(57)【要約】【課題】操作が容易な間接活線工事用コッターを提供する。【解決手段】コッター１０は、一方の耐張碍子７と他方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる。コッター１０は、円筒状のコッター本体１、ピストン部材２、及び、「てこ」クランク機構３を備える。コッター本体１は、第１軸部１ｓと第１鍔部１ｆを有する。ピストン部材２は、コッター本体１の内部に保持された第２軸部２ｓと、第１鍔部１ｆと対向配置された第２鍔部２ｆを有する。「てこ」クランク機構３は、第１軸部１ｓの外周から出没自在な一対の開閉リンク板３ａ・３ｂと、開閉リンク板３ａ・３ｂと回転連鎖した一対の補助リンク板３ｃ・３ｄを有する。一対の差込板９３・９３を第１鍔部１ｆと第２鍔部２ｆの間に差し込んで、ピストン部材２を移動させると、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂが第１軸部１ｓの外周から埋没する状態に、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを閉じる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、少なくとも一組の耐張碍子を揺動自在に連結する間接活線工事用コッターであって、
円柱状の第１軸部、及び、前記第１軸部の基端部に形成した第１鍔部を有し、内部が中空の円筒状のコッター本体と、
前記コッター本体の内部にスライド自在に保持された円柱状の第２軸部、及び、前記第２軸部の基端部に固定し、所定の間隙を設けて前記第１鍔部と対向配置された第２鍔部を有する棒状のピストン部材と、
一端部を前記第２軸部の先端部に回動自在に連結し、他端部側が前記第１軸部の外周から出没自在な一対の抜け止め用の開閉リンク板、及び、一端部を前記第２軸部の中間部に回動自在に連結し、他端部を互いに回動自在に連結した一対の補助リンク板で回転連鎖した、てこクランク機構と、を備え、
前記コッター本体は、一対の前記開閉リンク板を起立した状態に前記ピストン部材が移動する力を前記ピストン部材に付勢する圧縮コイルばねを内部に有し、
前記絶縁操作棒は、
一対の前記把持腕に着脱自在な一対のブロック状のアダプタ本体と、
一対の前記アダプタ本体の把持面に固定した差込板と、を備え、
前記差込板は、前記第２軸部を導入自在なＵ字状の切り欠き溝を有し、
一対の前記差込板を前記第１鍔部と前記第２鍔部の間に差し込んで、前記圧縮コイルばねに抗して、前記ピストン部材を移動させると、一対の前記開閉リンク板の他端部が前記第１軸部の外周から埋没する状態に、一対の前記開閉リンク板を閉じる、間接活線工事用コッター。
【請求項２】
前記コッター本体は、その先端面を着脱自在に覆う円板状の蓋板を更に備え、
前記てこクランク機構は、基端部が一対の前記補助リンク板の他端部と回動自在に連結し、前記ピストン部材と同軸上に配置した案内棒を更に備え、
前記蓋板は、前記案内棒を軸方向に移動自在に案内する案内穴を中心部に開口している、請求項１記載の間接活線工事用コッター。
【請求項３】
前記コッター本体は、前記ピストン部材の第２軸部をスライド自在に保持し、前記ピストン部材の脱落を防止すると共に、前記圧縮コイルばねの一端面が当接するリテーナを内部に備える、請求項１又は２記載の間接活線工事用コッター。
【請求項４】
前記コッター本体は、その先端縁から切り欠かれ、一対の前記開閉リンク板の他端部側を移動自在に収容するスリット溝を有する、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用コッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用コッターに関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適した間接活線工事用コッターであって、耐張碍子のクレビス形支持部などに取り付けできる間接活線工事用コッターの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を電柱に架設する場合には、いわゆる、引通し装柱と引留め装柱の二通りの装柱方法があることが知られている。一般に、引通し装柱は、電柱に支持された腕金に固定された碍子の溝部に架空配電線が当接され、碍子及び架空配電線にバインド線を巻回して、架空配電線を電柱に支持している。一方、引留め装柱は、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を電柱に支持した腕金に取り付けて、架空配電線を電柱に支持している。
【０００３】
図６は、引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。図６を参照すると、電柱Ｐには、その上部に腕金Ａを水平状態で固定している。腕金Ａの両側には、一組の耐張碍子７・７を配置している。一組の耐張碍子７・７は、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子７は、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子７は、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００４】
図６を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。このように、引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子７を電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。
【０００５】
図７は、図６の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。図８は、図７の部分拡大図であり、図８（Ａ）は、引留クランプの正面図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ矢視図である。
【０００６】
