(57)【要約】【課題】給電電力の低下を防ぎつつ、異物へのダメージを抑制することを目的とする。【解決手段】無線により電子機器に給電を行う給電装置であって、前記電子機器が基準範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段と、給電対象の電子機器以外の異物の検出結果に応じて、給電手段の給電電力を制限する電力制限処理を行う電力制御手段と、前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合に、前記電力制限処理を行い、前記電子機器が前記基準範囲内に位置する場合には、前記電力制限処理を行わないよう制御する処理制御手段とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により電子機器に給電を行う給電装置であって、
前記電子機器が基準範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段と、
給電対象の電子機器以外の異物の検出結果に応じて、給電手段の給電電力を制限する電力制限処理を行う電力制御手段と、
前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合に、前記電力制限処理を行い、前記電子機器が前記基準範囲内に位置する場合には、前記電力制限処理を行わないよう制御する処理制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記電力制限処理は、前記異物の検出状態が前記給電電力の制限条件を満たさない場合に、前記給電電力を、前記電子機器から要求された第１の電力に設定し、前記異物の検出状態が前記給電電力の制限条件を満たす場合に、前記給電電力を、前記第１の電力に比べて小さい第２の電力に設定する処理であることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制限条件は、異物が検出された状態で時間閾値以上の時間が経過したという条件であることを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記第１の電力に応じて前記時間閾値を設定する第１の設定手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制限条件は、前記異物が検出されたという条件であることを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電子機器から要求された第１の給電電力に応じて、前記基準範囲を設定する第２の設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記第２の設定手段は、前記第１の給電電力と基準範囲とを対応付けたテーブルを参照して、前記第１の給電電力に基づいて、前記基準範囲を設定することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記異物を検出する検出手段と、
前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合に、前記検出手段に検出を行わせ、前記電子機器が前記基準範囲内に位置している場合に、前記検出手段による検出を行わないよう制御する検出制御手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合であって、かつ前記給電装置の磁界強度が磁界強度閾値未満の場合には、前記電力制御処理を行わないよう制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合であって、かつ前記給電装置による前記電子機器への給電効率が給電効率閾値以上の場合には、前記電力制御処理を行わないよう制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記処理制御手段は、前記電子機器から要求された第１の電力が電力閾値未満の場合には、前記電子機器の位置に関わらず、前記電力制限処理を行わないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記位置判定手段は、磁界強度の検出結果に応じて、前記電子機器が前記基準範囲内に位置するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記位置判定手段は、電界の大きさの検出結果に応じて、前記電子機器が前記基準範囲内に位置するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
無線により電子機器に給電を行う給電装置が実行する制御方法であって、
前記電子機器が基準範囲内に位置するか否かを判定する位置判定ステップと、
給電対象の電子機器以外の異物の検出結果に応じて給電手段の給電電力を制限する電力制限処理を行う電力制御ステップと、
前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合に、前記電力制限処理を行い、前記電子機器が前記基準範囲内に位置する場合には、前記電力制限処理を行わないよう制御する処理制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の給電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器への給電に関し、特に電子機器へ無線で給電する給電装置、給電装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属接点を有することなく、対向する電子機器へ無線で電力を供給するための給電用のアンテナを持つ給電装置と、給電装置から供給される電力を無線で受け取る為の受電用のアンテナを持つ電子機器とを含む給電システムが知られている。
