(57)【要約】【課題】小型かつ広角で、変倍の際のＦ値の変動が少なく、コマ収差が良好に補正された高性能のズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、負の第２レンズ群Ｇ２、正の第３レンズ群Ｇ３、負の第４レンズ群Ｇ４、正の第５レンズ群Ｇ５からなる。第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面から第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面までの間に開口絞りＳｔが配置される。第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は各々２枚以下のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側には物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズが配置され、第４レンズ群Ｇ４の最も像側には像側に凸面を向けた負メニスカスレンズが配置される。【選択図】図１
2018004717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とから実質的になり、
変倍の際に隣り合うレンズ群の全間隔が変化し、
前記第２レンズ群の最も像側の面から前記第４レンズ群の最も物体側の面までの間に開口絞りを配置し、
前記第１レンズ群および前記第５レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズから実質的になり、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズは、負の屈折力を有し物体側の面が凸形状のメニスカスレンズであり、
前記第４レンズ群の最も像側のレンズは、負の屈折力を有し像側の面が凸形状のメニスカスレンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
下記条件式（１）を満足する請求項１記載のズームレンズ。
−２．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ４ｒ＜−０．１    （１）
ただし、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ：前記ズームレンズの広角端における最大半画角
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
【請求項３】
下記条件式（２）を満足する請求項１または２記載のズームレンズ。
０．１＜（Ｒ４ｒ−Ｒ４ｆ）／（Ｒ４ｒ＋Ｒ４ｆ）＜０．９    （２）
ただし、
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も像側のレンズの物体側の面の曲率半径
【請求項４】
下記条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
−０．３５＜ｆ４／ｆ１＜−０．１０    （３）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズおよび前記第３レンズ群の最も像側のレンズはいずれも正レンズである請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面および像側の面の少なくとも一方に非球面形状の樹脂が貼り付けられている請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズのみを移動することにより合焦を行う請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群中に、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組有する請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
変倍の際に前記第５レンズ群は像面に対して固定されている請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とから実質的になり、
変倍の際に隣り合うレンズ群の全間隔が変化し、
前記第３レンズ群の最も像側の面から前記第５レンズ群の最も物体側の面までの間に開口絞りを配置し、
前記第１レンズ群および前記第６レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズから実質的になり、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズは、負の屈折力を有し物体側の面が凸形状のメニスカスレンズであり、
前記第５レンズ群の最も像側のレンズは、負の屈折力を有し像側の面が凸形状のメニスカスレンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
下記条件式（４）を満足する請求項１０記載のズームレンズ。
−２．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ５ｒ＜−０．１    （４）
ただし、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ：前記ズームレンズの広角端における最大半画角
Ｒ５ｒ：前記第５レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
【請求項１２】
下記条件式（５）を満足する請求項１０または１１記載のズームレンズ。
０．１＜（Ｒ５ｒ−Ｒ５ｆ）／（Ｒ５ｒ＋Ｒ５ｆ）＜０．９    （５）
ただし、
Ｒ５ｒ：前記第５レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
Ｒ５ｆ：前記第５レンズ群の最も像側のレンズの物体側の面の曲率半径
【請求項１３】
下記条件式（６）を満足する請求項１０から１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
−０．３５＜ｆ５／ｆ１＜−０．１０    （６）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１４】
前記第４レンズ群の最も物体側のレンズおよび前記第４レンズ群の最も像側のレンズはいずれも正レンズである請求項１０から１３のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面および像側の面の少なくとも一方に非球面形状の樹脂が貼り付けられている請求項１０から１４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群のみを移動することにより合焦を行う請求項１０から１５いずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第２レンズ群中に、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組有する請求項１０から１６のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１８】