又、図９は、耐張碍子の構成を示す図であり、図９（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図９（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。図１０は、従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。図１１は、従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【０００７】
図９を参照すると、耐張碍子７は、磁器で形成された筒状の本体７０を備えている。又、耐張碍子７は、二山クレビス形の第１支持部７１と、一山クレビス形の第２支持部７２を備えている。第１支持部７１は、本体７０の一端部側に突出している。第２支持部７２は、本体７０の他端部側に突出している。第１支持部７１は、第１貫通穴７１ｈを端部に貫通している。第２支持部７２は、第２貫通穴７２ｈを端部に貫通している。
【０００８】
図７又は図９を参照して、第１貫通穴７１ｈと、第２貫通穴７２ｈを一致させて、円柱状のコッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として一組の耐張碍子７・７を揺動自在に互いに連結できる。
【０００９】
又、図７又は図９を参照して、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと一方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる。
【００１０】
図７又は図９を参照して、引留クランプＣｉの端部に設けた開口と第２貫通穴７２ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、他方の耐張碍子７と引留クランプＣｉを揺動自在に連結できる。
【００１１】
図８を参照すると、引留クランプＣｉは、クランプ本体Ｃ１、三角体状のくさび体Ｃ２、及び押え金具Ｃ３で構成している。クランプ本体Ｃ１は、くさび体Ｃ２とスライド可能に連結している。又、クランプ本体Ｃ１は、耐張碍子７と揺動自在に連結できる円環部Ｃａを一端部に有し、受け部Ｃｂを他端部に有している。受け部Ｃｂには、電線Ｗの被覆が部分的に剥離された剥離部Ｗｉと共に、くさび体Ｃ２の端部が押し込まれている。
【００１２】
図８を参照すると、くさび体Ｃ２の斜面には、剥離部Ｗｉの外周を受ける円弧状の溝が形成されている。そして、くさび体Ｃ２と押え金具Ｃ３とがボルトで締結され、電線Ｗの剥離部Ｗｉを挟持（クランプ）している。
【００１３】
図１０を参照すると、従来技術によるコッター７ｃは、円柱状の軸部７１ｃと鍔部７２ｃで構成している。軸部７１ｃは、鍔部７２ｃと反対側に孔７ｃｈを開口している。一組の耐張碍子７・７をコッター７ｃで連結後に（図７参照）、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入することで、コッター７ｃの脱落を防止できる。更に、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入後に、割ピン７１ｐの先端部を拡げることで、割ピン７１ｐの脱落を防止できる。
【００１４】
図１０に示した割ピン７１ｐは、松葉形と呼ばれる黄銅製の割ピンである。黄銅製の割ピン７１ｐは、先端部の変形が容易である。一方、図１１に示した割ピン７２ｐは、セルフロック形と呼ばれるステンレス鋼製の割ピンである。図１０を参照して、割ピン７２ｐをコッター７ｃの孔７ｃｈに強制的に挿入すると、割ピン７２ｐの先端部が弾性復帰して、割ピン７２ｐをコッター７ｃにロックできる。セルフロック形の割ピン７２ｐは、操作性に優れている。
【００１５】
図７又は図８を参照して、耐張碍子７をコッター７ｃで連結する、又は、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜くなどの配電工事は、一般に、無停電状態で実施している。無停電状態で配電工事する、いわゆる活線工事には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。
【００１６】
絶縁手袋などを用いる直接活線工法は、作業性に優れているが、高圧電線を取り扱う活線工事には、作業員の安全確保の観点から、長尺の絶縁操作棒を用いる間接活線工法に移行している。
【００１７】
図６を参照して、耐張碍子７を交換する場合には、図７に示すように、電線Ｗを腕金Ａ側に引き寄せて、コッター７ｃへの負荷を解除する必要がある。このような電線の引き寄せには、ストレインロッドと呼ばれる間接活線工事用の張線器を使用している。
【００１８】
図１２は、電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。図１３は、張線器の使用状態を示す正面図である。図１２又は図１３を参照すると、張線器８は、内部に空洞を有する円筒状の本体８１と伸縮ロッド８２で構成している。伸縮ロッド８２は、本体８１に対して、その軸方向に移動自在に連結している。
【００１９】
図１２又は図１３を参照して、本体８１は、送りねじ（図示せず）を内部に配置している。一方、伸縮ロッド８２は、前記送りねじと螺合したナット部材（図示せず）を内部に配置している。
【００２０】
又、図１２又は図１３を参照すると、本体８１は、円筒状のジョイント金具８３を一端部側に備えている。ジョイント金具８３には、間接活線工事用の共用操作棒（図示せず）の先端部と連結できる。共用操作棒の先端部とジョイント金具８３を連結し、共用操作棒を軸回りに回転すると、本体８１の内部に配置された歯車装置（図示せず）を介して、ジョイント金具８３の回転運動を前記送りねじに伝動できる。そして、本体８１に対して、伸縮ロッド８２をその軸方向に移動できる。
【００２１】
図１２又は図１３を参照すると、本体８１は、カムラ―と呼ばれる掴持器８４を一端部に連結している。掴持器８４は、複数のリンク部材で構成している。掴持器８４には、電線Ｗをその外周方向から導入できる。掴持器８４の下端側に設けた操作レバー８４１を引っ張ると、掴持器８４は、電線Ｗをその外周方向から掴持できる（図１３参照）。
【００２２】
図１２又は図１３を参照すると、本体８１は、電線支持部８５を中間部に設けている。電線支持部８５は、Ｕ字状に開口している。図１３に示すように、電線支持部８５は、電線Ｗを上部から導入できる。電線支持部８５の上部に設けた図示しない開閉部材で、電線支持部８５の開口を閉じることで、電線支持部８５は、電線Ｗを遊動自在に支持できる。
