(57)【要約】【課題】任意の数の二次電池を接続し、任意の容量の電源を構成することが可能な電池システムの提供。【解決手段】電池システムは、負荷又は充電装置が接続された電力線に並列に接続された、電池ユニットの接続端子群と、前記接続端子群と電力線との間に接続され、前記各電池ユニットの充放電状態を監視する電流制御ユニットと、を含む。前記電池ユニットは、前記接続端子群を介して、個別に前記電力線に接続し、又は、個別に取り外し可能であり、前記電流制御ユニットは、前記各電池ユニットに流入し、又は、前記各電池ユニットから出力される電流値が所定の閾値を超える場合、当該電流を所定値に制限する手段を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷又は充電装置が接続された電力線に並列に接続された、電池ユニットの接続端子群と、
前記接続端子群と電力線との間に接続され、前記各電池ユニットの充放電状態を監視する電流制御ユニットと、を含み、
前記電池ユニットは、前記接続端子群を介して、個別に前記電力線に接続し、又は、個別に取り外し可能であり、
前記電流制御ユニットは、前記各電池ユニットに流入し、又は、前記各電池ユニットから出力される電流値が所定の閾値を超える場合、当該電流を所定値に制限する手段を備えていること、
を特徴とする電池システム。
【請求項２】
前記電力線には、充電装置が接続されており、
さらに、前記電池ユニットの接続状態に応じて、前記充電装置を制御し、前記各電池ユニットを同時に充電可能な充電制御装置と、を含む請求項１の電池システム。
【請求項３】
さらに、前記複数の電池ユニットから受信した、前記電池ユニットの接続数と、充電状態又は放電状態とに基づいて、充電対象の電池ユニットに送る充電電流を調整する手段を備える請求項１又は２の電池システム。
【請求項４】
さらに、前記各電池ユニットの充電状態を測定する手段と、
前記測定した各電池ユニットの充電状態を表示する手段とを備えた請求項１から３いずれか一の電池システム。
【請求項５】
前記充電電流又は放電電流を所定値に制限する手段は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を駆動する駆動信号のデューティ比を変更し又は電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）の定電流特性を利用することにより、前記充電電流又は放電電流を制限する請求項１から４いずれか一の電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池システムに関し、特に、二次電池を複数接続可能な電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、可搬型の蓄電池パックを複数搭載して、蓄電池パックによる交流電力の出力、蓄電池パックへの充電、畜電池パックによる他の蓄電池の充電をなしうるようにした構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２〜４に、単一の充電回路を用いて複数の二次電池を並列に充電する構成が開示されている。特許文献１には、単一の充電回路を使って複数の二次電池を並列充電することで、充電回路の削減と充電時間の短縮を実現できるという並列充電制御方式が開示されている。具体的には、二次電池対応に設けられて、二次電池の許容する最大許容充電電流と、二次電池に流入する充電電流との差分値を検出する複数の第１の検出手段と、充電回路の生成可能とする最大生成可能充電電流と、充電回路から流出する充電電流との差分値を検出する第２の検出手段と、これらの第１、第２の検出手段の検出する差分値に従って、各二次電池に流入する充電電流が最大許容充電電流を超えず、かつ、充電回路の生成する充電電流が最大生成可能充電電流を超えない範囲で、充電回路が最大の充電電流を生成するように制御する制御手段とを備えた構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、数組の蓄電池の充電回路に夫々電流検出装置を設けることによりその充電電流を検出し、常に一定値以下になる如く、充電装置を制御する構成が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、同じく複数の蓄電池を並列充電を行う装置において、複数の電池対応に設けられ並列接続された複数の逆流阻止手段を介して前記複数の電池に充電電流を供給する充電電流供給手段と、前記複数の電池に供給される各充電電流値を検出する充電電流検出手段とを有し、前記充電電流供給手段は、前記充電電流検出手段により検出される各充電電流値が所定値以下になったことを検出して充電電流の供給を停止させる構成が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、組電池を構成するサブバッテリーモジュールの交換を容易化、安全化するためにサブバッテリーモジュール同士を接続基板（ＣＢ）を介して接続する構成が開示されている。