(57)【要約】【課題】尿等の排泄物の漏れ防止性を向上し得る使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】吸収性構造体２の両側部に配された防漏カフ２６は、縦方向Ｘの両端部に吸収性構造体２に固定された端部固定部２８と、縦方向Ｘの端部固定部２８間に非固定部２６２とを有している。非固定部２６２は、縦方向Ｘにおける端部固定部２８間に伸縮性を有している。腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側において、吸収性コア２４の該一方の部位側の縦端部２４ａ，２４ｂが、該一方の部位側に位置する端部固定部２８より縦方向Ｘの内方に位置している。吸収性構造体２は、縦方向Ｘにおいて、前記一方の部位側における吸収性コア２４の縦端部２４ａ，２４ｂと、該一方の部位側の吸収性構造体２の端部との間であって防漏シート２２よりも肌対向面側に、横方向Ｙに伸縮する弾性部材が配されていない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、防漏シート及びこれら両シート間に位置する吸収性コアを含む吸収性構造体と、該吸収性構造体の非肌対向面側に位置する外装体とを備え、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部とこれらの間に位置する股下部とを有すると共に、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有する使い捨ておむつであって、
前記吸収性構造体の前記縦方向の両側部に防漏カフが配されており、
前記防漏カフは、前記縦方向における該防漏カフの両端部に前記吸収性構造体に固定された端部固定部と、前記縦方向における前記端部固定部間に非固定部とを有し、前記非固定部は前記縦方向における前記端部固定部間に伸縮性を有しており、
前記腹側部及び前記背側部の少なくとも一方の部位側において、前記吸収性コアの該一方の部位側の前記縦方向の端部である縦端部が、該一方の部位側に位置する前記端部固定部より前記縦方向の内方に位置しており、
前記吸収性構造体は、前記一方の部位側における前記縦端部と、該一方の部位側の吸収性構造体の端部との間であって、前記防漏シートよりも肌対向面側に、前記横方向に伸縮する弾性部材が配されていない、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記防漏カフは、前記一方の部位側の前記縦端部と該一方の部位側に位置する前記端部固定部との間の前記非固定部に縦方向に伸縮性を有している、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記一方の部位側の前記縦端部と該一方の部位側に位置する前記端部固定部との間における前記縦方向の距離が１０ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記一方の部位側の前記外装体において、前記縦端部から前記縦方向の外方側へ１０ｍｍ以内に、前記横方向に伸縮する弾性部材が配されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
平面視において、前記端部固定部と、前記表面シート及び前記防漏シートの接合部とが重なっている、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記吸収性構造体は、前記吸収性コアを被覆しているコアラップシートを有しており、
該コアラップシートは、前記吸収性コアよりも縦方向の長さが長く、前記縦端部それぞれから縦方向の外方に延出しており、
平面視において、前記端部固定部、前記表面シート及び前記コアラップシートの接合部、並びに前記防漏シート及び前記コアラップシートの接合部が、それぞれ重なっている請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
平面視において、前記吸収性構造体と前記外装体とが重なる領域において、前記吸収性構造体と前記外装体とが接合された接合部と、前記吸収性構造体と前記外装体とが接合されていない非接合部とを有しており、
前記縦方向において、前記一方の部位側の前記縦端部と、該一方の部位側に位置する前記端部固定部との間に、前記非接合部が配されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記非接合部は、前記一方の部位側の前記縦端部から、該一方の部位側に位置する前記端部固定部の縦方向の内方側の端部まで延びている、請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記縦方向において、前記一方の部位側の前記縦端部と、該一方の部位側に位置する前記端部固定部との間には、前記接合部は配されず、非接合部のみが配されている、請求項７又は８に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品には、尿等の排泄物の漏れ防止が強く望まれている。斯かる要望に応えるため、漏れ防止の向上を図った使い捨ておむつが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、透液性トップシートと、不透液性バックシートと、それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成される積層パネルが、前記コアの両側縁近傍で前記長手方向へ延びていて弾性的な伸縮性によって前記パネルの上方へ起立性向を有する一対の立体ギャザーとを備えた使い捨ておむつにおいて、前後胴周り域の少なくとも一方に、前記コアの端縁から前記長手方向外側へ所要の寸法離間して前記幅方向へ延びる第１領域と、前記コアの端縁と前記第１領域との間で前記幅方向へ延びる第２領域とが画成され、前記第２領域の剛性が、前記第１領域と前記コアが介在する第３領域とのそれよりも低く、前記カフの収縮によって前記第１領域を前記第３領域の方向へ引き寄せることができるように、前記カフの前記前後胴周り域に位置する長手方向端部が、前記第１領域と前記第２領域とのうちの少なくとも前記第１領域上に固着されていることを特徴とする前記おむつが記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、吸収性コアと、トップシートと、バックシートとを有する本体部における長手方向の端部には幅方向に沿って胴回り弾性部材が設けられており、前記本体部において前記端部よりも前記長手方向の内側の部分には、前記吸収性コアが存在しているとともに、前記本体部において前記端部と前記吸収性コアとの間の部分は、前記胴回り弾性部材及び前記吸収性コアの両者が存在しない非存在部分とされており、前記幅方向の所定位置には、起立不能な基端部と、前記基端部を支点として前記厚さ方向の肌側に起立可能な起立部とを前記幅方向に並んで有する立体ギャザー形成部が前記長手方向に沿って設けられており、前記起立部のうちの前記長手方向の端部には、当該端部を前記本体部に伏せた状態に固定する固定部が形成されているとともに、当該固定部のうちで前記長手方向の最も内側の部分は、前記非存在部分に位置していることを特徴とする吸収性物品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０６１８８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−０１０４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のおむつ及び特許文献２に記載の吸収性物品は、その内面（着用者の肌対向面）においてひだ状のしわが発生し、このしわを伝って尿等の排泄物が背側に漏れ出すことがあった。
【０００７】
本発明の課題は、尿等の排泄物の漏れ防止性を向上し得る使い捨ておむつを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面シート、防漏シート及びこれら両シート間に位置する吸収性コアを含む吸収性構造体と、該吸収性構造体の非肌対向面側に位置する外装体とを備え、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部とこれらの間に位置する股下部とを有すると共に、該腹側部から該股下部を介して該背側部に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有する使い捨ておむつであって、前記吸収性構造体の前記縦方向の両側部に防漏カフが配されており、前記防漏カフは、前記縦方向における該防漏カフの両端部に前記吸収性構造体に固定された端部固定部と、前記縦方向における前記端部固定部間に非固定部とを有し、前記非固定部は前記縦方向における前記端部固定部間に伸縮性を有しており、前記腹側部及び前記背側部の少なくとも一方の部位側において、前記吸収性コアの該一方の部位側の前記縦方向の端部である縦端部が、該一方の部位側に位置する前記端部固定部より前記縦方向の内方に位置しており、前記吸収性構造体は、前記一方の部位側における前記縦端部と、該吸収性構造体の端部との間であって、前記防漏シートよりも肌対向面側に、前記横方向に伸縮する弾性部材が配されていない、使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、尿等の排泄物の漏れ防止性を向上し得る使い捨ておむつを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつの一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図２に示す吸収性構造体のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつの背側部を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、図２に示す吸収性構造体を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、本実施形態における吸収性構造体及び外装体を接合する接合部のパターンを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの一例であるおむつ１の基本構成が示されている。おむつ１は、肌対向面側に位置する表面シート２１、非肌対向面側に位置する防漏シート２２及びこれら両シート間に位置する吸収性コア２４を含む吸収性構造体２を備え、着用者の腹側に配される腹側部Ａ及び背側に配される背側部Ｃとこれらの間に位置する股下部Ｂとを有すると共に、該腹側部Ａから該股下部Ｂを介して該背側部Ｃに延びる縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有している。縦方向Ｘは、着用者の前後方向に沿う。股下部Ｂは、おむつ１の着用状態において着用者の股間部に配される部位であり、腹側部Ａは、おむつ１の着用状態において股下部Ｂよりも着用者の腹側即ち縦方向Ｘの前側に配される部位であり、背側部Ｃは、おむつ１の着用状態において股下部Ｂよりも着用者の背側即ち縦方向Ｘの後側に配される部位である。
【００１２】
おむつ１は、吸収性構造体２と、該吸収性構造体２よりも着用者の身体から遠い側に配された外装体３とを備え、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれにおける外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部ＡＳ，ＣＳどうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、図１に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１３】
おむつ１は、図２に示すように、おむつ１を縦方向Ｘに２等分して横方向Ｙに延びる横中央線ＣＬｘを基準として、着用状態において着用者の身体の前側（腹側）を覆う前身頃Ｆと、着用状態において着用者の身体の後側（背側）を覆う後身頃Ｒとに区分される。腹側部Ａは前身頃Ｆの一部であり、背側部Ｃは後身頃Ｒの一部であり、股下部Ｂは前身頃Ｆと後身頃Ｒとに跨って存している。腹側部Ａ及び背側部Ｃは、何れも縦方向Ｘにおいてサイドシール部Ｓと同位置にある部分であり、おむつ１の着用状態において着用者のウエスト部を含む胴周りに配される。股下部Ｂは、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部にレッグ開口部ＬＨ，ＬＨ形成用の凹欠部が形成されている領域である。
【００１４】
吸収性構造体２は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤等の公知の接合手段により外装体３に接合されている。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１５】