【００２３】
図１２又は図１３を参照すると、伸縮ロッド８２は、フック部材８６を他端部に連結している。フック部材８６は、リング部材８６ｒを設けている。リング部材８６ｒは、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）で把持できる。図示しない前記絶縁操作棒を用いて、フック部材８６を上方に移動できる。
【００２４】
次に、図１３を参照して、張線器８の使用方法を説明する。なお、図１３に示した装柱例では、縁線Ｗｅがピン碍子７ｐに支持されている点が図６及び図７と異なっているが、その他の構成は同じである。
【００２５】
最初に、図１３を参照して、ねじりストラップＳｔに隣接配置した環状のロープＲにフック部材８６を係留する。そして、フック部材８６を先頭に、張線器８が垂れ下がった状態で、フック部材８６側を防護シートＰｓで防護する。フック部材８６が充電部に接触して、地絡することを防止するためである。同様に、縁線Ｗｅ及び引留クランプＣｉにも、それらの充電部が露出しないように、防護シートＰｓで防護する。
【００２６】
次に、図１３を参照して、ジョイント金具８３に共用操作棒（図示せず）を連結し、共用操作棒を操作して、張線器８の一端部側を電線Ｗに向かって持ち上げる。次に、電線支持部８５の内部に電線Ｗを導入した後に、掴持器８４を電線Ｗに取り付ける。次に、共用操作棒をその軸回りに一方の方向に回転すると、伸縮ロッド８２を本体８１に向かって移動でき、相対的に、電線Ｗを腕金Ａに向かって引き寄せることができる。そして、図７に示したように、コッター７ｃへの負荷を解除できる。
【００２７】
以上の準備が整った後に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を一対の開閉腕に連結した絶縁操作棒を用いて、コッター７ｃから割ピン７１ｐを引き抜く（図１０参照）。
【００２８】
次に、図９（Ｂ）又は図１０を参照して、タイスティックハンマー（図示せず）で鍔部７２ｃと反対側からコッター７ｃを叩き、鍔部７２ｃを突出させる。この場合、タイスティックハンマー（図示せず）は、共用操作棒の先端部に接続されている。次に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を用いて、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜く。これらの一連の工事を経て、耐張碍子７を交換できる。
【００２９】
図９を参照して、コッター７ｃから割ピン７１ｐを引き抜いた後に、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜く場合に、コッター７ｃの解除が容易な間接活線工事用アダプタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００３０】
次に、特許文献１による間接活線工事用アダプタの構成を説明するに先立ち、間接活線工事用アダプタを操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００３１】
図１４は、従来技術による絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図１５は、図１４の要部を拡大した正面図である。図１６は、図１５の左側面図である。
【００３２】
図１４から図１６を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００３３】
図１４又は図１５を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００３４】
図１４を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００３５】
図１４を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図１４又は図１５は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００３６】
図１５又は図１６を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１４又は図１５を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００３７】
図１４から図１６に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００３８】
次に、従来技術による間接活線工事用アダプタの構成を説明する。図１７は、従来技術による間接活線工事用アダプタの構成を示す斜視図である。図１８は、従来技術による間接活線工事用アダプタの構成を示す縦断面図である。図１９は、従来技術による間接活線工事用アダプタの斜視図であり、間接活線工事用アダプタを一対の把持椀に取り付けた状態図である。
【００３９】
なお、本願の図１７及び図１８は、特許文献１の図１７及び図１８に相当している。又、本願の図１９は、特許文献１の図１９に相当している。
【００４０】
図１７から図１９を参照すると、従来技術による間接活線工事用アダプタ（以下、アダプタと略称する）９は、ブロック状のアダプタ本体９１、係止手段９２、及び、差込板９３を備えている。
【００４１】
図１９を参照すると、アダプタ本体９１は、絶縁操作棒５の先端部に設けた一対の開閉する湾曲した把持腕５ａ・５ｂに取り付けことができる。又、アダプタ本体９１は、対向する一対の把持面９０ａ・９０ａの間に電線Ｗなどの把持対象物を挟持できる（図６又は図７参照）。
【００４２】
図１７から図１９を参照すると、アダプタ本体９１は、凹部９１ｈを把持面９０ａと反対側に開口している。凹部９１ｈには、一対の把持腕５ａ・５ｂから遠心方向に突出する把持爪５１ａ又は把持爪５１ｂを挿入できる（図１４又は図１５参照）。
【００４３】
図１８又は図１９を参照すると、アダプタ本体９１は、差込板９３を把持面９０ａに固定している。差込板９３は、その基端部側がアダプタ本体９１に皿ねじなどで固定されている。又、差込板９３は、把持面９０ａに沿って延びるように、その先端部側がアダプタ本体９１から突出している。