変倍の際に前記第６レンズ群は像面に対して固定されている請求項１０から１７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項記載のズームレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、および／またはビデオカメラ等に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等に用いられるズームレンズにおいて、５群または６群構成のレンズ系が考案されてきた。例えば、下記特許文献１、２には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、変倍の際に各レンズ群の間隔を変化させる構成のレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９３１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルカメラ等に用いられるズームレンズにおいては、広角で、変倍の際のＦ値の変動が少ないレンズ系でありながら、小型に構成され、高性能であることが求められる。しかしながら、特許文献１に記載されたズームレンズは、レンズ枚数が多く、レンズの大型化および重量の肥大化という不都合がある。また、特許文献２に記載された５群構成のズームレンズは、結像領域の周辺部におけるコマ収差の補正に改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、広角で、変倍の際のＦ値の変動が少なく、小型化を維持しながら、コマ収差が良好に補正されて高い光学性能を有するズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とから実質的になり、変倍の際に隣り合うレンズ群の全間隔が変化し、第２レンズ群の最も像側の面から第４レンズ群の最も物体側の面までの間に開口絞りを配置し、第１レンズ群および第５レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズから実質的になり、第２レンズ群の最も物体側のレンズは、負の屈折力を有し物体側の面が凸形状のメニスカスレンズであり、第４レンズ群の最も像側のレンズは、負の屈折力を有し像側の面が凸形状のメニスカスレンズであることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１のズームレンズにおいては、下記条件式（１）を満足することが好ましい。
−２．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ４ｒ＜−０．１    （１）
ただし、
ｆｗ：ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ：ズームレンズの広角端における最大半画角
Ｒ４ｒ：第４レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
【０００８】
本発明の第１のズームレンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．１＜（Ｒ４ｒ−Ｒ４ｆ）／（Ｒ４ｒ＋Ｒ４ｆ）＜０．９    （２）
ただし、
Ｒ４ｒ：第４レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
Ｒ４ｆ：第４レンズ群の最も像側のレンズの物体側の面の曲率半径
【０００９】
本発明の第１のズームレンズにおいては、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
−０．３５＜ｆ４／ｆ１＜−０．１０    （３）
ただし、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【００１０】
本発明の第１のズームレンズにおいては、第３レンズ群の最も物体側のレンズおよび第３レンズ群の最も像側のレンズはいずれも正レンズであることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１のズームレンズにおいては、第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面および像側の面の少なくとも一方に非球面形状の樹脂が貼り付けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明の第１のズームレンズにおいては、第２レンズ群の最も像側のレンズのみを移動することにより合焦を行う構成としてもよい。
【００１３】
本発明の第１のズームレンズにおいては、第２レンズ群中に、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組有することが好ましい。
【００１４】
本発明の第１のズームレンズにおいては、変倍の際に第５レンズ群は像面に対して固定されている構成としてもよい。
【００１５】
本発明の第２のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群とから実質的になり、変倍の際に隣り合うレンズ群の全間隔が変化し、第３レンズ群の最も像側の面から第５レンズ群の最も物体側の面までの間に開口絞りを配置し、第１レンズ群および第６レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズから実質的になり、第２レンズ群の最も物体側のレンズは、負の屈折力を有し物体側の面が凸形状のメニスカスレンズであり、第５レンズ群の最も像側のレンズは、負の屈折力を有し像側の面が凸形状のメニスカスレンズであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２のズームレンズにおいては、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
−２．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ５ｒ＜−０．１    （４）
ただし、
ｆｗ：ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ：ズームレンズの広角端における最大半画角
Ｒ５ｒ：第５レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
【００１７】
本発明の第２のズームレンズにおいては、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．１＜（Ｒ５ｒ−Ｒ５ｆ）／（Ｒ５ｒ＋Ｒ５ｆ）＜０．９    （５）
ただし、
Ｒ５ｒ：第５レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
Ｒ５ｆ：第５レンズ群の最も像側のレンズの物体側の面の曲率半径
【００１８】
本発明の第２のズームレンズにおいては、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
−０．３５＜ｆ５／ｆ１＜−０．１０    （６）
ただし、
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【００１９】
本発明の第２のズームレンズにおいては、第４レンズ群の最も物体側のレンズおよび第４レンズ群の最も像側のレンズはいずれも正レンズであることが好ましい。
【００２０】
