(57)【要約】【課題】タブとケースとの短絡の発生を抑制すること。【解決手段】電極組立体１１の上面１１ａでは、複数の負極タブ１９が電極組立体１１の積層方向Ｌに分割されてそれぞれ集められることにより、第１タブ群３１及び第２タブ群３２が設けられている。第１タブ群３１の第１曲げ部３３及び第２タブ群３２の第２曲げ部３５は、第１タブ群３１及び第２タブ群３２を互いに近づく方向に湾曲させている。第１延出部３４及び第２延出部３６は、負極導電部材２５と保持部材４０と接合されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が層状の積層構造をなす電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受するとともに電極端子への通電経路となる端子部材とを備え、前記電極組立体がケース内に収容された蓄電装置であって、
前記ケースは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋体と、を備え、
前記電極は、縁部から突出した形状のタブを有し、
前記電極組立体の上面には、複数の前記タブが前記電極組立体の積層方向に分割されてそれぞれ集められた第１タブ群及び第２タブ群が設けられ、
前記ケース内に収容された前記電極組立体は、前記上面が前記蓋体に対向しており、
前記第１タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第１曲げ部と、前記第１曲げ部から延出された第１延出部とを有し、前記第２タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第２曲げ部と、前記第２曲げ部から延出された第２延出部とを有し、
前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、前記第１タブ群及び前記第２タブ群を互いに近づく方向に湾曲もしくは屈曲させており、
前記第１延出部と前記第２延出部は、前記端子部材との接合によって前記電極組立体の上面と前記蓋体の対向方向に拘束されている一方で、
前記第１タブ群は、当該第１タブ群の前記タブが前記縁部から前記第１延出部まで前記電極組立体の積層方向に挟持されていないとともに、前記第２タブ群は、当該第２タブ群の前記タブが前記縁部から前記第２延出部まで前記電極組立体の積層方向に挟持されていないことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１曲げ部は、前記電極組立体の積層方向において前記第１タブ群の基端の中央よりも前記第２タブ群とは反対寄りに配置され、
前記第２曲げ部は、前記電極組立体の積層方向において前記第２タブ群の基端の中央よりも前記第１タブ群とは反対寄りに配置されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１曲げ部と前記第２曲げ部は、それぞれ湾曲されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１延出部は、前記電極組立体の積層方向の一方から他方に向けて延出され、
前記第２延出部は、前記電極組立体の積層方向の他方から一方に向けて延出され、
前記第１曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端は、前記第１タブ群のその他全てのタブの先端よりも前記積層方向の一方側にあり、
前記第２曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端は、前記第２タブ群のその他全てのタブの先端よりも前記積層方向の他方側にある請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１曲げ部によって曲げられた前記第１タブ群の先端は、前記第１曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端から最も外周側に位置するタブの先端に向けて前記積層方向の他方に近づく方向に斜状であり、
前記第２曲げ部によって曲げられた前記第２タブ群の先端は、前記第２曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端から最も外周側に位置するタブの先端に向けて前記積層方向の一方に近づく方向に斜状である請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記端子部材は、前記第１延出部と前記第２延出部のそれぞれに接合されるとともに前記電極端子への通電経路となる導電板を含み、
前記第１延出部と前記第２延出部は、前記導電板の下面に接合されている請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の二次電池１５０は、図６に示すように、ケース１５１内に電極組立体１５２を収容するとともに、その電極組立体１５２に端子部材１５３を接続することによって構成されている。電極組立体１５２は、金属箔１５４ａに負極活物質層１５４ｂが塗工された負極電極１５４と、金属箔１５５ａに正極活物質層１５５ｂが塗工された正極電極１５５とを備えている。そして、電極組立体１５２は、負極電極１５４と正極電極１５５の間にセパレータ１５６を介在させて層状に形成されている。
【０００３】
