(57)【要約】【課題】  複数の通信装置同士の接近による複数アンテナから出力される電波の干渉を低減する。【解決手段】  第１の外部装置及び第２の外部装置の少なくとも１つと通信し、第１の外部装置と第２の外部装置との距離を示す距離情報を取得し、複数のアンテナをグループに分割しグループのそれぞれが異なる外部装置に対して無線通信を行う第１の通信方式と、複数のアンテナを用いて１つの外部装置に対して無線通信を行いかつ時分割で無線通信する外部装置を切り替える第２の通信方式とを含む通信方式を、取得された距離情報に基づき選択するよう制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを用いて第１の外部装置及び第２の外部装置と無線で通信可能な通信手段を有する通信装置であって、
前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置の少なくとも１つと通信し、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記複数のアンテナをグループに分割し、前記グループのそれぞれが異なる外部装置に対して無線通信を行う第１の通信方式と、前記複数のアンテナを用いて１つの外部装置に対して無線通信を行い、かつ時分割で無線通信する外部装置を切り替える第２の通信方式とを含む通信方式の選択を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記距離情報に基づき、前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との無線通信に用いる通信方式を選択するよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、ビームフォーミングを用いた電波の出力の調整が可能な通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記１の外部装置及び前記第２の外部装置に対する前記ビームフォーミングの調整情報に基づき、前記距離情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記距離情報が、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との距離が所定の値よりも大きいことを示す場合、前記制御手段は前記第１の通信方式を前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との無線通信に用いる前記通信方式として選択するよう制御し、
前記距離情報が、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との距離が所定の値よりも小さいことを示す場合、前記制御手段は前記第２の通信方式を前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との無線通信に用いる前記通信方式として選択するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置とが通信することで得られた情報に基づき、前記距離情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記距離情報が、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との距離が所定の値より小さいことを示す場合に、その旨を示す通知を行う通知手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、無線ＬＡＮに基づく通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、ＷｉＧｉｇに基づく通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置はタブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１または前記第２の外部装置は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１または前記第２の外部装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１または前記第２の外部装置はタブレットデバイスであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
複数のアンテナを用いて第１の外部装置及び第２の外部装置と無線で通信可能な通信装置の制御方法であって、
前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置の少なくとも１つと通信し、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との距離を示す距離情報を取得する取得工程と、
