(57)【要約】      （修正有）【課題】新たな固定車輪を用いずに台車の移動方向を変えることができる、搬送用台車の提供。【解決手段】固定車輪変更機構６０が、複数の固定車輪４０のうちの一部の固定車輪４０ａの規制される移動方向を、第１の方向から第２の方向に変更するとともに、複数の固定車輪４０のうちの残りの固定車輪４０ｂを、移動方向が規制されない自由車輪に変更する。そのため、移動方向が第１の方向に規制される第１固定車輪４０ａとは別に移動方向が第２の方向に規制される固定車輪を新たに設ける必要はない。よって、新たな固定車輪を用いずに台車１０の移動方向を変えることができる。【選択図】図３
2018079759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向のみに移動方向が規制される複数の固定車輪と、移動方向が規制されていない自由車輪と、を有する搬送用台車であって、
複数の前記固定車輪のうちの一部の固定車輪の規制される移動方向を、前記第１の方向から該第１の方向とは異なる第２の方向に変更するとともに、複数の前記固定車輪のうちの残りの固定車輪を、移動方向が規制されない自由車輪に変更する、固定車輪変更機構が設けられている、搬送用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品などの搬送に用いられる搬送用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、移動を縦方向のみに固定された固定車輪と、方向変換自在な自由車輪と、を有する搬送用台車であって、レバーによって固定車輪が上昇して非接地となるとともに、別の横移動用の固定車輪が降下・接地することで、横方向への移動が可能となる搬送用台車を開示している。
【０００３】
上記特許文献１開示の搬送用台車には、つぎの問題点がある。
移動を縦方向のみに固定された固定車輪とは別の横移動用の固定車輪が必要であり、また、台車には横移動用の固定車輪を格納するための空間（スペース）が必要となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、新たな固定車輪を用いずに台車の移動方向を変えることができる、搬送用台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  第１の方向のみに移動方向が規制される複数の固定車輪と、移動方向が規制されていない自由車輪と、を有する搬送用台車であって、
複数の前記固定車輪のうちの一部の固定車輪の規制される移動方向を、前記第１の方向から該第１の方向とは異なる第２の方向に変更するとともに、複数の前記固定車輪のうちの残りの固定車輪を、移動方向が規制されない自由車輪に変更する、固定車輪変更機構が設けられている、搬送用台車。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の搬送用台車によれば、つぎの効果を得ることができる。
固定車輪変更機構が、複数の固定車輪のうちの一部の固定車輪の規制される移動方向を、第１の方向から第２の方向に変更するとともに、複数の固定車輪のうちの残りの固定車輪を、移動方向が規制されない自由車輪に変更する。そのため、移動方向が第１の方向に規制される固定車輪とは別に移動方向が第２の方向に規制される固定車輪を新たに設ける必要はない。よって、新たな固定車輪を用いずに台車の移動方向を変えることができる。
【０００８】
なお、固定車輪変更機構が、複数の固定車輪のうちの残りの固定車輪を、移動方向が規制されない自由車輪に変更するため、複数の固定車輪のうちの残りの固定車輪も第２の方向に移動方向が規制される場合、すなわち、全ての固定車輪が固定車輪変更機構によって第１の方向から第２の方向に移動方向が変更されて規制される場合と異なり、台車の動きに直線しかできないなどの規制をかけてしまうことを抑制できる。よって、台車の軌道修正が必要になった場合等に、容易に台車の軌道修正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例の搬送用台車の、固定車輪の規制される移動方向が第１の方向である場合における、側面図である。
【図２】本発明実施例の搬送用台車の、固定車輪変更機構によって固定車輪の規制される移動方向が第２の方向に変更された場合における、側面図である。
【図３】図１の状態における搬送用台車の底面図である。
【図４】図２の状態における搬送用台車の底面図である。
