(57)【要約】【課題】高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離が抑制される定着部材の提供。【解決手段】管状の基材１０Ａと、基材１０Ａ上に設けられた金属層１０Ｂと、金属層１０Ｂ接して設けられた接着剤層１０Ｃと、接着剤層１０Ｃに接して設けられた弾性層１０Ｄと、弾性層１０Ｄ上に設けられた離型層１０Ｅと、を有し、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に、弾性層１０Ｄ及び離型層１０Ｅを９０°の角度で剥離する９０°剥離試験を行ったとき、基材１０Ａ側の剥離面のうち、弾性層１０Ｄの一部が付着した領域の面積が８０％以上である画像形成装置用の定着部材１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材と、前記基材上に設けられた金属層と、前記金属層上に設けられた接着剤層と、前記接着剤層上に接して設けられた弾性層と、前記弾性層上に設けられた離型層と、を有し、
１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に、前記弾性層及び前記離型層を９０°の角度で剥離する９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち、前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％以上である画像形成装置用の定着部材。
【請求項２】
請求項１に記載の定着部材と、
前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、
前記記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段と、
を有する定着装置。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項２に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱定着用シリコーンゴム被覆ロールに用いられる熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物として、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有し特定の粘度を有する液状ジオルガノポリシロキサン、特定の平均粒子径を有するアルミナ微粉末、特定の平均粒子径を有する酸化鉄微粉末、酸化セリウム微粉末、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、および白金系触媒を特定の比率で含有し、かつ、硬化後の熱伝導率が特定の範囲である熱伝導性付加硬化型液状シリコーンゴム組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管状の基材、金属層、及び弾性層をこの順に設けた定着部材を用いた定着装置において、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返すと、金属層と弾性層との間に剥離が生じることがあった。
【０００５】
本発明は、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％未満である場合に比べ、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離が抑制される定着部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、管状の基材と、
管状の基材と、前記基材上に設けられた金属層と、前記金属層上に設けられた接着剤層と、前記接着剤層上に接して設けられた弾性層と、前記弾性層上に設けられた離型層と、を有し、
１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に、前記弾性層及び前記離型層を９０°の角度で剥離する９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち、前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％以上である画像形成装置用の定着部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の定着部材と、
前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、
前記記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段と、
を有する定着装置。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項２に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％未満である場合に比べ、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離が抑制される定着部材が提供される。
【００１１】
請求項２又は３に係る発明によれば、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％未満である定着部材を適用した場合に比べ、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離に起因する定着不良を抑制した定着装置又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例における層構成を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜定着部材＞
本実施形態に係る画像形成装置用の定着部材は、管状の基材と、前記基材上に設けられた金属層と、前記金属層上に設けられた接着剤層と、前記接着剤層上に接して設けられた弾性層と、前記弾性層上に設けられた離型層と、を有する。
そして、本実施形態に係る定着部材は、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に、前記弾性層及び前記離型層を９０°の角度で剥離する９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち、前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％以上である。
以下、弾性層が残存した領域を「残存領域」、弾性層が残存していない領域を「非残存領域」ともいう。
また、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に９０°剥離試験を行ったときの基材側の剥離面全体に対する残存領域の面積の割合（％）を「飽和水蒸気後面積率」という場合がある。
【００１５】
ここで、飽和水蒸気後面積率の測定は、定着部材を基材の軸方向に垂直な方向（幅方向）の長さが２０ｍｍとなるように切断して得られる管状の試験片を用いて行う。
また、上記９０°剥離試験は、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１に準じて、温度２０〜３０℃湿度３０〜６０％の雰囲気下で、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件で行う。
上記９０°剥離試験後に基材側の剥離面を観察し、剥離面に対する残存領域の面積の割合（飽和水蒸気後面積率）を求める。
【００１６】
なお、上記面積率は、例えば以下のようにして求める。具体的には、例えば、剥離面をスキャナーによりスキャニングし、２倍で観察した画像を得る。得られた画像のうち、２０ｍｍ×２０ｍｍの領域において、残存領域の面積と非残存領域（例えば、金属層が露出した領域、接着剤層が露出した領域等）の面積とを測定する。そして、残存領域の面積と非残存領域の面積の合計に対する残存領域の面積の割合（％）を求め、面積率とする。
【００１７】
本実施形態に係る定着部材は、上記構成であることにより、飽和水蒸気後面積率が８０％未満である場合の比べ、高温高湿環境下（例えば、温度：１７０℃、湿度：９０％の環境下）で定着部材の外周面を加圧（例えば、０．４ＭＰａの圧力で加圧）して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離が抑制される。
