(57)【要約】【課題】定着工程時に生じたシートのカールが充分に矯正される、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ニップ部（定着装置２０）の下流側に補助ローラ対５３が設置されて、第１位置とカール矯正する第２位置とを第１移動機構９３によって移動可能に構成されたガイド部材５５が、補助ローラ対５３近傍の下流側に設置されている。そして、補助ローラ対５３によってシートＰが搬送されているときに、所定のタイミングで、駆動ローラ５３ａとのニップ部にシートＰを挟持した状態を維持しながら従動ローラ５３ｂが第２移動機構９８によって搬送方向下流側に移動される。【選択図】図２
2018159877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部に対して所定の搬送方向にシートを搬送して、当該シートの表面に担持されたトナー像を定着する定着装置と、
前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、駆動ローラと従動ローラとからなり、前記駆動ローラと前記従動ローラとのニップ部にシートを挟持した状態で前記搬送方向に沿うように回転駆動されて当該シートを前記搬送方向に搬送する補助ローラ対と、
前記補助ローラ対に対して前記搬送方向の下流側であって前記補助ローラ対の近傍で前記駆動ローラに対向する側に設置されて、前記補助ローラ対の前記ニップ部を通る仮想接線を遮らない第１位置と、前記仮想接線を遮るように突出して前記補助ローラ対から送出されるシートの搬送を案内しつつ当該シートに対して前記定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置と、を第１移動機構によって移動可能に構成されたガイド部材と、
を備え、
前記補助ローラ対によってシートが搬送されているときに、所定のタイミングで、前記駆動ローラとの前記ニップ部にシートを挟持した状態を維持しながら前記従動ローラが第２移動機構によって前記搬送方向の下流側に移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補助ローラ対に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、前記搬送方向に沿うように回転駆動されて前記補助ローラ対から送出されるシートを前記搬送方向に搬送する搬送ローラ対を備え、
前記補助ローラ対によってシートが搬送されているときに、当該シートの先端部が前記搬送ローラ対に挟持された後のタイミングで、前記駆動ローラとの前記ニップ部に当該シートを挟持した状態を維持しながら前記従動ローラが前記第２移動機構によって前記搬送方向の下流側に移動されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対は、前記補助ローラ対によって搬送されたシートを画像形成装置本体の外部に排出する排紙ローラ対であって、前記補助ローラ対の前記ニップ部から前記従動ローラの側に湾曲した排紙搬送路に設置されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２移動機構は、
前記シートの厚さが所定値以下である場合には、前記所定のタイミングで前記従動ローラの前記搬送方向下流側への移動をおこなって、
前記シートの厚さが前記所定値を超える場合には、前記従動ローラの前記搬送方向下流側への移動をおこなわないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１移動機構は、
前記シートの厚さが所定値以下である場合には、少なくとも前記シートが前記ガイド部材の位置に達する前から通過する後まで、前記ガイド部材を前記第２位置に移動させて、
前記シートの厚さが前記所定値を超える場合には、少なくとも前記シートが前記ガイド部材の位置に達する前から通過する後まで、前記ガイド部材を前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材に対して前記搬送方向の下流側であって前記ガイド部材の近傍に設置されて、前記定着ニップ部から送出されるシートの搬送路を、当該シートを排紙ローラ対の位置に導くための排紙搬送路と、当該シートを両面搬送路に導くための中継搬送路と、のいずれかに切り替える切替部材を備え、
両面プリントモード時には、前記シートの厚さに関わらず、オモテ面への定着工程がおこなわれた前記シートが通過するときには、前記切替部材によって前記排紙搬送路が閉鎖されて前記中継搬送路が開放されるとともに、前記第１移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置に移動されて、前記第２移動機構による前記従動ローラの前記搬送方向下流側への移動をおこなわず、ウラ面への定着工程がおこなわれた前記シートが通過するときには、前記切替部材によって前記排紙搬送路が開放されて前記中継搬送路が閉鎖されるとともに、前記移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置に移動されて、前記第２移動機構による前記従動ローラの前記搬送方向下流側への移動をおこないことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、定着工程時にシートに生じたカール（バックカール）を矯正するために、定着装置の下流側にバックカール矯正機構を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２における画像形成装置は、定着装置の下流側に、駆動ローラと従動ローラとからなる搬送ローラ対（補助ローラ対）が設置されている。さらに、その搬送ローラ対の下流側には、搬送ローラ対によって搬送されるシートに接触しない退避位置と、搬送ローラ対によって搬送されるシートを押圧してシートのカールを矯正する矯正位置と、を切り替え可能に構成されたガイド部材が設けられている。