【図５】図１の状態における、複数の固定車輪のうちの残りの固定車輪の、移動方向が第１の方向に規制されている状態の概略図である。
【図６】図２の状態における、複数の固定車輪のうちの残りの固定車輪の、自由車輪に変更されている状態の概略図である。
【図７】搬送用台車を牽引車から離して第２の方向に移動させる状態を示す、模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明実施例の搬送用台車を説明する。なお、図中、ＦＲは台車の前方を示し、ＵＰは台車の上方を示す。
【００１１】
本発明実施例の搬送用台車（以下、単に台車ともいう）１０は、工場内で部品等の荷物の搬送に用いられており、単数の状態または複数台が連結された状態で牽引車または作業者によって牽引される台車である。ただし、台車１０は、牽引車または作業者によって押されて動く台車であってもよい。
【００１２】
台車１０は、図１に示すように、台部２０と、連結棒３０と、固定車輪４０と、自由車輪５０と、固定車輪変更機構６０と、を有する。
【００１３】
台部２０には、搬送される荷物７０が載せられる。台部２０は、図３に示すように、台車１０の前後方向を長手方向とする長方形板状をなしている。台部２０は、強度と剛性を高めるための枠状のフレーム部２１を有する。フレーム部２１は、台部２０の周縁部に沿って全周にわたって設けられる前後・左右の長方形状フレーム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを有し、さらに、長方形状フレーム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの内側で前後フレーム部２１ａ、２１ｂと平行に左右フレーム部２１ｃ、２１ｄ間に架設される内側フレーム部２１ｅを備える。なお、内側フレーム部２１ｅは、図示例では前後フレーム部２１ａ，２１ｂ間に等間隔に３本設けられているが、少なくとも１本設けられていればよく、２本であってもよく、４本以上であってもよい。
【００１４】
連結棒３０は、図１、図２に示すように、台部２０の前端部かつ左右方向中央部に、上下方向に回動（揺動であってもよい）可能に取付けられている。連結棒３０は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。連結棒３０は、図７に示すように、台車１０を牽引車８０または前の台車と連結するために設けられる。連結棒３０は、台部２０から前方に水平方向（略水平方向を含む）に延びる水平位置３０ａ（図１、図３参照）と、水平位置３０ａから上方に回動して鉛直方向（略鉛直方向を含む）に延びる鉛直位置３０ｂ（図２、図４参照）とに、台部２０に対して回動可能とされている。
【００１５】
固定車輪４０は、移動方向が規制される車輪である。固定車輪４０は、図３に示すように複数設けられている。固定車輪４０の数は、本実施例および図示例では２個の場合を例にとって説明するが、３個以上設けられていてもよい。
【００１６】
固定車輪４０は、台車１０の前後方向のみに移動方向が規制されている。すなわち、請求項でいう「第１の方向」は、本実施例では台車１０の前後方向である。固定車輪４０は、台部２０の下面の後端部かつ左右方向の各端部に設けられている。固定車輪４０は、接地し回転する車輪本体４１と、台部２０に取付けられており車輪本体４１を車輪本体４１の軸芯まわりに回転支持する車輪支持部４２と、を有する。固定車輪４０は、車輪支持部４２の台部２０に対する回動を規制することで、移動方向が規制される。
【００１７】
自由車輪５０は、台車１０に対して任意の方向に回転可能であり移動方向が規制されていない車輪である。自由車輪５０は、複数設けられている。自由車輪５０の数は、本実施例および図示例では２個の場合を例にとって説明するが、３個以上設けられていてもよい。
【００１８】
自由車輪５０は、台部２０の下面の前端部かつ左右方向の各端部に設けられている。すなわち、固定車輪４０と自由車輪５０は、台部２０の下面の四隅に設けられる。自由車輪５０は、接地し回転する車輪本体５１と、台部２０に取付けられており車輪本体５１を車輪本体５１の軸芯まわりに回転支持する車輪支持部５２と、を有する。自由車輪５０では、車輪支持部５２の台部２０に対する回動は規制されていない。
【００１９】
