(57)【要約】【課題】加熱調理のスタートから蒸気発生までの時間を短縮することができ、蒸気を用いた加熱調理時間を短縮できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱庫と、加熱庫内の被加熱物を加熱する加熱部(２０,２１,２２)と、加熱庫に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と、蒸気発生装置に水を供給する給水タンク,給排水ポンプ(２５)と、制御装置(１００)を備える。制御装置(１００)は、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生装置の蒸気発生容器内に給水タンクから水を供給し、蒸気発生用ヒータ(７３)で蒸気発生容器を加熱して蒸気発生容器内の水を８０℃になるように保温する予熱モードとする予熱モード制御部(１００ｂ)を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内の被加熱物を加熱する加熱部と、
上記加熱庫に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置に水を供給する水供給部と、
上記加熱部と上記蒸気発生装置および上記水供給部を制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、
加熱調理のスタート前の待機状態において、上記蒸気発生装置の蒸気発生容器内に上記水供給部から水を供給し、上記蒸気発生装置の蒸気発生用ヒータで上記蒸気発生容器を加熱して上記蒸気発生容器内の水を予め設定された温度になるように保温する予熱モードとする予熱モード制御部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記予熱モードとなる時間帯が設定されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、
日付と時刻のうちの少なくとも時刻を計時する計時部と、
実行された加熱調理の履歴と、その加熱調理の実行時に上記計時部により計時された日付と時刻のうちの少なくとも時刻に基づいて、上記予熱モードとすべき時間帯を設定する予熱モード時間帯設定部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、上記水供給部から上記蒸気発生容器内に給水することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、上記蒸気発生容器内の湯水を排出しながら上記水供給部から上記蒸気発生容器内に給水することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１つに記載の加熱調理器は、業務用の加熱調理器であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内の被加熱物を加熱する加熱部と、
上記加熱庫に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置に水を供給する水供給部と、
上記加熱部と上記蒸気発生装置および上記水供給部を制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、上記水供給部から上記蒸気発生装置の蒸気発生容器内に給水することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、蒸気を用いた加熱調理における貯水部の温度を制御することにより、蒸気発生量を制御するものがある(例えば、特開２００９−２６２８号公報(特許文献１)参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記加熱調理器では、蒸気を用いる加熱調理の開始時に蒸気発生用ヒータをオンするので、蒸気が発生するまでの時間が数十秒必要となり、短時間で加熱調理することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、加熱調理のスタートから蒸気発生までの時間を短縮することができ、蒸気を用いた加熱調理時間を短縮できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫内の被加熱物を加熱する加熱部と、
上記加熱庫に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置に水を供給する水供給部と、
上記加熱部と上記蒸気発生装置および上記水供給部を制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、
加熱調理のスタート前の待機状態において、上記蒸気発生容器内に上記水供給部から水を供給し、上記蒸気発生装置の蒸気発生用ヒータで上記蒸気発生容器を加熱して上記蒸気発生容器内の水を予め設定された温度になるように保温する予熱モードとする予熱モード制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上より明らかなように、この発明によれば、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生容器内に水供給部から水を供給し、蒸気発生装置の蒸気発生用ヒータで蒸気発生容器を加熱して蒸気発生容器内の水を予め設定された温度になるように保温する予熱モードとすることによって、蒸気発生までの時間を短縮することにより調理時間を短縮できる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の要部の構成を説明するための模式図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図４】図４は比較例の水温の変化を示す図である。