こうした特許文献１のような二次電池１５０を備えた蓄電装置では、例えば負極電極１５４の金属箔１５４ａと正極電極１５５の金属箔１５５ａとのそれぞれに、活物質が塗工されていない領域であるタブが形成されている。そして、このタブが複数集められたものがタブ群として端子部材１５３と接続されている。タブ群は、例えば複数のタブが集められた状態で、電極組立体１５２の積層方向における一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲されている。そして、タブ群では、湾曲もしくは屈曲された部分から電極組立体１５２の積層方向の他方に延出された延出部が、端子部材１５３と接触して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タブ群は端子部材１５３と溶接されることにより接続されている。溶接によってタブ群と端子部材１５３とが接合されると、その接合面積の大きさが端子部材１５３での集電効率に反映される。したがって、タブ群の端子部材１５３との接合面積が大きい方が望ましい。タブ群における端子部材１５３との接合面積を大きくするためには、各タブの長さを長くすることにより、全タブが重合する領域の面積を大きくする必要がある。
【０００６】
しかしながら、電極組立体１５２の積層方向における一方から他方に向けて湾曲もしくは屈曲されたタブ群では、タブ群を構成する複数のタブのうちで、その曲げ方向において外周側に位置するタブほど、タブの先端が飛び出して位置している。このため、こうしたタブ群では、特にその曲げ方向において外周側に位置するタブの先端が、ケース１５１の内面に接触するおそれがある。仮に、タブの先端がケース１５１の内面に接触すると、タブとケース１５１とが短絡するおそれがある。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、タブとケースとの短絡の発生を抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する蓄電装置は、電極が層状の積層構造をなす電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受するとともに電極端子への通電経路となる端子部材とを備え、前記電極組立体がケース内に収容された蓄電装置であって、前記ケースは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋体と、を備え、
前記電極は、縁部から突出した形状のタブを有し、前記電極組立体の上面には、複数の前記タブが前記電極組立体の積層方向に分割されてそれぞれ集められた第１タブ群及び第２タブ群が設けられ、前記ケース内に収容された前記電極組立体は、前記上面が前記蓋体に対向しており、前記第１タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第１曲げ部と、前記第１曲げ部から延出された第１延出部とを有し、前記第２タブ群は、湾曲もしくは屈曲された第２曲げ部と、前記第２曲げ部から延出された第２延出部とを有し、前記第１曲げ部及び前記第２曲げ部は、前記第１タブ群及び前記第２タブ群を互いに近づく方向に湾曲もしくは屈曲させており、前記第１延出部と前記第２延出部は、前記端子部材との接合によって前記電極組立体の上面と前記蓋体の対向方向に拘束されている一方で、前記第１タブ群は、当該第１タブ群の前記タブが前記縁部から前記第１延出部まで前記電極組立体の積層方向に挟持されていないとともに、前記第２タブ群は、当該第２タブ群の前記タブが前記縁部から前記第２延出部まで前記電極組立体の積層方向に挟持されていないことを要旨とする。
【０００９】
上記蓄電装置において、前記第１曲げ部は、前記電極組立体の積層方向において前記第１タブ群の基端の中央よりも前記第２タブ群とは反対寄りに配置され、前記第２曲げ部は、前記電極組立体の積層方向において前記第２タブ群の基端の中央よりも前記第１タブ群とは反対寄りに配置されていてもよい。
【００１０】
上記蓄電装置において、前記第１曲げ部と前記第２曲げ部は、それぞれ湾曲されていてもよい。
上記蓄電装置において、前記第１延出部は、前記電極組立体の積層方向の一方から他方に向けて延出され、前記第２延出部は、前記電極組立体の積層方向の他方から一方に向けて延出され、前記第１曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端は、前記第１タブ群のその他全てのタブの先端よりも前記積層方向の一方側にあり、前記第２曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端は、前記第２タブ群のその他全てのタブの先端よりも前記積層方向の他方側にあるようにしてもよい。
【００１１】
上記蓄電装置において、前記第１曲げ部によって曲げられた前記第１タブ群の先端は、前記第１曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端から最も外周側に位置するタブの先端に向けて前記積層方向の他方に近づく方向に斜状であり、前記第２曲げ部によって曲げられた前記第２タブ群の先端は、前記第２曲げ部の曲げ方向における最も内周側に位置するタブの先端から最も外周側に位置するタブの先端に向けて前記積層方向の一方に近づく方向に斜状であるようにしてもよい。
【００１２】
