(57)【要約】【課題】トナーの熱ストレスに対する耐性の向上とクリーニング性能の向上とを両立可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体を備え、現像剤を含む。像担持体の表面には、導電性基体の粗面に形成された凹凸に対応する凹凸が、形成されている。トナーは、複数のトナー粒子５５を含む。外添剤５９は、複数の第１樹脂粒子６１と、複数の第２樹脂粒子６３とを含む。第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が、第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径の１．２倍以上である。第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下である。第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下である。第１樹脂粒子６１の含有量が、第２樹脂粒子６３の含有量の０．５倍以上１．５倍以下である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を用いて、画像を形成する画像形成装置であって、
静電潜像を表面に保持する像担持体と、
前記トナーを用いて前記静電潜像を現像する現像部と、
前記像担持体の前記表面に圧接され、前記像担持体の前記表面に残留する現像剤を前記像担持体の前記表面から除去するクリーニング部材と、
を備え、
前記像担持体は、粗面を有する導電性基体と、前記粗面の上に設けられた感光層と、を有し、
前記像担持体の前記表面には、前記粗面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成され、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、外添剤と、を有し、
前記外添剤は、複数の第１樹脂粒子と、複数の第２樹脂粒子と、を含み、
前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径の１．２倍以上であり、
前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下であり、
前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下であり、
前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第１樹脂粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第２樹脂粒子の含有量の０．５倍以上１．５倍以下である、画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第１樹脂粒子の含有量と前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第２樹脂粒子の含有量との合計が、０．７５質量部以上である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第１樹脂粒子の含有量と前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第２樹脂粒子の含有量との合計が、０．９０質量部以上１．１０質量部以下である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の前記表面に形成された凹凸は、前記像担持体の前記表面において、前記像担持体の軸方向に不規則に形成されているとともに前記像担持体の周方向に不規則に形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記粗面は、ブラスト面である、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、正帯電性トナーであり、
前記感光層は、アモルファスシリコン感光層である、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナーを含む現像剤を用いて、記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
静電潜像を像担持体の表面に形成することと、
前記トナーを前記静電潜像に供給して、前記静電潜像をトナー像として現像することと、
前記トナー像を前記記録媒体へ転写することと、
前記トナー像を前記記録媒体へ転写した後に、前記像担持体の前記表面に残留する現像剤を前記像担持体の前記表面から除去することと、
を含み、
前記像担持体は、粗面を有する導電性基体と、前記粗面の上に設けられた感光層と、を有し、
前記像担持体の前記表面には、前記粗面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成され、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、外添剤と、を有し、
前記外添剤は、複数の第１樹脂粒子と、複数の第２樹脂粒子と、を含み、
前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径の１．２倍以上であり、
前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下であり、
前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下であり、
前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第１樹脂粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第２樹脂粒子の含有量の０．５倍以上１．５倍以下である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤を用いて画像を記録媒体に形成する画像形成装置として、像担持体と現像部とクリーニング部材とを備える画像形成装置が、知られている（例えば特許文献１参照）。像担持体は、表面に静電潜像を保持する。現像部は、例えば現像ローラーを有し、トナーを用いて静電潜像を現像する。クリーニング部材は、像担持体の表面に圧接されて、転写残トナー（記録媒体へ転写されずに感光体ドラムの周面に残留するトナー）を感光体ドラムの周面から除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現像剤に含まれるトナーとしては、近年、低温定着性に優れるトナーが要求されている。この要求を満たすため、トナーに含まれるトナー粒子を低粘度化することが検討されている。
【０００５】
しかし、低粘度なトナー粒子は、画像形成装置内において熱ストレスを受けると、凝集し易い。トナー粒子が凝集すると、形成された画像に縦筋状の画像欠陥が生じることがある。そのため、トナーの熱ストレスに対する耐性を高めることが要求されている。
【０００６】
トナーの熱ストレスに対する耐性を高めるために、トナー粒子に含まれる外添剤粒子としてシリカ粒子ではなく樹脂粒子を使用することが提案されている。しかし、一般に、樹脂粒子の粒子径は、シリカ粒子の粒子径に比べて大きい。そのため、樹脂粒子は、シリカ粒子に比べ、トナー粒子の表面から脱離し易い。以下、「トナー粒子から脱離した樹脂粒子」を「脱離粒子」と記載する。
【０００７】
ところで、クリーニング部材による像担持体の表面のクリーニング性能（以下、「クリーニング性能」と記載する）を高めることを目的として、像担持体の表面に凹凸を形成することがある。しかし、トナー粒子が外添剤粒子として樹脂粒子を含む場合には、脱離粒子が、像担持体の表面に形成された凹部内を通って、像担持体の表面とクリーニング部材の先端部との間を擦り抜けることがある。このように、外添剤粒子として樹脂粒子を使用した場合には、像担持体の表面に凹凸を形成しても、クリーニング性能が低下することがある。ここで、「クリーニング部材の先端部」とは、クリーニング部材のうち、像担持体の表面に圧接する部分を意味する。
【０００８】
以上説明したように、トナーの熱ストレスに対する耐性の向上と、クリーニング性能の向上とは、トレードオフの関係にある。しかし、トナーの熱ストレスに対する耐性の向上とクリーニング性能の向上とを両立させることが要求されている。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナーの熱ストレスに対する耐性の向上とクリーニング性能の向上とを両立可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置では、トナーを含む現像剤を用いて、画像を形成する。詳しくは、本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を表面に保持する像担持体と、前記トナーを用いて前記静電潜像を現像する現像部と、前記像担持体の前記表面に圧接され、前記像担持体の前記表面に残留するトナーを前記像担持体の前記表面から除去するクリーニング部材と、を備える。前記像担持体は、粗面を有する導電性基体と、前記粗面の上に設けられた感光層と、を有する。前記像担持体の前記表面には、前記粗面に形成された凹凸に対応する凹凸が、形成されている。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、外添剤と、を有する。前記外添剤は、複数の第１樹脂粒子と、複数の第２樹脂粒子と、を含む。前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径の１．２倍以上である。前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下である。前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下である。前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第１樹脂粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第２樹脂粒子の含有量の０．５倍以上１．５倍以下である。