そして、駆動ローラと従動ローラとが圧接して形成されるニップ部にシートを挟持しながら、駆動ローラと従動ローラとがそれぞれ搬送方向に沿うように回転することで、搬送ローラ対によって定着工程後のシートがガイド部材の位置に向けて挟持・搬送されることになる。そして、バックカールが生じたシートは、搬送ローラ対によって挟持・搬送されながら、矯正位置に移動したガイド部材に押圧されてカール矯正されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、定着装置の下流側に設置したカール矯正機構によって、定着工程時に生じたシートのカールが矯正される効果が期待できるものの、その効果はまだまだ不充分なものであった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着工程時に生じたシートのカールが充分に矯正される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部に対して所定の搬送方向にシートを搬送して、当該シートの表面に担持されたトナー像を定着する定着装置と、前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、駆動ローラと従動ローラとからなり、前記駆動ローラと前記従動ローラとのニップ部にシートを挟持した状態で前記搬送方向に沿うように回転駆動されて当該シートを前記搬送方向に搬送する補助ローラ対と、前記補助ローラ対に対して前記搬送方向の下流側であって前記補助ローラ対の近傍で前記駆動ローラに対向する側に設置されて、前記補助ローラ対の前記ニップ部を通る仮想接線を遮らない第１位置と、前記仮想接線を遮るように突出して前記補助ローラ対から送出されるシートの搬送を案内しつつ当該シートに対して前記定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置と、を第１移動機構によって移動可能に構成されたガイド部材と、を備え、前記補助ローラ対によってシートが搬送されているときに、所定のタイミングで、前記駆動ローラとの前記ニップ部にシートを挟持した状態を維持しながら前記従動ローラが第２移動機構によって前記搬送方向の下流側に移動される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着工程時に生じたシートのカールが充分に矯正される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置から排紙ローラ対に至る排紙搬送路を示す拡大図である。
【図３】補助ローラ対の駆動ローラと、ガイド部材と、を回転軸方向に示す概略図である。
【図４】（Ａ）補助ローラ対の従動ローラが基準位置に位置した状態を示す図と、（Ｂ）補助ローラ対の従動ローラが矯正位置に移動した状態を示す図と、である。
【図５】厚紙以外のシートが排紙搬送路を通過するときの動作を示す図である。
【図６】シートとして厚紙が搬送されるときの排紙搬送路を示す図である。
【図７】両面プリント時において、（Ａ）オモテ面に定着工程が施された後のシートの軌跡を示す図と、（Ｂ）ウラ面に定着工程が施された後のシートの軌跡を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
画像形成装置本体１の下方には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
また、画像形成装置本体１の右上方には、シートＰをスタック部１００に向けて搬送（排紙）したり、シートＰを反転（スイッチバック）させて両面搬送路Ｋ５に向けて搬送したりするための搬送装置３０が設置されている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像装置７６、クリーニング装置７７、除電部、等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色の画像が形成されることになる。
【００１２】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、メインモータによって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３（書込み部）から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング装置７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング装置７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
その後、現像工程を経て各感光体ドラムの表面に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８の表面に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８の表面にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング装置８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、メインモータに連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１６】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８の表面に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１７】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト７８は、転写装置としての２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９（転写装置）との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト７８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング装置８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、第１搬送路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上のシートＰが、第１搬送路Ｋ１を形成するガイド板に案内されながら、レジストローラ対３３（タイミングローラ対）のローラ間に向けて給送される。