【００４４】
図１８を参照すると、係止手段９２は、係合ピン９２１と圧縮コイルばね９２２を備えている。係合ピン９２１は、軸部９２ｓと鍔部９２ｆで構成している。軸部９２ｓは、アダプタ本体９１の外壁から突出した円筒部９１ｐの内部に収容されている。又、軸部９２ｓは、その先端部が凹部９１ｈの内壁から内部に突出している。鍔部９２ｆは、円筒部９１ｐの上端縁に当接している。
【００４５】
図１８を参照すると、圧縮コイルばね９２２は、軸部９２ｓの外周を巻回している。又、圧縮コイルばね９２２は、円筒部９１ｐの内部に収容されている。圧縮コイルばね９２２の一端部は、軸部９２ｓに固定されている。圧縮コイルばね９２２の他端部は、円筒部９１ｐの内壁に固定されている。そして、圧縮コイルばね９２２は、軸部９２ｓの先端部が凹部９１ｈの内部に突出する力を付勢している。
【００４６】
図１７又は図１８を参照して、鍔部９２ｆを把持して、圧縮コイルばね９２２の弾性力に抗して、係合ピン９２１を引き上げると、把持爪５１ａ又は把持爪５１ｂを凹部９１ｈに収容できる（図１４又は図１５参照）。そして、鍔部９２ｆを解放すると、把持爪５１ａ又は把持爪５１ｂの把持面５０ａ・５０ｂと反対面から把持爪５１ａ又は把持爪５１ｂに係合ピン９２１の先端部を当接できる。把持爪５１ａ又は把持爪５１ｂには、係合ピン９２１の先端部が進入する窪み５ｄを設けている（図１６参照）。
【００４７】
図１７又は図１９を参照すると、差込板９３は、Ｕ字状の切り欠き溝９３ｋを先端面から切り欠いている。操作レバー５４を操作して（図１４参照）、一対の差込板９３・９３を互いに近接させると、コッター７ｃの鍔部７２ｃと第１支持部７１の外壁の間に（図９又は図１０参照）、一対の差込板９３・９３を差し込むことができる。
【００４８】
次に、図１０を参照して、一対の切り欠き溝９３ｋ・９３ｋにコッター７ｃの軸部７１ｃが導入された状態で（図２３参照）、操作レバー５４を解放すると（図１４参照）、一組のアダプタ９・９を互いに離反できる。そして、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜くことができる。
【００４９】
一方、従来技術によるコッター又は従来技術による割ピンを絶縁操作棒で把持して、耐張碍子にコッターを装着する作業、又はコッターから割ピンを取り外す作業が容易でないという不具合があった。特に、耐張碍子にコッターを着脱するときに、割ピンを落下させ易いという不具合があった。
【００５０】
上述した不具合を解消するため、割ピンの脱落が困難であり、間接活線工法で着脱が容易な間接活線工事用のコッターが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１０−４６５７号公報
【特許文献２】実公平７−４９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５２】
図２０は、従来技術による間接活線工事用のコッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２１は、従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。図２２は、従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【００５３】
図２３は、従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２４は、従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図である。
【００５４】
図２５は、従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。図２６は、従来技術による間接活線工事用のコッターの使用例を示す斜視図である。
【００５５】
なお、本願の図２０から図２４は、特許文献２の図１から図５に相当している。又、本願の図２５と図２６は、特許文献２の図６と図７に相当している。
【００５６】
図２０から図２４を参照すると、従来技術による間接活線工事用のコッター（以下、コッターと略称する）６は、内部が中空の円筒状のコッター本体６１、円柱状の中子部材６２、及び、抜け止め用の板ばね部材６３を備えている。
【００５７】
図２０又は図２３及び図２４を参照すると、コッター本体６１は、円筒部６１ａと鍔部６１ｂで構成している。円筒部６１ａは、一対の矩形の窓６１ｗ・６１ｗを相反する向きに開口している。鍔部６１ｂは、その内径及び外径を円筒部６１ａの内径及び外径より大きく形成している。
【００５８】
図２１又は図２３及び図２４を参照すると、中子部材６２は、平板状の突部６２ａ、円柱状の軸部６２ｂ、及び、円盤状の頭部６２ｃを備えている。突部６２ａは、後述する板ばね部材６３の連結部６３ａを先端部６２１に係合できる（図２２参照）。軸部６２ｂは、円筒部６１ａの内部をスライド自在に移動できる。頭部６２ｃは、その外径が軸部６２ｂの外径より大きくなっている。又、頭部６２ｃは、その外径が鍔部６１ｂの内径より小さくなっている。
【００５９】
図２２から図２４を参照すると、板ばね部材６３は、ばね性を有する金属板を成形している。そして、板ばね部材６３は、Ｃ字状に形成した連結部６３ａと、相反する向きに向かう一対の突出部６３ｂ・６３ｂを有している（図２２参照）。一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、連結部６３ａから開角するように上り傾斜する傾斜面６３１を形成している。又、一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、それらの頂き部から互いに向かい合うように延出する延出部６３２を有している。
【００６０】
図２６を参照して、例えば、腕金Ａに連結した一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと耐張碍子７を連結する場合には、最初に、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて（図９参照）、コッター本体６１を挿入する。
【００６１】