【００１１】
本発明に係る画像形成方法では、トナーを含む現像剤を用いて、記録媒体に画像を形成する。本発明に係る画像形成方法は、静電潜像を前記像担持体の表面に形成することと、前記トナーを前記静電潜像に供給して、前記静電潜像をトナー像として現像することと、前記トナー像を前記記録媒体へ転写することと、前記トナー像を前記記録媒体へ転写した後に、前記像担持体の前記表面に残留するトナーを前記像担持体の前記表面から除去することと、を含む。前記像担持体は、粗面を有する導電性基体と、前記粗面の上に設けられた感光層と、を有する。前記像担持体の前記表面には、前記粗面に形成された凹凸に対応する凹凸が、形成されている。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、外添剤と、を有する。前記外添剤は、複数の第１樹脂粒子と、複数の第２樹脂粒子と、を含む。前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径の１．２倍以上である。前記第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下である。前記第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下である。前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第１樹脂粒子の含有量が、前記トナー母粒子１００質量部に対する前記第２樹脂粒子の含有量の０．５倍以上１．５倍以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナーの熱ストレスに対する耐性の向上と、クリーニング性能の向上とを、両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一部分を拡大して示す図である。
【図３】図２に示す領域ＩＩＩの拡大図である。
【図４】本発明の実施形態におけるトナーに含まれるトナー粒子の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法を順に説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は、図面の明瞭化及び簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１５】
また、以下では、タンデム方式の電子写真装置を例に挙げて本実施形態に係る画像形成装置を説明するが、本実施形態に係る画像形成装置はタンデム方式の電子写真装置に限定されない。また、二成分現像方式を採用した画像形成装置を例に挙げて本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法を説明するが、現像方式は二成分現像方式に限定されない。例えば、本実施形態に係る画像形成装置は、タッチダウン現像法を採用した画像形成装置であってもよい。また、本実施形態に係る画像形成方法では、タッチダウン現像法を採用してもよい。
【００１６】
図１〜図４を用いて、本実施形態に係る画像形成装置を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一部分を拡大して示す図である。図１及び図２において、Ｘ軸と、Ｙ軸と、Ｚ軸とは、互いに直交する。図３は、図２に示す領域ＩＩＩの拡大図である。
【００１７】
画像形成装置１００は、トナーＴを含む現像剤を用いて、記録媒体Ｓ（例えば、印刷用紙）に画像を形成する。より具体的には、画像形成装置１００は、像担持体１１と、現像部２７と、クリーニング部材４７とを備える。必要に応じて、画像形成装置１００は、帯電部１９と、露光部２３と、転写部と、定着部４３と、収容部材５１とをさらに備えてもよい。転写部は、一次転写部３５と、転写ベルト３７と、二次転写部３９とを含む。
【００１８】
像担持体１１は、表面（周面）に静電潜像を保持する。静電潜像には、トナーＴが、電気的に引き付けられる。これにより、像担持体１１の表面には、トナー像が形成される。帯電部１９は、像担持体１１の周囲に設けられ、像担持体１１の表面を一様に帯電する。露光部２３は、一様に帯電している像担持体１１の表面を露光させて、像担持体１１の表面に静電潜像を形成する。現像部２７は、現像剤を収容する。現像部２７は、トナーＴを用いて、静電潜像を現像する。一次転写部３５は、転写ベルト３７を挟んで像担持体１１と対向し、トナー像（像担持体１１の表面に形成されたトナー像）を転写ベルト３７に転写する。二次転写部３９は、転写ベルト３７に転写されたトナー像を記録媒体Ｓに転写する。定着部４３は、記録媒体Ｓに転写されたトナー像を、記録媒体Ｓに定着させる。クリーニング部材４７は、像担持体１１の表面に圧接され、像担持体１１の表面に残留するトナー（より具体的には、転写残トナー）を像担持体１１の表面から除去する。
【００１９】
像担持体１１のうち一次転写部３５が対向する部位を像担持体１１の回転方向Ｒ２の基点としたとき、クリーニング部材４７は、一次転写部３５よりも像担持体１１の回転方向Ｒ２の下流側に位置し、帯電部１９は、クリーニング部材４７よりも像担持体１１の回転方向Ｒ２の下流側に位置する。一方、現像部２７に含まれる現像剤担持体２９は、一次転写部３５よりも像担持体１１の回転方向Ｒ２の上流側に位置する。
【００２０】
以下、像担持体１１、現像部２７及びクリーニング部材４７の各々のより詳細な説明に先立ち、画像形成装置１００を用いた画像形成方法を説明する。画像形成装置１００を用いた画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、クリーニング工程とを含み、必要に応じて定着工程をさらに含んでもよい。
【００２１】
詳しくは、帯電工程では、帯電部１９が、像担持体１１の表面を一様に帯電する。露光工程では、露光部２３が、一様に帯電した像担持体１１の表面を露光する。これにより、像担持体１１の表面には、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、像担持体１１の表面に保持される。
【００２２】
現像工程では、現像部２７が、トナーＴを用いて静電潜像を現像する。これにより、トナー像が、像担持体１１の表面に形成される。詳しくは、現像剤が、収容部材５１から現像部２７へ供給される。現像部２７へ供給された現像剤は、現像剤担持体２９の磁力により、現像剤担持体２９の表面に引き付けられる。このようにして、現像剤が、現像剤担持体２９の表面に担持され、現像剤からなる層（磁気ブラシ層）が、現像剤担持体２９の表面に形成される。そして、現像剤担持体２９が回転方向Ｒ１に回転すると、磁気ブラシ層に含まれるトナーＴが、現像剤担持体２９の表面から像担持体１１の表面へ供給される。これにより、トナーＴが静電潜像に供給され、トナー像が像担持体１１の表面に形成される。
【００２３】
転写工程では、一次転写部３５が、トナー像を像担持体１１から転写ベルト３７へ一次転写した後、二次転写部３９が、トナー像を転写ベルト３７から記録媒体Ｓへ二次転写する。
【００２４】
定着工程では、定着部４３が、記録媒体Ｓに転写された未定着トナー像を、加熱及び／又は加圧により記録媒体Ｓに定着させる。これにより、記録媒体Ｓに画像が定着される。
【００２５】
クリーニング工程では、クリーニング部材４７が、転写残トナーを像担持体１１の表面から除去する。クリーニング工程は、転写工程の後に行われることが好ましい。以下、像担持体１１と現像部２７とクリーニング部材４７とをより詳細に説明する。
【００２６】
像担持体１１は、回転可能な態様で、画像形成装置１００の筐体に支持されている。より具体的には、像担持体１１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ２に沿って回転する。像担持体１１は、感光体ドラムに相当する。
【００２７】
像担持体１１は、導電性基体１３と、感光層１５とを有する。導電性基体１３は、粗面１４を有する。感光層１５は、粗面１４の上に設けられている。
【００２８】
像担持体１１の表面には、凸部Ｐ１と凹部Ｐ２とが形成されている。凸部Ｐ１は、導電性基体１３の粗面１４に形成された凸部に対応して、形成される。凹部Ｐ２は、導電性基体１３の粗面１４に形成された凹部に対応して、形成される。このように、像担持体１１の表面に凸部Ｐ１と凹部Ｐ２とが形成されていれば、クリーニング性能を高めることができる。