固定車輪変更機構６０は、複数の固定車輪４０のうちの一部の固定車輪の規制される移動方向を、第１の方向すなわち前後方向から、第２の方向たとえば左右方向に変更するとともに、複数の固定車輪４０のうちの残りの固定車輪を、移動方向が規制されない自由車輪に変更する機構である。なお、本実施例では、固定車輪４０が２個の場合を説明している。そのため、本実施例では、固定車輪変更機構６０は、２個の固定車輪４０のうちの１個の固定車輪（以下、第１固定車輪という）４０ａの規制される移動方向を変更し、２個の固定車輪４０のうちの残りの１個の固定車輪（以下、第２固定車輪という）４０ｂを自由車輪に変更する機構である。
【００２０】
固定車輪変更機構６０は、台部２０に前後方向にのみ可動に支持される前後方向リンク棒６１と、前後方向リンク棒６１と第１固定車輪４０ａとを連結する連結リンク機構６２と、第２固定車輪４０ｂの台部２０に対する回動を規制するストッパ機構６３と、を有する。
【００２１】
前後方向リンク棒６１は、前後方向に延びる前後方向延び部６１ａと、前後方向延び部６１ａの後端部に連なり左右両側に延びる左右方向延び部６１ｂと、を有する。
【００２２】
前後方向延び部６１ａは  前後方向延び部６１ａの前後方向（延び方向）の中間部で、台部２０の下面に設けられるリンク棒支持部２２に前後方向にスライド可能に支持されている。前後方向延び部６１ａの前端部は、台部２０の前端より前方に突出していてもよく、突出していなくてもよい。前後方向延び部６１ａの後端部は、台部２０の前後方向中間部の下方にあり、自由車輪５０より後方で固定車輪４０より前方にある。前後方向延び部６１ａは、直接または前後方向延び部６１ａを構成する部材である連結部材６１ｃを用いて、連結棒３０に連結棒３０の回動軸芯とは異なる位置にて連結されている。これにより、連結棒３０を水平位置３０ａから鉛直位置３０ｂに回動させることで、前後方向リンク棒６１を台部２０に対して前方に移動させることができ、連結棒３０を鉛直位置３０ｂから水平位置３０ａに回動させることで、前後方向リンク棒６１を台部２０に対して後方に移動させることができるようになっている。
【００２３】
左右方向延び部６１ｂは、前後方向延び部６１ａと一体に形成されていてもよく、別体に形成されて前後方向延び部６１ａに固定されていてもよい。左右方向延び部６１ｂは、前後方向延び部６１ａの後端部から左右方向両側に延びて設けられている。左右方向延び部６１ｂの延び方向各端部６１ｂ１、６１ｂ２は、台部２０の下方にあり、台部２０から左右方向外側には突出していない。左右方向延び部６１ｂの延び方向の一端部６１ｂ１は、第１固定車輪４０ａの前方にあり、左右方向延び部６１ｂの延び方向の他端部６１ｂ２は、第２固定車輪４０ｂの前方にある。
【００２４】
連結リンク機構６２は、前後方向リンク棒６１の左右方向延び部６１ｂの延び方向一端部６１ｂ１（その近傍を含む）と、第１固定車輪４０ａと、を連結し、前後方向リンク棒６１の前後方向への動きに伴い、第１固定車輪４０ａを台部２０に対して回動させる機構である。
【００２５】
連結リンク機構６２は、一部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。連結リンク機構６２は、一端部で、前後方向リンク棒６１の左右方向延び部６１ｂの延び方向一端部６１ｂ１に回動可能に連結されている。また、連結リンク機構６２は、他端部で、第１固定車輪４０ａの車輪支持部４２に直接または連結リンク機構６２を構成する部材であるアーム６２ａを介して、回動可能に連結されている。これにより、前後方向リンク棒６１が前方に移動することで第１固定車輪４０ａを前後方向から左右方向に台部２０に対して回動させ、前後方向リンク棒６１が後方に移動することで第１固定車輪４０ａを左右方向から前後方向に台部２０に対して回動させることができるようになっている。すなわち、第１固定車輪４０ａの移動の規制方向を変えることができる。なお、連結リンク機構６２は、水平面内でたとえば「Ｖ」字状に屈曲されており、前後方向リンク棒６１ａの前後方向移動量が小さい場合であっても、第１固定車輪４０ａの前後方向から左右方向への回動量を増幅させて確実に得られるようにされている。
【００２６】
ストッパ機構６３は、前後方向リンク棒６１の前後方向への移動に伴い、第２固定車輪４０ｂにおける車輪支持部４２の台部２０に対する回動をロック・アンロックする機構である。
【００２７】
ストッパ機構６３は、図５、図６に示すように、前後方向リンク棒６１の左右方向延び部６１ｂの延び方向他端部６１ｂ２（その近傍を含む）から第２固定車輪４０ｂ側（後方）に延びるストッパ片６３ａと、第２固定車輪４０ｂの車輪支持部４２に設けられておりストッパ片６３ａが出入り可能な溝６３ｂと、ストッパ片６３ａを支持するストッパ片支持部６３ｃと、ストッパ片６３ａをストッパ片支持部６３ｃに対して後方（第２固定車輪４０ｂに接近する方向）に付勢するストッパ片付勢スプリング６３ｄと、を有する。
