(57)【要約】【課題】トナー画像の転写性の低下の抑制。【解決手段】像保持体１、帯電手段２、静電荷像形成手段３、現像手段４、中間転写体２０、一次転写手段５、二次転写手段２６、及び一次転写手段５よりも中間転写体２０の回転方向上流側に設けられ、一次転写手段５による一次転写位置まで、像保持体１の表面の一部と中間転写体２０の表面の一部とが沿うように、像保持体１及び中間転写体２０の少なくとも一方を案内する案内手段９を備え、現像手段４が、静電荷像現像用トナーとして、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値が２以上２．５以下である静電荷像現像用トナーを収容する画像形成装置。【選択図】図１
2018004962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像し、前記静電荷像現像用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有するトナー粒子と外添剤とを有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である静電荷像現像用トナーである現像手段と、
表面にトナー画像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、
一次転写手段よりも中間転写体の回転方向上流側に設けられ、前記一次転写手段による一次転写位置まで、前記像保持体の表面の一部と前記中間転写体の表面の一部とが沿うように、前記像保持体及び前記中間転写体の少なくとも一方を案内する案内手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記静電荷像現像用トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記静電荷像現像用トナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．３以下である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電荷像現像用トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．２以下である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ以上５×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が２×１０６Ｐａ・ｓ以上３×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が４×１０６Ｐａ・ｓ以上２×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が１×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が５×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、感光体表面を全体に帯電させた後、この感光体表面に、画像情報に応じたレーザ光により露光して静電潜像を形成し、次いでこの静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、最後にこのトナー像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「案内部材により転写紙をガイドして、中間転写ベルトを２次転写ローラとを接触させて形成される転写ニップに向けて送り込み、転写ニップ内で中間転写ベルト上のトナー像を転写紙に転写する画像形成装置において、中間転写ベルトをループ内側から押圧して２次転写ローラに部分的に巻き付けて転写ニップを上流側に広げる押下げローラを押圧方向に関して変位可能に設け、転写ニップに向けて送り込まれている転写紙後端が案内部材先端から離間するタイミングで押下げローラが変位するよう制御する」画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真法を利用した中間転写方式の画像形成装置として、像保持体の表面の一部と中間転写体の表面の一部とをトナー画像を介して沿わせる案内手段を備える画像形成装置が知られている。
【０００６】
ところで、上記案内手段を備える画像形成装置は、案内手段を有しない場合よりも、中間転写体とトナー画像とが接する時間が長い。そのため、上記案内手段を備える画像形成装置で画像を形成した場合、トナーの像保持体表面に対する非静電気的な付着力による影響が大きくなる。その結果、トナー画像が像保持体表面から中間転写体に転写する転写性が低下し易い。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、一次転写位置まで、トナー画像が形成された像保持体の表面の一部と中間転写体の表面の一部とをトナー画像を介して沿わせる案内手段と、トナー粒子と外添剤とを含む静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段と、を備えた中間転写方式の画像形成装置において、現像手段に収容された静電荷像現像剤に含まれる静電荷像現像用トナーが、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２未満である場合と比較して、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像し、前記静電荷像現像用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有するトナー粒子と外添剤とを有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である静電荷像現像用トナーである現像手段と、
表面にトナー画像が転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、
一次転写手段よりも中間転写体の回転方向上流側に設けられ、前記一次転写手段による一次転写位置まで、前記像保持体の表面の一部と前記中間転写体の表面の一部とが沿うように、前記像保持体及び前記中間転写体の少なくとも一方を案内する案内手段と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．３以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．３以下である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．２以下である請求項３に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ以上５×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が２×１０６Ｐａ・ｓ以上３×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が４×１０６Ｐａ・ｓ以上２×１０７Ｐａ・ｓ以下である請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が１×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記静電荷像現像用トナーは、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が５×１０８Ｐａ・ｓ以上である請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２、３、又は４に係る発明によれば、現像手段に収容された静電荷像現像剤に含まれる静電荷像現像用トナーが、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２未満である場合と比較して、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、現像手段に収容された静電荷像現像剤に含まれる静電荷像現像用トナーが、トナー粒子中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃での動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上でありかつ前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ未満である場合と比較して、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下を抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に用いられる静電荷像現像用トナーにおいてトナー粒子の表面に外添剤が付着した状態を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態における案内手段の配置形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