【図５】図５は上記加熱調理器において予熱モードから加熱調理をスタートさせたときの水温の変化を示す図である。
【図６】図６はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図７】図７はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図８】図８は比較例の水温の変化を示す図である。
【図９】図９は上記加熱調理器において加熱調理の終了時の水温の変化を示す図である。
【図１０】図１０はこの発明の第４実施形態の加熱調理器の要部の構成を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の外観斜視図を示している。この加熱調理器は、業務用の加熱調理器である。
【００１１】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１に示すように、直方体形状の本体ケーシング１と、この本体ケーシング１内に設けられた加熱庫２(図２に示す)と、加熱庫２の開口を開閉する扉３とを備えている。
【００１２】
上記本体ケーシング１の扉３の上側に吹出口５を設けている。また、本体ケーシング１の前面の下部に露受容器６を着脱可能に取り付けている。この露受容器６は、扉３の下側に位置し、扉３の後面(加熱庫２側の表面)や本体ケーシング１の前板からの水滴を受けることができるようになっている。また、本体ケーシング１の前面の下部には、給水タンク２６も着脱可能に取り付けられている。
【００１３】
上記扉３は、本体ケーシング１の前面側に下側の辺を軸に回動可能に取り付けられている。また、扉３の上側にハンドル８を設けている。
【００１４】
また、本体ケーシング１の前面側かつ扉３の右側に操作パネル９を設けている。この操作パネル９は、カラー液晶表示部１０およびボタン群１１を有している。このボタン群１１は、スタートキーや押す取り消しキーなどを含んでいる。
【００１５】
上記加熱庫２内には被加熱物が収容される。また、加熱庫２内への金属製の調理トレイ９１,９２(図２に示す)の出し入れが可能になっている。
【００１６】
図２は上記加熱調理器の要部の構成を説明するための模式図を示している。この図２では、加熱庫２を左側から見た状態が示されている。なお、図２において、図１と同一の構成部には、同一参照番号を付している。
【００１７】
上記加熱調理器は、循環ダクト１８と、循環ファン１９と、上ヒータ２０と、中ヒータ２１と、下ヒータ２２と、循環ダンパ２３と、給排水ポンプ２５と、給水タンク２６および蒸気発生装置７０を備えている。この上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２は、それぞれ、例えばシーズヒータから成っている。また、上ヒータ２０と中ヒータ２１と下ヒータ２２で加熱部を構成している。
【００１８】
なお、給排水ポンプ２５は、チューブポンプを用いたが、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプであればよい。
【００１９】
なお、加熱庫２内を撹拌するファンは、循環ファン１９と別に設けてもよい。
【００２０】
上記加熱庫２の上部２ｅは、水平方向に対して傾斜する傾斜部２ｆを介して加熱庫２の後部２ｄと連なっている。この傾斜部２ｆに、循環ファン１９と対向するように複数の吸込口２７を設けている。また、加熱庫２の上部２ｅに上吹出口２８を複数設けている。また、加熱庫２の後部２ｄに、複数の第１後吹出口２９と、複数の第２後吹出口３０および複数の第３後吹出口３１を設けている。
【００２１】
上記循環ダクト１８は、吸込口２７、上吹出口２８および第１〜第３後吹出口２９〜３１を介して加熱庫２内と連通している。この循環ダクト１８は、加熱庫２の上側から後側に亘って設けられて、逆Ｌ字形状を呈するように延在している。また、循環ダクト１８の左右方向の幅は、加熱庫２の左右方向の幅より狭く設定されている。
【００２２】
上記循環ファン１９は、遠心ファンであって、循環ファン用モータ５６によって駆動される。この循環ファン用モータ５６が循環ファン１９を駆動すると、加熱庫２内の空気や飽和蒸気(以下、「空気など」と言う)は、複数の吸込口２７から循環ダクト１８内に吸い込まれ、循環ファン１９の径方向外側に吹き出す。より詳しくは、循環ファン１９の上側では、空気などは、循環ファン１９から斜め上方に流れた後、後方から前方に向かって流れる。一方、循環ファン１９の下側では、空気などは、循環ファン１９から斜め下方に流れた後、上方から下方に向かって流れる。なお、上記空気などは熱媒体の一例である。
【００２３】
上記循環ダクト１８内かつ循環ファン１９の外側近傍に庫内温度センサ７６(図３に示す)を配置している。この庫内温度センサ７６により、加熱庫２内から吸込口２７を介して吸い込まれた熱媒体の温度すなわち庫内温度を検出する。
【００２４】
上記上ヒータ２０は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の上部２ｅに対向している。この上ヒータ２０は、上吹出口２８へ流れる空気などを加熱する。
【００２５】