具体的には、この接続基板（ＣＢ）には、基本電池ユニットが直列接続され、各基本電池ユニット毎に電圧測定が可能な複数の電圧検出線に挿入され、当該電圧検出線を過電流が流れた場合に、当該過電流を遮断する過電流遮断手段と、電圧検出線に挿入され、他の電池モジュールを構成している基本電池ユニットの電圧と、当該電池モジュールを構成している前記基本電池ユニットの電圧を徐々に一致させる電圧緩衝手段とを備えられている。
【０００７】
特許文献６には、複数のバッテリに対して充電する場合に電源装置の最大電力容量を充電器の数に応じた最大電力容量よりも小さくするとともに、充電器の電力の総和が電源装置の最大電力容量を確実に越えないようにするほか、制御手段や各充電器に対する制御を比較的簡単とし、各バッテリに対し効率的な充電を行うことができるという自動充電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１９５８０号公報
【特許文献２】特開平８−１８２２１３号公報
【特許文献３】特公昭４３−３１５７号公報
【特許文献４】特開平８−２１４４６８号公報
【特許文献５】特開２０１４−１７５１２７号公報
【特許文献６】特開２００４−２２９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
災害時等に、多数の拠点から持ち寄った二次電池を並列に接続して大容量の電源として用いたり、その逆に、並列に接続された複数の二次電池のうちいくつかを持ちだして各拠点の非常用電源として用いたいというニーズがあり、任意の数の二次電池を自在に並列に接続することのできる電池システムの提供が望まれている。また、任意の数の二次電池を並列に接続できる構成は、電池の数に応じた電流を流すことで、並列充電装置ともなりうると考えられる。
【００１０】
しかしながら、不特定の数の二次電池を並列に接続した場合、並列接続した電池システム間の充電量の差に応じて発生する過剰電流の発生が問題となる。
【００１１】
例えば、特許文献１の電源装置では、２つの蓄電池パック間の充電量の均一化を行うことができるとされているが、蓄電池パックが３以上ある場合、充電量の大きい蓄電池パックから充電量が少ない蓄電池パックに向けて大きな充電電流が流れてしまう可能性がある。同様のことは、特許文献２の段落０００５−０００６や特許文献５の段落０００５にも記載されている。
【００１２】
上記課題は、二次電池の並列充電を行う充電装置においても共通するものであり、例えば、特許文献２、４の構成では、充電量の異なる電池間に電流が流れることを阻止するために、ダイオードを配置している。
【００１３】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数の二次電池を任意に接続し、負荷への供給をなしうる電池システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、負荷又は充電装置が接続された電力線に並列に接続された、電池ユニットの接続端子群と、前記接続端子群と電力線との間に接続され、前記各電池ユニットの充放電状態を監視する電流制御ユニットと、を含み、前記電池ユニットは、前記接続端子群を介して、個別に前記電力線に接続し、又は、個別に取り外し可能であり、前記電流制御ユニットは、前記各電池ユニットに流入し、又は、前記各電池ユニットから出力される電流値が所定の閾値を超える場合、当該電流を所定値に制限する手段を備えている電池システムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、任意の数の二次電池を接続し、任意の容量の電源を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】図２の続図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の電流制御ユニットの詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の電流制御ユニット内の電流制限部の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