【００１８】
具体的には、定着装置の内部は、湿気を含む記録媒体が通過し、加熱及び加圧されることで水蒸気が発生し、高湿環境な状態となりやすい。さらに、例えば省エネルギー化に対応した低熱容量の定着部材では、定着動作後急速冷却されてしまい、部材自身の熱容量による加熱で高湿環境化した定着装置内の水分を揮発除去させることが難しく、高湿環境が維持されてしまう場合がある。その場合は、高温高湿状態のまま次の定着動作が行われることとなる。しかしながら、本実施形態に係る定着部材は、上記のように高温高湿環境下で外周面を加圧して定着動作を繰り返しても、金属層と弾性層との間の剥離が抑制される。
【００１９】
飽和水蒸気後面積率が前記範囲である定着部材としては、例えば、接着剤層がＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマーとテトラアルコキシシランとを含む組成物の硬化物であり、かつ、弾性層がシリコーンゴムを含有する形態が挙げられる。以下、ＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマーを「ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマー」ともいう。
上記接着剤層と弾性層との組み合わせとすることで、飽和水蒸気後面積率が前記範囲である定着部材が得られやすくなる理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２０】
例えば、接着剤層がシラン化合物としてテトラアルコキシシランのみを含む組成物の硬化物であり、かつ、弾性層がシリコーンゴムを含有する定着部材では、水素結合及び分子間力の少なくとも一方によって、接着剤層と弾性層とが接着していると考えられる。ここで、上記水素結合としては、例えば、テトラアルコキシシランの加水分解によって形成された水酸基と弾性層に含まれるシリコーンゴムのビニル基、シロキサン構造（例えばＳｉＨ構造）等との水素結合が挙げられる。上記水素結合は、ビニル基及びＳｉＨ構造が少ないシリコーンゴムを用いた場合に弾性層の剥離が起こりやすいことから、ビニル基及びシロキサン構造の少なくとも一方によるものであると推測される。
ここで、定着部材を１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下に４８時間放置すると、例えば、水分子が接着剤層と弾性層との界面に入り込むことが考えられる。そして、接着剤層と弾性層との結合が水素結合や分子間力であると、接着剤層の水酸基と水分子の水素原子とが水素結合を形成することで、水素結合や分子間力が切断され、接着剤層と弾性層との界面における接着力が弱まると考えられる。このように、接着剤層と弾性層との界面における接着力が弱まった定着部材では、前記９０°剥離試験において接着剤層と弾性層との界面で剥離が起こりやすく、上記飽和水蒸気後面積率が低下する。
【００２１】
一方、接着剤層がＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーとテトラアルコキシシランとを含む組成物の硬化物であり、かつ、弾性層がシリコーンゴムを含有する定着部材では、接着剤層がＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーに由来するＳｉＨ構造を有する。ＳｉＨ構造におけるＳｉ原子に直接結合する水素原子は、弾性層に含まれるシリコーンゴムの炭素−炭素二重結合（例えばビニル基等）に付加反応することで、共有結合を形成する。そして、接着剤層と弾性層との界面において共有結合が形成されることで、接着力が向上し、水分子が接着剤層と弾性層との界面に入り込んでも、接着剤層と弾性層との界面における接着力が低下しにくくなると考えられる。そして、接着剤層と弾性層との界面における接着力が高い定着部材では、前記９０°剥離試験において接着剤層と弾性層との界面における剥離よりも、弾性層の凝集破壊の方が起こりやすいため、飽和水蒸気後面積率が前記範囲となりやすい。
また、接着剤層が、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーだけでなくテトラアルコキシシランも含む組成物の硬化物であることにより、テトラアルコキシシランが加水分解及び脱水縮合した後に金属層表面の水酸基と縮合し、金属層の表面と接着するという利点がある。すなわち、接着剤層と金属層とが界面における接着の観点から、組成物がテトラアルコキシシランを含むことが好ましい。また、組成物がテトラアルコキシシランを含むことにより、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーのＳｉＨ基と、加水分解したテトラアルコキシシランの水酸基と、が水素を生じる反応により結合すると考えられる。
【００２２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置用の定着部材の一例として、無端ベルトの構成を、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置用の無端ベルトの一例を示す概略構成図である。
図１に示すベルト１０は、管状の基材１０Ａの外周面上に、金属層１０Ｂと、接着剤層１０Ｃと、弾性層１０Ｄと、離型層１０Ｅと、が順に積層された層構成を有する無端ベルトである。なお、金属層１０Ｂは、下地金属層１０２、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層１０４、及び金属保護層１０６がこの順に積層されてなる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置用の無端ベルトを構成する各層についてより詳細に説明する。
なお、以下においては図１に示す構成のベルト１０を例にして説明するが、本実施形態はこの構造に限定されるものではない。例えば、図１には金属層１０Ｂとして、下地金属層１０２、電磁誘導金属層１０４、金属保護層１０６がこの順に積層されてなる構造を示すが、積層される金属層の数が異なっていてもよい。具体的には、単層の金属層からなり、電磁誘導作用により自己発熱する金属層であってもよい。
また、図１には、接着剤層１０Ｃが金属層１０Ｂに直接接触して設けられている構造を示すが、金属層１０Ｂと接着剤層１０Ｃとの間に他の層を有していてもよい。
なお、以下において、各層の符号は省略して説明する場合がある。
【００２４】
［基材１０Ａ］
基材１０Ａは、金属層１０Ｂが発熱した状態でも物性の変化が少なく、高強度を維持する層であることがよい。このため、基材１０Ａは、主として耐熱性樹脂から構成されることが好ましい（本明細書において、「主として」、「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味し、以下も同義である）。
【００２５】
耐熱性樹脂から主に構成される基材１０Ａの場合、ベルトの内周面と接触する押圧部材との摺動性が確保され、押圧部材の寿命が延長される。更に、耐熱性樹脂には断熱効果があるため、金属層１０Ｂからの熱を押圧部材へ逃がすことなく、効率よく外周表面側に伝熱し得る。
【００２６】
基材１０Ａを構成しうる耐熱性樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー等の液晶材料など、高耐熱かつ高強度の樹脂等が挙げられるが、これら以外にも、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミドアミド等が用いられる。これらの中でも、ポリイミドが好ましい。
また、耐熱性樹脂中に断熱効果のある充填材を加えたり、耐熱性樹脂を発泡させたりすることにより、断熱効果を更に向上させてもよい。
【００２７】
基材１０Ａの厚さは、ベルトの長期に渡る繰り返しの周動搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００２８】
また、金属層１０Ｂの亀裂の発生を抑制する観点から、基材１０Ａの引張り強度は２００ＭＰａ以上（より好ましくは２５０ＭＰａ以上）を満たすことが好ましい。基材の引張り強度は、樹脂の種類、充填材の種類及び添加量によって調整される。
