(57)【要約】【課題】接点を製造する材料の量を減らし、かつ接点のかしめ強度を保ち、接点の動作において不具合が生じる可能性を低くすることができる接点の構造、接点の製造方法及び配線器具を提供する。【解決手段】接点１０の構造は、接点部１１と、挿通部１２と、抜止部１３とを有している。抜止部１３は、接点部１１とは反対方向に挿通部１２と連続して形成されており、挿通孔２２の周縁に沿って挿通孔２２の中心方向に突出するように第１の面２０ａから延びて設けられた突出部２１に接触して突出部２１の第３の面２１ａに対して係止する。接点１０は、抜止部１３において接点部１１とは反対の面である第４の面１３ａの中心１５を含む領域１６に凹部１４を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台金にかしめ固定される接点の構造であって、
前記台金の第１の面から突出するように形成された接点部と、
前記接点部と連続して形成されており、前記第１の面と反対の面である第２の面に向って前記台金に設けられた挿通孔に通っている挿通部と、
前記接点部とは反対方向に前記挿通部と連続して形成されており、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に突出するように前記第１の面から延びて設けられた突出部に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している前記突出部の第３の面に対して係止する抜止部とを有し、
前記抜止部において前記接点部とは反対の面である第４の面の中心部の領域に凹部を設けている
ことを特徴とする接点の構造。
【請求項２】
前記第４の面における前記凹部の開口の第１径は、前記凹部の底面の第２径よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の接点の構造。
【請求項３】
前記凹部の側面は、テーパ面で形成されており、
前記台金の前後方向に対する前記テーパ面の角度は、１０度である
ことを特徴とする請求項２に記載の接点の構造。
【請求項４】
前記突出部は、前記第２の面に対して離れる方向に反っている
ことを特徴とする請求項３に記載の接点の構造。
【請求項５】
前記突出部は、第１の面から延びた第５の面を有しており、
前記接点部は、前記第５の面と前記第１の面から前記第２の面に向けて接触し、
前記抜止部は、前記第３の面と前記第２の面から前記第１の面に向けて接触しており、
前記第５の面は、前記第２の面に対して離れる方向に湾曲している
ことを特徴とする請求項４に記載の接点の構造。
【請求項６】
前記第４の面における前記凹部の径と前記接点部の最大径との比は、
１：３〜１：４の範囲内である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接点の構造。
【請求項７】
前記凹部の底面は、前記第１の面よりも前記接点部側に位置していない
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の接点の構造。
【請求項８】
前記凹部の底面は、前記第２の面よりも前記接点部側に位置する
ことを特徴とする請求項７に記載の接点の構造。
【請求項９】
前記凹部の底面は、前記第１の面を含む平面と同一の平面に位置している
ことを特徴とする請求項８に記載の接点の構造。
【請求項１０】
台金にかしめ固定される接点の製造方法であって、
前記台金に設けられた挿通孔に線材を通し、
前記台金の第１の面から前記第１の面と反対の面である第２の面に向けて、第１の面から突出している前記線材の第１端を押圧して接点部を生成し、
前記台金の第２の面から前記第１の面に向けて、第２の面から突出している前記線材の第２端を押圧し、当該押圧により形成される面の中心を含む領域に凹部を設ける
ことを特徴とする接点の製造方法。
【請求項１１】
可動接点と、
固定接点と、
前記可動接点と前記固定接点とが接触状態及び離接状態のいずれかとなるように状態を切り替える操作部とを備え、
前記可動接点及び前記固定接点のうち少なくとも一方は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接点の構造を有する
ことを特徴とする配線器具。
【請求項１２】
前記操作部は、押釦ハンドルを有しており、
前記押釦ハンドルが押されると、前記可動接点と前記固定接点とが接触、または離接する
ことを特徴とする請求項１１に記載の配線器具。
【請求項１３】
前記操作部は、ハンドルを有しており、前記ハンドルを相反する２方向に操作することによって、前記可動接点と前記固定接点とが接触、または離接するように構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の配線器具。
【請求項１４】
前記ハンドルは揺動操作されるように構成されており、
前記ハンドルが揺動操作されると、前記可接接点と前記固定接点とが接触、または離接する
ことを特徴とする請求項１３に記載の配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点の構造、接点の製造方法及び配線器具に関し、より詳細には、台金にかしめ固定される接点の構造、接点の製造方法及び配線器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点を製造する材料の量を減らすことができる接点の製造方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、接点の上面にスリット孔を設けた接点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−９６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１では、接点の上面にスリット孔を設けることで材料の量を減らすことができる。しかしながら、接点の上面にスリット孔を設けることで、接点の接触面の面積が小さくなり、接点の動作において不具合が生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記事由に鑑みてなされており、接点を製造する材料の量を減らし、かつ接点のかしめ強度を保ち、接点の動作において不具合が生じる可能性を低くすることができる接点の構造、接点の製造方法及び配線器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の台金にかしめ固定される接点の構造は、接点部と、挿通部と、抜止部とを有している。前記接点部は、前記台金の第１の面から突出するように形成されている。前記挿通部は、前記接点部と連続して形成されており、前記第１の面と反対の面である第２の面に向って前記台金に設けられた挿通孔に通っている。前記抜止部は、前記接点部とは反対方向に前記挿通部と連続して形成されている。前記抜止部は、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に突出するように前記第１の面から延びて設けられた突出部に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している前記突出部の第３の面に対して係止する。前記接点の構造は、前記抜止部において前記接点部とは反対の面である第４の面の中心部の領域に凹部を設けている。