【００２９】
粗面１４は、ブラスト面であることが好ましい。ここで、ブラスト面とは、ブラスト加工により形成された面を意味する。粗面１４がブラスト面であれば、粗面１４において、凹凸は、導電性基体１３の軸方向に不規則に形成され易く、導電性基体１３の周方向に不規則に形成され易い。そのため、凸部Ｐ１及び凹部Ｐ２は、各々、像担持体１１の表面において、像担持体１１の軸方向に不規則に形成され易く、像担持体１１の周方向に不規則に形成され易い。ここで、導電性基体１３の軸方向は、像担持体１１の軸方向に相当する。また、導電性基体１３の周方向は、像担持体１１の周方向に相当する。
【００３０】
粗面１４がブラスト面であれば、粗面１４の形成が容易となるため、凸部Ｐ１と凹部Ｐ２とが像担持体１１の表面に形成され易い。これにより、クリーニング性能を容易に高めることができる。
【００３１】
ブラスト加工には、例えば、サンドブラスト加工と、ショットブラスト加工と、グリットブラスト加工と、ビーズブラスト加工とが、含まれる。基材に吹き付ける研磨材の量が多くなれば、粗面１４の表面粗さが増加する傾向にあるため、像担持体１１の表面粗さが増加する傾向にある。研磨材の吹き付け速度が速くなった場合にも同様の傾向を示す、と考えられる。
【００３２】
導電性基体１３は、金属で構成された円筒状の素管であることが好ましい。素管を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、チタン、又はマグネシウムが挙げられる。
【００３３】
感光層１５は、有機光伝導体を利用した有機感光層、又は無機光電体を利用した無機感光層であってもよいが、例えばシランガスの蒸着により形成されたアモルファスシリコン感光層（以下、「ａ−Ｓｉ感光層」と記載する）であることが好ましい。感光層１５がａ−Ｓｉ感光層であれば、感光層１５の耐久性を高めることができる。これにより、長期にわたって画像形成装置１００を使用した場合であっても、像担持体１１の表面形状が変化することを防止できる。より具体的には、凸部Ｐ１及び凹部Ｐ２が変形することを防止できる。よって、長期にわたって画像形成装置１００を使用した場合であっても、クリーニング性能を維持できる。
【００３４】
好ましくは、像担持体１１の表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、且つ像担持体１１の表面の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ以上１．０μｍ以下である。より好ましくは、導電性基体１３の粗面１４には、下記条件Ａ及びＢが満たされるように、凹凸が形成されている。さらに好ましくは、下記条件Ａ及びＢが満たされるようにブラスト加工での加工条件を設定して、粗面１４を形成する。ここで、像担持体１１の表面の算術平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚは、各々、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｂ  ０６０１：１９９４で規定の方法に従って測定される。
条件Ａ：像担持体１１の表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
条件Ｂ：像担持体１１の表面の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ以上１．０μｍ以下である。
【００３５】
現像部２７は、現像剤担持体２９と、現像剤規制部材３１とを有する。現像剤担持体２９は、現像剤を表面に担持し、ギャップＧ２を隔てて像担持体１１の周囲に配置されている。より具体的には、現像剤担持体２９は、現像工程においてトナーＴが現像剤担持体２９から像担持体１１へ飛翔可能な程度のギャップＧ２を隔てて、像担持体１１の周囲に配置されていることが好ましい。現像剤担持体２９は、現像ローラーに相当する。
【００３６】
現像剤担持体２９は、収容部材５１に接続されていることが好ましい。例えば、マゼンタ色の現像剤を担持する現像剤担持体２９は、マゼンタ色の現像剤を収容する収容部材５１に接続されている。これにより、現像工程では、マゼンタ色の現像剤が収容部材５１から現像剤担持体２９へ供給される。なお、収容部材５１は、カートリッジに相当する。
【００３７】
現像剤規制部材３１は、現像剤担持体２９の軸方向に沿って配置され、現像剤担持体２９の表面に対向して配置される。現像剤規制部材３１の先端部３２と、現像剤担持体２９の表面との間には、層規制ギャップＧ１が存在する。これにより、現像剤規制部材３１は、トナー層の厚さを規制することができる。ここで、「現像剤規制部材３１の先端部３２」とは、現像剤規制部材３１のうち、現像剤担持体２９の表面に対向する部分を意味する。現像剤規制部材３１は、現像剤規制ブレードに相当し、好ましくはゴム製の現像剤規制ブレードである。
【００３８】
クリーニング部材４７は、像担持体１１の軸方向に沿って配置され、像担持体１１の表面に圧接される。より具体的には、クリーニング部材４７の先端部４８が、像担持体１１の表面に圧接されることが好ましい。クリーニング部材４７の先端部４８と像担持体１１の表面との接触点では、像担持体１１の回転方向Ｒ２と、クリーニング部材４７において基端部４６から先端部４８へ向かう方向とは、互いに逆である。これにより、クリーニング部材４７は、転写残トナーを除去することができる。クリーニング部材４７は、クリーニングブレードに相当し、好ましくはゴム製のクリーニングブレードである。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態におけるトナーに含まれるトナー粒子の構成の一例を示す図である。画像形成装置１００は、現像剤をさらに含む。現像剤は、トナーＴとキャリアとを含む二成分現像剤であることが好ましい。トナーＴは、正帯電性トナーであることが好ましい。正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電するトナーである。キャリアは、摩擦帯電によりトナーＴを正に帯電させることが好ましい。
【００４０】
トナーＴは、トナー粒子５５を複数含む。トナー粒子５５は、トナー母粒子５７と、外添剤５９とを有する。外添剤５９は、複数の第１樹脂粒子６１と、複数の第２樹脂粒子６３とを含む。第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が、第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径の１．２倍以上である。第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下である。第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下である。１００質量部のトナー母粒子５７に対する第１樹脂粒子６１の含有量（以下、単に「第１樹脂粒子６１の含有量」と記載する）が、１００質量部のトナー母粒子５７に対する第２樹脂粒子６３の含有量（以下、単に「第２樹脂粒子６３の含有量」と記載する）の０．５倍以上１．５倍以下である。第１樹脂粒子６１の含有量と第２樹脂粒子６３の含有量との合計（以下、「樹脂粒子の含有量の合計」と記載する）が、好ましくは０．７５質量部以上であり、より好ましくは０．９０質量部以上１．１０質量部以下である。
【００４１】
以上説明したように、画像形成装置１００では、像担持体１１の表面には、凸部Ｐ１と凹部Ｐ２とが形成されている。そのため、凹部Ｐ２の表面は、クリーニング時においても、クリーニング部材４７の先端部４８に接触し難い。よって、像担持体１１の表面が平滑である場合に比べ、像担持体１１の表面とクリーニング部材４７の先端部４８との接触面積が小さくなる。したがって、クリーニング時に像担持体１１の表面とクリーニング部材４７の先端部４８との間で発生する摩擦抵抗（以下、単に「摩擦抵抗」と記載する）が小さくなる。
【００４２】
摩擦抵抗が小さくなれば、クリーニング時に、ビビリ異音が発生することを防止でき、クリーニング部材４７が欠損することを防止でき、クリーニング部材４７の先端部４８が微小に振動すること（スティックスリップ）を防止できる。これにより、クリーニング性能を高めることができる。
【００４３】
像担持体１１の表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、且つ像担持体１１の表面の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ以上１．０μｍであれば、像担持体１１の表面とクリーニング部材４７の先端部４８との接触面積が効果的に小さくなる。よって、摩擦抵抗が効果的に小さくなる。したがって、クリーニング性能が効果的に向上する。
【００４４】
また、第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径は、比較的小さく、より具体的には３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下である。これにより、トナー母粒子５７と第１樹脂粒子６１との間には、比較的大きな静電的引力（静電的付着力）がはたらき易い。よって、第１樹脂粒子６１がトナー母粒子５７の表面から脱離することを防止できる。したがって、外添剤５９が第１樹脂粒子６１を含まない場合に比べ、脱離粒子の量を少なく抑えることができる。