〔画像形成装置〕
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像用トナー（以下単に「トナー」とも称す）を有する静電荷像現像剤（以下単に「現像剤」とも称す）を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写体の表面に転写された前記トナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、一次転写手段よりも中間転写体の回転方向上流側に設けられ、前記一次転写手段による一次転写位置まで、前記像保持体の表面の一部と前記中間転写体の表面の一部とが沿うように、前記像保持体及び前記中間転写体の少なくとも一方を案内する案内手段と、を備える。
なお、前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有するトナー粒子と、外添剤と、を含む。そして、前記トナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成により、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下を抑制し得る。
その理由は定かではないが、以下に示す理由によると推測される。
【００２３】
従来、中間転写方式の画像形成装置において、一次転写位置の上流側で放電が生じることで、像保持体上のトナーが中間転写体に飛び散ることがある。この一次転写時のトナーの飛び散りを抑制する点から、一次転写の前に、即ち、一次転写電圧が印加される前に、トナー画像が形成された像保持体と中間転写体とをトナー画像を介して沿わせる案内手段を備えることが知られている。
【００２４】
この案内手段を備える画像形成装置では、一次転写前から一次転写時までの間、像保持体と中間転写体とがトナー画像を介して接触している状態となる。
この案内手段を備える画像形成装置は、案内手段を有しない場合よりも、中間転写体とトナー画像とが接している時間が長く、トナーの像保持体表面に対する非静電気的な付着力による影響が大きくなる。そのため、像保持体表面にトナー画像が付着し易く、トナー画像の中間転写体への転写性が低下し易かった。
【００２５】
なお、この転写性の低下は、特に、高温高湿環境下（例えば、温度２８℃、湿度８５％ＲＨ）において、低画像密度（例えば、２％以下）の画像を形成したときにより生じ易く、また記録媒体の両面に連続して画像を形成したときにより生じ易かった。
【００２６】
これに対し本実施形態では、トナーとして、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下であるトナーを用いる。上記の条件にて測定した複素弾性率が上記の範囲におさまる状態での正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上であるということは、トナーの粘弾性において弾性が支配的になっており、つまり硬いトナーでありかつ軟化しがたくなっていることの指標である。
本実施形態に用いられるトナーはトナー粒子と外添剤とを含んでおり、図１に示すように、外添剤５６がトナー粒子５２の表面に付着した状態で外添されている。このトナー粒子５２が前記の通り硬くかつ軟化しがたいため、外添剤５６のトナー粒子５２表面への埋没が抑制され、外添剤５６によるスペーサー効果（トナー粒子と像保持体との間に距離を保つ効果）が良好に発揮される。その結果、トナー画像の像保持体表面への付着が抑制されて、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性に優れるものと考えられる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、高温高湿環境下（例えば、温度２８℃、湿度８５％ＲＨ）において低画像密度（例えば、２％以下）の画像を形成する場合や、記録媒体の両面に連続して画像を形成する場合であっても、トナー画像の転写性の低下が抑制される。
その理由は以下のように考えられる。まず、高温高湿環境下では、トナー粒子は軟化し易い。また、前述の案内手段を有する画像形成装置でトナー画像を形成すると、案内手段では、トナー画像が像保持体と中間転写体とに挟まれて接しているため、案内手段がない画像形成装置と比べると、トナー画像が像保持体と中間転写体とに挟まれて接触する時間が長くなるために、トナー画像に対する負荷（ストレス）が大きくなる。そして、低画像密度の画像では、像保持体上に形成されたトナー画像が少ないため、案内手段において、トナー画像に掛かる負荷が大きくなる。つまり、前述の案内手段を有する画像形成装置において、高温高湿環境下で低画像密度の画像を形成すると、高温高湿環境下で軟化したトナー粒子を含むトナー画像に長い時間負荷が掛かることになり、トナー画像が像保持体に付着し易くなる。
また、記録媒体の両面に連続して画像を形成する場合、まずオモテ側への画像定着（一回目）の際に記録媒体に熱が加えられ、その熱を蓄えた状態の記録媒体が再度ウラ側への画像形成（二回目）のときに中間転写体からの二次転写位置を通過するため、記録媒体に蓄えられた熱によって中間転写体が温められる。こうして温められた中間転写体の表面にトナー画像が接触すると、トナー粒子も温められて軟化し易くなる。さらに、案内手段を有する画像形成装置では、トナー画像が中間転写体と接触する時間が、案内手段がない場合に比べて長いため、温められた中間転写体から熱が加えられる時間も長くなり、トナー粒子がより軟化し易くなる。つまり、前述の案内手段を有する画像形成装置において、記録媒体の両面に連続して画像を形成すると、定着手段により記録媒体に加えられた熱によって中間転写体が温められ、さらに温められた中間転写体に対してトナー画像が接触する時間も長くなる。そのため、トナー粒子が中間転写体によって温められて軟化し易くなり、その結果トナー画像が像保持体に付着し易くなる。
【００２８】
しかし、本実施形態では、前記の通りトナー粒子５２が硬くかつ軟化しがたいため、高温高湿環境下であっても、記録媒体の両面に連続して画像を形成する場合であっても、トナー粒子５２が軟化しがたく、つまり外添剤５６のトナー粒子５２表面への埋没が抑制される。さらには、低画像密度の画像を形成する場合であっても、外添剤５６のトナー粒子５２表面への埋没が抑制される。その結果、外添剤５６によるスペーサー効果（トナー粒子と像保持体との間に距離を保つ効果）が良好に発揮され、トナー画像の像保持体表面への付着が抑制されて、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性に優れるものと考えられる。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置においては、前記の要件を満たすトナーを用いることで、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下が抑制される。
なお、前述した案内手段を有する画像形成装置であるため、一次転写時のトナーの飛び散りも抑制され、高品質の画像をも形成しうる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の詳細について説明する。
