(57)【要約】      （修正有）【課題】オイルクーラまたはオイルフィルタとその固定面との間のシール性の悪化を抑制した内燃機関用リンク機構のアクチュエータを提供すること。【解決手段】内燃機関用リンク機構のアクチュエータでは、その固定面の内部の凹部８００ｃに排出孔８００ａを設けた。【選択図】図３
2018159362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御軸を回転することで内燃機関のリンク機構の姿勢を変化させる内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記制御軸を回転させる電動モータと、
前記電動モータが固定されるモータ固定部と、鉛直方向上側にオイルフィルタ又はオイルクーラであるオイル通流部材が固定される固定面と、前記固定面に開口して前記オイル通流部材の導入口へ連通する導入通路と、前記固定面に開口して前記オイル通流部材の出口と連通する出口通路と、前記固定面において前記オイル通流部材の外縁部が接触する合わせ部と、前記固定面において前記合わせ部の内側であって前記オイル通流部材と対向しつつ非接触となる凹部と、前記凹部から鉛直方向下側に設けられた排出孔と、を有するハウジング本体と、
を有することを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記排出孔は前記凹部から前記ハウジング本体の外部に貫通している、
ことを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記凹部の底面は、前記排出孔の開口部が鉛直方向下側になるように傾斜を有する、
ことを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記ハウジング本体は、前記制御軸を軸支する軸受部を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体から前記制御軸の回転軸から径方向に遠ざかる方向に突出して前記固定面を有する台座部と、前記台座部と前記ハウジング本体の間に設けられたリブと、
を有することを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記排出孔は前記制御軸の回転軸方向における前記リブに隣接している、
ことを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記台座部は、前記制御軸の回転軸方向において前記排出孔に近づくにつれて肉厚が薄くなる部分を有する、
ことを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記内燃機関用リンク機構は、リンク機構の姿勢を変更することで内燃機関の機械圧縮比を可変する可変圧縮比機構である、
ことを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項８】
制御軸を回転することで内燃機関の機械圧縮比を変化させる内燃機関用可変圧縮比機構であって、
前記制御軸を回転させる電動モータと、前記オイルフィルタ又はオイルクーラであるオイル通流部材とが取り付けられるハウジング本体と、
を備え、
前記ハウジング本体は、前記オイル通流部材が固定される固定面と、前記固定面の前記オイル通流部材と対向する部分に形成され、前記オイル通流部材へのオイル導入口及び前記オイル通流部材のオイル出口と連通しない凹部と、前記凹部と前記ハウジング本体の外部を連通する連通孔と、
を有することを特徴とする内燃機関用可変圧縮比機構。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関用可変圧縮比機構であって、
前記ハウジング本体は、前記内燃機関の側部に取り付けられる取付面を有し、
前記制御軸を軸支する軸受部を有するハウジング本体と、前記ハウジング本体から前記取付面に対して遠ざかる方向に突出して前記固定面を有する台座部と、前記台座部と前記ハウジング本体の間に設けられたリブと、
を有することを特徴とする内燃機関用可変圧縮比機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の内燃機関用可変圧縮比機構であって、
前記連通孔は前記リブの近傍にある、
ことを特徴とする内燃機関用可変圧縮比機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関用可変圧縮比機構であって、
前記凹部の底面は、前記連通孔の開口部が鉛直方向下側になるように傾斜を有する、