【００４５】
脱離粒子の量を少なく抑えることができれば、像担持体１１の表面に凸部Ｐ１と凹部Ｐ２とが形成されている場合であっても、脱離粒子の擦り抜け量を抑えることができる。これにより、クリーニング性能を高めることができる。ここで、「脱離粒子の擦り抜け量」とは、凹部Ｐ２内を通って像担持体１１の表面とクリーニング部材４７の先端部４８との間を擦り抜ける脱離粒子の量を意味する。
【００４６】
クリーニング性能を高めることができれば、擦り抜けトナー（クリーニング部材４７で回収されずに像担持体１１とクリーニング部材４７との間を擦り抜けるトナー）の発生を防止できる。これにより、擦り抜けトナーが像担持体１１の表面に固着することを防止できる。よって、画像形成装置１００を用いて画像を形成すれば、画質に優れる画像を形成できる。例えば、縦筋状の画像欠陥が形成されることを防止できる。
【００４７】
クリーニング性能を高めることができれば、画像形成装置１００の構成部材のうち、クリーニング部材４７よりも像担持体１１の回転方向Ｒ２の下流側に位置する構成部材（例えば、帯電部１９）が、擦り抜けトナーで汚染されることを防止できる。擦り抜けトナーによる帯電部１９の汚染を防止できれば、帯電部１９に電気特性のムラが生じることを防止できるため、像担持体１１の表面に帯電ムラが生じることを防止できる。このことによっても、画像形成装置１００を用いて画像を形成すれば、画質に優れる画像を形成できる。
【００４８】
また、第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径は、第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径よりも大きく、より具体的には６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下である。これにより、トナー粒子５５が画像形成装置１００内において熱ストレスを受けた場合であっても、第２樹脂粒子６３がトナー母粒子５７の表面に埋まることを防止できる。よって、第２樹脂粒子６３は、トナー粒子５５にとって、スペーサーとして機能することができる。したがって、外添剤５９が第２樹脂粒子６３を含まない場合に比べ、トナー粒子５５が画像形成装置１００内において熱ストレスを受けた場合におけるトナー粒子５５の凝集を防止できる。つまり、画像形成装置１００では、トナーＴの熱ストレスに対する耐性を高めることができる。
【００４９】
トナー粒子５５の凝集を防止できれば、トナー凝集物（トナー粒子が凝集して形成されたもの）が層規制ギャップＧ１で詰まることを防止できる。トナー凝集物が層規制ギャップＧ１で詰まることを防止できれば、層規制ギャップＧ１においてトナーＴの搬送が阻害されることを防止できる。また、トナー凝集物が層規制ギャップＧ１で詰まることを防止できれば、現像剤担持体２９の回転が阻害されることを防止できるため、画像形成装置１００を用いた画像形成中に現像部２７の駆動が停止することを防止できる。これらのことによっても、画像形成装置１００を用いて画像を形成すれば、画質に優れる画像を形成できる。
【００５０】
第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径の１．２倍以上であれば、トナーＴの熱ストレスに対する耐性の向上とクリーニング性能の向上とが両立し易い。好ましくは、第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径の１．２倍以上３．５倍以下である。より好ましくは、第２樹脂粒子６３の個数平均一次粒子径が第１樹脂粒子６１の個数平均一次粒子径の１．２倍以上２．５倍以下である。
【００５１】
第１樹脂粒子６１の含有量が第２樹脂粒子６３の含有量の０．５倍以上１．５倍以下であれば、トナーＴの熱ストレスに対する耐性の向上とクリーニング性能の向上とが両立し易い。詳しくは、第１樹脂粒子６１の含有量が第２樹脂粒子６３の含有量の０．５倍以上であれば、クリーニング性能がさらに向上する。また、第１樹脂粒子６１の含有量が第２樹脂粒子６３の含有量の１．５倍以下であれば、トナーＴの熱ストレスに対する耐性がさらに向上する。好ましくは、第１樹脂粒子６１の含有量が第２樹脂粒子６３の含有量の０．５０倍以上１．３５倍以下である。
【００５２】
樹脂粒子の含有量の合計が０．７５質量部以上であれば、第１樹脂粒子６１と第２樹脂粒子６３とがトナー粒子５５にとってスペーサーとして機能し易い。これにより、トナーＴの熱ストレスに対する耐性がさらに向上する。樹脂粒子の含有量の合計が０．９０質量部以上１．１０質量部以下であれば、トナーＴにおける第２樹脂粒子６３の含有量が過剰となることを防止できるため、クリーニング性能がさらに向上する。
【００５３】
前述したように、ａ−Ｓｉ感光層を含む像担持体（以下、「ａ−Ｓｉドラム」と記載する）においてａ−Ｓｉ感光層の表面に凹凸を形成すれば、クリーニング性能を長期にわたって維持できる。そして、ａ−Ｓｉドラムを使用する場合、正帯電性トナーを使用することで、ａ−Ｓｉドラムを含む画像形成装置の長寿命化を実現できる。ところで、正帯電性トナーの外添剤としてシリカ粒子を使用する場合、シリカ粒子が負帯電性を有するため、正帯電性を有する膜（正帯電性膜）でシリカ粒子の表面を被覆する必要がある。このような正帯電性トナーでは、正帯電性膜がシリカ粒子の表面から剥離すると、帯電不良が発生する。例えば、シリカ粒子を外添剤として含む正帯電性トナーを長期にわたって使用した場合には、帯電不良が発生し易い。そのため、被膜処理が施された外添剤の使用を避けることが好ましい。
【００５４】
トナーの外添剤として樹脂粒子を使用する場合がある。この場合には、正帯電性を有する樹脂材料を用いて樹脂粒子を構成すれば、正帯電性トナーを提供できる。そのため、正帯電性トナーの外添剤として樹脂粒子を使用すれば、正帯電性トナーを長期にわたって使用した場合であっても帯電不良が発生し難い。そして、小径な樹脂粒子（第１樹脂粒子）と大径な樹脂粒子（第２樹脂粒子）とを併用し、且つ小径な樹脂粒子の粒子径及び含有量と大径な樹脂粒子の粒子径及び含有量とを前述のように調整することで、トナーの熱ストレスに対する耐性の向上とクリーニング性能の向上との両立を実現できた。なお、製造中に樹脂粒子が凝集するなどの理由から小径な樹脂粒子の製造が困難であったが、樹脂粒子の製法について鋭意検討した結果、小径な樹脂粒子の製造が可能となった。
【００５５】
以上、図１〜図４を用いて、本実施形態に係る画像形成装置１００及び画像形成方法を説明した。以下、図１〜図４を参照することなく、画像形成装置１００に含まれる現像剤の製造方法及び現像剤を構成する材料を順に説明する。
【００５６】
なお、以下では、トナー母粒子、トナー粒子、外添剤粒子、キャリアコア又はキャリア粒子に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。ここで、トナー母粒子は、外添剤が外添されていないトナー粒子を意味する。
【００５７】
また、粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００５８】
また、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００５９】
（１．現像剤の製造方法）
本実施形態における現像剤の製造方法は、トナーの製造工程を含み、好ましくは混合工程をさらに含む。
【００６０】
（１−１．トナーの製造工程）
トナーの製造工程は、トナー母粒子の製造工程と、第１樹脂粒子の製造工程と、第２樹脂粒子の製造工程と、外添工程とを含む。同時に製造された複数のトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００６１】
（１−１−１．トナー母粒子の製造工程）
トナー母粒子がカプセルトナーである場合には、トナーコアの製造工程とシェル層の形成工程とを順に行ってトナー母粒子を製造することが好ましい。トナー母粒子が非カプセルトナーである場合には、シェル層の形成工程を行うことなくトナー母粒子を製造することが好ましい。ここで、カプセルトナーは、トナーコアとシェル層とを備えるトナー粒子を意味する。シェル層は、トナーコアの表面に形成されている。また、非カプセルトナーは、トナーコアを備えるがシェル層を備えないトナー粒子を意味する。非カプセルトナーでは、トナーコアがトナー母粒子に相当する。
【００６２】
（トナーコアの製造工程）
公知の凝集法又は公知の粉砕法によりトナーコアを製造することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に製造できる。
【００６３】
（シェル層の形成工程）
例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法により、シェル層を形成できる。
【００６４】
（１−１−２．第１樹脂粒子の製造工程）
水性媒体中において、分子内に不飽和結合を有するモノマーを、乳化重合させる。得られたエマルションを乾燥させる。このようにして、第１樹脂粒子を製造する。同時に製造された複数の第１樹脂粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００６５】