上記中ヒータ２１は、環状に形成され、循環ファン１９を取り囲んでいる。この中ヒータ２１は、循環ファン１９から上ヒータ２０に向かう空気などを加熱したり、循環ファン１９から下ヒータ２２に向かう空気などを加熱したりする。
【００２６】
上記下ヒータ２２は、循環ダクト１８内に配置され、加熱庫２の後部２ｄに対向している。この下ヒータ２２は、第２,第３後吹出口３０,３１へ流れる空気などを加熱する。
【００２７】
上記循環ダンパ２３は、循環ダクト１８内かつ中ヒータ２１と下ヒータ２２との間に回動可能に設けられている。この循環ダンパ２３の回動は循環ダンパ用モータ５９(図３に示す)によって行われる。
【００２８】
また、蒸気発生装置７０は、上側開口を有する金属製の蒸気発生容器７１と、その蒸気発生容器７１の上側開口を覆う耐熱性樹脂からなる蓋部７２と、蒸気発生容器７１の底部７１aに鋳込まれたシーズヒータから成る蒸気発生用ヒータ７３とを有する。この蒸気発生容器７１の底部７１a上には給水タンク２６からの水が溜まり、蒸気発生用ヒータ７３が蒸気発生容器７１を介して上記水を加熱する。そして、蒸気発生用ヒータ７３による加熱で発生した飽和蒸気は、樹脂製の蒸気チューブ３５と金属製の蒸気管３６とを流れて、複数の蒸気供給口３７を介して加熱庫２内に供給される。
【００２９】
また、上記加熱庫２内の飽和蒸気は、循環ファン１９により上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２に送られ、上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２で加熱することにより、１００℃以上の過熱水蒸気となる。
【００３０】
また、上記蓋部７２には、一対の電極棒７５a,７５bから成る水位センサ７５が取り付けられている。この電極棒７５a,７５bの間が導通状態になったか否かに基づいて、蒸気発生容器７１の底部７１a上の水位が所定水位になったか否かが判定される。
【００３１】
上記給排水ポンプ２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な給排水チューブ４０をローラ(図示せず)でしごいて、そのローラの駆動方向によって、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置７０に流したり、蒸気発生装置７０内の水を給水タンク２６に流したりする。
【００３２】
上記給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。この連通管４２の一端部が給水タンク本体４１内に位置する一方、連通管４２の他端部が給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他端部がタンクジョイント部４４を介して給排水チューブ４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置７０内と連通する。
【００３３】
上記給排水ポンプ２５と給水タンク２６と給排水チューブ４０とタンクカバー４３とタンクジョイント部４４で水供給部を構成している。なお、水供給部は、これに限らず、外部の水供給源から供給する構成などであってもよい。
【００３４】
図３は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
【００３５】
上記加熱調理器は、図３に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置１００を備えている。この制御装置１００には、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などが接続されている。
【００３６】
上記制御装置１００は、操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などを制御する。
【００３７】
また、上記制御装置１００は、加熱制御部１００ａと、予熱モード制御部１００ｂを有する。
【００３８】
上記加熱制御部１００ａは、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,マグネトロン４などを制御して加熱調理を行う。
【００３９】
上記予熱モード制御部１００ｂは、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に水を供給し、蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して、蒸気発生容器７１内の水を予め設定された温度(この実施形態では８０℃)になるように保温する(予熱モード)。
【００４０】
上記構成の加熱調理器において、過熱水蒸気による加熱調理を行う場合、加熱制御部１００ａによって、循環ファン１９により加熱庫２内の気体を循環させながら、蒸気発生装置７０から蒸気を加熱庫２内に供給し、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２を制御して加熱庫２内を加熱する。これにより、過熱水蒸気が循環ダクト１８を介して加熱庫２内を循環する。
【００４１】
図４は比較例の水温の変化を示し、図５は上記加熱調理器において予熱モードから加熱調理をスタートさせたときの水温の変化を示している。図４,図５において、横軸は加熱時間[ｓｅｃ]を表し、縦軸は水温[℃]を表している。また、図４,図５では、蒸気発生用ヒータ７３の電力は１３５０Ｗであり、蒸気発生容器７１内に１５ミリリットルの水が溜められている。
【００４２】
