(57)【要約】【課題】無端支持体として、エンドレスベルトを用いる場合でも、ドラムを用いる場合でも、光学フィルムの両端部における、長手方向の配向角および膜厚の周期的な変動を抑え、品質に優れた幅広の光学フィルムを製造できるようにする。【解決手段】溶液流延法による光学フィルムの製造方法は、流延工程と、重心調整工程とを含む。流延工程では、２つのドラム３１・３２で張架された無端支持体としてのエンドレスベルト上に、流延ダイからドープを吐出して流延する。重心調整工程では、２つのドラム３１・３２の少なくとも一方に重心制御部材（例えば重り５１）を設置するとともに、ドラムの速度変動が０．４０％以下となるように、重心制御部材の設置位置を調整して、ドラムの重心位置を調整する。重心制御部材が設置されるドラムの直径は、１．５ｍ以上であり、ドラムの軸方向の幅は、２．０ｍ以上である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法であって、
２つのドラムで張架された無端支持体としてのエンドレスベルト上に、流延ダイからドープを吐出して流延する流延工程と、
前記２つのドラムの少なくとも一方に重心制御部材を設置して、前記ドラムの重心位置を調整する重心調整工程とを含み、
前記重心制御部材が設置される前記ドラムの直径は、１．５ｍ以上であり、
前記ドラムの軸方向の幅は、２．０ｍ以上であり、
前記重心調整工程では、前記ドラムの速度変動が０．４０％以下となるように、前記重心制御部材の設置位置を調整して、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法であって、
無端支持体としてのドラム上に、流延ダイからドープを吐出して流延する流延工程と、
前記ドラムに重心制御部材を設置して、前記ドラムの重心位置を調整する重心調整工程とを含み、
前記重心制御部材が設置される前記ドラムの直径は、２．０ｍ以上であり、
前記ドラムの軸方向の幅は、２．５ｍ以上であり、
前記重心調整工程では、前記ドラムの速度変動が０．４０％以下となるように、前記重心制御部材の設置位置を調整して、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記重心調整工程では、前記ドラムの回転軸から、最外周の方向にドラム半径の２０％以上離れた位置に前記重心制御部材を設置することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記重心調整工程では、前記ドラムの軸方向の中央から、該中央と前記ドラムの軸方向端部との間の距離の２５％以上離れた位置に前記重心制御部材を設置することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光学フィルムの面内リタデーションＲｏが、４０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記無端支持体上に流延されたドープの乾燥によって形成される流延膜を剥離する剥離工程と、
前記無端支持体から剥離された前記流延膜を延伸する延伸工程とを含むことを特徴とする請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記重心調整工程では、前記ドラムの回転軸に保持板を取り付けて、前記保持板に前記重心制御部材を固定するとともに、前記ドラムの軸方向における前記保持板の取付位置および前記保持板に対する前記重心制御部材の固定位置を調整することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記重心調整工程では、前記ドラムの前記端面に対する前記重心制御部材の固定位置を調整することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記重心制御部材は、重りであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延法による光学フィルムの製造方法に関するものであり、特に、ドープが流延される無端支持体としてエンドレスベルトまたはドラムを用いて光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムを溶液流延法によって製造する場合において、光学フィルムの幅手方向の両端部は、長手方向（フィルム面内で幅手方向と垂直な方向）において、配向角および膜厚の周期的な変動が発生する。長手方向において、配向角等の周期的な変動が発生するのは、図１４に示すように、光学フィルムの製膜工程において、流延ダイ１０１から吐出されて無端支持体であるエンドレスベルト１０２上に着地するまでのドープ、すなわち、リボン１０３が、エンドレスベルト１０２の速度変動によって乱れ、これによって長手方向における配向角等の偏差（ばらつき）が大きくなるためと考えられる。また、幅手方向の中央部よりも両端部のほうが、配向角等の変動が発生しやすいのは、図１５に示すように、リボン１０３の両端部は、片側（中央部とは反対側）が自由端であることから、中央部よりも乱れやすく、振動しやすいためと考えられる。
【０００３】
ここで、無端支持体の速度変動は、以下の理由によって生じる。すなわち、図１４および図１５で示すように、溶液流延法での製膜工程で用いられるドラム１０４は、直径が例えば１ｍ以上と大型であり、自重により、回転軸に垂直な断面内で真円から歪んだ形状となりやすい。しかも、無端支持体がエンドレスベルト１０２である場合、ドラム１０４の回転によってエンドレスベルト１０２を搬送すると、ドラム１０４がエンドレスベルト１０２から受ける張力によって変形するため、ドラム１０４がさらに歪む。ドラム１０４が歪みながら回転すると、ドラム１０４の重心位置が正規の位置（例えば回転中心）からずれるため、ドラム１０４の周面の位置によって速度が変化し、ドラム１０４と接触するエンドレスベルト１０２の搬送速度が変動する。なお、無端支持体がドラム単体である場合でも、上記のように大型のドラムは、自重によって回転軸に垂直な断面内で真円から歪んだ形状となりやすいため、ドラムの回転時に、ドラムの周面の位置によって速度が変化する。
【０００４】
上記の理由から、光学フィルムの幅手方向の両端部は、長手方向において配向角等の特性の周期的な変動が発生しているが、これまでは、光学フィルムの両端部は最終的にカットされて製品としては用いられなかったため、問題はなかった。
【０００５】
しかし、近年では、製品の広幅化が顧客から求められるようになってきている。より具体的には、従来の光学フィルムの製品幅が２ｍ程度であるのに対して、現在では、製品幅が２．３〜２．５ｍである幅広の光学フィルムが求められるようになってきている。そのため、光学フィルムにおいて、これまでは製品として使用していなかった部分、つまり、長手方向において特性の周期的な変動が発生する光学フィルムの両端部も製品として使用せざるを得なくなり、上記周期的な変動の改善が求められている。
【０００６】
ここで、配向角偏差を改善すべく、例えば特許文献１では、フィルムの幅手方向への延伸後の緩和工程において、フィルムの両端部を加熱するようにしている。また、例えば特許文献２では、エンドレスベルトを２個のドラムで張架する構成において、エンドレスベルトのテンションを調整することにより、エンドレスベルトとドラムとの相対速度差を小さくするようにしている。さらに、例えば特許文献３では、エンドレスベルトを２個のドラムで張架する構成において、一方のドラムを傾けることによってエンドレスベルトの蛇行を抑え、これによって広幅のフィルムの製造を可能にするとともに、ベルトの蛇行に起因するフィルムの厚みムラを抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１５９８５号公報（請求項１、段落〔００２０〕、図５等参照）
【特許文献２】特開２０１２−２１５７０６号公報（段落〔０２６１〕参照）
【特許文献３】特許第５７１９７０９号公報（請求項１、段落〔００１７〕、図２、図３、図７等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の方法は、フィルムの両端部を加熱することによって、幅手方向における配向角の偏差を低減するものであり、長手方向の配向角の周期的な変動を改善する効果は不十分であった。
【０００９】
また、特許文献２の方法では、エンドレスベルトの速度変動が最大で０．５％もあり、速度変動が大きいため、エンドレスベルトの速度変動に起因する長手方向の配向角および膜厚の周期的な変動を改善する効果はほとんどないと考えられる。また、エンドレスベルトの速度変動が大きいと、エンドレスベルトとドラムとの接触部分に負荷がかかって摩耗しやすくなり、摩耗による粉塵（例えば鉄粉）が発生しやすくなる。粉塵は、光学フィルムの製膜において異物となり、光学フィルムの特性を劣化させる要因となるため、これを極力低減する必要がある。
【００１０】
また、特許文献３の方法では、ドラムを傾けると、エンドレスベルトの張力によってドラムに局所的な負荷がかかるため、ドラムに歪みが生じる。このため、ドラムを回転させると、ドラムと接触するエンドレスベルトの搬送速度が変動する。つまり、特許文献３の方法は、ドラムを傾けることによってエンドレスベルトの蛇行を抑えることはできても、エンドレスベルトの速度変動を抑えることはできず、上記速度変動に起因する長手方向の配向角および膜厚の周期的な変動を抑えることができない。
【００１１】
なお、無端支持体がドラム単体である場合でも、自重によってドラムに歪みが生じ、これによってドラムに速度変動が生じるため、製膜される光学フィルムの長手方向において、配向角等の周期的な変動が生じる。このため、幅広の光学フィルムの製膜において、無端支持体として、エンドレスベルトを用いる場合でも、ドラムを用いる場合でも、光学フィルムの両端部における、長手方向の配向角等の周期的な変動を抑えて、光学フィルムの品質を確保することが望まれる。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、無端支持体として、エンドレスベルトを用いる場合でも、ドラムを用いる場合でも、光学フィルムの両端部における、長手方向の配向角および膜厚の周期的な変動を抑えることができ、これによって、品質に優れた幅広の光学フィルムを製造できる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の製造方法によって達成される。
【００１４】
１．溶液流延法による光学フィルムの製造方法であって、
２つのドラムで張架された無端支持体としてのエンドレスベルト上に、流延ダイからドープを吐出して流延する流延工程と、
前記２つのドラムの少なくとも一方に重心制御部材を設置して、前記ドラムの重心位置を調整する重心調整工程とを含み、
前記重心制御部材が設置される前記ドラムの直径は、１．５ｍ以上であり、
前記ドラムの軸方向の幅は、２．０ｍ以上であり、
前記重心調整工程では、前記ドラムの速度変動が０．４０％以下となるように、前記重心制御部材の設置位置を調整して、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１５】
２．溶液流延法による光学フィルムの製造方法であって、
無端支持体としてのドラム上に、流延ダイからドープを吐出して流延する流延工程と、
前記ドラムに重心制御部材を設置して、前記ドラムの重心位置を調整する重心調整工程とを含み、
前記重心制御部材が設置される前記ドラムの直径は、２．０ｍ以上であり、
前記ドラムの軸方向の幅は、２．５ｍ以上であり、
前記重心調整工程では、前記ドラムの速度変動が０．４０％以下となるように、前記重心制御部材の設置位置を調整して、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１６】
３．前記重心調整工程では、前記ドラムの回転軸から、最外周の方向にドラム半径の２０％以上離れた位置に前記重心制御部材を設置することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
４．前記重心調整工程では、前記ドラムの軸方向の中央から、該中央と前記ドラムの軸方向端部との間の距離の２５％以上離れた位置に前記重心制御部材を設置することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
５．前記光学フィルムの面内リタデーションＲｏが、４０〜２００ｎｍであることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
６．前記無端支持体上に流延されたドープの乾燥によって形成される流延膜を剥離する剥離工程と、
前記無端支持体から剥離された前記流延膜を延伸する延伸工程とを含むことを特徴とする前記５に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
７．前記重心調整工程では、前記ドラムの回転軸に保持板を取り付けて、前記保持板に前記重心制御部材を固定するとともに、前記ドラムの軸方向における前記保持板の取付位置および前記保持板に対する前記重心制御部材の固定位置を調整することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする前記１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
８．前記重心調整工程では、前記ドラムの前記端面に対する前記重心制御部材の固定位置を調整することにより、前記ドラムの重心位置を調整することを特徴とする前記１から６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
９．前記重心制御部材は、重りであることを特徴とする前記１から８のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
上記の製造方法によれば、無端支持体として、エンドレスベルトを用いる場合でも、ドラムを用いる場合でも、流延製膜法によって製膜される光学フィルムの両端部における、長手方向の配向角および膜厚の周期的な変動を抑えることができる。これにより、品質に優れた幅広の光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製膜装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記製膜装置による上記光学フィルムの製造工程の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記製膜装置に用いられる無端支持体としてのエンドレスベルトを張架するドラムの外観を示す斜視図である。
【図４】上記ドラムの内部構成を透視して示す斜視図である。
【図５】上記ドラムの回転速度の変動の一例を示す説明図である。
【図６】上記ドラムの回転速度の変動の他の例を示す説明図である。
【図７】上記ドラムの重心調整前の、上記エンドレスベルトの速度変動を模式的に示す説明図である。
【図８】上記ドラムの重心調整後の、上記エンドレスベルトの速度変動を模式的に示す説明図である。
【図９】上記製膜装置の他の構成を示す説明図である。
【図１０】図１０の製膜装置に用いられる無端支持体としてのドラムの外観を示す斜視図である。
【図１１】上記ドラムの内部構成を透視して示す斜視図である。