水性媒体は、水、又は水を主成分として含む分散媒であることが好ましい。水性媒体が水で構成される場合、水は、イオン交換水、又は純水であることが好ましい。水を主成分として含む分散媒は、有機溶剤、界面活性剤、乳化剤、又は水溶性高分子保護コロイドと、水との混合液であることが好ましい。界面活性剤は、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムであることが好ましい。水溶性高分子保護コロイドは、例えば、ポリビニルアルコールであることが好ましい。界面活性剤と、乳化剤と、水溶性高分子保護コロイドとは、各々単独で使用されてもよいし、併用されてもよい。界面活性剤、乳化剤、又は水溶性高分子保護コロイドは、反応性であってもよいし、非反応性であってもよい。反応性界面活性剤としては、例えば、ラジカル重合性のプロペニル基が導入されたアニオン界面活性剤、又はラジカル重合性のプロペニル基が導入されたノニオン界面活性剤を使用できる。
【００６６】
分子内に不飽和結合を有するモノマーは、例えば、１種以上のアクリル酸系モノマーであってもよいし、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの混合物であってもよい。アクリル酸系モノマー及びスチレン系モノマーの各々の具体例については、後述する。
【００６７】
（１−１−３．第２樹脂粒子の製造工程）
上記（１−１−２．第１樹脂粒子の製造工程）に記載の方法に従い、第２樹脂粒子を製造する。水性媒体における界面活性剤の含有量を調整すれば、粒子径が異なる樹脂粒子を作製できる。より具体的には、水性媒体における界面活性剤の含有量が多くなると、個数平均一次粒子径が小さな樹脂粒子が形成される傾向にある。水性媒体における界面活性剤の含有量が少なくなると、個数平均一次粒子径が大きな樹脂粒子が形成される傾向にある。
【００６８】
（１−１−４．外添工程）
混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と複数の第１樹脂粒子と複数の第２樹脂粒子とを混合する。これにより、トナー母粒子の表面には、第１外添剤粒子と第２外添剤粒子とが静電的相互作用により付着する。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【００６９】
トナー母粒子の表面には、８０個数％以上の第１外添剤粒子が、静電的相互作用により付着していることが好ましい。より好ましくは、トナー母粒子の表面には、９０個数％以上の第１外添剤粒子が、静電的相互作用により付着している。トナー母粒子の表面には１００個数％の第１外添剤粒子が静電的相互作用により付着していてもよいし、少数の第１外添剤粒子（例えば５個数％未満の第１外添剤粒子）がトナー母粒子の表面から離れて存在していてもよい。
【００７０】
同様に、トナー母粒子の表面には、８０個数％以上の第２外添剤粒子が、静電的相互作用により付着していることが好ましい。より好ましくは、トナー母粒子の表面には、９０個数％以上の第２外添剤粒子が、静電的相互作用により付着している。トナー母粒子の表面には１００個数％の第２外添剤粒子が静電的相互作用により付着していてもよいし、少数の第２外添剤粒子（例えば５個数％未満の第２外添剤粒子）がトナー母粒子の表面から離れて存在していてもよい。
【００７１】
（１−２．混合工程）
得られたトナーとキャリアとを混合して攪拌する。このとき、トナー粒子は、１００質量部のキャリア粒子に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下添加され、より好ましくは３質量部以上１５質量部以下添加される。また、混合機（例えば、ボールミル、ナウターミキサー又はロッキングミキサー等）を用いて、トナー粒子とキャリア粒子との混合及び攪拌を行うことができる。このようにして、現像剤が得られる。
【００７２】
（２．現像剤を構成する材料）
（２−１．トナーを構成する材料）
トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、外添剤とを有する。
【００７３】
（２−１−１．トナー母粒子を構成する材料）
トナー母粒子がカプセルトナーである場合、トナー母粒子は、トナーコアとシェル層とを有する。トナー母粒子が非カプセルトナーである場合、トナー母粒子は、トナーコアを有するが、シェル層を有さない。
【００７４】
（トナーコア）
トナーコアは、結着樹脂を含有する。トナーコアは、着色剤と電荷制御剤と離型剤とのうちの少なくとも１つをさらに含有してもよい。
【００７５】
（結着樹脂）
トナーコアでは、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【００７６】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなる。また、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００７７】
トナーコアは、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、トナーコアを構成する熱可塑性樹脂として使用できる。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【００７８】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００７９】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００８０】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００８１】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００８２】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００８３】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００８４】
（着色剤）
着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００８５】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００８６】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００８７】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【００８８】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【００８９】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【００９０】
（離型剤）
離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。
【００９１】
離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００９２】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【００９３】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００９４】
トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。また、トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００９５】
（シェル層）
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、上記（結着樹脂）に記載の熱可塑性樹脂を使用できる。
【００９６】
（２−１−２．外添剤を構成する材料）
外添剤は、複数の第１樹脂粒子と複数の第２樹脂粒子とを含む。外添剤は、第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子とは異なる外添剤粒子（以下、「外添剤粒子Ｘ」と記載する）をさらに含んでもよい。
【００９７】
（第１樹脂粒子と第２樹脂粒子）
第１樹脂粒子が含有する樹脂（以下、「第１樹脂」と記載する）を構成するモノマーと、第２樹脂粒子が含有する樹脂（以下、「第２樹脂」と記載する）を構成するモノマーとは、互いに同一であってもよいし、互いに異なってもよい。第１樹脂を構成するモノマー、及び第２樹脂を構成するモノマーは、各々独立に、１種以上のアクリル酸系モノマーであってもよいし、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの混合物であってもよい。
【００９８】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００９９】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、又はハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンは、例えば、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンであることが好ましい。ヒドロキシスチレンは、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレンであることが好ましい。ハロゲン化スチレンは、例えば、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンであることが好ましい。