の電流制御ユニット内の電流制限部の別の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の電流制御ユニット内の電流制限部の別の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の電流制御ユニット内の電流制限部の別の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１８】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、負荷又は充電装置が接続された電力線に並列に接続された、電池ユニットの接続端子群１１と、前記接続端子群と電力線４０との間に接続され、前記各電池ユニットの充放電状態を監視する電流制御ユニット３０と、を含む電池システムとして実現できる。
【００１９】
より具体的には、電池ユニット２０ａ〜２０ｎは、前記接続端子群１１を介して、個別に前記電力線に接続し、又は、個別に取り外し可能となっており、前記電流制御ユニット３０は、前記各電池ユニット２０ａ〜２０ｎに流入し、又は、前記各電池ユニットから出力される電流値が所定の閾値を超える場合、当該電流を所定値に制限する手段を備えている。
【００２０】
上記構成によれば、電池システムへの電池ユニットの並列接続、又は、並列接続状態にある電池ユニットの取り外しの安全化が達成される。その理由は、複数の電池ユニット２０ａ〜２０ｎがそれぞれ充電量の異なる状態で同時に接続されたとしても、電流制御ユニット３０を配置し、特定の電池ユニットに過剰な電流が流れないように構成したことにある。
【００２１】
また、同構成は電力線を介して電池ユニットに充電を行う並列充電装置の電池ユニット側回路としても利用できる。例えば、図２に示すように、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）が８０％の電池ユニット２０ａ、２０ｎと、ＳＯＣが２０％の電池ユニット２０ｂとが同時に接続された場合を考える。この場合、図２の矢線に示すように、充電量の多い電池ユニット２０ａ、２０ｎから、充電量の少ない電池ユニット２０ｂに向けて電流が流れることになる。その際に、電池ユニット２０ｂに接続された電流制御ユニット３０は、電池ユニット２０ｂに流入する電流値が所定の閾値を超える場合、当該電流を所定値に制限する動作を行う。このため、ＳＯＣが異なる電池ユニットでも安全に接続することができ、なおかつ、図３に示すように、安全に充電量の少ない電池ユニット２０ｂの充電が行われる。
【００２２】
上記説明からも明らかなように、上記構成は、充電設備の簡素化や、電池ユニット間の充電状態が異なる場合の充電時間の短縮化にも貢献する。その理由は、前記並列接続した電池ユニット間で電力の融通を行って充電量を平準化し、平準化後の電池ユニットに対し、同時に均一の充電電流を流す構成を採ることができるようにしたことにある。
【００２３】
［第１の実施形態］
続いて本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図４を参照すると、ｎ台の電池ユニットを並列接続可能なｎ対の端子１１と、前記端子１１と電力線４０との間に接続される電流制御ユニット３０と、データライン及びデータバスラインを介して各電池ユニットの状態を収集して充電制御部５０に指示を与えるシステム管理部８０と、充電電源装置５１を制御する充電制御部５０と、通信部６０とを含む構成が示されている。
【００２４】
端子１１はそれぞれ１つの電池ユニット２０と接続可能となっている。また、端子１１はそれぞれ電力線４０に並列に接続されており、任意の端子に、電池ユニット２０ａ〜２０ｎ（以下、電池ユニットを特に区別しない場合「電池ユニット２０」と表記する）を接続することで、電池ユニット２０の数に応じた容量を持つ電池システムを構成可能となっている。
【００２５】
電池ユニット２０は、セル単独または単位セルの直列／並列の組み合わせにより所定の電力を得るよう構成されている。前述のとおり、本実施形態の電池システムにおいて、各電池ユニット２０は、各々単独でシステムから取り外し、または追加・増設できるようになっている。例えば、災害時に、図４の電池ユニット２０を１つ以上取り外して、１箇所以上の避難所等の非常用電源として用いることができる。また逆に、太陽光発電システムで充電された別の電池ユニット２０ｅを本実施形態の電池システムに追加し、あるいは取り外した電池ユニットの代わりとして接続することも可能となっている。
【００２６】