図４の比較例では、加熱調理のスタート時に、給排水ポンプ２５と蒸気発生用ヒータ７３をオンしているのに対して、図５では、予熱モード制御部１００ｂにより、蒸気発生装置７０の蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して蒸気発生容器７１内の水を予め設定された８０℃に保温する予熱モードにしている。
【００４３】
予熱モードにしない図４の比較例の場合、加熱調理をスタートさせてから、給排水ポンプ２５を駆動して、蒸気発生容器７１内に給水タンク２６から水を所定水位になるまで供給すると共に、蒸気発生用ヒータ７３をオンする。この場合、図４に示すように、蒸気発生容器７１内の水温は、加熱調理のスタートから約３１秒で１００℃に達してから蒸気が発生する。
【００４４】
これに対して、この第１実施形態の加熱調理器では、予熱モード制御部１００ｂにより、蒸気発生装置７０の蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して蒸気発生容器７１内の水を予め設定された８０℃に保温する予熱モードとする。この場合、図５に示すように、蒸気発生容器７１内の水温は、加熱調理のスタートから約１２秒で１００℃に達して蒸気が発生する。
【００４５】
このように、加熱調理のスタート前の待機状態で、予熱モード制御部１００ｂにより蒸気発生容器７１内に溜めた水を加熱して８０℃に保温する予熱モードとすることで、次に蒸気を用いた加熱調理がスタートされたとき、蒸気発生装置７０からの蒸気発生の立ち上がりが速くなり、加熱庫２内に蒸気が速やかに供給される。
【００４６】
なお、予熱モードにおいて、蒸気発生容器７１内の水の保温温度は、５０℃〜８０℃とするのが望ましい。
【００４７】
また、この加熱調理器では、予熱モード制御部１００ｂによる予熱モードとするか否かの選択を、操作パネル(図１に示す)の操作により設定可能としている。
【００４８】
上記構成の加熱調理器において、制御装置１００の予熱モード制御部１００ｂによって、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から水を供給し、蒸気発生装置７０の蒸気発生用ヒータで蒸気発生容器７１を加熱して８０℃になるように保温する予熱モードとする。これによって、加熱調理のスタートから蒸気発生までの時間を短縮することができ、蒸気を用いた加熱調理時間を短縮することができる。
【００４９】
また、使用頻度の高く、かつ、短時間調理のメニューが多い業務用の加熱調理器では、調理時間を短縮でき、使用効率を向上できるので、蒸気発生に時間がかかって蒸気を用いた加熱調理の特徴が損なわれるということがない。
【００５０】
〔第２実施形態〕
図６はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の制御ブロック図を示している。この第２実施形態の加熱調理器は、制御装置２００を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１,図２を援用する。また、図６において、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００５１】
上記加熱調理器は、図６に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置２００を備えている。この制御装置２００には、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などが接続されている。
【００５２】
上記制御装置１００は、操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などを制御する。
【００５３】
また、上記制御装置２００は、加熱制御部２００ａと、予熱モード制御部２００ｂと、予熱モード時間帯設定部２００ｃと、計時部２００ｄとを有する。
【００５４】
上記加熱制御部２００ａは、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,マグネトロン４などを制御して加熱調理を行う。
【００５５】
上記予熱モード制御部２００ｂは、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に水を供給し、蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して、蒸気発生容器７１内の水を予め設定された温度(この実施形態では８０℃)になるように保温する(予熱モード)。
【００５６】
上記予熱モード時間帯設定部２００ｃは、実行された加熱調理の履歴と、その加熱調理の実行時に計時部２００ｄにより計時された時刻に基づいて、蒸気を用いた加熱調理の頻度が高い時間帯を推定し、その推定された時間帯を予熱モードとすべき時間帯として設定する。
【００５７】
上記計時部２００ｄは、時刻を計時する。
【００５８】
上記構成の加熱調理器は、予熱モード時間帯設定部２００ｃによって、予熱モードとなる時間帯を、蒸気を用いた加熱調理の頻度が高い時間帯に設定することによって、制御装置２００は、蒸気を用いた加熱調理の頻度が低い時間帯を予熱モードとしないで、省エネルギー化が図れる。
【００５９】
また、上記計時部２００ｄにより計時された時刻および加熱調理の履歴に基づいて、制御装置２００の予熱モード時間帯設定部２００ｃによって、予熱モードとすべき時間帯を設定するので、使用状況に応じた予熱モードの運用が可能になる。
【００６０】