前記複数のアンテナをグループに分割し、前記グループのそれぞれが異なる外部装置に対して無線通信を行う第１の通信方式と、前記複数のアンテナを用いて１つの外部装置に対して無線通信を行い、かつ時分割で無線通信する外部装置を切り替える第２の通信方式とを含む通信方式の選択を制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記取得工程で取得された前記距離情報に基づき、前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との無線通信に用いる通信方式を選択するよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に複数のアンテナを用いて複数の通信装置に対して無線通信を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナを用いて複数の通信装置に対して無線通信を行う通信装置が知られている。この通信装置は複数のアンテナをグループに分割し、各アンテナグループが別々の通信装置に対して無線通信するため、複数の通信装置に対して同時に無線通信を行うことが可能である。
【０００３】
複数の通信装置が無線通信を行う場合、無線通信同士の電波干渉が問題となる。そこで、指向性の高い電波で無線通信を行うことで電波干渉を低減する技術としてビームフォーミングが知られている。ビームフォーミングは、複数のアンテナが出力する電波の電力、位相などの要素を制御して指向性の高い電波を作り出し、受信装置が受信する電波強度を向上させる技術である。また、特許文献１では、通信装置間の距離に基づいて無線通信の指向性が最適となるよう制御して、電波干渉を低減して通信品質の劣化を防ぐ通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４７９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、通信装置が複数の通信装置に対して無線通信を行っている状況における電波干渉への対策として十分ではない。すなわち、複数の通信装置が互いに移動して接近した場合、無線通信同士の電波干渉が発生し、通信速度の低下や通信切断が発生するなど通信品質が低下するという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、複数の通信装置同士の接近による電波干渉を低減することを可能にした通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、複数のアンテナを用いて第１の外部装置及び第２の外部装置と無線で通信可能な通信手段を有する通信装置であって、前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置の少なくとも１つと通信し、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との距離を示す距離情報を取得する取得手段と、前記複数のアンテナをグループに分割し、前記グループのそれぞれが異なる外部装置に対して無線通信を行う第１の通信方式と、前記複数のアンテナを用いて１つの外部装置に対して無線通信を行い、かつ時分割で無線通信する外部装置を切り替える第２の通信方式とを含む通信方式の選択を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記距離情報に基づき、前記第１の外部装置及び前記第２の外部装置との無線通信に用いる通信方式を選択するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信装置同士の接近による電波干渉を低減することを可能にした通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における第１、第２、第３の通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施形態における第１、第２、第３の通信装置の通信制御を示す図
【図３】第１の実施形態における第１、第２、第３の通信装置の通信制御を示すフローチャート
【図４】第１の実施形態における第１の通信装置の表示画面
【図５】第２の実施形態における第１、第２、第３の通信装置の通信制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本実施形態における第１、第２、第３の通信装置の構成を示すブロック図である。各通信装置の例としては、各種パーソナルコンピュータ、撮像手段を備えたデジタルカメラやスピーカを備えた音楽プレーヤなどのコンテンツ出力装置、タブレットデバイスやスマートフォン等の携帯電話・携帯端末などがあげられる。
【００１２】
第１の通信装置１００の各部について説明する。
【００１３】
制御部（ＣＰＵ）１０１は、不揮発性メモリ１０３に格納されるプログラムに従い、メモリ１０２をワークメモリとして用いて、第１の通信装置１００の各部を制御する。メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（半導体素子を利用した揮発性メモリなど）からなる。不揮発性メモリ１０３は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＦＬＡＳＨＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどで構成される。不揮発性メモリ１０３には、画像データや音声データ等の各種データ、制御部１０１が動作するための各種プログラムなどが格納される。プログラムとは、後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００１４】
