(57)【要約】【課題】監視結果の信頼性を向上させることができる通信装置、及びそれを備えた監視システムを提供する。【解決手段】監視機器２は、通信装置１と通信する第２通信部２１と、第２通信部２１を制御する第２制御部２２とを有している。通信装置１は、外部電源５の電力で動作して、常時受信動作する第１モードと、電池１５の電力で動作して、第２通信部２１と同期通信し、かつ間欠的に受信動作する第２モードと、の２つの動作モードを有している。第２制御部２２は、イベントの発生時に、第１タイミングと、第２タイミングとの両方において、第２通信部２１から通信装置１に監視信号を送信するように構成されている。第１タイミングは、イベントが発生した時点を基準とするタイミングである。第２タイミングは、通信装置１における第２モードでの受信タイミングに合わせたタイミングである。【選択図】図１
2018078441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と通信する機器側通信部と、
前記機器側通信部を制御する機器側制御部とを有し、
前記通信装置は、
外部電源の電力で動作して、常時受信動作する第１モードと、電池の電力で動作して、前記機器側通信部と同期通信し、かつ間欠的に受信動作する第２モードと、の２つの動作モードを有し、
前記機器側制御部は、
イベントの発生時に、前記イベントが発生した時点を基準とする第１タイミングと、前記通信装置における前記第２モードでの受信タイミングに合わせた第２タイミングとの両方において、前記機器側通信部から前記通信装置に監視信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする監視機器。
【請求項２】
前記機器側通信部は、前記第２モードで動作する前記通信装置から間欠的に送信される同期信号を受信し、
前記機器側制御部は、前記同期信号を受信したタイミングを基準に前記第２タイミングを決定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の監視機器。
【請求項３】
前記機器側通信部は、間欠的に受信動作を行い、
前記機器側通信部における受信間隔は、前記通信装置の前記第２モードでの受信間隔とは異なる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視機器を少なくとも１台含む通信対象と、
前記通信装置とを備える
ことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
前記通信装置は、
前記第１モードと前記第２モードとを有する制御部と、
前記外部電源からの給電状態を監視する電源監視部とを有し、
前記制御部は、前記外部電源からの給電が有れば前記第１モードとなり、前記外部電源からの給電が無ければ前記第２モードとなるように、前記電源監視部の監視結果に基づいて前記動作モードを切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記通信対象は建物に設けられており、
前記通信装置は、
前記通信対象からの前記監視信号の受信時に音又は光により前記建物にて報知を行う発報部と、
前記通信対象からの前記監視信号の受信時に、前記建物から離れて設けられた外部装置に対して通信にて報知を行う移報部とを更に有し、
前記動作モードが前記第１モードにあれば、前記発報部の機能は有効、前記移報部の機能は有効となり、
前記動作モードが前記第２モードにあれば、前記発報部の機能は無効、前記移報部の機能は有効となる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に監視機器、及びそれを備えた監視システムに関し、より詳細には、通信装置と通信する監視機器、及びそれを備えた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理対象の建物の各所に設けられた監視機器（被管理装置）と、監視機器を監視又は制御する通信装置（管理装置）と、建物の遠隔地にある遠隔監視装置とを備えた（遠隔監視）システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムにおいて、監視機器は防犯センサなどである。通信装置は、建物に設けられており、監視機器の状態を表した監視情報を、公衆回線などを通じて遠隔監視装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のシステムでは、例えばブレーカの遮断や停電等により通信装置への電力供給が行われていない場合、通信装置にて監視機器の監視を行うことができず、遠隔監視装置等での監視機器の監視結果の信頼性が低下する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、監視結果の信頼性を向上させることができる監視機器、及びそれを備えた監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る監視機器は、通信装置と通信する機器側通信部と、前記機器側通信部を制御する機器側制御部とを有している。前記通信装置は、外部電源の電力で動作して、常時受信動作する第１モードと、電池の電力で動作して、前記機器側通信部と同期通信し、かつ間欠的に受信動作する第２モードと、の２つの動作モードを有している。前記機器側制御部は、イベントの発生時に、第１タイミングと、第２タイミングとの両方において、前記機器側通信部から前記通信装置に監視信号を送信するように構成されている。前記第１タイミングは、前記イベントが発生した時点を基準とするタイミングである。前記第２タイミングは、前記通信装置１における前記第２モードでの受信タイミングに合わせたタイミングである。
【０００８】
本発明の一態様に係る監視システムは、前記監視機器を少なくとも１台含む通信対象と、前記通信装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視結果の信頼性を向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の監視システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】図３は、同上の監視システムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図４】図４は、実施形態２に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）監視システムの概要
まず、本実施形態に係る監視システム１０の概要について、図２を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る監視システム１０は、１台の通信装置１と、複数台（図２の例では４台）の監視機器２０１，２０２，…とを備えている。
【００１３】
通信装置１は、複数台の監視機器２０１，２０２，…の各々と、双方向に通信可能に構成されている。また、通信装置１は、複数台の監視機器２０１，２０２，…とは別の、外部装置３との間でも通信可能に構成されている。通信装置１及び複数台の監視機器２０１，２０２，…は建物４に設けられている。外部装置３は建物４から離れた場所、つまり建物４の遠隔地に設けられている。以下では、複数台の監視機器２０１，２０２，…を特に区別しない場合、複数台の監視機器２０１，２０２，…の各々を「監視機器２」という。通信装置１は、複数台の監視機器２と通信可能であるので、以下では、通信装置１と通信可能な複数台の監視機器２を「通信対象」ともいう。本実施形態では、外部装置３は監視システム１０の構成要素には含まれないこととするが、外部装置３は監視システム１０の構成要素に含まれていてもよい。