なお、基材の引張り強度（ＭＰａ）は、基材を幅５ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験機Ｍｏｄｅｌ  １６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）に設置し、１０ｍｍ／ｓｅｃ等速で引っ張った際の引張破断強度（ＭＰａ）にして測定される。
【００２９】
［下地金属層１０２］
下地金属層１０２は、基材１０Ａの外周面に電磁誘導金属層１０４を電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。電磁誘導金属層１０４の形成方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が好ましいが、主に樹脂で構成される基材１０Ａを用いる場合は、直接電解めっきを行うことが困難である。そこで、電磁誘導金属層１０４形成のため、下地金属層１０２を設けることが好ましい。
【００３０】
基材１０Ａの外周面に下地金属層１０２を形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が好ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が好ましい。
【００３１】
なお、無電解めっき法によって基材１０Ａの外周面に下地金属層１０２を形成する前に、金属粒子が付着し易いように、基材１０Ａの外周面の表面粗さを予め粗くする処理（粗面化処理）を施してもよい。粗面化処理としては、例えば、アルミナ砥粒等を用いたサンドブラスト、切削、サンドペーパーがけ等により、基材１０Ａの表面を粗面化する方法が挙げられる。
【００３２】
下地金属層１０２の厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００３３】
なお、本実施形態に係るベルトを構成する各層の厚さは、ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から膜厚を測定した値である。
【００３４】
［電磁誘導金属層１０４］
電磁誘導金属層１０４は、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする合金が好ましい。
【００３５】
電磁誘導金属層１０４は、周知の方法、例えば電解めっき処理を施すことで形成される。
【００３６】
電磁誘導金属層１０４の厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層１０４に用いる場合、効率的に発熱させる観点から、電磁誘導金属層１０４の厚さは３μｍ以上５０μｍの範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍの範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００３７】
［金属保護層１０６］
電磁誘導金属層１０４の外周表面側には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層を電磁誘導金属層１０４と接触して設けることが好ましい。
【００３８】
金属保護層１０６は、薄膜で破断強度が高く、耐久性及び耐酸化性が高いことが良く、耐酸化金属であることが好ましい。具体的には、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形による亀裂の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むことが好ましい。
【００３９】
金属保護層の厚さは、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層を形成する場合は、破断強度の不足による亀裂発生を抑制する一方、柔軟性が得られ、膜自体の熱容量が大きくなりすぎず、ウォームアップ時間を短く抑える観点から、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００４０】
金属保護層は、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法で形成することが好ましく、中でも強度が高い電解ニッケルめっきがより好ましい。
電界めっき法により形成する場合、まずニッケルイオン等の金属イオンを含むめっき液を準備し、このめっき液に下地金属層１０２及び電磁誘導金属層１０４を有する基材１０Ａを浸漬して電解めっきを行い、求められる厚さの電解めっき層を形成する。
【００４１】
［接着剤層１０Ｃ］
接着剤層１０Ｃは、金属層１０Ｂと弾性層１０Ｄとの間に設けられている層である。
前述の通り、接着剤層１０Ｃとしては、例えば、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーとテトラアルコキシシランとを含む組成物（以下「接着剤層形成用組成物」ともいう）の硬化物の層が挙げられる。
以下、接着剤層形成用組成物について説明する。
【００４２】
−接着剤層形成用組成物−
接着剤層形成用組成物は、例えば、少なくともＳｉＨ含有シロキサンオリゴマー及びテトラアルコキシシランを含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
また、接着剤層形成用組成物は、その他の成分として、アルケニル基を有するシランカップリング剤（以下「アルケニル系シランカップリング剤」ともいう）をさらに含むことが好ましい。
以下、接着剤層形成用組成物に含まれる各成分について説明する。
【００４３】
（ＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマー）
ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーは、１つ以上のＳｉＨ構造（すなわち、ケイ素原子と水素原子とが直接結合した構造）と、２つ以上の連続したシロキサン結合と、を有するシロキサン化合物である。
ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーの１分子が有するＳｉＨ構造の数は、１以上であり、接着剤層と弾性層との接着性の観点から、２以上が好ましく、２以上１０以下がより好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。
ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーの１分子が有するＳｉ原子の数は、３以上であり、接着性の向上の観点から、３以上１００以下が好ましい。
ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーの数平均分子量は、例えば２００以上１００００以下が挙げられ、接着性の向上の観点から、２００以上６０００以下が好ましい。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４４】
ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーの分子構造は、直鎖状でもよく、分岐状でもよく、環状でもよい。
ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４５】
【化１】
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【００４６】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。
【００４７】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示す１価の有機基としては、例えば、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００４８】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基等が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基の置換基としては、例えば、後述する置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００４９】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、後述する置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５０】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すシリルオキシ基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、これらの中でも、接着性の向上の観点から、水素原子、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換のシリルオキシ基、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基で置換されたシリルオキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１以上２以下のアルキル基がより好ましい。