なお、上記計時部２００ｄを日付と時刻を計時するものとし、計時部２００ｄにより計時された日付と時刻および加熱調理の履歴に基づいて、制御装置２００の予熱モード時間帯設定部２００ｃによって、予熱モードとすべき時間帯を曜日毎(または日付毎)に設定してもよい。これにより、生活習慣に応じた最適な予熱モードの時間帯を設定できる。また、ネットワークを介して接続されたサーバーに対して、日付と時刻および加熱調理の履歴などを送信して、サーバー側で予熱モードの時間帯を決定し、加熱調理器に予熱モードの時間帯を設定する指令を送信するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記第２施形態の加熱調理器では、計時部２００ｄにより計時された時刻および加熱調理の履歴に基づいて、予熱モード時間帯設定部２００ｃによって、予熱モードとすべき時間帯を設定したが、予熱モード時間帯設定部は、予め時間帯が設定されていてもよい。
【００６２】
上記第２実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００６３】
〔第３実施形態〕
図７はこの発明の第３実施形態の加熱調理器の制御ブロック図を示している。この第３実施形態の加熱調理器は、制御装置３００を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１,図２を援用する。また、図７において、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００６４】
上記加熱調理器は、図７に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置３００を備えている。この制御装置３００には、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などが接続されている。
【００６５】
上記制御装置３００は、操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などを制御する。
【００６６】
また、上記制御装置３００は、加熱制御部３００ａと、予熱モード制御部３００ｂと、冷却制御部３００ｃを有する。
【００６７】
上記加熱制御部３００ａは、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,マグネトロン４などを制御して加熱調理を行う。
【００６８】
上記予熱モード制御部３００ｂは、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に水を供給し、蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して、蒸気発生容器７１内の水を予め設定された温度(この実施形態では８０℃)になるように保温する(予熱モード)。
【００６９】
また、冷却制御部３００ｃは、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、給水タンク２６から蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に給水する。
【００７０】
図８は比較例の水温の変化を示し、図９はこの加熱調理器において加熱調理の終了時の水温の変化を示している。また、図８,図９では、蒸気発生用ヒータ７３の電力は１３５０Ｗである。
【００７１】
図８の比較例において、蒸気を用いた加熱調理を終了してから１０秒後に蒸気発生用ヒータ７３をオフ状態にし、蒸気発生容器７１内の水温は徐々に低下する。この場合、加熱調理の終了から７０秒後に８０℃未満となっているが、この間に蒸気発生容器７１から加熱庫２内に蒸気が流入する。
【００７２】
すなわち、この比較例では、蒸気発生用ヒータ７３をオフしてから水温が８０℃以下になるまでに約６０秒かかっている。
【００７３】
これに対して、この第２実施形態の加熱調理器では、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、図９に示すように、蒸気発生用ヒータ７３のオフと同時に給水タンク２６から水が投入された時点で蒸気発生容器７１内の水温は急激に低下して８０℃前後になる。ここで、水が投入される前の蒸気発生容器７１内の沸騰中の水量は１５ミリリットルであり、３０ミリリットルの水を給水タンク２６から投入している。この場合、投入する水量を増やすことにより、蒸気発生容器７１内の水温を８０℃以下にすることも可能である。
【００７４】
従来は、蒸気を用いた加熱の後に加熱部(２０,２１,２２)による加熱で調理物(被加熱物)に焼き色を付けようとしても、加熱庫２内に供給される蒸気により十分な焼き色が付けられなかった。また、加熱調理後の調理物の表面に水滴が付着して湿ってしまい美味しさが損なわれるという問題があった。
【００７５】
これに対して、上記第３実施形態の加熱調理器によれば、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、制御装置３００は、給水タンク２６から蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に給水するので、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内の水の温度を下げて、加熱調理の終了後に加熱庫２内に蒸気発生装置７０からの蒸気が供給されないようにできる。これにより、蒸気を用いた加熱の後に加熱部(２０,２１,２２)による加熱で調理物(被加熱物)に焼き色を付けやすくできる。また、加熱調理後の調理物の表面に水滴が付着して湿ってしまい美味しさが損なわれることがない。
