シール部材、８０…樹脂製枠、８０ａ…樹脂製枠、８１…突起部、８２…外周枠部、８２ａ…外周枠部、８３…連結梁、８４…接続梁、８５…突起部、９０…ＧＰＳアンテナ、９１…アンテナ電極、９２…接地導体部、９３…短絡部、９３ａ…接続部、９４ａ…ガイド孔、９５…振動部、１００…運動支援システム、１６０…ＧＰＳ、１７０…体動センサー部、１７９…支持枠、１８０…記憶部、１８５…通信部、１９０…ＣＰＵ、２００…リスト機器、２７７…保持枠、２７８…接続部、２７９…支持枠、３００…携帯機器、４００…サーバー、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５…ブロック、Ｅ１，Ｅ２…電子部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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