表示部１０４は、制御部１０１の制御に基づいて、画像やＧＵＩを構成するＧＵＩ画面などを表示する。制御部１０１は、プログラムに従い表示制御信号を生成し、表示部１０４に表示するための映像信号を生成して表示部１０４に出力するように第１の通信装置１００の各部を制御する。
【００１５】
操作部１０５は、ユーザー操作を受け付けるための入力デバイスである。制御部１０１は、ユーザー操作によって生成される操作部１０５の出力信号を受け付ける。
【００１６】
電源部１０６は、電池またはＡＣアダプター、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等で構成される。制御部１０１は電源部１０６を制御して、必要な電圧を必要な期間、各部へ供給する。
【００１７】
第１の無線通信部１０７は、無線信号を送受信するためのアンテナ１０８〜１１１、アンテナ１０８〜１１１をそれぞれ制御するためのアンテナ制御部１１２〜１１５で構成される。制御部１０１は、第１の無線通信部１０７を介して、通信相手装置に対して処理命令、処理応答、各種データなどの無線信号を送受信する。無線通信規格は無線ＬＡＮに代表される規格を用いることが可能である。例えば２．４ＧＨｚ帯や５．０ＧＨｚ帯を利用するＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、６０ＧＨｚ帯を利用するＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）（登録商標）などが用いられる。第１の通信装置１００、第２の通信装置２００、第３の通信装置３００はそれぞれが備える第１の無線通信部を介して無線通信を行うことが可能である。
【００１８】
第２の無線通信部１１６は、無線信号を送受信するためのアンテナ、アンテナを制御するためのアンテナ制御部で構成される（不図示）。制御部１０１は、第２の無線通信部１１６を介して、通信相手装置に対して処理命令、処理応答、各種データなどの無線信号を送受信する。無線通信規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが用いられる。第１の通信装置１００、第２の通信装置２００、第３の通信装置３００はそれぞれが備える第２の無線通信部を介して無線通信可能である。
【００１９】
第２の通信装置２００の各部、２０１〜２０７、２１６は、第１の通信装置１００の１０１〜１０７、１１６とそれぞれ同様の機能であるため説明を省略する。
【００２０】
第３の通信装置３００の各部、３０１〜３０７、３１６は、第１の通信装置１００の１０１〜１０７、１１６とそれぞれ同様の機能であるため説明を省略する。
【００２１】
図２は本実施形態における第１、第２、第３の通信装置の通信方式を示す図である。第１の通信装置１００は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００に対して第１の無線通信部１０７を介して無線通信を行う。第１の通信装置１００から見ると、第２の通信装置２００及び第３の通信装置３００は通信相手となる外部装置である。この状況において、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が互いに移動して接近した場合、無線通信同士の電波干渉が発生し、通信速度の低下や通信切断が発生するなど通信品質が低下するという課題がある。この課題を解決するための手段について説明する。
【００２２】
図２（ａ）は複数のアンテナをグループに分割し、各アンテナグループが別々の通信相手装置に対して無線通信を行うようにアンテナを制御する第１のアンテナ制御を示す図である。図２（ａ）において、第１の通信装置１００は、アンテナ１０８〜１０９を用いて第２の通信装置２００に対して無線通信を行い、アンテナ１１０〜１１１を用いて第３の通信装置３００に対して無線通信を行う。第１のアンテナ制御を実行することによって複数の通信装置に対して同時に無線通信を行うことができる。しかし、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が互いに移動して接近した場合、無線通信同士の電波干渉が発生することがある。なお、アンテナグループに属するアンテナの数は１つの場合もある。
【００２３】
図２（ｂ）、図２（ｃ）は複数のアンテナを用いて一台の通信相手装置に対して無線通信を行い、通信相手装置を所定時間ごとに切り替える時分割通信を行うようにアンテナを制御する第２のアンテナ制御を示す図である。図２（ｂ）において、第１の通信装置１００は、アンテナ１０８〜１１１を用いて第２の通信装置２００に対して無線通信を行う。図２（ｃ）において、第１の通信装置１００は、アンテナ１０８〜１１１を用いて第３の通信装置３００に対して無線通信を行う。第２のアンテナ制御では、所定時間ごとに図２（ｂ）と図２（ｃ）の状態を切り替えるようにアンテナを制御する。したがって、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００、第１の通信装置１００と第３の通信装置３００の無線通信は同時に行われないため、通信装置同士が接近した場合であっても無線通信同士の電波干渉を低減することができる。ただし、第２のアンテナ制御では一方の無線通信を休止する期間が存在するため、無線通信同士の電波干渉が発生しない状況においては通信速度を優先して第１のアンテナ制御を実行することが望ましい。