おむつ１は、表面シート２１、防漏シート２２及びこれら両シート間に位置する吸収性コア２４を含む吸収性構造体２を備える。具体的には、図３に示すように、吸収性構造体２の肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、吸収性構造体２の非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の防漏シート２２、及び両シート２１，２２間に位置する吸収性コア２４を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収性コア２４は、その表面（肌対向面及び非肌対向面の両面）をコアラップシート２５で被覆されていてもよく、吸収性コア２４とコアラップシート２５との間は、例えばホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合することができる。
【００１６】
本明細書において、「肌対向面」は、使い捨ておむつ等の吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収性コア）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１７】
本実施形態において吸収性コア２４は、扁平な単層構造を有するもので、図２に示す如き平面視において縦方向Ｘの両側が括れた縦長の砂時計状の形状をなしている。
本実施形態の吸収性構造体２は、コアラップシート２５で吸収性コア２４の表面を被覆している。図２に示すように、コアラップシート２５は、吸収性コア２４よりも縦方向Ｘの長さが長く、吸収性コア２４の縦方向Ｘの端部２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出しており、股下部Ｂのみならず、腹側部Ａ及び背側部Ｃにも配されている。なお、縦方向Ｘにおける吸収性コア２４の端部２４ａ，２４ｂを、以下において吸収性コア２４の「縦端部２４ａ，２４ｂ」ともいう。本実施形態のコアラップシート２５は、図３に示すように、吸収性コア２４の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシート２５ａと、非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシート２５ｂとから構成されているが、吸収性コア２４の表面全体（肌対向面及び非肌対向面）を被覆し得る大きさを有する１枚の連続したシートであっても良い。
【００１８】
表面シート２１及び防漏シート２２は、図２に示すように、吸収性コア２４よりも縦方向Ｘの長さが長く、吸収性コア２４の縦端部２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出した延出部を有し、その延出部が腹側部Ａ及び背側部Ｃに配されている。本実施形態において、表面シート２１及び防漏シート２２の縦方向の前後端の位置と、コアラップシート２５の縦方向Ｘの前後端の位置とは同じになっている。
本発明において、後述する「吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部」とは、吸収性構造体２を構成する部材のうち、最も縦方向Ｘの外方に延出した部材の端部を指す。本実施形態においては、コアラップシート２５、表面シート２１及び防漏シート２２の縦方向Ｘの長さが略同一であり、これら各シートの前後端の位置が同じであるため、コアラップシート２５、表面シート２１及び防漏シート２２の前後端の端部が、「吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部」となる。
【００１９】
表面シート２１、防漏シート２２、吸収性コア２４及びコアラップシート２５としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、防漏シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア２４は、吸収性材料を含むコア形成材料の堆積物である。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の親水性繊維や吸水性ポリマー粒子が挙げられる。即ち、吸収性コア２４は、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシート２５としては、紙、不織布等の液透過性シートを用いることができる。
【００２０】
本実施形態のおむつ１は、吸収性構造体２の非肌対向面側に外装体３を有している。外装体３は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体３の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、即ち腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃそれぞれの輪郭線を形成している。本実施形態の外装体３は、図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い矩形形状をなし、腹側部Ａと背側部Ｃとの間に位置する股下部Ｂにおいては、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部即ち一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、図２に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。
【００２１】
外装体３は、図３に示すように、着用状態においておむつ１の外面即ち非肌対向面を形成する外層シート３１と、外層シート３１の肌対向面３１ａに対向配置された内層シート３２との積層体を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の非肌対向面（外面）を形成し、内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の肌対向面（内面）を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の公知の接合手段を介して互いに接合されている。本実施形態の外層シート３１は、腹側部Ａ及び背側部Ｃに、内層シート３２の縦方向Ｘの端縁から延出する部分３１Ｅを有し、その延出部３１Ｅは、図２に示すように、内層シート３２の肌対向面側に折り返され、吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部を被覆している。