【０００８】
本発明に係る一態様の接点の製造方法は、台金にかしめ固定される接点の製造方法である。前記製造方法は、前記台金に設けられた挿通孔に線材を通す。前記製造方法は、前記台金の第１の面から前記第１の面と反対の面である第２の面に向けて、第１の面から突出している前記線材の第１端を押圧して接点部を生成する。前記製造方法は、前記台金の第２の面から前記第１の面に向けて、第２の面から突出している前記線材の第２端を押圧し、当該押圧により形成される面の中心を含む領域に凹部を設ける。
【０００９】
本発明に係る一態様の配線器具は、可動接点と、固定接点と、操作部とを備える。前記操作部は、前記可動接点と前記固定接点とが接触状態及び離接状態のいずれかとなるように状態を切り替える。前記可動接点及び前記固定接点のうち少なくとも一方は、上述した接点の構造を有する。
【発明の効果】
【００１０】
接点を製造する材料の量を減らし、かつ接点のかしめ強度を保ち、接点の動作において不具合が生じる可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、実施形態１における接点及び台金の斜視図であり、図１Ｂは、その側面図である。図１Ｃは、実施形態１における接点及び台金の断面図である。
【図２】図２Ａは、ＣＡＥ結果に基づくＳＮ比の要因効果を表すグラフである。図２Ｂは、ＣＡＥ結果に基づく接点のかしめ強度の要因効果を表すグラフである。
【図３】図３Ａ〜３Ｄは、実施形態１における接点の製造方法の手順を表す図である。
【図４】図４は、比較例の接点及び台金の断面図である。
【図５】図５Ａは、比較例の接点のかしめ強度についての試験結果を表すグラフである。図５Ｂは、本実施形態の接点のかしめ強度についての試験結果を表すグラフである。
【図６】図６は、実施形態２における押釦スイッチを有する配線器具の分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態３におけるシーソー型スイッチを有する配線器具の分解斜視図である。
【図８】図８は、同上の配線器具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の接点の構造及び製造方法について、図１Ａ〜図５を用いて説明する。
【００１４】
本実施形態の接点１０は、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、銅合金で形成される台金２０にかしめ固定され、例えば配線器具のスイッチに用いられる。図１Ｂにおいて、「前」、「後」の矢印で示す通りに前後方向を規定する。ただし、これらの方向は接点１０の方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１５】
台金２０は、突出部２１及び挿通孔２２を有している。挿通孔２２は、台金２０に設けられた凹部２３の底面と台金２０の表面（第１の面）２０ａとの間に設けられている。突出部２１は、凹部２３の側面（周縁）に沿って挿通孔２２の中心方向に突出するように台金２０の第１の面２０ａから延びて設けられている（図１Ｃ参照）。
【００１６】
接点１０は、銀で形成される。接点１０は、接点部１１と、接点部１１と連続して形成された挿通部１２と、接点部１１とは反対方向に挿通部１２と連続して形成された抜止部１３とを有している（図１Ｃ参照）。
【００１７】
接点部１１は、第１の面２０ａから前方向に突出するよう形成されている（図１Ｂ，１Ｃ参照）。挿通部１２は、台金２０の第１の面２０ａから裏面（第２の面）２０ｂに向って挿通孔２２に通される（図１Ｃ参照）。抜止部１３は、台金２０に設けられた突出部２１に接触して突出部２１における面（第３の面）２１ａに対して係止する（図１Ｃ参照）。抜止部１３が、突出部２１で係止されることで、接点１０は台金２０にかしめ固定される。ここで、第３の面２１ａは、突出部２１において第１の面２０ａとは反対の面から挿通孔２２に近づくにつれて傾斜している。言い換えると、第３の面２１ａは、接点部１１に近づくにつれて挿通孔２２の中心に近づく方向に傾斜している。
【００１８】
抜止部１３において接点部１１とは反対の面（第４の面）１３ａの中心１５を含む領域１６内に凹部１４を設けている（図１Ａ，１Ｃ参照）。
【００１９】
第４の面１３ａにおける凹部１４の開口の第１径Ｌ１は、凹部１４の底面１４ａの第２径Ｌ２よりも大きい、つまり凹部１４の側面（周縁）は、前後方向に対して角度θをなすテーパ面１４ｂで形成されている。つまり、凹部１４は、円錐台形状となっている。言い換えると、前後方向に垂直な方向に対する凹部１４の断面は円形状となっている。
【００２０】
凹部１４を形成するに当たり、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の深さ（高さ）Ｈ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θを設定する必要がある。本実施形態では、接点１０の接点部１１の径Ｌ０を一例として２．０ｍｍとする。また、突出部２１の前後方向の厚みＨ２を０．３ｍｍとする。
【００２１】
凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の深さ（高さ）Ｈ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θを設定するために、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）によってかしめ強度を求める。ここでは、パラメータ設計手法を用いて、凹部１４の形状の変化による強度変化、及び銀の量のばらつきに対する許容度を、それぞれ感度及びＳＮ比として数値化する。これらの数値を基に、かしめ強度を安定化、高強度化を図ることができる。
【００２２】