【図１２】ドラムの回転軸に垂直な断面内での座標系を示す説明図である。
【図１３】上記ドラムの軸方向の座標軸を含む３次元の座標系を示す説明図である。
【図１４】流延ダイから吐出されて無端支持体上に着地するまでのリボンが、無端支持体の速度変動に起因して乱れる様子を模式的に示す説明図である。
【図１５】上記リボンの幅手方向の中央部および両端部での乱れによる配向角の変動を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。なお、本発明は、以下の内容に限定されるものではない。
【００２６】
〔光学フィルムの製造方法〕
本実施形態の光学フィルムは、以下で示す溶液流延法を用いて製造される。図１は、光学フィルムの製膜装置１の概略の構成を示す説明図であり、図２は、上記製膜装置１による製造工程の流れを示すフローチャートである。光学フィルムの製造方法は、攪拌調製工程（Ｓ１）、重心調整工程（Ｓ２）、流延工程（Ｓ３）、剥離工程（Ｓ４）、第１乾燥工程（Ｓ５）、延伸工程（Ｓ６）、第２乾燥工程（Ｓ７）、切断工程（Ｓ８）、エンボス加工工程（Ｓ９）、巻取工程（Ｓ１０）を含む。以下、各工程について説明するが、Ｓ２の重心調整工程の詳細については後述する。
【００２７】
＜攪拌調製工程＞
攪拌調製工程では、攪拌装置２０の攪拌槽２１にて、少なくとも樹脂および溶媒を攪拌し、無端支持体としてのエンドレスベルト３上に流延するドープを調製する。上記樹脂としては、例えばセルロースエステル樹脂を用いることができる。溶媒としては、良溶媒および貧溶媒の混合溶媒を用いることができる。なお、良溶媒とは、樹脂を溶解させる性質（溶解性）を有する有機溶媒を言い、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル、塩化メチレン（ジクロロメタン）などがこれに相当する。一方、貧溶媒とは、単独では樹脂を溶解させる性質を有していない溶媒を言い、メタノールやエタノールなどがこれに相当する。
【００２８】
なお、ドープを構成する樹脂は、上記のセルロースエステル樹脂には限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を用いることができる。
【００２９】
＜流延工程＞
流延工程では、攪拌調製工程で調製されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ等を通して、導管によって流延ダイ２に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製のエンドレスベルト３上の流延位置に流延ダイ２からドープを吐出し、流延する。そして、流延したドープをエンドレスベルト３上で乾燥させて、流延膜５（ウェブ）を形成する。流延ダイ２の傾き、すなわち、流延ダイ２からエンドレスベルト３へのドープの吐出方向は、エンドレスベルト３の面（ドープが流延される面）の法線に対する角度で０°〜９０°の範囲内となるように適宜設定されればよい。
【００３０】
エンドレスベルト３は、一対のドラム３１・３２およびこれらの間に位置する複数のロール（不図示）によって保持されている。ドラム３１・３２の一方または両方には、エンドレスベルト３に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによってエンドレスベルト３は、２つのドラム３１・３２で張架された状態で使用される。
【００３１】
ここで、図３は、ドラム３１・３２の外観を示す斜視図である。ドラム３１・３２は、略円筒状の筒部４１を、ドラム３１・３２の軸方向に垂直な２つの端面４２で挟み込み、これらを接合した構成となっている。ドラム３１・３２の回転軸となる軸部４１ａは、２つの端面４２を貫通し、かつ、各端面４２と固定されている。そして、２つのドラム３１・３２のうち、流延ダイ２に近い側のドラム３１の軸部４１ａは、モータなどの駆動機構（図示せず）と連結されており、駆動ドラムを構成している。
【００３２】
ドラム３１・３２の直径は、例えば２．５ｍであり、ドラム３１・３２の軸方向の幅は、例えば３．０ｍである。なお、幅広の光学フィルムを製膜するためには、ドラム３１・３２の直径は１．５ｍ以上であればよく、ドラム３１・３２の軸方向の幅は、２．０ｍ以上であればよい。
【００３３】
流延工程では、エンドレスベルト３上に流延されたドープにより形成された流延膜５を、エンドレスベルト３上で加熱し、エンドレスベルト３から剥離ロール４によって流延膜５が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、エンドレスベルト３の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００３４】
＜剥離工程＞
剥離工程では、エンドレスベルト３上に流延されたドープの乾燥によって形成される流延膜５を、自己支持性を持たせたまま剥離ロール４によって剥離する。
【００３５】
なお、剥離時点でのエンドレスベルト３上での流延膜５の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、エンドレスベルト３の長さ等により、５０〜１２０質量％の範囲であることが望ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、流延膜５が柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるシワや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。なお、残留溶媒量は、下記式で定義される。
【００３６】
残留溶媒量（質量％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／
（ウェブの加熱処理後質量）×１００
ここで、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００３７】
＜第１乾燥工程＞
エンドレスベルト３から剥離された流延膜５は、乾燥装置６にて乾燥される。乾燥装置６内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによって流延膜５が搬送され、その間に流延膜５が乾燥される。乾燥装置６での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いて流延膜５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風で流延膜５を乾燥させる方法が好ましい。なお、第１乾燥工程は、必要に応じて行われればよい。
【００３８】
＜延伸工程＞
延伸工程では、剥離工程で剥離され、必要に応じて乾燥装置６にて乾燥された流延膜５を、テンター７によって延伸する。このときの延伸方向としては、フィルム搬送方向（ＭＤ方向；Machine Direction）、フィルム面内で上記搬送方向に垂直な幅手方向（ＴＤ方向；Transverse Direction）、これらの両方向、のいずれかである。延伸工程では、流延膜５の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。なお、テンター７内では、延伸に加えて乾燥を行ってもよい。延伸工程において、流延膜５をＭＤ方向およびＴＤ方向の両方向に延伸することにより、流延膜５をＭＤ方向およびＴＤ方向に対して斜めに交差する方向に延伸（斜め延伸）することもできる。
【００３９】
＜第２乾燥工程＞
テンター７にて延伸された流延膜５は、乾燥装置８にて乾燥される。乾燥装置８内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによって流延膜５が搬送され、その間に流延膜５が乾燥される。乾燥装置８での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いて流延膜５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風で流延膜５を乾燥させる方法が好ましい。
【００４０】
流延膜５は、乾燥装置８にて乾燥された後、光学フィルムＦ（セルロースエステルフィルム）として巻取装置１１に向かって搬送される。
【００４１】
＜切断工程、エンボス加工工程＞
乾燥装置８と巻取装置１１との間には、切断部９およびエンボス加工部１０がこの順で配置されている。切断部９では、製膜された光学フィルムＦを搬送しながら、その幅手方向の両端部を、スリッターによって切断する切断工程が行われる。光学フィルムＦにおいて、両端部の切断後に残った部分は、フィルム製品となる製品部を構成する。一方、光学フィルムＦから切断された部分は、シュータにて回収され、再び原材料の一部としてフィルムの製膜に再利用される。なお、幅広の光学フィルムＦを製膜する場合は、切断部９での切断工程を省略してもよい。
【００４２】
切断工程の後、光学フィルムＦの幅手方向の両端部には、エンボス加工部１０により、エンボス加工（ナーリング加工）が施される。エンボス加工は、加熱されたエンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることにより行われる。エンボスローラーの表面には細かな凹凸が形成されており、エンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることで、上記両端部に凹凸が形成される。このようなエンボス加工により、次の巻取工程での巻きズレやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を極力抑えることができる。
【００４３】
＜巻取工程＞
最後に、エンボス加工が終了した光学フィルムＦを、巻取装置１１によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻（フィルムロール）を得る。すなわち、巻取工程では、光学フィルムＦを搬送しながら巻芯に巻き取ることにより、フィルムロールが製造される。光学フィルムＦの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。光学フィルムＦの巻長は、１０００〜７２００ｍであることが好ましい。また、その際の幅は１０００〜３２００ｍｍ幅であることが望ましく、膜厚は１０〜６０μｍであることが望ましい。
【００４４】
〔重心調整工程の詳細〕
次に、Ｓ２の重心調整工程の詳細について説明する。図４は、２つのドラム３１・３２の内部構成を透視して示す斜視図である。重心調整工程では、２つのドラム３１・３２の少なくとも一方に重心制御部材としての重り５１を設置し、この重り５１によってドラム３１・３２の少なくとも一方の重心位置を調整する。なお、ここでは、例として、駆動側のドラム３１（テンションドラム（ＴＤ）とも言う）に重り５１を設置する場合について説明するが、被駆動側のドラム３２（クーリングドラム（ＣＤ）とも言う）に重り５１を設置する場合も同様の方法を採用できる。
【００４５】
重り５１は、鉄または合金などからなる金属の塊である。重心調整で用いる重り５１の個数は、１個であっても複数個であってもよいが、重心調整が複雑になるのを回避すべく、本実施形態では、１個としている。重り５１の重さ（質量）および大きさは、適宜調整されればよい。
【００４６】
重り５１は、ドラム３１（筒部４１）の内部に設けられる保持板５２に固定される。保持板５２は、薄い円盤状の金属（例えば鉄または合金）で構成されており、保持板５２の中心をドラム３１の回転軸（軸部４１ａ）が貫通している。そして、保持板５２は、ドラム３１の回転軸と一体的に回転するように、上記回転軸に取り付けられている。なお、保持板５２は、筒部４１の外部、つまり、端面４２に対して筒部４１とは反対側に位置する軸部４１ａ（外部に突出した部分）に取り付けられてもよい。
【００４７】
保持板５２に対する重り５１の固定方法は、特に限定されない。例えば、重り５１を磁石で構成して、金属製の保持板５２に磁力で固定するようにしてもよい。また、重り５１および保持板５２にボルトを通すための穴を予め設けておき、両方の穴にボルトを通してナットで固定するようにしてもよい。さらに接着剤を用いて保持板５２と重り５１を固定してもよい。
【００４８】
また、重り５１は、ドラム３１の端面４２に固定されてもよい。この場合、重り５１は、端面４２に対して内側（ドラム３１の筒部４１の内部側）から固定されてもよいし、外側（大気側）から固定されてもよい。重り５１を端面４２に固定する場合は、保持板５２を不要とすることができる。なお、端面４２に対する重り５１の固定方法は、上記した保持板５２に対する重り５１の固定方法と同じ方法を採用することができる。
【００４９】
上述した重心調整工程では、ドラム３１の速度変動が０．４０％以下となるように、重り５１の設置位置を調整して、ドラム３１の重心位置を調整する。このような重心調整は、例えば、ドラム３１の筒部４１に端面４２を接合する前に、ドラム３１の軸方向における保持板５２の取付位置（軸部４１ａに対する保持板５２の取付位置）、および保持板５２に対する重り５１の固定位置を調整することによって行うことができる。また、保持板５２を用いずに、端面４２に対する重り５１の固定位置を調整することによっても、ドラム３１の重心調整を行うことができる。
【００５０】
なお、上述したドラム３１の速度変動とは、ドラム３１を所定時間（例えば１０分間）回転させたときの、ドラム３１の平均速度に対する最高速度と最低速度の割合のこと言い、より具体的には、以下の式で定義される（式中の速度の単位は全てｍ／分とする）。なお、ドラム３１の速度は、例えばドップラーセンサ（アクト電子株式会社製  MODEL1503）等を用いて測定することができる。
ドラム速度変動（％）＝｛（ドラム速度の最大値−ドラム速度の最小値）
／ドラム平均速度｝×１００
ドラム平均速度＝（ドラム速度の最大値＋ドラム速度の最小値）／２
【００５１】
ドラム３１の回転速度のバラツキは、ドラム３１そのものの重心位置の（正規の位置からの）ズレが原因である。例えば、重心調整前において、ドラム３１の自重やエンドレスベルト３から付与される張力による歪みが原因で、図５に示すように、ドラム３１の重心Ｇが回転軸ＡＸ（軸部４１ａに相当）の上部に位置する場合、ドラム３１が回転すると、重心Ｇの下方への移動に従ってドラム３１の回転速度は増大する。一方、図６に示すように、ドラム３１の重心Ｇが回転軸ＡＸの下部に位置する場合、ドラム３１が回転すると、重心Ｇの上方への移動に従ってドラム３１の回転速度は減少する。いずれにしても、ドラム３１の速度変動が大きくなる。ドラム３１の速度変動が大きくなると、図７に示すように、ドラム３１の回転によって搬送されるエンドレスベルト３の速度変動が大きくなり、例えば０．４０％を超える速度変動が生じる。
【００５２】
そこで、本実施形態では、ドラム３１の速度変動が０．４０％以下と小さくなるように、重り５１の設置位置を調整して、ドラム３１の重心位置を調整する。この重心位置の調整によってドラム３１の速度変動を小さく抑えることができるため、図８に示すように、ドラム３１の回転によって搬送されるエンドレスベルト３の速度変動も、ドラム３１と同様に小さく抑えることができる。
【００５３】