次に、図２４を参照して、板ばね部材６３を中子部材６２の先端部に取り付けた状態で、板ばね部材６３を先頭にして、中子部材６２をコッター本体６１の鍔部６１ｂ側から挿入する。そして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の内壁をスライドし、突出部６３ｂが窓６１ｗに到達すると、一対の突出部６３ｂ・６３ｂがこれらの窓６１ｗ・６１ｗから突出する（図２２又は図２４参照）。これにより、コッター６を抜け止めできる。
【００６２】
一方、図２４に示した状態から、コッター６を引き抜く場合には、図２４に示した状態から、中子部材６２をコッター本体６１の奥側に更に押し込む。そして、特許文献２によるコッター６は、突出部６３ｂの傾斜面６３１が窓６１ｗの縁にスライドして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の外壁から引っ込むことで、コッター６を引き抜くことができる、としている。
【００６３】
図２０から図２４を参照すると、特許文献２によるコッター６は、耐張碍子に着脱するときに、割ピンに相当する板ばね部材６３を落下させる心配がないという利点がある。しかし、特許文献２によるコッター６は、間接活線工事用の先端工具を用いて、中子部材６２を操作することが容易でないという問題がある。
【００６４】
割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、操作が容易な間接活線工事用コッターが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００６５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、割ピンを使用することなく、操作が容易な間接活線工事用コッターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００６６】
本発明者は、コッター本体の第１軸部の先端部側から出没自在な一対の抜け止め用の開閉リンク板を備え、一対の差込板を先端部に取り付けた絶縁操作棒で、第２鍔部を操作すると、内部のピストン部材の動作に連動して、一対の開閉リンク板を閉じることができ、コッターを耐張碍子に容易に着脱できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用コッターを発明するに至った。
【００６７】
（１）本発明による間接活線工事用コッターは、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、少なくとも一組の耐張碍子を揺動自在に連結する間接活線工事用コッターであって、円柱状の第１軸部、及び、前記第１軸部の基端部に形成した第１鍔部を有し、内部が中空の円筒状のコッター本体と、前記コッター本体の内部にスライド自在に保持された円柱状の第２軸部、及び、前記第２軸部の基端部に固定し、所定の間隙を設けて前記第１鍔部と対向配置された第２鍔部を有する棒状のピストン部材と、一端部を前記第２軸部の先端部に回動自在に連結し、他端部側が前記第１軸部の外周から出没自在な一対の抜け止め用の開閉リンク板、及び、一端部を前記第２軸部の中間部に回動自在に連結し、他端部を互いに回動自在に連結した一対の補助リンク板で回転連鎖した、「てこ」クランク機構と、を備え、前記コッター本体は、一対の前記開閉リンク板を起立した状態に前記ピストン部材が移動する力を前記ピストン部材に付勢する圧縮コイルばねを内部に有し、前記絶縁操作棒は、一対の前記把持腕に着脱自在な一対のブロック状のアダプタ本体と、一対の前記アダプタ本体の把持面に固定した差込板と、を備え、前記差込板は、前記第２軸部を導入自在なＵ字状の切り欠き溝を有し、一対の前記差込板を前記第１鍔部と前記第２鍔部の間に差し込んで、前記圧縮コイルばねに抗して、前記ピストン部材を移動させると、一対の前記開閉リンク板の他端部が前記第１軸部の外周から埋没する状態に、一対の前記開閉リンク板を閉じる。
【００６８】
（２）前記コッター本体は、その先端面を着脱自在に覆う円板状の蓋板を更に備え、前記「てこ」クランク機構は、基端部が一対の前記補助リンク板の他端部と回動自在に連結し、前記ピストン部材と同軸上に配置した案内棒を更に備え、前記蓋板は、前記案内棒を軸方向に移動自在に案内する案内穴を中心部に開口していることが好ましい。
【００６９】
（３）前記コッター本体は、前記ピストン部材の第２軸部をスライド自在に保持し、前記ピストン部材の脱落を防止すると共に、前記圧縮コイルばねの一端面が当接するリテーナを内部に備えることが好ましい。
【００７０】
（４）前記コッター本体は、その先端縁から切り欠かれ、一対の前記開閉リンク板の他端部側を移動自在に収容するスリット溝を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００７１】
本発明による間接活線工事用コッターは、コッター本体の第１軸部の先端部側から出没自在な一対の抜け止め用の開閉リンク板を備え、一対の差込板を先端部に取り付けた絶縁操作棒で、第２鍔部を操作すると、内部のピストン部材の動作に連動して、一対の開閉リンク板を閉じることができ、コッターを耐張碍子に容易に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図であり、図２と異なる方向から間接活線工事用コッターを観ている。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉リンク板が起立した状態図であり、図４（Ａ）は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の右側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の左側面図、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）の縦断面図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉リンク板が閉じた状態図であり、図５（Ａ）は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の右側面図、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の左側面図、図５（Ｄ）は、図５（Ａ）の縦断面図である。