電池ユニット２０にはその容量に対応して最適化されたＢＭＵ（バッテリーマネジメントユニット）が接続され、電池本体の状態を監視し、充電、放電、異常処理等、必要な処理を行う。
【００２７】
電池ユニット２０の電池部本体は、それぞれ単位セル（電池セル、以下単に「セル」という）または直列接続して構成されたセル群、並列接続して構成されたセル群、及びこれらセルを直並列で構成したセル群からなる。また、ＢＭＵは、データラインを介して、電池部本体の状態（温度、湿度、充放電回数等）、充放電状態（ＳＯＣ）、異常検出等のデータをモニタリング可能なデータ信号をやり取り可能となっている。
【００２８】
電流制御ユニット３０は、端子１１と電力線４０との間に接続され、端子側に接続されている電池ユニット２０から充放電される電流を監視し、電池ユニット２０からの過放電（異常流出電流）及び電池ユニット２０への異常過入力（異常流入電流）を予め定められた電流値に制限。電流制御ユニット３０の詳細については後述する。
【００２９】
システム管理部８０は、接続電池ユニット数を把握し、充電制御部５０に対して、接続電池ユニット数とそれぞれ充放電状態（ＳＯＣ）に応じた充電制御を指示する。なお、接続電池ユニット数の把握方法としては、システム管理部８０が、ＢＭＵと予め定められた時間間隔でポーリングを行う方法や、端子１１付近に設けた接続監視スイッチ（ディテクタスイッチ）の作動状態によって接続数を把握する方法等を用いることができる。なお、システム管理部８０としては、特許文献６に記載されているような接続電池ユニットの数に応じて効率的な充電を行う装置を用いることもできる。
【００３０】
また、システム管理部８０は、電池ユニット２０のＢＭＵから充電完了信号を受信すると、充電制御部５０に対し、システム全体の充電電流をリアルタイムで最適化するよう指令する。具体的には、システム管理部８０は、接続電池ユニット数から、充電完了信号を受信した電池ユニット２０の数を除外して充電を行うよう指示する。その理由は、充電完了となった電池ユニットは、そのＢＭＵにより充電電流が流れないので、その分の電流を減らす必要があるからである。
【００３１】
同様に、システム管理部８０は、ＢＭＵからの過放電信号を受信すると、充電制御部５０に対し、接続電池ユニット数から、過放電信号を受信した電池ユニット２０の数を除外して充電を行うよう指示する。また、システム管理部８０は、ＢＭＵからの異常信号を受信した場合、システム全体を停止すると同時に、充電制御部５０に送信し、充電を停止するよう指令するようにしてもよい。以上のような、システム管理部８０は、充電対象の電池ユニットに送る充電電流を調整する手段として機能することになる。
【００３２】
充電電源装置５１及び充電制御部５０は、システム管理部８０から指示された接続電池ユニット数と充放電状態（ＳＯＣ）に基づいて、定電流充電及び定電圧充電の切替を実施する。例えば、充電制御部５０は、充電開始から電池ユニットの電圧が所定値に至るまでは所定の定電流で充電を行ない、電圧が所定値に至った後は充電電流が所定の値にまで落ちるまで定電圧で充電を行なう制御を実施する（例えば、特許文献２の段落００６４−００６６、図７参照）。充電電源装置５１としては、商用電源のほか、太陽光発電装置等の発電装置などを用いることができる。
【００３３】
また、充電制御部５０は、システム管理部８０から異常信号の受信通知を受けた場合や充電電源装置の自己管理機能による通知（異常発熱、異常電流検出、入力電圧異常検出機能等）に応じて、充電禁止する機能を備えていてもよい。
【００３４】
なお、上記電池ユニット２０のＢＭＵと、システム管理部８０及び充電制御部５０間はデータバスライン（または制御信号線）によって接続される。データバスラインの通信方式としては、種々のシリアル通信方式、パラレル通信方式を採用することができる。通信方式として、自動車やロボット分野で普及しているＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いることもできる。また、上記電池ユニット２０のＢＭＵと、システム管理部８０及び充電制御部５０間の通信方式は、有線のものでなくてもよく、無線通信を用いることとしてもよい。例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＺｉｇｂｅｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｍａｒｔ（それぞれ登録商標）等の無線通信方式を用いてもよい。
【００３５】
