(57)【要約】【課題】装置の大型化やコストアップを抑制しつつ、像担持体の除電不足に起因する印刷画質の低下を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の除電に用いられる光を出射する光源、及び前記光源から一端に入射される光を長手方向に沿って導くと共に前記像担持体に向けて除電光を出射する導光部材を有する除電部と、を備える。前記除電部は、前記導光部材における前記長手方向の第１領域において第２領域よりも大きい光量の除電光を出射する。前記第１領域は、前記第２領域よりもトナー汚染度が高くなることが予想される領域である。【選択図】図８
2018004731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の除電に用いられる光を出射する光源、及び前記光源から一端に入射される光を長手方向に沿って導くと共に前記像担持体に向けて除電光を出射する導光部材を有する除電部と、
を備え、
前記除電部は、前記導光部材における前記長手方向の第１領域において第２領域よりも大きい光量の除電光を出射し、
前記第１領域は、前記第２領域よりもトナー汚染度が高くなることが予想される領域である画像形成装置。
【請求項２】
前記除電部は、前記長手方向において前記第１領域に近づくに従って光量が大きくなる傾向の光量分布を有する前記除電光を出射する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の表面に形成される静電潜像をトナー像へ現像する現像部と、
前記現像部に供給するトナーを収容するトナーコンテナと、
をさらに備え、
前記第１領域は、前記トナーコンテナのトナー排出口と前記現像部のトナー導入口との連結部に対し、前記第２領域よりも近い請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光源は、前記導光部材における前記連結部に近い側の一端に向けて光を出射し、
前記導光部材は、前記導光部材の内部を前記長手方向に沿って進行する光を前記像担持体に向かう方向へ反射する複数の凹部を有し、
前記複数の凹部は、前記長手方向に沿って等間隔で配置されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導光部材は、前記導光部材の内部を進行する光を前記像担持体に向かう方向へ反射する複数の凹部を有し、
前記第１領域は、前記長手方向の単位長さ当たりの前記複数の凹部の総内面積である単位凹面積が、前記第２領域よりも大きい請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の凹部の間隔は、前記第１領域のほうが前記第２領域よりも小さい請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の凹部の深さは、前記第１領域のほうが前記第２領域よりも大きい請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の凹部における前記長手方向に交差する方向の寸法は、前記第１領域のほうが前記第２領域よりも大きい請求項５〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光源は、前記導光部材における前記連結部に近い側の一端に向けて光を出射し、
前記導光部材の内部を前記長手方向に沿って進行する光を前記像担持体に向かう方向へ反射する複数の凹部を有し、
前記第２領域は、前記長手方向の単位長さ当たりの前記複数の凹部の総内面積である単位凹面積が、前記第１領域よりも大きい請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１領域は、前記導光部材における前記一端側の領域であり、
前記第２領域は、前記第１領域との間に中間領域を介する他端側の領域であり、
前記複数の凹部の前記単位凹面積は、前記第２領域、前記中間領域、及び前記第１領域の順に大きい請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間領域における前記複数の凹部は、前記長手方向において前記第１領域から前記第２領域に向かうに従い前記単位凹面積が増大し、
前記中間領域における前記長手方向の前記単位凹面積の変化率は、前記第１領域及び前記第２領域における前記単位凹面積の前記長手方向の変化率よりも大きい請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の凹部の間隔は、前記第２領域、前記中間領域、及び前記第１領域の順に小さい請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記除電部は、前記導光部材の前記一端とは前記長手方向の反対側の他端に設けられた反射部を有する請求項９〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の凹部各々は、底部から開口部に向かうに従い拡開する形状で形成されており、