【００１４】
以下の説明では一例として、監視システム１０が適用される建物４として、戸建住宅を例示する。監視システム１０が適用される建物４は、戸建住宅に限らず、例えば集合住宅の各住戸等の戸建住宅以外の住宅、又は事務所や店舗、介護施設等の非住宅であってもよい。
【００１５】
要するに、通信装置１は、同一の建物４に設けられた監視機器２、及び建物４の外部に設けられた外部装置３の各々との通信機能を有している。本実施形態では、監視機器２は、例えば、人感センサ、カメラ、火災感知器、温湿度センサ、窓センサ、又は通話装置等の機能を有している。そのため、通信装置１は、監視機器２との通信により、例えば建物４内の状況を監視したり、監視機器２を制御したりすることが可能である。さらに、通信装置１は、外部装置３との通信により、例えば監視機器２の状態を外部装置３に転送したり、外部装置３にて監視機器２を遠隔制御したりすることができる。これにより、建物４の外部の外部装置３においても、建物４内の状況を監視することが可能になる。
【００１６】
通信装置１は、建物４内においてアウトレット（コンセント）に接続されることにより、分電盤６を介して、外部電源５に電気的に接続されている。通信装置１は、外部電源５、及び電池１５（図１参照）からの電力供給を受けて動作可能に構成されている。通信装置１は、アウトレットから電力が供給される定常時においては、外部電源５からの電力供給を受けて動作する。
【００１７】
本実施形態では、通信装置１と監視機器２との通信には電波を媒体とした無線通信方式が適用される。通信装置１と監視機器２との通信方式としては、例えば、９２０〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）との２種類の通信方式が適用されている。これら２種類の通信方式は、監視機器２によって使い分けられてもよいし、１台の監視機器２でシーンに応じて使い分けられてもよい。
【００１８】
また、通信装置１と外部装置３との通信方式としては、例えば、通信事業者が提供する３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等のキャリア網（携帯電話網）７を用いた無線通信方式が適用される。つまり、本実施形態では通信装置１はキャリア網７に接続され、キャリア網７を介して外部装置３と通信する。
【００１９】
通信装置１は、基本的な機能として、監視機器２から監視信号を受信すると、外部装置３へ通報信号を送信する機能を有している。ここでいう「監視信号」は、監視機器２から受信する特定の信号であって、例えば、人感センサ、火災感知器及び窓センサからの報知信号、カメラからの映像信号、温湿度センサからの測定信号、及び通話装置からの音声信号の少なくとも１つである。また、「通報信号」は、監視信号をトリガに通信装置１で発生する信号であって、監視信号に含まれる情報を含んでいてもよいし、監視信号に対応する定型のメッセージやコマンドを含んでいてもよい。さらに、通信装置１は、ユーザ（建物４の住人）の操作を受け付ける機能、及び種々の情報を表示や音声により出力する機能等を有している。
【００２０】
また、複数台の監視機器２はいずれも電池駆動式であって、電池２５（図１参照）からの電力供給を受けて動作可能に構成されている。
【００２１】
人感センサの機能を有する監視機器２は、建物４内の監視エリア（例えばリビングルーム等の居室）における人の存否を検知し、人が存在する場合には報知信号を通信装置１へ送信する。カメラの機能を有する監視機器２は、建物４内の撮像エリアを撮像し、撮像された映像を映像信号として通信装置１へ送信する。火災感知器の機能を有する監視機器２は、建物４での火災の発生の有無を検知し、火災が発生した場合には報知信号を通信装置１へ送信する。温湿度センサの機能を有する監視機器２は、建物４内の温度及び湿度を測定し、測定結果を測定信号として通信装置１へ送信する。窓センサの機能を有する監視機器２は、建物４の窓の開閉を検知し、窓が開いた場合には報知信号を通信装置１へ送信する。通話装置の機能を有する監視機器２は、スピーカ及びマイクロホンを有し、通信装置１との間で音声信号を送受信することにより、通信装置１を介して、外部装置３との間で通話を可能とする。なお、カメラの機能を有する監視機器２は、マイクロホンを有し、映像信号と共に音声信号を通信装置１へ送信する構成であってもよい。
【００２２】
図２の例では、監視機器２０１は「人感センサ」の機能を有し、監視機器２０２は「カメラ」の機能を有し、監視機器２０３は「火災感知器」の機能を有し、監視機器２０４は「温湿度センサ」の機能を有している。ただし、この例に限らず、同じ種類の監視機器２が複数台設けられていてもよいし、例えば、空調機器及び照明機器等が監視機器２として設けられていてもよい。
【００２３】
これらの監視機器２は、通信装置１に対して一方的に信号を送信するだけでなく、通信装置１からの信号を受信する機能を有している。監視機器２が通信装置１から受信する信号としては、少なくとも、通信装置１と監視機器２との間で同期処理を行うための同期信号（ビーコン）がある。さらに、監視機器２が通信装置１から受信する信号には、例えば、監視機器２のアライブチェック（生存確認）のための信号、監視機器２の状態を問い合わせるための信号、監視機器２の制御のための信号、及び監視機器２の設定変更のための信号等がある。監視機器２の制御には、運転（稼働）／停止（待機）等の監視機器２の動作モードの切り替えが含まれる。つまり、通信装置１は、監視機器２からの監視信号を収集するだけでなく、監視機器２の制御等を行うコントローラとしても機能する。
【００２４】
外部装置３は、例えば、監視システム１０を用いたサービスの提供元（警備会社等）が所有する施設に設けられており、キャリア網７に接続されている。外部装置３は、基本的な機能として、通信装置１からの通報信号を受信すると、通報信号に含まれる情報を表示又は音声等により出力する機能を有している。さらに、外部装置３は、通信装置１から一方的に信号を受信するだけでなく、通信装置１に対して信号を送信する機能を有している。外部装置３が通信装置１に送信する信号には、例えば、通信装置１及び監視機器２のアライブチェック（生存確認）のための信号、監視機器２の状態を問い合わせるための信号、監視機器２の制御のための信号、通信装置１及び監視機器２の設定変更のための信号等がある。
【００２５】
また、外部装置３は、実際には、複数の建物４からなる監視対象群を監視対象とする。この場合、監視対象群に属する複数の建物４に設けられた通信装置１が、１台の外部装置３と通信することにより、外部装置３と通信装置１とは一対多の関係となる。ただし、以下では説明を簡単にするため、外部装置３の監視対象が１つの建物４である場合、つまり外部装置３と通信装置１とが一対一の関係にある場合を例に説明する。
【００２６】
（２）具体的構成
次に、本実施形態に係る監視システム１０において、通信装置１及び監視機器２の個々の具体的な構成について、図１を参照して説明する。図１では、複数台の監視機器２０１，２０２，…のうち１台の監視機器２のみを図示しているが、他の監視機器２についても同様の構成である。
【００２７】
以下では、通信装置１の通信部と監視機器２の通信部（機器側通信部）とを区別するために、通信装置１の通信部を「第１通信部」、監視機器２の通信部（機器側通信部）を「第２通信部」という。同様に、通信装置１の制御部と監視機器２の制御部（機器側制御部）とを区別するために、通信装置１の制御部を「第１制御部」、監視機器２の制御部（機器側制御部）を「第２制御部」という。つまり、第２通信部２１が「機器側通信部」に相当し、第２制御部２２が「機器側制御部」に相当する。
【００２８】
（２．１）通信装置