本発明の第２のズームレンズにおいては、第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面および像側の面の少なくとも一方に非球面形状の樹脂が貼り付けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明の第２のズームレンズにおいては、第３レンズ群のみを移動することにより合焦を行う構成としてもよい。
【００２２】
本発明の第２のズームレンズにおいては、第２レンズ群中に、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組有することが好ましい。
【００２３】
本発明の第２のズームレンズにおいては、変倍の際に第６レンズ群は像面に対して固定されている構成としてもよい。
【００２４】
本発明の撮像装置は、本発明の第１および／または第２のズームレンズを備えたものである。
【００２５】
なお、上記の「〜から実質的になり」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、カバーガラス等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、および手振れ補正機構等の機構部分等を含んでもよいことを意図するものである。
【００２６】
なお、上記の「正の屈折力を有する〜レンズ群」とは、レンズ群全体として正の屈折力を有することを意味する。上記の「負の屈折力を有する〜レンズ群」についても同様である。上記のレンズ群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、および面の曲率半径は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。上記の「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【００２７】
なお、上述したレンズの枚数は、構成要素となるレンズの枚数であり、例えば、材質の異なる複数の単レンズが接合された接合レンズにおけるレンズの枚数は、この接合レンズを構成する単レンズの枚数で表すことにする。ただし、複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱うものとする。また、上記条件式は全て、無限遠物体に合焦した状態でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準としたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、物体側から順に正負正負正のパワー配列の５群構成、または物体側から順に正負負正負正のパワー配列の６群構成のレンズ系において、開口絞りの位置を好適に設定し、最も物体側のレンズ群と最も像側のレンズ群のレンズ枚数を規定し、物体側から２番目のレンズ群の最も物体側のレンズと像側から２番目のレンズ群の最も像側のレンズの構成を好適に設定しているため、広角で、変倍の際のＦ値の変動が少なく、小型化を維持しながら、コマ収差が良好に補正されて高い光学性能を有するズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例１のズームレンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図７】本発明の実施例１のズームレンズの広角端における横収差図である。
【図８】本発明の実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における横収差図である。
【図９】本発明の実施例１のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１０】本発明の実施例２のズームレンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１１】本発明の実施例２のズームレンズの広角端における横収差図である。
【図１２】本発明の実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における横収差図である。
【図１３】本発明の実施例２のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１４】本発明の実施例３のズームレンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１５】本発明の実施例３のズームレンズの広角端における横収差図である。
【図１６】本発明の実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における横収差図である。
【図１７】本発明の実施例３のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１８】本発明の実施例４のズームレンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１９】本発明の実施例４のズームレンズの広角端における横収差図である。
【図２０】本発明の実施例４のズームレンズの中間焦点距離状態における横収差図である。
【図２１】本発明の実施例４のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図２２】本発明の実施例５のズームレンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２３】本発明の実施例５のズームレンズの広角端における横収差図である。
【図２４】本発明の実施例５のズームレンズの中間焦点距離状態における横収差図である。
【図２５】本発明の実施例５のズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図２６Ａ】本発明の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図２６Ｂ】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
まず、図１を参照しながら本発明の第１の実施形態に係るズームレンズについて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、後述の実施例１に対応している。図１では、無限遠物体に合焦している状態を示し、左側が物体側、右側が像側である。また、図１では、「ＷＩＤＥ」と付した上段に広角端、「ＴＥＬＥ」と付した下段に望遠端の各状態を示しており、光束として、広角端での軸上光束２ｗおよび最大半画角の軸外光束３ｗ、望遠端での軸上光束２ｔおよび最大半画角の軸外光束３ｔを示し、軸外光束３ｗの主光線と光軸Ｚとのなす角として広角端での最大半画角ωｗも示している。
【００３２】
第１の実施形態に係るズームレンズを構成するレンズ群は、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。
【００３３】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１２の２枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２４の４枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３５の５枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は物体側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４２の２枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５はレンズＬ５１のみからなる。しかし、各レンズ群を構成するレンズの枚数は本発明の範囲内であれば図１に示す例と異なる枚数をとることも可能である。