【００７６】
上記第３実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００７７】
上記第３実施形態では、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、一定量(３０ミリリットル)の水を蒸気発生容器７１内に投入したが、蒸気発生容器の温度が閾値以下になるまで、蒸気発生容器内に水を投入し続けてもよい。この場合、蒸気発生容器内から水が溢れないように、給排水ポンプのオン時間を一定時間以下に制限する。
【００７８】
〔第４実施形態〕
図１０はこの発明の第４実施形態の加熱調理器の要部の構成を説明するための模式図を示している。この第４実施形態の加熱調理器は、給水ポンプ１２５と排水ポンプ２２５と排水チューブ２４０を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１,図２を援用する。また、図１０において、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００７９】
この第４実施形態の加熱調理器は、図１０に示すように、
給水ポンプ１２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な給水チューブ１４０をローラ(図示せず)でしごいて、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置７０に流す。
【００８０】
また、排水ポンプ２２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な排水チューブ２４０をローラ(図示せず)でしごいて、蒸気発生装置７０内の水を給水タンク２６に流す。この排水チューブ２４０の一端は、蒸気発生容器７１の底部７１ａに接続され、排水チューブ２４０の他端は、給水タンク２６の上部に接続されている。
【００８１】
上記給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。この連通管４２の一端部が給水タンク本体４１内に位置する一方、連通管４２の他端部が給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他端部がタンクジョイント部４４を介して給水チューブ１４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置７０内と連通する。
【００８２】
上記給水ポンプ１２５と給水タンク２６と給水チューブ１４０とタンクカバー４３とタンクジョイント部４４で水供給部を構成している。
【００８３】
また、図１１は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。この第３実施形態の加熱調理器は、制御装置４００と給水ポンプ１２５と排水ポンプ２２５を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしており、図１,図２を援用する。また、図１０において、第１実施形態の加熱調理器と同一の構成部に同一参照番号を付している。
【００８４】
上記加熱調理器は、図１０に示すように、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置４００を備えている。この制御装置４００には、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などが接続されている。
【００８５】
上記制御装置４００は、操作パネル９,湿度センサ５３,庫内温度センサ７６,水位センサ７５などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,循環ファン用モータ５６,循環ダンパ用モータ５９,給排水ポンプ２５,マグネトロン４などを制御する。
【００８６】
また、上記制御装置４００は、加熱制御部４００ａと、予熱モード制御部４００ｂと、冷却制御部４００ｃを有する。
【００８７】
上記加熱制御部４００ａは、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ７３,マグネトロン４などを制御して加熱調理を行う。
【００８８】
上記予熱モード制御部４００ｂは、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に水を供給し、蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して、蒸気発生容器７１内の水を予め設定された温度(この実施形態では８０℃)になるように保温する(予熱モード)。
【００８９】
また、冷却制御部４００ｃは、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、給水ポンプ１２５を駆動して給水タンク２６から蒸気発生容器７１内に給水すると同時に、排水ポンプ２２５を駆動して蒸気発生容器７１内の湯水を給水タンク２６に排出する。
【００９０】
上記構成の加熱調理器において、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、給水ポンプ１２５と排水ポンプ２２５を同時に駆動して、蒸気発生容器７１内からの排水と、蒸気発生容器７１内への給水とを同時に行うことによって、蒸気発生容器７１および蒸気発生容器７１内の湯水の冷却を効率よく行うことができる。