【図６】引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。
【図７】図６の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。
【図８】図７の部分拡大図であり、図８（Ａ）は、引留クランプの正面図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ矢視図である。
【図９】耐張碍子の構成を示す図であり、図９（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図９（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。
【図１０】従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。
【図１１】従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１２】電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。
【図１３】張線器の使用状態を示す正面図である。
【図１４】従来技術による絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図１５】図１４の要部を拡大した正面図である。
【図１６】図１５の左側面図である。
【図１７】従来技術による間接活線工事用アダプタの構成を示す斜視図である。
【図１８】従来技術による間接活線工事用アダプタの構成を示す縦断面図である。
【図１９】従来技術による間接活線工事用アダプタの斜視図であり、間接活線工事用アダプタを一対の把持椀に取り付けた状態図である。
【図２０】従来技術による間接活線工事用のコッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２１】従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。
【図２２】従来技術による間接活線工事用のコッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【図２３】従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２４】従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図である。
【図２５】従来技術による間接活線工事用のコッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。
【図２６】従来技術による間接活線工事用のコッターの使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用コッターの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。
【００７４】
図２は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。図３は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図であり、図２と異なる方向から間接活線工事用コッターを観ている。
【００７５】
図４は、前記実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉リンク板が起立した状態図であり、図４（Ａ）は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の右側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の左側面図、図４（Ｄ）は、図４（Ａ）の縦断面図である。
【００７６】
図５は、前記実施形態による間接活線工事用コッターに備わる一対の開閉リンク板が閉じた状態図であり、図５（Ａ）は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの平面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の右側面図、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の左側面図、図５（Ｄ）は、図５（Ａ）の縦断面図である。
【００７７】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００７８】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの全体構成を説明する。図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）１０は、内部が中空の円筒状のコッター本体１、棒状のピストン部材２、及び、「てこ」クランク機構３を備えている。
【００７９】
図１から図５を参照すると、コッター本体１は、円柱状の第１軸部１ｓと第１鍔部１ｆを有している。第１鍔部１ｆは、第１軸部１ｓの基端部に形成している。ピストン部材２は、円柱状の第２軸部２ｓと第２鍔部２ｆを有している。第２軸部２ｓは、コッター本体１の内部にスライド自在に保持されている。第２鍔部２ｆは、第２軸部２ｓの基端部に固定している。又、第２鍔部２ｆは、所定の間隙を設けて第１鍔部１ｆと対向配置されている。
【００８０】
図２から図５を参照すると、「てこ」クランク機構３は、一対の抜け止め用の開閉リンク板３ａ・３ｂと一対の補助リンク板３ｃ・３ｄを回転連鎖している。一対の開閉リンク板３ａ・３ｂは、それらの一端部を第２軸部２ｓの先端部に回動自在に連結している。又、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂは、それらの他端部側を第１軸部１ｓの外周から出没できる。なお、開閉リンク板３ａと開閉リンク板３ｂは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。
【００８１】