ことを特徴とする内燃機関用可変圧縮比機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用リンク機構のアクチュエータ及び内燃機関用可変圧縮比機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術としては、下記の特許文献１に記載の技術が開示されている。特許文献１には、内燃機関のリンク機構のアクチュエータにおいて、オイルクーラまたはオイルフィルタとアクチュエータの固定面との間に軽量化のために空間を設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、レイアウト上の制約などによってアクチュエータオイルクーラまたはオイルフィルタを取り付ける台座を鉛直方向上方向に設けようとすると、オイルクーラまたはオイルフィルタと台座の間の空間に泥水や塩水などの水が溜まり、シール性が悪化する恐れがあった。
本発明は、上記問題に着目されたもので、その目的とするところは、オイルクーラまたはオイルフィルタの台座を鉛直方向上方向に設けた場合でも、シール性悪化抑制効果を図ることを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、オイルクーラまたはオイルフィルタとアクチュエータの固定面の間の空間に排出孔を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
よって、オイルクーラまたはオイルフィルタとその固定面との間のシール性の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータを備えた内燃機関の概略図である。
【図２】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの分解斜視図である。
【図３】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの斜視図である。
【図４】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの左側面図である。
【図５】図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】実施例１のアクチュエータの固定面を示す斜視図である。
【図８】実施例１の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＣ−Ｃ断面図である。
【図９】実施例１の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】実施例２の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面要部拡大図である。
【図１１】実施例３の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面要部拡大図である。
【図１２】実施例４の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面要部拡大図である。
【図１３】実施例５の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＥ−Ｅ断面要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施例１〕
図１は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータを備えた内燃機関の概略図である。基本的な構成は、特開２０１１−１６９１５２号公報の図１に記載されているものと同じであるため、簡単に説明する。
内燃機関のシリンダブロックのシリンダ内を往復運動するピストン１には、ピストンピン２を介してアッパリンク３の上端が回転自在に連結されている。アッパリンク３の下端には、連結ピン６を介してロアリンク５が回転自在に連結されている。ロアリンク５には、クランクピン４ａを介してクランクシャフト４が回転自在に連結されている。また、ロアリンク５には、連結ピン８を介して第一制御リンク７の上端部が回転自在に連結されている。第一制御リンク７の下端部は、複数のリンク部材を有する連結機構９と連結されている。連結機構９は、第１制御軸１０と、第２制御軸１１と、第１制御軸１０及び第２制御軸１１とを連結する第二制御リンク１２と、を有する。
【０００９】
第１制御軸１０は、内燃機関内部の気筒列方向に延在するクランクシャフト４と平行に延在する。第１制御軸１０は、内燃機関本体に回転自在に支持される第一ジャーナル部１０ａと、第一制御リンク７の下端部が回転自在に連結される制御偏心軸部１０ｂと、第二制御リンク１２の一端部１２ａが回転自在に連結された偏心軸部１０ｃと、を有する。