【００９１】
また、蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、制御装置４００によって、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内の湯水を排出しながら給水タンク２６から蒸気発生容器７１内に給水するので、蒸気発生容器７１および蒸気発生容器７１内の水の温度を速やかに下げることが可能になる。
【００９２】
上記第４実施形態の加熱調理器は、第１実施形態の加熱調理器と同様の効果を有する。
【００９３】
上記第４実施形態では、排水ポンプ２２５により蒸気発生容器７１内の湯水を排出したが、排水バルブなどを用いて蒸気発生容器７１内の湯水を排水バルブを介して下方に排出してもよい。
【００９４】
なお、上記第１〜第４実施形態において、加熱調理の終了時に蒸気発生装置からの蒸気供給口または蒸気供給通路をダンパなどを用いて閉じてもよい。
【００９５】
上記第１〜第４実施形態では、蒸気を用いた加熱機能を備えたオーブンレンジについて説明したが、蒸気を用いた加熱機能を備えたオーブンや電子レンジなどにこの発明を適用してもよい。
【００９６】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第４実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【００９７】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００９８】
この発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する加熱庫２と、
上記加熱庫２内の被加熱物を加熱する加熱部(２０,２１,２２)と、
上記加熱庫２に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置７０と、
上記蒸気発生装置７０に水を供給する水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)と、
上記加熱部(２０,２１,２２)と上記蒸気発生装置７０および上記水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)を制御する制御装置１００,２００,３００,４００と
を備え、
上記制御装置１００,２００,３００,４００は、
加熱調理のスタート前の待機状態において、上記蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に上記水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から水を供給し、上記蒸気発生装置７０の蒸気発生用ヒータで上記蒸気発生容器７１を加熱して上記蒸気発生容器７１内の水を予め設定された温度になるように保温する予熱モードとする予熱モード制御部１００ｂを有することを特徴とする。
【００９９】
上記構成によれば、制御装置１００,２００,３００,４００の予熱モード制御部１００ｂによって、加熱調理のスタート前の待機状態において、蒸気発生容器７１内に水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から水を供給し、蒸気発生装置７０の蒸気発生用ヒータ７３で蒸気発生容器７１を加熱して予め設定された温度になるように保温する予熱モードとする。これによって、加熱調理のスタートから蒸気発生までの時間を短縮することができ、蒸気を用いた加熱調理時間を短縮できる。
【０１００】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置２００は、上記予熱モードとなる時間帯が設定されている。
【０１０１】
上記実施形態によれば、例えば、予熱モードとなる時間帯を、蒸気を用いた加熱調理の頻度が高い時間帯に設定することによって、制御装置２００は、蒸気を用いた加熱調理の頻度が低い時間帯を予熱モードとしないで、省エネルギー化が図れる。
【０１０２】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置２００は、
日付と時刻のうちの少なくとも時刻を計時する計時部２００ｄと、
実行された加熱調理の履歴と、その加熱調理の実行時に上記計時部２００ｄにより計時された日付と時刻のうちの少なくとも時刻に基づいて、上記予熱モードとすべき時間帯を設定する予熱モード時間帯設定部２００ｃを有する。
【０１０３】
上記実施形態によれば、計時部２００ｄにより計時された日付と時刻のうちの少なくとも時刻および加熱調理の履歴に基づいて、制御装置２００の予熱モード時間帯設定部２００ｃによって、予熱モードとすべき時間帯を設定するので、使用状況に応じた予熱モードの運用が可能になる。
【０１０４】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置３００,４００は、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、上記水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から上記蒸気発生容器７１内に給水する。