図２Ａは、ＣＡＥによって求められたＳＮ比（ばらつき）の要因効果を、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の深さ（高さ）Ｈ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θごとに表している。図２Ａでは、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の深さ（高さ）Ｈ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θの各々についてＳＮ比の数値が高いほど、ばらつきが小さいことを示している。ここで、径Ａ１，径Ａ２，径Ａ３は、凹部１４の第１径Ｌ１を０．４ｍｍ，０．６ｍｍ，０．８ｍｍにした場合にそれぞれ対応している。高さＢ１，高さＢ２，高さＢ３は、凹部１４の高さＨ１を０．１ｍｍ，０．２ｍｍ，０．３ｍｍにした場合にそれぞれ対応している。角度Ｃ１，角度Ｃ２，角度Ｃ３は、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θを０度，５度，１０度にした場合にそれぞれ対応している。
【００２３】
図２Ｂは、ＣＡＥによって求められた接点１０の感度の要因効果を、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の深さ（高さ）Ｈ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θごとに表している。ここで、接点１０の感度を求めるために、ＣＡＥの構造解析において、接点１０の接点部１１とは反対の面である第４の面１３ａに対して前方向に押す力（押力）を仮想的に加える。図２Ｂでは、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の深さ（高さ）Ｈ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θの各々について数値が高いほど、感度が高いことを示している。
【００２４】
図２Ａにおいて、径Ａ１と径Ａ２とのそれぞれにおけるＳＮ比を比較すると、径Ａ２におけるＳＮ比のほうが径Ａ１におけるＳＮ比よりも大きい。つまり、径Ａ２のほうが径Ａ１よりもばらつきが小さい。径Ａ１及び径Ａ２と径Ａ３とのそれぞれにおけるＳＮ比を比較すると、径Ａ３のＳＮ比が最も小さい。つまり、径Ａ２におけるばらつきのほうが、径Ａ１，Ａ３におけるばらつきよりも小さい。
【００２５】
図２Ａにおいて、高さＢ１と高さＢ２とのそれぞれにおけるＳＮ比を比較すると、高さＢ１におけるＳＮ比のほうが高さＢ２におけるＳＮ比よりも大きい。しかしながら、高さＢ１及び高さＢ２と高さＢ３とのそれぞれにおけるＳＮ比を比較すると、高さＢ３におけるＳＮ比が最も大きい。つまり、高さＢ３におけるばらつきのほうが、高さＢ１，Ｂ２におけるばらつきよりも小さい。
【００２６】
図２Ａにおいて、角度Ｃ１と角度Ｃ２とのそれぞれにおけるＳＮ比を比較すると、角度Ｃ１におけるＳＮ比のほうが角度Ｃ２におけるＳＮ比よりも大きい。しかしながら、角度Ｃ１及び角度Ｃ２と角度Ｃ３とのそれぞれにおけるＳＮ比を比較すると、角度Ｃ３のＳＮ比が最も大きい。つまり、角度Ｃ３におけるばらつきのほうが、角度Ｃ１，角度Ｃ２におけるばらつきよりも小さい。
【００２７】
図２Ｂにおいて、径Ａ１と径Ａ２とのそれぞれにおける感度を比較すると、ほとんど変化しない。径Ａ１及び径Ａ２と径Ａ３とのそれぞれにおける感度を比較すると、径Ａ３における感度が最も小さい。
【００２８】
図２Ｂにおいて、高さＢ１と高さＢ２とのそれぞれにおける感度を比較すると、高さＢ１における感度のほうが高さＢ２における感度よりも大きい。しかしながら、高さＢ１及び高さＢ２と高さＢ３とのそれぞれにおける感度を比較すると、高さＢ３における感度が最も大きい。つまり、高さＢ３における感度のほうが、高さＢ１，Ｂ２における感度よりも大きい。
【００２９】
図２Ｂにおいて、角度Ｃ１と角度Ｃ２とのそれぞれにおける感度を比較すると、角度Ｃ１における感度のほうが角度Ｃ２における感度よりも大きい。しかしながら、角度Ｃ１及び角度Ｃ２と角度Ｃ３とのそれぞれにおける感度を比較すると、角度Ｃ３における感度が最も大きい。つまり、角度Ｃ３における感度のほうが、角度Ｃ１，角度Ｃ２における感度よりも大きい。
【００３０】
図２Ａ，２Ｂの各要因効果に基づいて、銀の量のばらつきが少なく、かつ感度が高くなるように、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の高さＨ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θを選択することが好ましい。具体的には、凹部１４の第１径Ｌ１を０．６ｍｍ、凹部１４の高さＨ１を０．３ｍｍ、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θを１０度とすることが好ましい。図１Ｃでは、凹部１４の高さＨ１と突出部２１の厚みＨ２とは等しい状態を表している。
【００３１】
なお、凹部１４の第１径Ｌ１、凹部１４の高さＨ１、鉛直方向に対するテーパ面１４ｂの角度θの数値は、上述した値に限定されない。
【００３２】
例えば、径Ａ１と接点部１１の径Ｌ０との比は５：１、径Ａ２と接点部１１の径Ｌ０との比は３．３：１、径Ａ３と接点部１１の径Ｌ０との比は２．５：１となっている。上述したように、径Ａ３におけるばらつきは、径Ａ１，Ａ２よりも大きい。さらに、径Ａ１におけるばらつきは径Ａ２におけるばらつきよりも大きい。つまり、径Ａ２におけるばらつきが最も小さい。また、径Ａ２における感度は高い。そこで、第１径Ｌ１は、径Ａ２を含む範囲内で設定されることが好ましい。例えば、第１径Ｌ１と接点部１１の径Ｌ０との比が、３：１〜４：１の範囲において、第１径の長さＬ１を設定することが好ましい。ここで、接点部１１の径Ｌ０は、接点部１１の最大径である。
【００３３】
また、規格において、接点部１１の高さ（厚み）が規定されている。そのため、凹部１４の底面１４ａが接点部１１の側に存在すると、規格に反するおそれがある。そこで、凹部１４の底面１４ａは、台金２０の第１の面２０ａよりも接点部１１の側に位置しないことが好ましい。台金２０の厚み（第１の面２０ａから第２の面２０ｂまでの最短距離）が薄い場合、抜止部１３の第４の面１３ａが台金２０の第２の面２０ｂよりもさらに後方に位置する場合がある。この場合、凹部１４の底面１４ａは、台金２０の第２の面２０ｂよりも接点部１１の側に位置することが好ましい。つまり、凹部１４の底面１４ａは、台金２０の第２の面２０ｂから第１の面２０ａの範囲内であることが好ましい。
【００３４】
角度θについて、上述したようにテーパ面１４ｂの角度Ｃ３（１０度）である場合に、ばらつきが小さく、かつ感度が大きくなる。そこで、角度θは、角度Ｃ３を含む範囲内で設定されることが好ましい。
【００３５】
次に、本実施形態における接点１０の製造方法について、図３Ａ〜３Ｄを用いて説明する。
【００３６】
まず、所定の金型を用いることで、台金２０に対して突出部２１及び挿通孔２２が設けられる（図３Ａ参照）。