外層シート３１及び内層シート３２は、１枚の連続したシートから構成されていてもよいし、複数枚のシートが組み合わされて構成されていてもよい。複数枚のシートが組み合わされて構成されている場合、各シートの端部どうしが重ね合わされ、その重ね合わせ部分において接着剤、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合され一体化することができる。
【００２２】
外装体３を構成する外層シート３１及び内層シート３２は、互いに同種のシートでも良く、あるいは異種のシートでも良く、後者の例として、伸縮性が互いに異なる形態が挙げられる。外装体３として使用可能な伸縮性シートとしては、例えば、弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されている伸縮性シートが挙げられ、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、両者を積層して水流交絡する方法、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。また、外装体３として使用可能な非伸縮性シートとしては、例えば、各種製法による不織布が挙げられ、具体的にはスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。
【００２３】
本実施形態の外装体３は、図１に示すように、ウエスト開口部ＷＨの開口縁部にウエストギャザーを形成するウエスト弾性部材３３を備えている。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれにおけるウエスト開口部ＷＨの開口縁部には、１本又は複数本（本実施形態では複数本）のウエストギャザー形成用のウエスト弾性部材３３が横方向Ｙの全長にわたって伸長状態で配されており、これによってウエスト開口部ＷＨには、その全周にわたって実質的に連続した環状のウエストギャザーが形成されている。
【００２４】
また、本実施形態の外装体３は、一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部にレッグギャザーを形成するレッグ弾性部材として、後身頃Ｒに伸長状態で配された１本又は複数本（本実施形態では複数本）の後側レッグ弾性部材３４を備えている。尚、おむつ１においては、前身頃Ｆにはレッグ弾性部材は配されていないが、前身頃Ｆに前側レッグ弾性部材が配されていても良く、その前側レッグ弾性部材は、後側レッグ弾性部材３４と同様の配置形態とすることができる。
ウエスト弾性部材３３及び後側レッグ弾性部材３４は、それぞれ糸状又は帯状であり、外装体３を構成する外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤により挟持固定されている。
【００２５】
本実施形態のおむつ１は、吸収性構造体２の縦方向Ｘの両側部に防漏カフ２６を有している。防漏カフ２６，２６は、縦方向Ｘにおける該防漏カフ２６の両端部に吸収性構造体２に固定された端部固定部２８を有している。この防漏カフ２６は、横方向Ｙの外方側の側部に側方固定部２６１を有し、縦方向Ｘにおける端部固定部２８間に非固定部２６２を有している。側方固定部２６１と非固定部２６２とは横方向Ｙに並んで配されている。より具体的には、図２及び図３に示すように、吸収性構造体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う左右両側部に、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性のシート材（防漏カフ形成用シート）から構成された一対の防漏カフ２６，２６が設けられている。防漏カフ２６，２６は、図２に示すように、縦方向Ｘにおける防漏カフ２６の両端部に位置する端部固定部２８ａ，２８ｂを介して吸収性構造体２に固定されている。より具体的には、防漏カフ２６は、端部固定部２８ａ，２８ｂにおいて、表面シート２１に接着剤により固定されている。
【００２６】
防漏カフ２６，２６は、該防漏カフ２６の横方向Ｙの外方側の側部に側方固定部２６１を有している。防漏カフ２６の横方向Ｙの外方側の側部は、横方向Ｙにおける防漏カフ２６の縦中央線ＣＬｙ寄りの側部を内方側とした時、該内方側とは反対側に位置している側部である。縦中央線ＣＬｙは、図２に示すように、おむつ１を横方向Ｙに２等分して縦方向Ｘに延びる線である。本実施形態の防漏カフ２６は、図３に示すように、横方向Ｙにおいて吸収性構造体２の厚み方向Ｚに沿って折り返されており、横方向Ｙの内方側の側部は吸収性構造体２の肌対向面側に位置し、横方向Ｙの外方側の側部は吸収性構造体２の非肌対向面側に位置している。また、防漏カフ２６の横方向Ｙの外方側の側部は、吸収性構造体２の横方向Ｙの外方に延出して配されていてもよい。
【００２７】
防漏カフ２６の側方固定部２６１は、防漏カフ２６の外方側の側部に位置しており、防漏カフ２６を吸収性構造体２に固定している。図３に示すように、防漏カフ２６の外方側の側部が吸収性構造体２の非肌対向面側に回り込む場合、側方固定部２６１は吸収性構造体２の非肌対向面側に配される。防漏カフ２６の外方側の側部が吸収性構造体２の横方向Ｙの外方に延出している場合、側方固定部２６１はその延出した部分における吸収性構造体２の肌対向面側に配される。また、図３に示すように、防漏カフ２６の横方向Ｙの外方側の側部は、防漏シート２２及び内層シート３２の間に配されている。側方固定部２６１は、図３に示すように、防漏カフ２６を防漏シート２２及び内層シート３２に固定してもよい。
【００２８】
防漏カフ２８は、縦方向Ｘにおける端部固定部２８間に非固定部２６２を有している。また、非固定部２６２は縦方向Ｘにおける端部固定部２８間に伸縮性を有している。より具体的には、図３に示すように、防漏カフ２６における横方向Ｙの内方側、即ち縦中央線ＣＬｙ寄りに非固定部２６２を有している。非固定部２６２には、縦方向Ｘの少なくとも一部に１本又は複数本の糸状のカフ弾性部材２７が伸長状態で固定されている。また、防漏カフ２６の横方向Ｙにおいて、非固定部２６２における縦中央線ＣＬｙ寄り側の側部が自由端となる。非固定部２６２のカフ弾性部材２７が着用時に収縮することにより、非固定部２６２、すなわち防漏カフ２６の内方側の側部が着用者の身体側に向かって起立し、起立した防漏カフ２６，２６が着用時の液の横漏れを防止する。
【００２９】
ウエスト部弾性部材３３、後側レッグ弾性部材３４及びカフ弾性部材２７としては、それぞれ、使い捨ておむつに従来使用されている各種の弾性部材を使用することができ、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形又は多角形状等の糸状（糸ゴム等）、若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。