【００３１】
＜静電荷像現像用トナー＞
まず、本実施形態において、現像手段に収容され現像工程に用いられるトナーの詳細について説明する。
本実施形態におけるトナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である
【００３２】
−正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）−
本実施形態におけるトナーは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下である。なお、この正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）は、２以上２．３以下であることが好ましい。
上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上であることで、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下が抑制される。
一方、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２．５以下であることで、トナーへの電荷注入が抑制され、転写性の低下が抑制される。
【００３３】
また本実施形態におけるトナーでは、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上２．３以下であることが好ましく、さらには２以上２．２以下であることが好ましい。
上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２以上であることで、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下が抑制される。
一方、上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が２．３以下であることで、トナーへの電荷注入が抑制され、転写性の低下が抑制される。
【００３４】
・正接損失の測定方法
ここで、正接損失の値の算出は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求められる。動的粘弾性の測定には、レオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いる。動的粘弾性の測定は、錠剤状に成形したトナーを、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施する。測定は６０℃から開始し、１５０℃まで継続する。測定時間インターバルは３０秒、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．３％にし、複素弾性率及び正接損失を求め、そこから複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）、及び複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）が求められる。
【００３５】
・正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）の制御方法
トナーにおける正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）及び上記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）を上記範囲に制御する方法について説明する。制御方法としては、特に限定されるものではないが、後述する凝集合一法によってトナーを得る場合であれば、凝集粒子を形成する際に、エステル化合物（例えば、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸パルミチル、ベヘン酸ベヘニル、モンタン酸ステアリル等の炭素数１２以上３０以下の高級アルコールと炭素数１２以上３０以下の高級脂肪酸とからなるエステル類；ステアリン酸ブチル、ベヘン酸イソブチル、モンタン酸プロピル、オレイン酸２−エチルヘキシル等の炭素数１２以上３０以下の高級脂肪酸と低級モノアルコールとからなるエステル類；モンタン酸モノエチレングリコールエステル、エチレングリコールジステアレート、モノステアリン酸グリセリド、モノベヘン酸グリセリド、トリパルミチン酸グリセリド、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールジリノレート、ペンタエリスリトールトリオレエート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等の炭素数１２以上３０以下の高級脂肪酸と多価アルコールとからなるエステル類；ジエチレングリコールモノベヘネート、ジエチレングリコールジベヘネート、ジプロピレングリコールモノステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド、ヘキサベヘン酸テトラグリセリド、デカステアリン酸デカグリセリド等の炭素数１２以上３０以下の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステル類；グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンモノアセトモノリノレート、ジグリセリンモノアセトジステアレート等の炭素数１２以上３０以下の高級脂肪酸と多価アルコールの単量体又は多量体（短鎖の官能基が含有されていてもよい）とからなるエステル；ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；コレステリルステアレート、コレステリルオレエート、コレステリルリノレート等のコレステロール高級脂肪酸エステル類が挙げられる）を、樹脂粒子分散液等が混合された混合分散液中に含有させ、その量を調整する方法が挙げられる。
ステアリン酸ステアリル等のエステル化合物は、凝集粒子を形成する際に樹脂粒子表面に付着し、表面の見かけ上のガラス転移温度を低下させ、凝集粒子の安定性を向上させるとともに樹脂の表面に付着し粒子の熱に対する応答性を向上させるように作用する。このため上記条件での正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）が高められるものと考えられる。
なお、エステル化合物は、予め分散液中に分散したエステル化合物分散液とした上で、凝集粒子形成の際に前記混合分散液中に添加してもよい。
【００３６】
また、凝集粒子を形成する際に、金属酸化物（例えば、水ガラス、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウムが挙げられる）を、前記混合分散液中に含有させ、その量を調整する方法も挙げられる。
水ガラス等の金属酸化物は、凝集粒子を形成する際に樹脂粒子内に適当な距離をおいて存在しやすくなるため、定着時に加熱されると樹脂分子に対しより粘度を低下させるように作用する。このため上記条件での正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）が高められる。
【００３７】
なお、凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液には、結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させ、その後この結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを共に含む分散媒を転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液を用いることが好ましい。結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させた上で転相乳化を行っていることから、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを別々の分散媒に分散させた上でこれらを混合し転相乳化させる場合と比べ、混合が進んだ結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が得られる。