したがって、重心調整後の流延工程（Ｓ３）において、流延ダイ２から吐出されてエンドレスベルト３上に着地するまでのドープ（リボン）が、エンドレスベルト３の速度変動に起因して乱れるのを抑えることができる。その結果、製膜される光学フィルムの幅手方向の中央部は勿論のこと、中央部よりも振動しやすい両端部においても、長手方向における配向角および膜厚の周期的な変動を小さく抑えることができる。よって、幅手方向の中央部のみならず両端部も製品として必要となる幅広の光学フィルムを製膜する場合でも、良好な品質を確保することができる。つまり、品質に優れた幅広の光学フィルムを製造することができる。
【００５４】
なお、本実施形態におけるドラム３１の速度変動（０．４０％以下）は、従来の特許文献２におけるドラムの速度変動（最大０．５％）よりも２０％以上小さい。このため、重心調整により、ドラムの速度変動に起因する長手方向の配向角等の変動を抑える本実施形態の効果は、従来よりも格段に高いと言える。
【００５５】
また、上記のようにドラム３１の速度変動が小さく抑えられるため、ドラム３１とエンドレスベルト３との接触部分にかかる負荷を軽減し、両者の摩耗を低減することができる。したがって、摩耗によって発生する粉塵（例えば鉄粉）による悪影響を低減することができる。つまり、粉塵で製膜装置１内が汚染され、製膜される光学フィルムに異物となって混入する事態を低減することができ、異物による光学フィルムの特性劣化を回避することができる。
【００５６】
また、重心調整工程では、ドラム３１の回転軸（軸部４１ａ）に保持板５２を取り付けて、保持板５２に重り５１を固定するとともに、ドラム３１の軸方向における保持板５２の取付位置、および保持板５２に対する重り５１の固定位置を調整することにより、ドラム３１の重心位置を調整する。または、ドラム３１の端面４２に対する重り５１の固定位置を調整することにより、ドラム３１の重心位置を調整する。これにより、ドラム３１の速度変動が０．４０％以下となるように、ドラム３１の重心位置を確実に調整することができる。
【００５７】
特に、ドラム３１の重心位置を調整する重心制御部材は、重り５１という金属製の塊であり、重り５１の設置位置の調整が容易である。したがって、重り５１を用いることにより、ドラム３１の重心位置を容易に調整することができる。
【００５８】
ところで、重心調整工程では、ドラム３１の回転軸ＡＸ（軸部４１ａ）から、最外周の方向にドラム半径の２０％以上離れた位置に重り５１を設置することにより、ドラム３１の重心位置を調整することが望ましい。この場合、ドラム３１の重心の調整範囲を広げることができ、また、重さ（質量）の少ない重り５１を用いて重心調整を行うことができるため、重心調整がしやすくなる。
【００５９】
また、重心調整工程では、ドラム３１の軸方向の中央（軸方向の中心）から、該中央とドラム３１の軸方向端部との間の距離の２５％以上離れた位置に重り５１を設置することにより、ドラム３１の重心位置を調整することが望ましい。
【００６０】
ドラム３１の自重や張力付与による歪みは、ドラム３１の軸方向において、軸方向の中央に対して非対称に発生する場合が多く、このため、ドラム３１の速度変動も、軸方向の中央に対して非対称に発生する場合が多い。したがって、ドラム３１の軸方向の中央から、上記距離の２５％以上離れた位置、つまり、軸方向の一方の端部側に大きくずれた位置に重り５１を設置することにより、軸方向の全体にわたって、ドラム３１の速度変動を０．４０％以下に抑えるような重心調整が可能となる。これにより、製膜される光学フィルムの幅手方向の一方の端部側でも他方の端部側でも、長手方向における配向角および膜厚の周期的な変動を小さく抑える効果を確実に得ることが可能となる。
【００６１】
また、光学フィルムとして、面内リタデーションＲｏが例えば４０〜２００ｎｍである位相差フィルムを製膜する場合、エンドレスベルト３上の流延膜の幅手方向の両端部で、長手方向における配向角の周期的な変動が生じていると、その配向角の変動（長手方向における配向角ムラ）が上記の延伸工程でさらに強調されることになり、そのため、製膜される位相差フィルムの光学特性が著しく低下する。したがって、上述したような重り５１によってドラム３１の重心位置を調整して、長手方向における配向角の周期的な変動を抑える本実施形態の手法は、特に、面内リタデーションＲｏが４０〜２００ｎｍである光学フィルムの製膜において非常に有効となる。つまり、本実施形態の重心調整は、エンドレスベルト３上に流延されたドープの乾燥によって形成される流延膜を剥離する剥離工程（Ｓ４）と、エンドレスベルト３から剥離された流延膜を延伸する延伸工程（Ｓ６）とを含む位相差フィルムの製膜において、非常に有効となる。
【００６２】
〔製膜装置の他の構成〕
図９は、本実施形態の光学フィルムの製膜装置１の他の構成を示す説明図である。製膜装置１の無端支持体は、単体のドラム３３であってもよい。図１０は、ドラム３３の外観を示す斜視図である。ドラム３３は、略円筒状の筒部４３を、ドラム３３の軸方向に垂直な２つの端面４４で挟み込み、これらを接合した構成となっている。ドラム３３の回転軸となる軸部４３ａは、２つの端面４４を貫通し、かつ、各端面４４と固定されている。また、ドラム３３の軸部４３ａは、モータなどの駆動機構（図示せず）と連結されて回転駆動される。
【００６３】
ドラム３３の直径は、例えば３．０ｍであり、ドラム３３の軸方向の幅は、例えば２．５ｍである。幅広の光学フィルムを製膜するためには、ドラム３３の直径は２．０ｍ以上であればよく、ドラム３３の軸方向の幅は、２．５ｍ以上であればよい。
【００６４】
このような製膜装置１を用いて光学フィルムを製造する場合、Ｓ３の流延工程では、無端支持体としてのドラム３３上に、流延ダイ２からドープを吐出して流延し、Ｓ４の剥離工程では、ドラム３３上に流延されたドープの乾燥によって形成される流延膜５を、自己支持性を持たせたまま剥離ロール４によって剥離すればよい。剥離工程以降については、エンドレスベルト３を用いて製膜する場合と同様の工程を経ることにより、光学フィルムを製造することができる。
【００６５】
このように、無端支持体として、エンドレスベルト３の代わりにドラム３３を用いる場合でも、自重によるドラム３３の歪みによってドラム３３の重心位置が正規の位置（例えば回転中心）からずれるため、ドラム３３に速度変動が生じ、製膜される光学フィルムの長手方向において、配向角および膜厚の周期的な変動が生じる。しかし、この場合でも、Ｓ３の流延工程の前に、上述したＳ２の重心調整工程を行うことにより、ドラム３３の速度変動を抑えて、長手方向における配向角等の周期的な変動を抑えることができる。以下、その詳細について説明する。
【００６６】
図１１は、ドラム３３の内部構成を透視して示す斜視図である。重心調整工程では、ドラム３３に重心制御部材としての重り５１’を設置し、この重り５１’によってドラム３３の重心位置を調整する。重り５１’は、鉄または合金などからなる金属の塊である。重り５１’の個数は複数個であってもよいが、ここでは、重心調整が複雑になるのを回避すべく、１個としている。重り５１’の重さおよび大きさは、適宜調整されればよい。
【００６７】
重り５１は、ドラム３３（筒部４３）の内部に設けられる保持板５２’に固定される。保持板５２’は、薄い円盤状の金属（例えば鉄または合金）で構成されており、保持板５２’の中心をドラム３３の回転軸（軸部４３ａ）が貫通している。そして、保持板５２’は、ドラム３３の回転軸と一体的に回転するように、上記回転軸に取り付けられている。なお、保持板５２’は、筒部４３の外部、つまり、端面４４から外部に突出した軸部４３ａに取り付けられてもよい。保持板５２’に対する重り５１’の固定方法については、上述した保持板５２に対する重り５１の固定方法と同じ方法を採用することができる。
【００６８】
また、重り５１’は、ドラム３３の端面４４に固定されてもよく、また、端面４４に対して内側（ドラム３３の筒部４３の内部側）から固定されてもよいし、外側（大気側）から固定されてもよい。端面４２’に対する重り５１’の固定方法については、上述した保持板５２に対する重り５１の固定方法と同じ方法を採用することができる。
【００６９】
上述した重心調整工程では、ドラム３３の速度変動が０．４０％以下となるように、重り５１’の設置位置を調整して、ドラム３３の重心位置を調整する。このような重心調整は、例えば、ドラム３３の筒部４３に端面４４を接合する前に、ドラム３３の軸方向における保持板５２’の取付位置（軸部４３ａに対する保持板５２’の取付位置）、および保持板５２’に対する重り５１’の固定位置を調整することによって行うことができる。また、保持板５２’を用いずに、端面４４に対する重り５１’の固定位置を調整することによっても、ドラム３３の重心調整を行うことができる。
【００７０】
上記重心調整により、ドラム３３の速度変動を０．４０％以下に小さく抑えることができるため、重心調整後の流延工程（Ｓ３）において、流延ダイ２から吐出されてドラム３３上に着地するまでのドープ（リボン）が、ドラム３３の速度変動に起因して乱れるのを抑えることができる。その結果、製膜される光学フィルムの幅手方向の中央部は勿論のこと、中央部よりも振動しやすい両端部においても、長手方向における配向角および膜厚の周期的な変動を小さく抑えることができる。よって、幅手方向の中央部のみならず両端部も製品として必要となる幅広の光学フィルムを製膜する場合でも、良好な品質を確保することができる。つまり、品質に優れた幅広の光学フィルムを製造することができる。
【００７１】
なお、上述のドラム３１・３２の重心調整で述べた事項は、そのまま、ドラム３３の重心調整にも適用することができる。したがって、例えば、ドラム３３に対する重り５１’の設置位置（ドラム３３の半径方向および軸方向の位置）の望ましい範囲は、無端支持体としてエンドレスベルト３を用いるときのドラム３１・３２に対する重り５１の設置位置（ドラム３１・３２の半径方向および軸方向の位置）の望ましい範囲と同じとすることができる。また、ドラム３３の重心調整が、特に位相差フィルムの製膜において有効となる点も、ドラム３１・３２の重心調整の場合と同様である。
【００７２】
〔光学フィルム〕
本実施形態の光学フィルム（例えば位相差フィルム）は、前述した溶液流延法により製膜される。光学フィルムは、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムであることが好ましい。このようなフィルムを構成する樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【００７３】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易であるセルロースエステル系樹脂が更に好ましい。
【００７４】
（セルロースエステル系樹脂）
好ましいセルロースエステル系樹脂としては、下記式（１）および（２）を満たすセルロースアシレートが挙げられる。
式（１）  ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（２）  ０≦Ｘ＜３．０
（式（１）および（２）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル基置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル基置換度およびブチリル基置換度の総和を表す。）
【００７５】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、例えば綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができるが、特にこれらに限定されるわけではない。また、それらから得られたセルロースエステルを各々任意の割合で混合して使用することができる。
【００７６】
セルロースアシレートは、総アシル基置換度が２．２〜２．８の範囲内のセルロースアシレートであることが、耐水性を向上する観点から好ましく、また、製膜の際の流延性及び延伸性を向上させ、膜厚の均一性が一層向上する観点からは、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．１〜２．５であることが好ましい。
【００７７】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ（American Society for Testing and Materials；米国試験材料協会）が策定・発行する規格の一つであるＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００７８】
セルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましいが、これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである。
【００７９】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば、セルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本実施形態では、２種以上のセルロースアシレート樹脂を混合して用いることもできる。
【００８０】
セルロースアアシレートの平均分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）は、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の測定条件で測定することができる。
【００８１】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００の範囲内の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００８２】
セルロースエステルフィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とすると、θ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましく、−０．１°以上＋０．１°以下であることがさらに好ましい。上記θ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、例えば自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、本実施形態の光学フィルムが、液晶表示装置の偏光板の位相差フィルムに適用されたときに、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【００８３】
〔リタデーション上昇剤〕
リタデーション上昇剤とは、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムのリタデーション（特に厚み方向のリタデーションＲｔｈ）を、リタデーション上昇剤が未添加のものに比べて増大させる機能を有する化合物をいう。
【００８４】
光学フィルムがリタデーション上昇剤を含むことにより、位相差フィルムの面内方向のリタデーションＲｏおよび厚み方向のリタデーションＲｔｈが以下の範囲となる位相差フィルムを実現することができる。
４０ｎｍ＜Ｒｏ＜２００ｎｍ
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３００ｎｍ