上記蓄電装置において、前記端子部材は、前記第１延出部と前記第２延出部のそれぞれに接合されるとともに前記電極端子への通電経路となる導電板を含み、前記第１延出部と前記第２延出部は、前記導電板の下面に接合されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タブとケースとの短絡の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】電極組立体の断面図。
【図５】別の実施形態における電極組立体の断面図。
【図６】従来の二次電池を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０には、ケース２１に電極組立体１１が収容されている。ケース２１は、四角箱状のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部２２ａを閉塞する矩形平板状の蓋体２３と、で構成されている。ケース本体２２と蓋体２３とは、いずれも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池であり、外郭が角型をなす角型電池である。
【００１６】
電極組立体１１には、電極組立体１１との間で電気を授受する電極端子としての正極端子２６及び負極端子２７が電気的に接続されている。これら正極端子２６及び負極端子２７は、蓋体２３に所定の間隔をあけて並設された一対の孔２３ａ，２３ｂからケース２１の外部に露出されている。そして、正極端子２６及び負極端子２７には、ケース２１から絶縁するためのリング状の絶縁部材２６ａ，２７ａがそれぞれ取り付けられている。また、図示は省略しているが、ケース２１を構成するケース本体２２の内面には、ケース本体２２とケース本体２２の内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シートが取着されている。
【００１７】
図３に示すように、電極組立体１１は、正極金属箔１３（例えばアルミニウム箔）の両面に正極活物質が塗工された正極活物質層１４を有する正極電極１２と、負極金属箔１７（例えば銅箔）の両面に負極活物質が塗工された負極活物質層１８を有する負極電極１６と、を有している。そして、電極組立体１１は、正極電極１２と負極電極１６との間にこれらを絶縁するセパレータ２０を介在させて層状をなす積層構造とされている。電極組立体１１は、複数の正極電極１２と複数の負極電極１６とを積層して構成される。すなわち、電極組立体１１には、正極電極１２と、負極電極１６と、セパレータ２０とからなる組が複数組、設けられている。
【００１８】
正極電極１２は、縁部１２ａから突出した形状の正極金属箔１３からなる正極タブ１５を有している。負極電極１６は、縁部１６ａから突出した形状の負極金属箔１７からなる負極タブ１９を有している。正極タブ１５及び負極タブ１９は、正極電極１２及び負極電極１６が積層された状態で、正極タブ１５と負極タブ１９とが重ならない位置にそれぞれ設けられている。本実施形態において、各正極タブ１５は同じ大きさに形成されており、各負極タブ１９は同じ大きさに形成されている。
【００１９】
電極組立体１１を構成する各正極電極１２は、それぞれの正極タブ１５が列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１１を構成する各負極電極１６は、それぞれの負極タブ１９が列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１１の上面１１ａには、図１に示すように、各正極タブ１５が、電極組立体１１における積層方向の一方から他方までの範囲で集められて正極タブ群１５ａが設けられている。また、電極組立体１１の上面１１ａには、各負極タブ１９も同様に、電極組立体１１における積層方向の一方から他方までの範囲で集められて負極タブ群１９ａが設けられている。
【００２０】
正極タブ群１５ａには、電極組立体１１と正極端子２６とを電気的に接続するための金属製（例えばアルミニウム製）の正極導電部材２４が接合されている。また、負極タブ群１９ａには、電極組立体１１と負極端子２７とを電気的に接続するための金属製（例えば銅製）の負極導電部材２５が接合されている。本実施形態の正極導電部材２４及び負極導電部材２５は、矩形平板状をなす。
【００２１】
次に、正極タブ群１５ａと正極導電部材２４、及び負極タブ群１９ａと負極導電部材２５の接合構造について、図４にしたがって詳しく説明する。なお、図４には、負極タブ群１９ａと負極導電部材２５との接合構造を図示しているが、この接合構造は正極タブ群１５ａと正極導電部材２４との接合構造と同一構造である。このため、以下では負極タブ群１９ａと負極導電部材２５との接合構造について説明する。以下の説明では、負極タブ１９を正極タブ１５、負極タブ群１９ａを正極タブ群１５ａ、負極タブ１９の先端部１９ｂを正極タブ１５の先端部１５ｂ、負極導電部材２５を正極導電部材２４と読みかえれば、正極タブ群１５ａと正極導電部材２４の接合構造の説明となる。
【００２２】
図４に示すように、本実施形態における負極タブ群１９ａは、第１タブ群３１と第２タブ群３２とで構成されている。第１タブ群３１と第２タブ群３２とは、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方までの範囲内に位置する負極タブ１９の全枚数のうち、均等の枚数ずつ２つに分割された複数の負極タブ１９をそれぞれ有している。