【００３４】
図１ではレンズ系の像側に平行平板状の光学部材ＰＰを配置した例を示している。光学部材ＰＰは、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ、その他の各種フィルタ、および／またはカバーガラス等を想定したものである。本発明においては、光学部材ＰＰを図１の例とは異なる位置に配置してもよく、また光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。また、図１では光学部材ＰＰの像側の面の位置が像面Ｓｉｍの位置に一致した例を示しているが、像面Ｓｉｍの位置は必ずしもこの構成に限定されない。
【００３５】
このズームレンズは、変倍の際に全ての隣り合うレンズ群の間隔が変化するよう構成される。図１の例では、変倍の際に第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４が移動し、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｓｉｍに対して固定されている。図１では、広角端から望遠端へ変倍する際に移動する各レンズ群の模式的な移動軌跡を上段と下段の間に矢印で示している。
【００３６】
また、このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面から第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面までの間に開口絞りＳｔが配置される。図１の例では、第３レンズ群Ｇ３の内部に開口絞りＳｔが配置されており、変倍の際には開口絞りＳｔは第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動する。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００３７】
このズームレンズは、物体側から順に正、負、正、負、正のパワー配列をとり、開口絞りＳｔの位置を上記範囲に設定し、変倍の際に全ての隣り合うレンズ群の間隔を変化させることで、収差が良好に補正されて、変倍の際にＦ値の変動が少ないズームレンズを実現することができる。特に、上記パワー配列をとり、開口絞りＳｔの位置を上記範囲に設定することで、変倍の際の開口絞りＳｔの移動量を抑えやすくなり、変倍の際にＦ値の変動を少なくすることが容易となる。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は２枚以下のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は２枚以下のレンズからなるように構成される。このように構成することで、レンズ系の大型化、および重量の肥大化を回避できる。特にレンズ径が大きくなりやすい第１レンズ群Ｇ１のレンズ枚数を抑えることで、小型かつ軽量な構成が容易となる。
【００３９】
また、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズは負の屈折力を有し物体側の面が凸形状のメニスカスレンズであり、第４レンズ群Ｇ４の最も像側のレンズは、負の屈折力を有し像側の面が凸形状のメニスカスレンズであるように構成される。このように構成することで、開口絞りＳｔを挟んで物体側と像側のレンズ構成の対称性を高くすることができるため、コマ収差の発生を抑制でき、広角化に有利となる。
【００４０】
以下、このズームレンズが有する好ましい構成および可能な構成について述べる。このズームレンズは、下記条件式（１）を満足することが好ましい。
−２．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ４ｒ＜−０．１    （１）
ただし、
ｆｗ：ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ：ズームレンズの広角端における最大半画角
Ｒ４ｒ：第４レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
【００４１】
条件式（１）は、ズームレンズの広角端における近軸像高と第４レンズ群Ｇ４の最も像側の負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径との比を規定しており、広角端におけるコマ収差の発生の抑制に関する条件を示している。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、広角端におけるコマ収差の補正過剰を防ぐことが容易となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、広角端におけるコマ収差の補正不足を防ぐことが容易となる。条件式（１）を満足することで、広角端においてコマ収差を良好に抑えることが容易となる。
【００４２】
条件式（１）に関する効果を高めるためには下記条件式（１−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（１−２）を満足することがさらにより好ましい。
−１．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ４ｒ＜−０．３    （１−１）
−１．３＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ４ｒ＜−０．７    （１−２）
【００４３】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．１＜（Ｒ４ｒ−Ｒ４ｆ）／（Ｒ４ｒ＋Ｒ４ｆ）＜０．９    （２）
ただし、
Ｒ４ｒ：第４レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
Ｒ４ｆ：第４レンズ群の最も像側のレンズの物体側の面の曲率半径
【００４４】
条件式（２）は、ズームレンズの第４レンズ群Ｇ４の最も像側の負メニスカスレンズのシェイプファクターを規定しており、変倍によるコマ収差の変動の補正に関する条件を示している。条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、コマ収差の補正不足を防ぐことが容易となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、コマ収差の補正過剰を防ぐことが容易となる。
【００４５】
条件式（２）に関する効果を高めるためには下記条件式（２−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（２−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．１３＜（Ｒ４ｒ−Ｒ４ｆ）／（Ｒ４ｒ＋Ｒ４ｆ）＜０．８    （２−１）
０．１５＜（Ｒ４ｒ−Ｒ４ｆ）／（Ｒ４ｒ＋Ｒ４ｆ）＜０．６    （２−２）
【００４６】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