【００１９】
レジストローラ対３３（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対３３のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３３が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２０】
その後、２次転写ニップ（画像形成部）の位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置（定着部材としての定着ベルト２１と加圧部材としての加圧ローラ２２とが圧接して形成された定着ニップ部である。）で、熱と圧力とにより、表面に担持されたトナー像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
ここで、本実施の形態では、定着部材として定着ベルトを用いたが、定着部材として定着ローラや定着フィルムなどを用いることもできる。また、本実施の形態では、加圧部材として加圧ローラを用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドなどを用いることもできる。
【００２１】
そして、定着工程後のシートＰは、補助ローラ対５３によって挟持・搬送されながらガイド部材５５の位置を通過して、切替部材４５（分岐爪）によって排紙搬送路Ｋ２に案内されて、排紙ローラ対４１（搬送ローラ対）によって、装置外へと排出される。排紙ローラ対４１によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
ここで、上述した給紙部１２からスタック部１００に至るシートＰ（又は、画像形成装置１）の動作は、片面プリントモード（シートＰのオモテ面のみに画像を形成するモードである。）が選択されている場合のものである。
なお、片面プリントモード時（又は、両面プリントモード時において両面へのプリントが終了した後のシートＰをスタック部１００に排出するとき）には、排紙搬送路Ｋ２を開放して中継搬送路Ｋ３を閉鎖するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして反時計方向に回動した位置（図１に示す位置である。）で停止することになる（図２、図５、図６、図７（Ｂ）をも参照できる。）。
【００２３】
これに対して、両面プリントモード（シートＰのオモテ面とウラ面とにそれぞれ画像を形成するモードである。）が選択されている場合には、以下のようにシートＰ（又は、画像形成装置１）が動作することになる。
給紙部１２から給送されたシートＰが、第１搬送路Ｋ１、２次転写ニップを経由して定着装置２０に達するまでの工程は、片面プリントモード時のものと同様である。そして、定着工程後のシートＰ（オモテ面に画像が形成された状態のものである。）は、切替部材４５によって中継搬送路Ｋ３を経由してスイッチバック搬送路Ｋ４に案内される。このとき、排紙搬送路Ｋ２を閉鎖して中継搬送路Ｋ３を開放するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして時計方向に回動した位置で停止することになる（図７（Ａ）を参照できる。）。
そして、スイッチバック搬送路Ｋ４において、シートＰの後端部（搬送方向の後端部である。）がスイッチバックローラ４２のニップ部に達すると（シートＰの後端部が中継搬送路Ｋ３と両面搬送路Ｋ５との分岐点を通過すると）、スイッチバックローラ４２の回転駆動を一時的に停止させる。このとき、シートＰ（オモテ面に対して定着工程が施された後のシートＰである。）は、スイッチバックローラ４２によって後端部が保持された状態で、先端部の側が露呈部として装置の外部（スタック部１００の上方の位置である。）に露呈した状態になる。
その後、スイッチバックローラ４２を逆方向に回転駆動することで、シートＰの搬送方向を逆転させて、両面搬送路Ｋ５に向けてシートＰを搬送する。このとき、中継搬送路Ｋ３を閉鎖して排紙搬送路Ｋ２（及び、両面搬送路Ｋ５）を開放するように切替部材４５が支軸４５ａを中心にして反時計方向に回動した位置で停止している。
【００２４】
その後、図１を参照して、両面搬送路Ｋ５に導かれたシートＰは、両面搬送路Ｋ５に設置された複数の搬送ローラ４６、４７によって搬送されて、２次転写ニップの位置に導かれる。そして、シートＰは、この位置で、オモテ面への２次転写工程時と同じように、ウラ面への２次転写工程がおこなわれて、その後に定着装置２０に向けて搬送されて、ウラ面への定着工程がおこなわれる。
そして、定着工程後のシートＰ（両面へのプリントが終了した後のシートＰである。）は、先に説明したように、排紙搬送路Ｋ２を経て排紙ローラ対４１のニップ部に導かれて、排紙ローラ対４１によって装置外へと排出されて、スタック部１００上に順次スタックされる。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６（ニップ部形成部材）、補強部材２３、加熱手段としての２つのヒータ２５（熱源）、加圧部材としての加圧ローラ２２、反射部材２７、等で構成される。
【００２６】
ここで、定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、シートＰ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２７】
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、２つのヒータ２５、補強部材２３、反射部材２７、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に圧接することで、シートＰが搬送されるニップ部が形成される。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５の輻射熱（赤外粋光）により直接的に加熱される。