【００３８】
その他、結晶性樹脂と非晶性樹脂との比率の調整、結晶性樹脂や非晶性樹脂の分子量、架橋度の調整、等によっても前記正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）が調整される。
【００３９】
−動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）−
本実施形態におけるトナーは、トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃の条件におけるトナーの動的複素粘性率（η＊−３０）が、３×１０７Ｐａ・ｓ以上であり、かつ前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−１０）が、１×１０６Ｐａ・ｓ以上５×１０７Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−３０）は、溶融する前つまり固体状態でのトナーの動的複素粘性率として捉えることができ、一方結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃での動的複素粘性率（η＊−１０）は、溶融し始めた状態でのトナーの動的複素粘性率として捉えることができる。そして、トナーにおいて、固体状態での動的複素粘性率（η＊−３０）が上記下限値以上の範囲でありつつも、さらに溶融し始めた状態での動的複素粘性率（η＊−１０）が上記範囲に収まっているということは、トナーが軟化しづらくなっていることの指標である。
これにより、前述の案内手段を備える画像形成装置であっても、この案内手段の位置（つまりトナー画像が像保持体と中間転写体とに挟まれる領域）でのトナー粒子への外添剤の埋没が抑制されるものと考えられ、その結果像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下が抑制され易くなる。
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−３０）が３×１０７Ｐａ・ｓ以上であることで、結晶性ポリエステル樹脂の他の樹脂への相溶性を低下させ、樹脂の部分的なガラス転移温度の低下が抑制される。そのためトナー表面の外添剤の付着に差が現れにくく、たとえば転写ムラなどの発生が抑制される点で好ましい。
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−１０）が１×１０６Ｐａ・ｓ以上であることで、前記融解温度に近い温度でも軟化しづらく、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下が抑制され易くなる。
一方、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−１０）が５×１０７Ｐａ・ｓ以下であることで、トナー全体の定着温度を適度に低下させられ、また表面の光沢が適当に制御される。これはトナー載り量の差により発生する光沢差を抑制し得る点で好ましい。
【００４１】
なお、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−１０）は、さらに２×１０６Ｐａ・ｓ以上３×１０７Ｐａ・ｓ以下の範囲が好ましく、４×１０６Ｐａ・ｓ以上２×１０７Ｐａ・ｓ以下の範囲がより好ましい。
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃でのトナーの動的複素粘性率（η＊−３０）は、１×１０８Ｐａ・ｓ以上の範囲が好ましく、５×１０８Ｐａ・ｓ以上の範囲がより好ましい。
【００４２】
・動的複素粘性率の測定方法
動的複素粘性率（η＊）の測定は、レオメーターを使用し、周波数１ｒａｄ／秒の条件で、昇温は、トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度から、昇温速度１℃／分で加熱して行い、１℃毎に動的複素粘性率を測定する。測定歪みは２０％以下とし、測定トルクに応じて、８ｍｍφ、２５ｍｍφのパラレルプレートを使い分ける。
【００４３】
・動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）の制御方法
トナーにおける動的複素粘性率（η＊−３０）及び動的複素粘性率（η＊−１０）を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えばコア−シェル構造のトナーの場合であればコア部とシェル部における結着樹脂の割合や、結着樹脂の分子量、特にコア部に含有される結晶性樹脂の分子量の調整による方法が挙げられる。また、結晶性樹脂の酸価、トナーを作る際の凝集・合一工程において用いる凝集剤の添加の有無、又はその種類の調製による方法も挙げられる。
また、動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）を制御する観点で、前述のステアリン酸ステアリル等のエステル化合物を含有させその量を調整する方法、前述の水ガラス等の金属酸化物を含有させその量を調整する方法を採用することも好ましい。
さらに、動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）を制御する観点で、凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液として、結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させその後転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液を用いることも好ましい。
【００４４】
次いで、本実施形態におけるトナーの構成成分について説明する。
【００４５】
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成される。
【００４６】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。そして、結着樹脂は少なくとも結晶性ポリエステル樹脂を含む。
【００４７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００４９】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００５０】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５４】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５５】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５６】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００５７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６１】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００６２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００６３】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６６】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６８】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６９】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７０】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７１】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７２】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７３】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７４】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００７５】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−２１００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００７６】