第一アーム部１０ｄは、一端が第一ジャーナル部１０ａと連結され、他端が第一制御リンク７の下端部と連結される。制御偏心軸部１０ｂは、第一ジャーナル部１０ａに対して所定量偏心した位置に設けられる。第二アーム部１０ｅは、一端が第一ジャーナル部１０ａと連結され、他端が第二制御リンク１２の一端部１２ａと連結される。
偏心軸部１０ｃは、第一ジャーナル部１０ａに対して所定量偏心した位置に設けられる。第二制御リンク１２の他端部１２ｂは、アームリンク１３の一端が回転自在に連結されている。アームリンク１３の他端には、第２制御軸１１が連結されている。アームリンク１３と第２制御軸１１は相対移動しない。第２制御軸１１は、後述するハウジング本体２０内に複数のジャーナル部を介して回転自在に支持されている。
【００１０】
第二制御リンク１２は、レバー形状であり、偏心軸部１０ｃに連結された一端部１２ａは、略直線的に形成されている。一方、アームリンク１３が連結された他端部１２ｂは、湾曲形成されている。一端部１２ａの先端部には、偏心軸部１０ｃが回動自在に挿通される挿通孔１２ｃが貫通形成されている（図３参照）。他端部１２ｂは、図５のアクチュエータの断面図に示すように、二股状に形成された先端部１２ｄを有する。先端部１２ｄには、連結用孔１２ｅが貫通形成されている。また、アームリンク１３の突起部１３ｂには、連結用孔１２ｅと略同径の連結用孔１３ｃが貫通形成されている。二股状に形成された各先端部１２ｄの間には、アームリンク１３の突起部１３ｂが挿通され、この状態で、連結ピン１４が連結用孔１２ｅ及び１３ｃを貫通し、圧入固定される。
【００１１】
アームリンク１３は、図２のアクチュエータの分解斜視図に示すように、第２制御軸１１とは別体として形成されている。アームリンク１３は、鉄系金属材料によって形成された肉厚部材であり、略中央に圧入用孔１３ａが貫通形成された円環状部と、外周に向けて突出した突起部１３ｂと、を有する。圧入用孔１３ａは、第２制御軸１１の各ジャーナル部の間に形成された固定部２３ｂが圧入され、この圧入により第２制御軸１１とアームリンク１３とが固定される。突起部１３ｂには、連結ピン１４が回動自在に支持される連結用孔１３ｃが形成されている。この連結用孔１３ｃの軸心（連結ピン１４の軸心）は、第２制御軸１１の軸心から径方向に所定量偏心している。
【００１２】
第２制御軸１１は、内燃機関用リンク機構のアクチュエータの一部である波動歯車型減速機２１を介して駆動モータ２２から伝達されたトルクによって回転位置が変更される。第２制御軸１１の回転位置が変更されると、第二制御リンク１２の姿勢が変化して第１制御軸１０が回転し、第一制御リンク７の下端部の位置を変更する。これにより、ロアリンク５の姿勢が変化し、ピストン１のシリンダ内におけるストローク位置やストローク量を変化させ、これに伴って機関圧縮比を変更する。
【００１３】
［内燃機関用リンク機構のアクチュエータの構成］
図２は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの分解斜視図、図３は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの斜視図、図４は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの左側面図、図５は図４におけるＡ−Ａ断面図である。内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、図２〜図５に示すように、駆動モータ２２と、駆動モータ２２の先端側に取り付けられた波動歯車型減速機２１と、波動歯車型減速機２１を内部に収容するハウジング本体２０と、ハウジング本体２０に回転自在に支持された第２制御軸１１と、を有する。また、ハウジング本体２０は取付面２０ｂを有し、この取付面２０ｂにより内燃機関の一部である図外のオイルパンアッパの側壁に取り付けられる。
【００１４】
（駆動モータの構成）
駆動モータ２２は、ブラシレスモータであり、有底円筒状のモータケーシング４５と、モータケーシング４５の内周面に固定された筒状のコイル４６と、コイル４６の内側に回転自在に設けられたロータ４７と、一端部４８ａがロータ４７の中心に固定されたモータ駆動軸４８と、モータ駆動軸４８の回転角度を検出するレゾルバ５５と、を有する。
モータ駆動軸４８は、モータケーシング４５の底部に設けられたボールベアリング５２により回転可能に支持されている。モータケーシング４５は、前端外周に４つのボス部４５ａを有する。ボス部４５ａには、ボルト４９が挿通するボルト挿通孔４５ｂが貫通形成されている。