【００３７】
台金２０に設けられた挿通孔２２に銀からなる線材１０ａが通される（図３Ｂ参照）。
【００３８】
線材１０ａが台金２０の挿通孔２２に通された状態で、第１かしめ処理が行われる（図３Ｃ参照）。第１かしめ処理では、金型３０、３１を用いて、線材１０ａの両端（第１端１０ｂ、第２端１０ｃ）を押圧する。金型３０は前方向に突出し、先端が平坦な突出部３０ａを有し、金型３１は、前方向に窪んだ凹部３１ａを有している。
【００３９】
第１かしめ処理では、線材１０ａの両端のうち挿通孔２２に通され第２の面２０ｂに近い第２端１０ｃを、金型３０で前方向に押圧する。線材１０ａの両端のうち第１の面２０ａより前方向に位置する第１端１０ｂを、金型３１で後方向に押圧する。金型３０、３１で線材１０ａを挟み込むように両端を押圧することで、線材１０ａの両端が前後方向に対して垂直な方向に広がるように線材１０ａの両端は押圧変形される。つまり、線材１０ａの両端は、挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向けて広がるように押圧変形される。このとき、線材１０ａの両端は、前後方向にも押圧変形されている。金型３０において線材１０ａの第２端１０ｃと接触する面（突出部３０ａの先端の面）は平坦であるので、押圧変形された線材（以下、変形線材１０ｄ）の両端（第１端１０ｅ，第２端１０ｆ）のうち第２の面２０ｂに近い第２端１０ｆの表面は平坦となっている。変形線材１０ｄの第２端１０ｆの周縁は、突出部２１に対して仮係止している。仮係止とは、変形線材１０ｄが最終形状となっていないが、突出部２１に対して係止している状態をいう。
【００４０】
第１かしめ処理の後、第２かしめ処理が行われる（図３Ｄ参照）。第２かしめ処理では、金型４０、４１を用いて、変形線材１０ｄの両端（第１端１０ｅ，第２端１０ｆ）をさらに押圧して接点１０が生成される。金型４０は前方向に突出している第１突出部４０ａからさらに突出している円錐台形状の第２突出部４０ｂを有している。金型４１は、前方向に窪んだ凹部４１ａを有している。
【００４１】
第２かしめ処理では、第２突出部４０ｂを有する金型４０で前方向に変形線材１０ｄの第２端１０ｆを押圧することで、凹部１４及び抜止部１３を形成する。また、変形線材１０ｄの第１端１０ｅを金型４１で後方向に押圧して接点部１１を形成する。形成された接点１０のうち接点部１１及び抜止部１３を除く部位が挿通部１２に相当する。
【００４２】
金型４０、４１で変形線材１０ｄを挟み込むように両端をさらに押圧することで、変形線材１０ｄの両端が挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向けて広がるように線材１０ａの両端は押圧変形される。このとき、変形線材１０ｄの両端は前後方向にも押圧変形されている。ここで、変形線材１０ｄの第２端１０ｆを押圧した場合に第４の面１３ａの中心１５を含む領域１６に円形状の凹部１４が形成されるように、第２突出部４０ｂは金型４０に設けられている。また、第２突出部４０ｂは円錐台形状であるので、形成される凹部１４はテーパ面１４ｂを有している。ここで、第４の面１３ａにおける凹部１４の開口の径、凹部１４の高さ及び凹部１４のテーパ面１４ｂの角度が上述した各設定値（第１径Ｌ１、高さＨ１、角度θ）となるように、第２突出部４０ｂの形状は決定されている。
【００４３】
変形線材１０ｄの第２端１０ｆを金型４０で押圧して凹部１４を形成する際には、金型４０の押圧により、変形線材１０ｄの第２端１０ｆは挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向けて広がる。そのため、台金２０の突出部２１は、挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向う力を受けることになる。その結果、台金２０の突出部２１の先端部は、第２の面２０ｂに対して離れる方向に反り返る（図１Ｃ参照）。このとき、接点部１１は、突出部２１において第１の面２０ａから延びた面２１ｂ（第５の面）と後方向（第１の面２０ａから第２の面２０ｂ）に向けて接触している。抜止部１３は、第３の面２１ａと前方向（第２の面２０ｂから第１の面２０ａ）に向けて接触している。面２１ｂが第２の面に対して離れる方向に湾曲している。これにより、突出部２１は、抜止部１３と接点部１１との間で挟み込まれる。このとき、接点部１１は、第1の面２０ａ及び面２１ｂに接触している。そのため、接点１０のかしめ荷重が第１の面２０ａから第２の面２０ｂに垂直に向う方向（図１Ｂで定義する後方向）にかかる。また、抜止部１３は、第３の面２１ａに接触している。そのため、接点１０のかしめ荷重が第２の面２０ｂから第１の面２０ａに斜めに向う方向にかかる。突出部２１は、上述した２方向のかしめ荷重の合力によって接点部１１側（第２の面に対して離れる方向）に反る。したがって、突出部２１が接点部１１側に反っていること（面２１ｂが第２の面２０ｂに対して離れる方向に湾曲していること）でかしめ強度が高くなる。
【００４４】
さらに、テーパ面１４ｂを有さない場合（第１径Ｌ１と第２径Ｌ２とが同一である場合）と比較して、凹部１４の周縁がテーパ面１４ｂを有する場合の方が、突出部２１に力が伝わりやすい。つまり、凹部１４の周縁がテーパ面１４ｂを有することは、台金２０の突出部２１の先端部が第２の面２０ｂに対して離れる方向に反り返ることに寄与している。そのため、抜止部１３が突出部２１に接触して第３の面２１ａの面圧が高くなり、凹部１４の周縁がテーパ面１４ｂを設ける点からみても、接点のかしめ強度が高くなる。
【００４５】
接続部と反対の面に凹部を有していない接点（以下、比較例の接点という）１１０について、図４を用いて説明する。
【００４６】
比較例の接点１１０は、銅合金からなる台金１２０にかしめ固定される（図４参照）。
【００４７】
比較例の接点１１０は、銀で形成され、接点部１１１と、接点部１１１と連続して形成された挿通部１１２と、接点部１１１とは反対方向に挿通部１１２と連続して形成された抜止部１１３とを有している（図４参照）。接点部１１１は、台金１２０の面１２０ａから面１２０ｂとは反対の方向に突出するよう形成されている。挿通部１１２は、台金１２０の面１２０ａから面１２０ｂに向って台金１２０に設けられた挿通孔に通される。抜止部１１３は、台金１２０に設けられた突出部１２１に接触して突出部１２１における面１２１ａに対して係止する。抜止部１１３が、突出部１２１で係止されることで、接点１１０は台金１２０にかしめ固定される。ここで、面１２１ａは、突出部１２１において面１２０ａとは反対の面から面１２０ａに向けて傾斜している。突出部１２１は、挿通孔の周縁に沿って挿通孔の中心方向に突出するように台金１２０の面１２０ａから延びて設けられている（図４参照）。