前記第１領域の前記複数の凹部における１以上の凹部において、前記開口部が前記底部よりも大きな拡開率で拡開する形状で形成されている、
請求項４〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記導光部材は、前記複数の凹部が形成される基部と、前記複数の凹部で反射した光を集光すると共に前記除電光を出射するレンズ部と、を有する請求項４〜１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除電部を備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体の表面を除電する除電部を備える。前記除電部は、前記感光体ドラムの回転軸方向に沿って配置された長尺の導光部材と、前記導光部材の端部に向けて光を出射する光源とを備える場合がある。
【０００３】
前記導光部材は、その周辺要素である現像部、現像部に供給するトナーを収容したトナーコンテナ、これらの連結部分等から飛散したトナーにより汚染され得る。一方、前記導光部材がトナーの付着により汚染されると、前記導光部材からの出射光量が低下する。そのため、前記像担持体の表面の除電が不十分となり、これが印刷画質の劣化を引き起こす原因となる。そこで、トナー汚染による除電光の強度低下を抑制すべく、除電部を清掃することも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５５６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、除電部を清掃する構成を採用すると、装置構成の複雑化を招き、装置の大型化やコストアップの原因となる。また、装置構成によっては、清掃時に除電部が損傷する可能性がある。導光部材の損傷は、除電光量が低下する原因ともなりかねない。
【０００６】
本発明の目的は、装置の大型化やコストアップを抑制しつつ、像担持体の除電不足に起因する印刷画質の低下を抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、像担持体と、除電部とを備える。前記像担持体は、トナー像を担持する。前記除電部は、光源及び導光部材を有する。前記光源は、前記像担持体の除電に用いられる光を出射する。前記導光部材は、前記光源から一端に入射される光を長手方向に沿って導くと共に前記像担持体に向けて除電光を出射する。前記除電部は、前記導光部材における前記長手方向の第１領域において第２領域よりも大きい光量の除電光を出射する。前記第１領域は、前記第２領域よりもトナー汚染度が高くなることが予想される領域である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の大型化やコストアップを抑制しつつ、像担持体の除電不足に起因する印刷画質の低下を抑制できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える画像形成ユニットの一例の構成図である。
【図３】図３は、画像形成ユニットの平面図である。
【図４】図４は、画像形成ユニットの除電部の一例を示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示される導光部材におけるＶ−Ｖ切断線の部分の断面図である。
【図６】図６は、図４に示される導光部材におけるＶＩ−ＶＩ切断線の部分の断面図である。
【図７】図７は、除電光量と、除電後の感光体ドラムの表面電位との関係を示すグラフである。
【図８】図８は、導光部材の長手方向における出射光量分布の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、除電部の他の例の要部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、除電部の他の応用例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、除電部の他の応用例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、除電部の他の応用例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、除電部の他の応用例を示す平面図である。