【００３０】
吸収性コア２４は、腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側において、吸収性コア２４の該一方の部位側の縦端部即ち腹側部Ａ側の縦端部２４ａ又は背側部Ｃ側の縦端部２４ｂが、該一方の部位側に位置する端部固定部２８ａ又は２８ｂより縦方向Ｘの内方、即ち横中央線ＣＬｘ側に位置している。より具体的には、図２に示すように、縦方向Ｘにおける吸収性コア２４の腹側部Ａ側の縦端部２４ａは、腹側部Ａ側の端部固定部２８ａより、縦方向Ｘの内方、即ち横中央線ＣＬｘ寄りに位置している。同様に、縦方向Ｘにおける吸収性コア２４の背側部Ｃ側の縦端部２４ｂは、背側部側の端部固定部２８ｂより、縦方向Ｘの内方、即ち横中央線ＣＬｘ寄りに位置している。斯かる構成を具備することにより、防漏カフ２６の非固定部２６２におけるカフ弾性部材２７が縦方向Ｘに収縮し、端部固定部２８における吸収性構造体２が、縦方向Ｘの内方、即ち横中央線ＣＬｘ側に引っ張られることで屈曲し、ポケット７が形成される。より具体的には、図４に示すように、吸収性構造体２の縦方向Ｘの断面において、吸収性構造体２の縦中央線ＣＬｙの両側に位置する一対の端部固定部２８の間の部分（以下、ポケット上部７ａともいう）が、吸収性コア２４の厚み方向Ｚの上方において、縦方向Ｘの内方側に突き出た状態で吸収性構造体２が屈曲すると共に、ポケット上部７ａから吸収性コア２４の縦端部までの間が縦方向Ｘの外方に凸の形状になることで、ポケット７が形成される。おむつ１は、ポケット７が腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側に形成されていることで、腹側部Ａ及び背側部Ｃに漏れ出た尿等の排泄物をポケット７で受け止めることができる。
【００３１】
通常、吸収性コアは腹側部Ａから股下部Ｂを介して背側部Ｃにわたって延在しているが、本実施形態のおむつ１において、吸収性コア２４は縦方向Ｘの長さが比較的短い。このような構成のおむつ１は、履き心地が良好であるが、吸収性コア２４が短いため、着用者が寝姿勢、特に仰向けの状態であると、尿等の排泄物が漏れることがある。これに対し、本実施形態の使い捨ておむつは、図５に示すように、背側部Ｃ側における肌対向面側にポケット７が形成されるため、尿などの排泄物の漏れを効果的に防止することができる。したがって、本発明の使い捨ておむつ１で形成されるポケット７は、吸収性コア２４が比較的短い、使い捨ておむつにおける排泄物の漏れ防止に特に有用である。
ポケット７は腹側部Ａ及び背側部Ｃの一方又は両方に形成されているが、排泄物の漏れをより効果的に防止する観点から、ポケット７は背側部Ｃ側に形成されていることが好ましい（図５参照）。即ち、吸収性コア２４は、背側部Ｃ側において、吸収性コア２４の縦端部２４ｂが、背側部Ｃ側に位置する端部固定部２８ｂよりも、縦方向Ｘの内方、即ち横中央線ＣＬｘ側に位置していることが好ましい。
【００３２】
上記のように、腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側において、吸収性コア２４の該一方の部位側の縦端部２４ａ，２４ｂが、該一方の部位側に位置する端部固定部２８ａ，２８ｂより縦方向Ｘの内方に位置している構成を、構成（１）ともいう。吸収性構造体２は、構成（１）を満たした上で、前記一方の部位側の縦方向Ｘにおける吸収性コア２４の縦端部と、該一方の部位側の縦方向Ｘにおける吸収性構造体２の端部との間であって防漏シート２２よりも肌対向面側に、横方向Ｙに伸縮する弾性部材が配されていない構成（２）を具備している。構成（２）における、「前記一方の部位側」とは、構成（１）を満たす腹側部Ａ及び背側部Ｃのいずれか一方の部位側を指す。
【００３３】
構成（２）について、より具体的には、図２に示すように、背側部Ｃ側における吸収性コアの縦端部２４ｂと、背側部Ｃ側の吸収性構造体２の端部２ｂ、即ち表面シート及び防漏シートの端部２１ｂ，２２ｂとの間であって、防漏シート２２よりも肌対向面側に、横方向Ｙに伸縮する弾性部材が存在しない。同様に、図２に示すように、腹側部Ａ側における吸収性コア２４の縦端部２４ａと、腹側部Ａ側の吸収性構造体２の端部２ａ、即ち表面シート２１及び防漏シート２２の端部との間であって、防漏シート２２よりも肌対向面側に、横方向Ｙに伸縮する弾性部材が存在しない。斯かる構成により、上記のポケット７が形成される部分及びポケット上部７ａ、即ち吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部２ａ，２ｂから吸収性コアの縦端部２４ａ，２４ｂまでの間に、縦方向Ｘに延びたひだ状のしわの形成を抑制することができ、該しわを伝って排泄物等が漏れ出すことを抑制することができる。尚、本実施形態における吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部２ａ，２ｂは、上述したとおり、縦方向Ｘにおけるコアラップシート２５、表面シート２１及び防漏シート２２の各端部である。具体的には、腹側部Ａにおける吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部２ａが、腹側部Ａ側のコアラップシート、表面シート及び防漏シートの各端部２１ａ，２２ａ，２５ａである（図２参照）。また、背側部Ｃにおける吸収性構造体２の縦方向Ｘの端部２ｂが、背側部Ｃ側のコアラップシート、表面シート及び防漏シートの各端部２１ｂ，２２ｂ，２５ｂである（図２参照）。尚、後述する弾性部材３６は外装体３に配されているため、防漏シート２２よりも肌対向面側には配されていない。
【００３４】