通信装置１は、図１に示すように、第１通信部１１と、第１制御部１２と、電源部１３と、外部通信部１４と、入力部１６と、出力部１７と、充電部１８とを有している。
【００２９】
第１通信部１１（通信部）は、少なくとも１台の監視機器２からなる通信対象との通信用の通信モジュールであって、第１制御部１２にて制御される。第１通信部１１は、監視機器２への信号の送信を行う第１送信部１１１と、監視機器２からの信号の受信を行う第１受信部１１２とを有している。第１送信部１１１及び第１受信部１１２は個別に動作可能であって、第１通信部１１は、例えば第１送信部１１１を動作させずに第１受信部１１２のみを動作させることが可能である。
【００３０】
本実施形態では、上述したように通信装置１と監視機器２との通信方式として、２種類の通信方式が適用されているため、通信装置１には、２種類の通信方式に対応して２つの第１通信部１１が設けられていてもよい。一方の通信方式は特定小電力無線であり、他方の通信方式はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）である。ここでいう特定小電力無線は、免許を必要としない小電力無線である。特定小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力等の仕様が各国で規定されている。
【００３１】
外部通信部１４は、外部装置３（図２参照）との通信用の通信モジュールであって、第１制御部１２にて制御される。外部通信部１４は、外部装置３への信号の送信を行う送信部１４１と、外部装置３からの信号の受信を行う受信部１４２とを有している。
【００３２】
電源部１３は、電池１５又は外部電源５から電力供給を受けて第１通信部１１、外部通信部１４及び第１制御部１２等の動作用電力を生成する。ここで、「外部電源５」は本実施形態では系統電源（商用電源）である。外部電源５は、通信装置１の構成要素には含まれない。外部電源５は、建物４（図２参照）の外部にあればよく、系統電源に限らず、例えば太陽光発電設備等の分散電源であってもよい。「電池１５」は本実施形態では通信装置１に内蔵された電池である。電池１５は、通信装置１の構成要素に含まれていてもよいし、通信装置１の構成要素に含まれていなくてもよい。電池１５は、通信装置１から取外可能な構成であってもよいし、通信装置１に外付けされる構成であってもよい。
【００３３】
本実施形態では、電池１５は、外部電源５の電力で充電される二次電池である。電池１５は、充電部１８を介して外部電源５に電気的に接続される。充電部１８は、整流平滑回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを有し、外部電源５からの電力を用いて電池１５を充電する。電池１５は、例えばリチウム電池、ニッケル・カドミウム電池などである。
【００３４】
さらに、電源部１３は電源監視部１３１を含んでいる。電源監視部１３１は、外部電源５からの給電状態を監視する。つまり、分電盤６のブレーカ遮断、又は外部電源５としての系統電源の停電等によって、外部電源５から通信装置１への電力供給が停止すれば、電源監視部１３１は、外部電源５から電源部１３への給電が停止したと判断する。
【００３５】
第１制御部１２（制御部）は、第１通信部１１及び外部通信部１４を制御する。第１制御部１２は、本実施形態ではＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。言い換えれば、第１制御部１２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが第１制御部１２として機能する。プログラムは、ここでは第１制御部１２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３６】
さらに、第１制御部１２は切替部１２１及び時計部１２２を含んでいる。切替部１２１は、第１制御部１２の動作モードを、第１モードと第２モードとで切り替える。時計部１２２は、現在時刻（年、月、日も含む）を計時する機能を有し、例えばＲＴＣ（Real-Time Clock）である。ここでいう「第１モード」は、第１通信部１１を外部電源５の電力で動作させる動作モードである。「第２モード」は、第１通信部１１を電池１５の電力で動作させる動作モードである。第１モードでは、第１通信部１１だけでなく、第１制御部１２等を含む通信装置１全体が外部電源５の電力で動作する。同様に、第２モードでは、第１通信部１１だけでなく、第１制御部１２等を含む通信装置１全体が電池１５の電力で動作する。第１制御部１２の動作モードは、通信装置１全体の動作を決定するので、第１制御部１２の動作モードを、通信装置１の動作モードということもある。
【００３７】
第１制御部１２は、第１モードにおいては、第１通信部１１を常時受信動作させるように構成されている。一方、第１制御部１２は、少なくとも第２モードにおいては、第１通信部１１を通信対象（監視機器２）と同期通信させるように構成されている。さらに、第１制御部１２は、第２モードにおいては、第１通信部１１を間欠的に受信動作させるように構成されている。
【００３８】
ここにおいて、切替部１２１は、電源監視部１３１の監視結果に基づいて、動作モードを切り替える。具体的には、切替部１２１は、外部電源５からの給電が有れば第１モード、外部電源５からの給電が無ければ第２モードとなるように、電源監視部１３１の監視結果に基づいて動作モードを切り替える。
【００３９】
入力部１６は、操作部に接続され、操作部に対するユーザの操作に応じた入力信号を第１制御部１２へ出力する。出力部１７は、表示部や音声出力部（スピーカ）等に接続され、第１制御部１２からの出力信号を受けて表示部に種々の情報を表示させたり、音声出力部から音声を出力させたりする。通信装置１は、少なくとも監視機器２から監視信号を受信して外部装置３へ通報信号を送信する際には、出力部１７において、音（音声を含む）又は光（表示を含む）により建物４にて報知を行う。これにより、通信装置１が監視機器２から監視信号を受信した場合、外部装置３だけでなく、建物４内のユーザに対しても報知が可能となる。入力部１６及び出力部１７は、通信装置１に設けられたユーザインタフェースとしての操作部、表示部等に接続されていてもよいし、通信装置１とは別の端末（スマートフォン、タブレット端末等）と通信により接続されていてもよい。
【００４０】
（２．２）監視機器
監視機器２は、図１に示すように、第２通信部２１と、第２制御部２２と、電源部２３と、機能モジュール２４とを有している。
【００４１】
監視機器２における第２通信部２１、第２制御部２２及び電源部２３は、通信装置１における第１通信部１１、第１制御部１２及び電源部１３にそれぞれ対応する構成である。そこで、以下では、監視機器２の各部の構成のうち、対応する通信装置１の各部の構成と同様の構成については、適宜説明を省略する。
【００４２】
機能モジュール２４は、監視機器２における通信装置１との通信以外の機能を実現するモジュールである。人感センサ等のセンサとしての機能を有する監視機器２であれば、機能モジュール２４はセンサの機能を有する。通話装置としての機能を有する監視機器２であれば、機能モジュール２４は通話装置としての機能を有する。つまり、監視機器２は、機能モジュール２４の機能に、通信装置１との通信機能が付加された構成である。
【００４３】
第２通信部２１（機器側通信部）は、通信装置１（第１通信部１１）との通信用の通信モジュールであって、第２制御部２２にて制御される。第２通信部２１は、通信装置１への信号の送信を行う第２送信部２１１と、通信装置１からの信号の受信を行う第２受信部２１２とを有している。
【００４４】