【００２４】
本実施形態では、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したか否かを判定し、接近していないと判定した場合、第１のアンテナ制御を選択し、接近していると判定した場合、第２のアンテナ制御を選択する切り替え制御を行う構成とした。この構成によって、複数の通信装置同士の接近による電波干渉を低減することができる。
【００２５】
以下、本発明の各実施形態の動作を説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、通信相手装置に対するビームフォーミングの調整情報に基づいて通信相手装置間の距離を算出し、その距離に基づいて通信相手装置同士が接近したか否かを判定し、第１のアンテナ制御と第２のアンテナ制御を切り替えて実行する例を述べる。
【００２７】
図３は第１の実施形態における第１、第２、第３の通信装置の通信制御を示すフローチャートである。第１の通信装置１００のフローチャートにおける各処理は、第１の通信装置１００において、制御部１０１が不揮発性メモリ１０３に格納されたプログラムをメモリ１０２に展開して実行することにより実現される。第２の通信装置２００のフローチャートにおける各処理は、第２の通信装置２００において、制御部２０１が不揮発性メモリ２０３に格納されたプログラムをメモリ２０２に展開して実行することにより実現される。第３の通信装置３００のフローチャートにおける各処理は、第３の通信装置３００において、制御部３０１が不揮発性メモリ３０３に格納されたプログラムをメモリ３０２に展開して実行することにより実現される。第１の通信装置１００、第２の通信装置２００、第３の通信装置３００は、ユーザー操作によって第１の無線通信の実行指示を受け付けた後、無線通信を開始する。第１の通信装置１００が第１のアンテナ制御を実行し、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００に対して無線通信を行っている状態で図３のフローチャートの処理が開始される。
【００２８】
Ｓ３０１〜Ｓ３０３では、第１の通信装置１００は第１のアンテナ制御を実行し、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００に対して無線通信を行う。図２（ａ）で説明したように、制御部１０１はアンテナ制御部１１２〜１１３を介してアンテナ１０８〜１０９を制御し、第２の通信装置２００に対してデータを送受信する。制御部２０１は第１の無線通信部２０７を介して第１の通信装置１００に対してデータを送受信する。一方、制御部１０１はアンテナ制御部１１４〜１１５を介してアンテナ１１０〜１１１を制御し、第３の通信装置３００に対してデータを送受信する。制御部３０１は第１の無線通信部３０７を介して第１の通信装置１００に対してデータを送受信する。
【００２９】
本実施形態では、最初の通信時においてはビームフォーミングの調整のための情報が集まっていないため、各通信装置はまずはデフォルトのパラメータで無線通信を行う。そして第１の通信装置１００と第２の通信装置２００の無線通信の状態に応じて、ビームフォーミングの調整が逐次行われる。制御部１０１はアンテナ１０８〜１０９を介して、第２の通信装置２００へ試験信号を送信する。制御部２０１は第１の無線通信部２０７を介して第１の通信装置１００から試験信号を受信する。制御部２０１は第１の無線通信部２０７を介して第１の通信装置１００へ試験信号の受信状況を示す応答信号を送信する。制御部１０１はアンテナ１０８〜１０９を介して、第２の通信装置２００から応答信号を受信する。制御部１０１は応答信号に基づいて第２の通信装置２００の方向、距離、電波の伝わり方等を推定する。そして、制御部１０１は推定結果に基づいて第２の通信装置２００が受信する電波強度が最適化されるようにアンテナ１０８〜１０９が出力する電波の電力や位相等を制御する。また、第１の通信装置１００と第３の通信装置３００の無線通信についても同様にしてビームフォーミングの調整が逐次行われる。制御部１０１は第３の通信装置３００が受信する電波強度が最適化されるようにアンテナ１１０〜１１１が出力する電波の電力や位相等を制御する。
【００３０】
Ｓ３０４では、制御部１０１は通信装置間の距離を算出する。Ｓ３０１〜Ｓ３０３におけるビームフォーミングの調整情報には、第１の通信装置１００の位置を基準点とする第２の通信装置２００の位置（方向と距離）、第３の通信装置３００の位置（方向と距離）が含まれる。制御部１０１はビームフォーミングの調整情報に基づいて、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００の間の距離を算出し、両者の距離を示す距離情報を取得する。
【００３１】
Ｓ３０５では、制御部１０１は通信装置の接近判定を実行する。制御部１０１はＳ３０４で求めた通信装置間の距離が接近判定用閾値を下回ったか否かを判定する。下回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したと判定してＳ３０６へ進む。上回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近していないと判定してＳ３０１へ戻る。ここで、接近判定用閾値とは、通信装置同士が接近することで電波干渉が発生するか否かを判定するために予め決められた設定値である。