【０００３】
また、給電対象となる電子機器以外の他の機器（異物と称する）が存在する場合においては、異物にも電力が与えられることになり、ダメージを与えてしまう場合があるという問題があった。これに対し、特許文献１には、電子機器との間に異物が存在することを検出した場合、給電電力を下げて給電を行う給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、電子機器が適正な範囲に配置され、漏れ磁界が少なく、異物に影響を与えない状態においても不要な給電制限を行う場合があり、給電電力の低下が問題となる。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、給電電力の低下を防ぎつつ、異物へのダメージを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、無線により電子機器に給電を行う給電装置であって、前記電子機器が基準範囲内に位置するか否かを判定する位置判定手段と、給電対象の電子機器以外の異物の検出結果に応じて、給電手段の給電電力を制限する電力制限処理を行う電力制御手段と、前記電子機器が前記基準範囲内に位置していない場合に、前記電力制限処理を行い、前記電子機器が前記基準範囲内に位置する場合には、前記電力制限処理を行わないよう制御する処理制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電電力の低下を防ぎつつ、異物へのダメージを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】給電システムの外観図である。
【図２】給電システムのハードウェア構成図である。
【図３】給電制御処理を示すフローチャートである。
【図４】位置判定処理を示すフローチャートである。
【図５】電力設定処理を示すフローチャートである。
【図６】検出判定処理を示すフローチャートである。
【図７】異物検出処理を示すフローチャートである。
【図８】位置判定処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、給電システムの外観図である。図２は、給電システムのハードウェア構成図である。給電システムは、給電装置１００と、電子機器２００と、を有している。給電装置１００は、図２に示すアンテナ１０１を介して無線で電力を電子機器２００に供給し、電子機器２００は、図２に示すアンテナ２０１を介して給電装置１００から無線で供給される電力を受信する。また、給電装置１００は、アンテナ１０１を介して無線で電子機器２００と通信を行う。
【００１２】
図１に示すように、給電装置１００上に電子機器２００が載せられると、給電装置１００は、電子機器２００への給電と通信を行うことができる。なお、給電及び通信の形態は実施形態に限定されるものではない。また、給電装置１００は、電磁誘導によって電子機器２００へ無線で電力を供給する給電装置であってもよいし、電磁界共鳴によって電子機器２００へ無線で電力を供給する給電装置であってもよい。
【００１３】
電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力を図２に示す電池２０９へ蓄電する。また、電子機器２００は、アンテナ２０１を介して給電装置１００と通信を行う。電子機器２００は、電池２０９から供給される電力によって動作することができる装置であれよい。電子機器２００としては、車の様な移動体、デジタルカメラや携帯電話の様なモバイル機器、無線インタフェースを有するメモリやバッテリ等が挙げられる。なお、給電装置１００は電子機器２００が給電可能な範囲内にある場合、無線で電力を送信開始するものとする。なお、給電可能な範囲は、電子機器２００が給電装置１００と通信できる範囲である。
【００１４】
次に、給電装置１００のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、給電装置１００は、アンテナ１０１、整合回路１０２、電力調整回路１０３、発振部１０４、変換部１０５、変復調回路１０６、ＲＡＭ１０７、ＲＯＭ１０８、通知部１０９、ＣＰＵ１１０を有している。給電装置１００はまた、電源コネクタ１１１、磁界検出部１１２、異物検出部１１３、位置検出部１１４を有している。
【００１５】
アンテナ１０１は、アンテナ２０１を介して電子機器２００へ無線で電力を送信し、また、アンテナ２０１を介して電子機器２００と通信を行うために用いられる。なお、アンテナ１０１はコイル状でインダクタンス成分によりアンテナ２０１と結合する形態が望ましいが、その形態は限定されず、キャパシタンスにより結合をしてもよい。整合回路１０２は、アンテナ１０１と電力調整回路１０３のインピーダンスの整合又はアンテナ１０１の共振周波数を整合する回路である。なお、整合回路１０２はインダクタンス成分又はキャパシタンス成分をもつ受動素子を直並列に組み合わせた形態で構成され、その組み合わせの選び方は整合させたい状態に応じて適切に選定されることが望ましい。なお、前述の整合回路１０２の受動素子の値を可変に変更したり、切り替えたりすることが可能であってもよく、ＣＰＵ１１０からの制御により、電子機器２００の状態や位置に応じて、その値や切り替えの制御をしてもよい。