【０１００】
（外添剤粒子Ｘ）
外添剤粒子Ｘは、樹脂を含有しないことが好ましく、シリカ粒子又は金属酸化物で構成された粒子であることが好ましい。金属酸化物は、例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウムであることが好ましい。外添剤は、１種類の外添剤粒子Ｘを含んでもよいし、２種類以上の外添剤粒子Ｘを含んでもよい。トナーにおける外添剤粒子Ｘの含有量は、１００質量部のトナーコアに対し、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。また、外添剤粒子Ｘの粒子径は、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０１】
（２−２．キャリアを構成する材料）
キャリアを構成するキャリア粒子は、キャリアコアで構成されてもよいし、キャリアコアとコート層とを有してもよい。
【０１０２】
（キャリアコア）
キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましく、より好ましくは磁性材料で構成されている。キャリアコアに含有される磁性材料は、好ましくはフェライト又はマグネタイトであり、より好ましくはフェライトである。フェライトは、例えば、マグネタイト（スピネルフェライト）、バリウムフェライト、Ｍｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、又はＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトであることが好ましい。
【０１０３】
（コート層）
コート層は、キャリアコアの表面を被覆する。コート層は、樹脂を含有することが好ましく、より好ましくは樹脂で構成されている。コート層に含有される樹脂は、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエステル樹脂及びフッ素樹脂からなる群より選択される１種であることが好ましい。
【実施例】
【０１０４】
本発明の実施例を説明する。表１に、実施例又は比較例に係る画像形成装置（以下、単に「装置」と記載することがある）Ａ−１〜Ａ−２１の構成を示す。表２に、第１樹脂粒子Ｃ−１及びＣ−２の構成を示す。表３に、第２樹脂粒子Ｄ−１〜Ｄ−４の構成を示す。
【０１０５】
【表１】
2018159905.tif 000003
【０１０６】
表１において、「感光体ドラムの凹凸」には、感光体ドラムの周面に凹凸が形成されているか否かを記す。「有り」とは、感光体ドラムの周面に凹凸が形成されていることを意味する。より具体的には、感光体ドラムの周面の算術平均粗さＲａは３０ｎｍであった。また、感光体ドラムの周面の十点平均粗さＲｚは０．１μｍであった。なお、感光体ドラムの周面の算術平均粗さＲａと、感光体ドラムの周面の十点平均粗さＲｚとは、各々、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｂ  ０６０１：１９９４で規定の方法に従って測定された。「第１樹脂粒子の配合量」には、１００質量部のトナー母粒子に対する第１樹脂粒子の配合量を記す。「第２樹脂粒子の配合量」には、１００質量部のトナー母粒子に対する第２樹脂粒子の配合量を記す。
【０１０７】
【表２】
2018159905.tif 000004
【０１０８】
【表３】
2018159905.tif 000005
【０１０９】
表２及び表３の各々において、「アクリル酸系樹脂」とは、メタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとの共重合体を意味する。また、「界面活性剤」とは、ラウリル硫酸ナトリウムを意味する。また、「粒子径」とは、個数平均一次粒子径を意味する。より具体的には、「粒子径」とは、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値を意味する。表３において、「スチレン−アクリル酸系樹脂」とは、スチレンとアクリロニトリルとの共重合体を意味する。
【０１１０】
以下では、まず、第１樹脂粒子Ｃ−１及びＣ−２の製造方法と、第２樹脂粒子Ｄ−１〜Ｄ−４の製造方法とを、説明する。次に、装置Ａ−１〜Ａ−２１の製造方法、評価方法、及び評価結果を順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【０１１１】
［樹脂粒子の製造方法］
＜第１樹脂粒子Ｃ−１の製造方法＞
温度計、還流冷却器、窒素ガス導入管、及び攪拌器を備えたガラス製反応器に、２００質量部のイオン交換水と、６質量部のラウリル硫酸ナトリウムとを、入れた。窒素ガス雰囲気下で、反応器内の温度を８０℃まで上昇させた。反応器の内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌させながら、１質量部の過硫酸アンモニウムを反応器に加えた後、モノマーの混合物を１時間にわたって反応器に滴下した。モノマーの混合物は、７０質量部のメタクリル酸メチルと、３０質量部のアクリル酸ｎ−ブチルとで構成されていた。その後、反応器の内容物を１時間にわたって回転速度１００ｒｐｍで攪拌させた。得られたエマルションを乾燥させた。このようにして、第１樹脂粒子Ｃ−１を得た。
【０１１２】
第１樹脂粒子Ｃ−１は、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、第１樹脂粒子Ｃ−１は、約５１ｎｍの粒子径を有する第１樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１１３】
＜第１樹脂粒子Ｃ−２、第２樹脂粒子Ｄ−１〜Ｄ−３の製造方法＞
ラウリル硫酸ナトリウムの配合量を表２に示す値に変更したことを除いては第１樹脂粒子Ｃ−１の製造方法に従い、第１樹脂粒子Ｃ−２を製造した。また、ラウリル硫酸ナトリウムの配合量を表３に示す値に変更したことを除いては第１樹脂粒子Ｃ−１の製造方法に従い、各々、第２樹脂粒子Ｄ−１〜Ｄ−３を製造した。
【０１１４】
第１樹脂粒子Ｃ−２と、第２樹脂粒子Ｄ−１〜Ｄ−３とは、各々、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、第１樹脂粒子Ｃ−２は、約３５ｎｍの粒子径を有する第１樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。第２樹脂粒子Ｄ−１〜Ｄ−３は、各々、約１１５ｎｍ、約９０ｎｍ、及び約６５ｎｍの粒子径を有する第２樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１１５】
＜第２樹脂粒子Ｄ−４の製造方法＞
モノマーの混合物として、２０質量部のスチレンと７０質量部のアクリロニトリルとで構成された混合物を使用した。また、ラウリル硫酸ナトリウムの配合量を表３に示す値に変更した。これらのことを除いては第１樹脂粒子Ｃ−１の製造方法に従い、第２樹脂粒子Ｄ−４を製造した。
【０１１６】
第２樹脂粒子Ｄ−４は、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、第２樹脂粒子Ｄ−４は、約８９ｎｍの粒子径を有する第２樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１１７】
［装置の製造方法］
＜装置Ａ−１の製造方法＞
下記（現像剤Ｂ−１の製造方法）で示す方法に従い、後述のトナーＴ−１を含む現像剤Ｂ−１を、製造した。得られた現像剤Ｂ−１を、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ６０５２ｃｉ」）の現像部に入れた。また、トナーＴ−１を、複合機の収容部材に入れた。複合機の現像部は、より具体的には図２に示す現像部２７に相当し、さらに具体的にはブラック色（ＢＫ）の現像剤Ｂ−１を収容する現像部２７に相当する。複合機の収容部材は、より具体的には図１に示す収容部材５１に相当し、さらに具体的にはブラック色（ＢＫ）のトナーＴ−１を収容する収容部材５１に相当する。このようにして、装置Ａ−１を得た。
【０１１８】
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ６０５２ｃｉ」）は、感光体ドラムと、現像部と、クリーニングブレードとを備えていた。感光体ドラムは、アルミ素管と、ａ−Ｓｉ感光層とを有していた。アルミ素管の周面には、サンドブラスト加工が施されていた。ａ−Ｓｉ感光層は、アルミ素管の周面に設けられていた。そのため、ａ−Ｓｉ感光層の表面（感光体ドラムの周面に相当）の算術平均粗さＲａが３０ｎｍであり、ａ−Ｓｉ感光層の表面の十点平均粗さＲｚが０．１μｍであった。
【０１１９】
（現像剤Ｂ−１の製造方法）