【００３２】
Ｓ３０６では、制御部１０１は通信品質の判定を実行する。制御部１０１は、通信品質を表す指標としてスループット、ＳＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）等の値を算出し、算出値が通信品質判定用閾値を下回ったか否かを判定する。下回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したことによって通信品質が下がったと判定してＳ３０７へ進む。上回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したが通信品質は下がっていないと判定してＳ３０１へ戻る。ここで、通信品質判定用閾値とは、通信品質が下がり所望のデータ通信をできない状態であるか否かを判定するために予め決められた設定値である。
【００３３】
Ｓ３０７では、制御部１０１は表示部１０４を制御して第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したことを通知する画面を表示する。図４に第１の実施形態における第１の通信装置１００の表示画面の一例を示す。図４に示す通知は、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したことによって電波干渉が発生したため、通信装置の位置を移動させることをユーザーに対して促すものである。このような通知をすることで、ユーザーは電波干渉の発生原因を把握でき、電波干渉を解消するための操作を行うことができる。
【００３４】
Ｓ３０８では、制御部１０１は第１の無線通信部１０７の制御を第１のアンテナ制御から第２のアンテナ制御へ切り替える。
【００３５】
Ｓ３０９〜Ｓ３１１では、第１の通信装置１００は第２のアンテナ制御を実行し、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００に対して無線通信を行う。図２（ｂ）で説明したように、制御部１０１はアンテナ制御部１１２〜１１５を介してアンテナ１０８〜１１１を制御し、第２の通信装置２００に対してデータを送受信する。制御部２０１は第１の無線通信部２０７を介して第１の通信装置１００に対してデータを送受信する。図２（ｃ）で説明したように、制御部１０１はアンテナ制御部１１２〜１１５を介してアンテナ１０８〜１１１を制御し、第３の通信装置３００に対してデータを送受信する。制御部３０１は第１の無線通信部３０７を介して第１の通信装置１００に対してデータを送受信する。制御部１０１は所定時間ごとに図２（ｂ）と図２（ｃ）の状態を切り替えるようにアンテナを制御して無線通信を行う。
【００３６】
また、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００の無線通信について、Ｓ３０１〜Ｓ３０３の処理と同様にしてビームフォーミングの調整は逐次行われる。制御部１０１は第２の通信装置２００が受信する電波強度が最適化されるようにアンテナ１０８〜１１１が出力する電波の電力や位相等を制御する。また、第１の通信装置１００と第３の通信装置３００の無線通信について、Ｓ３０１〜Ｓ３０３の処理と同様にしてビームフォーミングの調整は逐次行われる。制御部１０１は第３の通信装置３００が受信する電波強度が最適化されるようにアンテナ１０８〜１１１が出力する電波の電力や位相等を制御する。
【００３７】
Ｓ３１２では、制御部１０１は通信装置間の距離を算出する。Ｓ３０９〜Ｓ３１１におけるビームフォーミングの調整情報には、第１の通信装置１００の位置を基準点とする第２の通信装置２００の位置（方向と距離）、第３の通信装置３００の位置（方向と距離）が含まれる。制御部１０１はビームフォーミングの調整情報に基づいて、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００の間の距離を算出する。
【００３８】
Ｓ３１３では、制御部１０１は通信装置の接近判定を実行する。制御部１０１はＳ３１２で求めた通信装置間の距離が接近判定用閾値を上回ったか否かを判定する。上回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が離れたと判定してＳ３１４へ進む。下回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が接近したままであると判定してＳ３０９へ戻る。
【００３９】
Ｓ３１４では、制御部１０１は通信品質の判定を実行する。制御部１０１は、通信品質を表す指標としてスループット、ＳＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）等の値を算出し、算出値が通信品質判定用閾値を上回ったか否かを判定する。上回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が離れたことによって通信品質が上がったと判定してＳ３１５へ進む。下回った場合、制御部１０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００が離れたが通信品質は上がっていないと判定してＳ３０９へ戻る。