【００１６】
電力調整回路１０３は、発振部１０４から発生する交流信号を、所定の電力の交流信号へ調整し、整合回路１０２へ出力する。なお、所定の電力とは受電機器が要求する電力に応じて変化する電力である。電力調整回路１０３は、例えばスイッチングアンプにより構成される電力増幅部と、変換部１０５から入力される電圧を変復調回路１０６又はＣＰＵ１１０からの制御信号に応じて所定の電圧へ変更するＤＣＤＣコンバータ等により構成される。ここで、所定の電圧とは前記の電力増幅部から発生させる所定の電力に応じて変化する電圧である。なお、電力調整回路１０３は、前述の機能を有していれば、形態は上述の構成に限定されない。
【００１７】
発振部１０４は、所定の周波数の信号を定常的に発生させ、電力調整回路１０３に入力する回路であり、水晶振動子等により構成される。なお、所定の周波数としては、５０Ｗ程度までの高い電力を出力することが許可されている周波数帯としては次のようなものが挙げられる。すなわち、６．７８ＭＨｚや１３．５６ＭＨｚの様なＨＦ帯に属するＩＳＭバンドの周波数帯の周波数や数１００ＫＨｚの様なＬＦ帯に属する周波数帯の周波数である。変換部１０５は、電源コネクタ１１１から入力される電力を各部へ分配する為の回路であり、商用の交流電源を所望の直流電源へ変換する回路である。給電装置１００内の回路は、変換部１０５から受け取る電力により動作する。
【００１８】
変復調回路１０６は、給電装置１００が電子機器２００とデータの送受信を行う為に、アンテナ１０１、整合回路１０２、電力調整回路１０３を含む回路部に係る電圧信号の変復調を行う。変復調回路１０６は、データ送信時、ＲＯＭ１０８に保存されている所定のプロトコルに基づいて符号化された送信用データをＣＰＵ１１０から受信し、変調回路を介して電力調整回路１０３へ入力することで送信信号の変調を行う。変復調回路１０６が電力調整回路１０３に入力する信号に応じて、電力調整回路１０３が出力する信号に振幅変調がかかり、アンテナ１０１を介してデータを送信することができる。
【００１９】
変復調回路１０６は、データ受信時、整合回路１０２の電圧又は電流の変化を検出し、フィルタ、コンパレータ、スイッチ等により構成される復調回路を介することで受信用のデータを復調する。変復調回路１０６は、データ受信時、受信用データをＣＰＵ１１０へ入力し、ＣＰＵ１１０はＲＯＭ１０８に保存されている所定のプロトコルに基づいてデータを復号する。前述の所定のプロトコルとしては、例えばＩＳＯ１４４４３、ＩＳＯ１５６９３、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格で規定されている近距離無線通信用のプロトコルと互換性があるプロトコル等を用いてもよい。
【００２０】
ＲＡＭ１０７は、書き換え可能なメモリであり、一時的に給電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、変復調回路１０６によって電子機器２００から受信された情報等を記録する。また、ＲＡＭ１０７は、給電装置１００が給電する対象を管理するための管理テーブルを記録する。なお、ＲＡＭ１０７に記録されている管理テーブルには、給電装置１００が電子機器２００から取得した機器情報に含まれる情報が登録される。ＲＯＭ１０８は、給電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム及び各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。また、ＲＯＭ１０８は、給電装置１００が電子機器２００と通信を行うための通信方式に関するプログラムを記憶する。通知部１０９は、給電装置１００が電子機器２００に給電が可能か不可能かをユーザに通知する。なお。通知部１０９は、ディスプレイやブザー等で構成され、前記を複合した構成であってもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、給電装置１００全体を制御するための手段であり、ＲＯＭ１０８に保存されているプログラムを用いて動作する。後述する給電装置１００の機能や処理は、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１０８に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。ＣＰＵ１１０は、整合回路１０２の回路切り替えや、可変受動素子の値を調整するための制御を行ってもよい。ＣＰＵ１１０は、電力調整回路１０３に制御信号を送ることで、電子機器２００へ給電する電力の調整を行うことができる。ＣＰＵ１１０は、内部に有するＡＤ変換機能を用いて、電力調整回路１０３が出力する給電電力の測定を行ってもよい。
【００２２】
ＣＰＵ１１０は、変復調回路１０６を制御することにより、電子機器２００とコマンドを送受信し通信することができる。なお、上述のコマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等が含まれてもよい。ＣＰＵ１１０は、コマンドに含まれる識別情報を変更するように変復調回路１０６を制御することによって、電子機器２００だけにコマンドを送信するようにすることができる。ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３への制御信号を切り替えることで、異物検出部１１３の稼働状態と非稼働状態を切り替える制御を行うことができる。
【００２３】