【００２８】
ストッパ片６３ａは、ストッパ片支持部６３ｃを介して、前後方向リンク棒６１の左右方向延び部６１ｂの延び方向他端部６１ｂ２に、支持されている。ストッパ片６３ａが前後方向リンク棒６１に支持されているため、前後方向リンク棒６１が前方に移動することでストッパ片６３ａを前方に移動させて溝６３ｂから抜くことができ、前後方向リンク棒６１が後方に移動することでストッパ片６３ａを後方に移動させて溝６３ｂに進入させることができる。
【００２９】
溝６３ｂは、第２固定車輪４０ｂの車輪支持部４２の外周縁の周方向一部を凹まして（切り欠いて）形成されている。溝６３ｂには、ストッパ片６３ａが出入り可能とされている。溝６３ｂにストッパ片６３ａが入り込んでいるとき、第２固定車輪４０ｂの台部２０に対する回動は規制され、第２固定車輪４０ｂが、移動方向が前後方向に規制された固定車輪となる。また、溝６３ｂからストッパ片６３ａが抜けているとき、第２固定車輪４０ｂの台部２０に対する回動規制は解除され、第２固定車輪４０ｂが、移動方向が規制されない自由車輪となる。
【００３０】
ストッパ片支持部６３ｃは、前後方向リンク棒６１の左右方向延び部６１ｂの延び方向他端部６１ｂ２に設けられる。ストッパ片支持部６３ｃは、ストッパ片６３ａを前後方向（第２固定車輪４０ｂに接近離反する方向）に可動に支持する。
【００３１】
ストッパ片付勢スプリング６３ｄは、たとえばコイルスプリングである。ただし、ストッパ片付勢スプリング６３ｄは、コイルスプリングに限定されるものではなく、板バネ等であってもよい。ストッパ片付勢スプリング６３ｄは、ストッパ片６３ａが溝６３ｂから抜けて第２固定車輪４０ｂが自由車輪になった後、第２固定車輪４０ｂを再度移動方向が前後方向に規制された固定車輪に戻すために設けられる。詳しく説明する。第２固定車輪４０ｂが自由車輪になって台部２０に対して回動したとき、前後方向リンク棒６１を後方に移動させても、溝６３ｂの周方向位置が変わってしまっているためストッパ片６３ａを溝６３ｂに進入させることができず、ストッパ片６３ａは第２固定車輪４０ｂの車輪支持部４２の外周縁にストッパ片付勢スプリング６３の付勢力で押し付けられるだけである。しかし、台車１０を前後方向に移動させる等して自由車輪となっている第２固定車輪４０ｂの向きが前後方向になったとき、ストッパ片６３ａの真後に溝６３ｂが位置し、ストッパ片６３ａがストッパ片付勢スプリング６３ｄの付勢力で溝６３ｂ内に自動的に進入する。よって、自由車輪になった第２固定車輪４０ｂを、移動方向が前後方向に規制された固定車輪に自動的に戻すことができる。
【００３２】
ここで、本発明実施例の作用、効果を説明する。
【００３３】
（Ａ）連結棒３０が水平位置３０ａにあるとき（図１、図３）
第１固定車輪４０ａは、移動方向が前後方向とされた固定車輪となっている。また、第２固定車輪４０ｂは、ストッパ機構６３のストッパ片６３ａが溝６３ｂに進入しており、移動方向が前後方向とされた固定車輪となっている。第１、第２固定車輪４０ａ、４０ｂが共に移動方向が前後方向とされた固定車輪となっているため、連結棒３０を牽引車８０または前の台車に連結することで、台車１０を牽引して前後方向に移動させることができる。
【００３４】
（Ｂ）連結棒３０を鉛直位置３０ｂ側（上方）に回動させるとき（図２、図４）
連結棒３０を、牽引車８０または前の台車から外して鉛直位置３０ｂ側に回動させると、固定車輪変更機構６０の前後方向リンク棒６１が連結棒３０に連結されているため、前後方向リンク棒６１が台部２０に対して前方に移動する。これにより、（ａ）固定車輪変更機構６０の連結リンク機構６２が前後方向リンク棒６１および第１固定車輪４０ａと連結されているため、前後方向リンク棒６１の前方移動に伴い、第１固定車輪４０ａが台部２０に対して回動させられ、第１固定車輪４０ａの規制される移動方向が前後方向から左右方向に変えられる。また、（ｂ）ストッパ機構６３のストッパ片６３ａが、前後方向リンク棒６１とともに台部２０に対して前方移動するため、溝６３ｂから抜け、第２固定車輪４０ｂが自由車輪となる。
【００３５】
第１固定車輪４０ａが移動方向が横方向に規制された固定車輪になり、第２固定車輪４０ｂが自由車輪になるため、図７に示すように、１台車分のスペースＳに横方向からの投入が可能になる。
【００３６】
（Ｃ）鉛直位置３０ｂにある連結棒３０を水平位置３０ａ（下方）に回動させるとき