−０．３５＜ｆ４／ｆ１＜−０．１０    （３）
ただし、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【００４７】
条件式（３）は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比を規定している。条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、第４レンズ群Ｇ４の屈折力に対して第１レンズ群Ｇ１の屈折力が過剰となりすぎないようにすることができ、像面湾曲の発生を抑えるのが容易になる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、第４レンズ群Ｇ４の屈折力に対して第１レンズ群Ｇ１の屈折力が不足しないようにすることができ、第１レンズ群Ｇ１の大型化を防止することができる。
【００４８】
条件式（３）に関する効果を高めるためには下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
−０．３＜ｆ４／ｆ１＜−０．２    （３−１）
【００４９】
また、このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズの物体側の面および像側の面の少なくとも一方に非球面形状の樹脂が貼り付けられていることが好ましい。これにより、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズを複合非球面レンズとすることができる。非球面形状の樹脂を貼り付けることにより非球面レンズを構成した場合は、全てガラスで構成したガラス非球面レンズに比べて、製造コストを抑制しながら、歪曲収差を良好に補正することができる。また、第２レンズ群Ｇ２に含まれるレンズのうち、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズで像高ごとの光線の分離度が最も高くなるため、このレンズを非球面レンズとすることで効果的に収差補正を行うことができる。
【００５０】
また、第２レンズ群Ｇ２中に、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組有することが好ましい。このようにした場合は、レンズ同士の相対位置のズレによる収差の発生を抑えつつ、負レンズと正レンズのレンズ面間で反射するゴーストの発生を抑えることが可能になる。
【００５１】
合焦については、第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズのみを移動することにより合焦を行うように構成してもよい。このようにした場合は、撮影距離による収差の変動を抑えつつ、合焦の際に移動するレンズの重量を抑えた合焦方式を実現することができる。
【００５２】
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズは正レンズであり、第３レンズ群Ｇ３の最も像側のレンズは正レンズであることが好ましい。このようにした場合は、結像領域の周辺部における収差の発生を抑えながら、良好に球面収差を補正することができる。
【００５３】
第５レンズ群Ｇ５は、変倍の際に移動するように構成してもよく、あるいは変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されているように構成してもよい。変倍の際に第５レンズ群Ｇ５が移動する場合は変倍の際の収差変動の低減が容易となり、変倍の際に第５レンズ群Ｇ５が固定されている場合は装置の機械的な構成をより簡素化でき、装置の小型化に有利となる。
【００５４】
各レンズ群は例えば以下のような構成をとることができる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを接合した接合レンズからなるように構成することができる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側の面に非球面形状の樹脂が貼り付けられて物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズおよび両凸レンズが物体側から順に接合された接合レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなるように構成することができる。第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズは、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズおよび両凸レンズが物体側から順に接合された接合レンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３の物体側から１〜３番目のレンズは接合されていない単レンズであるように構成することができる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなるように構成することができる。第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズのみからなるように構成することができる。あるいは、第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび像側に凸面を向けた負メニスカスレンズが物体側から順に接合された接合レンズからなるように構成することができる。
【００５５】
次に、図５を参照しながら本発明の第２の実施形態に係るズームレンズについて説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係るズームレンズの構成と光路を示す断面図であり、後述の実施例５に対応している。図５の図示方法は図１と同様であるので重複説明を省略する。
【００５６】
第２の実施形態に係るズームレンズを構成するレンズ群は、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とからなる。
【００５７】
図５に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１２の２枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ３１のみからなり、第４レンズ群Ｇ４は物体側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４５の５枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は物体側から順にレンズＬ５１〜Ｌ５２の２枚のレンズからなり、第６レンズ群Ｇ６は物体側から順にレンズＬ６１〜Ｌ６２の２枚レンズからなる。しかし、各レンズ群を構成するレンズの枚数は本発明の範囲内であれば図５に示す例と異なる枚数をとることも可能である。
【００５８】
図５では、レンズ系の像側に平行平板状の光学部材ＰＰを配置され、光学部材ＰＰの像側の面の位置が像面Ｓｉｍの位置に一致した例を示している。図５の光学部材ＰＰは、図１に示す光学部材ＰＰと同様のものである。
【００５９】
このズームレンズは、変倍の際に全ての隣り合うレンズ群の間隔が変化するよう構成される。図５の例では、変倍の際に第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５が移動し、第６レンズ群Ｇ６は像面Ｓｉｍに対して固定されている。図５では、広角端から望遠端へ変倍する際に移動する各レンズ群の模式的な移動軌跡を上段と下段の間に矢印で示している。