図２から図５を参照すると、一対の補助リンク板３ｃ・３ｄは、それらの一端部を第２軸部２ｓの中間部に回動自在に連結している。又、一対の補助リンク板３ｃ・３ｄは、それらの他端部を互いに回動自在に連結している。なお、補助リンク板３ｃと補助リンク板３ｄは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。
【００８２】
図２又は図４及び図５を参照すると、コッター本体１は、圧縮コイルばね１１ｓを内部に有している。圧縮コイルばね１１ｓは、ピストン部材２が一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを起立した状態に移動する力をピストン部材２に付勢している。
【００８３】
図１９を参照すると、絶縁操作棒５は、一対のブロック状のアダプタ本体９１・９１と差込板９３・９３を備えている。一対のアダプタ本体９１・９１は、一対の把持腕５ａ・５ｂに着脱できる。差込板９３は、アダプタ本体９１の把持面９０ａに固定している。
図１を参照すると、差込板９３は、Ｕ字状の切り欠き溝９３ｋを先端部側に切り欠いている。切り欠き溝９３ｋには、第２軸部２ｓを外周方向から導入できる。
【００８４】
図１又は図４を参照して、一対の差込板９３・９３を第１鍔部１ｆと第２鍔部２ｆの間に差し込んで、圧縮コイルばね１１ｓに抗して、ピストン部材２を移動させると、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの他端部が第１軸部１ｓの外周から埋没する状態に、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを閉じることができる（図５参照）。
【００８５】
図１から図５を参照すると、実施形態によるコッター１０は、コッター本体１の第１軸部１ｓの先端部側から出没自在な一対の抜け止め用の開閉リンク板３ａ・３ｂを備え、一対のアダプタ９・９を先端部に取り付けた絶縁操作棒５で（図１９参照）、第２鍔部２ｆを操作すると、内部のピストン部材２の動作に連動して、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを閉じることができ、耐張碍子７に容易に着脱できる（図９参照）。
【００８６】
（コッター本体の構成）
次に、実施形態によるコッター本体１の構成を説明する。図２又は図３及び図５を参照すると、コッター本体１は、圧縮コイルばね１１ｓを内部に備えている。又、コッター本体１は、リテーナ１３を内部に備えている。一方、ピストン部材２は、その第２軸部２ｓより外径の大きい中間鍔部２１ｆを中間部に形成している。
【００８７】
図４又は図５を参照すると、圧縮コイルばね１１ｓは、ピストン部材２の第２軸部２ｓを外装している。又、圧縮コイルばね１１ｓは、中間鍔部２１ｆとリテーナ１３の間に配置されている。
【００８８】
図４に示した状態では、圧縮コイルばね１１ｓは、ピストン部材２が一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを起立した状態に移動する力をピストン部材２に付勢している。図４に示した状態では、中間鍔部２１ｆがコッター本体１の停止壁に当接しており、コッター本体１に対して、ピストン部材２を右側に移動することは困難であるが、圧縮コイルばね１１ｓに付勢されて、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂは起立した状態を維持している。
【００８９】
図１又は図５を参照して、一対の差込板９３・９３を第１鍔部１ｆと第２鍔部２ｆの間に差し込んで、圧縮コイルばね１１ｓに抗して、ピストン部材２を左側に移動させると、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの他端部が第１軸部１ｓの外周から埋没する状態に、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを閉じることができる。
【００９０】
一方、図５に示した状態から、第２鍔部２ｆを解放すると、圧縮コイルばね１１ｓの付勢力でピストン部材２を初期の状態に復帰できる（図４参照）。そして、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを起立させることができる（図１又は図４参照）。
【００９１】
（リテーナの構成）
次に、実施形態によるリテーナ１３の構成を説明する。図２又は図４及び図５を参照すると、リテーナ１３は、嵌合穴１３ｈを中心部に開口している。嵌合穴１３ｈには、ピストン部材２の第２軸部２ｓをスライド自在に保持している。又、リテーナ１３は、雄ねじ部１３ｓを外周に形成している。雄ねじ部１３ｓは、コッター本体１の内部に形成した雌ねじ部に螺合できる。更に、リテーナ１３は、これを回転するための複数のマイナス溝１３ｄを前面に形成している（図２参照）。
【００９２】
図２を参照して、リテーナ１３は、コッター本体１の内部に固定できる。図４又は図５に示した状態では、リテーナ１３は、ピストン部材２の脱落を防止している。又、図４又は図５に示した状態では、リテーナ１３は、圧縮コイルばね１１ｓの一端面が当接している。このように、リテーナ１３は、圧縮コイルばね１１ｓをコッター本体１の内部に保持している。
【００９３】
なお、図２又は図４及び図５を参照して、リテーナ１３及び圧縮コイルばね１１ｓをコッター本体１の内部に組立後に、第２軸部２ｓの基端部に第２鍔部２ｆを圧入により固定することが好ましい。第２軸部２ｓの基端部に第２鍔部２ｆをセットビスで固定してもよい。
【００９４】
（「てこ」クランク機構の構成）
次に、実施形態による「てこ」クランク機構３の構成を説明する。図２から図５を参照すると、「てこ」クランク機構３は、案内棒３ｓを更に備えている。案内棒３ｓは、基端部が一対の補助リンク板３ｃ・３ｄの他端部と回動自在に連結している。又、案内棒３ｓは、ピストン部材２と同軸上に配置されている。
【００９５】
一方、図２から図５を参照すると、コッター本体１は、円板状の蓋板１２を更に備えている。蓋板１２は、コッター本体１の先端面を着脱自在に覆うことができる。蓋板１２は、案内穴１２ｈを中心部に開口している（図２又は図３参照）。案内穴１２ｈは、案内棒３ｓを軸方向に移動自在に案内できる。
【００９６】