通信部６０は、システム管理部８０が、各電池ユニットの状態管理、外部へのデータ送受信管理、システム全体の総電力管理、接続電池ユニット数管理、遠隔操作管理などを外部に通知するために用いられる。また、通信部６０は、外部のネットワークからの指示（例えば、充電開始、放電開始指示、システムのメンテナンスのための動作停止等）をシステム管理部８０に通知する。通信部６０と外部との通信方式は、前記電池ユニット２０のＢＭＵと、システム管理部８０及び充電制御部５０間の通信方式と同様に、有線、無線の種々の通信方式を用いることができる。
【００３６】
続いて、電流制御ユニット３０の詳細構成について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の電流制御ユニットの詳細構成を示す機能ブロック図である。図５を参照すると、電流検出器３１と、制御部３２と、電流制限部３３とを備えた構成が示されている。
【００３７】
電流検出器３１は、電力線と電池ユニットとの正極間に接続され、センシング用抵抗（シャント抵抗）Ｒと、信号検出及び増幅部とを含んで構成される。
【００３８】
制御部３２は、電流検出器３１にて検出された電流の方向性と大きさに応じて電流制限部３３の制御信号を生成する。
【００３９】
電流制限部３３は、電力線と電池ユニットとの負極間に接続され、制御部３２から受信した制御信号に基づいて、前記電力線と電池ユニットとの間に流れる電流を、所定の値に制限する。ここで、所定の値とは、例えば、電池ユニットの充電又は放電電流の許容値として設定された上限値である。
【００４０】
上記のように構成された電流制御ユニット３０を、各電池ユニット２０の接続端子１１と対応付けて配置することで、例えば、接続済みの電池ユニットに比べて極端にＳＯＣの少ない電池ユニットが接続された場合に、他の電池ユニットから当該電池ユニットに流れる電流を制限することが可能となる。同様に、接続済みの電池ユニットに比べて極端にＳＯＣの高い電池ユニットが接続された場合においても、当該電池ユニットから他の電池ユニットに流れる電流を制限することが可能となる。この結果、ユーザとしては、電池ユニットの充電状態等を気にすることなく、自由に本電池システムに電池ユニットを接続し、充電を開始したり、放電を開始させることが可能となる。
【００４１】
ここで、上記電流制御ユニット３０の具体的な回路構成について図面を参照して詳細に説明しておく。図６は、上記電流制限部の構成例を示す図である。
【００４２】
電流検出部３１ａは、センシング用のシャント抵抗３１１と、シャント抵抗３１１間の電圧をモニタリングすることにより検出電流値を出力する電流センスアンプ３１２と、電流センスアンプ３１２の出力を上方にオフセットするバイアス回路３１３とを含んで構成されている。電流検出部３１ａは、図５の電流検出器３１に相当する。
【００４３】
制御部３２は、電流検出部３１ａから入力された検出電流値に基づいて、ＦＥＴ駆動部３３１及びデューティ信号発生部３３２を制御する。具体的には、制御部３２は、電流検出部３１ａから入力された検出電流値が、許容範囲内（充電側上限未満かつ放電側上限未満）である場合、信号ＮＯＲをオンにして、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）３３４を駆動させる。これにより、当該検出電流による電池ユニット２０への充電又は放電が実施される。なお、このとき、制御部３２は、デューティ信号発生部３３２を動作させない。
【００４４】
一方、電流検出部３１ａから入力された検出電流値が、許容範囲以上（充電側上限以上又は放電側上限以上）である場合、制御部３２は、信号ＮＯＲをオフにし、かつ、デューティ信号発生部３３２に矩形波を出力させる。例えば、検出電流値が放電側の許容値以上となっている場合、制御部３２は、ディスチャージ側信号（ＤＣＨＧ）を送信し、デューティ信号発生部３３２に、ＦＥＴ３３４の平均ドレイン電流が所定の許容範囲に収まるようなデューティ比の矩形波を出力させる。これにより、ＦＥＴ３３４の平均ドレイン電流が放電側上限未満に制限される。同様に、例えば、検出電流値が充電側の許容値以上となっている場合、制御部３２は、チャージ側信号（ＣＨＧ）を送信し、デューティ信号発生部３３２に、ＦＥＴ３３４の平均ドレイン電流が所定の許容範囲に収まるようなデューティ比の矩形波を出力させる。これにより、ＦＥＴ３３４の平均ドレイン電流が充電側上限未満に制限される。従って、ＦＥＴ駆動部３３１、デューティ信号発生部３３２、及び、ＦＥＴ３３４が電流制限部３３に相当する。
【００４５】