【００２８】
加熱手段としての２つのヒータ２５は、いずれも、ハロゲンヒータであって、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、定着ベルト２１において主としてニップ部を除く部分であってヒータ２５に対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像に熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の温度センサによるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に当接することで、定着ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ２２の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。
また、本実施の形態では、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の側に、反射部材２７（反射板）が固設されている。すなわち、補強部材２３は、その内部（凹部の内側）に反射部材２７を介してヒータ２５が配設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射部材２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射部材２７の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
【００３０】
図２を参照して、加圧ローラ２２（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧部材である。）は、中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ２２の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ２２は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップ部を形成する。また、加圧ローラ２２には駆動モータ９１（駆動手段）の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ２２は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００３１】
また、本実施の形態において、定着ベルト２１の内周面に摺接する固定部材２６は、加圧ローラ２２との対向面（摺接面）が、加圧ローラ２２の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、シートＰは加圧ローラ２２の曲率にならうように定着ニップ部から送出されるために、定着工程後のシートＰが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
【００３２】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ２２の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、定着ニップ部における加圧ローラ２２との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転する。
その後、給紙部１２からシートＰが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、シートＰ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像（トナー像）が担持されたシートＰは、搬送ガイド板に案内されながら図２の破線矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の定着ニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ２２との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像が定着される。その後、定着ニップ部から送出されたシートＰは、分離板５２と搬送ガイド板５１との間を通過した後に、補助ローラ対５３によって、破線矢印方向にさらに搬送されることになる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段として電磁誘導コイルや抵抗発熱体などを用いることもできる。また、本実施の形態では、加熱手段によって定着部材（定着ベルト２１）を内周面側から加熱するように構成したが、加熱手段によって定着部材を外周面側から加熱するように構成することもできる。
【００３４】
以下、図２〜図７等を用いて、本実施の形態における画像形成装置１の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図２を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、定着ニップ部（定着ベルト２１と加圧ローラ２２とが圧接する部分である。）に対して搬送方向の下流側に、補助ローラ対５３が設置されている。補助ローラ対５３は、駆動手段としての駆動モータ９１によって搬送方向に沿うように回転駆動されて定着ニップ部から送出されるシートＰを搬送方向に搬送する。
【００３５】
詳しくは、図２〜図４等を参照して、補助ローラ対５３は、駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとで構成されている。駆動ローラ５３ａは、金属材料からなる軸部５３ａ１（芯金）上に、シリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等の高摩擦係数のソリッドゴム材料からなるローラ部が、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の左右方向である。）の複数箇所に分割して形成されたものであって、その軸部５３ａ１の一端側に従動ギア９６が設置されている。また、駆動ローラ５３ａの従動ギア９６は、駆動モータ９１（駆動手段）のモータ軸に設置された駆動ギア９５に噛合している。