【００５２】
なお、一般式（１）中のｎが２以上の場合、一般式（１）で表される化合物における２以上のＲ１３及びＲ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
また、一般式（１）中のＲ１３とＲ１４とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１１とＲ１２とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１５とＲ１６とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００５３】
一般式（１）で表される化合物は、これらの中でも、Ｒ１１〜Ｒ１６が水素、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物が好ましく、Ｒ１１〜Ｒ１６がいずれもメチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物がより好ましい。
【００５４】
接着剤層形成用組成物中の固形分全体に対するＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーの含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、接着性、塗布性の向上の観点から、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００５５】
（テトラアルコキシシラン）
テトラアルコキシシランは、Ｓｉ原子に４つのアルコキシ基が結合した化合物であり、下記一般式（２）で表される。
【００５６】
【化２】
2018004901.tif 000004
【００５７】
一般式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基を示す。
【００５８】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基の置換基としては、例えば、直鎖状又は分岐状のアルコキシ基が挙げられ具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。
【００５９】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、これらの中でも、接着性向上の観点から、無置換のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらに好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４は、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
一般式（２）で表されるテトラアルコキシシランは、これらの中でも、Ｒ２１〜Ｒ２４がメチル基又はエチル基である化合物が好ましく、Ｒ２１〜Ｒ２４のいずれもがメチル基である化合物がより好ましい。
【００６０】
接着剤層形成用組成物中の固形分全体に対するテトラアルコキシシランの含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。テトラアルコキシシランの含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも少ない場合に比べて、接着剤層の硬度が高くなり、ベルトの使用により負荷がかかっても、接着剤層と金属層との界面における応力の集中が緩和され、ベルト皺の発生が抑制される。
なお、接着剤層形成用組成物に含まれる、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマー１００質量部に対するテトラアルコキシシランの量としては、例えば、１０質量部以上５００質量部以下が挙げられ、２０質量部以上３００質量部以下が好ましい。
【００６１】
（アルケニル基を有するシランカップリング剤）
前記の通り、接着剤層形成用組成物は、必要に応じて、アルケニル系シランカップリング剤を含むことが好ましい。
接着剤層形成用組成物が、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマー及びテトラアルコキシシランに加えてアルケニル系シランカップリング剤を含むと、弾性層の剥離が抑制される。その理由は定かではないが、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーのＳｉＨ構造における水素原子とアルケニル系シランカップリング剤のアルケニル基との付加反応により架橋構造が形成され、それにより適度なゴム弾性が得られるためと推測される。接着剤層が適度なゴム弾性を有していると、定着部材の外周面が加圧され続けても、応力が弾性層と接着剤層との界面に集中しにくく、応力の集中が緩和されるため、弾性層の剥離が抑制される。
【００６２】
アルケニル系シランカップリング剤は、アルケニル基を有するシランカップリング剤であれば特に限定されない。
ここで、シランカップリング剤とは、Ｓｉ原子にアルコキシ基及びハロゲン原子の少なくとも一方が直接結合した化合物である。
また、アルケニル基としては、例えば、炭素数２以上４以下のアルケニル基が挙げられ、具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては、末端に二重結合を有するアルケニル基が好ましい。
【００６３】
アルケニル系シランカップリング剤の具体例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、アリルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６４】
特に、アルケニル系シランカップリング剤として好ましくは、アルケニル基を有し、かつ、３つのアルコキシ基がＳｉ原子に直接結合した化合物が挙げられる。
また、アルケニル系シランカップリング剤としては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００６５】
【化３】
2018004901.tif 000005
【００６６】
一般式（３）中、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基を示し、Ｒ３４は、アルケニル基を有する１価の有機基を示す。
【００６７】
一般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３３が示す置換又は無置換のアルキル基としては、例えば、前記一般式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４が示す置換又は無置換のアルキル基と同様のものが挙げられる。
一般式（３）中のＲ３１〜Ｒ３３は、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００６８】
一般式（３）中、Ｒ３４が示すアルケニル基を有する１価の有機基としては、例えば、アルケニル基、アルケニルオキシアルキル基、アルケニルシクロアルキル基、アルケニルアリール基等が挙げられる。
一般式（３）中、Ｒ３４が示すアルケニル基を有する１価の有機基は、これらの中でも、アルケニル基が好ましく、末端に二重結合を有するアルケニル基がより好ましく、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基がさらに好ましく、ビニル基が特に好ましい。