【００２３】
なお、電極組立体１１における負極タブ１９の全枚数が偶数であって、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける最外層にそれぞれ負極電極１６が配置される場合では、多くの場合は電極組立体１１における正極タブ１５の全枚数が奇数となる。このため、複数の正極タブ１５によって第１タブ群３１と第２タブ群３２とを形成する場合では、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方までの範囲内に位置する正極タブ１５の全枚数が均等に２つに分割されることにより、構成する正極タブ１５に１枚の枚数差のある第１タブ群３１と第２タブ群３２とが形成されることとなる。
【００２４】
本実施形態では、具体的には、第１タブ群３１は、一方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ４」を付す）に、他方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ３」を付す）が接近するように集められることにより形成されている。第２タブ群３２は、他方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ１」を付す）に、一方の最も外側の負極タブ１９（図４に符号「Ｈ２」を付す）が接近するように集められることにより形成されている。
【００２５】
第１タブ群３１は、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方に向けてそれぞれ湾曲された第１曲げ部３３と、その第１曲げ部３３から電極組立体１１の積層方向Ｌの他方に向けて延出された第１延出部３４と、を備えている。第２タブ群３２は、電極組立体１１の積層方向Ｌの他方から一方に向けてそれぞれ湾曲された第２曲げ部３５と、その第２曲げ部３５から電極組立体１１の積層方向Ｌの一方に向けて延出された第２延出部３６と、を備えている。第１タブ群３１及び第２タブ群３２は、曲げ部３３，３５によって互いに近づく方向に湾曲されている。すなわち、第１タブ群３１及び第２タブ群３２は、曲げ部３３，３５によって電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央に向かってそれぞれ湾曲されている。そして、第１延出部３４の上面３４ａと第２延出部３６の下面３６ｂとが接触するように、第１延出部３４の上面３４ａに第２延出部３６が重なっている。なお、第１延出部３４の上面３４ａは、第１タブ群３１の曲げ部３３の曲げ方向における最も外周側に位置する負極タブ１９（Ｈ４）で構成されている。第２延出部３６の下面３６ｂは、第２タブ群３２の曲げ部３５の曲げ方向における最も内周側に位置する負極タブ１９（Ｈ２）で構成されている。
【００２６】
第２延出部３６とケース２１の蓋体２３との間には、第２延出部３６の上面３６ａと接触するように負極導電部材２５が配置されている。第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間には、第１延出部３４の下面３４ｂと接触するように保持部材４０が配置されている。すなわち、第１延出部３４及び第２延出部３６は、その重なり方向の両側から負極導電部材２５と保持部材４０とによって挟持されている。なお、第２延出部３６の上面３６ａは、第２タブ群３２の曲げ部３５の曲げ方向における最も外周側に位置する負極タブ１９（Ｈ１）で構成されている。第１延出部３４の下面３４ｂは、第１タブ群３１の曲げ部３３の曲げ方向における最も内周側に位置する負極タブ１９（Ｈ３）で構成されている。
【００２７】
保持部材４０は、金属製（例えば銅製）であり、第１延出部３４の下面３４ｂと接触して位置する平板状の接合部４１と、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける接合部４１の両端から電極組立体１１の上面１１ａに向けてそれぞれ延設された２つの脚部４２と、を有している。
【００２８】
接合部４１は、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける大きさが、タブ群３１，３２の延出部３４，３６と同程度であり、負極タブ１９の幅方向（図４の紙面に対して直交する方向）の大きさが、タブ群３１，３２の延出部３４，３６と同程度である。
【００２９】
また、本実施形態の脚部４２は、接合部４１の両端から電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて先端部４２ａが互いに近づくように延設されている。そして、２つの脚部４２のうちの一方の先端部４２ａは、第１タブ群３１の曲げ部３３の曲げ方向における最も内周側に位置する負極タブ１９（Ｈ３）と面している。２つの脚部４２のうちの他方の先端部４２ａは、第２タブ群３２の曲げ部３５の曲げ方向における最も内周側に位置する負極タブ１９（Ｈ２）と面している。
【００３０】
そして、延出部３４，３６、負極導電部材２５、及び保持部材４０は、抵抗溶接によって接合されて溶接部位Ｗが形成されることにより、電気的に接続される。抵抗溶接は、接合対象（図４ではタブ群３１，３２、負極導電部材２５、及び保持部材４０）を、一対の溶接用電極で挟み込んで溶着する方式である。本実施形態での溶接は、一対の溶接用電極のうち、一方の電極を負極導電部材２５の上面２５ａに接触させ、他方の電極を保持部材４０の接合部４１の下面４１ｂに接触させた状態で行われる。こうして負極タブ群１９ａ、負極導電部材２５、及び保持部材４０が接合されることにより、負極導電部材２５及び保持部材４０が電極組立体１１との間で電気を授受する端子部材として機能する。