防漏カフ２６の非固定部２６２は、縦方向Ｘにおける端部固定部２８ａ，２８ｂ間に伸縮性を有している。非固定部２６２は、端部固定部２８ａ，２８ｂ間の少なくとも一部に伸縮性を有していれば良い。防漏カフ２６は、前記構成（１）を満たす腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側において、吸収性コア２４の該一方の部位側の端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間２９の非固定部２６２に縦方向Ｘに伸縮性を有していることが好ましい。本実施形態における防漏カフ２６の非固定部２６２は、吸収性コア２４が存在する領域に加えて、背側部Ｃ側における吸収性コアの縦端部２４ｂと端部固定部２８ｂとの間までカフ弾性部材２７が延在しており、背側部Ｃ側における吸収性コアの縦端部２４ｂと端部固定部２８ｂとの間２９ｂにおいても伸縮性を有している（図６参照）。腹側部Ａ側も同様に、吸収性コア２４が存在する領域に加えて、腹側部Ａ側における吸収性コアの縦端部２４ａと端部固定部２８ａとの間までカフ弾性部材２７が延在しており、腹側部Ａ側における吸収性コアの縦端部２４ａと端部固定部２８ａとの間２９ａにおいても伸縮性を有している（図６参照）。斯かる構成により、吸収性構造体２の端部固定部２８と重なる部分が、縦方向Ｘの内方側、即ち横中央線ＣＬｘ側により大きい力で引っ張られるため、縦方向Ｘにおける端部固定部２８ａ，２８ｂから吸収性コア２４の縦端部２４ａ，２４ｂにかけて、吸収性構造体２を屈曲させることができ、ポケット７の形成がより容易になる。この効果をより確実に奏させるため、防漏カフ２６の非固定部２６２において縦方向Ｘに沿って配されるカフ弾性部材２７は、背側部Ｃ側における端部固定部２８ｂと腹側部Ａ側における端部固定部２８ａとの間の全域に配されていることが好ましい。
【００３５】
前記構成（１）を満たす腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側において、吸収性コア２４の該一方の部位側の端部と該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間２９における縦方向Ｘの距離Ｐ１（図６参照）は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。斯かる構成により、十分な空間を有するポケットの形成がより容易になる。吸収性コア２４の縦方向Ｘの端部と端部固定部２８との間における縦方向Ｘの距離Ｐ１は、より具体的には、図６に示すように、腹側部Ａ側における吸収性コア２４の縦端部２４ａと腹側部Ａ側の端部固定部２８ａの縦方向Ｘの内方側の端部Ｂａとの距離Ｐ１ａ、及び背側部Ｃ側における吸収性コア２４の縦端部２４ｂと背側部Ｃ側の端部固定部２８ｂの縦方向Ｘの内方側の端部Ｆｂとの距離Ｐ１ｂである。腹側部Ａ側の上記の距離Ｐ１ａ及び背側部Ｃ側の上記の距離Ｐ１ｂは同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００３６】
ポケットの形成をより容易にする観点から、防漏カフ２６の横方向Ｙの幅Ｗ１（図６参照）は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
同様の観点から、防漏カフ２６の横方向Ｙの幅Ｗ１は、吸収性構造体２の横方向Ｙの幅Ｗ（図６参照）に対し、好ましくは１０％以上、より好ましくは１３％以上であり、また好ましくは２０％以下、より好ましくは１７％以下であり、また好ましくは１０％以上２０％以下、より好ましくは１３％以上１７％以下である。
【００３７】
排泄物の漏れをより効果的に防止する観点から、吸収性コア２４の縦方向Ｘの幅Ｌ２（図６参照）は、好ましくは３００ｍｍ以上、より好ましくは３５０ｍｍ以上であり、また好ましくは５５０ｍｍ以下、より好ましくは５００ｍｍ以下であり、また好ましくは３００ｍｍ以上５５０ｍｍ以下、より好ましくは３５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。
同様の観点から、吸収性コア２４の縦方向Ｘの幅Ｌ２は、吸収性構造体２の縦方向Ｘの全長に対し、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上であり、また好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下であり、また好ましくは５０％以上８０％以下、より好ましくは６０％以上７０％以下である。
また、吸収性コア２４の横方向Ｙの最大幅Ｗ２（図６参照）は、好ましくは１００ｍｍ以上、より好ましくは１２０ｍｍ以上であり、また好ましくは１８０ｍｍ以下、より好ましくは１６０ｍｍ以下であり、また好ましくは１００ｍｍ以上１８０ｍｍ以下、より好ましくは１２０ｍｍ以上１６０ｍｍ以下である。なお、本実施形態の横方向Ｙにおける吸収性コア２４の最大幅Ｗ２は、横方向Ｙにおける吸収性構造体２の幅Ｗと一致している。
【００３８】
本実施形態の吸収性構造体２は、縦方向Ｘの両端部側の部分２０（図６参照）において、吸収性コア２４を被覆しているコアラップシート２５と表面シート２１とが接合され、さらにコアラップシート２５と防漏シート２２とが接合されている。これらの吸収性構造体２を構成するシートどうしを接合する接合部は、縦方向Ｘの両端部側の部分２０（図６参照）において、端部固定部２８と重なって配されている。ポケット７の剛性をより高める観点から、平面視において、端部固定部２８と、表面シート２１及び防漏シート２２の接合部とが、重なっていることが好ましい。また、本実施形態のように、平面視において、端部固定部２８、表面シート２１及びコアラップシート２５の接合部、並びに防漏シート２２及びコアラップシート２５の接合部が、それぞれ重なっていることがより好ましい。
同様の観点から、端部固定部２８の縦方向Ｘの幅Ｌ１（図６参照）は、好ましくは４０ｍｍ以上、より好ましくは５０ｍｍ以上であり、また好ましくは８０ｍｍ以下、より好ましくは７０ｍｍ以下であり、また好ましくは４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。
また、端部固定部２８の縦方向Ｘの幅Ｌ１（図６参照）は、吸収性構造体２の縦方向Ｘの全長に対し、好ましくは５％以上、より好ましくは７％以上であり、また好ましくは１５％以下、より好ましくは１３％以下であり、また好ましくは５％以上１５％以下、より好ましくは７％以上１３％以下である。
【００３９】
前記構成（１）を満たす腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側の外装体３において、吸収性コア２４の縦端部から縦方向Ｘの外方側へ１０ｍｍ以内に、横方向Ｙに伸縮する弾性部材３６が配されていることが好ましい。上述のように、吸収性構造体２は、前記構成（１）を満たす一方の部位側における吸収性コア２４の縦端部と、該一方の部位側における吸収性構造体２の端部との間であって防漏シート２２よりも肌対向面側に、横方向Ｙに伸縮する弾性部材が配されていないが、防漏シート２２よりも非肌対向面側、即ち外装体３に横方向Ｙに伸縮する弾性部材３６が配されていることが好ましい。防漏シート２２よりも肌対向面側に弾性部材が配されていると、ひだ状のしわが発生したり、ポケット７の開口部が狭くなったりする虞があったが、外装体３に横方向Ｙに伸縮する弾性部材３６が配されることで、縦方向Ｘにおけるポケット７の両側部を適度に縮め、ポケット７の剛性をより高めることができる。外装体３において、弾性部材３６は、吸収性コア２４の縦端部から縦方向Ｘの外方側へより好ましくは８ｍｍ以内に、さらに好ましくは５ｍｍ以内に配されている。