電源コネクタ１１１は、商用の電源を取得する為のケーブル用のコネクタであり、着脱可能でなくケーブルだけを有してもよい。磁界検出部１１２は、アンテナ１０１が発生させる磁界を検出し、その検出量を示すアナログ値をデジタル値に変換することで磁界の強度を測定する。なお、磁界検出部１１２は、ループアンテナの形状であってもよいし、ホール素子のようなセンサ素子を用いて構成されてもよい。
【００２４】
異物検出部１１３は、給電装置１００近傍に、給電対象となる電子機器以外の機器（以下、異物と称する）が存在することを検出するための部分であり、検出結果をＣＰＵ１１０に通知する。異物検出部１１３は、例えばセンサであり、給電装置１００が電子機器２００へ給電中に前記のセンサ出力が所定値以上変動した場合に異物がありと判定し、そうでない場合は異物がないと判定する。異物検出部１１３は、具体的には、例えば超音波センサ、光学センサなどの物体の変動を検知するセンサであるものとする。
【００２５】
なお、他の例としては、異物検出部１１３は、アンテナ１０１の電圧又は電流を検出する機能で実現されてもよい。この場合、異物検出部１１３は、アンテナ１０１の電圧又は電流を検出し、予め決められた所定の値を超えた場合や変動を行った場合に異物があると判定し、そうでない場合に物がないと判定する。
【００２６】
また、他の例としては、異物検出部１１３は、アンテナ１０１と変復調回路１０６を用いて実現できる通信機能を用いて、電子機器２００以外の通信機器を検出する機能であってもよい。この場合、異物検出部１１３は、給電装置１００が電子機器２００へ給電中に、給電装置１００が電子機器２００とは別の通信機器と通信可能になった場合に異物があると判定し、そうでない場合に異物がないと判定する。
【００２７】
また、他の例としては、異物検出部１１３は、アンテナ１０１とは別のアンテナによって構成されてもよい。この場合、異物検出部１１３は、給電装置１００が電子機器２００へ給電中に前記の別のアンテナ端の検出電圧又は電流値が予め定められた所定値以上変化した場合に異物があると判定し、そうでない場合に異物がないと判定する。
【００２８】
また、他の例としては、異物検出部１１３は、温度を検出する素子によって構成されてもよい。この場合、異物検出部１１３は、給電装置１００が電子機器２００へ給電中に、前記の温度を検出する素子が所定値以上の温度変化を検出した場合に異物があると判定し、そうでない場合に異物がないと判定する。
【００２９】
位置検出部１１４は、給電装置１００近傍に存在する電子機器２００の位置を検出する。本実施形態においては、位置検出部１１４は、受動型の磁界センサを有するものとする。磁界センサとしては、例えばホール素子が挙げられる。そして、標的部２１０は、固定磁界を発する永久磁石の様な素子であるものとする。
【００３０】
なお、他の例としては、位置検出部１１４は、能動型の磁界センサを有してもよい。位置検出部１１４、標的部２１０は、磁界を送受信できるアンテナを有し、位置検出部１１４は発振部１０４とは別の周波数による磁界を発生させ、標的部２１０は位置検出部１１４の発生した磁界に応じて位置検出部１１４の出力を変化させる。また、他の例としては、位置検出部１１４は、能動型の電界センサを有してもよい。位置検出部１１４、標的部２１０は電界を送受信できるアンテナを有し、位置検出部１１４は電界を発生させ、標的部２１０は位置検出部１１４の発生した電界に応じて位置検出部１１４の出力を変化させる。また、他の例としては、位置検出部１１４は、受動型の電界センサを有してもよい。位置検出部１１４は平面アンテナ、標的部２１０は電界を発する素子を有する。また、他の例としては、位置検出部１１４は、上述の構成を複数用いて構成されてもよく、組み合わせて用いられてもよい。
【００３１】
なお、給電装置１００の構成は、図２を参照しつつ説明した実施形態に限定されるものではない。他の例としては、給電装置１００は、図２を参照しつつ説明した各部をそれぞれ複数有していてもよく、さらに別の機能を有してもよく、また他の部と融合していてもよい。
【００３２】
以下においては、給電装置１００が電子機器２００へ給電する為の機能を「給電部」と称することとする。給電部における給電とは、電子機器２００が電池２０９を充電する為に十分な電力を電子機器２００へ給電することを指す。給電部は少なくとも、アンテナ１０１、電力調整回路１０３、発振部１０４、ＣＰＵ１１０を含み、さらに整合回路１０２を含んでもよい。また、給電装置１００が電子機器２００と通信するための機能を「通信部」と称することとする。通信部は、少なくともアンテナ１０１、電力調整回路１０３、発振部１０４、変復調回路１０６、ＲＯＭ１０８、ＣＰＵ１１０を含み、さらに整合回路１０２を含んでもよい。
【００３３】
次に、電子機器２００のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、電子機器２００は、アンテナ２０１、整合回路２０２、整流平滑回路２０３、レギュレータ２０４、変復調回路２０５、ＣＰＵ２０６、ＲＡＭ２０７、ＲＯＭ２０８、電池２０９を有している。アンテナ２０１及び整合回路２０２は、それぞれ給電装置１００のアンテナ１０１及び整合回路１０２と同様である。
【００３４】
整流平滑回路２０３は、整合回路２０２から受け取る交流電力を直流電力に変換する回路であり、ダイオードとコンデンサを有している。レギュレータ２０４は、整流平滑回路２０３から受け取った電力を一定の電圧に変換する回路である。なお、レギュレータ２０４で作られた一定電圧は電子機器２００の各部へ供給される。また、レギュレータ２０４は、電池２０９が接続され、ＣＰＵ２０６からの制御により電池２０９の充電を行う。
【００３５】