【００３１】
以下、本実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
本実施形態のタブ群１５ａ，１９ａは、曲げ部３３，３５によって互いに近づく方向に湾曲された第１タブ群３１及び第２タブ群３２で構成されている。そして、第１タブ群３１及び第２タブ群３２では、第１延出部３４の上面３４ａに第２延出部３６が重なっている。こうしたタブ群１５ａ，１９ａでは、第１タブ群３１と第２タブ群３２とで、そのタブ１５，１９の経路差が比較的小さい状態となる。したがって、第１タブ群３１と第２タブ群３２とのいずれにおいても、タブ１５，１９の先端部１５ｂ，１９ｂをケース２１のケース本体２２の内面から離間した位置に位置させることができる。
【００３２】
また、第１延出部３４の下面３４ｂに保持部材４０を位置させることにより、第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間隙が保持される。換言すると、保持部材４０は、第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間に空間を形成している。このため、溶接に際して導電部材２５、延出部３４，３６、及び保持部材４０を電極で挟持する場合に、保持部材４０の接合部４１の下部に電極を挿入させやすくなる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）タブ群１５ａ，１９ａを、曲げ部３３，３５によって互いに近づく方向に湾曲された第１タブ群３１及び第２タブ群３２で構成させている。このため、タブ群１５ａ，１９ａのタブ１５，１９の経路差が小さくなり、曲げ部３３，３５の曲げ方向において外周側に位置するタブ１５，１９の先端部１５ｂ，１９ｂの飛び出し量を抑えることができる。そして、第１タブ群３１と第２タブ群３２とは、第１延出部３４及び第２延出部３６が保持部材４０によって保持された状態で接合される。したがって、タブ１５，１９とケース２１との短絡の発生を抑制することができる。
【００３４】
（２）第１延出部３４の下面３４ｂに保持部材４０を位置させることにより、導電部材２４，２５と延出部３４，３６との溶接に際して、第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間に電極を挿入するための空間を形成させることができる。したがって、タブ群１５ａ，１９ａと導電部材２４，２５との溶接を適切に行うことができる。
【００３５】
（３）保持部材４０では、脚部４２をタブ１５，１９に接触させることにより、第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間隙を形成することができる。したがって、保持部材４０の脚部４２といった簡易な構成によって、タブ群１５ａ，１９ａと導電部材２４，２５との溶接を適切に行うことができる。
【００３６】
（４）第２タブ群３２よりも電極組立体１１に近接した位置に位置する第１タブ群３１が、保持部材４０によって保持された状態となっている。このため、第１タブ群３１を構成するタブ１５，１９と電極組立体１１の上面１１ａとの間に保持部材４０が介在することとなるため、保持部材４０によってタブ１５，１９の先端部１５ｂ，１９ｂが電極１２，１６と接触することが抑制され、短絡が生じることを抑制することができる。
【００３７】
（５）タブ群３１，３２を曲げ部３３，３５で湾曲させることによりタブ群１５ａ，１９ａが形成されている。このため、タブ群３１，３２に曲げ部３３，３５を形成させない場合と比較して、タブ群３１，３２が位置する電極組立体１１の上面１１ａとケース２１の蓋体２３との間の間隙を小さくすることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  図５に示すように、保持部材として、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける接合部５１の両端から電極組立体１１の上面１１ａに向けて上面１１ａに対し直交する方向にそれぞれ延設された２つの脚部５２を有する保持部材５０を採用しても良い。この保持部材５０では、２つの脚部５２のうちの一方の先端部５２ａが、第１タブ群３１の曲げ部３３の曲げ方向における最も内周側に位置する負極タブ１９（Ｈ３）と面している。２つの脚部５２のうちの他方の先端部５２ａが、第２タブ群３２の曲げ部３５の曲げ方向における最も内周側に位置する負極タブ１９（Ｈ２）と面している。なお、図５では、負極タブ群１９ａ、負極導電部材２５、及び保持部材５０の接合態様について示しているが、正極タブ群１５ａ、正極導電部材２４、及び保持部材５０の接合も、図５に示す態様と同様の態様が採用可能である。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
○  図４に示した保持部材４０や、図５に示した保持部材５０以外の形状を有する保持部材を採用しても良い。要するに、第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間隙を保持することのできる形状を有していれば、保持部材として採用可能である。