【００４８】
比較例の接点１１０のかしめ強度についての試験結果を図５Ａに示す。接点１１０のかしめ強度の試験では、接点１１０の接点部１１１とは反対の面１１３ａに対して前方向（面１１３ａから面１２０ａに向う方向）に押す力（押力）を加える。そして、どのくらいの押力で接点１１０が台金１２０から外れるか否かを調べる。図５Ａでは、横軸は接点１１０に加える押力（単位：ニュートン）を表し、縦軸は、試験に用いた接点の総個数のうち、対応する押力によって接点１１０が台金１２０から外れた個数を表している。
【００４９】
また、本実施形態の接点１０のかしめ強度についての試験結果を図５Ｂに表す。接点１０のかしめ強度の試験では、接点１０の第４の面１３ａに対して前方向に押力を加え、どのくらいの押力で接点１０が台金２０から外れるか否かを調べる。
【００５０】
図５Ａでは、接点１１０が台金１２０から外れるための押力の平均はＮ１[ニュートン]となる。一方、図５Ｂでは、接点１０が台金２０から外れるための押力の平均はＮ２（＞Ｎ１）[ニュートン]となる。Ｎ２は、例えばＮ１の１．１倍である。
【００５１】
また、図１Ｃに示す台金２０における突出部２１の厚みＨ２は、図４に示す台金１２０の突出部１２１の厚みＨ３よりも薄くなっている。つまり、本実施形態の接点１０の厚み、特に接点部１１を除く厚みは、比較例の接点１１０における接点部１１１を除く厚みよりも薄い。
【００５２】
これにより、本実施形態の接点１０は、接点部１１とは反対の面に凹部１４を設けることで、従来の接点よりもかしめ強度を向上させることができる。さらに、接点部１１とは反対の面に凹部１４を設けた場合には、接点部１１を除く厚みを従来よりも薄くしても従来の接点よりもかしめ強度が高い。
【００５３】
本実施形態の接点１０の構造では、第４の面１３ａの中心１５を含む領域１６を金型４０で押圧することで、凹部１４を形成している。この結果、台金２０の突出部２１の先端部は、第２の面２０ｂに対して離れる方向に反り返る（図１Ｃ参照）。台金２０の突出部２１の先端部は、第２の面２０ｂに対して離れる方向に反り返りが、比較例の接点１１０が設けられる台金１２０の突出部１２１の先端部の反り返りより大きい（図１Ｃ、図４参照）。そのため、本実施形態の接点１０のかしめ強度は、比較例の接点１１０のかしめ強度よりも高くなる。
【００５４】
よって、本実施形態の接点１０の構造により、銀の体積を減らしつつ（銀の量を減らしつつ）、接点１０のかしめ強度を向上させることができる。
【００５５】
（実施形態２）
ここでは、上記実施形態１で説明した接点１０を配線器具に適用した場合について、図６を用いて説明する。本実施形態では、上記実施形態１で説明した接点１０を有する押釦スイッチを備えた配線器具２００を用いる。なお、図６のＸ，Ｙ，Ｚの各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００５６】
本実施形態の配線器具２００は、絶縁性熱硬化性樹脂で形成されたボディ２１１及びカバー２１２で構成された筐体を有している。ボディ２１１の内部には、ボディ２１１の内部に挿入された電線を端子板２１５，２１６に押しつけるための錠ばね２１３が設けられている。また、ボディ２１１の内部には、ボディ２１１の内部に挿入された電線を引き抜く際に、錠ばね２１３による施錠を解除するための解錠釦２１４が設けられている。これら錠ばね２１３及び解錠釦２１４がボディ２１１に収納された後、２つの端子板２１５及び２１６が装着される。一方の端子板２１６には、実施形態１で説明した接点１０の構造を有する接点１０Ａ（以下、固定接点１０Ａという）が設けられている。端子板２１６には、ＬＥＤ等が実装された回路基板２１７が装着される。
【００５７】
ボディ２１１の内部空間には、保持枠体２３０に保持されたトランス２０１が収納される。保持枠体２３０には、可動板２１８、反転ハンドル２１９、コイルばね２３１等が装着される。可動板２１８には、実施形態１で説明した接点１０の構造を有する接点１０Ｂ（以下、可動接点１０Ｂという）が設けられている。反転ハンドル２１９は、可動板２１８を駆動させる。コイルばね２３１は、反転ハンドル２１９を所定方向に付勢する。
【００５８】
反転ハンドル２１９は、ボディ２１１の幅方向（Ｙ方向）に平行な軸を中心として、ボディ２１１の長手方向（Ｘ方向）及び高さ方向（Ｚ方向）で定まる平面において所定の角度範囲内で旋回可能である。可動板２１８は、保持枠体２３０に設けられた端子板２３６に電気的に接続され、その一部分が反転ハンドル２１９に係合されている。配線器具２００は、反転ハンドル２１９がとりうる２つの姿勢に応じて、可動接点１０Ｂと固定接点１０Ａとが接触し、負荷がオンする状態と、可動接点１０Ｂと固定接点１０Ａが離反し、負荷がオフする状態に切り換える。反転ハンドル２１９が保持枠体２３０に装着されると、カバー２１２がボディ２１１に装着され、さらにカバー２１２にコイルばね２３２が装着され、さらにスライドカム２３３、押釦ハンドル２３４及びばね片２３５が取り付けられる。
【００５９】
例えば、負荷がオン状態であるとき（可動接点１０Ｂと固定接点１０Ａとが接触しているとき）の自然状態では、コイルばね２３２の弾性力により押釦ハンドル２３４が高さ方向（Ｚ方向）の外向きに付勢される。ユーザが押釦ハンドル２３４と連結された操作ハンドルをボディ２１１側に押し込むと、押釦ハンドル２３４はがボディ２１１側に押し込まれる。このとき、押釦ハンドル２３４の移動に伴ってスライドカム２３３が反転ハンドル２１９に当接する。さらに、押釦ハンドル２３４がボディ２１１側に押し込まれると、スライドカム２３３が反転ハンドル２１９をボディ２１１側に押し付け、その結果反転ハンドル２１９の姿勢が反転する。このとき、反転ハンドル２１９の反転に伴って、反転ハンドル２１９に連結されている可動板２１８が時計回りに回転し、可動板２１８設けられた可動接点１０Ｂが端子板２１６に設けられた固定接点１０Ａから離反する。それによって、可動接点１０Ｂと固定接点１０Ａとにおける状態が接触状態から離反状態へ切り換わり、負荷がオフされる。
【００６０】
ユーザが操作ハンドルから指を離すと、コイルばね２３２の弾性力によって、押釦ハンドル２３４はカバー２１２から高さ方向（Ｚ方向）外向きに突出するように付勢される。押釦ハンドル２３４の自然状態への復帰によりスライドカム２３３が反転ハンドル２１９から離反し、自然状態に戻る。
【００６１】
再度ユーザが操作ハンドルを筐体側に押し込むと、スライドカム２３３が反転ハンドル２１９に当接する。さらに押釦ハンドル２３４が押し込まれると、スライドカム２３３が反転ハンドル２１９を押し付け、その結果反転ハンドル２１９の姿勢が反転する。このとき、反転ハンドル２１９の反転に伴って、反転ハンドル２１９に連結されている可動板２１８が反時計回りに回転し、可動板２１８に設けられた可動接点１０Ｂが端子板２１６に設けられた固定接点１０Ａに接触する。それによって、可動接点１０Ｂと固定接点１０Ａとにおける状態が離反状態から接触状態へ切り換わり、負荷がオンされる。