変復調回路２０５は、電子機器２００が給電装置１００とデータの送受信を行う為に、アンテナ２０１、整合回路２０２を含む回路部に係る電圧信号の変復調を行う。変復調回路２０５は、データ受信時、整合回路２０２の電圧又は電流の変化を検出し、フィルタ、コンパレータ、スイッチ等により構成される復調回路を介することで受信用のデータを復調する。変復調回路２０５は、データ受信時、復調された受信用データをＣＰＵ２０６へ入力し、ＣＰＵ２０６はＲＯＭ２０８に保存されている所定のプロトコルに基づいてデータを復号する。
【００３６】
変復調回路２０５は、データ送信時、ＲＯＭ２０８に保存されている所定のプロトコルに基づいて符号化された送信用データをＣＰＵ２０６から受信し、変調回路を動作させることで送信信号の変調を行う。変復調回路２０５が有する変調回路は、スイッチと抵抗により構成され、送信用データ信号に応じて負荷を変動させることにより負荷変調がかかり、アンテナ２０１を介してデータを送信することができる。前述の所定のプロトコルとしては、例えばＩＳＯ１４４４３、ＩＳＯ１５６９３、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格で規定されている近距離無線通信用のプロトコルと互換性があるプロトコル等を用いてもよい。
【００３７】
ＣＰＵ２０６は、電子機器２００全体を制御するための手段であり、ＲＯＭ２０８に保存されているプログラムを用いて動作する。後述する電子機器２００の機能や処理は、ＣＰＵ２０６がＲＯＭ２０８に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００３８】
ＣＰＵ２０６は、整合回路２０２の回路切り替えや、可変受動素子の値を調整するための制御を行ってもよい。ＣＰＵ２０６は、レギュレータ２０４に制御信号を送ることで、給電装置１００から受け取った電力を電池２０９へ充電することが可能である。ＣＰＵ２０６はレギュレータ２０４を制御する際に、内部に有するＡＤ変換機能を用いて、電池２０９の電力残量を検出してもよい。また、その電力残量に応じて、トリクル充電制御、高速充電制御、定電圧制御、定電流制御等を切り替えながら制御を行ってもよい。
【００３９】
ＣＰＵ２０６は、変復調回路２０５を制御することにより、給電装置１００とコマンドを送受信し通信することができる。なお、上述のコマンドには、宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等に応答する為の情報が含まれてもよい。ＣＰＵ２０６は、バッテリ状態に応じて、変復調回路２０５を用いて給電電力の変更を給電装置１００へ要求してもよい。また、ＣＰＵ２０６が動作するために十分な電力が給電装置から給電されない場合は、電池２０９に充電を行った後にＣＰＵ２０６を動作させる。
【００４０】
ＲＡＭ２０７は、書き換え可能なメモリであり、一時的に給電装置１００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム、各部の動作に関するパラメータ等の情報、給電装置１００から送信された情報等を記録する。ＲＯＭ２０８は、電子機器２００の各部の動作を制御するコンピュータプログラム及び各部の動作に関するパラメータ等の情報を記憶する。また、ＲＯＭ２０８には、電子機器２００の機器情報、電子機器２００の受電能力情報及び表示データ等が記録される。電子機器２００の機器情報には、電子機器２００の識別ＩＤ、製造者名、機器名、製造年月日、電子機器２００に対応した通信方式、電子機器２００が給電装置１００から無線で送信される電力を受信するための手段の有無を示す情報等が含まれる。なお、ＣＰＵ２０６は、変復調回路２０５を制御することで、通信によりＲＯＭ２０８に記憶されている情報を給電手段に送信することが可能である。
【００４１】
電池２０９は、電子機器２００に着脱可能なバッテリである。また、電池２０９は、充電可能な二次バッテリであり、例えばリチウムイオン電池等である。電池２０９は、電子機器２００の各部に対して電力を供給することができる。標的部２１０は、給電装置１００の位置検出部１１４が電子機器２００の位置を検出する際に利用するものであり、前述の通り固定磁界を発する永久磁石のような素子であるものとする。また、前述の通り、標的部２１０は、位置検出部１１４の構成に応じて他の構成であってもよい。
【００４２】
なお、電子機器２００の構成は、図２を参照しつつ説明した実施形態に限定されるものではない。他の例としては、電子機器２００は、図２を参照しつつ説明した各部をそれぞれ複数有していてもよく、さらに別の機能を有してもよく、また他の部と融合していてもよい。
【００４３】
図３は、給電装置１００によって行われる給電制御処理を示すフローチャートである。Ｓ３０１において、給電装置１００のＣＰＵ１１０は、電子機器２００に認証要求を送信する。ＣＰＵ１１０は、予め取り決められた通信プロトコルを用いて、変復調回路１０６を制御することで電子機器２００へ認証用のコマンドを送信する。次に、Ｓ３０２において、ＣＰＵ１１０は、電子機器２００から認証応答を受信したか否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が認証に成功した場合には、電子機器２００のＣＰＵ２０６で生成される認証応答信号を、変復調回路１０６を介して受信する。この認証応答信号の中には電子機器２００の機器情報等が含まれている。機器情報とは、電子機器２００のＩＤ、機能、仕様等があり、給電可能機器かどうかという情報が含まれている。
【００４４】