図２又は図３を参照して、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの一端部を第２軸部２ｓの先端部側に切り欠いた切り欠き溝２１ｄに収容する。次に、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの一端部に開口された穴３１ｈと、切り欠き溝２１ｄに連通する穴２１ｈを一致させた状態で、連結ピン３１ｐを穴２１ｈに圧入することで、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの一端部と第２軸部２ｓの先端部を回動自在に連結できる。
【００９７】
図２又は図３を参照して、補助リンク板３ｃの一端部を開閉リンク板３ａの中間開口３１ｋに挿入し、補助リンク板３ｃの一端部に開口された穴と開閉リンク板３ａの中間部に開口された穴を一致させた状態で、連結ピン３２ｐを開閉リンク板３ａの穴に圧入することで、補助リンク板３ｃの一端部と開閉リンク板３ａの中間部を回動自在に連結できる。
【００９８】
同様に、図２又は図３を参照して、補助リンク板３ｄの一端部を開閉リンク板３ｂの中間開口３１ｋに挿入し、補助リンク板３ｄの一端部に開口された穴と開閉リンク板３ｂの中間部に開口された穴を一致させた状態で、連結ピン３２ｐを開閉リンク板３ｂの穴に圧入することで、補助リンク板３ｄの一端部と開閉リンク板３ｂの中間部を回動自在に連結できる。
【００９９】
図２又は図３を参照して、一対の補助リンク板３ｃ・３ｄの他端部を案内棒３ｓの先端部側に切り欠いた切り欠き溝３１ｄに収容する。次に、一対の補助リンク板３ｃ・３ｄの他端部に開口された穴と、切り欠き溝３１ｄに連通する穴を一致させた状態で、連結ピン３３ｐを案内棒３ｓの穴に圧入することで、一対の補助リンク板３ｃ・３ｄの他端部と案内棒３ｓの先端部を回動自在に連結できる。
【０１００】
このように、図２から図５を参照すると、「てこ」クランク機構３は、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂ及び一対の補助リンク板３ｃ・３ｄを備えた四節回転連鎖形のリンク機構を構成している。
【０１０１】
（第１軸部の構成）
次に、実施形態による第１軸部１ｓの構成を説明する。図１から図４を参照すると、第１軸部１ｓは、その先端縁から所定の深さで切り欠いたスリット溝１１１を有している。スリット溝１１１には、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの他端部側を移動自在に収容できる。又、第１軸部１ｓには、中心を貫通する穴１１ｈを開口している。穴１１ｈを介して、連結ピン３１ｐを第２軸部２ｓの先端部に圧入できる（図２又は図３参照）。
【０１０２】
［間接活線工事用コッターの作用］
次に、実施形態によるコッター１０の操作方法を説明しながら、コッター１０の作用及び効果を説明する。
【０１０３】
図１９を参照して、最初に、アダプタ９・９を一対の把持腕５ａ・５ｂに取り付けておく。次に、図１又は図４を参照して、第１鍔部１ｆと第２鍔部２ｆの間に、一対の差込板９３・９３を差し込む。次に、操作レバー５４を操作して（図１４参照）、圧縮コイルばね１１ｓに抗して、第１鍔部１ｆから第２鍔部２ｆが離れる方向に、ピストン部材２を移動させる（図５参照）。これにより、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂの他端部が第１軸部１ｓの外周から埋没する状態に、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを閉じることができる（図５参照）。
【０１０４】
一方、図５に示した状態から、第２鍔部２ｆを解放すると、圧縮コイルばね１１ｓの付勢力でピストン部材２を初期の状態に復帰できる（図４参照）。そして、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを起立させることができる（図１又は図４参照）。これにより、コッター本体１を抜け止めできる。
【０１０５】
図１から図５を参照すると、実施形態によるコッター１０は、コッター本体１の第１軸部１ｓの先端部側から出没自在な一対の抜け止め用の開閉リンク板３ａ・３ｂを備え、一対のアダプタ９・９を先端部に取り付けた絶縁操作棒５で（図１９参照）、第２鍔部２ｆを操作すると、内部のピストン部材２の動作に連動して、一対の開閉リンク板３ａ・３ｂを閉じることができ、耐張碍子７に容易に着脱できる（図９参照）。
【０１０６】
図１から図５を参照すると、実施形態によるコッター１０は、割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の絶縁操作棒５を用いて、少なくとも一組の耐張碍子７・７を揺動自在に容易に連結できる（図４参照）。
【０１０７】
本発明による間接活線工事用コッターは、次のような効果が期待できる。
（１）間接活線作業で、耐張碍子を容易に交換できる。
（２）小さい割ピンを操作する必要が無くなる。
（３）割ピンを落下させる心配が無くなる。
（４）絶縁操作棒を用いて、コッターの小孔に割ピンを挿入する必要が無くなる。
【０１０８】
本発明は、間接活線作業用の絶縁操作棒を用いて、一組の耐張碍子を容易に連結できる間接活線工事用コッターを開示したが、本発明の間接活線工事用コッターは、耐張碍子同士に限定されることなく、耐張碍子とねじりストラップを容易に連結できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  コッター本体
１ｆ  第１鍔部
１ｓ  第１軸部
２  ピストン部材
２ｆ  第２鍔部
２ｓ  第２軸部
３  「てこ」クランク機構
３ａ・３ｂ  一対の開閉リンク板
３ｃ・３ｄ  一対の補助リンク板
５  絶縁操作棒
５ａ・５ｂ  一対の把持腕
７  耐張碍子
１０  コッター（間接活線工事用コッター）
１１ｓ  圧縮コイルばね
９０ａ・９０ａ  一対の把持面
９１・９１  一対のアダプタ本体
９３・９３  一対の差込板
９３ｋ  切り欠き溝
【図１】
2018117420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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