【００１５】
レゾルバ５５は、モータ駆動軸４８の外周に圧入固定されたレゾルバロータ５５ａと、レゾルバロータ５５ａの外周面に形成された複歯状のターゲットを検出するセンサ部５５ｂと、を有し、モータケーシング４５の開口から突出した位置に設けられる。センサ部５５ｂは、２本のビスによってカバー２８の内部に固定されると共に、図外のコントロールユニットに検出信号を出力する。モータケーシング４５をカバー２８に取り付ける際は、レゾルバ５５の端面とカバー２８との間にＯリング５１を介在させつつボス部４５ａにボルト４９を挿通し、カバー２８の駆動モータ２２側に形成された雄ねじ部にボルト４９を締め付ける。これにより、モータケーシング４５をカバー２８に固定する。モータケーシング４５及びカバー２８によって駆動モータ２２を収容するモータ収容室は、潤滑油等を供給しない乾燥室として構成する。
【００１６】
（第２制御軸の構成）
第２制御軸１１は、軸方向に延在された軸部本体２３と、軸部本体２３から拡径した固定用フランジ２４とを有する。第２制御軸１１は、鉄系金属材料により軸部本体２３及び固定用フランジ２４が一体形成されている。軸部本体２３は、軸方向に段差形状が形成され、角度センサ３２の内周に位置するセンサ軸部２３１と、センサ軸部２３１よりも大径であって、第２制御軸１１の軸方向波動歯車型減速機側への移動を規制する規制部材であるリテーナ３５０が圧入固定されたリテーナ軸部２３２とを有する（図５参照）。センサ軸部２３１の外周には、角度センサ３２の部品として機能するロータ３２ｂを有する（図５参照）。また、第２制御軸１１は、リテーナ軸部２３２よりも波動歯車型減速機側において、先端部側の小径な第１ジャーナル部２３ａと、アームリンク１３の圧入用孔１３ａが第１ジャーナル部２３ａ側から圧入される中径な固定部２３ｂと、固定用フランジ２４側の大径な第２ジャーナル部２３ｃとを有する。また、固定部２３ｂと第２ジャーナル部２３ｃとの間には、第１段差部２３ｄが形成されている。また、第１ジャーナル部２３ａと固定部２３ｂとの間には、第２段差部２３ｅが形成されている。また、第１ジャーナル部２３ａとリテーナ軸部２３２との間には、第３段差部２３ｆが形成されている。この第３段差部２３ｆは、リテーナ３５０をリテーナ軸部２３２に圧入する際のストッパとなるため、容易に圧入することができる。
【００１７】
第１段差部２３ｄは、アームリンク１３の圧入用孔１３ａを第１ジャーナル部２３ａ側から固定部２３ｂに圧入するとき、第２ジャーナル部２３ｃ側の一方側の圧入用孔１３ａ端部が軸方向から当接する。これにより、アームリンク１３の第２ジャーナル部２３ｃ側への移動を規制する。一方、第２段差部２３ｅは、軸部本体２３をハウジング本体２０内に形成された支持孔３０に圧入されたボールベアリング７００の内輪７０１内に挿通した際、支持孔３０及び軸受３０１の段差孔縁部３０ｃに当接することで、第２制御軸１１の軸方向であって波動歯車型減速機２１側とは反対側への移動を規制する。尚、軸部本体２３は、軸受３０１の第１軸受孔３０１ａ内、及び軸受３０４の第２軸受孔３０４ａ内を回動自在であって、かつ、若干の軸方向移動を許容可能に支持されている。言い換えると、第１軸受孔３０１ａの内周と軸部本体２３との間及び第２軸受孔３０４ａの内周と軸部本体２３との間には若干の隙間を有する。固定用フランジ２４は、外周部の円周方向に６つのボルト挿通孔２４ａが等間隔に形成されている。このボルト挿通孔２４ａに６本のボルト２５を挿通し、スラストプレート２６を介して波動歯車型減速機２１の内歯である波動歯車出力軸部材２７と結合する。
【００１８】
第２制御軸１１の軸内には、図外のオイルポンプから圧送された潤滑油を導入する導入部を有する。導入部は、固定用フランジ２４の中央に形成され、後述する軸方向油路６４ｂから潤滑油が供給される円錐状の油室６４ａと、油室６４ａから第２制御軸の軸心方向に沿って形成された有底の軸方向油路６４ｂとを有する。軸方向油路６４ｂの油室６４ａ側の端部には、軸心に沿って貫通する細孔４０１が形成された細孔部材４００が圧入されている。細孔部材４００は、軸心に沿って貫通形成された細孔４０１を有する。細孔４０１の軸直角方向断面積は、軸方向油路６４ｂの軸直角方向断面積よりも小さいため、絞りとして機能する。これにより、油室６４ａ側から大径の軸方向油路６４ｂを穿設したとしても、油室６４ａ側の潤滑油吐出口付近に設けられた細孔４０１により絞り効果を発揮でき、潤滑油を油室６４ａ内に拡散することができる。油室６４ａに供給された潤滑油は、後述する波動歯車型減速機２１に供給される。また、第２制御軸１１の軸内には、軸方向油路６４ｂに連通する複数の径方向油路６５ａ，６５ｂを有する。