【図１４】図１４は、除電部の他の応用例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、除電部の他の応用例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１に示すように、画像形成装置１０は、複数の画像形成ユニット１１（１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ）、中間転写ベルト１２、光走査装置１３、二次転写ローラー１４、定着装置１５、排紙トレイ１６、給紙カセット１７、搬送経路１８及びトナーコンテナ１９等を備える。画像形成装置１０は、給紙カセット１７から搬送経路１８に沿って供給されるシートに、パーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力される画像データに基づくカラー画像又はモノクロ画像を形成するカラープリンターである。また、ファクシミリー、コピー機、及び複合機等も、本発明に係る画像形成装置の一例である。
【００１２】
画像形成ユニット１１は、中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１に沿って並設されており、所謂タンデム方式によりシートに画像を形成する。具体的に、画像形成ユニット１１Ｙではイエロー色のトナー像が形成される。また、画像形成ユニット１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｂのそれぞれでは、シアン色のトナー像、マゼンタ色のトナー像、黒色のトナー像がそれぞれ形成される。例えば、中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１の上流側から順に、イエロー用の画像形成ユニット１１Ｙ、シアン色用の画像形成ユニット１１Ｃ、マゼンタ色用の画像形成ユニット１１Ｍ、及び黒色用の画像形成ユニット１１Ｋがその順番で一列に配置されている。なお、進行方向Ｄ１は、中間転写ベルト１２の下面が進む方向である。
【００１３】
図２に示すように、画像形成ユニット１１は、感光体ドラム２、帯電部３、現像部４、除電部５、一次転写ローラー６、及びクリーニング部７を備える。
【００１４】
感光体ドラム２は、中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１に沿って並設されている。感光体ドラム２は、静電潜像及びトナー像を担持する像担持体であり、中間転写ベルト１２の下面に接触しつつ中間転写ベルト１２と共に回転する。
【００１５】
帯電部３は、不図示の電源から供給される電力により対応する感光体ドラム２を帯電させる帯電ローラー３１を有する。そして、帯電部３により帯電された感光体ドラム２に、光走査装置１３によってレーザー光が照射され、画像データに基づく静電潜像が感光体ドラム２の外周面に形成される。
【００１６】
現像部４は、感光体ドラム２に形成された前記静電潜像をトナー（現像剤）により現像する現像ローラー４１を有する。現像部４には、感光体ドラム２の軸方向の一方の端部にトナー導入口４２が形成されており、各色に対応するトナーコンテナ１９（１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋ）からトナーが補給される。なお、感光体ドラム２の軸方向は、後述の導光部材５２の長手方向Ｄ２に平行な方向である。
【００１７】
トナーコンテナ１９は、現像部４に供給する未使用のトナーを収容するものである。トナーコンテナ１９は、本体部１９１及び搬送部１９２を有する。本体部１９１は、前記トナーを収容しており、現像部４における長手方向Ｄ２の一方側の側方に配置されている。搬送部１９２は、スクリュー機構等の公知の機構により本体部１９１のトナーを現像部４に向けて搬送する。搬送部１９２は、トナー排出口１９３を有している。トナー排出口１９３は、現像部４における前記一方の端部よりの部位に設けられ、現像部４のトナー導入口４２に連結されている。即ち、トナー排出口１９３及びトナー導入口４２は、互いに結合され連結部９を構成する。トナーコンテナ１９では、本体部１９１に収容されたトナーが、搬送部１９２によりトナー排出口１９３まで搬送され、連結部９を介して現像部４に導入される。なお、トナーコンテナ１９は、現像部４に供給するトナーに加えて、クリーニング部７で回収された廃トナーを収容するものであってもよい。
【００１８】
一次転写ローラー６は、感光体ドラム２に形成されたトナー像を中間転写ベルト１２の下面に転写する。中間転写ベルト１２は、画像形成ユニット１１の感光体ドラム２の上方を進行し、感光体ドラム２に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写されるものである。
【００１９】
そして、中間転写ベルト１２のトナー像は、二次転写ローラー１４により、給紙カセット１７から搬送経路１８を経て搬送されるシートに転写される。その後、前記シートに転写されたトナー像は、定着装置１５で加熱されて前記シートに溶融定着する。
【００２０】
クリーニング部７は、一次転写ローラー６による前記トナー像の中間転写ベルト１２への転写後の感光体ドラム２の表面から残存トナーを除去するクリーニングローラー７１を有する。
【００２１】