電源部２３は、電池２５から電力供給を受けて第２通信部２１、機能モジュール２４及び第２制御部２２等の動作用電力を生成する。電池２５は、監視機器２の筐体内に収納される一次電池である。電池２５は、監視機器２の構成要素に含まれていてもよいし、監視機器２の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００４５】
第２制御部２２（機器側制御部）は、マイクロコンピュータにて構成されており、第２通信部２１及び機能モジュール２４を制御する。マイクロコンピュータを第２制御部２２として機能させるためのプログラムは、ここでは第２制御部２２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
第２制御部２２は、機能モジュール２４にて特定のイベントが発生すると、第２通信部２１から通信装置１（第１通信部１１）に監視信号を送信するように構成されている。ここでいう「イベント」は、例えば、人感センサの機能を有する監視機器２であれば、人の存在を検知することである。
【００４７】
第２制御部２２は、第２通信部２１を通信装置１（第１通信部１１）と同期通信させるように構成されている。さらに、第２制御部２２は、第２通信部２１を間欠的に受信動作させるように構成されている。第２通信部２１は、通信装置１の動作モードにかかわらず、常に、間欠的に受信動作を行う。
【００４８】
（３）動作
以下、本実施形態の監視システム１０の動作について、図３を参照して説明する。ここでは、１台の通信装置１と４台の監視機器２０１，２０２，２０３，２０４（図２参照）との間の通信を例に説明する。図３では、「監視機器Ａ」、「監視機器Ｂ」、「監視機器Ｃ」、「監視機器Ｄ」が監視機器２０１，２０２，２０３，２０４にそれぞれ対応する。図３では、「通信装置」の「Ｔｘ」が通信装置１の第１送信部１１１の動作（斜線部が送信動作中）を示し、「通信装置」の「Ｒｘ」が通信装置１の第１受信部１１２の動作（斜線部が受信動作中）を示している。また、図３では、「監視機器」の「Ｔｘ」が監視機器２の第２送信部２１１の動作（斜線部が送信動作中）を示し、「監視機器」の「Ｒｘ」が監視機器２の第２受信部２１２の動作（斜線部が受信動作中）を示している。
【００４９】
図３の例では、時刻ｔ２までの期間には外部電源５から通信装置１への給電が有り、時刻ｔ２にて、外部電源５から通信装置１への給電（電力供給）が停止する（図３中の「ＯＦＦ」）場合を例示している。すなわち、少なくとも時刻ｔ２までの期間には、通信装置１（第１制御部１２）の動作モードは第１モードである。
【００５０】
（３．１）同期通信
本実施形態では、通信装置１（第１通信部１１）と監視機器２（第２通信部２１）とは、第１制御部１２の動作モードが第１モードである間だけでなく、常に、同期方式の通信（同期通信）を行う。通信装置１と監視機器２との間の同期方式は、例えば、キャラクタ同期方式又はフラグ同期方式などである。
【００５１】
具体的には、通信装置１は、複数台の監視機器２に対して、第１周期Ｔ１間隔で、定期的に同期信号Ｓｓ１（ビーコン）を送信することで、同期信号Ｓｓ１を受信した複数台の監視機器２との間で同期をとる同期処理を行う。同期信号Ｓｓ１は、マルチキャスト又はブロードキャストにより、複数台の監視機器２に一斉（同時）に送信される。同期信号Ｓｓ１の送信周期である第１周期Ｔ１は、例えば１０分である。第１周期Ｔ１のカウントは、時計部１２２にて行われる。監視機器２においては、第１周期Ｔ１間隔で、第２通信部２１が間欠的に受信動作することにより、通信装置１からの同期信号Ｓｓ１を受信する。このような同期処理が定期的に行われることによって、通信装置１と監視機器２とは同期する。
【００５２】
これにより、第１制御部１２は、第１通信部１１を間欠的に受信動作させながらも、監視機器２とタイミングを合わせて第１通信部１１を受信動作させることができ、監視機器２からの上り信号を第１通信部１１にて受信可能となる。同様に、第２制御部２２は、第２通信部２１を間欠的に受信動作させながらも、通信装置１とタイミングを合わせて第２通信部２１を受信動作させることができ、通信装置１からの下り信号を第２通信部２１にて受信可能となる。ここでいう「上り信号」は監視機器２から通信装置１に送信される信号を意味する。「下り信号」は通信装置１から監視機器２に送信される信号を意味する。つまり、通信装置１から監視機器２に送信される同期信号Ｓｓ１は、下り信号に含まれる。
【００５３】
また、通信装置１が定期的に監視機器２のアライブチェックを行う場合、通信装置１は、例えば同期信号Ｓｓ１をアライブチェックに利用してもよい。この場合、同期信号Ｓｓ１を受信した監視機器２は、アライブ信号を通信装置１に送信する。アライブ信号の返信を行わない監視機器２があれば、通信装置１は、監視機器２の故障や電池切れ、又は通信エラーと判断する。ただし、アライブチェックの機能は通信装置１に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００５４】
（３．２）第１モード
次に、外部電源５から通信装置１（電源部１３）への給電が有る場合、つまり通信装置１（第１制御部１２）の動作モードが第１モードである場合の、監視システム１０の動作について説明する。
【００５５】
この場合、図３に示すように、通信装置１は常時受信動作し、監視機器２は間欠的に受信動作する。
【００５６】
すなわち、第１モードにおいては、通信装置１は、第１通信部１１を常時受信動作させている。具体的には、第１制御部１２は、第１受信部１１２への電力供給を常時行い、第１受信部１１２を常時動作させる。これにより、第１制御部１２は、第１通信部１１を常時受信動作させる。
【００５７】
監視機器２は、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングに合わせて、第２通信部２１を間欠的に受信動作させている。具体的には、間欠的に設定される受信タイミングまでの期間には、第２制御部２２は、第２受信部２１２への電力供給を停止することで第２受信部２１２の動作を停止させる。受信タイミングになると、第２制御部２２は、所定時間だけ、第２受信部２１２を起動して第２通信部２１を受信動作させる。本実施形態では、同期信号Ｓｓ１の送信周期は第１周期Ｔ１であるので、第２通信部２１は第１周期Ｔ１で間欠的に受信動作する。
【００５８】
そのため、通信装置１の動作モードが第１モードである場合、通信装置１は、いずれのタイミングで送信された上り信号（監視信号等）についても受信可能である。一方、監視機器２は、間欠的に設定される第２通信部２１の受信タイミングに送信された下り信号（同期信号Ｓｓ１等）についてのみ受信可能である。
【００５９】
（３．３）第２モード
次に、通信装置１（第１制御部１２）の動作モードが第２モードである場合の、監視システム１０の動作について説明する。
【００６０】
本実施形態に係る監視システム１０では、通信装置１（第１制御部１２）の動作モードの監視機器２への通知は行われない。そのため、監視機器２は、通信装置１の動作モードが第１モードと第２モードとのいずれかにあっても、同じ動作をすることになる。
【００６１】
本実施形態では、通信装置１は、外部電源５から通信装置１（電源部１３）への給電が停止すると、直ちに第２モードでの動作を開始する。図３の例では、時刻ｔ２において、外部電源５から通信装置１（電源部１３）への給電が停止する。外部電源５からの給電が無くなると、通信装置１は、切替部１２１にて第１制御部１２の動作モードを第１モードから第２モードに切り替える。つまり、図３の例では、時刻ｔ２が第２モードの開始時点となる。
【００６２】
通信装置１（第１制御部１２）の動作モードが第２モードである場合、図３に示すように、通信装置１は間欠的に動作し、監視機器２は間欠的に受信動作する。
【００６３】