【００１９】
軸受３０１の径方向には、後述する第２潤滑油供給油路２０２と連通し、第２制御軸１１の径方向油路６５ａに臨む位置で開口する軸受部潤滑油供給油路３０２を有する。径方向油路６５ａの径方向外側は、第１ジャーナル部２３ａの外周面と第１軸受孔３０１ａとの間のクリアランスに開口し、第１ジャーナル部２３ａに潤滑油を供給する。また、径方向油路６５ａが形成された軸方向位置の外周には径方向油路６５ａの直径と略同一幅の溝であるグルーブが形成され、第１ジャーナル部２３ａの外周に供給された潤滑油が全周からガイドされて径方向油路６５ａに流れ込み、軸方向油路６４ｂへと供給される。径方向油路６５ｂは、アームリンク１３の内部に形成された油孔６５ｃに連通しており、油孔６５ｃを介して連結用孔１３ｃの内周面と連結ピン１４の外周面との間に潤滑油を供給する。
【００２０】
（ハウジング本体の構成）
ハウジング本体２０は、アルミニウム合金材料によって略立方体形状に形成されている。ハウジング本体２０の後端側には大径円環状の開口溝部２０ａが形成されている。この開口溝部２０ａは、Ｏリング５１を介してカバー２８により閉塞される。カバー２８は、中央位置にモータ軸貫通孔２８ａが貫通するモータ軸貫通孔２８ａと、径方向外周側に向けて拡径された４つのボス部２８ｂとを有する。カバー２８とハウジング本体２０とは、ボス部２８ｂに貫通形成されたボルト挿通孔にボルト４３を挿通することでモータ固定部22aにて締結固定される。
また、ハウジング本体２０の図３の上側面には、ハウジング本体２０から第２制御軸１１から径方向に遠ざかる方向に突出して、前記オイルクーラＸが設置される台座部８００が形成されている。この台座部８００には、オイルフィルタＹを経由したオイルがオイル入口８００dからオイルクーラＸに流入し、冷却された後、オイル出口８００eからエンジン側へ供給される。台座部８００の上面には、オイルクーラＸを固定するための固定面８００gが形成され、オイル入口８００d側の周囲に形成される合わせ部８００bと軽量化のために肉抜きされ、中央に形成される凹部８００cを有している。さらに、凹部８００cの底面８００fには、この凹部８００cに洩れ出てくるオイル等の排出用に設けられた外部と鉛直方向に連通する排出孔８００aが設けられている。
【００２１】
開口溝部２０ａの開口方向と直交する側面には、アームリンク１３と連結された第２制御リンク１２用の開口が形成されている。この開口が形成されたハウジング本体２０内部には、アームリンク１３及び第２制御リンク１２の作動領域となる収容室２９が形成されている。開口溝部２０ａと収容室２９との間には、第２制御軸１１の第２ジャーナル部２３ｃが貫通する減速機側貫通孔３０ｂが形成されている。収容室２９の軸方向側面には、第２制御軸１１の第１ジャーナル部２３ａが貫通する支持孔３０が形成されている。支持孔３０と第１ジャーナル部２３ａとの間には軸受３０１が配置され、支持孔３０ｂと第２ジャーナル部２３ｃとの間には軸受３０４が配置される。
【００２２】
支持孔３０の角度センサ３２側端部には、支持孔３０の開口よりも大径のリテーナ収容孔３１が形成されている。支持孔３０の角度センサ３２側の開口とリテーナ収容孔３１との間には、第２制御軸１１に対して略直行方向に形成された段差面３１ａを有する。リテーナ３５０は、段差面３１ａと当接することで、第２制御軸１１の軸方向波動歯車型減速機側への移動を規制する。ハウジング本体２０内には、図外のオイルポンプから圧送された潤滑油を導入する第１潤滑油供給油路２０１と、第２潤滑油供給油路２０２とを有する。第１潤滑油供給油路２０１は、第２制御軸１１と略直行方向に延在する。また、第２潤滑油供給油路２０２は、第１潤滑油供給油路２０１と支持孔３０とを接続する。リテーナ収容孔３１の下方には、リテーナ収容孔３１と連通すると共に潤滑油を収容室２９側に還流する潤滑油還流油路２０３を有する。
【００２３】
（角度センサの構成）
角度センサ３２は、リテーナ収容孔３１をハウジング本体２０の外部から閉塞するように取り付けられたセンサホルダ３２ａを有する。センサホルダ３２ａは、内周部に検知コイル３２ａ２が配置された貫通孔３２ａ１と、ボルトによりハウジング本体２０に固定するためのフランジ部３２ａ２とを有する。センサホルダ３２ａとハウジング本体２０との間にはシールリング３３が設けられ、リテーナ収容孔３１と外部との間の液密性を確保する。また、センサホルダ３２ａの外周側には、貫通孔３２ａ１を閉塞するセンサカバー３２ｃを有する。センサカバー３２ｃとセンサホルダ３２ａとの間にはシールリング３２３が設けられ、リテーナ収容孔３１や貫通孔３２ａ１と外部との間の液密性を確保する。