【００４０】
○  保持部材４０，５０が導電部材２４，２５を兼ねるようにしても良い。この形態では、導電部材２４，２５を図４に示した保持部材４０や図５に示した保持部材５０等の形状とし、導電部材２４，２５が第１延出部３４の下面３４ｂに位置した状態で第１延出部３４及び第２延出部３６とともに接合される。具体的には、溶接用電極が第２延出部３６の上面３６ａと保持部材としての導電部材２４，２５とに接触した状態で溶接が行われることにより、タブ群１５ａ，１９ａと導電部材２４，２５とが接合される。こうした導電部材２４，２５によっても、第１延出部３４と電極組立体１１の上面１１ａとの間隙を保持することができる。
【００４１】
○  第１タブ群３１が第２タブ群３２よりもタブ１５，１９の枚数が多くなるように、複数のタブ１５，１９を分割させても良い。この形態は次の場合に生じ得る。例えば、複数のタブ１５，１９の全枚数が奇数であり、第１タブ群３１と第２タブ群３２とでタブ１５，１９の枚数を均等に分割させると、第１タブ群３１の方が第２タブ群３２よりもタブ１５，１９の枚数が１枚多くなるため、上記形態が生じ得る。また、複数のタブ１５，１９の全枚数が奇数か偶数かによらず、第１タブ群３１の方が第２タブ群３２よりもタブ１５，１９の枚数が多くなるようにタブ１５，１９を分割させると、上記形態が生じ得る。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（５）と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
【００４２】
（６）第２タブ群３２では、第２延出部３６が第１延出部３４の上面３４ａに重なっている第１タブ群３１と比較して、タブ１５，１９が外側に広がりやすい。上記形態によれば、第２タブ群３２のタブ１５，１９の枚数を第１タブ群３１よりも少なくすることにより、第２タブ群３２におけるタブ１５，１９の広がりを抑制することができる。したがって、第２タブ群３２のタブ１５，１９の先端部１５ｂ，１９ｂがケース２１の内面に接触して短絡が生じることを抑制することができる。
【００４３】
○  正極タブ群１５ａと負極タブ群１９ａとのいずれか一方のみを、図４及び図５や上記別例に示した態様で溶接させるようにしても良い。この形態では、正極タブ群１５ａと負極タブ群１９ａとのいずれか他方が、例えば、電極組立体１１の積層方向Ｌの一方から他方の範囲内に位置するタブが分割されることなく１つのタブ群として集められる。そして、こうした１つのタブ群では、曲げ部の曲げ方向における外周側の最外層に位置するタブの延出部や、曲げ部の曲げ方向における内周側の最外層に位置するタブの延出部に導電部材２４，２５を接触させた状態で位置させて、導電部材２４，２５とタブ群とが電気的に接続されている。
【００４４】
○  曲げ部３３，３５は、タブ群３１，３２を屈曲させるものであってもよい。
○  図４や図５に示すように、導電部材２４，２５と保持部材４０，５０とをタブ群１５ａ，１９ａと接合させる形態では、導電部材２４，２５は矩形平板状としていたが、例えば円柱状（棒状）や、直方体状等、その他の形状としてもよい。
【００４５】
○  タブ群１５ａ，１９ａ、導電部材２４，２５、及び保持部材４０，５０との接合は、超音波溶接等、抵抗溶接以外の方式で行うことも可能である。
○  正極金属箔１３として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。
【００４６】
○  負極金属箔１７として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  正極電極１２の片面のみが正極活物質を塗工してなる正極活物質層１４を有するものであってもよい。
【００４７】
○  負極電極１６の片面のみが負極活物質を塗工してなる負極活物質層１８を有するものであってもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００４８】
○  二次電池１０は、電極組立体１１において正極タブ１５と負極タブ１９とを異なる縁部に設けた二次電池でもよい。例えば、電極組立体１１において、正極タブ１５を設けた縁部とは反対側の縁部に負極タブ１９を設けてもよい。
【００４９】
○  ケース２１の形状を変更してもよい。例えば、ケース２１は円筒型でもよい。
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…二次電池、１１…電極組立体、１２…正極電極、１２ａ，１６ａ…縁部、１５…正極タブ、１５ａ…正極タブ群、１５ｂ，１９ｂ…先端部、１６…負極電極、１９…負極タブ、１９ａ…負極タブ群、２０…セパレータ、２１…ケース、２２…ケース本体、２３…蓋体、２４…正極導電部材、２５…負極導電部材、２６…正極端子、２７…負極端子、３１…第１タブ群、３２…第２タブ群、３３…第１曲げ部、３４…第１延出部、３５…第２曲げ部、３６…第２延出部、４０，５０…保持部材、４１，５１…接合部、４２，５２…脚部、Ｗ…溶接部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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