（外添剤）
外添剤は、数平均粒子径が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。外添剤の数平均粒子径が上記範囲であることで、外添剤によるスペーサー効果が良好に発揮され、像保持体から中間転写体に転写されるトナー画像の転写性の低下が抑制され易くなる。
上記数平均粒子径は、８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下がより好ましく、１１０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００７７】
なお、外添剤として、数平均粒子径が上記範囲である粒子と共に、トナー流動性の確保等の理由から、数平均粒子径が上記範囲を外れる粒子を併用してもよい。
【００７８】
外添剤の数平均粒子径は、トナーから分離した外添剤を用いる場合は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）により測定される。トナーを直接観察して用いる場合は、一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の数平均粒子径として算出する。なお、電子顕微鏡は１視野中に外添剤が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【００７９】
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
これらの中でも、シリカ粒子が好ましい。シリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられ、特に限定なく使用される。
【００８０】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８１】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８２】
これらの外添剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態におけるトナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８４】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８５】
また、トナーにおける、前述の正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１及びｔａｎδＰ２）や、動的複素粘性率（η＊−３０及びη＊−１０）を前記範囲に制御する観点で、凝集合一法に用いる樹脂粒子分散液として、結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させ、その後この結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを共に含む分散媒を転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液を用いることが好ましい。
さらに、凝集合一法によってトナーを得る場合に、凝集粒子を形成する際に、前述のステアリン酸ステアリル等のエステル化合物を含有させその量を調整する方法、前述の水ガラス等の金属酸化物を含有させその量を調整する方法を採用することも好ましい。
【００８６】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８７】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８８】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９０】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９３】
また、転相乳化法を用いる場合、結晶性樹脂と非晶性樹脂とを共に分散媒に分散させ、その後この結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを共に含む分散媒を転相乳化することで得られる、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散した分散液とすることが好ましい。
【００９４】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９５】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９６】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９７】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９８】
なお、凝集粒子形成工程では、前記樹脂粒子分散液等が混合された前記混合分散液中にさらに、前述のステアリン酸ステアリル等のエステル化合物や水ガラス等の金属酸化物を含有させることが好ましい。
【００９９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１００】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流ジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０５】
そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態における静電荷像現像剤は、本実施形態におけるトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態における静電荷像現像剤は、本実施形態におけるトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０８】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０９】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１０】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１１】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１２】
＜画像形成装置＞
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
【０１１３】
本実施形態に係る画像形成装置には、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段を備える装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置、像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置の構成が適用される。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を備える部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、像保持体以外に、例えば、帯電手段、静電荷像形成手段、及び現像手段からなる群から選択される少なくとも１つの手段を備えてもよい。