鉛直位置３０ｂにある連結棒３０を水平位置３０ａ側に回動させると、すなわち、図２、図４の状態から図１、図３の状態にすると、固定車輪変更機構６０の前後方向リンク棒６１が連結棒３０に連結されているため、前後方向リンク棒６１が台部２０に対して後方に移動する。これにより、（ａ）固定車輪変更機構６０の連結リンク機構６２が前後方向リンク棒６１および第１固定車輪４０ａと連結されているため、前後方向リンク棒６１の後方移動に伴い、第１固定車輪４０ａが台部２０に対して回動させられ、第１固定車輪４０ａの規制される移動方向が左右方向から前後方向（元の方向、上記（Ａ）の状態における方向）に変えられる（戻される）。また、（ｂ）ストッパ機構６３のストッパ片６３ａが、前後方向リンク棒６１とともに台部２０に対して後方移動するため、溝６３ｂに進入し、第２固定車輪４０ｂが移動方向が前後方向に規制された固定車輪になる（戻される）。なお、第２固定車輪４０ｂの向きによってはストッパ片６３ａが溝６３ｂに進入できない可能性があるが、前述したように第２固定車輪４０ｂが前後方向を向いたときにストッパ片付勢スプリング６３ｄの付勢力でストッパ片６３ａが自動的に溝６３ｂに進入するため、問題は生じない。
【００３７】
本発明実施例では、固定車輪変更機構６０が、複数の固定車輪４０のうちの一部の固定車輪（第１固定車輪）４０ａの規制される移動方向を、前後方向（第１の方向）から左右方向（第２の方向）に変更するとともに、複数の固定車輪４０のうちの残りの固定車輪（第２固定車輪）４０ｂを、移動方向が規制されない自由車輪に変更する。そのため、移動方向が前後方向（第１の方向）に規制される第１固定車輪４０ａとは別に移動方向が左右方向（第２の方向）に規制される固定車輪を新たに設ける必要はない。よって、新たな固定車輪を用いずに台車の移動方向を変えることができる。
【００３８】
固定車輪変更機構６０が、複数の固定車輪４０のうちの残りの固定車輪（第２の固定車輪）４０ｂを、移動方向が規制されない自由車輪に変更するため、複数の固定車輪４０のうちの残りの固定車輪（第２の固定車輪）４０ｂも左右方向（第２の方向）に移動方向が規制される場合、すなわち、全ての固定車輪４０が固定車輪変更機構６０によって前後方向（第１の方向）から左右方向（第２の方向）に移動方向が変更されて規制される場合と異なり、台車１０の動きに直線しかできないなどの規制をかけてしまうことを抑制できる。よって、台車１０の軌道修正が必要になった場合等に、容易に台車１０の軌道修正を行うことができる。
【００３９】
固定車輪変更機構６０が、複数の固定車輪４０のうちの一部の固定車輪（第１固定車輪）４０ａの規制される移動方向を、前後方向（第１の方向）から左右方向（第２の方向）に変更するとともに、複数の固定車輪４０のうちの残りの固定車輪（第２固定車輪）４０ｂを、移動方向が規制されない自由車輪に変更するため、全ての固定車輪４０を自由車輪に変更する場合と異なり、移動時の方向安定性が悪く台車１０の軌道修正に力が必要になってしまう事を抑制できる。
【００４０】
連結棒３０の上げ下げで固定車輪変更機構６０を操作するようにされているため、新たに別の操作部材を設ける場合に比べて、台車１０の省スペース化の点で有利であり、また、作業工程が増加することを抑制できる。
【００４１】
本発明実施例では、連結棒３０に固定車輪変更機構６０を作動させるための操作レバーの役割を持たせているが、固定車輪変更機構６０を作動させるためのスイッチや連結棒３０とは別の操作レバー（ともに図示略）を設けて固定車輪変更機構６０を作動させてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  搬送用台車
２０  台部
２１  フレーム部
３０  連結棒
３０ａ  水平位置
３０ｂ  鉛直位置
４０  固定車輪
４０ａ  第１固定車輪
４０ｂ  第２固定車輪
４１  車輪本体
４２  車輪支持部
５０  自由車輪
５１  車輪本体
５２  車輪支持部
６０  固定車輪変更機構
６１  前後方向リンク棒
６１ｃ  連結部材
６２  連結リンク機構
６３  ストッパ機構
６３ａ  ストッパ片
６３ｂ  溝
６３ｃ  ストッパ片支持部
６３ｄ  ストッパ片付勢スプリング
７０  荷物
８０  牽引車
Ｓ  スペース
【図１】
2018079759.tif 000003
【図２】
2018079759.tif 000004
【図３】
2018079759.tif 000005
【図４】
2018079759.tif 000006
【図５】
2018079759.tif 000007
【図６】
2018079759.tif 000008
【図７】
2018079759.tif 000009