また、従動ローラ５３ｂは、金属材料からなる中空構造の軸部（芯金）上に、厚さが３０〜３００μｍ程度のＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等からなる低摩擦係数の弾性層（チューブ）が幅方向にわたって形成されたものであって、引張スプリング９９によって駆動ローラ５３ａのローラ部に圧接してニップ部を形成するように付勢されている。従動ローラ５３ｂの軸部を中空構造とすることで、低熱容量化されて、シートＰから生じる水蒸気による結露を防止することができる。また、従動ローラ５３ｂの軸部に低摩擦係数の弾性層を設けることで、従動ローラ５３ｂの表面にトナーが付着しにくくなる。
なお、本実施の形態において、駆動ローラ５３ａは、定着工程後のシートＰの非定着面に接触する側に配置され、従動ローラ５３ｂは、定着工程後のシートＰの定着面（定着直後の定着画像が担持された表面である。）に接触する側に配置されている。
【００３６】
このような構成により、駆動モータ９１の稼働によって、駆動ローラ５３ａが図２の時計方向に回転駆動されて、駆動ローラ５３ａとの摩擦抵抗によって従動ローラ５３ｂも図２の反時計方向に従動回転することになる。このようにして、補助ローラ対５３によってシートＰが図２の破線矢印方向（搬送方向）に挟持・搬送されることになる。すなわち、駆動モータ９１、駆動ギア９５、従動ギア９６などが、補助ローラ対５３を回転駆動する駆動手段として機能することになる。
【００３７】
ここで、本実施の形態において、駆動手段は、補助ローラ対５３が搬送方向に沿う正方向（図２の矢印方向である。）にのみ回転して逆方向には回転しないように、補助ローラ対５３に対して駆動力を伝達するワンウェイクラッチ機構が設けられている。詳しくは、駆動ローラ５３ａに設置された従動ギア９６は、ワンウェイクラッチ９７が内周部に一体的に形成されたワンウェイギアであって、従動ギア９６がワンウェイクラッチ９７を介して軸部５３ａ１に挿入された状態になっている。このような構成により、駆動ローラ５３ａは、図２の時計方向の駆動力が作用したときにのみその方向に回転して、反時計方向の駆動力が作用した時には回転せずに空転することになるため、シートＰの良好な搬送性が維持されるとともに、シートＰが定着装置２０の位置でジャム（紙詰り）してしまったときにシートＰがユーザーによって搬送方向の逆方向に引き抜かれてしまう不具合などを防止することができる。
なお、本実施の形態において、補助ローラ対５３の従動ローラ５３は、後述する第２移動機構９８によって図２の白両矢印方向に移動可能に構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３８】
また、本実施の形態における画像形成装置１には、補助ローラ対５３に対して搬送方向の下流側に、搬送ローラ対としての排紙ローラ対４１が設置されている。排紙ローラ対４１（搬送ローラ対）は、駆動ローラと従動ローラとからなり、駆動モータ９１によって搬送方向に沿うように回転駆動されて補助ローラ対５３から送出されるシートＰを搬送方向に搬送して画像形成装置本体１の外部に排出するものである。排紙ローラ対４１における駆動ローラと従動ローラとは、いずれも、軸部（芯金）上に、ゴム材料、樹脂材料などからなるローラ部が形成されたものであって、駆動モータ９１にギア列を介して連結された駆動ローラが回転駆動されることで、それぞれのローラが図２の矢印方向に回転してシートＰを挟持・搬送することになる。
また、搬送ローラ対としての補助ローラ対５３は、そのニップ部から従動ローラ５３ｂの側に湾曲した排紙搬送路Ｋ２（図２の垂直方向下方から水平方向左方に向けて湾曲する搬送路である。）に設置されている。
【００３９】
ここで、図２〜図６等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、補助ローラ対５３に対して搬送方向の下流側であって補助ローラ対５３の近傍で駆動ローラ５３ａに対向する側に、ガイド部材５５が設置されている。
このガイド部材５５は、補助ローラ対５３のニップ部を通る仮想接線（図２、図６にて一点鎖線で示す接線である。）を遮らない第１位置（図６の位置である。）と、その仮想接線を遮るように突出して補助ローラ対５３から送出されるシートＰの搬送を案内しつつシートＰに対して定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置（図２〜図５の位置である。）と、を第１移動機構９３によって移動可能に構成されたものである。
【００４０】
詳しくは、ガイド部材５５は、支軸５５ｂ上において、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）におけるローラ部とローラ部との間に相当する複数の位置に、略三角形のリブ状部材が形成されたものであって、駆動ローラ５３ａの軸部５３ａ１に設置された軸受５５ａを回転中心として軸部５３ａ１に対して回転可能に設置されている。
また、図３を参照して、ガイド部材５５には、ガイド部材５５を軸部５３ａ１（軸受５５ａ）を回転中心として図２、図６の反時計方向に回転させるように付勢するスプリング９４が接続されている。また、図示は省略するが、ガイド部材５５には、スプリング９４に付勢されたガイド部材５５が図２、図６の反時計方向に制限なく回転することなく、装置本体１に形成された突起部に係合して、図２に示す位置でその回転が制限されるように係止されるストッパ部が形成されている。
また、図３を参照して、ガイド部材５５には、スプリング９４の付勢力に抗するようにガイド部材５５を軸部５３ａ１（軸受５５ａ）を回転中心として図２、図６の時計方向に回転させるように付勢するソレノイド９３が接続されている。
すなわち、ソレノイド９３やスプリング９４等が、ガイド部材５５を、図６に示す第１位置と、図２に示す第２位置と、の間で回動させる第１移動機構として機能することになる。
【００４１】