貫通孔３２ａ１内には、外周にロータ３２ｂが取り付けられたセンサ軸部２３１が挿入されている。ロータ３２ｂは、略楕円形上の部品である。角度センサ３２は、貫通孔３２ａ１の内周とロータ３２ｂとの間に設定された距離がロータ３２ｂの回転により変化したことを検知コイルのインダクタンス変化により検出する。これにより、ロータ３２ｂの回動位置、すなわち第２制御軸１１の回転角度を検出する。角度センサ３２は、上述したように所謂レゾルバセンサであり、機関運転状態を検出する図外のコントロールユニットに回転角度情報を出力する。
【００２４】
（台座部の構成）
図６は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの図４のＢ−Ｂ断面図である。
【００２５】
台座部８００の凹部８００cの底面８００fは、水平面と平行なフラットな面として形成されている。台座部８００の上面の固定面８００gには、合わせ部８００bに対応して、オイルクーラＸが取り付けられている。その台座部８００の下側のオイルフィルタ取付部ＹａにはオイルフィルタＹが取り付けられている。また、台座部８００の下面とハウジング本体２０間には、台座部８００を支えるリブ２０ｃが設けてある。
図６の左端面は、エンジンへの取付面２０bである。
【００２６】
図７は、実施例１のアクチュエータの台座部を示す斜視図、図８は、実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの図４のＣ−Ｃ断面図、図９は、実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの図４のＤ−Ｄ断面図である。
【００２７】
外部と連通する排出孔８００aは、水平面と平行なフラットな面として形成されている底面８００fのリブ２０cの近くの角部に鉛直方向に設けられている。８００jは、オイルクーラＸの取り付け用のねじ穴である。
台座部８００を上下に貫通するオイル通路が設けられており、上端は、オイル入口８００dに開口し、下端はオイルフィルタ取付部Ｙaに取り付けられるオイルフィルタＹと連通している。
また、オイル出口８００ｅにオイルクーラＸから出た冷却されたオイルが流入し、ＥＮＧへ送られる。
【００２８】
次に、作用効果を説明する。
実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいては、以下に列挙する作用効果を奏する。
【００２９】
(1)オイルフィルタＹまたはオイルクーラＸの固定面８００ｇを鉛直方向上向きに設けた。
よって、内燃機関を車両に搭載する場合に、固定面８００ｇを水平方向に向けて設けた場合と比較して、車両の前後方向又は車幅方向にオイルフィルタＹまたはオイルクーラＸが内燃機関から張り出すことを抑制できるため、レイアウト性が向上する。これにより、例えば車両の前後方向又は車幅方向においてレイアウト上の制約が厳しい場合においても車両搭載が可能になる。
(２)オイルフィルタＹまたはオイルクーラＸの固定面８００ｇの凹部８００ｃの底面８００fに排出孔８００aを設けた。
よって、オイルが溜まらないので泥水や塩水などの水が溜まり、合わせ部８００ｂのシール性が悪化するのを抑制できる。
【００３０】
(３)排出孔８００aが外部と連通するように、貫通して形成されている。
よって、オイルを容易に排出することができる。
【００３１】
(４)台座部８００が、ハウジング本体２０本体から突出しており、リブ２０ｃを有している。
よって、台座部８００を突出させることで、強度向上のためのリブ２０ｃが必要であるが、リブ以外の部分の台座部８００の裏側を肉抜きできる。
【００３２】
(５)排出孔８００aを、リブ２０cの近くに設けている。
よって、排出孔８００aを設けてもハウジング本体２０の強度への影響が少なくて済む。
【００３３】
［実施例２］
図１０は、実施例２の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面要部拡大図である。
【００３４】
凹部８００ｃの底面８００ｆ１がレイアウトの関係で水平面に対して排出口８００a1に向けて鉛直方向下方側に傾斜しているが、排出孔８００a１は、底面８００ｆ１の鉛直方向最下端に配置され、鉛直方向に底面８００ｆ１を貫通している。すなわち、排出孔８００aの中心軸と底面８００ｆ１の構成する角度αが９０°以下になっている点を除き、実施例１と同じ構成であるため、同じ構成には同一符号を付して、説明は省略する。
よって、実施例２では、実施例１の作用効果に加え、底面８００ｆ１がレイアウトの制約で水平面でなくても、排出孔８００aを鉛直方向に設けているので、オイル等の排出を確実に行うことができる。