【０１１５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１６】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーを含む現像剤が収容されている。また、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーの供給がなされる。
【０１１８】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。
感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像して、トナー画像を形成する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、トナー画像が形成された像保持体の表面の一部に、トナー画像を介して中間転写ベルト２０の表面の一部を沿わせるガイドロール（案内手段の一例）９Ｙ、一次転写電圧を印加し、感光体１Ｙと中間転写ベルト２０とに介在するトナー画像を中間転写ベルト２０上に一次転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存する残留物を除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが、順に配置されている。
【０１２０】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写電圧を印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する一次転写電圧を可変する。
【０１２１】
ガイドロール９Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、中間転写ベルト２０の一部を変形させて、中間転写ベルト２０の表面の一部を感光体１Ｙの表面の一部に沿わせている。
ここで、図３を用いて、案内手段の配置形態の一例をより詳細に説明する。図３は、画像形成ユニット１０Ｙにおけるガイドロール９Ｙの配置形態を示す概略構成図である。
図３に示すように、ガイドロール９Ｙは、中間転写ベルト２０の回転方向上流側（図３中の矢印方向上流側）において、一次転写ロール５Ｙの上流側に配置されており、感光体１Ｙの外周の一部に沿うように中間転写ベルト２０を変形させている。この時、感光体１Ｙと中間転写ベルト２０とには、現像されたトナー画像Ｔが介在しており、中間転写ベルト２０の熱がトナー画像Ｔへと伝わる。
ここで、感光体１Ｙの表面の一部と中間転写ベルト２０の表面の一部とが沿う距離（図３中のｄ：感光体１Ｙの表面において、トナー画像Ｔを介して中間転写ベルト２０と接触している距離であって、転写ロール５Ｙによる圧接部（一次転写位置）までの距離）としては、感光体１Ｙの回転速度、感光体の外径等に応じて、決定すればよいが、５ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。
【０１２２】
本実施形態では、第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの全てが案内手段（ガイドロール９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）を有しているが、このような案内手段を備えたユニットにおいて、現像装置に収容する現像剤として、前述の本実施形態におけるトナー（つまり結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂を含有し、角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）が２以上２．５以下であるトナー）を有する現像剤を適用するのがよい。
【０１２３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像化（現像）される。
【０１２５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行される。そして、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像は、ガイドロール９Ｙにて変形された中間転写ベルト２０と接触しつつ、続いて、予め定められた一次転写位置（転写ロール５Ｙによる圧接部（ニップ部））へ搬送される。
【０１２６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写電圧も、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。
一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２９】
この後、記録紙Ｐは定着ロール対（定着手段の一例）２８の圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
【０１３０】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３１】
ここで、図２及び図３では、ドラム状（円筒状）の感光体（像保持体の一例）と、ベルト状の中間転写体と、を備えた例を挙げて説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
例えば、ベルト状の感光体とドラム状の中間転写体とを組み合わせた構成であってもよいし、ベルト状の感光体とベルト状の中間転写体とを組み合わせた構成であってもよい。
前者の場合、案内手段は、ドラム状の中間転写体の外周に沿うようにベルト状の感光体を変形させればよい。
また、後者の場合、ベルト状の感光体とベルト状の中間転写体との少なくとも一方を変形させて、ベルト状の感光体の外周とベルト状の中間転写体の外周とを沿うようにすればよい。
【０１３２】
続いて、本実施形態に係る画像形成装置を構成する各要素（像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、現像手段、一次及び二次転写手段、中間転写体、現像剤）についてより具体的に説明する。
なお、部材の符号は省略して説明する。
【０１３３】
［像保持体］
本実施形態における感光体は、公知の像保持体が適用される。
感光体としては、前述のように、図２及び図３に示すようなドラム状（円筒状）であってもよいし、ベルト状であってもよい。
感光体は、導電性基体の外周面に感光層を備えるものであって、感光層の他、必要に応じて、導電性基体と感光層との間に設ける下引層、下引層と感光層との間に設ける中間層、感光層の表面に設ける保護層を有していてもよい。
また、感光層は、電荷発生能を有する電荷発生層と電荷輸送能を有する電荷輸送層とを含む機能分離型（複層型）の感光層であってもよいし、電荷発生能と電荷輸送能とを合わせ持つ機能一体型（単層型）の感光層であってもよい。
【０１３４】
［帯電手段］
図２に示す画像形成装置においては、帯電手段として、帯電ロール２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを用いているが、この形態に限定されるものではない。
帯電手段の他の例としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用されてもよい。
また、非接触方式のロール帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等が使用されてもよい。
【０１３５】
［静電荷像形成手段］
図２に示す画像形成装置においては、静電荷像形成手段として、レーザ光線３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを照射しうる露光装置３を用いているが、この形態に限定されるものではない。
露光装置としては、例えば、電子写真感光体の表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１３６】
［現像手段］
現像手段（現像装置）としては、例えば、像保持体に現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。