【００６２】
以上説明したように、押釦ハンドル２３４は、押釦ハンドル２３４が押されると、可動接点１０Ｂと固定接点１０Ａとが接触状態及び離接状態のいずれかとなるように状態を切り替える操作部に相当している。
【００６３】
本実施形態において、固定接点１０Ａ及び可動接点１０Ｂは、実施形態１の接点１０の構造を有している構成としたが、この構成に限定されない。固定接点１０Ａ及び可動接点１０Ｂのうち少なくとも一方が実施形態１の接点１０の構造を有していればよい。
【００６４】
（実施形態３）
ここでは、上記実施形態１で説明した接点１０を有するタンブラースイッチを備えた配線器具に適用した場合について、図７，８を用いて説明する。タンブラースイッチの一例として、ハンドルをシーソー（揺動）操作させるシーソー型スイッチを用いる。図７は、シーソー型スイッチを有する配線器具３００の分解斜視図である。図８は、配線器具３００の側面図である。
【００６５】
配線器具３００では、合成樹脂のような絶縁材料により形成された器体３０１の前面（図７の上面）に凹面状に形成された操作面を押操作されるハンドル３０２が露出している。配線器具３００は、図７におけるハンドル３０２の左右両端部のうち器体３０１の前面から突出している側を押操作することによってハンドル３０２がシーソー動作するように構成される。器体３０１の前面上部には後述するランプからの光を器体３０１の外に取り出すためのランプカバー３３１が取り付けられる。器体３０１の両側部には金属製の組立枠３１３が設けられる。組立枠３１３は略コ字形に形成されており、中央片３１３ａの一方の側縁には一対の取付片３１３ｃが立設されている。取付片３１３ｃには化粧プレートへの取付部となる取付孔３１３ｄが形成される。組立枠３１３の中央片３１３ａにおいて取付片３１３ｃとは反対側の側縁には一対の取付爪３１３ｅが突設される。また、組立枠３１３の両脚片３１３ｂの先端部にはそれぞれ二股部３１３ｆが形成されている。
【００６６】
器体３０１は、図７の上面が開放された箱状のボディ３１１と、ボディ３１１の開口側に覆着されるカバー３１２とを上述した組立枠３１３より結合したものであって、カバー３１２の両側部には組立枠３１３の中央片３１３ａが当接する肩部３１４が形成され、また肩部３１４の両端に対応する器体３０１の外周面にはカバー３１２とボディ３１１との外周面に跨がる形で組立溝３１５が形成されている。したがって、組立枠３１３の中央片３１３ａを肩部３１４に当接させ、脚片３１３ｂを組立溝３１５に嵌着した状態で組立枠３１３の二股部３１３ｆを開くようにかしめる。これにより、組立枠３１３は、組立溝３１５から抜けなくなり、結果的にボディ３１１とカバー３１２とが機械的に結合される。
【００６７】
カバー３１２の前面には、ハンドル３０２を露出させる操作窓３１６と、ランプカバー３３１が装着される表示窓３１７とが形成されている。操作窓３１６の内周面にはハンドル３０２の両側面に突設した支点突起３２１の挿入される支点保持溝３１８が形成される。支点保持溝３１８はカバー３１２におけるボディ３１１との対向面側と操作窓３１６の内周面側とが開放されており、器体３０１の前面側には開放されていない。したがって、ハンドル３０２を操作窓３１６に対して後面側から装着し、支点保持溝３１８に支点突起３２１を挿入すれば、支点突起３２１は支点保持溝３１８の前端に当接する位置で係止される。支点保持溝３１８の前端部および支点突起３２１の前端部は、互いに面接触するようにハンドルの揺動中心を中心とする弧状（円弧の一部をなす形状）に形成されている。したがって、ハンドル３０２は、図７に矢印Ｘ１で示す方向のがたつきが防止され、カバー３１２に対して滑らかにシーソー動作することになる。
【００６８】
ボディ３１１の内部は、ボディ３１１の底面から開口面に至る仕切壁３１９を介して基本的には２つの収納室に分割されている。各収納室にはそれぞれ接点装置３４１が収納される。仕切壁３１９の中央部上面には載置部３１９ａが形成されている。載置部３１９ａはハンドル３０２の揺動中心を中心とする円弧の一部を形成する弧状であって、ハンドル３０２の裏面（図７の下面）側に突設された移動規制突起３２６の下端面である摺接面が接触するようになっている。移動規制突起３２６の摺接面は載置部３１９ａと同様にハンドル３０２の揺動中心を中心とする円弧の一部を形成する弧状に形成されている。したがって、ハンドル３０２の揺動（シーソー動作）の間に移動規制突起３２６の摺接面と載置部３１９ａとは常に面接触することになる。このように、ハンドル３０２の一部がボディ３１１の仕切壁３１９に当接することによってハンドル３０２に押力が作用してもハンドル３０２が器体３０１に沈み込むことがなく、しかも移動規制突起３２６と載置部３１９ａとが面接触することによって、ハンドル３０２ががたつくことなく滑らかに揺動することになる。
【００６９】
各接点装置３４１は、第１の接点端子板３４２と、第２の接点端子板３４３と、開閉子３４４とからなる。第２の接点端子板３４３は、実施形態１で説明した接点１０の構造を有する固定接点３４３ａを備える。開閉子３４４は、第１の接点端子板３４２の揺動に伴って実施形態１で説明した接点１０の構造を有する可動接点３４４ａを固定接点３４３ａに離接させる。第１の接点端子板３４２及び第２の接点端子板３４３はともに導電性を有する板金材料により形成されている。第１の接点端子板３４２の主片３４２ｂ及び第２の接点端子板３４３の主片３４３ｂは、ボディ３１１の底面に沿って配置される形状に形成されている。ただし、両主片３４２ｂ，３４３ｂは、ボディ３１１の底面から離れ、かつ主片３４２ｂ，３４３ｂ同士が直接接触しないように配置されている。
【００７０】
開閉子３４４は、ハンドル３０２の操作面と同様に凹面状に湾曲しており、一端部に可動接点３４４ａが設けられている。開閉子３４４は、第１の接点端子板３４２に設けた揺動支点部３４２ａを支点として、可動接点３４４ａを固定接点３４３ａに対して離接させるように揺動する。
【００７１】