そして、このように構成された第１移動機構は、シートＰの厚さが所定値Ｘ以下である場合には、少なくともシートＰがガイド部材５５の位置に達する前から通過する後まで、ガイド部材５５を第２位置に移動させるように制御される。具体的に、厚さが所定値Ｘ以下のシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2以下のシートＰである。）が通紙される場合には、制御部によってソレノイド９３への通電がオフ状態にされて、ガイド部材５５は図２の回動位置に回動されることになる。
これに対して、第１移動機構は、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合には、少なくともシートＰがガイド部材５５の位置に達する前から通過する後まで、ガイド部材５５を第１位置に移動させるように制御される。具体的に、厚さが所定値Ｘを超えるシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2を超えるシートＰである。）が通紙される場合には、制御部によってソレノイド９３への通電がオン状態にされて、ガイド部材５５は図６の回動位置に回動されることになる。
【００４２】
このような制御をおこなうのは、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰは、コシが弱くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてカール（本実施の形態では、先に説明したように加圧ローラ２２の曲率に沿うような方向のカールである。）が生じやすく、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、コシが強くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてもカールが生じにくいためである。そのため、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰが通紙される場合には、定着ニップ部から送出されたシートＰ（カールが形成されたシートＰである。）に対して、補助ローラ対５３で挟持・搬送しながら、ガイド部材５５によって逆カール方向に湾曲させるような力を作用させて、カールの矯正をしている。
また、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、先に説明したようにカールが生じにくいことに加えて、ガイド部材５５を図２の位置に回動させてしまうと、そのコシの強さによってガイド部材５５に摺接する力が強くなり過ぎてしまい、シートＰの裏面に擦れ跡が形成されてしまったり、ガイド部材５５が摩耗してしまったりする。このようなことからも、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰが通紙される場合には、シートＰに干渉しない位置にガイド部材５５を回動させることになる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、先に説明したように、ソレノイド９３がオフ状態であるときに、ガイド部材５５の回動位置が図２の位置（第２位置）になるように構成している。これは、カール矯正をおこなうための第２位置（図２の位置）の方が、単にシートＰとの干渉を避ける第１位置（図６の位置）に比べて、その位置精度を高める必要があるためである。すなわち、第２位置は、ガイド部材５５を装置本体１の突起部に係合させてその回動を制限する構成の精度を高めることで、その位置精度が比較的容易に高められることになる。
また、本実施の形態では、図２に示すように、ガイド部材５５が第２位置に回動されているときに、ガイド部材５５の一部が駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）のローラ部にオーバーラップして、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）に対してガイド部材５５が近接するように構成されている。このように構成した場合には、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）に対してガイド部材５５が離れた位置に設置される場合に比べて、補助ローラ対５３によって挟持・搬送されるシートＰに対して効率的かつ確実にカール矯正をおこなうことができる。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、補助ローラ対５３によってシートＰが搬送されているときに、所定のタイミングで、駆動ローラ５３ａとのニップ部にシートＰを挟持した状態を維持しながら従動ローラ５３ｂが第２移動機構９８によって搬送方向の下流側に移動される。
具体的に、図５に示すように、補助ローラ対５３によってシートＰが搬送されているときに、そのシートＰの先端部が排紙ローラ対４１（搬送ローラ対）に挟持された後のタイミングで、駆動ローラ５３ａとのニップ部にシートＰを挟持した状態を維持しながら従動ローラ５３ｂが第２移動機構９８によって搬送方向の下流側に移動される。すなわち、補助ローラ対５３によって搬送されているシートＰが排紙ローラ対４１のニップ部に達していないときには、従動ローラ５３ｂが図５（Ａ）に示す基準位置に位置した状態で補助ローラ対５３によってシートＰが挟持・搬送され、補助ローラ対５３によって搬送されているシートＰが排紙ローラ対４１のニップ部に達すると、従動ローラ５３ｂが図５（Ｂ）に示す矯正位置（図５の上方にシフトした位置である。）に位置した状態で補助ローラ対５３によってシートＰが挟持・搬送される。
【００４５】
詳しくは、図４を参照して、従動ローラ５３ｂは、駆動ローラ５３ａに圧接した状態（中心間距離を維持した状態）で、円弧を描くような軌道で移動できるように、装置本体１の筐体（円弧状の長穴が形成されている。）に回転可能に保持されている。また、従動ローラ５３ｂの軸部には、モータ１１０（正逆回転型モータである。）のモータ軸を中心に回動するカム９８が接触している。また、従動ローラ５３ｂの軸部と、駆動ローラ５３ａの軸部と、には引張スプリング９９が接続されていて、従動ローラ５３ｂが駆動ローラ５３ａに対して所定の圧力で当接するように構成されている。