【０１０５】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、制御装置３００,４００は、水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から蒸気発生容器７１内に給水するので、蒸気発生容器７１内の水の温度を下げて、加熱調理の終了後に加熱庫２内に蒸気発生装置７０からの蒸気が供給されないようにできる。これにより、例えば、蒸気を用いた加熱の後に加熱部(２０,２１,２２)による加熱で被加熱物に焼き色を付けやすくなる。
【０１０６】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置４００は、
上記蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、上記蒸気発生容器７１内の湯水を排出しながら上記水供給部(２６,４３,４４,１２５,１４０)から上記蒸気発生容器７１内に給水する。
【０１０７】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、制御装置４００によって、蒸気発生容器７１内の湯水を排出しながら水供給部(２６,４３,４４,１２５,１４０)から蒸気発生容器７１内に給水するので、蒸気発生容器７１および蒸気発生容器７１内の水の温度を速やかに下げることが可能になる。
【０１０８】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記のいずれか１つの加熱調理器は、業務用の加熱調理器である。
【０１０９】
上記実施形態によれば、使用頻度の高い業務用の加熱調理器にこの発明を適用することによって、短時間調理のメニューが多い業務用では、調理時間を短縮でき、使用効率を向上できるので、蒸気発生に時間がかかって蒸気を用いた加熱調理の特徴が損なわれるということがない。
【０１１０】
また、この発明の加熱調理器では、
被加熱物を収容する加熱庫２と、
上記加熱庫２内の被加熱物を加熱する加熱部(２０,２１,２２)と、
上記加熱庫２に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置７０と、
上記蒸気発生装置７０に水を供給する水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)と、
上記加熱部(２０,２１,２２)と上記蒸気発生装置７０および上記水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)を制御する制御装置３００,４００と
を備え、
上記制御装置３００,４００は、上記蒸気発生装置７０からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、上記水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から上記蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内に給水することを特徴とする。
【０１１１】
上記構成によれば、蒸気発生装置７０からの蒸気を用いた加熱調理が終了したとき、制御装置３００,４００により水供給部(２５,２６,４０,４３,４４,１２５,１４０)から蒸気発生容器７１内に給水することによって、蒸気発生装置７０の蒸気発生容器７１内の水の温度を下げて、加熱調理の終了後に加熱庫２内に蒸気発生装置７０からの蒸気が供給されないようにできる。これにより、例えば、蒸気を用いた加熱の後に加熱部(２０,２１,２２)による加熱で被加熱物に焼き色を付けやすくなる。また、加熱調理後の調理物の表面に水滴が付着して湿ってしまい美味しさが損なわれることがない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…本体ケーシング
２…加熱庫
３…扉
４…マグネトロン
５…吹出口
６…露受容器
８…ハンドル
９…操作パネル
１０…カラー液晶表示部
１１…ボタン群
１５…被加熱物
１８…循環ダクト
１９…循環ファン
２０…上ヒータ
２１…中ヒータ
２２…下ヒータ
２３…循環ダンパ
２５…給排水ポンプ
２６…給水タンク
２７…吸込口
２８…上吹出口
２９…第１後吹出口
３０…第２後吹出口
３１…第３後吹出口
３５…蒸気チューブ
３６…蒸気管
３７…蒸気供給口
４０…給排水チューブ
４１…給水タンク本体
４２…連通管
４３…タンクカバー
４４…タンクジョイント部
５３…湿度センサ
５６…循環ファン用モータ
５９…循環ダンパ用モータ
７０…蒸気発生装置
７１…蒸気発生容器
７２…蓋部
７３…蒸気発生用ヒータ
７５…水位センサ
７６…庫内温度センサ
９１,９２…調理トレイ
１００,２００,３００,４００…制御装置
１００ａ,２００ａ,３００ａ,４００ａ…加熱制御部
１００ｂ,２００ｂ,３００ｂ,４００ｂ…予熱モード制御部
３００ｃ,４００ｃ…冷却制御部
【図１】
2018096569.tif 000003
【図２】
2018096569.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018096569.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018096569.tif 000008
【図７】
2018096569.tif 000009
【図８】
2018096569.tif 000010
【図９】
2018096569.tif 000011
【図１０】
2018096569.tif 000012
【図１１】
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