開閉子３４４は、コイルスプリング３２４と、押圧子３２５とを用いて、ハンドル３０２の操作に連動させられる。コイルスプリング３２４は、ハンドル３０２に設けた筒部（図示せず）に挿入されている。押圧子３２５は、筒部に一部が挿入された形で案内されコイルスプリング３２４によって筒部から突出する向きにばね付勢される。つまり、ハンドル３０２が支点突起３２１と支点保持溝３１８とを中心として揺動すると、押圧子３２５の先端部と開閉子３４４との接触部位が揺動支点部３４２ａを乗り越えて移動するように位置関係が設定されている。その結果、ハンドル３０２の操作によって押圧子３２５の先端部が揺動支点部３４２ａよりも可動接点３４４ａ寄りに位置するときには可動接点３４４ａが固定接点３４３ａに接触することになる。押圧子３２５の先端部が揺動支点部３４２ａに対して可動接点３４４ａから離れた側に位置するときには可動接点３４４ａが固定接点３４３ａから離れることになる。このような開閉子３４４の反転過程において、押圧子３２５の先端部が揺動支点部３４２ａを乗り越えるとコイルスプリング３２４は急速に伸長するから、開閉子３４４はスナップ動作することになる。ここで、ハンドル３０２は、ハンドル３０２が揺動操作されると、可動接点３４４ａと固定接点３４３ａとが接触状態及び離接状態のいずれかとなるように状態を切り替える操作部に相当している。
【００７２】
第１の接点端子板３４２及び第２の接点端子板３４３には、ボディ３１１の底面側が開放された逆Ｕ字状の挿入溝３４２ｅ及び挿入溝３４３ｅがそれぞれ形成されている。挿入溝３４２ｅ，３４３ｅには引締めねじ３４６が挿通され、引締めねじ３４６には挟み片３４５が螺合する。
【００７３】
ボディ３１１の両側面には各接点装置３４１の２個の引締めねじ３４６にそれぞれ対応するように、それぞれ２個の切欠窓３４８が形成される。切欠窓３４８を通してドライバなどの工具を用いて引締めねじ３４６を回動させれば挟み片３４５が螺合する。
【００７４】
ボディ３１１の底面において、電線挿入口４９が形成される。電線挿入口４９から電線が挿入された後に、引締めねじ４６によって挟み片４５と挿入溝３４２ｅ，３４３ｅが設けられた片との間に電線を挟み込めば、第１の接点端子板３４２及び第２の接点端子板３４３への電線の電気的接続と電線の機械的保持とを同時に行うことができる。
【００７５】
また、各第２の接点端子板３４３にはランプ接続端子４３ｆが突設され、両ランプ接続端子４３ｆの間には、ネオン管よりなる通電表示用のランプ３３２と、限流用の抵抗３３３との直列回路が接続される。ランプ３３２はランプカバー３３１の裏面側に対応するように配置される。また、沿面距離が大きくなるように、各第２の接点端子板３４３とランプ３３２及び抵抗３３３との間には絶縁板３３４を配置している。
【００７６】
本実施形態において、固定接点３４３ａ及び可動接点３４４ａは、実施形態１の接点１０の構造を有している構成としたが、この構成に限定されない。固定接点３４３ａ及び可動接点３４４ａのうち少なくとも一方が実施形態１の接点１０の構造を有していればよい。
【００７７】
本実施形態では、配線器具３００は、ハンドル３０２をシーソー（揺動）操作することで、可動接点３４４ａと固定接点３４３ａとが接触及び離接のいずれかの状態となるように構成されているとしたが、この構成に限定されない。配線器具３００は、ハンドル３０２を相反する２方向に操作することによって、可動接点３４４ａと固定接点３４３ａとが接触及び離接のいずれかの状態となるように構成されてもよい。
【００７８】
（変形例）
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記各実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７９】
上記各実施形態では、接点１０において接点部１１を除く厚みを従来よりも薄くする構造としたが、この構造に限定されない。接点１０において接点部１１を除く厚みは、従来の厚みと同じであってもよい。
【００８０】
上記各実施形態において、前後方向と垂直な方向に対する凹部１４の断面の形状は、円形状とする構造としたが、この構造に限定されない。凹部１４の断面の形状は、回転対称となる図形であればよい。これにより、凹部１４の断面の中心から挿通孔２２の周縁方向に均等に力が伝わる可能性が高くなる。
【００８１】
上記各実施形態において、凹部１４に抜止部１３の第４の面１３ａの中心１５が含まれている構造としたが、この構造に限定されない。凹部１４は、第４の面１３ａの中心１５を含まない形状、例えばリング形状であってもよい。つまり凹部１４は、第４の面１３ａの中心１５の領域１６内に位置してればよく、凹部１４に第４の面１３ａの中心１５を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００８２】
上記各実施形態において、接点１０を製造する工程では、第１かしめ処理及び第２かしめ処理を行うとしたが、この工程に限定されない。かしめ処理を複数回行ってもよい。または、１回のかしめ処理により、線材１０ａから接点１０を製造してもよい。
【００８３】
上記各実施形態において、凹部１４の周縁はテーパ面１４ｂである構造としたが、この構造に限定されない。凹部１４の周縁は、曲面であってもよい。つまり、凹部１４の第１径Ｌ１が、凹部１４の底面１４ａの第２径Ｌ２よりも大きければよい。
【００８４】
上記各実施形態では、接点１０は、配線器具のスイッチに用いられるとしたが、利用用途はこれに限定されない。接点１０は、配線器具のスイッチの他、リレー装置等に用いられてもよい。
【００８５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の接点１０の構造は、台金２０にかしめ固定される接点１０の構造である。接点１０の構造は、接点部１１と、挿通部１２と、抜止部１３とを有している。接点部１１は、台金２０の第１の面２０ａから突出するように形成されている。挿通部１２は、接点部１１と連続して形成されており、第１の面２０ａと反対の面である第２の面２０ｂに向って台金２０に設けられた挿通孔２２に通っている。抜止部１３は、接点部１１とは反対方向に挿通部１２と連続して形成されており、挿通孔２２の周縁に沿って挿通孔２２の中心方向に突出するように第１の面２０ａから延びて設けられた突出部２１に接触して突出部２１の第３の面２１ａに対して係止する。第３の面２１ａは、接点部１１に近づくにつれて挿通孔２２の中心に近づく方向に傾斜している。接点１０は、抜止部１３において接点部１１とは反対の面である第４の面１３ａの中心部の領域に凹部１４を設けている。
【００８６】
第１の態様によると、接点１０は、抜止部１３において接点部１１とは反対の面である第４の面１３ａの中心部の領域に凹部１４を設けている。そのため、接点１０を製造する際の材料の量を減らすことができる。また、抜止部１３の面（第４の面１３ａ）に凹部１４を形成する際（例えば、押圧する際）、凹部１４に加えた力により抜止部１３は挿通孔２２の周縁に広がる。そのため、台金２０の突出部２１は、挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向う力を受けることになり、接点１０のかしめ強度が向上する。さらに、接点部１１には凹部は設けられないので、接点部１１の接触面の面積が小さくなることはない。つまり、接点１０の動作において不具合が生じる可能性は低くなる。