すなわち、第２モードにおいては、通信装置１は、第１通信部１１を間欠的に受信動作させている。要するに、通信装置１の動作モードが第１モードから第２モードに切り替わると、通信装置１での受信動作は、常時受信から間欠受信に切り替わる。具体的には、間欠的に設定される受信タイミングまでの期間には、第１制御部１２は、第１受信部１１２への電力供給を停止することで第１受信部１１２の動作を停止させる。受信タイミングになると、第１制御部１２は、所定時間だけ、第１受信部１１２を起動して第１通信部１１を受信動作させる。本実施形態では、第１通信部１１は、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングを基準とし、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから第２周期Ｔ２間隔で設定された受信タイミングで、間欠的に受信動作する。第２周期Ｔ２は、第１周期Ｔ１よりも短く設定されており（Ｔ２＜Ｔ１）、一例として、第１周期Ｔ１が１０分の場合に、第２周期Ｔ２は１分に設定される。第２周期Ｔ２のカウントは、時計部１２２にて行われる。
【００６４】
監視機器２は、通信装置１の動作モードが第１モードである場合と同様に、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングに合わせて、第２通信部２１を間欠的に受信動作させている。ここで、監視機器２における受信間隔（第１周期Ｔ１）と、通信装置１の第２モードでの受信間隔（第２周期Ｔ２）とは、互いに異なっている。
【００６５】
そのため、通信装置１の動作モードが第２モードである場合、通信装置１は、間欠的に設定される第１通信部１１の受信タイミングに送信された上り信号（監視信号等）についてのみ受信可能である。監視機器２もまた、間欠的に設定される第２通信部２１の受信タイミングに送信された下り信号（同期信号Ｓｓ１等）についてのみ受信可能である。
【００６６】
また、図３に示す例のように、第２モードでの動作の開始後における通信装置１の最初の受信タイミングは、第２モードでの動作の開始直前の同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから、第２周期Ｔ２のＮ倍（Ｎは自然数）の間隔が空くことになる。つまり、通信装置１は、時刻ｔ２の直前の同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから、第２周期Ｔ２のＮ倍（Ｔ２×Ｎ）の時間経過後から、第１通信部１１を間欠的に受信動作させ始める。ここで、通信装置１が、第２モードでの動作を開始した直後から、受信動作を開始することは必須ではない。すなわち、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから第２周期Ｔ２間隔で設定される複数のタイミングのうち、時刻ｔ２以降であって最初のタイミングにおいて、通信装置１が受信動作を行うことは必須ではない。
【００６７】
（３．４）監視信号の送信処理
次に、監視機器２（第２制御部２２）が、通信装置１に監視信号を送信する際の、監視システム１０の動作について説明する。
【００６８】
監視機器２の第２制御部２２は、イベントの発生時に、第１タイミングと、第２タイミングとの両方において、第２通信部２１から通信装置１に監視信号を送信するように構成されている。ここでいう「第１タイミング」は、イベントが発生した時点を基準とするタイミングである。「第２タイミング」は、通信装置１における第２モードでの受信タイミングに合わせたタイミングである。以下では、第１タイミングにて監視機器２が送信する「監視信号Ｓｅ１」を、「１回目の監視信号Ｓｅ１」ともいう。また、第２タイミングにて監視機器２が送信する「監視信号Ｓｅ２」を、「２回目の監視信号Ｓｅ２」ともいう。本実施形態では一例として、第１タイミングはイベントが発生した時点とする。そのため、監視機器２は、イベントが発生した直後に、１回目の監視信号Ｓｅ１を送信することになる。また、本実施形態では一例として、第２タイミングはイベントが発生した時点以降の最初（１回目）の通信装置１における第２モードでの受信タイミングとする。そのため、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との送信間隔、つまり第１タイミングと第２タイミングとの間隔は、第２周期Ｔ２以下となる。
【００６９】
ここで、通信装置１と監視機器２とは、上述したように定期的な同期処理によって同期しているので、監視機器２においては、２回目の監視信号Ｓｅ２の送信タイミングを通信装置１の受信タイミングに合わせることが可能である。要するに、通信装置１は、第２モードにおいては、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングを基準とする受信タイミングで、間欠的に受信動作する。そこで、監視機器２は、同期信号Ｓｓ１を受信したタイミング（同期信号Ｓｓ１の送信タイミング）を基準に、２回目の監視信号Ｓｅ２の送信タイミング（第２タイミング）を決定することができる。
【００７０】
本実施形態では、監視機器２は、通信装置１の動作モードにかかわらず、少なくともこれら２回のタイミングにて監視信号を送信する。ただし、通信装置１の動作モードが第１モードか第２モードかによって、通信装置１の受信動作（常時受信又は間欠受信）が異なるため、以下では、通信装置１の動作モード別に、監視信号の送信処理を説明する。
【００７１】
まず、通信装置１の動作モードが第１モードである場合について説明する。この場合において、例えば、人感センサの機能を有する監視機器２０１が人の存在を検知する等、監視機器２０１にて特定のイベントが発生すると（図３中の「ＥｖＡ」）、監視機器２０１において、監視信号を送信する必要が生じる。この場合、監視機器２０１は、イベントが発生した時点（時刻ｔ１）を基準とする第１タイミング（時刻ｔ１の直後）にて、通信装置１に対して１回目の監視信号Ｓｅ１を送信する。さらに、監視機器２０１は、通信装置１における第２モードの受信タイミングに合わせた第２タイミングにて、通信装置１に対して２回目の監視信号Ｓｅ２を送信する。図３の例では、監視機器２０１でのイベントの発生時点（時刻ｔ１）は、直前の同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから、第２周期Ｔ２の「Ｍ−１」倍（Ｍは自然数）以上、かつ第２周期Ｔ２の「Ｍ」倍未満の時間が経過した時点である。そのため、監視機器２０１は、時刻ｔ１の直前の同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから、第２周期Ｔ２のＭ倍（Ｔ２×Ｍ）の時間が経過したタイミング（第２タイミング）にて、２回目の監視信号Ｓｅ２を送信する。
【００７２】
このように、通信装置１の動作モードが第１モードである場合、監視機器２は、イベントが発生すると、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との２回にわたって監視信号を送信する。通信装置１の動作モードが第１モードにあれば、通信装置１は、常時受信動作しているので、いずれのタイミングで送信された上り信号（監視信号）についても受信可能である。そのため、第１モードで動作する通信装置１は、監視機器２０１からの１回目の監視信号Ｓｅ１、及び２回目の監視信号Ｓｅ２の両方を受信する。ただし、本実施形態では、通信装置１は、第１モードにおいては、１台の監視機器２０１からの１回目の監視信号Ｓｅ１を受信すると、同じ監視機器２０１からの２回目の監視信号Ｓｅ２については、受信後、破棄するように構成されている。そのため、通信装置１は、１回目の監視信号Ｓｅ１のみを受信する場合と同様に動作する。その結果、通信装置１は、第１モードにおいては、監視機器２にて特定のイベントが発生した場合に、即座に、監視機器２からの監視信号Ｓｅ１を受信することができる。