また、底面８００ｆ１が底面８００ｆ１の鉛直方向最下端に配置される排出口８００a1に向けて鉛直方向下方側に傾斜しているので、より排出孔８００aからのオイル等の排出を確実に行うことができる。
【００３５】
図１１は、実施例３の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面要部拡大図である。
【００３６】
排出孔８００a２がリブ２０ｃ内を貫通して、外部と連通している。この点を除き、実施例２と同じ構成であるため、同じ構成には同一符号を付して、説明は省略する。
よって、実施例３では、実施例２の作用効果に加え、排出孔８００a２がリブ２０ｃ内を貫通しているので、ハウジング本体２０の強度低下をより抑制することができる。
【００３７】
図１２は、実施例４の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ断面要部拡大図である。
【００３８】
排出孔８００a３が、底面８００ｆ１に２ヶ所設けられている。この点を除き、実施例２と同じ構成であるため、同じ構成には同一符号を付して、説明は省略する。
よって、実施例４では、実施例２の作用効果に加え、２ヶ所の排出孔８００a３を設けているので、オイル等の排出をより確実に行うことができる。
【００３９】
図１３は、実施例５の図４の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＥ−Ｅ断面要部拡大図である。
【００４０】
リブ２０ｃ近傍に設けられ、鉛直方向にハウジング本体２０の台座部８００を貫通する排出孔８００aに向けて、底面８００ｆ２が鉛直方向下方に傾斜し、排出孔８００aに近づくにつれて台座部８００は薄肉（図示左斜面）になっている。すなわち、排出孔８００aが底面８００ｆ２の鉛直方向の最下端に位置することになる。この点を除き、実施例１と同じ構成であるため、同じ構成には同一符号を付して、説明は省略する。
よって、実施例５では、実施例１の作用効果に加え、排出孔８００aに向けて、底面８００ｆ２が鉛直方向下方に傾斜して、排出孔８００aが底面８００ｆ２の鉛直方向の最下端に位置しているので、オイル等の排出をより確実に行うことができる。
また、排出孔８００aがリブ２０ｃ近傍に設けられているので、台座部８００の厚みが薄くなったとしても強度を保つことができるし、底面８００ｆ２に傾斜を形成することができる。
【００４１】
〔他の実施例〕
以上、本発明を実施例１ないし実施例５に基づいて説明してきたが、各発明の具体的な構成は実施例１ないし実施例５に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
例えば、実施例では内燃機関の圧縮比を可変とする機構に本内燃機関用リンク機構のアクチュエータを採用したが、例えば特開2009-150244のように吸気バルブや排気バルブの作動特性を可変とする内燃機関の可変動弁装置のリンク機構に本アクチュエータを採用してもよい。
また、本発明は鉛直方向上向きの台座にオイルクーラまたはオイルフィルタを取り付ける構造であれば適用可能であり、例えば内燃機関に取り付けられる部材や内燃機関を構成するシリンダブロックやオイルパンアッパなどに一体設けられた台座へ適用も可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１１    第２制御軸
１２    第二制御リンク
１３    アームリンク
２０    ハウジング本体
２０b  エンジン取付面
２０c  リブ
２１    波動歯車型減速機
２２    駆動モータ（電動モータ）
２２a  モータ固定部
２４    固定用フランジ
２７    第１波動歯車出力部材
４８    モータ駆動軸（モータ出力軸）
６４ｂ    軸方向油路
３０１ 軸受（軸受部）
３０４ 軸受（軸受部）
７００    ボールベアリング
７０１    内輪
７０２    外輪
７０３    ボール
８００ 台座部
８００a  排出孔（連通孔）
８００a１ 排出孔（連通孔）
８００a２ 排出孔（連通孔）
８００a３ 排出孔（連通孔）
８００b  合わせ部
８００c  凹部
８００d  オイル入口
８００e  オイル出口
８００f  底面
８００f１ 底面
８００f２ 底面
８００g  固定面
Ｘ  オイルクーラ（オイル通流部材）
Ｙ  オイルフィルタ（オイル通流部材）
Ｙａ オイルフィルタ取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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