【００４０】
Ｓ３１５では、制御部１０１は第１の無線通信部１０７の制御を第２のアンテナ制御から第１のアンテナ制御へ切り替える。そして、ＥＮＤへ進む。
【００４１】
以上のように、第１の実施形態によれば、通信相手装置に対するビームフォーミングの調整情報に基づいて通信相手装置間の距離を算出し、その距離に基づいて通信相手装置同士が接近したか否かを判定する。そして、接近していないと判定した場合、第１のアンテナ制御を実行し、接近していると判定した場合、第２のアンテナ制御を実行する切り替え制御を行う構成とした。この構成によって、複数の通信装置同士の接近による電波干渉を低減することができる。
【００４２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、第２の通信装置２００と第３の通信装置３００とが通信により相手との距離を算出し、それを第１の通信装置に通知する例を述べる。
【００４３】
図５は第２の実施形態における第１、第２、第３の通信装置の通信制御を示すフローチャートである。図５のＳ５０１〜Ｓ５１５は、図３のＳ３０１〜Ｓ３１５（Ｓ３０４とＳ３１２を除く）とそれぞれ同様の処理であるため説明を省略し、Ｓ５１６〜Ｓ５２３について説明する。
【００４４】
Ｓ５１６〜Ｓ５１７では、制御部２０１は通信装置間の距離を算出する。制御部３０１は第２の無線通信部３１６を介してビーコン信号を送信する。制御部２０１は第２の無線通信部２１６を介してビーコン信号を受信する。ビーコン信号の電波強度は通信装置間の距離が離れるにしたがって減少する。このような電波強度と距離の関係性に基づいて、制御部２０１は第２の通信装置２００と第３の通信装置３００の間の距離を算出する。距離の算出は所定時間ごとに実行される。
【００４５】
Ｓ５１８〜Ｓ５１９では、制御部２０１は通信装置間の距離を算出する。制御部２０１は第１の無線通信部２０７を介して第１の通信装置１００へＳ５１６で算出した距離に基づく距離情報を送信する。制御部１０１は第１の無線通信部１０７を介して第２の通信装置２００から距離情報を受信する。なお、距離情報の送信は制御部２０１でなく、制御部３０１がＳ５１７で算出した距離に基づき送信してもよい。
【００４６】
Ｓ５２０〜Ｓ５２３はＳ５１６〜Ｓ５１９と同様の処理であるため説明を省略する。
【００４７】
以上のように、第２の実施形態によれば、通信相手装置同士が第２の無線通信によって送受信する信号の電波強度に基づいて通信相手装置間の距離を算出し、その距離に基づいて通信相手装置同士が接近したか否かを判定する。そして、接近していないと判定した場合、第１のアンテナ制御を実行し、接近していると判定した場合、第２のアンテナ制御を実行する切り替え制御を行う構成とした。この構成によって、複数の通信装置同士の接近による電波干渉を低減することができる。
【００４８】
なお、第１の実施形態においては、ビームフォーミングの調整情報に基づいて通信相手装置間の距離を算出する構成としたが、必ずしもこれには限定されない。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による通信装置の位置情報に基づいて通信装置間の距離を算出する構成としてもよい。また、通信装置間の距離を算出可能な各種の構成において本発明を適用可能である。
【００４９】
上述した実施形態においては、第１の無線通信部１０７のアンテナが４本の場合を例にして説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、アンテナ複数の場合において適用可能である。
【００５０】
なお、上述した実施形態においては、本発明を通信装置１台が通信装置２台に対して無線通信を行う場合を例にして説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、通信装置１台が通信装置複数台に対して無線通信を行う場合において適用可能である。
【００５１】
なお、上述した実施形態においては、第１の無線通信部１０７のアンテナが４本の場合を例にして説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、アンテナ複数の場合において適用可能である。
【００５２】
なお、上述した実施形態においては、本発明をＷｉ−Ｆｉ  、ＷｉＧｉｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に適用した場合を例にして説明したが、本発明はこの例に限定されない。すなわち、上述したフローチャートにおける通信制御を実現可能な無線通信規格であれば、その他各種の無線通信規格において適用可能である。
【００５３】
なお、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ等を含む）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのコンピュータが実行可能なプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５４】
なお、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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