【００７３】
次に、通信装置１の動作モードが第２モードである場合について説明する。この場合において、例えば、火災感知器の機能を有する監視機器２０３が火災の発生を検知する等、監視機器２０３にて特定のイベントが発生すると（図３中の「ＥｖＣ」）、監視機器２０３において、監視信号Ｓｅ１を送信する必要が生じる。この場合、監視機器２０３は、イベントが発生した時点（時刻ｔ３）を基準とする第１タイミング（時刻ｔ３の直後）にて、通信装置１に対して１回目の監視信号Ｓｅ１を送信する。さらに、監視機器２０３は、通信装置１における第２モードの受信タイミングに合わせた第２タイミングにて、通信装置１に対して２回目の監視信号Ｓｅ２を送信する。図３の例では、監視機器２０３でのイベントの発生時点（時刻ｔ３）は、第２モードでの動作の開始後における通信装置１の最初の受信タイミングから、第２周期Ｔ２の２倍以上、かつ第２周期Ｔ２の３倍未満の時間が経過した時点である。そのため、監視機器２０３は、第２モードの開始時点（時刻ｔ２）の直前の同期信号Ｓｓ１の送信タイミングから、第２周期Ｔ２の「Ｎ＋３」倍（Ｔ２×（Ｎ＋３））の時間が経過したタイミング（第２タイミング）にて、２回目の監視信号Ｓｅ２を送信する。
【００７４】
このように、通信装置１の動作モードが第２モードである場合でも、監視機器２は、イベントが発生すると、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との２回にわたって監視信号を送信する。通信装置１の動作モードが第２モードにあれば、通信装置１は、同期信号Ｓｓ１の送信タイミングを基準とする受信タイミングにて間欠的に受信動作しているので、少なくとも第２タイミングで送信された上り信号（監視信号）について受信可能である。例えば図３では、通信装置１は、１回目の監視信号Ｓｅ１については受信できず（図３では、受信できないことを「×」印で示している）、２回目の監視信号Ｓｅ２を受信する。その結果、通信装置１は、第２モードにおいては、監視機器２にて特定のイベントが発生した場合に、イベントの発生時点（時刻ｔ３）の次の受信タイミングを待って、監視機器２からの監視信号Ｓｅ２を受信することになる。ここで、上述したように、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との送信間隔は、第２周期Ｔ２以下であるので、第２周期Ｔ２が短いほど、イベントの発生時点（時刻ｔ３）から、通信装置１が監視信号Ｓｅ２を受信するまでのタイムラグが小さくなる。
【００７５】
また、１回目の監視信号Ｓｅ１の送信タイミングが通信装置１の受信タイミングと一致する場合がある。この場合、通信装置１は、１回目の監視信号Ｓｅ１についても受信可能となるため、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との両方を受信することになる。この場合、通信装置１は、第１モードのときと同様に、２回目の監視信号Ｓｅ２については、受信後、破棄することが好ましい。又は、１回目の監視信号Ｓｅ１の送信タイミングが通信装置１の受信タイミングと一致する場合、監視機器２は、監視信号Ｓｅ２を兼ねる監視信号Ｓｅ１を送信してもよい。この場合、監視機器２からは、監視信号が一度だけ送信されることになる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態では、監視機器２の第２制御部２２は、イベントの発生時に、第１タイミングと第２タイミングとの両方において、第２通信部２１から通信装置１に監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２を送信する。したがって、監視機器２にてイベントが発生する度に、監視機器２から通信装置１に対して、監視信号が２回送信されることになる。そのため、通信装置１は、第１制御部１２の動作モードが第１モードと第２モードとのいずれにあっても、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との少なくとも一方を受信することができる。ここにおいて、監視機器２が監視信号を２回送信することで、監視機器２が監視信号を１回だけ送信する場合に比べると、監視機器２での監視信号の送信に要する電力（第２送信部２１１の消費電力）は大きくなる。ただし、監視機器２が監視信号を送信するのは、そもそも監視機器２でのイベントの発生時のみであるため、監視機器２でのイベントの発生頻度が比較的低い場合には、監視機器２での監視信号の送信に要する電力の増加は殆ど無い。
【００７７】
（３．５）通信装置−外部装置間の通信
次に、通信装置１（外部通信部１４）と外部装置３との間の通信について簡単に説明する。通信装置１は、第１モード及び第２モードのいずれにおいても、外部通信部１４の受信部１４２を間欠的に動作させる。
【００７８】
第１制御部１２は、外部通信部１４については、予め設定されているスケジュール情報に基づくタイミングで受信動作させるように構成されている。すなわち、時計部１２２の表す現在時刻がスケジュール情報の表す日時に一致するまでの期間には、第１制御部１２は、受信部１４２への電力供給を停止することで受信部１４２の動作を停止させる。時計部１２２の表す現在時刻がスケジュール情報の表す日時に一致すると、第１制御部１２は、所定時間（例えば１分間）だけ、受信部１４２を起動して外部通信部１４を受信動作させる。
【００７９】
これにより、第１制御部１２は、外部通信部１４を間欠的に受信動作させながらも、外部装置３からの送信タイミングに合わせて外部通信部１４を受信動作させることができ、外部装置３からの信号を外部通信部１４にて受信可能となる。この構成では、第１制御部１２の動作モードが第２モードにあれば、第１通信部１１だけでなく、外部通信部１４についても間欠的に受信動作させることになる。したがって、通信装置１において、第１通信部１１だけでなく外部通信部１４も低消費状態で動作するので、電池１５の電気エネルギーの消費をより小さく抑えて、通信装置１の動作時間の更なる延長を図ることができる。とくに、第１通信部１１と比べて消費電力の大きな外部通信部１４が低消費状態で動作すると、電池１５の電気エネルギーの消費を抑制する効果は大きい。
【００８０】
（４）まとめ
以上説明したように本実施形態に係る監視機器２は、通信装置１と通信する機器側通信部（第２通信部）２１と、機器側通信部２１を制御する機器側制御部（第２制御部）２２とを有している。通信装置１は、外部電源５の電力で動作して、常時受信動作する第１モードと、電池１５の電力で動作して、機器側通信部２１と同期通信し、かつ間欠的に受信動作する第２モードと、の２つの動作モードを有している。機器側制御部２２は、イベントの発生時に、第１タイミングと、第２タイミングとの両方において、機器側通信部２１から通信装置１に監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２を送信するように構成されている。第１タイミングは、イベントが発生した時点を基準とするタイミングである。第２タイミングは、通信装置１における第２モードでの受信タイミングに合わせたタイミングである。
【００８１】