【００６０】
また、このズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面から第５レンズ群Ｇ５の最も物体側の面までの間に開口絞りＳｔが配置される。図５の例では、第４レンズ群Ｇ４の内部に開口絞りＳｔが配置されており、変倍の際には開口絞りＳｔは第４レンズ群Ｇ４と一体的に移動する。なお、図５に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００６１】
このズームレンズは、物体側から順に正、負、負、正、負、正のパワー配列をとり、開口絞りＳｔの位置を上記範囲に設定し、変倍の際に全ての隣り合うレンズ群の間隔を変化させることで、収差が良好に補正されて、変倍の際にＦ値の変動が少ないズームレンズを実現することができる。特に、上記パワー配列をとり、開口絞りＳｔの位置を上記範囲に設定することで、変倍の際の開口絞りＳｔの移動量を抑えやすくなり、変倍の際にＦ値の変動を少なくすることが容易となる。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は２枚以下のレンズからなり、第６レンズ群Ｇ６は２枚以下のレンズからなるように構成される。このように構成することで、レンズ系の大型化、および重量の肥大化を回避できる。特にレンズ径が大きくなりやすい第１レンズ群Ｇ１のレンズ枚数を抑えることで、小型かつ軽量な構成が容易となる。
【００６３】
また、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズは負の屈折力を有し物体側の面が凸形状のメニスカスレンズであり、第５レンズ群Ｇ５の最も像側のレンズは、負の屈折力を有し像側の面が凸形状のメニスカスレンズであるように構成される。このように構成することで、開口絞りＳｔを挟んで物体側と像側のレンズ構成の対称性を高くすることができるため、コマ収差の発生を抑制でき、広角化に有利となる。
【００６４】
以下、このズームレンズが有する好ましい構成および可能な構成について述べる。このズームレンズは、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
−２．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ５ｒ＜−０．１    （４）
ただし、
ｆｗ：ズームレンズの広角端における焦点距離
ωｗ：ズームレンズの広角端における最大半画角
Ｒ５ｒ：第５レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
【００６５】
条件式（４）は、ズームレンズの広角端における近軸像高と第５レンズ群Ｇ５の最も像側の負メニスカスレンズの像側の面の曲率半径との比を規定しており、広角端におけるコマ収差の発生の抑制に関する条件を示している。条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、広角端におけるコマ収差の補正過剰を防ぐことが容易となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、広角端におけるコマ収差の補正不足を防ぐことが容易となる。条件式（４）を満足することで、広角端においてコマ収差を良好に抑えることが容易となる。
【００６６】
条件式（４）に関する効果を高めるためには下記条件式（４−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（４−２）を満足することがさらにより好ましい。
−１．５＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ５ｒ＜−０．３    （４−１）
−１．３＜ｆｗ×ｔａｎ（ωｗ）／Ｒ５ｒ＜−０．７    （４−２）
【００６７】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．１＜（Ｒ５ｒ−Ｒ５ｆ）／（Ｒ５ｒ＋Ｒ５ｆ）＜０．９    （５）
ただし、
Ｒ５ｒ：第５レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径
Ｒ５ｆ：第５レンズ群の最も像側のレンズの物体側の面の曲率半径
【００６８】
条件式（５）は、ズームレンズの第５レンズ群Ｇ５の最も像側の負メニスカスレンズのシェイプファクターを規定しており、変倍によるコマ収差の変動の補正に関する条件を示している。条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、コマ収差の補正不足を防ぐことが容易となる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、コマ収差の補正過剰を防ぐことが容易となる。
【００６９】
条件式（５）に関する効果を高めるためには下記条件式（５−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（５−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．１３＜（Ｒ５ｒ−Ｒ５ｆ）／（Ｒ５ｒ＋Ｒ５ｆ）＜０．８    （５−１）
０．１５＜（Ｒ５ｒ−Ｒ５ｆ）／（Ｒ５ｒ＋Ｒ５ｆ）＜０．６    （５−２）
【００７０】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
−０．３５＜ｆ５／ｆ１＜−０．１０    （６）
ただし、
ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【００７１】
条件式（６）は、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比を規定している。条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、第５レンズ群Ｇ５の屈折力に対して第１レンズ群Ｇ１の屈折力が過剰となりすぎないようにすることができ、像面湾曲の発生を抑えるのが容易になる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、第５レンズ群Ｇ５の屈折力に対して第１レンズ群Ｇ１の屈折力が不足しないようにすることができ、第１レンズ群Ｇ１の大型化を防止することができる。
【００７２】
条件式（６）に関する効果を高めるためには下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
−０．３＜ｆ５／ｆ１＜−０．２    （６−１）
【００７３】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズの物体側の面および像側の面の少なくとも一方に非球面形状の樹脂が貼り付けられていることが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２中に、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組有することが好ましい。これらの構成により得られる作用効果は、第１の実施形態の説明で上述したとおりである。
【００７４】