除電部５は、感光体ドラム２に形成された前記トナー像を中間転写ベルト１２に転写した後、感光体ドラム２の表面から残留電位を除電光Ｌ１の照射により除去するものである。除電部５は、感光体ドラム２の外周面における中間転写ベルト１２に接する転写位置と、クリーニング部７との間の除電領域２０に除電光Ｌ１を照射する。図３に示すように、除電部５は、ＬＥＤ等の光源５１、及び感光体ドラム２の軸方向に延びる長尺の導光部材５２を有する。
【００２２】
なお、除電部５は、保持部材８を介してクリーニング部７に固定されている。そのため、除電部５は、進行方向Ｄ１の下流側の画像形成ユニット１１の現像部４に隣接した位置に配置されている。
【００２３】
光源５１は、感光体ドラム２の除電に用いられる光を出射する。光源５１は、光の出射面５１１が導光部材５２の一端面５２１に対向する向きで配置されている。ここで、一端面５２１は、導光部材５２の長手方向Ｄ２におけるトナーコンテナ１９側の一端である。即ち、光源５１は、導光部材５２における連結部９に近い側の一端に向けて光を出射する。
【００２４】
光源５１から出射される光は、導光部材５２の長手方向Ｄ２の一端面５２１に入射する。そして、導光部材５２では、一端面５２１から入射される光が反射を繰り返して長手方向Ｄ２の他端面５２２に向けて導かれ、感光体ドラム２に向けて除電光が出射される。
【００２５】
なお、本実施形態では、導光部材５２の一端面５２１に対向して光源５１が設けられている場合を例に挙げて説明するが、導光部材５２の一端面５２１に対向する光源５１に加えて他端面５２２に対向して光源を設け、一端面５２１及び他端面５２２の両方から光が入射する構成も他の実施形態として考えられる。この場合、一端面５２１側の光源は、他端面５２２よりも強度の高い光を出射するものであることが好ましい。
【００２６】
図４〜図６に示すように、導光部材５２は、基部５２３及びレンズ部５２４を有している。導光部材５２は、例えば樹脂等の材料により、感光体ドラム２よりも長手方向Ｄ２の寸法が大きい断面略Ｄ字形状に形成されている。
【００２７】
基部５２３は、導光部材５２における中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１の下流側に形成されている。基部５２３は、一定の厚みを有する部分であり、図５に示す導光部材５２における仮想線Ｂの右側の部分に相当する。基部５２３は、進行方向Ｄ１の下流側に長手方向Ｄ２に延びる長矩形状の傾斜面５２５を有する。
【００２８】
傾斜面５２５は、上下方向Ｄ３に対して進行方向Ｄ１の下流側に傾斜している（図２参照）。傾斜面５２５の上下方向Ｄ３に対する傾斜角度は、例えば５°以上１５°以下である。また、傾斜面５２５には、導光部材５２の内部を長手方向Ｄ２に沿って進行する光を感光体ドラム２の除電領域２０に向けて反射する複数の凹部５２７が形成されている。導光部材５２では、複数の凹部５２７が等間隔で形成されている。
【００２９】
凹部５２７は、長手方向Ｄ２に沿う断面が一様なＶ字状に形成され、底部から開口部に向かうに従い拡開している。そして、凹部５２７では、その表面５２８において導光部材５２の内部を進行する光を反射し、導光部材５２の内部を進行する光を進行方向Ｄ１の上流側に向けたものとする。なお、凹部５２７の断面形状が半円形等である他の実施形態も考えられる。
【００３０】
レンズ部５２４は、導光部材５２における基部５２３に対して進行方向Ｄ１の上流側に形成されている。なお、レンズ部５２４は、図５に示す導光部材５２における仮想線Ｂの左側の部分に相当する。
【００３１】
レンズ部５２４における長手方向Ｄ２に直交する方向に沿う断面の形状は、一様に略半円状である。レンズ部５２４は、複数の凹部５２７で反射した光を集光すると共に除電光Ｌ１として除電領域２０に照射する。これにより、導光部材５２は、長手方向Ｄ２に沿った一様な光を除電光Ｌ１として除電領域２０に向けて出射する。
【００３２】
レンズ部５２４の光軸Ｌ０の方向は、基部５２３の傾斜面５２５に直交又は略直交する方向である。ここで、略直交とは、直交方向に対する傾斜角度が±５°の範囲を意味する。そのため、レンズ部５２４の光軸Ｌ０は、傾斜面５２５の傾斜角度に対応し、中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１に対して、例えば５°以上１５°以下で上方に向けて傾斜している。即ち、レンズ部５２４からは、中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１に対して若干上向きに除電光Ｌ１が出射される。
【００３３】
光軸Ｌ０は除電領域２０と交差している。即ち、中間転写ベルト１２の進行方向Ｄ１に対するレンズ部５２４の光軸Ｌ０の傾斜角度は、光軸Ｌ０が除電領域２０から外れない角度に設定されている。そのため、レンズ部５２４から除電領域２０に向けて出射される除電光Ｌ１のうち、光軸Ｌ０周辺の最も強度の大きな部分の光が、除電光Ｌ１として除電領域２０に直接照射される。これにより、感光体ドラム２の除電領域２０に照射される除電光Ｌ１の強度が十分に確保される。