ＣＰＵ１１０は、認証応答を受信したと判定した場合には（Ｓ３０２でＹｅｓ）、処理をＳ３０３へ進める。ＣＰＵ１１０は、認証応答を受信しなかったと判定した場合には（Ｓ３０２でＮｏ）、処理をＳ３０１へ進める。なお、ＣＰＵ１１０は、電子機器２００から応答がない場合に、認証応答を受信しないと判定する。Ｓ３０３において、ＣＰＵ１１０は、電子機器２００から給電要求を受信したか否かを判定する。ここで、給電要求は、給電装置１００に対し給電を要求する情報であり、給電時の給電電力の値を含む情報である。ＣＰＵ１１０は、給電要求を受信したと判定した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、処理をＳ３０４へ進める。ＣＰＵ１１０は、給電要求を受信しなかったと判定した場合には（Ｓ３０３でＮｏ）、給電制御処理を終了する。
【００４５】
Ｓ３０４において、ＣＰＵ１１０は、位置判定処理を行う。位置判定処理とは、位置検出部１１４の出力に基づいて、電子機器２００が適正範囲内に位置するか否かを判定する処理である。ここで、適正範囲について説明する。電子機器が給電時に適切な位置に置かれた場合には、給電装置１００から電子機器２００への給電時の給電装置１００からの漏れ磁界は小さく、電子機器２００以外の異物への影響は無視できる値となる。適正範囲とは、このように、電子機器２００が置かれた場合に、給電装置１００からの漏れ磁界が異物に影響を与えないような位置の範囲であり、給電装置１００を基準とした所定の距離範囲である。ここで、適正範囲は、基準範囲の一例である。なお、位置判定処理については、図４を参照しつつ後述する。
【００４６】
次に、Ｓ３０５において、ＣＰＵ１１０は、電力設定処理を行う。電力設定処理とは、異物の有無に応じて、電子機器２００への給電電力を設定する処理である。電力設定処理については図５を参照しつつ後述する。次に、Ｓ３０６において、ＣＰＵ１１０は検出判定処理を行う。ここで、検出判定処理とは、異物検出処理を行うか否かを判定する処理である。異物検出処理とは、給電対象の電子機器２００以外の異物を検出する処理である。検出判定処理については、図６を参照しつつ後述する。
【００４７】
次に、Ｓ３０７において、ＣＰＵ１１０は、給電装置１００から電子機器２００へ給電を開始するための処理を行う。ＣＰＵ１１０は、この給電を開始するための処理において、電力調整回路１０３を制御して、電力設定処理（Ｓ３０５）において設定された給電電力での給電を開始する。次に、Ｓ３０８において、ＣＰＵ１１０は、異物検出処理を行う。異物検出処理については、図７を参照しつつ後述する。次に、Ｓ３０９において、ＣＰＵ１１０は、給電装置１００から電子機器２００への給電を停止するための処理を行う。ＣＰＵ１１０は、この給電を停止するための処理において、電力調整回路１０３を制御して、給電出力を電子機器２００と通信を行うのに十分な電力とする。ＣＰＵ１１０は、Ｓ３０９の処理の後、処理をＳ３０３へ進める。さらに、ＣＰＵ１１０は、Ｓ３０１〜Ｓ３０９の処理を繰り返すことで、給電を継続することができる。
【００４８】
図４は、図３を参照しつつ説明した位置判定処理（Ｓ３０４）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ４０１において、ＣＰＵ１１０は、適正範囲を設定する。給電装置１００から電子機器２００への給電時の給電装置１００の漏れ磁界は、給電電力の値に応じて変化する。このため、適正範囲は給電電力の値に応じて異なるものとなる。そこで、Ｓ４０１において、ＣＰＵ１１０は、給電要求に係る給電電力に基づいて、適正範囲及びセンサ閾値を設定する。
【００４９】
本実施形態においては、ＲＯＭ１０８には、給電電力と、適正範囲と、センサ閾値と、を対応付けたテーブルが記憶されており、ＣＰＵ１１０は、このテーブルを参照することにより、給電電力に応じた適正範囲及びセンサ閾値を設定することとする。なお、給電電力毎の適正範囲は、予め設計者等が、実際に電子機器２００及び異物を配置して給電装置１００による給電を行うことにより実験的に設定することとする。また、センサ閾値は、適正範囲の境界位置に電子機器２００が位置する場合に位置検出部１１４が検出するセンサ値に応じて定まる値である。すなわち、ＣＰＵ１１０は、センサ閾値以上のセンサ値が得られた場合には、電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定する。
【００５０】
次に、Ｓ４０２において、ＣＰＵ１１０は、位置検出部１１４のセンサ値を読み込む。次に、Ｓ４０３において、ＣＰＵ１１０は、Ｓ４０２において読み込んだセンサ値と、Ｓ４０１において設定されたセンサ閾値とを比較することにより、電子機器２００が適正範囲内に位置するか否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、センサ値がセンサ閾値以上の場合に電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定し、センサ値がセンサ閾値未満の場合に電子機器２００が適正範囲外に位置すると判定することとする。ここで、センサ値は磁界強度の検出結果であり、Ｓ４０３の処理は、磁界強度の検出結果に応じて電子機器が適正範囲内に位置するか否かを判定する位置判定処理の一例である。
【００５１】
ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定した場合には（Ｓ４０３でＹｅｓ）、処理をＳ４０４へ進める。ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲外に位置すると判定した場合には（Ｓ４０３でＮｏ）、処理をＳ４０５へ進める。Ｓ４０４において、ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲内に位置することを示す情報をＲＡＭ１０７に書き込み、位置判定処理を終了する。一方、Ｓ４０５においては、電子機器２００が適正範囲外に位置することを示す情報をＲＡＭ１０７に書き込み、位置判定処理を終了する。
【００５２】
図５は、図３を参照しつつ説明した電力設定処理（Ｓ３０５）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ５０１において、ＣＰＵ１１０は、給電要求に係る給電電力（以下、要求電力Ｐ０と称する）が、給電装置１００と電子機器２００の通信に利用される電力（以下、通信電力Ｐ１と称する）以上か否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、要求電力Ｐ０が通信電力Ｐ１以上と判定した場合には（Ｓ５０１でＹｅｓ）、処理をＳ５０２へ進める。ＣＰＵ１１０は、要求電力Ｐ０が通信電力Ｐ１未満と判定した場合には（Ｓ５０１でＮｏ）、処理をＳ５０４へ進める。
【００５３】
Ｓ５０２において、ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３のカウンタ値がカウンタ閾値以上か否かを判定する。ここで、カウンタ値は、異物検出部１１３が異物を検出した回数の積算値であり、例えばＲＡＭ１０７に記憶されている。また、カウンタ閾値は予め設定された値であり、例えばＲＯＭ１０８に記憶されている。ＣＰＵ１１０は、カウンタ値がカウンタ閾値以上と判定した場合には（Ｓ５０２でＹｅｓ）、処理をＳ５０３へ進める。ＣＰＵ１１０は、カウンタ値がカウンタ閾値未満と判定した場合には（Ｓ５０２でＮｏ）、処理をＳ５０４へ進める。
【００５４】
Ｓ５０３において、ＣＰＵ１１０は、電力調整回路１０３を制御することにより、電子機器２００への給電電力を通信電力Ｐ１に設定し、電力制御処理を終了する。一方、Ｓ５０４においては、ＣＰＵ１１０は、電力調整回路１０３を制御することにより、電子機器２００への給電電力に、要求電力Ｐ０に設定し、電力制御処理を終了する。
【００５５】
ここで、カウンタ閾値について説明する。給電装置１００の給電時の漏れ磁界が生じている場合において、異物が給電装置１００の近傍に移動してきたとする。この場合に、異物が漏れ磁界の影響を受けるまでにはある程度の時間がかかる。Ｓ５０２の処理は、この時間経過をカウンタ値に応じて判断するものである。異物が漏れ磁界の影響を受け始める時間に相当するカウンタ値がカウンタ閾値として設定されているので、ＣＰＵ１１０は、カウンタ値とカウンタ閾値との比較により、異物が漏れ磁界の影響を受け始めるタイミングを判定することができる。すなわち、カウンタ閾値は異物が検出された状態で経過した時間と比較される時間閾値の一例である。
【００５６】
本実施形態に係る電力設定処理は、異物が検出された状態で時間閾値以上の時間が経過したという制限条件を満たさない場合に、要求電力を給電電力として設定し、制限条件を満たす場合に、要求電力に比べて小さい電力を給電電力として設定する処理である。すなわち、電力設定処理は、電力制限処理の一例である。
【００５７】
本実施形態においては、Ｓ５０１の処理において、要求電力Ｐ０と比較する電力閾値として通信電力Ｐ１を利用することとしたが、閾値は、任意の値であればよく、通信電力Ｐ１に限定されるものではない。
【００５８】
また、本実施形態においては、カウンタ閾値は固定値としたが、他の例としては、ＣＰＵ１１０は、要求電力に応じてカウンタ閾値を設定してもよい。より具体的には、ＣＰＵ１１０は、要求電力が大きい程、短くなるようなカウンタ閾値を設定してもよい。給電電力が大きい程異物に影響を与えるまでの時間は短くなることに対応したものである。本処理は、要求電力に応じて時間閾値（カウンタ閾値）を設定する設定処理の一例である。
【００５９】
図６は、図３を参照しつつ説明した検出判定処理（Ｓ３０６）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ６０１において、ＣＰＵ１１０は、要求電力Ｐ０が通信電力Ｐ１以上か否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、要求電力Ｐ０が通信電力Ｐ１以上であると判定した場合には（Ｓ６０１でＹｅｓ）、処理をＳ６０２へ進める。ＣＰＵ１１０は、要求電力Ｐ０が通信電力Ｐ１未満であると判定した場合には（Ｓ６０１でＮｏ）、処理をＳ６１０へ進める。Ｓ６０２において、ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が基準範囲内に存在するか否かを判定する。このとき、ＣＰＵ１１０は、Ｓ４０４又はＳ４０５においてＲＡＭ１０７に書き込んだ、適正範囲内に位置するか否かを示す情報を参照する。ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定した場合には（Ｓ６０２でＹｅｓ）、処理をＳ６１０へ進める。ＣＰＵ１１０は、電子機器が適正範囲外に位置すると判定した場合には（Ｓ６０２でＮｏ）、処理をＳ６０３へ進める。
【００６０】