現像装置としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
ここで、現像手段に使用される現像剤は、前述の本実施形態におけるトナー単独の一成分現像剤であってもよいし、本実施形態におけるトナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。
【０１３７】
［案内手段］
案内手段としては、図２に示す画像形成装置においては、中間転写ベルト２０の内側に配置されたガイドロール９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを用いているが、この形態に限定されるものではない。
また、案内手段の形状としては、ロール状に限定されず、プレート状（板状）円弧状等が挙げられる。
前述したように、案内手段は、感光体及び中間転写体の少なくとも一方を変形させ、一次転写前に両者を沿わせられればよいため、案内手段の配置位置は、感光体及び中間転写体の形状に応じて、決定されればよい。案内手段の配置位置は、中間転写体の内側に限定されず、感光体の内側であってもよく、中間転写体の内側及び感光体の内側の両方であってもよい。
なお、上述した案内手段は、一次転写時のトナーの飛び散りを抑制するために設けられたものであるが、本実施形態に係る画像形成装置は、二次転写時のトナーの飛び散りを抑制するために、同様の構成を有する案内手段を備えていてもよい。
【０１３８】
［一次及び二次転写手段］
一次及び二次転写手段としては、図２に示す画像形成装置においては、中間転写ベルト２０を用いた中間転写方式が採用されており、一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、及び、二次転写ロール２６を用いているが、この形態に限定されるものではない。
一次及び二次転写手段の他の例としては、例えば、転写コロトロンや転写ロール等を用いた直接転写方式、記録媒体を静電的に吸着して搬送し感光体上のトナー画像を転写する転写ベルト方式を利用した転写手段などが挙げられる。
一次及び二次転写手段には、例えば、ロールの他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が使用される。
【０１３９】
［中間転写体］
中間転写体としては、図２に示す画像形成装置においては、中間転写ベルト２００を用いているが、実施形態はこれに限定されるものではない。
中間転写体の形態の別の例としては、ドラム状のものが挙げられる。
中間転写ベルトの場合、半導電性を付与した、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むものが使用される。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４１】
−トナー１の作製−
（結晶性樹脂（Ａ）の作製）
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性樹脂（Ａ）を用意した。
【０１４２】
なお、この結晶性樹脂（Ａ）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１４３】
（非晶性樹脂（１）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル８２質量部、ドデセニルコハク酸無水物３４質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が１７１００の非晶性樹脂（１）を用意した。
【０１４４】
（着色剤分散液の作製）
更に、シアン顔料（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ１５：３、大日精化社製）５０質量部と、非イオン性界面活性剤ノニポール４００（花王社製）５質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（(株)スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散し、水分量を調整した。こうして、着色剤分散液を用意した。
【０１４５】
（離型剤分散液の作製）
パラフィンワックス（日本精蝋(株)製：ＨＮＰ９、融解温度７７℃）６０質量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬(株)：ネオゲンＲＫ）４質量部と、イオン交換水２００質量部とを混合した溶液を１２０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で１２０℃、３５０ｋｇ／ｃｍ２、１時間の条件にて分散処理した。こうして、体積平均粒径が２５０ｎｍの離型剤が分散した、分散液中の離型剤濃度が２０質量％となるように水分量が調整された離型剤分散液を用意した。
【０１４６】
（エステル化合物分散液の作製）
ステアリン酸ステアリル（日油社製）１００質量部と、メチルエチルケトン５５質量部と、ｎ−プロピルアルコール２３質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌ながら樹脂を溶解させた後、イオン交換水３５０質量部を加え、その後ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散を行った後、脱溶媒を行った。体積平均径は１９５ｎｍであった。これにイオン交換水を加え、固形分濃度が２５質量％のエステル化合物分散液を作製した。
【０１４７】
（結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）の作製）
結晶性樹脂（Ａ）１０質量部と、非晶性樹脂（１）９０質量部と、メチルエチルケトン５０質量部と、イソプロピルアルコール１５質量部とを三口フラスコに収容し、攪拌しながら６０℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０質量％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１５８ｎｍの結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散された、固形分濃度２５質量％の結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）を作製した。
【０１４８】
（結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ２）の作製）
結晶性樹脂（Ａ）の量を１５質量部に、非晶性樹脂（１）の量を８５質量部に、変更した以外は、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径が１５５ｎｍの結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散された、固形分濃度２５質量％の結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ２）を作製した。
【０１４９】
（非晶性樹脂分散液（Ａ３）の作製）
結晶性樹脂（Ａ）の量を０質量部に、非晶性樹脂（１）の量を１００質量部に、変更した以外は、結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）と同様にして、体積平均粒径が１７５ｎｍの結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子が分散された、固形分濃度２５質量％の非晶性樹脂粒子分散液（Ａ３）を作製した。
【０１５０】
（トナー１の作製）
結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）７２０質量部と、着色剤分散液５０質量部と、離型剤分散液７０質量部と、エステル化合物分散液０．９部と、水ガラス（日産化学社製スノーテックス(登録商標)ＯＳ）２．５部と、カチオン界面活性剤（花王(株)製：サニゾールＢ５０）１．５質量部とを丸型ステンレス製フラスコに収容し、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．８に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０質量部を添加し、その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した。加熱用オイルバス中で１℃／分で４０℃まで加熱し、４０℃で３０分間保持した後、この分散液中に、非晶性樹脂粒子分散液（Ａ３）を１６０質量部追加して、さらに１時間保持した。