以上のように、電流制御ユニット３０は、矩形波を用いてＦＥＴ３３４をオンオフ駆動する構成にて実現することができる。なお、制御部３２からＦＥＴ駆動部３３１及びデューティ信号発生部３３２に入力されるＩｎｈｉｂｉｔ信号（ＩＮＨ）は、例えば、異常検出時に、ＦＥＴ駆動部３３１及びデューティ信号発生部３３２の動作を停止させ、充放電を停止させる際に使用される。
【００４６】
図７は、前記電流制限部の別の構成例を示す図である。図６に示した構成と異なるのは、ＦＥＴ駆動部３３１とデューティ信号発生部３３２の代わりに定電圧駆動部３３５と定電圧駆動部３３５によって駆動されるＦＥＴ駆動部３３１が配置され、許容電流値に応じた数のＦＥＴ３３４が並列接続されている点である。
【００４７】
図７の構成において、制御部３２は、電流検出部３１ａから入力された検出電流値に基づいて、定電圧駆動部３３５及びＦＥＴ駆動部３３１を制御する。具体的には、制御部３２は、電流検出部３１ａから入力された検出電流値が、許容範囲内（充電側上限未満かつ放電側上限未満）である場合、信号ＮＯＲをオンにして、定電圧駆動部３３５及びＦＥＴ駆動部３３１に、ＦＥＴ３３４を駆動させる。これにより、当該検出電流による電池ユニット２０への充電又は放電が実施される。
【００４８】
一方、電流検出部３１ａから入力された検出電流値が、許容範囲以上（充電側上限以上又は放電側上限以上）である場合、制御部３２は、ＦＥＴ駆動部３３１に、並列接続されたＦＥＴ３３４のうち、所定の許容電流に相当する数のＦＦＴ３３４を選択し、所定のゲート電圧を印加させる。例えば、検出電流値が放電側の許容値以上となっている場合、制御部３２は、ディスチャージ側信号（ＤＣＨＧ）を送信し、定電圧駆動部３３５に、並列接続されたＦＥＴ３３４のうち、許容電流に対応する数のＦＦＴ３３４に対し、所定のゲート電圧を印加させる。この結果、ＦＥＴの定電流特性により、ＦＥＴ３３４のドレイン電流が放電側上限未満に制限される。同様に、例えば、検出電流値が充電側の許容値以上となっている場合、制御部３２は、チャージ側信号（ＣＨＧ）を送信し、定電圧駆動部３３５に、並列接続されたＦＥＴ３３４のうち、許容電流に対応する数のＦＦＴ３３４を選択し、所定のゲート電圧を印加させる。この場合もＦＥＴの定電流特性により、ＦＥＴ３３４のドレイン電流が充電側上限未満に制限される。従って、ＦＥＴ駆動部３３１、定電圧駆動部３３５、及び、ＦＥＴ３３４が電流制限部３３に相当する。なお、図７の例では、ＦＥＴの並列数が２つとなっているが、ＦＥＴの数に制限はない。例えば、電池ユニットの入出力仕様に基づいた許容電流に応じてＦＥＴの並列数を決定することができる。
【００４９】
以上のように、電流制御ユニット３０は、並列接続したＦＥＴを駆動させる構成によっても実現できる。
【００５０】
図８は、定電圧駆動部３３５とＦＥＴ駆動部３３１とを用いた別の構成例を示す図である。図７に示した構成と異なるのは、制御部３２からの指示が定電圧駆動部３３５に送られ、定電圧駆動部３３５がＦＥＴ駆動部３３１を駆動する点である。
【００５１】
図８の構成において、制御部３２は、電流検出部３１ａから入力された電流検出信号に基づいて、定電圧駆動部３３５及びＦＥＴ駆動部３３１を制御する。具体的には、制御部３２は、電流検出部３１ａから入力された検出電流値が、許容範囲内（充電側上限未満または放電側上限未満）である場合、信号ＮＯＲをオンにして、定電圧駆動部３３５及びＦＥＴ駆動部３３１に、ＦＥＴ３３４を駆動させる。これにより、当該検出電流による電池ユニット２０への充電又は放電が実施される。
【００５２】
一方、電流検出部３１ａから入力された検出電流値が、許容範囲以上（充電側上限以上又は放電側上限以上）である場合、制御部３２は、定電圧駆動部３３５に信号を送り、ＦＥＴ駆動部３３１を介してＦＥＴ３３４のゲート電圧を制御し、ＦＥＴ３３４のドレイン電流が所定の許容電流になるよう制御する。例えば、検出電流値が放電側の許容値以上となっている場合、制御部３２は、ディスチャージ側信号（ＤＣＨＧ）を送信し、定電圧駆動部３３５に接続されたＦＥＴ３３４に対して所定のゲート電圧を印加させる。この結果、ＦＥＴの定電流特性により、ＦＥＴ３３４のドレイン電流が放電側上限未満に制限される。同様に、例えば、検出電流値が充電側の許容値以上となっている場合、制御部３２は、チャージ側信号（ＣＨＧ）を送信し、定電圧駆動部３３５に接続されたＦＥＴ３３４に対して所定のゲート電圧を印加させる。この場合も、ＦＥＴの定電流特性により、ＦＥＴ３３４のドレイン電流が充電側上限未満に制限される。なお、図７の例では、ＦＥＴの並列数が２つとなっているが、ＦＥＴの数に制限はない。例えば、電池ユニットの入出力仕様に基づいた許容電流に応じてＦＥＴの並列数を決定することができる。
【００５３】