【００３４】
なお、レンズ部５２４の形状として、断面半円状に限らず、集光作用を有する他の形状を採用することも考えられる。また、導光部材５２が、断面が円形又は楕円形の部材であることも考えられる。
【００３５】
図７は、感光体ドラム２の除電領域２０に照射される除電光Ｌ１の光量と、除電光Ｌ１を照射した後の感光体ドラムの除電領域２０の表面電位との関係を示すグラフである。
【００３６】
図７に示すように、感光体ドラム２の除電領域２０に照射される除電光Ｌ１の光量は、除電光Ｌ１を照射した後の感光体ドラム２の除電領域２０の表面電位に影響を与える。具体的には、除電領域２０に照射する除電光Ｌ１の光量が小さいと、感光体ドラム２の残留電位を十分に低減できず表面電位の低下が十分に図れない。そして、感光体ドラム２の除電が不十分であると、ドラムゴースト等による印刷画質の低下が生じ得る。このような印刷画質の低下が生じ難い表面電位とするために必要な光量を、以下、最低除電光量ＱＮ１と称する。
【００３７】
一方、導光部材５２では、レンズ部５２４に汚れが生じると、汚れにより除電光Ｌ１が減衰され、除電光Ｌ１の光量が低下する。そして、除電部５により感光体ドラム２に照射される除電光Ｌ１の光量が最低除電光量ＱＮ１を下回ると、感光体ドラム２の除電不足により印刷画質が低下し得る。
【００３８】
導光部材５２に汚れが生じる主な原因としては、装置内を飛散するトナーが考えられる。導光部材５２には、例えばトナーコンテナ１９のトナー排出口１９３と現像部４のトナー導入口４２との連結部９、進行方向Ｄ１の下流側の画像形成ユニット１１における感光体ドラム２と現像部４との隙間、中間転写ベルト１２等から飛散するトナーが付着し得る。画像形成装置１０のように現像部４の側方にトナーコンテナ１９が配置される場合、連結部９から飛散するトナーが導光部材５２のレンズ部５２４に付着しやすい。そのため、導光部材５２のトナー汚染度は、連結部９に近い領域が連結部９から遠い領域に比べて高くなる。
【００３９】
導光部材５２における連結部９に近い領域は、本発明の「第２領域よりもトナー汚染度が高くなることが予想される領域」である第１領域の一例に相当する。具体的には、図３の導光部材５２では、レンズ部５２４における長手方向Ｄ２の光源５１に対向する一端面５２１側の部分が第１領域５３１である。
【００４０】
導光部材５２における連結部９に遠い領域は、本発明の第２領域の一例に相当する。具体的には、図３の導光部材５２では、レンズ部５２４における長手方向Ｄ２の一端面５２１とは反対の他端面５２２側の部分が第２領域５３２である。
【００４１】
これに対し、画像形成装置１０の除電部５では、光源５１が導光部材５２における連結部９に近い側の一端面５２１に向けて光を出射し、導光部材５２の傾斜面５２５における複数の凹部５２７の間隔を等間隔としている。そのため、除電部５では、導光部材５２の一端面５２１に光源５１から光を入射させた場合、導光部材５２から出射される除電光Ｌ１の光量は、光源５１からの距離に依存する。
【００４２】
具体的には、図８に一例を示すように、導光部材５２からの除電光Ｌ１の光量は、導光部材５２の光源５１に近い部分が大きくなり、光源５１から離れるほど小さくなる傾向を有する。換言すれば、導光部材５２からの除電光Ｌ１の光量は、長手方向Ｄ２において第１領域５３１に近づくに従って光量が大きくなる傾向の光量分布を有する。このように除電部５では、連結部９に近い第１領域５３１から出射される除電光の光量が、連結部９から遠い第２領域５３２から出射される除電光の光量よりも大きい。そのため、除電部５では、第２領域５３２よりもトナー汚染度が高くなることが予想される第１領域５３１において、第２領域５３２によりも大きい光量の除電光Ｌ１を出射する。これにより、除電部５では、導光部材５２から出射された除電光Ｌ１が付着トナーにより減衰され、除電光Ｌ１の光量が低下したとしても、除電光Ｌ１の光量を最低除電光量ＱＮ１以上に確保することが可能となる。その結果、画像形成装置１０では、感光体ドラム２の除電不足により印刷画質の低下を抑制できる。
【００４３】
なお、導光部材５２の第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量ＱＮ２は、例えば最低除電光量ＱＮ１の２倍以上、第２領域５３２での除電光Ｌ１の光量ＱＮ３の１．２倍以上１．６倍以下とされる。このような範囲に第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量ＱＮ２を設定することで、出射強度が大きい高価な光源５１を用いることなく、導光部材５２の第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量ＱＮ２を最低除電光量ＱＮ１以上に確保することが容易となる。また、導光部材５２の第２領域５３２での除電光Ｌ１の光量ＱＮ３が必要以上に低下してしまうことも抑制される。