【００８５】
上記のＲｏおよびＲｔｈは、例えば、自動複屈折率計アクソスキャン（Axo Scan Mueller Matrix Polarimeter：アクソメトリックス社製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下、測定波長５９０ｎｍにおいて、三次元屈折率測定を行って得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから、以下の式に基づいて算出できる。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、ｎｘはフィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙはフィルムの面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【００８６】
本実施形態では、分子量が１００〜８００の範囲内である含窒素複素環化合物をリタデーション上昇剤として使用することができる。中でも、含窒素複素環化合物は、下記一般式（１）で表される構造の化合物であることが好ましい。下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を樹脂とともに用いることにより、ＲｏおよびＲｔｈが上記範囲の位相差フィルムを実現できるほか、環境の湿度変動によるリタデーションの変動を抑えることもできる。
【００８７】
〈一般式（１）で表される構造を有する化合物〉
【００８８】
【化１】
2018134763.tif 000003
【００８９】
前記一般式（１）において、Ａ１、Ａ２及びＢは、それぞれ独立に、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。この中で、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が好ましく、特に、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。
【００９０】
５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環の構造に制限はないが、例えば、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げられる。
【００９１】
Ａ１、Ａ２及びＢで表される５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基、トリアジン基、ピラゾール基、１，２，３−トリアゾール基、１，２，４−トリアゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、１，２，４−オキサジアゾール基、１，３，４−オキサジアゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、１，２，４−チオジアゾール基、１，３，４−チアジアゾール基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等の各基が挙げられる。
【００９２】
前記一般式（１）において、Ａ１、Ａ２及びＢは、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが、光学特性の変動効果に優れ、かつ耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムが得られるために好ましい。
【００９３】
前記一般式（１）において、Ｔ１及びＴ２は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが好ましい。これらの中で、ピラゾール環、トリアゾール環又はイミダゾール環であることが、湿度変動に対するリタデーションの変動抑制効果に特に優れ、かつ耐久性に優れた樹脂組成物が得られるために好ましく、ピラゾール環であることが特に好ましい。Ｔ１及びＴ２で表されるピラゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環、イミダゾール環は、互変異性体であってもよい。ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環の具体的な構造を下記に示す。
【００９４】
【化２】
2018134763.tif 000004
【００９５】
式中、※印は、一般式（１）におけるＬ１、Ｌ２、Ｌ３又はＬ４との結合位置を表す。Ｒ５は水素原子又は非芳香族置換基を表す。Ｒ５で表される非芳香族置換基としては、前記一般式（１）におけるＡ１が有してもよい置換基のうちの非芳香族置換基と同様の基を挙げることができる。Ｒ５で表される置換基が芳香族基を有する置換基の場合、Ａ１とＴ１又はＢとＴ１がねじれやすくなり、Ａ１、Ｂ及びＴ１がセルロースアシレートとの相互作用を形成できなくなるため、光学的特性の変動を抑制することが難しい。光学的特性の変動抑制効果を高めるためには、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアシル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００９６】
前記一般式（１）において、Ｔ１及びＴ２は置換基を有してもよく、当該置換基としては、前記一般式（１）におけるＡ１及びＡ２が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【００９７】
前記一般式（１）において、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合又は、２価の連結基を表し、２個以下の原子を介して、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が連結されている。２個以下の原子を介してとは、連結基を構成する原子のうち連結される置換基間に存在する最小の原子数を表す。連結原子数２個以下の２価の連結基としては、特に制限はないが、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、ＮＲ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）からなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらを２個組み合わせた連結基を表す。Ｒは、水素原子又は置換基を表す。Ｒで表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４で表される２価の連結基は置換基を有してもよく、置換基としては特に制限はないが、例えば、前記一般式（１）におけるＡ１及びＡ２が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【００９８】
前記一般式（１）において、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の平面性が高くなることで、水を吸着する樹脂との相互作用が強くなり、光学的特性の変動が抑制されるため、単結合又は、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ又はＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。
【００９９】
前記一般式（１）において、ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数を表すとき、前記一般式（１）における複数のＡ２、Ｔ２、Ｌ３、Ｌ４は同じであってもよく、異なっていてもよい。ｎが大きい程、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物と水を吸着する樹脂との相互作用が強くなることで光学的特性の変動抑制効果が優れ、ｎが小さいほど、水を吸着する樹脂との相溶性が優れる。このため、ｎは１〜３の整数であることが好ましく、１〜２の整数であることがより好ましい。
【０１００】
〈一般式（２）で表される構造を有する化合物〉
一般式（１）で表される構造を有する化合物は、一般式（２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【０１０１】
【化３】
2018134763.tif 000005
【０１０２】
（式中、Ａ１、Ａ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ１、Ａ２、Ｔ１、Ｔ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４と同義である。Ａ３及びＴ３は、それぞれ一般式（１）におけるＡ１及びＴ１と同様の基を表す。Ｌ５及びＬ６は、前記一般式（１）におけるＬ１と同様の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
【０１０３】
ｍが小さい方が、セルロースアシレートとの相溶性に優れるため、ｍは０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
【０１０４】
＜一般式（１．１）で表される構造を有する化合物＞
一般式（１）で表される構造を有する化合物は、下記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１０５】
【化４】
2018134763.tif 000006
【０１０６】
（式中、Ａ１、Ｂ、Ｌ１及びＬ２は、上記一般式（１）におけるＡ１、Ｂ、Ｌ１及びＬ２と同様の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ１は、１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【０１０７】
さらに、上記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物は、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１０８】
【化５】
2018134763.tif 000007
【０１０９】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも二つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも一つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【０１１０】
【化６】
2018134763.tif 000008
【０１１１】
（式中、Ｒ１０は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ１は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【０１１２】
前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される構造を有する化合物は、水和物、溶媒和物若しくは塩を形成してもよい。なお、本実施形態において、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。即ち、「水和物」及び「溶媒和物」には、水と有機溶媒のいずれも含む混合溶媒和物が含まれる。塩としては、無機又は有機酸で形成された酸付加塩が含まれる。無機酸の例として、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸など）、硫酸、リン酸などが含まれ、またこれらに限定されない。また、有機酸の例には、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、クエン酸、安息香酸、アルキルスルホン酸（メタンスルホン酸など）、アリルスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸など）などが挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくは、塩酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩である。
【０１１３】
塩の例としては、親化合物に存在する酸性部分が、金属イオン（例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えばカルシウム又はマグネシウム塩、アンモニウム塩アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアルミニウムイオンなど）により置換されるか、あるいは有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、など）と調整されたときに形成される塩が挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【０１１４】
溶媒和物が含む溶媒の例には、一般的な有機溶剤のいずれも含まれる。具体的には、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）、エステル（例、酢酸エチル）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン、ヘプタン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン）、ニトリル（例、アセトニトリル）、ケトン（アセトン）などが挙げられる。好ましくは、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）の溶媒和物である。これらの溶媒は、前記化合物の合成時に用いられる反応溶媒であっても、合成後の晶析精製の際に用いられる溶媒であってもよく、又はこれらの混合であってもよい。
【０１１５】
また、２種類以上の溶媒を同時に含んでもよいし、水と溶媒を含む形（例えば、水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノールなど）など）であってもよい。
【０１１６】
なお、前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される構造を有する化合物を、水や溶媒、塩を含まない形態で添加しても、本実施形態における光学フィルム（以下、「光学フィルム」は基本的に位相差フィルムを指す。）中において、水和物、溶媒和物又は塩を形成してもよい。
【０１１７】
前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される構造を有する化合物の分子量は特に制限はないが、小さいほど樹脂との相溶性に優れ、大きいほど環境湿度の変化に対する光学値の変動抑制効果が高いため、１５０〜２０００であることが好ましく、２００〜１５００であることがより好ましく、３００〜１０００であることがより好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態に係る含窒素複素環化合物は、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