合焦については、第３レンズ群Ｇ３のみを移動することにより合焦を行うように構成してもよい。このようにした場合は、撮影距離による収差の変動を抑えつつ、合焦の際に移動するレンズの重量を抑えた合焦方式を実現することができる。
【００７５】
第４レンズ群Ｇ４の最も物体側のレンズは正レンズであり、第４レンズ群Ｇ４の最も像側のレンズは正レンズであることが好ましい。このようにした場合は、結像領域の周辺部における収差の発生を抑えながら、良好に球面収差を補正することができる。
【００７６】
第６レンズ群Ｇ６は、変倍の際に移動するように構成してもよく、あるいは変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されているように構成してもよい。変倍の際に第６レンズ群Ｇ６が移動する場合は変倍の際の収差変動の低減が容易となり、変倍の際に第６レンズ群Ｇ６が固定されている場合は装置の機械的な構成をより簡素化でき、装置の小型化に有利となる。
【００７７】
各レンズ群は例えば以下のような構成をとることができる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを接合した接合レンズからなるように構成することができる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側の面に非球面形状の樹脂が貼り付けられて物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズおよび両凸レンズが物体側から順に接合された接合レンズとからなるように構成することができる。第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズのみからなるように構成することができる。第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズは、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズおよび両凸レンズが物体側から順に接合された接合レンズとからなり、第４レンズ群Ｇ４の物体側から１〜３番目のレンズは接合されていない単レンズであるように構成することができる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなるように構成することができる。第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび像側に凸面を向けた負メニスカスレンズが物体側から順に接合された接合レンズからなるように構成することができる。
【００７８】
以上述べた第１の実施形態および第２の実施形態に関する好ましい構成および可能な構成は、各実施形態において任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本発明の第１および第２の実施形態によれば、広角で、変倍の際のＦ値の変動が少なく、小型化を維持しながら、コマ収差が良好に補正され、高い光学性能を有するズームレンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「広角」とは広角端での全画角が７５°より大きいことを意味する。
【００７９】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。以下に述べる実施例のうち、実施例１〜４は第１の実施形態に対応しており、実施例５は第２の実施形態に対応している。
【００８０】
［実施例１］
実施例１のズームレンズのレンズ構成は図１に示したものであり、その図示方法と構成は図１に示す例として上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。
【００８１】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に、非球面係数を表３に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。表１のＮｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。図１に示す光束は、光軸上の点を中心とする円形の開口部が設けられた遮光部材を所定の面の位置に配置した場合のものであり、表１の開口半径の欄にこの遮光部材の位置と開口部の半径を示す。
【００８２】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。また、表１では変倍の際に変化する可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤｉの欄に記入している。
【００８３】
表２に、変倍比Ｚｒ、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωと、可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、広角端、中間焦点距離状態、望遠端での各値をそれぞれＷＩＤＥ、ＭＩＤＤＬＥ、ＴＥＬＥと表記した欄に示している。表１のデータと表２の可変面間隔の値は無限遠物体に合焦した状態のものである。
【００８４】
また、表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３に、実施例１の各非球面の非球面係数を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１６）の値である。
【００８５】
【数１】
2018004717.tif 000003
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
【００８６】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００８７】
【表１】
2018004717.tif 000004
【００８８】
【表２】
2018004717.tif 000005
【００８９】
【表３】
2018004717.tif 000006
【００９０】
図６〜図９に実施例１のズームレンズの無限遠物体に合焦した状態での各収差図を示す。図６では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、および倍率色収差（倍率の色収差）を示す。図６では、ＷＩＤＥと付した上段に広角端における各収差図を示し、ＭＩＤＤＬＥと付した中段に中間焦点距離状態における各収差図を示し、ＴＥＬＥと付した下段に望遠端における各収差図を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、およびＦ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ実線、長破線、および短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、およびＦ線に関する収差をそれぞれ長破線、および短破線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００９１】
図７では、各半画角ωについて、左列にタンジェンシャル方向の横収差を、右列にサジタル方向の横収差を示す。これら横収差図ではｄ線に関する収差を示す。ｄ線、Ｃ線、およびＦ線に関する収差をそれぞれ実線、長破線、および短破線で示す。横収差図のωは半画角を意味する。図７に示す横収差図は広角端におけるものである。同様に、図８に中間焦点距離状態における横収差図を示し、図９に望遠端における横収差図を示す。図６〜図９の各収差図は、上述した遮光部材が配置された状態のものである。