【００６９】
一般式（３）で表されるアルケニル系シランカップリング剤は、これらの中でも、Ｒ３１〜Ｒ３３がメチル基又はエチル基であり、Ｒ３４がビニル基又はアリル基である化合物が好ましく、Ｒ３１〜Ｒ３３のいずれもがメチル基であり、Ｒ３４がビニル基である化合物がより好ましい。
【００７０】
接着剤層形成用組成物中の固形分全体に対するアルケニル系シランカップリング剤の含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、弾性層の剥離抑制の観点から２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
なお、接着剤層形成用組成物に含まれる、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマー１００質量部に対するアルケニル系シランカップリング剤の量としては、例えば、２０質量部以上５００質量部以下が挙げられ、３０質量部以上３００質量部以下が好ましい。
【００７１】
（その他の成分）
その他の成分としては、例えば、溶剤（例えば、酢酸ブチル等）、補強性フィラー（例えば、シリカ、酸化鉄、酸化セリウム等）等も挙げられる。
また、接着剤層形成用組成物は、その他の成分として、他のシランカップリング剤をさらに含んでもよい。他のシランカップリング剤としては、例えば、エポキシ基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、メタクリル基系シランカップリング剤、スチリル基系シランカップリング剤、及びアミノ基系シランカップリング剤等が挙げられる。
【００７２】
（接着剤層形成用組成物の調製）
接着剤層形成用組成物の調製は、公知の方法で行えばよく、例えば、上記各成分を混合し、攪拌することで、接着剤層形成用組成物を調製すればよい。
【００７３】
−接着剤層の形成方法及び特性−
接着剤層１０Ｃの形成は、公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって金属層１０Ｂ上に形成すればよい。
具体的には、例えば、まず、接着剤層形成用組成物を金属層１０Ｂ上に塗布して乾燥させることで接着剤皮膜を形成する。次に、接着剤皮膜上に、後述する弾性層形成用塗布液を塗布して弾性塗膜を形成し、必要に応じて弾性塗膜を乾燥させて弾性皮膜とした後、これらを加熱することで、弾性層１０Ｄの形成とともに接着剤層１０Ｃが形成される。このようにして形成された接着剤層１０Ｃは、接着剤層形成用組成物の未硬化物（すなわち接着剤皮膜）が弾性層形成用塗布液の未硬化物（すなわち弾性塗膜又は弾性皮膜）に接触した状態で硬化した硬化物である。
なお、接着剤皮膜形成時における乾燥温度としては、例えば、１０℃以上３５℃以下が挙げられ、乾燥時間としては、例えば１０分以上３６０分以下が挙げられる。
また、上記加熱における加熱温度としては、１００℃以上２００℃以下の範囲が挙げられる。また、上記加熱は、不活性ガス（例えば、窒素ガス、アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【００７４】
接着剤層１０Ｃの膜厚としては、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下が挙げられ、０．２μｍ以上７μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。
【００７５】
［弾性層１０Ｄ］
弾性層１０Ｄは、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、ベルトの表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、多色画像を形成する場合、弾性層１０Ｄにより、記録媒体及びトナー像の加熱ムラによる発色性低下及び光沢ムラが抑制された画像が得られる。また、弾性層１０Ｄが加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られることから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがなされて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。
【００７６】
弾性層１０Ｄは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する弾性材料から構成されることがよい。
なお、本実施形態における弾性層１０Ｄは、例えばシリコーンゴムを含有する。シリコーンゴムの未硬化物は、炭素−炭素二重結合（例えばビニル基等）を有する。そのため、前述のように、弾性層１０Ｄがシリコーンゴムを含有することで、シリコーンゴムに含まれる炭素−炭素二重結合と、接着剤層に含まれるＳｉＨ構造における水素原子（すなわちＳｉ原子に直接結合する水素原子）と、が反応し、共有結合を形成する。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００７７】
なお、本実施形態では、弾性層１０Ｄに含まれる弾性材料中において、シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７８】
弾性層１０Ｄは、弾性材料としてさらにシリコーンゴム以外の材料を含んでもよく、例えばフッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００７９】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。
特に、弾性層１０Ｄの熱伝導性を向上させる観点から、フィラーを添加することが好ましい。尚、フィラーの熱伝導率は、弾性層１０Ｄにおいてより高い熱伝導性を得る観点から、０．３Ｗ／ｍＫ以上が好ましく、更には５０Ｗ／ｍＫ以上がより好ましく、１００Ｗ／ｍＫ以上が更に好ましい。
【００８０】
フィラーの材質としては、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素等の周知の無機フィラーが挙げられる。
これらの中でも、熱伝導性の点から、窒化ケイ素、炭化ケイ素、黒鉛、窒化ホウ素、炭化物が好ましい。
【００８１】
弾性層１０Ｄのフィラーの含有量は、求められる熱伝導性、機械的強度等により決定されればよい。例えば、弾性層１０Ｄ中に占めるフィラーの含有率は、１質量％以上２０質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上１５質量％以下の範囲がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下の範囲がさらに好ましい。
【００８２】
また、添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００８３】
弾性層１０Ｄの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって接着剤層１０Ｃ上に形成すればよい。
具体的には、例えば、まず、加熱により硬化されて上記シリコーンゴムとなる液状シリコーンゴムを含む弾性層形成用塗布液を調製する。次に、前述のように、接着剤層形成用組成物の塗布及び乾燥により形成された接着剤皮膜上に弾性層形成用塗布液を塗布して弾性塗膜を形成し、必要に応じて弾性塗膜を乾燥させた後、これらを加熱することで、接着剤層１０Ｃと共に弾性層１０Ｄが形成される。このようにして形成された弾性層１０Ｄは、弾性層形成用塗布液の未硬化物が接着剤層形成用組成物の未硬化物に接触した状態で硬化した硬化物である。
なお、上記加熱における加熱温度等の条件は、前記の通りである。
【００８４】
弾性層１０Ｄの厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００８５】
［離型層１０Ｅ］
離型層１０Ｅは、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。
【００８６】
離型層１０Ｅは、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料を主成分として含んで構成されることがよい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００８７】