【０１１９】
【化７】
2018134763.tif 000009
【０１２０】
（式中、Ａはピラゾール環を表し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、置換基を有してもよい。Ｒ１は水素原子、アルキル基、アシル基、スルホニル基、アルキルオキシカルボニル基、又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｑは１〜２の整数を表し、ｎ及びｍは１〜３の整数を表す。）
【０１２１】
Ａｒ１及びＡｒ２で表される芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、それぞれ一般式（１）で挙げた５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。また、Ａｒ１及びＡｒ２の置換基としては、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物で示したのと同様な置換基が挙げられる。
【０１２２】
Ｒ１の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、スルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）等が挙げられる。
【０１２３】
ｑは１〜２の整数を表し、ｎ及びｍは１〜３の整数を表す。
【０１２４】
以下に、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の具体例を例示する。前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、前述のように、以下の具体例は互変異性体であってもよく、水和物、溶媒和物又は塩を形成していてもよい。
【０１２５】
【化８】
2018134763.tif 000010
【０１２６】
含窒素複素環化合物の具体例としては、上記で示した例示化合物１〜３のほか、国際公開番号ＷＯ２０１４／１０９３５０Ａ１の段落〔０１４０〕〜〔０２１４〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１２７】
〔一般式（１）で表される構造を有する化合物の合成方法〕
次に、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の合成方法について説明する。
【０１２８】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物は、公知の方法で合成することができる。前記一般式（１）で表される構造を有する化合物において、１，２，４−トリアゾール環を有する化合物は、いかなる原料を用いても構わないが、ニトリル誘導体又はイミノエーテル誘導体と、ヒドラジド誘導体を反応させる方法が好ましい。反応に用いる溶媒としては、原料と反応しないと溶媒であれば、いかなる溶媒でも構わないが、エステル系（例えば、酢酸エチル、酢酸メチル等）、アミド系（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル系（エチレングリコールジメチルエーテル等）、アルコール系（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等）、芳香族炭化水素系（例えば、トルエン、キシレン等）、水を挙げられることができる。使用する溶媒として、好ましくは、アルコール系溶媒である。また、これらの溶媒は、混合して用いても良い。
【０１２９】
溶媒の使用量は、特に制限はないが、使用するヒドラジド誘導体の質量に対して、０．５〜３０倍量の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、１．０〜２５倍量であり、特に好ましくは、３．０〜２０倍量の範囲内である。
【０１３０】
ニトリル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合、触媒を使用しなくても構わないが、反応を加速させるために触媒を使用する方が好ましい。使用する触媒としては、酸を用いても良く、塩基を用いても良い。酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等が挙げられ、好ましくは塩酸である。酸は、水に希釈して添加しても良く、ガスを系中に吹き込む方法で添加しても良い。塩基としては、無機塩基（炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）及び有機塩基（ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラート、ナトリウムブチラート、カリウムブチラート、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−メチルモルホリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、ピリジン等）のいずれを用いて良く、無機塩基としては、炭酸カリウムが好ましく、有機塩基としては、ナトリウムエチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムブチラートが好ましい。無機塩基は、粉体のまま添加しても良く、溶媒に分散させた状態で添加しても良い。また、有機塩基は、溶媒に溶解した状態（例えば、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液等）で添加しても良い。
【０１３１】
触媒の使用量は、反応が進行する量であれば特に制限はないが、形成されるトリアゾール環に対して１．０〜５．０倍モルの範囲内が好ましく、更に１．０５〜３．０倍モルの範囲内が好ましい。
【０１３２】
イミノエーテル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合は、触媒を用いる必要がなく、溶媒中で加熱することにより目的物を得ることができる。
【０１３３】
反応に用いる原料、溶媒及び触媒の添加方法は、特に制限がなく、触媒を最後に添加しても良く、溶媒を最後に添加しても良い。また、ニトリル誘導体を溶媒に分散若しくは溶解させ、触媒を添加した後、ヒドラジド誘導体を添加する方法も好ましい。
【０１３４】
反応中の溶液温度は、反応が進行する温度であればいかなる温度でも構わないが、好ましくは、０〜１５０℃の範囲内であり、更に好ましくは、２０〜１４０℃の範囲内である。また、生成する水を除去しながら、反応を行っても良い。
【０１３５】
反応溶液の処理方法は、いかなる手段を用いても良いが、塩基を触媒として用いた場合は、反応溶液に酸を加えて中和する方法が好ましい。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸又は酢酸等が挙げられるが、特に好ましくは酢酸である。中和に使用する酸の量は、反応溶液のｐＨが４〜９になる範囲であれば特に制限はないが、使用する塩基に対して、０．１〜３倍モルが好ましく、特に好ましくは、０．２〜１．５倍モルの範囲内である。
【０１３６】
反応溶液の処理方法として、適当な有機溶媒を用いて抽出する場合、抽出後に有機溶媒を水で洗浄した後、濃縮する方法が好ましい。ここでいう適当な有機溶媒とは、酢酸エチル、トルエン、ジクロロメタン、エーテル等非水溶性の溶媒、又は、前記非水溶性の溶媒とテトラヒドロフラン又はアルコール系溶媒との混合溶媒のことであり、好ましくは酢酸エチルである。
【０１３７】
一般式（１）で表される構造を有する化合物を晶析させる場合、特に制限はないが、中和した反応溶液に水を追加して晶析させる方法、若しくは、一般式（１）で表される構造を有する化合物が溶解した水溶液を中和して晶析させる方法が好ましい。
【０１３８】
（例示化合物１の合成）
例示化合物１は以下のスキームによって合成することができる。
【０１３９】
【化９】
2018134763.tif 000011
【０１４０】
脱水テトラヒドロフラン５２０ｍｌに、アセトフェノン８０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチル５２ｇ（０．２７ｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、氷水冷で撹拌しながら、ナトリウムアミド５２．３ｇ（１．３４ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。氷水冷下で３時間撹拌した後、水冷下で１２時間撹拌した。反応液に濃硫酸を加えて中和した後、純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶にメタノールを加えて懸濁洗浄することにより、中間体Ａを５５．２ｇ得た。
【０１４１】
テトラヒドロフラン３００ｍｌ、エタノール２００ｍｌに中間体Ａ５５ｇ（０．１５ｍｏｌ）を加え、室温で撹拌しながら、ヒドラジン１水和物１８．６ｇ（０．３７ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。滴下終了後、１２時間加熱還流した。反応液に純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製することによって、例示化合物１を２７ｇ得た。
【０１４２】
得られた例示化合物１の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。なお、互変異性体の存在により、ケミカルシフトが複雑化するのを避けるために、測定溶媒にトリフルオロ酢酸を数滴加えて測定を行った。
【０１４３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ、ｓ）、７．８７〜７．８１（６Ｈ、ｍ）、７．５５〜７．５１（１Ｈ、ｍ）、７．４８−７．４４（４Ｈ、ｍ）、７．３６−７．３３（２Ｈ、ｍ）、７．２９（１Ｈ、ｓ）
【０１４４】
（例示化合物２の合成）
例示化合物２は以下のスキームによって合成することができる。
【０１４５】
【化１０】
2018134763.tif 000012
【０１４６】
ｎ−ブタノール４０ｍｌに、１，３−ジシアノベンゼン２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、ベンゾイルヒドラジン７．９ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム９．０ｇ（６８．３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を冷却後、純水４０ｍｌを加え、室温で３時間撹拌した後、析出した固体を濾別し、純水で洗浄した。得られた固体に水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、例示化合物２を５．５ｇ得た。収率は、１，３−ジシアノベンゼン基準で７７％であった。
【０１４７】
得られた例示化合物２の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。
【０１４８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．８３（１Ｈ、ｓ）、８．１６〜８．１１（６Ｈ、ｍ）、７．６７−７．５４（７Ｈ、ｍ）
【０１４９】
その他の化合物についても同様の方法によって合成が可能である。
【０１５０】
〈一般式（１）で表される構造を有する化合物の使用方法について〉
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物は、適宜量を調整して光学フィルムに含有することができるが、添加量としては、光学フィルムを構成する樹脂に対して、０．１〜１０質量％含むことが好ましく、特に、０．５〜５質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、光学フィルムの機械強度を損なうことなく、環境湿度の変化に依存した位相差の変動を低減することができる。
【０１５１】
また、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の添加方法としては、光学フィルムを形成する樹脂に粉体で添加しても良く、溶媒に溶解した後、光学フィルムを形成する樹脂に添加しても良い。
【０１５２】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の中でも、末端にベンゼン環を有するもの（例示化合物１〜３など）は、溶液流延法で主溶媒として使用されるメチレンクロライドに対する溶解性（飽和溶解度）が１０％以下と低い。このため、そのような難溶性の化合物を溶解釜に直接投入すると、輝点異物の原因となる不溶解物が生じる。そこで、含窒素複素環化合物のうち、難溶性の化合物を用いる場合は、上記化合物を溶媒（メチレンクロライド単体）に添加して、攪拌し、分散させた後、光学フィルムを形成する樹脂とともに溶解釜に投入することが望ましい。
【０１５３】
〔有機エステル〕
本実施形態の光学フィルム（位相差フィルム）は、有機エステルとして、糖エステル、重縮合エステル、多価アルコールエステルから選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、上記の重縮合エステルが、構造中に窒素原子を含まないことが、製造ライン内で冷却されたときに液状化してフィルターに付着し、含窒素複素環化合物のフィルター捕集物の嵩高さを小さくできるため、好ましい。中でも、糖エステルおよび重縮合エステルは、耐水系の可塑剤として機能するため、含水によるリタデーションＲｔｈの変動を抑える本実施形態の位相差フィルムに好適である。
【０１５４】
（糖エステル）
糖エステルとは、フラノース環又はピラノース環の少なくともいずれかを含む化合物であり、単糖であっても、糖構造が２〜１２個連結した多糖であってもよい。そして、糖エステルは、糖構造が有するＯＨ基の少なくとも一つがエステル化された化合物が好ましい。糖エステルにおける平均エステル置換度が、４．０〜８．０の範囲内であることが好ましく、５．０〜７．５の範囲内であることがより好ましい。
【０１５５】
糖エステルとしては、特に制限はないが、下記一般式（Ａ）で表される糖エステルを挙げることができる。
【０１５６】
一般式（Ａ）
（ＨＯ）ｍ−Ｇ−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）ｎ
上記一般式（Ａ）において、Ｇは、単糖類又は二糖類の残基を表し、Ｒ２は、脂肪族基又は芳香族基を表し、ｍは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合しているヒドロキシ基の数の合計であり、ｎは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｎ≦８であり、ｎ≠０である。
【０１５７】