図９は、ＦＥＴ３３４の代わりに、電流制限素子（電流制限抵抗）を用いて電流を制限する構成例である。通常動作時はＮＯＲ信号により継電器駆動部３３６が継電器３４をＯＮ状態にし電流制限用素子（抵抗）をバイパスさせている。
【００５４】
あらかじめ定められた許容電流を超えた電流（流入、流出異常電流）を検出した場合、制御部３２は、ＤＣＨＧまたはＣＨＧ信号を出力し、継電器駆動部３３６に、電流制限素子３５に並列に接続された継電器３４の接点をＯＦＦ状態にさせる。これにより、電流制限素子３５による電流制限が開始される。その後、電流が予め定められた電流値以下になると、制御部３２は、信号ＤＣＨＧ又は信号ＣＨＧの送信を中止する。これにより、継電器３４はＯＮ状態になり、電流制限素子３５がバイパスされる。
【００５５】
以上のように、本発明は、簡単な電流制限回路を用いた構成により実現することもできる。
【００５６】
続いて、本実施形態の典型的な動作について図面を参照して詳細に説明する。例えば、図４に示すように、電池ユニット２０ａ〜２０ｄを接続し、それぞれが満充電状態になったものとする。
【００５７】
本実施形態によれば、図１０に示すように、任意の１つ以上の電池ユニット２０ｂを取り外して、例えば、ポータブル電源として持ちだすことができる。この電池ユニット２０ｂを放電限界になるまで使った後、再び接続端子１１に接続すると、本来、他の電池ユニットから過剰な電流が流れ込むことになるが、図５〜図９にて説明したとおり、電池ユニット２０ｂに流れる電流は電流制御ユニット３０により所定値に制限される。
【００５８】
また逆に、電池ユニット２０ｂを取り外した後、電池ユニット２０ａ、２０ｃ、２０ｄが残った電池システムの端子７０、７１に負荷を接続し、電池ユニット２０ａ、２０ｃ、２０ｄを放電限界になるまで使った場合を考える。この状態で、満充電状態の電池ユニット２０ｂを、再び接続端子１１に接続すると、本来、電池ユニット２０ｂから他の電池ユニットに過剰な電流が流れ込むことになるが、図５〜図９にて説明したとおり、電池ユニット２０ｂから放電される電流は電流制御ユニット３０により所定値に制限される。
【００５９】
以上のように本実施形態によれば、任意の数の二次電池を接続し、任意の容量の電源を構成することに加え、これら二次電池のいくつかの持ち出しを可能とし、使用後の二次電池に安全に充電を行うことができるという使い勝手の良い電池システムが得られる。
【００６０】
また、通信部６０を介して、電池システムの状態や、各電池ユニットの充電状態を、クラウド上の電源管理サーバ等に報告させることで、遠隔地から、利用可能な電池ユニットの数や状態を把握することも可能となる。例えば、災害時に、防災センター等から職員を派遣して、電池ユニット２０を持ち出して、各避難所に非常用の電源として配布するといった運用も可能となる。万が一、災害が長期化した場合であっても、電池ユニット２０を回収し、再度充電することも可能である。
【００６１】
また逆に、太陽光、風力、水力等の再生エネルギーによる発電設備を各所に配置し、常時電池ユニット２０を充電しておき、非常時には、これらを集めて大容量の電源を構成することも可能である。この場合においても、適宜、ＳＯＣが低くなった電池ユニット２０を取り外し、再充電したり、他の電池ユニットと入れ替えるなどの柔軟な運用も可能である。
【００６２】
［第２の実施形態］
上記した第１の実施形態では、電池システム自体に、充電機能（充電制御部５０及び充電電源装置５１）が備えられているものとして説明したが、充電機能を省略することもできる。図１１は、本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。図１１に示した第２の実施形態と、図４に示した第１の実施形態との相違点は、電力線４０に、充電制御部５０及び充電電源装置５１が接続されていない点である。以下、基本的な機能は第１の実施形態と同様であるので、相違点を中心に説明する。
【００６３】
図１１に示す構成では、電池ユニットへの充電は不可能である。上記第１の実施形態で説明したように、電流制御ユニット３０を有しているので、自由に電池ユニットを取り外して、別途外部の充電装置にて電池ユニット２０の充電を行うことが可能である。
【００６４】
本実施形態においても、電池ユニット２０間の充電量の不均衡は発生しうる。しかしながら、上述のように、電流制御ユニット３０が配置されているため、過剰な電流が電池ユニット２０に流れ込んだり、逆に過剰な電流が放電されることもない。
【００６５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したシステム構成、各要素の構成、回路の表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００６６】