離型層１０Ｅの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。離型層１０Ｅの厚さが１０μｍ以上であることにより、用紙の縁部での繰り返し摩擦による離型層１０Ｅの摩滅が抑制される。また、離型層１０Ｅの厚さが１００μｍ以下であることにより、表面の柔軟性が保たれ、定着画像の粒状性が維持され、ウォームアップ時間も短縮される。
【００８８】
離型層１０Ｅの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって形成すればよい。
また、離型層１０Ｅは、チューブ状の離型層を予め準備し、例えばチューブの内面に接着層を形成した上で、弾性層１０Ｄの外周上に被覆させることで、離型層１０Ｅを形成してもよい。
【００８９】
［その他の形態］
以上、本実施形態に係る画像形成装置用の定着部材として、無端ベルトの一例について詳細に説明したが、本実施形態の定着部材はこれに限られるものではなく、例えばロール状のもの（定着ロール）であっても良い。
定着ロールに用いる基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着ロールにおける基材の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
定着ロールにおける基材以外の層である金属層、接着剤層、弾性層、及び離型層については、前述の無端ベルトにおける金属層、接着剤層、弾性層、及び離型層と同様のものが適用される。
【００９０】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、前述の本実施形態に係る定着部材と、前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、前記記録媒体上の未定着トナー像を加熱する加熱手段と、を有する。
以下、本実施形態に係る定着装置の一例として、定着部材として前述の無端ベルトを適用し、かつ、加熱手段として定着部材である無端ベルトの前記金属層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置である形態について説明するが、これに限られない。
【００９１】
図２は、本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る定着装置１００は上記本実施形態に係るベルト１０を備える電磁誘導方式の定着装置である。図２に示すごとく、ベルト１０の一部を加圧するよう加圧ロール（加圧部材）１１が配置され、効率的に定着を行う観点でベルト１０と加圧ロール１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、ベルト１０は加圧ロール１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端においてベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【００９２】
加圧ロール１１は、基材１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性層１１Ｂが形成され、さらに弾性層１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層１１Ｃが形成されて構成されている。
【００９３】
ベルト１０の内側には、加圧ロール１１と対向する位置に対向部材１３が配置されている。対向部材１３は、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなり、ベルト１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド１３Ｂと、パッド１３Ｂを支持する支持体１３Ａを有している。
【００９４】
ベルト１０を中心として加圧ロール１１（加圧部材の一例）と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）１２ａを内蔵した電磁誘導発熱装置１２が設けられている。電磁誘導発熱装置１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、ベルト１０の金属層１０Ｂ（特に図１に示す態様のベルトでは電磁誘導金属層１０４）に渦電流を発生させる。この渦電流が金属層１０Ｂの電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的にベルト１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導発熱装置１２の位置は図２に示す位置に限定されず、例えば、ベルト１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、ベルト１０の内側に設置されていてもよい。
【００９５】
本実施形態に係る定着装置１００では、ベルト１０の端部に固定されたギアに駆動装置により駆動力が伝達されることで、ベルト１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、ベルト１０の回転に伴って加圧ロール１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像１４が形成された記録媒体１５は、矢印Ａ方向に、定着装置１００におけるベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像１４が溶融状態として圧力が加えられて記録媒体１５に定着される。
【００９６】
以上説明した定着装置では、加熱手段として無端ベルトの金属層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置を用いているが、これに限られない。加熱手段として、例えば、ハロゲンランプ等の発熱部材を無端ベルトに接して設け、無端ベルトを介して未定着のトナー像を加熱する手段を用いてもよい。
【００９７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる本実施形態に係る定着装置と、を有する。
【００９８】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置２００は、図３に示すように、感光体（像保持体の一例）２０２、帯電装置２０４、レーザー露光装置（潜像形成装置の一例）２０６、ミラー２０８、現像装置２１０、中間転写体２１２、転写ロール（転写装置の一例）２１４、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、定着装置１００、及び給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、位置合わせローラ２２４、及び、記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【００９９】
この画像形成装置２００で画像形成を行う場合、まず、感光体２０２に近接して設けられた非接触型の帯電装置２０４が、感光体２０２の表面を帯電させる。
【０１００】
帯電装置２０４により帯電した感光体２０２の表面に各色の画像情報（信号）に応じたレーザー光が、ミラー２０８を介してレーザー露光装置２０６より照射されて静電潜像が形成される。
【０１０１】
現像装置２１０は、感光体２０２の表面に形成された潜像にトナーを付与することによりトナー像を形成する。現像装置２１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容した各色の現像器（不図示）を備えており、現像装置２１０が矢印方向に回転することにより、感光体２０２の表面に形成されている潜像に各色のトナーを付与し、トナー像が形成される。
【０１０２】
感光体２０２の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２と中間転写体２１２との接触部において、各色のトナー像毎に画像情報と一致するように中間転写体２１２の外周面に重ねて転写される。
【０１０３】
中間転写体２１２は、外周面が感光体２０２の表面に接触し矢印Ｅ方向に回転する。
中間転写体２１２の周囲には、感光体２０２の他に、転写ロール２１４が設けられている。
【０１０４】