その後、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．０に調整した後、攪拌を継続しながら１℃／分で９５℃まで加熱して５時間保持した後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させて、体積平均粒径が６．１μｍのトナー１を得た。
【０１５１】
このトナー１について、以下の物性値を測定した。結果を下記表１に示す。
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）
角周波数が６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ、歪量が０．３％で測定した複素弾性率が１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下となる範囲において、正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）
トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−３０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−３０）
トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度−１０℃の条件における動的複素粘性率（η＊−１０）
【０１５２】
また、表１に示す全てのトナーには、トナー１００質量部に対して、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製、数平均粒子径：４０ｎｍ）１．２質量部を、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で添加した。その後、さらに外添剤が添加されたトナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して二成分現像剤を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１５３】
−トナー２の作製−
トナー１の作製において用いたエステル化合物分散液を０．９部から２．７部に変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー２を作製した。
【０１５４】
−トナー３の作製−
トナー１の作製において用いたエステル化合物分散液を０．９部から２．７部に、水ガラスを２．５部から５．０部に変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー３を作製した。
【０１５５】
−トナー４の作製−
トナー１の作製において用いた結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ１）を結晶性樹脂−非晶性樹脂混合粒子分散液（Ａ２）に、エステル化合物分散液を０．９部から２．７部に、水ガラスを２．５部から５．０部に変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー４を作製した。
【０１５６】
−トナー５の作製−
トナー４の作製において用いたエステル化合物分散液を２．７部から９部に変更した以外は、トナー４と同様にしてトナー５を作製した。
【０１５７】
−トナー６の作製−
トナー４の作製において用いたエステル化合物分散液を２．７部から９部に、水ガラスを５．０部から１５．０部に変更した以外は、トナー４と同様にしてトナー６を作製した。
【０１５８】
＜各種測定＞
正接損失の値の算出は、正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求めた。動的粘弾性の測定には、レオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用い、動的粘弾性の測定は、錠剤状に成形したトナー（外添剤（日本アエロジル製のヒュームドシリカＲＸ５０）が外添されたトナーを使用）を、８ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えて実施した。測定は６０℃から開始し、１５０℃まで継続した。測定時間インターバルは３０秒、昇温は１℃／ｍｉｎとし、歪量を０．３％にし、複素弾性率及び正接損失を求め、そこから複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０８Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ１）、及び複素弾性率１×１０６Ｐａ以上１×１０７Ｐａ以下の範囲における正接損失の最大値（ｔａｎδＰ２）を求めた。
【０１５９】
体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用いると共に、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用した。分散剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１０ｍｇ加え、これを上記電解液１００ｍｌ中に添加したサンプルを調製し、測定試料を懸濁した電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、上記コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定した。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し体積基準で小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径（Ｄ５０ｖ）を測定試料の体積平均粒径とした。
【０１６０】
＜評価＞
前述した現像剤を現像装置内に収容し、富士ゼロックス社製Ｄ１３６  Ｐｒｉｎｔｅｒに、中間転写ベルトを変形させて感光体に沿わせるように案内するガイドロールを備えた改造機を用意した。
ここで、画像形成の際の感光体の表面の回転速度は６００ｍｍ／ｓ又とし、定着手段による定着温度は１７５℃とした。
また、ガイドロールにより、像保持体の表面の一部と中間転写体の表面の一部とが沿う距離は、１０ｍｍであった。
【０１６１】
〔転写性の評価（画質評価）〕
１００ｍｍ×１０ｍｍのハーフトーン（３０％、４０％、５０％）のパッチを採取し、そのパッチの粒状性（画像のがさがさ感）を評価した。用紙は富士ゼロックス製ＯＳＣ紙１２８ｇｓｍを使用した。結果を表１に示す。
−評価基準−
Ａ：問題なし
Ｂ：軽微にがさがさ感が見て取れる
Ｃ：がさがさ感が目立つ
【０１６２】
【表１】
2018004962.tif 000003
【０１６３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べて、トナー画像の転写性の低下が抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０１６４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
５２  トナー粒子
５６  外添剤
９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９２ｂ  定着ロール（加熱加圧部材の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018004962.tif 000004
【図２】
2018004962.tif 000005
【図３】
2018004962.tif 000006