このような構成により、制御部によってモータ１１０が制御されて、カム９８が図５（Ａ）に示す姿勢であるときに、従動ローラ５３ｂが基準位置に位置して、カム９８が図５（Ｂ）に示す姿勢であるときに、従動ローラ５３ｂが矯正位置に位置することになる。
このように、カム９８やモータ１１０や引張スプリング９９等が、従動ローラ５３ｂを、図４（Ａ）、図５（Ａ）に示す基準位置と、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）に示す矯正位置と、の間で移動させる第２移動機構として機能することになる。
なお、本実施の形態では、従動ローラ５３ｂが自重によりカム９８のカム面に当接するように構成されているが、従動ローラ５３ｂをカム９８のカム面に当接するように付勢する付勢部材を設けることもできる。
【００４６】
このように、従動ローラ５３ｂが図４（Ｂ）、図５（Ｂ）に示すように搬送方向下流側にずれることにより、補助ローラ対５３のニップ部から排紙ローラ対４１に至る排紙搬送路Ｋ２において、搬送方向の角度が急になるため、バックカールしたシートＰをカール矯正する強さが大きくなる。特に、本実施の形態では、従動ローラ５３ｂを矯正位置に移動するときに、ガイド部材５５も第２位置に回動されているため、ガイド部材５５に対して従動ローラ５３ｂが近接した状態になって、補助ローラ対５３によって搬送されているシートＰは、その近接した位置まで従動ローラ５３ｂに巻き付くように搬送されることになり、バックカールしたシートＰをカール矯正する強さが大きくなる。
【００４７】
しかし、このように従動ローラ５３ｂを図４（Ｂ）、図５（Ｂ）に示す矯正位置に移動させることでカール矯正力が高められることになるが、従動ローラ５３ｂを最初から矯正位置に移動させた状態で、補助ローラ対５３によってシートＰを挟持・搬送してしまうと、シートＰの搬送方向の角度が急になりすぎて、シートＰの先端が排紙ローラ対４１のニップ部にうまく入っていかなくなってしまう。そのため、本実施の形態では、最初は従動ローラ５３ｂが図５（Ａ）に示す基準位置に位置した状態で補助ローラ対５３によってシートＰを挟持・搬送して、そのシートＰの先端部が図５（Ｂ）に示すように排紙ローラ対４１のニップ部に送入された後に従動ローラ５３ｂを矯正位置に移動させて、その状態で補助ローラ対５３によってシートＰを最後まで挟持・搬送している。シートＰの先端部が排紙ローラ対４１のニップ部に達した後は、排紙ローラ対４１によるシートＰの挟持・搬送が確実なものになるため、その直後のタイミングで従動ローラ５３ｂを矯正位置に移動させても搬送性の問題は生じない。
このように、従動ローラ５３ｂを矯正位置に移動させるタイミングをずらすことで、排紙搬送路Ｋ２においてシートＰを良好に搬送しつつ、シートＰに生じるカールを充分に矯正することができる。
【００４８】
ここで、第２移動機構９８は、シートＰの厚さが所定値Ｘ以下である場合には、所定のタイミング（先に、図５を用いて説明したタイミングである。）で従動ローラ５３ｂの搬送方向下流側への移動（矯正位置への移動である。）をおこなっている。具体的に、厚さが所定値Ｘ以下のシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2以下のシートＰである。）が通紙される場合には、シートＰの先端部が排紙ローラ対４１に達した後に、制御部によるモータ１１０の制御によってカム９８が図４（Ａ）の姿勢から図４（Ｂ）の姿勢に回動されることになる。
これに対して、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合には、従動ローラ５３ｂの搬送方向下流側への移動（矯正位置への移動である。）をおこなわない。具体的に、厚さが所定値Ｘを超えるシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2を超えるシートＰである。）が通紙される場合には、カム９８は図４（Ａ）の姿勢のまま回動されないことになる。
【００４９】
このような制御をおこなうのは、先に説明したように、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰは、コシが弱くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてカールが生じやすく、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、コシが強くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてもカールが生じにくいためである。
本実施の形態では、カールが生じやすい厚紙以外のシートＰが通紙される場合に、第２位置に回動したガイド部材５５によるカール矯正に加えて、矯正位置に移動した従動ローラ５３ｂによるカール矯正もおこなわれるため、カールが生じたシートＰのカール矯正を充分におこなうことができる。
【００５０】
なお、第２位置に回動したガイド部材５５によるカール矯正と、矯正位置に移動した従動ローラ５３ｂによるカール矯正と、のうち一方のカール矯正をおこなう場合には、２つのカール矯正を同時におこなう場合に比べて、シートＰに対するカール矯正力が弱まることになる。したがって、カールの生じやすさに応じて、そのようなカール矯正の使い分けをおこなうこともできる。
例えば、普通紙に生じるカールは、薄紙に生じるカールに比べて小さくなるため、シートＰとして普通紙が通紙される場合には、第２位置に回動したガイド部材５５によるカール矯正と、矯正位置に移動した従動ローラ５３ｂによるカール矯正と、のうち一方のカール矯正をおこなう。これに対して、シートＰとして最も大きなカールが生じる薄紙が通紙される場合には、第２位置に回動したガイド部材５５によるカール矯正と、矯正位置に移動した従動ローラ５３ｂによるカール矯正と、の両方をおこなう。