この構成によれば、通信装置１は、外部電源５の電力で動作する第１モードと、電池１５の電力で動作する第２モードとの２つの動作モードを有している。したがって、第２モードにおいては、外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない状況下でも、通信装置１は動作を継続できる。しかも、通信装置１は、第２モードにおいては、間欠的に受信動作するので、常時受信動作する第１モードに比べて、通信装置１での受信に要する電力（第１受信部１１２の消費電力）を小さく抑えることができる。ここで、監視機器２の機器側制御部２２は、イベントの発生時に、第１タイミングと第２タイミングとの両方において、機器側通信部２１から通信装置１に監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２を送信する。したがって、監視機器２にてイベントが発生する度に、監視機器２から通信装置１に対して、監視信号が２回送信されることになる。そのため、通信装置１は、動作モードが第１モードと第２モードとのいずれにあっても、１回目の監視信号Ｓｅ１と２回目の監視信号Ｓｅ２との少なくとも一方を受信することができる。
【００８２】
その結果、通信装置１は、第２モードにおいては、監視機器２からの信号を受信する動作を継続しながらも、第１モードに比べて低消費状態で動作でき、電池１５の電気エネルギーの消費を抑えて動作時間の延長を図ることができる。よって、例えば建物４の住人が長期間留守にする、又は建物４が空き家である等の理由で、分電盤６のブレーカが遮断される場合、及び系統電源の停電時においても、通信装置１及び監視機器２は継続的に通信を行うことができる。要するに、外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない場合でも、通信装置１にて監視機器２の監視を継続的に行うことができ、外部装置３等での監視機器２の監視結果の信頼性を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施形態のように、機器側通信部２１は、第２モードで動作する通信装置１から間欠的に送信される同期信号Ｓｓ１を受信することが好ましい。この場合、機器側制御部２２は、同期信号Ｓｓ１を受信したタイミングを基準に第２タイミングを決定するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、機器側通信部２１と通信装置１との同期通信に必要な同期信号Ｓｓ１を利用して、第２タイミングが決定される。したがって、第２タイミングを決定するための信号を、同期信号Ｓｓ１とは別に、通信装置１から監視機器２に送信する必要がなく、通信装置１と監視機器２との間の通信量の増加が抑制される。ただし、この構成は監視機器２に必須の構成ではなく、監視機器２は、同期信号Ｓｓ１を用いずに、例えば、通信装置１との定期的な通信により第２タイミングを決定してもよい。
【００８４】
また、本実施形態のように、機器側通信部２１は、間欠的に受信動作を行い、機器側通信部２１における受信間隔（第１周期Ｔ１）は、通信装置１の第２モードでの受信間隔（第２周期Ｔ２）とは異なることが好ましい。この構成によれば、機器側通信部２１が間欠的に受信動作を行うことで、機器側通信部２１が常時受信動作する場合に比べて、監視機器２での受信に要する電力（第２受信部２１２の消費電力）を小さく抑えることができる。また、機器側通信部２１における受信間隔と、通信装置１の第２モードでの受信間隔とが異なることで、個々の受信間隔を、それぞれ上り信号及び下り信号の送信頻度に応じた受信間隔に、設定することが可能である。特に、本実施形態のように、第２周期Ｔ２が第１周期Ｔ１よりも短い場合には、通信装置１の動作モードが第２モードにあるときの、イベントの発生時点から、通信装置１が監視信号Ｓｅ２を受信するまでのタイムラグが小さくなる。ただし、この構成は監視機器２に必須の構成ではなく、機器側通信部２１は常時受信動作してもよい。
【００８５】
また、監視システム１０は、監視機器２を少なくとも１台含む通信対象と、通信装置１とを備えることが好ましい。この構成によれば、外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない場合でも、通信装置１にて監視機器２の監視を継続的に行うことができ、外部装置３等での監視機器２の監視結果の信頼性を向上させることができる。
【００８６】
また、本実施形態のように、監視システム１０において、前記通信装置１は、前記第１モードと第２モードとを有する制御部（第１制御部）１２と、外部電源５からの給電状態を監視する電源監視部１３１とを有することが好ましい。この場合、制御部１２は、外部電源５からの給電が有れば第１モードとなり、外部電源５からの給電が無ければ第２モードとなるように、電源監視部１３１の監視結果に基づいて動作モードを切り替えるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、通信装置１の動作モードが自動的に切り替わるので、ユーザが動作モードの切り替えのための操作を行う必要がなく、ユーザが操作を忘れたことにより通信装置１が動作しなくなるような事態を回避できる。ただし、この構成は通信装置１に必須の構成ではなく、電源監視部１３１は適宜省略されてもよい。
【００８７】
（５）変形例
実施形態１の構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は実施形態１に限定されることはなく、実施形態１以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態１の変形例を列挙する。
【００８８】
監視システム１０において、通信装置１の通信対象となる監視機器２は、複数台設けられていることは必須ではなく、１台のみであってもよい。つまり、監視システム１０は、１台の通信装置１と少なくとも１台の監視機器２とで構成されていればよい。
【００８９】
また、複数台の監視機器２が全て電池駆動であることは、監視システム１０に必須の構成ではなく、複数台の監視機器２の少なくとも一部は、外部電源５からの電力供給を受けて動作する構成であってもよい。
【００９０】
また、監視機器２が建物４内に設けられていることは監視システム１０に必須の構成ではなく、少なくとも一部の監視機器２は、建物４の外部（外壁等）に設置されていてもよい。
【００９１】
また、通信装置１と監視機器２との通信方式は、上述した方式に限らず、例えば４２６〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線、ＤＥＣＴ（登録商標、Digital Enhanced Cordless Telecommunications）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等であってもよい。さらに、通信装置１と監視機器２との通信方式は、電波を媒体にした無線通信に限らず、赤外線通信や有線通信等でもよい。同様に、通信装置１と外部装置３との通信方式は、上述した方式に限らず、例えば専用回線や、固定電話用の電話回線等を用いた有線通信等でもよい。ただし、いずれの場合でも、電池駆動において通信装置１及び監視機器２の間の通信を確保するためには、停電時にも利用可能な通信路を用いることが好ましい。
【００９２】
また、充電部１８は、電源部１３に含まれていてもよい。この場合、電源部１３の整流平滑回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを、充電部１８に兼用することが可能であり、回路構成の簡略化が可能である。さらに、電池１５は、二次電池に限らず一次電池であってもよい。一方、電池２５は、一次電池に限らず二次電池であってもよい。電池１５が一次電池であれば、充電部１８は不要になる。電池１５及び電池２５は、例えば電気二重層コンデンサ等、大容量のコンデンサであってもよい。
【００９３】