【００９２】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００９３】
［実施例２］
実施例２のズームレンズのレンズ構成と光路を図２に示す。実施例２のズームレンズは、５群構成である点、各レンズ群の屈折力の符号、および各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例１のものと同様である。実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表４に、諸元と可変面間隔を表５に、非球面係数を表６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１０〜図１３に示す。
【００９４】
【表４】
2018004717.tif 000007
【００９５】
【表５】
2018004717.tif 000008
【００９６】
【表６】
2018004717.tif 000009
【００９７】
［実施例３］
実施例３のズームレンズのレンズ構成と光路を図３に示す。実施例３のズームレンズは、５群構成である点、各レンズ群の屈折力の符号、および第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例１のものと同様であるが、第５レンズ群Ｇ５は物体側から順にレンズＬ５１〜Ｌ５２からなる２枚構成である。実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、非球面係数を表９に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１４〜図１７に示す。
【００９８】
【表７】
2018004717.tif 000010
【００９９】
【表８】
2018004717.tif 000011
【０１００】
【表９】
2018004717.tif 000012
【０１０１】
［実施例４］
実施例４のズームレンズのレンズ構成と光路を図４に示す。実施例４のズームレンズは、５群構成である点、各レンズ群の屈折力の符号、および各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例３のものと同様である。実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１０に、諸元と可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１８〜図２１に示す。
【０１０２】
【表１０】
2018004717.tif 000013
【０１０３】
【表１１】
2018004717.tif 000014
【０１０４】
【表１２】
2018004717.tif 000015
【０１０５】
［実施例５］
実施例５のズームレンズのレンズ構成は図５に示したものであり、その図示方法と構成は図５に示す例として上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、非球面係数を表１５に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図２２〜図２５に示す。
【０１０６】
【表１３】
2018004717.tif 000016
【０１０７】
【表１４】
2018004717.tif 000017
【０１０８】
【表１５】
2018004717.tif 000018
【０１０９】
表１６に、実施例１〜４のズームレンズの条件式（１）〜（３）の対応値、および実施例５のズームレンズの条件式（４）〜（６）の対応値を示す。表１６に示す値はｄ線を基準とするものである。
【０１１０】
【表１６】
2018004717.tif 000019
【０１１１】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５のズームレンズは、広角端での全画角が７９°以上であり広角化を達成しており、広角端から望遠端までの全変倍域でＦ値が一定であり、小型に構成され、コマ収差を含む各収差が良好に補正されて高い光学性能が実現されている。
【０１１２】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図２６Ａおよび図２６Ｂに本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図２６Ａはカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図２６Ｂはカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、レフレックスファインダーを持たない一眼形式のデジタルカメラである。交換レンズ２０は、本発明の実施形態に係るズームレンズ１を鏡筒内に収納したものである。
【０１１３】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４〜３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像および撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【０１１４】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。
【０１１５】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１１６】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、および非球面係数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【０１１７】
また、本発明の撮像装置も、上記構成のものに限られるものではなく、例えば、一眼レフ形式のカメラ、フィルムカメラ、およびビデオカメラ等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１    ズームレンズ
２ｔ、２ｗ    軸上光束
３ｔ、３ｗ    軸外光束
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇ６    第６レンズ群
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ２１〜Ｌ２４、Ｌ３１〜Ｌ３５、Ｌ４１〜Ｌ４５、Ｌ５１、Ｌ５２、Ｌ６１、Ｌ６２    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
ωｗ    広角端での最大半画角
【図１】
2018004717.tif 000020
【図２】
2018004717.tif 000021
【図３】
2018004717.tif 000022
【図４】
2018004717.tif 000023
【図５】
2018004717.tif 000024
【図６】
2018004717.tif 000025
【図７】
2018004717.tif 000026
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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