多色のトナー像が転写された中間転写体２１２は矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２上のトナー像は、転写ロール２１４と中間転写体２１２との接触部において、給紙装置によって接触部に矢印Ａ方向に搬送されてきた記録媒体１５の表面に転写される。
【０１０５】
なお、中間転写体２１２と転写ロール２１４との接触部への給紙は、給紙ユニット２２０に収納された記録媒体が、給紙ユニット２２０に内蔵された不図示の記録媒体押し上げ手段により給紙ローラ２２２に接触する位置まで押し上げられ、その記録媒体１５が給紙ローラ２２２に接触した時点で、給紙ローラ２２２及び位置合わせローラ２２４が回転することにより記録媒体ガイド２２６に沿って矢印Ａ方向に搬送されることにより行われる。
【０１０６】
記録媒体１５の表面に転写されたトナー像は、矢印Ａ方向に移動し、ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）では、トナー像１４は溶融状態で記録媒体１５の表面に押圧され、記録媒体１５の表面に定着される。これにより、記録媒体の表面に定着した画像が形成される。
【０１０７】
中間転写体２１２の表面にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃される。
感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃された後、除電装置２１８によって除電される。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
〔実施例１〕
・基材（ＰＩ基材）の作製
ポリイミド前駆体（ポリイミドワニス「Ｕワニス−Ｓ」、宇部興産製）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を、直径φ３０ｍｍの金型上にフローコーターにて塗布し、３８０℃まで下記ステップ昇温により焼成した。前記ステップ昇温は、具体的には、２５℃から１２０℃まで昇温し、１２０℃で１時間維持し、１２０℃から２５０℃まで昇温し、２５０℃で１時間維持し、２５０℃から３８０℃まで昇温し、３８０℃で１時間維持した後、３８０℃から２５℃まで降温した。
これにより、外径３０ｍｍ、膜厚６０μｍ、幅４００ｍｍのポリイミド（樹脂単一層）のみによるシームレス樹脂管状体を得た。
【０１１０】
得られた管状のシームレス樹脂管状体の表面を、液体ホーニング装置（不二精機製、ＬＨ−８ＴＴＨｉＳ）を用い、表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下となるよう粗面化処理した。なお、ホーニング条件は砥粒＃３２０、噴射圧０．３ＭＰａ、噴射距離１００ｍｍ、処理時間１．５分で実施した。
粗面化されたシームレス樹脂管状体の表面の砥粒をイオン交換水にて洗い流した後、さらに圧縮空気で水分を除去し、ＰＩ基材を得た。
【０１１１】
・下地金属層の形成
次に、ＰＩ基材の外周面にアルカリエッチング処理を行い、洗浄した後、ＰＩ基材をめっき治具に組み込み、無電解めっき処理により厚さ０．５μｍの無電解ニッケルめっき層（下地金属層）を形成した。
【０１１２】
・電磁誘導金属層の形成
無電解ニッケルめっき層（下地金属層）を形成した後、めっき治具両端に電極をセットし、硫酸銅めっき液により電解めっき処理を施し、厚さ１０μｍの電解銅めっき層（電磁誘導金属層）を形成した。
なお、上記電界めっき処理の条件として、使用しためっき液は、硫酸銅（７０ｇ／Ｌ）、硫酸（２００ｇ／Ｌ）、塩酸（５０ｍｇ／Ｌ）からなり、電流密度は０．２Ａ／ｄｍ２とした。
【０１１３】
・金属保護層の形成
次いで、めっき治具両端に電極をセットし、ニッケルイオンを含むめっき液に浸漬してニッケルの電解めっきを行い、厚さ９μｍの電解ニッケル層（金属保護層）を形成した。
【０１１４】
・接着剤層、弾性層、及び離型層の形成
続いて、Ａ液として東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＸを１００質量部と、Ｂ液として東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＹを１００質量部と、を秤量し、５分間撹拌して、接着剤層形成用塗布液を調製した。
なお、東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＸは、テトラアルコキシシランに該当する化合物を含む。具体的には、東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＸは、テトラアルコキシシランとして一般式（２）で表される化合物（Ｒ２１〜Ｒ２４＝メチル基）を含有する。
また、東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＹは、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーに該当する化合物を含む。具体的には、東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＹは、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーとして、一般式（１）で表される化合物（Ｒ１１〜Ｒ１６＝メチル基、Ｒ１７＝Ｈ）を含有する。
【０１１５】
金属保護層の外周面に、フロー塗布法を用いて接着剤層形成用塗布液を塗布し、室温２５℃、相対湿度５０％の環境下で、３０分間風乾を行うことで、膜厚０．５μｍの接着剤皮膜を形成した。
【０１１６】
次に、低高度タイプのシリコーンゴム（Ｘ３４−１０５３；信越化学工業製）を酢酸ブチルで１５質量％に希釈し、弾性層形成用塗布液を得た。
接着剤皮膜の表面（外周面）に、スパイラルコート装置を用いて弾性層形成用塗布液を２００μｍの厚みになるように塗布して塗膜を形成した。
。
続いて、形成された塗膜に対し、自己平滑化処理（４０℃×２０分）及び一次加硫（１２０℃×２０分）を行った。
【０１１７】
内面に接着層を形成したＰＦＡ円筒チューブ（膜厚３０μｍ）を、自己平滑化処理及び一次加硫が行われた弾性層形成用塗布液の塗膜上に被覆し、２００℃で４時間焼成した。  こうして、ＰＩ基材の外周面に、金属層、接着剤層、弾性層、及び離型層を順次形成した後、両端部１５ｍｍを切除し、定着ベルトを得た。
形成された接着剤層の膜厚は０．５μｍ、弾性層の膜厚は２００μｍ、離型層の膜厚は３０μｍであった。
【０１１８】
〔実施例２〕
実施例１の接着剤層形成用組成物の調製において、Ａ液として信越化学工業社製プライマーＮｏ．３２−Ａ剤を用い、Ｂ液として信越化学工業社製プライマーＮｏ．３２−Ｂ剤を用いた以外は、実施例１と同様にしてベルトを作製した。
なお、信越化学工業社製プライマーＮｏ．３２−Ａ剤は、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーに該当する化合物及びテトラアルコキシシランに該当する化合物を含む。具体的には、信越化学工業社製プライマーＮｏ．３２−Ａ剤は、ＳｉＨ含有シロキサンオリゴマーとして一般式（１）で表される化合物（Ｒ１１〜Ｒ１６＝メチル基、Ｒ１７＝水素）と、テトラアルコキシシランとして一般式（２）で表される化合物（Ｒ２１〜Ｒ２４＝メチル基）と、を含有する。
また、信越化学工業社製プライマーＮｏ．３２−Ｂ剤は、アルケニル系シランカップリング剤に該当する化合物を含む。具体的には、信越化学工業社製プライマーＮｏ．３２−Ｂ剤は、アルケニル系シランカップリング剤として、一般式（３）で表される化合物（Ｒ３１〜Ｒ３３＝メチル基、Ｒ３４＝ビニル基）を含有する。
【０１１９】
〔実施例３〕
実施例１において、接着剤層の膜厚を０．０５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてベルトを作製した。
【０１２０】
〔比較例１〕
実施例１の接着剤層形成用組成物の調製において、Ａ液（東レ・ダウコーニング社製ＰｒｉｍｅｒＸ）のみを用いた以外は、実施例１と同様にしてベルトを作製した。
【０１２１】
＜測定方法＞
〔飽和水蒸気後面積率の測定〕
得られた定着ベルトを、基材の軸方向に垂直な方向（幅方向）の長さが２０ｍｍとなるように切り出した管状の試験片を、１６０℃５気圧のスチームオートクレーブ装置（飽和水蒸気環境）に４８時間投入した後、軸方向に外周面から基材の外周面まで切込みを入れた。そして、弾性層及び離型層を器具に固定し、前述の方法で９０°剥離試験を行った。基材側の剥離面の画像をスキャナー（ＥＰＳＯＮ社製、ＧＴ−Ｘ９８０）により撮影して取り込み、飽和水蒸気後面積率を求めた。結果を表１（飽和水蒸気後面積率（％））に示す。