【００４４】
このような効果は、除電部５において、導光部材５２における連結部９に近い側の一端面５２１に向けて光源５１からの光を出射させ、導光部材５２の傾斜面５２５における複数の凹部５２７の間隔を等間隔とすることで得られる。そのため、画像形成装置１０では、トナー汚染による感光体ドラム２の除電不足を抑制するために、装置の大型化やコストアップを招来することもない。
【００４５】
従って、画像形成装置１０は、装置の大型化やコストアップを抑制しつつ、感光体ドラム２の除電不足に起因する印刷画質の低下を抑制できる。
【００４６】
［他の実施形態］
以下、図９〜図１５を参照し、本発明の他の実施形態を説明する。なお、図９〜図１５では、トナーコンテナのトナー排出口と、現像部のトナー導入口との連結部が図示されていないが、以下の説明での連結部９は、図３等に示される第１の実施形態の連結部９と同様なものを意味する。
【００４７】
図９〜図１２に示す除電部５Ａ〜５Ｄでは、第１領域５３１における長手方向Ｄ２の単位長さ当たりの複数の凹部５２７Ａ〜５２７Ｄの総内面積である単位凹面積が、第２領域５３２よりも大きい。即ち、除電部５Ａ〜５Ｄでは、連結部９に近いトナー汚染度が高いことが予想される第１領域５３１における複数の凹部の５２７Ａ〜５２７Ｄによる総反射面積が、連結部９から遠くトナー汚染度が第１領域５３１よりも低いことが予想される第２領域５３２よりも大きくされている。
【００４８】
例えば、図９に示す除電部５Ａは、導光部材５２Ａの複数の凹部５２７Ａの深さが、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１のほうが、光源５１及び連結部９から遠い第２領域５３２よりも大きい。また、複数の凹部５２７Ａの深さは、長手方向Ｄ２に沿った方向において、光源５１から離れるに従い連続的に小さくなっている。
【００４９】
図１０に示す除電部５Ｂは、図９に示す除電部５Ａと同様に、複数の凹部５２７Ｂの深さが、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１のほうが、光源５１及び連結部９から遠い第２領域５３２よりも大きい。また、図１０に示す複数の凹部５２７Ｂの深さは、長手方向Ｄ２に沿った方向において、光源５１からから離れるに従い段階的に小さくなる。
【００５０】
図１１に示す除電部５Ｃは、導光部材５２Ｃの複数の凹部５２７Ｃの長さが、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１のほうが、光源５１及び連結部９から遠い第２領域５３２よりも大きい。また、複数の凹部５２７Ｃの長さは、光源５１から離れるに従い連続的に小さくなる。なお、複数の凹部５２７Ｃの長さは、長手方向Ｄ２に沿った方向において、トナーコンテナ１９から離れるに従い段階的に小さくなっていてもよい。
【００５１】
図１２に示す除電部５Ｄは、導光部材５２Ｄの複数の凹部５２７Ｃの間隔が、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１のほうが、光源５１及び連結部９から遠い第２領域５３２よりも小さい。また、複数の凹部５２７Ｃの間隔は、長手方向Ｄ２に沿った方向において、光源５１から離れるに従い連続的に大きくなる。
【００５２】
図９〜図１２に示す除電部５Ａ〜５Ｄのように、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１では、連結部９から遠い第２領域５３２よりも、長手方向Ｄ２の単位長さ当たりの総反射面積が大きい。そのため、第１領域５３１での複数の凹部５２７Ａ〜５２７Ｃによる感光体ドラム２に向けた方向への反射光量が、第２領域５３２での前記反射光量よりも大きくなる。これにより、連結部９に近いトナー汚染度の高いことが予想される第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量が、連結部９から遠い第２領域５３２よりも大きくされる。その結果、除電部５Ａ〜５Ｄでは、導光部材５２Ａ〜５２Ｄにおける連結部９に近い一端面５２１に光源５１からの光を入射させることに加え、前記単位凹面積を第２領域５３２よりも大きくすることで、第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量ＱＮ２を最低除電光量ＱＮ１の２倍以上に確保することが容易となる。
【００５３】
また、図１３に示す除電部５Ｅは、導光部材５２Ｅにおける連結部９に近い一端面５２１側に光源５１が配置される一方で、連結部９から遠い他端面５２２に反射部５２６Ｅが設けられたものである。
【００５４】
反射部５２６Ｅは、導光部材５２Ｅの内部を他端面５２２に向けて進行する光を反射し、一端面５２１に向けて進行させる。反射部５２６Ｅは、例えばアルミ蒸着フィルム、白色フィルム等の反射フィルムの貼着、白色塗料の塗工により形成される。