まず、トナー母粒子を製造した。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂（花王株式会社「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」）と、５質量部の着色剤（キャボットジャパン株式会社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）と、５質量部の離型剤（三洋化成工業株式会社製「ビスコール（登録商標）６６０Ｐ」、成分：ポリプロピレンワックス）とを、混合した。得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、溶融混練して、溶融混練物を得た。得られた溶融混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社「ターボミル」）を用いて、粉砕し、粉砕物を得た。得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社「エルボージェット」）を用いて、分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）が７μｍであるトナー母粒子を得た。
【０１２０】
次に、外添処理を行った。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、１００．００質量部のトナー母粒子と、０．３０質量部の第１樹脂粒子Ｃ−１と、０．６０質量部の第２樹脂粒子Ｄ−１と、０．７０質量部の疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）と、１．００質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）とを、混合した（回転速度：３５００ｒｐｍ、混合時間：５分間）。このようにして、複数のトナー粒子を含むトナーＴ−１を、得た。
【０１２１】
続いて、トナーＴ−１の含有量が１０質量％となるように、トナーＴ−１とキャリアとをボールミルに入れた。ボールミルを用いて、トナーＴ−１とキャリアとを３０分間にわたって混合した。このようにして、現像剤Ｂ−１を得た。
【０１２２】
キャリアとしては、次に示す方法で作製したキャリアを使用した。詳しくは、まず、１０００質量部のＭｎ−Ｍｇフェライトコア（平均粒子径：３５μｍ）に対し、混合溶液を噴霧した。用いた混合溶液は、３０質量部のシリコーン樹脂と２００質量部のトルエンとで構成されていた。混合溶液が表面に塗布されたＭｎ−Ｍｇフェライトコアを２００℃で６０分間にわたって熱処理した。このようにして、キャリアを得た。
【０１２３】
＜装置Ａ−２の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用したことを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−２を得た。
【０１２４】
＜装置Ａ−３の製造方法＞
第２樹脂粒子Ｄ−２を使用した。また、第１樹脂粒子Ｃ−１及び第２樹脂粒子Ｄ−２の各々の配合量が０．５０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−３を得た。
【０１２５】
＜装置Ａ−４の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．６０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−３を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−３の配合量が０．４５質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−４を得た。
【０１２６】
＜装置Ａ−５の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．６０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−４を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−４の配合量が０．４５質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−５を得た。
【０１２７】
＜装置Ａ−６の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。また、第１樹脂粒子Ｃ−２の配合量が０．６０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．４０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−６を得た。
【０１２８】
＜装置Ａ−７の製造方法＞
第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．５０質量部であった。これを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−７を得た。
【０１２９】
＜装置Ａ−８の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．２５質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．５０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−８を得た。
【０１３０】
＜装置Ａ−９の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．５０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−９を得た。
【０１３１】
＜装置Ａ−１０の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．４５質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１０を得た。
【０１３２】
＜装置Ａ−１１の製造方法＞
第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．７０質量部であったことを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１１を得た。
【０１３３】
＜装置Ａ−１２の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．７０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１２を得た。
【０１３４】
＜装置Ａ−１３の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．２０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−３を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−３の配合量が０．７０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１３を得た。
【０１３５】
＜装置Ａ−１４の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１を使用しなかった。つまり、第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．００質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−３を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−３の配合量が１．００質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１４を得た。
【０１３６】
＜装置Ａ−１５の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。また、第１樹脂粒子Ｃ−２の配合量が０．７０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−２を使用した。また、第２樹脂粒子Ｄ−２の配合量が０．４０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１５を得た。
【０１３７】
＜装置Ａ−１６の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。また、第１樹脂粒子Ｃ−２の配合量が０．７０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．３０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１６を得た。
【０１３８】
＜装置Ａ−１７の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が１．００質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１を使用しなかった。つまり、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．００質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１７を得た。