このようにすることで、シートＰに対するカール矯正を、シートＰのカールの生じやすさに応じて、さらにきめ細かくおこなうことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態において、先に説明したシートＰの厚さは、ユーザーによって操作部（画像形成装置１に対して通信可能に接続されたパソコン、又は、画像形成装置１の外装部に設けられた操作パネル、などである。）に入力される、シートＰに関する情報に基いて検知することもできるし、給紙部１２や搬送路などに設置される公知の紙厚センサによって直接的に検知することもできる。そして、そのようにして検知したシートＰの厚さに基いて、上述したガイド部材５５や従動ローラ５３ｂの制御がおこなわれることになる。
【００５２】
また、本実施の形態では、先に図１等を用いて説明した切替部材４５（分岐爪）が、ガイド部材５５に対して搬送方向の下流側であってガイド部材５５の近傍に設置されている。この切替部材４５は、定着ニップ部から送出されるシートＰの搬送路を、シートＰを排紙ローラ対４１の位置に導くための排紙搬送路Ｋ２と、シートＰを両面搬送路Ｋ５（スイッチバック搬送路Ｋ４）に導くための中継搬送路Ｋ３と、のいずれかに切り替えるためのものであって、不図示のモータによって支軸４５ａを中心にして回動可能に構成されたものである。
【００５３】
そして、本実施の形態では、両面プリントモード時には、シートＰの厚さに関わらず、図７（Ａ）に示すように、オモテ面への定着工程がおこなわれたシートＰが通過するときには、切替部材４５によって排紙搬送路Ｋ２が閉鎖されて中継搬送路Ｋ３が開放されるとともに、第１移動機構９３によってガイド部材５５が第１位置に移動されて、第２移動機構９８による従動ローラ５３ｂの搬送方向下流側への移動をおこなわず、図７（Ｂ）に示すように、ウラ面への定着工程がおこなわれたシートＰが通過するときには、切替部材４５によって排紙搬送路Ｋ２が開放されて中継搬送路Ｋ３が閉鎖されるとともに、第１移動機構９３によってガイド部材５５が第１位置に移動されて、第２移動機構９８による従動ローラ５３ｂの搬送方向下流側への移動をおこなわない。
すなわち、両面プリントモード時には、切替部材４５が適宜に搬送路を切り替えるように回動するのに対して、ガイド部材５５がシートＰの厚さに関わらず常に第１位置（シートＰに干渉しない位置である。）に回動した状態になるようにソレノイド９３がオン状態に制御されるとともに、従動ローラ５３ｂも基準位置に位置したままで矯正位置への移動はおこなわない。
【００５４】
このような制御をおこなうのは、両面プリントモード時には、オモテ面に対する定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰにはカールが形成されるものの、ウラ面への定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰにはそのカールを相殺するようなカールが形成されることになるためである。すなわち、両面プリント時には、シートＰに対してガイド部材５５や従動ローラ５３ｂによるカール矯正をおこなわなくても、最終的に排紙ローラ対４１によって排紙されるシートＰにカール矯正がされることになる。
また、ウラ面への定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰがガイド部材５５に摺接してしまうと、シートＰのオモテ面に既に定着されたトナー像がガイド部材５５に削られてしまって、画像コスレや光沢スジなどの異常画像が生じてしまうためである。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１は、定着ニップ部（定着装置２０）の下流側に補助ローラ対５３が設置されて、第１位置とカール矯正する第２位置とを第１移動機構９３によって移動可能に構成されたガイド部材５５が、補助ローラ対５３近傍の下流側に設置されている。そして、補助ローラ対５３によってシートＰが搬送されているときに、所定のタイミングで、駆動ローラ５３ａとのニップ部にシートＰを挟持した状態を維持しながら従動ローラ５３ｂが第２移動機構９８によって搬送方向下流側に移動される。
これにより、定着工程時に生じたシートＰのカールを充分に矯正することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト７８（中間転写体）に担持されたトナー像が転写装置としての２次転写ローラ８９によってシートＰ上に転写されるカラー画像形成装置１に対して本発明を適用したが、感光体ドラム（又は、感光体ベルト）に担持されたトナー像が転写装置としての転写ローラ（又は、転写ベルト、転写チャージャ）によってシートＰ上に転写されるモノクロ画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、搬送ローラ対として排紙ローラ対４１が用いられた画像形成装置１に対して、本発明を適用した。これに対して、搬送ローラ対として別のローラ対が用いられた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  加圧ローラ（加圧部材）、
４１  排紙ローラ対（搬送ローラ対）、
４５  切替部材、
５３  補助ローラ対、
５３ａ  駆動ローラ、  ５３ｂ  従動ローラ、
５３ａ１  軸部（回転中心）、
５５  ガイド部材、
５５ａ  軸受（回転中心）、  ５５ｂ  支軸、
９１  駆動モータ（駆動手段）、
９３  第１移動機構（ソレノイド）、
９４  スプリング（付勢部材）、
９８  第２移動機構（カム）、
９９  引張スプリング（付勢部材）、
１１０  モータ、
Ｋ２  排紙搬送路、  Ｋ３  中継搬送路、  Ｋ４  スイッチバック搬送路、
Ｋ５  両面搬送路、  Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１６−１７３５００号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７０６３号公報
【図１】
2018159877.tif 000003
【図２】
2018159877.tif 000004
【図３】
2018159877.tif 000005
【図４】
2018159877.tif 000006
【図５】
2018159877.tif 000007
【図６】
2018159877.tif 000008
【図７】
2018159877.tif 000009