一般式（Ａ）で表される構造を有する糖エステルは、ヒドロキシ基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数（ｎ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｎの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、ヒドロキシ基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数（ｎ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本実施形態の光学フィルムの場合、平均エステル置換度が、５．０〜７．５の範囲内である糖エステルが好ましい。
【０１５８】
上記一般式（Ａ）において、Ｇは単糖類又は二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【０１５９】
以下に、一般式（Ａ）で表される糖エステルの単糖類残基を有する化合物の具体例を示すが、これら例示する化合物には限定されない。
【０１６０】
【化１１】
2018134763.tif 000013
【０１６１】
また、二糖類残基の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロース等が挙げられる。
【０１６２】
以下に、一般式（Ａ）で表される糖エステルの二糖類残基を有する化合物の具体例を示すが、これら例示する化合物には限定されない。
【０１６３】
【化１２】
2018134763.tif 000014
【０１６４】
一般式（Ａ）において、Ｒ２は、脂肪族基又は芳香族基を表す。ここで、脂肪族基及び芳香族基は、それぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０１６５】
また、一般式（Ａ）において、ｍは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合しているヒドロキシ基の数の合計であり、ｎは、単糖類又は二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｎ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｎ≦８であることが好ましい。また、ｎ≠０である。なお、ｎが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２）基は互いに同じでもよいし、異なっていてもよい。
【０１６６】
Ｒ２の定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましく、２〜１５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシル等の各基が挙げられる。
【０１６７】
また、Ｒ２の定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニル等の各環が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環が特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のうち少なくとも一つを含む環が好ましい。複素環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等の各環が挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン環、トリアジン環、キノリン環が特に好ましい。
【０１６８】
糖エステルは、一つの分子中に二つ以上の異なった置換基を含有していても良く、芳香族置換基と脂肪族置換基を１分子内に含有、異なる二つ以上の芳香族置換基を１分子内に含有、異なる二つ以上の脂肪族置換基を１分子内に含有することができる。
【０１６９】
また、２種類以上の糖エステルを混合して含有することも好ましい。芳香族置換基を含有する糖エステルと、脂肪族置換基を含有する糖エステルを同時に含有することも好ましい。
【０１７０】
以下、一般式（Ａ）で表される糖エステルの好ましい例を下記に示すが、これらの例示する化合物には限定されない。
【０１７１】
【化１３】
2018134763.tif 000015
【０１７２】
【化１４】
2018134763.tif 000016
【０１７３】
〈合成例：一般式（Ａ）で表される糖エステルの合成例〉
以下に、糖エステルの合成例を示す。
【０１７４】
【化１５】
2018134763.tif 000017
【０１７５】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖を３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸を１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジンを３７９．７ｇ（４．８モル）、それぞれ仕込み、撹拌下で窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエンを１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液を３００ｇ添加し、５０℃で３０分間撹拌した後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水を１００ｇ添加し、常温で３０分間水洗した後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が７質量％、Ａ−２が５８質量％、Ａ−３が２３質量％、Ａ−４が９質量％、Ａ−５が３質量％で、糖エステルの平均エステル置換度が、６．５７であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５を得た。
【０１７６】
当該糖エステルの添加量は、光学フィルムを構成する樹脂（例えばセルロースアシレート）に対して０．１〜２０質量％の範囲で添加することが好ましく、１〜１５質量％の範囲で添加することがより好ましい。
【０１７７】
糖エステルとしては、色相が１０〜３００であるものが好ましく、１０〜４０のものが好ましい。
【０１７８】
（重縮合エステル）
本実施形態の光学フィルム（位相差フィルム）においては、有機エステルとして、下記一般式（４）で表される構造を有する重縮合エステルを用いることが好ましい。当該重縮合エステルはその可塑的な効果から、光学フィルムを構成する樹脂に対して１〜３０質量％の範囲で含有することが好ましく、５〜２０質量％の範囲で含有することがより好ましい。
【０１７９】
一般式（４）
Ｂ３−（Ｇ２−Ａ）ｎ−Ｇ２−Ｂ４
上記一般式（４）において、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立に脂肪族又は芳香族モノカルボン酸残基、若しくはヒドロキシ基を表す。Ｇ２は、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【０１８０】
重縮合エステルは、ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含む重縮合エステルであり、Ａは重縮合エステル中のカルボン酸残基を表し、Ｇ２はアルコール残基を表す。
【０１８１】
重縮合エステルを構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸であり、好ましくは芳香族ジカルボン酸である。ジカルボン酸は、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。特に芳香族、脂肪族を混合させることが好ましい。
【０１８２】
重縮合エステルを構成するジオールは、芳香族ジオール、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールであり、好ましくは脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数１〜４のジオールである。ジオールは、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。
【０１８３】
中でも、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、炭素数１〜８のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、炭素数１〜８のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことがより好ましい。
【０１８４】
重縮合エステルの分子の両末端は、封止されていても、封止されていなくてもよい。
【０１８５】
一般式（４）のＡを構成するアルキレンジカルボン酸の具体例としては、１，２−エタンジカルボン酸（コハク酸）、１，３−プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１，４−ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）などから誘導される２価の基が含まれる。Ａを構成するアルケニレンジカルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。Ａを構成するアリールジカルボン酸の具体例としては、１，２−ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１，３−ベンゼンジカルボン酸、１，４−ベンゼンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１８６】
Ａは、１種類であっても、２種類以上が組み合わされてもよい。中でも、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸と炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸との組み合わせが好ましい。
【０１８７】
一般式（４）中のＧ２は、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、又は炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【０１８８】
Ｇ２における炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【０１８９】
Ｇ２における炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１９０】
Ｇ２は、１種類であっても、２種類以上が組み合わされてもよい。中でも、Ｇ２は、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基が好ましく、２〜５がさらに好ましく、２〜４が最も好ましい。
【０１９１】
一般式（４）におけるＢ３及びＢ４は、各々芳香環含有モノカルボン酸又は脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基、若しくはヒドロキシ基である。
【０１９２】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシ基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。中でも安息香酸、パラトルイル酸が好ましい。
【０１９３】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。中でも、アルキル部分の炭素原子数が１〜３であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましく、アセチル基（酢酸から誘導される１価の基）がより好ましい。
【０１９４】
本実施形態において、重縮合エステルの重量平均分子量は、５００〜３０００の範囲であることが好ましく、６００〜２０００の範囲であることがより好ましい。重量平均分子量は前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【０１９５】
以下、一般式（４）で表される構造を有する重縮合エステルの具体例を示すが、これに限定されるものではない。
【０１９６】
【化１６】
2018134763.tif 000018
【０１９７】
【化１７】
2018134763.tif 000019
【０１９８】
【化１８】
2018134763.tif 000020
【０１９９】
以下、上記説明した重縮合エステルの具体的な合成例について記載する。
【０２００】
〈重縮合エステルＰ１〉
エチレングリコール１８０ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応のエチレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ１を得た。酸価０．２０、数平均分子量４５０であった。
【０２０１】
〈重縮合エステルＰ２〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸１０３ｇ、アジピン酸２４４ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、下記重縮合エステルＰ２を得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０２０２】
【化１９】
2018134763.tif 000021
【０２０３】
〈重縮合エステルＰ３〉
１，４−ブタンジオール３３０ｇ、無水フタル酸２４４ｇ、アジピン酸１０３ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，４−ブタンジオールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ３を得た。酸価０．５０、数平均分子量２０００であった。
【０２０４】
〈重縮合エステルＰ４〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ４を得た。酸価０．１０、数平均分子量４００であった。
【０２０５】
〈重縮合エステルＰ５〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、ｐ−トロイル酸６８０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、下記重縮合エステルＰ５を得た。酸価０．３０、数平均分子量４００であった。
【０２０６】
【化２０】
2018134763.tif 000022
【０２０７】
〈重縮合エステルＰ６〉
１８０ｇの１，２−プロピレングリコール、２９２ｇのアジピン酸、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ６を得た。酸価０．１０、数平均分子量４００であった。
【０２０８】
〈重縮合エステルＰ７〉