例えば、本実施形態の外装体３には、図２に示すように、腹側部Ａ側及び背側部Ｃ側における吸収性コア２４の縦端部２４ａ，２４ｂから縦方向Ｘの外方側へ１０ｍｍ以内に、糸状の弾性部材３６が配されている。この弾性部材３６は、横方向Ｙにおける外装体３の略全長に亘って伸長状態で配されており、おむつ１の胴回りのギャザーを形成している。
【００４０】
外装体３において配される上記の弾性部材３６として、本実施形態のように糸状の弾性部材、例えば糸ゴムを用いることができる。このような糸状の弾性部材は、外装体３を構成するシート間に、接着剤等の公知の接合手段を用いて、外装体３に配することができる。糸状の弾性部材としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形又は多角形状等の糸状（糸ゴム等）、若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。また、糸状の弾性部材の素材として、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を用いることができる。
また、上記の弾性部材３６として、伸縮性シートを用いることができる。この場合、伸縮性シートは、外装体３を構成するシートに用いることができる。ここで、伸縮性シートとは、少なくとも横方向Ｙと同方向の最大伸度が１００％以上であるシートであり、且つ横方向Ｙと同方向に伸度１００％まで伸長させた後、収縮させたときにおける伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が、少なくとも７０％以上であるシートである。また、非伸長性シートとは、少なくとも横方向Ｙと同方向の最大伸度が１０％以下であるシート（長さが１．１倍までしか伸びないシート）である。最大伸度と伸長回復率とは、以下のようにして測定する。
【００４１】
＜伸長回復率の測定方法＞
測定対象のシートから、長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊状サンプル片を切り出し、市販されている引張試験機（例えば、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３１０）を用いて、そのサンプル片を、初期のチャック間距離ＤOを４０ｍｍとして、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で１００％伸長時の長さＤ2（Ｄ2＝Ｄ0×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて引張荷重が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＤ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｄ2−Ｄ1）／（Ｄ2−Ｄ0）〕×１００
おむつの横方向Ｙと同方向の伸長回復率又は最大伸度を測定する際には、おむつの横方向Ｙに対応する方向の長さが５０ｍｍ、おむつの縦方向Ｘに対応する方向の長さが２５ｍｍのサンプル片を用い、おむつの縦方向Ｘと同方向の伸長回復率又は最大伸度を測定する際には、おむつの縦方向Ｘに対応する方向の長さが５０ｍｍ、おむつの横方向Ｙに対応する方向の長さが２５ｍｍのサンプル片を用いる。
【００４２】
＜最大伸度の測定方法＞
上述する伸長回復率の測定方法に用いたサンプル片と同じ寸法のサンプル片を同様の条件で伸長させ、破断した時点の伸度を最大伸度とする。
【００４３】
伸縮性シートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００８−１７９１２８号公報に記載の伸縮シート、特開２００７−２２０６６号公報に記載の伸縮性シート、特開２００７−２２０６６号公報に記載の伸縮性不織布の製造方法により製造される伸縮性不織布、特許３０５４９３０号公報等を用いることもできる。
【００４４】
おむつ１は、平面視して吸収性構造体２と外装体３とが重なる領域において、吸収性構造体２と外装体３とが接合された接合部３８と、吸収性構造体２と外装体３とが接合されていない非接合部３９とを有している。より具体的には、図７（ａ）に示すように、接合部３８は、腹側部Ａから股下部Ｂの一部に亘って、且つ横方向Ｙに連続的に配されているが、縦方向Ｘにおいて、前記構成（１）を満たす一方の部位側における吸収性コア２４の端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間には配されていない。また、図７（ａ）に示すように、接合部３８は、背側部Ｃにおいて、端部固定部２８ｂの一部と重なるように、吸収性構造体２の背側部Ｃ側の端部２ｂ周辺に配されている。つまり、背側部Ｃにおいて、吸収性コア２４の縦端部２４ｂと、端部固定部２８ｂとの間、即ちポケット７が形成される部分に非接合部３９が配されている。同様に、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、非接合部３９は、背側部Ｃのポケット７が形成される部分に配されている。斯かる構成により、ポケット７を形成する際に、外装体３にひだが発生することを効果的に抑制することができる。このように、平面視において、吸収性構造体２と外装体３とが重なる領域において、吸収性構造体２と外装体３が接合された接合部３８と、吸収性構造体２と外装体３とが接合されていない非接合部３９とを有しており、縦方向Ｘにおいて、吸収性コア２４の前記構成（１）を満たす一方の部位側の縦端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間に、非接合部３９が配されていることが好ましい。この場合、非接合部３９は、縦方向Ｘにおいて、吸収性コア２４の前記一方の部位側の縦端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間の一部に配されていれば良く、縦方向Ｘにおいて、端部固定部２８ｂの内方側の端部よりも外方側の部分や、吸収性コア２４の縦端部よりも内方側の部分に、接合部３８や非接合部３９が配されていても良い。ここで「前記一方の部位側」とは、前記構成（１）を満たす腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側である。また、非接合部３９は、前記一方の部位側の吸収性コア２４の縦端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間の領域の少なくとも一部に配されていれば良い。以下、「前記一方の部位側の吸収性コア２４の端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間２９」を、「ポケット形成部分２９」ともいう。