【００５５】
第１領域５３１及び第２領域５３２では、複数の凹部５２７Ｅが等間隔に設けられている。これに対し、第１領域５３１と第２領域５３２との間に設けられた中間領域５３３では、複数の凹部５２７Ｅが第１領域５３１側から第２領域５３２側に向かうに従い小さくなる。そして、複数の凹部５２７Ｅの間隔は、図１２に示す除電部５Ｄとは逆に、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１のほうが連結部９から遠い第２領域５３２よりも大きい。また、中間領域５３３では、複数の凹部５２７Ｅの間隔が、第１領域５３１より小さく、第２領域５３２よりも大きい。即ち、導光部材５２Ｅでは、複数の凹部５２７Ｅの間隔が、第２領域５３２、中間領域５３３、及び第１領域５３１の順に小さく、この順で前記単位凹面積ひいては前記総反射面積が大きくなる。また、導光部材５２Ｅでは、中間領域５３３における複数の凹部５２７Ｅが、長手方向Ｄ２において第１領域５３１から第２領域５３２に向かうに従い前記単位凹面積が増大する。そして、中間領域５３３における長手方向Ｄ２の前記単位凹面積の変化率は、第１領域５３１及び第２領域５３２における前記単位凹面積の長手方向Ｄ２の変化率よりも大きい。
【００５６】
除電部５Ｅでは、第１領域５３１からの除電光Ｌ１の光量が光源５１に近いことで確保される。一方、第２領域５３２からの除電光Ｌ１の光量は、複数の凹部５２７Ｅの間隔を小さくすることと、反射部５２６での戻り光を利用することで確保できる。そのため、除電部５Ｅでは、第２領域５３２側からの除電光Ｌ１が著しく小さくなること、即ち最低除電光量ＱＮ１よりも小さくなることを抑制できる。
【００５７】
また、図１４に示す除電部５Ｆは、複数の凹部のうちの光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１に形成される凹部５２７Ｆが、導光部材５２Ｆの短手方向Ｄ４に対する傾斜角度が異なる第１反射面５４Ｆ及び第２反射面５５Ｆを有する。なお、図面上は省略されているが、光源５１及び連結部９から遠い第２領域５３２の凹部は、凹部５２７Ｆと深さ及び長さが同じで、図６等に示された凹部５２７等と同様に、第１反射面５４Ｆと同じ傾斜角度の反射面のみで形成されたものである。
【００５８】
第１反射面５４Ｆは、凹部５２７Ｆの底部側領域５６Ｆを規定する傾斜面である。第２反射面５５Ｆは、凹部５２７Ｆの開口部側領域５７Ｆを規定し、第１反射面５３Ｆよりも導光部材５２Ｆの短手方向Ｄ４に対する傾斜角度が大きい傾斜面である。即ち、凹部５２７Ｆは、底部から開口部に向けて拡開し、その拡開率が底部側領域５６Ｆに比べて開口部側領域５７Ｆのほうが大きい。そのため、導光部材５２Ｆでは、第１反射面５３Ｆのみにより形成される凹部に比べて、開口部側での拡開率が大きいことにより凹部５２７Ｆの前記単位凹面積ひいては前記総反射面積が大きく確保される。これにより、導光部材５２Ｆでは、連結部９に近いトナー汚染度の高いと予想される第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量が、連結部９から遠い第２領域５３２よりも大きくされる。その結果、導光部材５２Ｆでは、第１領域５３１での除電光Ｌ１の光量ＱＮ２を最低除電光量ＱＮ１の２倍以上に確保することが容易となる。
【００５９】
なお、図１５に示す除電部５Ｇの導光部材５２Ｆように、光源５１及び連結部９に近い第１領域５３１の凹部５２７Ｇとして、図１４に示される傾斜面とされた第２反射面５５Ｆに代えて、曲面とされた第２反射面５９Ｇを採用してもよい。この第２反射面５９Ｇによっても凹部５２７Ｇの前記単位凹面積ひいては前記総反射面積を大きく確保できるため、除電部５Ｇは、図１４に示す除電部５Ｆと同様の効果を奏する。
【００６０】
また、第１の実施形態及び他の実施形態では、トナーコンテナが現像部の一端側に配置され、導光部材の長手方向におけるトナーコンテナと同じ側に光源が配置されていたが、本発明はトナーコンテナ及び／又は光源が前記実施形態とは異なる位置に設けられる画像形成装置にも適用できる。即ち、本発明は、導光部材におけるトナー汚染度が高いことが予想される領域が、導光部材の一方の端部側とは異なる場合であっても適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：画像形成装置
１９：トナーコンテナ
１９３：トナー排出口
２  ：感光体ドラム
４  ：現像部
４２：トナー導入口
５，５Ａ〜５Ｇ：除電部
５１：光源
５２，５２Ａ〜５２Ｇ：導光部材
５２３：基部
５２４：レンズ部
５２６：反射部Ｅ
５２７，５２７Ａ〜５２７Ｇ：凹部
５３１：第１領域
５３２：第２領域
５３３：中間領域
９：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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