【０１３９】
＜装置Ａ−１８の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．２０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．５０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１８を得た。
【０１４０】
＜装置Ａ−１９の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．２０質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．４０質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−１９を得た。
【０１４１】
＜装置Ａ−２０の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−２を使用した。第１樹脂粒子Ｃ−２の配合量が０．２５質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−１の配合量が０．４５質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−２０を得た。
【０１４２】
＜装置Ａ−２１の製造方法＞
第１樹脂粒子Ｃ−１の配合量が０．３５質量部であった。また、第２樹脂粒子Ｄ−３を使用した。第２樹脂粒子Ｄ−３の配合量が０．２５質量部であった。これらを除いては装置Ａ−１の製造方法に従い、装置Ａ−２１を得た。
【０１４３】
［装置の評価方法］
＜クリーニング性能の評価方法＞
温度２０℃且つ湿度５０％ＲＨの環境下（常温常湿環境下）において、画像形成装置（より具体的には、装置Ａ−１〜Ａ−２１の各々）を用いて、Ａ４サイズの普通紙に対し、全体の８０％がベタ黒であるソリッド画像を１０万枚連続印刷した。その後、Ａ３サイズの印刷用紙全面にハーフトーン画像（解像度：３００ｄｐｉ）を印刷した。得られたハーフトーン画像において、縦筋状の画像欠陥がないか、目視で確認した。また、ハーフトーン画像の印刷後に、画像形成装置（より具体的には、装置Ａ−１〜Ａ−２１の各々）の帯電器の表面にトナー成分の付着がないか目視で確認した。
【０１４４】
クリーニング性能の評価基準を以下に示す。また、評価結果を表４に示す。
（評価基準）
◎（非常に良い）：ハーフトーン画像において縦筋状の画像欠陥が確認されず、且つ、帯電器の表面にはトナー成分の付着が確認されなかった。
○（良い）：ハーフトーン画像において縦筋状の画像欠陥が確認されなかったが、帯電器の表面にはトナー成分が若干付着していることが確認された。
×（悪い）：ハーフトーン画像において縦筋状の画像欠陥が確認され、且つ、帯電器の表面にはトナー成分の付着が確認された。
【０１４５】
＜トナーの熱ストレスに対する耐性の評価方法＞
温度３２．５℃且つ湿度８０％ＲＨの環境下において、画像形成装置（より具体的には、装置Ａ−１〜Ａ−２１の各々）を用いて、Ａ４サイズの普通紙に対し、印字率２％のソリッド画像（より具体的には、普通紙の横方向に帯状に延びる画像）を１０万枚連続印刷した。その後、Ａ３サイズの印刷用紙全面に、印字率１００％のソリッド画像（評価用画像）を印刷した。得られた評価用画像において、縦筋状の画像欠陥がないか、目視で確認した。
【０１４６】
評価用画像の印刷後に、複合機の現像部［より具体的には図２に示す現像部２７、さらに具体的にはブラック色（ＢＫ）の現像剤Ｂ−１を収容する現像部２７］から、現像剤（現像剤Ｂ−１〜Ｂ−２１の各々）を回収した。回収した現像剤を、質量既知の１００メッシュ（目開き１５０μｍ）の篩に載せた。そして、回収した現像剤を含む篩の質量を測定し、篩別前の現像剤の質量を求めた。続けて、この篩をパウダーテスター（登録商標、ホソカワミクロン株式会社製）にセットした。パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させて、現像剤を篩別した。篩別後、篩を通過しなかった現像剤の質量を測定した。そして、篩別前の現像剤の質量と、篩別後の現像剤の質量とに基づいて、次の式に従い現像剤の凝集度（単位：質量％）を求めた。なお、下記式における「篩別後の現像剤の質量」は、篩を通過しなかった現像剤の質量であり、篩別後に篩上に残留した現像剤の質量である。
現像剤の凝集度＝１００×篩別後の現像剤の質量／篩別前の現像剤の質量
【０１４７】
トナーの熱ストレスに対する耐性の評価基準を以下に示す。また、評価結果を表４に示す。
（評価基準）
◎（非常に良い）：評価用画像において縦筋状の画像欠陥が確認されず、且つ、現像剤の凝集度が０質量％であった。
○（良い）：評価用画像において縦筋状の画像欠陥が確認されず、且つ、現像剤の凝集度が３質量％以下であった。
△（悪い）：評価用画像において縦筋状の画像欠陥が確認され、且つ、現像剤の凝集度が３質量％超５質量％以下であった。
×（非常に悪い）：評価用画像において縦筋状の画像欠陥が確認され、且つ、現像剤の凝集度が５質量％超であった。
【０１４８】
［評価結果］
表４に、装置Ａ−１〜Ａ−２１の評価結果を示す。表４において、「粒子径比」には、第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径に対する第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径の比率を記す。「配合比」には、第２樹脂粒子の配合量に対する第１樹脂粒子の配合量の比率を記す。「配合量の合計」には、第１樹脂粒子の配合量と第２樹脂粒子の配合量との合計を記す。「評価Ａ」には、クリーニング性能の評価結果を記す。「評価Ｂ」には、トナーの熱ストレスに対する耐性の評価結果を記す。
【０１４９】
【表４】
2018159905.tif 000006
【０１５０】
装置Ａ−１〜Ａ−１０は、各々、後述の基本構成を備えていた。詳しくは、装置Ａ−１〜Ａ−１０では、各々、感光体ドラムの周面には、アルミ素管の周面に形成された凹凸に対応する凹凸が、形成されていた。また、トナー粒子は、外添剤を有していた。外添剤は、複数の第１樹脂粒子と、複数の第２樹脂粒子とを含んでいた。第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径の１．２倍以上であった。第１樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、３５ｎｍ以上５５ｎｍ以下であった。第２樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、６５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下であった。第１樹脂粒子の含有量が、第２樹脂粒子の含有量の０．５倍以上１．５倍以下であった。
【０１５１】
印字率の高い画像を連続印刷すると、クリーニング性能が低下し易い、と考えられる。しかし、装置Ａ−１〜Ａ−１０は、各々、前述の基本構成を備えていた。そのため、全体の８０％がベタ黒であるソリッド画像を１０万枚連続印刷した場合であっても、クリーニング性能が低下することを防止できた。
【０１５２】
高温高湿環境下で画像形成を行うと、トナーが熱ストレスを受け易い、と考えられる。しかし、装置Ａ−１〜Ａ−１０は、各々、前述の基本構成を備えていた。そのため、温度３２．５℃且つ湿度８０％ＲＨの環境下で連続印刷を行った場合であっても、トナーの熱ストレスに対する耐性が低下することを防止できた。
【０１５３】
本発明者は、アルミ素管の周面に形成された凹凸に対応する凹凸が周面に形成されたａ−Ｓｉドラムを使用してクリーニング性能とトナーの熱ストレスに対する耐性とを評価すれば、表４に示す評価結果と同様の傾向を示す評価結果が得られることを、確認している。より具体的には、本発明者は、周面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、且つ周面の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ以上１．０μｍ以下であるａ−Ｓｉドラムを使用してクリーニング性能とトナーの熱ストレスに対する耐性とを評価すれば、表４に示す評価結果と同様の傾向を示す評価結果が得られることを、確認している。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機として用いることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１１    像担持体
１３    導電性基体
１４    粗面
１５    感光層
２７    現像部
４７    クリーニング部材
５５    トナー粒子
５７    トナー母粒子
５９    外添剤
６１    第１樹脂粒子
６３    第２樹脂粒子
１００  画像形成装置
Ｓ      記録媒体
Ｔ      トナー
【図１】
2018159905.tif 000007
【図２】
2018159905.tif 000008
【図３】
2018159905.tif 000009
【図４】
2018159905.tif 000010