【００４５】
図７（ａ）及び（ｃ）に示すように、非接合部３９は、背側部Ｃにおいて、ポケット形成部分２９ｂを含む、吸収性コアの縦端部２４ｂ側の部分から端部固定部２８ｂの縦方向Ｘの内方側の部分に亘って、横方向Ｙに連続して配されている。また、図７（ｂ）に示すように、非接合部３９は、吸収性構造体２の縦方向Ｘの全長に亘って延びており、且つ横方向Ｙに間欠的に、即ち横方向Ｙに非連続的に複数配置されている。斯かる構成により、外装体３に配された弾性部材３６による応力がポケット７に伝わることをより抑制することができる。このように、非接合部３９は、前記構成（１）を満たす腹側部Ａ及び背側部Ｃの少なくとも一方の部位側において、該一方の部位側における吸収性コア２４の縦端部から、該一方の部位側に位置する端部固定部２８の縦方向Ｘの内方側の端部まで延びていることが好ましい。
【００４６】
また、図７（ａ）及び（ｃ）に示すように、前記一方の部位側の吸収性コア２４の縦端部と、該一方の部位側に位置する端部固定部２８との間、即ちポケット形成部分２９には、接合部３８は配されず、非接合部３９のみが配されていることがより好ましい。腹側部Ａ及び背側部Ｃの両方の部位が前記構成（１）を満たす場合、腹側部Ａ及び背側部Ｃの何れか一方の部位側のポケット形成部分２９に、非接合部３９のみが配されていれば良い。排泄物の漏れをより効果的に防止する観点から、少なくとも背側部Ｃ側のポケット形成部分２９ｂには、接合部３８は配されず、非接合部３９のみが配されていることがさらに好ましい。このように、ポケット形成部分２９に非接合部３９のみが配されている接合パターンを、以下接合パターン（１）ともいう。
【００４７】
さらに、図７（ｂ）に示すように、ポケット７以外の部分と重なる位置において接合部３８が縦方向Ｘに連続しており、且つ横方向Ｙに非連続的に配されている接合パターンを、以下接合パターン（２）ともいう。
【００４８】
上記の接合パターン（１）及び（２）を組み合わせることによって、吸収性構造体２及び外装体３を接合することが好ましい。例えば、図７（ｃ）に示すように、背側部Ｃ側のポケット形成部分２９ｂ、即ち縦方向Ｘにおいて吸収性コア２４の縦端部と端部固定部２８との間２９ｂには接合部３８は配されず、非接合部３９のみが配されており、背側部Ｃ側のポケット形成部分２９ｂ以外の部分と重なる位置には、接合部３８を横方向Ｙに間欠的に配置して、吸収性構造体２及び外装体３を接合することが好ましい。
【００４９】
接合強度の観点から、接合部３８が横方向Ｙに連続している場合、接合部３８の横方向Ｙの幅Ｗ４ａ（図７（ａ）参照）は、好ましくは７０ｍｍ以上、より好ましくは９０ｍｍ以上であり、また好ましくは１４０ｍｍ以下、より好ましくは１２０ｍｍ以下であり、また好ましくは７０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、より好ましくは９０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である。
同様の観点から、接合部３８が横方向Ｙに非連続的に複数配置されている場合、接合部３８の横方向Ｙの幅Ｗ４ｂ〔図７（ｂ）及び（ｃ）参照〕は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上であり、また好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、また好ましくは５ｍｍ以上４０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。また、隣り合う接合部３８どうしの横方向Ｙにおける間隔Ｌ５〔図７（ｂ）及び（ｃ）参照〕は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、また好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上７０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。
【００５０】
接合部３８は種々の手段で形成することができ、接着剤或いは熱融着等が利用される。用いられる接着剤としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、ホットメルト接着剤を用いることができる。ホットメルト接着剤としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のブロックコポリマー系のホットメルト接着剤が挙げられる。熱融着としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられる方法を特に制限なく用いることができ、例えば、ヒートシール、高周波シール、超音波シールを用いることができる。内層シート３２及び外層シート３１が、熱融着可能な材料から構成されている場合には、熱、超音波、高周波による融着で接合部３８を形成することができる。
上記の接合パターン（２）によって吸収性構造体２及び外装体３を接合する場合、ストライプ状の塗工パターンで接着剤を塗布することが好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１  パンツ型使い捨ておむつ
２  吸収性構造体
２１  表面シート
２２  防漏シート
２４  吸収性コア
２４ａ，２４ｂ  縦端部
２５  コアラップシート
２６  防漏カフ
２６１  側方固定部
２６２  非固定部
２７    カフ弾性部材
２８  端部固定部
２８ａ  腹側部側の端部固定部
２８ｂ  背側部側の端部固定部
３  外装体
３１  外層シート
３２  内層シート
３８  接合部
Ａ  腹側部
Ｂ  股下部
Ｃ  背側部
ＣＬｘ  横中央線
ＣＬｙ  縦中央線
Ｓ  サイドシール部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
Ｚ  厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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