【００８７】
第２の態様の接点１０の構造では、第１の態様において、第４の面１３ａにおける凹部１４の開口の第１径Ｌ１は、凹部１４の底面の第２径Ｌ２よりも大きい。第２の態様によると、第１径Ｌ１と第２径Ｌ２とが同じ場合と比べて、挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向う力が大きいので、接点１０のかしめ強度が向上する。
【００８８】
第３の態様の接点１０の構造では、第２の態様において、凹部１４の側面は、テーパ面１４ｂで形成されている。台金２０の前後方向に対するテーパ面１４ｂの角度は、１０度である。第３の態様によると、テーパ面１４ｂの角度を１０度とすることで、より大きなかしめ強度を得ることができる。
【００８９】
第４の態様の接点１０の構造では、第３の態様において、突出部２１は、第２の面２０ｂに対して離れる方向に反っている。第４の態様によると、突出部２１が第２の面２０ｂに対して離れる方向に反っているので、接点１０のかしめ強度が向上する。
【００９０】
第５の態様の接点１０の構造では、第４の態様において、突出部２１は、第１の面から延びた面２１ｂ（第５の面）を有している。接点部１１は、第５の面と第１の面２０ａから第２の面２０ｂに向けて接触している。抜止部１３は、第３の面２１ａと第２の面２０ｂから第１の面２０ａに向けて接触している。第５の面は、第２の面２０ｂに対して離れる方向に湾曲している。第５の態様によると、突出部２１を、抜止部１３と接点部１１との間で挟み込むことで突出部２１を接点１０にかしめている。さらに、第５の面（面２１ｂ）が第２の面２０ｂに対して離れる方向に湾曲していることで、かしめ強度がさらに向上する。
【００９１】
第６の態様の接点１０の構造では、第１〜第５のいずれかの態様において、凹部１４の径（第１径Ｌ１）と接点部の最大径（径Ｌ０）との比は、１：３〜１：４の範囲内である。第６の態様によると、第１径Ｌ１と径Ｌ０の比を上記の範囲内とすることで、凹部１４を設ける際の発生する挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向う力を、より大きな力として発生させることができる。
【００９２】
第７の態様の接点１０の構造では、第１〜第６のいずれかの態様において、凹部１４の底面１４ａは、第１の面２０ａよりも接点部１１側に位置していない。第７の態様によると、凹部１４は接点部１１の高さに影響を与えないので、厚みを確保することができる。
【００９３】
第８の態様の接点１０の構造では、第７の態様において、凹部１４の底面１４ａは、第２の面２０ｂよりも接点部１１側に位置する。第８に態様によると、凹部１４の底面１４ａが第２の面２０ｂに対して接点部１１とは反対側にある場合よりも、台金２０に対して係止する力が強い。そのため、凹部１４の底面１４ａが第２の面２０ｂに対して接点部１１とは反対側にある場合よりも、接点１０のかしめ強度が強くなる。
【００９４】
第９の態様の接点１０の構造では、第８の態様において、凹部１４の底面１４ａは、第１の面２０ａを含む平面と同一の平面に位置している。第９の態様によると、凹部１４の底面１４ａが第１の面２０ａを含む平面と同一の平面に位置しているので、より大きなかしめ強度を得ることができる。
【００９５】
第１０の態様の接点１０の製造方法は、台金２０に設けられた挿通孔２２に線材１０ａを通す。当該製造方法では、台金２０の第１の面２０ａから第１の面２０ａと反対の面である第２の面２０ｂに向けて、第１の面２０ａから突出している線材１０ａの第１端１０ｂを押圧して接点部１１を生成する。当該製造方法では、台金２０の第２の面２０ｂから第１の面２０ａに向けて、第２の面２０ｂから突出している線材１０ａの第２端１０ｃを押圧し、当該押圧により形成される面（第４の面１３ａ）の中心１５を含む領域１６に凹部１４を設ける。
【００９６】
第１０の態様によると、接点１０では、抜止部１３において接点部１１とは反対の面である第４の面１３ａの中心部の領域に凹部１４が設けられる。そのため、接点１０を製造する際の材料の量を減らすことができる。また、抜止部１３の面（第４の面１３ａ）に凹部１４を押圧する際、凹部１４に加えた力により抜止部１３は挿通孔２２の周縁に広がる。そのため、台金２０の突出部２１は、挿通孔２２の中心から挿通孔２２の周縁に向う力を受けることになり、接点１０のかしめ強度が向上する。さらに、接点部１１には凹部は設けられないので、接点部１１の接触面の面積が小さくなることはない。つまり、接点１０の動作において不具合が生じる可能性は低くなる。
【００９７】
第１１の態様の配線器具（例えば、配線器具２００，３００）は、可動接点（可動接点１０Ｂ、３４４ａ）と、固定接点（固定接点１０Ａ、３４３ａ）と、操作部（押釦ハンドル２３４、ハンドル３０２）とを備える。操作部は、可動接点と固定接点とが接触状態及び離接状態のいずれかとなるように状態を切り替える。可動接点及び固定接点のうち少な
第１２の態様の配線器具では、第１１の態様において、操作部は、押釦ハンドル２３４を有している。押釦ハンドル２３４が押されると、可動接点と固定接点とが接触、または離接する。
【００９８】
第１３の態様の配線器具では、第１１の態様において、操作部は、ハンドル３０２を有している。ハンドル３０２は、ハンドル３０２を相反する２方向に操作することによって、可動接点と固定接点とが接触、または離接するように構成されている。
【００９９】
第１４の態様の配線器具では、第１３の態様において、ハンドル３０２は揺動操作されるように構成されている。ハンドル３０２が揺動操作されると、可動接点と固定接点とが接触、または離接する。
【０１００】
第１１〜第１４の態様によると、配線器具における接点１０の動作において不具合が生じる可能性は低くなる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    接点
１０ａ  線材
１０ｂ  第１端
１０ｃ  第２端
１１    接点部
１２    挿通部
１３    抜止部
１３ａ  第４の面
１４    凹部
１４ａ  底面
１４ｂ  テーパ面
１５    中心
１６    領域
２０    台金
２０ａ  第１の面
２０ｂ  第２の面
２１    突出部
２１ａ  第３の面
２１ｂ  面（第５の面）
２２    挿通孔
Ｌ０    径（接点部の最大径）
Ｌ１    第１径（凹部の径）
Ｌ２    第２径
２００，３００    配線器具
１０Ａ、３４３ａ  固定接点
１０Ｂ、３４４ａ  可動接点
２３４  押釦ハンドル
３０２  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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