１８０ｇの１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸２４４ｇ、アジピン酸１０３ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ７を得た。酸価０．１０、数平均分子量３２０であった。
【０２０９】
〈重縮合エステルＰ８〉
エチレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２４４ｇ、コハク酸１２０ｇ、酢酸１５０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２００℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応のエチレングリコールを減圧留去することにより、重縮合エステルＰ８を得た。酸価０．５０、数平均分子量１２００であった。
【０２１０】
〈重縮合エステルＰ９〉
上記重縮合エステルＰ２と同様の製造方法で、反応条件を変化させて、酸価０．１０、数平均分子量３１５の重縮合エステルＰ９を得た。
【０２１１】
〈多価アルコールエステル〉
本実施形態の位相差フィルムにおいては、多価アルコールエステルを含有することも好ましい。
【０２１２】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる化合物であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０２１３】
本実施形態で好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式（５）で表される。
【０２１４】
一般式（５）  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／又はフェノール性水酸基を表す。
【０２１５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０２１６】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０２１７】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０２１８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０２１９】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０２２０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０２２１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０２２２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０２２３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０２２４】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０２２５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０２２６】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０２２７】
【化２１】
2018134763.tif 000023
【０２２８】
【化２２】
2018134763.tif 000024
【０２２９】
【化２３】
2018134763.tif 000025
【０２３０】
【化２４】
2018134763.tif 000026
【０２３１】
多価アルコールエステルは、位相差フィルム（セルロースエステル系樹脂）に対して０．５〜５質量％の範囲で含有することが好ましく、１〜３質量％の範囲で含有することがより好ましく、１〜２質量％の範囲で含有することが特に好ましい。
【０２３２】
多価アルコールエステルは、従来公知の一般的な合成方法に従って合成することができる。
【０２３３】
〔その他の添加剤〕
〈リン酸エステル〉
本実施形態の位相差フィルムは、リン酸エステルを含有することもできる。リン酸エステルとしては、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等が挙げられる。
【０２３４】
具体的なリン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０２３５】
〈グリコール酸のエステル類〉
また、多価アルコールエステル類の１種として、グリコール酸のエステル類（グリコレート化合物）を用いることができる。グリコレート化合物としては、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０２３６】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられ、好ましくはエチルフタリルエチルグリコレートである。
【０２３７】
〈微粒子（マット剤）〉
位相差フィルムは、表面の滑り性を高めるため、必要に応じて微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。
【０２３８】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。中でも、二酸化ケイ素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化ケイ素である。
【０２３９】
二酸化ケイ素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などが含まれる。中でも、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０などが、得られるフィルムの濁度を低く保ちつつ、摩擦係数を低減させるため特に好ましい。
【０２４０】
微粒子の一次粒子径は、５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく、７〜２０ｎｍの範囲であることがより好ましい。一次粒子径が大きい方が、得られるフィルムの滑り性を高める効果は大きいが、透明性が低下しやすい。そのため、微粒子は、粒子径０．０５〜０．３μｍの範囲の二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子又はその二次凝集体の大きさは、透過型電子顕微鏡にて倍率５０〜２００万倍で一次粒子又は二次凝集体を観察し、一次粒子又は二次凝集体１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【０２４１】
微粒子の含有量は、位相差フィルムを形成する樹脂に対して０．０５〜１．０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜０．８質量％の範囲であることがより好ましい。
【０２４２】
〈位相差制御剤〉
液晶表示装置等の画像表示装置の表示品質の向上のため、位相差フィルム中に位相差制御剤を添加するか、配向膜を形成して液晶層を設け、偏光板保護フィルムと液晶層由来の位相差を複合化することにより、位相差フィルムに光学補償能を付与することができる。
【０２４３】
位相差制御剤としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、２以上の芳香族環を有する芳香族化合物、特開２００６−２０２５号公報に記載の棒状化合物等が挙げられる。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。この芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む芳香族性ヘテロ環であることが好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に不飽和ヘテロ環である。なかでも、特開２００６−２０２６号公報に記載の１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【０２４４】
なお、一般式（１）で表される構造を有する化合物は、位相差制御剤としても機能する。このため、一般式（１）で表される構造を有する化合物は、一つの化合物で位相差制御機能と、含水によるリタデーションＲｔｈの変動の抑制機能との両方を発揮することができる。
【０２４５】
これらの位相差制御剤の添加量は、フィルム基材として使用する樹脂１００質量％に対して、０．５〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２４６】
〔実施例〕
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２４７】
＜ベルト製膜の実施例＞
［エンドレスベルトおよびドラムの仕様］
以下でのベルト製膜において、無端支持体としては、ＳＵＳ３１６製で、走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さＲａが平均１．０ｎｍである、超鏡面に研磨したエンドレスベルトを用いた。また、エンドレスベルトを張架する２つのドラムとしては、ＳＵＳ３１６製で、直径が２．５ｍ、幅が３．０ｍのドラムを使用した。
【０２４８】
［ドラムに対する重りの設置位置について］
ドラムに対する重りの設置位置を示すため、以下のようにして互いに直交するＸＹＺの各軸および各軸の中心（原点）を定義した。すなわち、図１２に示すように、ドラムＤの回転軸に垂直な断面内で直交する２方向のうち、一方向（例えば水平方向）に沿う軸をＸ軸とし、他方向（例えば垂直方向）に沿う軸をＹ軸とした。そして、上記断面内でのドラムＤの回転軸の位置を、ＸＹ座標の原点Ｏ（（ｘ，ｙ）＝（０，０））とした。また、図１３に示すように、ドラムＤの回転軸方向（ＸＹ平面に垂直な方向であり、流延膜の幅手方向に対応）をＺ軸とし、Ｚ軸上で、ドラムＤの軸方向の幅の中央（中心、中点）を、Ｚ軸の原点とし、かつ、ＸＹ座標の上記原点Ｏと一致させた。したがって、原点Ｏの座標を（ｘ，ｙ，ｚ）とすると、（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）である。
【０２４９】
以下では、ドラムＤの重心位置の調整のために用いる重りの設置位置を、上記ＸＹＺ座標系の座標（ｘ，ｙ，ｚ）で示す。例えば、原点から、Ｘ軸の正の方向にドラム半径Ｒのａ％だけ離れた位置、Ｙ軸の正の方向にドラム半径Ｒのｂ％だけ離れた位置、Ｚ軸の正の方向に、原点からドラム軸方向端部までの距離Ｔ（ドラムのＺ軸方向の全幅をＷとすると、Ｔ＝Ｗ／２）のｃ％だけ離れた位置に重りを設置する場合、この重りの設置位置を、（ｘ，ｙ，ｚ）＝（ａ，ｂ，ｃ）で示す。また、ドラムＤを回転させると、重りの設置位置がＸＹＺ座標系において変動し、例えば（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，１００，０）と、（ｘ，ｙ，ｚ）＝（１００，０，０）とを区別することができなくなるため、ここでは、ドラムＤの周面上の任意の点Ａの位置にオレンジ色のマーカーを目印として付し、点Ａが（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，１００，０）の位置にあるときの重りの設置位置を、座標（ｘ，ｙ，ｚ）で示すものとする。
【０２５０】
＜光学フィルム１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）              １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子分散液１を調製した。
【０２５１】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分撹拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液１                                                        ５質量部
【０２５２】
〈ドープの調製〉
次に、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。そして、溶剤の入った加圧溶解タンクに総アシル基置換度２．５６のセルロースアセテートを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。そして、以下のものを密閉されている溶解釜に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製した。
【０２５３】
《ドープの組成》
メチレンクロライド                                                ３６５質量部
エタノール                                                          ５０質量部
セルロースアシレート（セルロースアセテート、アセチル基置換度２．５６）
１００質量部
含窒素複素環化合物（例示化合物１、ピラゾール系化合物）                ２質量部
糖エステル                                                          １０質量部
重縮合エステルＰ５                                                    ２質量部
微粒子添加液１                                                        １質量部
【０２５４】
なお、上記の糖エステルとしては、スクロースベンゾエート（糖残基がＢ−２で、置換基が化１３に記載のａ１〜ａ４の混合物、平均エステル置換度＝５．５）を用いた。
【０２５５】
（光学フィルム１の製膜）
まず、エンドレスベルトを張架する２つのドラムのうち、駆動側のドラムにおいて、（ｘ，ｙ，ｚ）＝（１５，０，０）の位置に、質量１００ｋｇの重りを設置した。つまり、ドラムの回転軸に保持板を固定し、重りが上記位置になるように、保持板に重りを固定した。
【０２５６】
次に、ドラムの回転速度を５０ｍ／分に設定し、上記で調製したドープ１を、ドープ温度３０℃で、温度２５℃のエンドレスベルト上に、コートハンガーダイよりなる流延ダイにより均一に流延し、乾燥させて流延膜を形成した。
【０２５７】
このようにして、エンドレスベルト上に形成された流延膜を、エンドレスベルト上で搬送しながら、温度４０℃で一定とした乾燥風により乾燥させた後、剥離ロールによってエンドレスベルトから剥離した。その後、延伸装置により、残留溶媒量５％のときに、１００℃の雰囲気内で、流延膜を幅方向に１．５０倍延伸した後、幅保持を開放して、ロール搬送しながら、１２５℃の乾燥装置で乾燥を終了させ、セルローストリアセテートフィルムからなる、膜厚が４０μｍの光学フィルム１を製膜した。その後、光学フィルム１を巻取装置によりロール状に巻き取った。得られた光学フィルム１の幅は２３００ｍｍであり、巻取り長は３０００ｍであり、面内方向のリタデーションＲｏは、６０ｎｍであった。
【０２５８】