例えば、上記した第１、第２の実施形態では、並列接続する電池ユニットの数が４つであるものとして説明したが、電池ユニットの数は２以上あればよく、４つに限られるものではない。また、電池ユニットの数に上限はないが、電流値の上限を取り扱いしやすい範囲に抑えるために、ここ電池ユニットの仕様に応じて、最大接続可能数を制限することも可能である。
【００６７】
また、各電池ユニットの充放電電流が過大となる可能性が高いのは、電力を融通する電池ユニットの数が同一でない場合となる。この観点では、本発明の電池システムは、並列接続する電池ユニットの数が３以上である場合に、よりその効果を発揮するということができる。
【００６８】
また例えば、上記した第１、第２の実施形態では、電流制御ユニット３０内の電流制限部３３の具体的な構成としてＦＥＴを用いた回路を示して説明したが、電流制限する構成はこれに限られるものではない。例えば、２つのトランジスタを用いて構成された電流制限回路や過電流保護回路と呼ばれるものを用いることができる。また、図６、図７の回路構成もあくまでに電流制御ユニットの構成例として示したものであり、種々の変更を加えることができる。例えば、制御部３２側で双方向の電流値を把握できるようにすることで、バイアス回路を省略することも可能である。
【００６９】
［第３の実施形態］
また、図１２に示すように、電池ユニットとして、ＢＭＵを持たない乾電池タイプの充電池を用いる構成も採用できる。この場合、任意の数の充電式の乾電池を充電可能な充電器を構成することができる。具体的には、電流制御ユニット３０ａ側にＢＭＵに相当する機能（電圧監視機能など）を配置し、充電制御部５０は、電流制御ユニット３０ａ等から、充電池の接続有無や充電池の充電状態（測定電圧）を取得することになる。また、充電電源装置５１ａは、充電制御部５０からの指示に基づいて、商用電源から得られた電力を変換して電力線側に供給する。
【００７０】
このような第３の実施形態によれば、充電池の充電ができるだけでなく、低コストかつ、多数の充電池の充電状態を平準化できる充電器が得られる。
【００７１】
また、上記した各形態の電池システムにおいて、前記各電池ユニット（上述の充電式乾電池を含む）の充電状態を測定する手段と、前記測定した各電池ユニットの充電状態を表示する手段とを備えることも好ましい。前記各電池ユニットの充電状態を測定する手段としては、電池ユニット２０のＢＭＵの充電状態監視機能を用いることができる。電池ユニット２０に充電状態監視機能がない場合は、電流制御ユニット３０側に電圧測定機能を設けることで実現してもよい。各電池ユニットの充電状態を表示する手段は、電流制御ユニット３０やシステム管理部８０等に、前記各電池ユニットの充電状態を測定する手段から受信した電圧値や充電状態を表示するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や液晶表示装置を設けることで実現できる。この場合において、各電池ユニットの充電状態を表示する手段は、単に充電完了を知らせるものではなく、電池ユニットのＳＯＣ等の充電レベルを表示可能なものであることが好ましい。これにより、電池ユニットの充電状態を確認することが可能となり、ユーザとしては、用途に必要な充電状態となっていることを確認してから電池ユニット２０を持ち出すことが可能となる。
【００７２】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７３】
１１  接続端子（群）
２０、２０ａ〜２０ｎ  電池ユニット
３０  電流制御ユニット
３１  電流検出器
３１ａ  電流検出部
３２  制御部
３３  電流制限部
３４  継電器  
３５  電流制限素子
４０  電力線
５０  充電制御部
５１  充電電源装置
６０  通信部
７０  電池出力又は負荷端子
７０、７１  端子
８０  システム管理部
３１１  センシング抵抗（シャント抵抗）
３１２  電流センスアンプ
３１３  バイアス回路
３３１  ＦＥＴ駆動部
３３２  デューティ信号発生部
３３４  ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）
３３５  定電圧駆動部
３３６  継電器駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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