【０１２２】
〔常温常湿後面積率の測定〕
得られた定着ベルトから、上述した飽和水蒸気後面積率の測定方法と同様にして切り出した別の試験片を、スチームオートクレーブ装置に投入せず、常温（２５℃）常圧（１気圧）常湿（５０％）環境下で４８時間静置した。次に、上記飽和水蒸気後面積率の測定と同様にして９０°剥離試験を行い、基材側の剥離面における残存領域の面積率を求めた。結果を表１（常温常湿後面積率（％））に示す。
【０１２３】
＜評価方法＞
〔実機試験〕
得られたベルトを、画像形成装置（富士ゼロックス社製、型番：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ＩＶ  Ｃ２２７０）の定着装置に定着ベルトとして搭載し、温度４０℃、湿度９９％の環境下で、加湿器で直接定着部を加湿しながら、ベルトの外周面に０．７ＭＰａの圧力で加圧しながら１０００００枚の定着画像を形成する実機試験を行った。
【０１２４】
上記実機試験を行った後、画像形成装置から取り出したベルトに対し、用紙端部相当部について上記９０°剥離試験をすることで、金属層と弾性層との接着性を評価した。具体的には、上記９０°剥離試験後の剥離面のうち、金属層及び接着剤層が露出せず弾性層が凝集破壊した面積の割合（接着面積率（％））を算出した。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
−評価基準−
Ｇ１：接着面積率１００％
Ｇ２：接着面積率８０％以上９９％以下
Ｇ３：接着面積率８０％未満
【０１２５】
【表１】
2018004901.tif 000006
【０１２６】
上記のように、実施例では、比較例に比べ、実機試験の評価結果が良好であり、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離が抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  ベルト
１０Ａ  基材
１０２  下地金属層
１０４  電磁誘導金属層
１０６  金属保護層
１０Ｂ  金属層
１０Ｃ  接着剤層
１０Ｄ  弾性層
１０Ｅ  離型層
１１  加圧ロール
１１Ａ  基材
１１Ｂ  弾性層
１１Ｃ  離型層
１２  電磁誘導発熱装置
１３  対向部材
１３Ａ  支持体
１３Ｂ  パッド
１４  トナー像
１５  記録媒体
１００  定着装置
２００  画像形成装置
２０２  感光体
２０４  帯電装置
２０６  露光装置
２１０  現像装置
２１２  中間転写体
２１４  転写ロール
【図１】
2018004901.tif 000007
【図２】
2018004901.tif 000008
【図３】
2018004901.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材と、前記基材上に設けられた金属層と、前記金属層上に設けられた、ＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマーとテトラアルコキシシランとを含む組成物の硬化物からなる接着剤層と、前記接着剤層上に接して設けられたシリコーンゴムを含有する弾性層と、前記弾性層上に設けられた離型層と、を有する画像形成装置用の定着部材。
【請求項２】
１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に、前記弾性層及び前記離型層を９０°の角度で剥離する９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち、前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％以上である請求項１に記載の画像形成装置用の定着部材。
【請求項３】
前記ＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマーが、下記一般式（１）で表される化合物であり、前記テトラアルコキシシランが下記一般式（２）で表される化合物である請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【化１】
2018004901.tif 000010
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子、炭素数１以上２以下のアルキル基、フェニル基、シリルオキシ基、又は炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたシリルオキシ基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【化２】
2018004901.tif 000011
一般式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、メチル基、エチル基、又はｎ−プロピル基を表す。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材と、
前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、
前記記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段と、
を有する定着装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項４に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、管状の基材と、
管状の基材と、前記基材上に設けられた金属層と、前記金属層上に設けられた、ＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマーとテトラアルコキシシランとを含む組成物の硬化物からなる接着剤層と、前記接着剤層上に接して設けられたシリコーンゴムを含有する弾性層と、前記弾性層上に設けられた離型層と、を有する画像形成装置用の定着部材。
請求項２に係る発明は、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に、前記弾性層及び前記離型層を９０°の角度で剥離する９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち、前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％以上である請求項１に記載の画像形成装置用の定着部材。
請求項３に係る発明は、前記ＳｉＨ構造を有するシロキサンオリゴマーが、後述の一般式（１）で表される化合物であり、前記テトラアルコキシシランが後述の一般式（２）で表される化合物である請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材と、
前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、
前記記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段と、
を有する定着装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項４に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１又は２に係る発明によれば、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％未満である場合に比べ、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離が抑制される定着部材が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４又は５に係る発明によれば、１６０℃で５気圧の飽和水蒸気環境下で４８時間放置した後に９０°剥離試験を行ったとき、前記基材側の剥離面のうち前記弾性層の一部が残存した領域の面積が８０％未満である定着部材を適用した場合に比べ、高温高湿環境下で定着部材の外周面を加圧して定着を繰り返したときの金属層と弾性層との間の剥離に起因する定着不良を抑制した定着装置又は画像形成装置が提供される。