なお、光学フィルム１の面内方向のリタデーションＲｏは、公知の手法に従って測定した。具体的には、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙから以下の式に基づいて、面内方向のリタデーションＲｏを測定した。
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【０２５９】
（光学フィルム２〜１０の製膜）
ベルト流延装置の駆動側のドラムにおいて、重りの設置位置および質量を表１のように変更した以外は、光学フィルム１の製膜と同様にして、光学フィルム２〜１０を製膜した。なお、光学フィルム１０の製膜においては、ドラムの回転軸に垂直な一方の端面の外側から、上記端面に対して重りを設置して重心調整を行い、光学フィルム１０を製膜した。そのため、重りの設置位置のｚ座標は、１００％を超えた値となっている。
【０２６０】
（光学フィルム１１の製膜）
ベルト流延装置の駆動側のドラムの重心調整を行わなかった。つまり、上記ドラムに重りを設置しなかった。それ以外は、光学フィルム１の製膜と同様にして光学フィルム１１を製膜した。
【０２６１】
［評価］
（ドラム速度変動）
２台のドップラーセンサ（アクト電子株式会社製  MODEL1503）と、信号処理器（アクト電子株式会社製  MODEL2502）とを用い、駆動側のドラムを１０分間回転させ、サンプリング周期：１０ｍｓｅｃ、精度０．０２ｍ／分にて、製膜時の上記ドラムの速度変動を下記式（速度の単位は全てｍ／分）に基づいて測定した。このとき、各ドップラーセンサは、上記ドラムから２０ｃｍ離れた位置に、上記ドラムと対向するように設置した。
ドラム速度変動（％）＝｛（ドラム速度の最大値−ドラム速度の最小値）
／ドラム平均速度｝×１００
ドラム平均速度（ｍ／分）＝（ドラム速度の最大値＋ドラム速度の最小値）／２
【０２６２】
そして、以下の評価基準に基づいて、ドラムの速度変動について評価した。
《評価基準》
◎・・・１０分間ドラムを回転させたときのドラム速度変動が、０．３５％以下である。
○・・・１０分間ドラムを回転させたときのドラム速度変動が、０．３５％よりも大きく０．４０％以下である。
×・・・１０分間ドラムを回転させたときのドラム速度変動が、０．４０％よりも大きい。
【０２６３】
（長手配向角偏差）
インラインリタデーション測定装置（大塚電子株式会社製  RE-200）を用い、フィルム幅手方向の端部（例えば幅手最端部から５ｍｍ内側の位置）において、フィルム長手方向にサンプリング周期５０ｍｓｅｃにて、フィルムの光学値（配向角）を測定した。測定位置（測定装置の設置位置）は、フィルム端部（巻取位置）からフィルム長で１００ｍの位置になるように設定した。そして、以下の評価基準に基づいて、長手方向の配向角偏差について評価した。なお、ここでは、フィルム長手方向（製膜方向、搬送方向）に対するフィルム中の分子の遅相軸の角度を、配向角θ（°）とした。
《評価基準》
◎・・・長手方向３０００ｍ中の配向角θの値が全て、０°≦｜θ−９０°｜≦０．３５°を満足する。
○・・・長手方向３０００ｍ中の配向角θの値の中で、０．３５°＜｜θ−９０°｜≦０．７５°を満足するものがある。
×・・・長手方向３０００ｍ中の配向角θの値の中で、０．７５°＜｜θ−９０°｜を満足するものがある。
【０２６４】
なお、例えば、「長手方向３０００ｍ中の配向角θの値が全て、０°≦｜θ−９０°｜≦０．３５°を満足する。」とは、フィルム長手方向の３０００ｍにおいて、フィルム幅手端部の配向角θを長手方向に５０ｍｓｅｃの周期で測定した際の（このとき、幅手端部の配向角の測定点は５０ｍｓｅｃの周期に対応するピッチでフィルムの長手方向に並ぶ）、配向角θの全データが、８９．６５≦θ≦９０．３５の範囲に収まることを意味する。また、「長手方向３０００ｍ中の配向角θの値の中で、０．３５°＜｜θ−９０°｜≦０．７５°を満足するものがある。」とは、上記配向角θの全データの中で、８９．２５≦θ＜８９．６５、または、９０．３５＜θ≦９０．７５の範囲に収まる配向角θが存在することを意味する。また、「長手方向３０００ｍ中の配向角θの値の中で、０．７５°＜｜θ−９０°｜を満足するものがある。」とは、上記配向角θの全データの中で、θ＜８９．２５、または、θ＞９０．７５の範囲となる配向角θが存在することを意味する。したがって、評価が◎に近いほど、配向角θの変動範囲が狭く（配向角θの値の変動が小さく）、長手方向における配向角偏差が小さいことを意味する。
【０２６５】
（長手膜厚偏差）
膜厚センサ（キーエンス株式会社製  SI-F80）およびコントローラ（キーエンス株式会社製  SI-F 1000V）を用い、フィルム幅手方向の端部（例えば幅手最端部から５ｍｍ内側の位置）において、フィルム長手方向にサンプリング周期５０ｍｓｅｃにて、フィルムの膜厚を測定した。測定位置（膜厚センサの設置位置）は、フィルム端部（巻取位置）からフィルム長で１００ｍの位置になるように設定した。また、膜厚センサは、フィルムから１０ｃｍの位置に、フィルムと対向するように設置した。
【０２６６】
そして、フィルムの長手方向３０００ｍの膜厚の標準偏差σを算出し、以下の評価基準に基づいて、長手方向の膜厚偏差について評価した。なお、標準偏差σは、データ（膜厚値）がＮ個の値ｘ１、ｘ２、・・・ｘＮをとるとき、以下の式で示される分散σ２の正の平方根である。
【０２６７】
【数１】
2018134763.tif 000027
【０２６８】
《評価基準》
◎・・・長手方向３０００ｍの膜厚の標準偏差σが、０．１０未満である。
○・・・長手方向３０００ｍの膜厚の標準偏差σが、０．１０以上０．１５未満である。
×・・・長手方向３０００ｍの膜厚の標準偏差σが、０．１５以上である。
【０２６９】
（鉄粉異物）
製膜されたフィルムを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて、鉄粉異物について評価した。
《評価基準》
◎・・・フィルム中に、鉄粉由来の異物が全く確認されない。
○・・・フィルム中に、鉄粉由来の異物がわずかに確認されるが、問題のない範囲である。
△・・・フィルム中に、鉄粉由来の異物が少し確認されるが、実使用上は問題のない範囲である。
×・・・フィルム中に、鉄粉由来の異物が多く確認され、問題がある。
【０２７０】
各光学フィルム１〜１１についての評価の結果を表１に示す。
【０２７１】
【表１】
2018134763.tif 000028
【０２７２】
表１より、実施例１〜１０では、長手方向における配向角偏差および膜厚偏差を小さく抑えることができており、幅広であっても品質の良好な光学フィルムが得られていることがわかる。これは、重りを用いてドラムの重心調整を行うことにより、ドラムの速度変動が０．４０％以下に小さく抑えられていることから、幅手方向の端部において、流延時のリボンの振動が抑えられているためと考えられる。また、実施例１〜１０では、フィルム中に鉄粉異物が全く存在しないか、存在しても問題のない範囲であるが、これは、ドラムの速度変動が上記のように小さく抑えられて、ドラムとエンドレスベルトとの速度差も小さく抑えられることから、両者の摩耗およびそれによる粉塵の発生が抑えられているためと考えられる。
【０２７３】
また、実施例２〜１０のように、ドラムの回転軸からドラム半径方向に２０％以上離れた位置に重りを設置する場合は、ドラムの速度変動を０．４０％以下に抑える重心調整を、実施例１よりも軽い（質量の小さい）重りを用いて実現することができ、重心調整が容易になる点で望ましいと言える。
【０２７４】
また、実施例６〜１０のように、ドラムの軸方向の中央から、距離Ｔ（＝Ｗ／２）の２５％以上離れた位置に重りを設置すると、長手方向における配向角偏差および膜厚偏差を小さく抑える効果がさらに高くなっている。これは、ドラムの軸方向において非対称に発生するドラムの速度変動を、重りの設置によって軸方向の全体にわたって（軸方向のどの位置でも）ほぼ均一に０．４０％以下に抑えるような重心調整ができているためと考えられる。
【０２７５】
これに対して、比較例１では、長手方向における配向角偏差および膜厚偏差を小さく抑えることができていない。これは、ドラムの重心調整を行っていないため、ドラムの歪みによる速度変動が大きくなり、流延時のリボンの振動を抑えることができていないためと考えられる。また、比較例１では、鉄粉異物が多く確認されているが、これは、ドラムの速度変動が大きいことによって、ドラムとエンドレスベルトとの速度差が大きくなり、両者の摩耗による粉塵が発生しているためと考えられる。
【０２７６】
＜ドラム製膜の実施例＞
［ドラムの仕様］
以下でのドラム製膜において、無端支持体としては、表面に対してニッケル鋳金およびハードクロムメッキを行った鏡面ステンレス支持体であって、走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さＲａが平均１．０ｎｍである、超鏡面に研磨したドラムを用いた。このドラムの直径は３．０ｍであり、幅は２．５ｍであった。
【０２７７】
［ドラムに対する重りの設置位置について］
ドラムに対する重りの設置位置は、ベルト製膜の場合と同様に、図１２および図１３で示したＸＹＺ座標系を用いて定義した。
【０２７８】
（光学フィルム２１の製膜）
まず、ドラムにおいて、（ｘ，ｙ，ｚ）＝（１５，０，０）の位置に、質量１００ｋｇの重りを設置した。つまり、ドラムの回転軸に保持板を固定し、重りが上記位置になるように、保持板に重りを固定した。
【０２７９】
次に、ドラムの回転速度を５０ｍ／分に設定し、上記で調製したドープ１を、ドープ温度３０℃で、温度２５℃のドラム上に、コートハンガーダイよりなる流延ダイにより均一に流延し、乾燥させて流延膜を形成した。
【０２８０】
このようにして、ドラム上に形成された流延膜を、ドラムの回転によって搬送しながら、温度４０℃で一定とした乾燥風により乾燥させた後、剥離ロールによってドラムから剥離した。その後、延伸装置により、残留溶媒量５％のときに、１００℃の雰囲気内で、流延膜を幅方向に１．５０倍延伸した後、幅保持を開放して、ロール搬送しながら、１２５℃の乾燥装置で乾燥を終了させ、セルローストリアセテートフィルムからなる、膜厚が４０μｍの光学フィルム２１を製膜した。その後、光学フィルム２１を巻取装置によりロール状に巻き取った。得られた光学フィルム２１の幅は２３００ｍｍであり、巻取り長は３０００ｍであり、面内方向のリタデーションＲｏは、６０ｎｍであった。
【０２８１】
（光学フィルム２２〜３０の製膜）
上記ドラムにおいて、重りの設置位置および質量を表２のように変更した以外は、光学フィルム２１の製膜と同様にして、光学フィルム２２〜３０を製膜した。なお、光学フィルム３０の製膜においては、ドラムの回転軸に垂直な一方の端面の外側から、上記端面に対して重りを設置して重心調整を行い、光学フィルム３０を製膜した。そのため、重りの設置位置のｚ座標は、１００％を超えた値となっている。
【０２８２】
（光学フィルム３１の製膜）
上記ドラムの重心調整を行わなかった。つまり、上記ドラムに重りを設置しなかった。それ以外は、光学フィルム２１の製膜と同様にして光学フィルム３１を製膜した。
【０２８３】
［評価］
ベルト製膜の場合と同様の手法で、ドラム速度変動、長手配向角偏差、長手膜厚偏差、鉄粉異物について評価した。各光学フィルム２１〜３１についての評価の結果を表２に示す。
【０２８４】
【表２】
2018134763.tif 000029
【０２８５】
表２より、実施例１１〜２０では、長手方向における配向角偏差および膜厚偏差を小さく抑えることができており、幅広であっても品質の良好な光学フィルムが得られていることがわかる。これは、重りを用いてドラムの重心調整を行うことにより、ドラムの速度変動が０．４０％以下に小さく抑えられていることから、幅手方向の端部において、流延時のリボンの振動が抑えられているためと考えられる。
【０２８６】
また、実施例１１〜２０では、フィルム中に鉄粉異物が全く存在しないか、存在しても問題のない範囲である。ドラム製膜では、重量が大きいドラムを回転させる際に、ドラムの駆動部に負荷がかかっており、ドラムの速度変動が大きいと、駆動部を構成する部品同士（例えばギアとギア）の接触による摩耗が進み、これによって鉄粉が発生し、製膜中のフィルムに異物として混入すると考えられる。実施例１１〜２０では、ドラムの速度変動を小さく抑えることができるため、上記鉄粉の発生を抑えてフィルムへの異物としての混入が抑えられていると考えられる。
【０２８７】
また、実施例１２〜２０のように、ドラムの回転軸からドラム半径方向に２０％以上離れた位置に重りを設置する場合は、ドラムの速度変動を０．４０％以下に抑える重心調整を、実施例１１よりも軽い（質量の小さい）重りを用いて実現することができ、重心調整が容易になる点で望ましいと言える。
【０２８８】
また、実施例１６〜２０のように、ドラムの軸方向の中央から、距離Ｔ（＝Ｗ／２）の２５％以上離れた位置に重りを設置すると、長手方向における配向角偏差および膜厚偏差を小さく抑える効果がさらに高くなっている。これは、ドラムの軸方向において非対称に発生するドラムの速度変動を、重りの設置によって軸方向の全体にわたって（軸方向のどの位置でも）ほぼ均一に０．４０％以下に抑えるような重心調整ができているためと考えられる。
【０２８９】
これに対して、比較例２では、長手方向における配向角偏差および膜厚偏差を小さく抑えることができていない。これは、ドラムの重心調整を行っていないため、ドラムの歪みによる速度変動が大きくなり、流延時のリボンの振動を抑えることができていないためと考えられる。また、比較例２では、鉄粉異物が多く確認されているが、これは、ドラムの速度変動が大きいことによって、駆動部を構成する部品同士（例えばギアとギア）の接触による摩耗が進み、これによって鉄粉が多く発生し、製膜中のフィルムに異物としたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２９０】
本発明は、溶液流延法による光学フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０２９１】
２      流延ダイ
３      エンドレスベルト（無端支持体）
５      流延膜
３１      ドラム
３２      ドラム
３３      ドラム（無端支持体）
４２      端面
４４      端面
５１      重り（重心制御部材）
５１’    重り（重心制御部材）
５２      保持板
５２’    保持板
【図１】
2018134763.tif 000030
【図２】
2018134763.tif 000031
【図３】
2018134763.tif 000032
【図４】
2018134763.tif 000033
【図５】
2018134763.tif 000034
【図６】
2018134763.tif 000035
【図７】
2018134763.tif 000036
【図８】
2018134763.tif 000037
【図９】
2018134763.tif 000038
【図１０】
2018134763.tif 000039
【図１１】
2018134763.tif 000040
【図１２】
2018134763.tif 000041
【図１３】
2018134763.tif 000042
【図１４】
2018134763.tif 000043
【図１５】
2018134763.tif 000044