また、切替部１２１は、電源監視部１３１の監視結果に基づいて第１モードと第２モードとを自動的に切り替える構成に限らず、ユーザの操作により第１モードと第２モードとを切り替える構成であってもよい。この場合、第１制御部１２は、入力部１６からの入力信号に従って、第１モードと第２モードとを切り替える。
【００９４】
また、通信装置１は、第１制御部１２の動作モードが第１モードにある場合、外部通信部１４の受信部１４２を間欠的に動作させるのではなく常時動作させてもよい。この構成では、第１制御部１２の動作モードが第１モードにあれば、第１通信部１１及び外部通信部１４は、いずれも常時受信動作することになる。
【００９５】
また、監視機器２は、イベントの発生時に、少なくとも第１タイミングと第２タイミングとの両方において、第２通信部２１から通信装置１に監視信号を送信すればよく、監視信号を３回以上送信する構成であってもよい。
【００９６】
（実施形態２）
本実施形態に係る通信装置１Ａは、図４に示すように、発報部１２３と、移報部１２４とを更に有する点で、実施形態１に係る通信装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。動作についても、実施形態１と同様の点については適宜説明を省略する。
【００９７】
本実施形態では、発報部１２３及び移報部１２４は、第１制御部１２Ａに含まれている。発報部１２３は、通信対象からの監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２の受信時に音又は光により、通信対象が設けられている建物４にて報知を行う。移報部１２４は、通信対象からの監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２の受信時に、建物４から離れて設けられた外部装置３に対して通信にて報知を行う。すなわち、通信装置１Ａは、監視機器２から監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２を受信すると、発報部１２３から、例えば出力部１７に出力信号を出力する。これにより、監視機器２にて特定のイベントが発生すると、出力部１７は、音（音声を含む）又は光（表示を含む）により建物４にて報知を行うことになる。したがって、監視機器２にて特定のイベントが発生した場合には、このイベントが発生した建物４において、音又は光による報知が行われる。また、通信装置１Ａは、監視機器２から監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２を受信すると、移報部１２４から、例えば外部通信部１４に出力信号を出力する。これにより、監視機器２にて特定のイベントが発生すると、外部通信部１４は、通報信号を外部装置３に送信し、外部装置３に報知を行わせる。したがって、監視機器２にて特定のイベントが発生した場合には、このイベントが発生した建物４から離れた場所、つまり建物４の遠隔地（例えば、監視システム１０を用いたサービスの提供元が所有する施設）において、外部装置３による報知が行われる。
【００９８】
ところで、本実施形態に係る通信装置１Ａでは、動作モードが第１モードにあれば、発報部１２３の機能は有効、移報部１２４の機能は有効となる。また、動作モードが第２モードにあれば、発報部１２３の機能は無効、移報部１２４の機能は有効となる。すなわち、本実施形態では、移報部１２４の機能は、第１制御部１２Ａの動作モードが第１モードか第２モードかによらず、有効である。これに対して、発報部１２３の機能は、常に有効ではなく、第１制御部１２Ａの動作モードが第１モードにあれば有効、第２モードにあれば無効になる。したがって、第１制御部１２Ａの動作モードが第１モードにある場合に、監視機器２にて特定のイベントが発生すると、この監視機器２が設置された建物４、及び建物４の遠隔地の両方において、報知が行われる。一方、第１制御部１２Ａの動作モードが第２モードにある場合に、監視機器２にて特定のイベントが発生すると、この監視機器２が設置された建物４では報知が行われず、建物４の遠隔地でのみ報知が行われる。
【００９９】
以上説明したように、通信対象は建物４に設けられており、通信装置１Ａは、発報部１２３と、移報部１２４とを更に有することが好ましい。発報部１２３は、通信対象からの監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２の受信時に音又は光により建物４にて報知を行う。移報部１２４は、通信対象からの監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２の受信時に、建物４から離れて設けられた外部装置３に対して通信にて報知を行う。通信装置１Ａでは、動作モードが第１モードにあれば、発報部１２３の機能は有効、移報部１２４の機能は有効となり、動作モードが第２モードにあれば、発報部１２３の機能は無効、移報部１２４の機能は有効となることが好ましい。
【０１００】
この構成によれば、通信装置１Ａの動作モードが第２モードにある場合、監視機器２が設置された建物４では報知が行われず、建物４の遠隔地でのみ報知が行われる。通信装置１Ａの動作モードが第２モードにある場合には、建物４が無人である可能性が高いので、建物４での報知が行われないことにより、無人の建物４での不要な報知を抑制できる、という利点がある。すなわち、通信装置１Ａの動作モードが第２モードであれば、例えば建物４の住人が長期間留守にする、又は建物４が空き家である等の理由で、分電盤６のブレーカが遮断された状況にある可能性が高い。したがって、このような状況において、建物４での報知を行わないことにより、無人の建物４での報知が抑制される。また、無人の建物４での報知が抑制されることにより、建物４の近隣への騒音の抑制、更には、電池１５の電気エネルギーの消費をより小さく抑えて、通信装置１Ａの動作時間の更なる延長を図ることができる。
【０１０１】
ところで、通信装置１Ａ自身が出力部１７にて音又は光による報知を行う例を示したが、この例に限らず、監視機器２が音又は光による報知を行う報知機能を有していてもよい。この場合、監視機器２の報知機能による報知は、建物４において行われることになるので、実施形態２で説明した発報部１２３の機能と同様に、通信装置１Ａの動作モードが第２モードであれば、監視機器２における報知機能は無効となることが好ましい。ただし、通信装置１Ａの動作モードは、監視機器２に通知されないため、監視機器２における報知機能を完全に無効にするのではなく、例えば、監視機器２での報知を停止することで、監視機器２の報知機能を無効にする。具体的には、第２モードで動作する通信装置１Ａは、監視信号Ｓｅ１又はＳｅ２を受信すると、通報信号を外部装置３に送信した後、監視機器２での報知を停止させる。又は、通信装置１Ａは、通信装置１Ａの動作モードを表す情報を同期信号Ｓｓ１に含めて、定期的に通信対象に送信してもよい。この場合、通信装置１Ａの動作モードが監視機器２に通知されることになり、通信装置１Ａの動作モードが第２モードであれば、監視機器２における報知機能を完全に無効とすることができる。
【０１０２】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ  通信装置
２，２０１，２０２，２０３，２０４  監視機器
３  外部装置
４  建物
５  外部電源
１０  監視システム
１２，１２Ａ  （第１）制御部
１５  電池
１２３  発報部
１２４  移報部
１３１  電源監視部
２１  機器側通信部（第２通信部）
２２  機器側制御部（第２制御部）
Ｓｅ１，Ｓｅ２  監視信号
Ｓｓ１  同期信号
【図１】
2018078441.tif 000003
【図２】
2018078441.tif 000004
【図３】
2018078441.tif 000005
【図４】
2018078441.tif 000006