Ｓ６０３において、ＣＰＵ１１０は、テスト給電として、要求電力Ｐ０での給電を開始する。次に、Ｓ６０４において、ＣＰＵ１１０は、給電装置１００が要求電力Ｐ０で給電を行う際の給電効率η０を測定する。ＣＰＵ１１０は、変復調回路１０６を制御することによって電子機器２００と電力情報を交換し、給電効率η０を測定する。次に、Ｓ６０５において、ＣＰＵ１１０は、磁界検出部１１２を制御することによって、要求電力Ｐ０で給電を行う際に発生する磁界強度Ｈ０を測定する。なお、Ｓ６０３において開始されるテスト給電は、要求電力Ｐ０における給電時の給電効率及び磁界強度の測定のために行う給電である。次に、Ｓ６０６において、ＣＰＵ１１０は、テスト給電を停止する。
【００６１】
次に、Ｓ６０７において、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６０４において測定した給電効率η０が給電効率閾値η１以上（給電効率閾値以上）か否かを判定する。ここで、給電効率閾値η１は、予め定められた値であり、例えばＲＯＭ１０８等に記憶されているものとする。ＣＰＵ１１０は、給電効率η０が給電効率閾値η１未満と判定した場合には（Ｓ６０７でＹｅｓ）、処理をＳ６０８へ進める。ＣＰＵ１１０は、給電効率η０が給電効率閾値η１以上と判定した場合には（Ｓ６０７でＮｏ）、処理をＳ６１０へ進める。Ｓ６０８において、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６０５において測定した磁界強度Ｈ０が、磁界強度閾値Ｈ１以上か否かを判定する。ここで、磁界強度閾値Ｈ１は、予め定められた値であり、例えばＲＯＭ１０８等に記憶されているものとする。ＣＰＵ１１０は、磁界強度Ｈ０が磁界強度閾値Ｈ１以上の場合には（Ｓ６０８でＹｅｓ）、処理をＳ６０９へ進める。ＣＰＵ１１０は、磁界強度Ｈ０が磁界強度閾値Ｈ１未満（磁界強度閾値未満）の場合には（Ｓ６０８でＮｏ）、処理をＳ６１０へ進める。
【００６２】
Ｓ６０９において、ＣＰＵ１１０は、異物検出モードをオンに設定する。具体的には、ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１０７に記憶されている、異常検出モードのオンオフを示すデータを、オンに書き替える。以上で、検出判定処理が終了する。一方で、Ｓ６１０において、ＣＰＵ１１０は、異物検出モードをオフに設定する。具体的には、ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１０７に記憶されている、異常モードのオンオフを示すデータを、オフに書き替える。以上で、検出判定処理が終了する。
【００６３】
図７は、図３を参照しつつ説明した異物検出処理（Ｓ３０８）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ７０１において、ＣＰＵ１１０は、異物検出モードがオンか否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１０７に記憶されている、異物検出モードであるか否かを示すデータを確認することにより、異物検出モードがオンか否かを判定する。ＣＰＵ１１０が、給電装置１００の異物検出モードがオンと判定した場合（Ｓ７０１でＹｅｓ）、処理をＳ７０２へ進める。ＣＰＵ１１０は、異物検出モードがオンと判定しなかった場合（Ｓ７０１でＮｏ）、処理をＳ７１２へ進める。
【００６４】
Ｓ７０２において、ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３を稼働させるための処理を開始させる。ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３への制御信号を切り替えることで、非稼働状態であった異物検出部１１３を非稼働状態から稼働状態へと変更し、異物検出部１１３を稼働させる。次に、Ｓ７０３において、ＣＰＵ１１０は、異物を検出した回数の積算値であるカウント値をクリアし、初期値に戻す。本実施形態においては、初期値をゼロとする。なお、カウント値は、例えばＲＡＭ１０７に記憶されているものとする。
【００６５】
次に、Ｓ７０４において、ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３が異物を検出したか否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３が異物を検出した際に発生させるコマンド又は検出信号を受信することにより、異物検出の有無を判定する。ＣＰＵ１１０が、異物が検出されたと判定した場合には（Ｓ７０４でＹｅｓ）、処理をＳ７０５へ進める。ＣＰＵ１１０は、異物が検出されなかったと判定した場合には（Ｓ７０４でＮｏ）、処理をＳ７１０へ進める。
【００６６】
Ｓ７０５において、ＣＰＵ１１０は、カウント値をインクリメントする。次に、Ｓ７０６において、ＣＰＵ１１０は、給電中の給電電力が電力閾値Ｐ２以上か否かを判定する。ここで、電力閾値Ｐ２は、通信電力Ｐ１に比べて大きい任意の値である。ＣＰＵ１１０は、給電電力が電力閾値Ｐ２以上の場合には（Ｓ７０６でＹｅｓ）、処理をＳ７０８へ進める。ＣＰＵ１１０は、給電電力が電力閾値Ｐ２未満の（電力閾値未満）場合には（Ｓ７０６でＮｏ）、処理をＳ７０７へ進める。
【００６７】
Ｓ７０７において、ＣＰＵ１１０は、カウント値が第１のカウント閾値以上か否かを判定する。ここで、第１のカウント閾値は、給電電力がＰ１以上Ｐ２未満の状態において、異物へ影響を与えるまでの時間を、異物検出部１１３が異物検出を行う間隔時間で割った値である。なお、本実施形態に係る異物検出部１１３は、定期的に異物検出を行うものとする。このように、第１のカウント閾値は、異物へ影響を与えるまでの時間をカウント数に換算した値である。したがって、カウント値が第１のカウント閾値以上となった場合には、異物へ影響を与える可能性があることがわかる。ＣＰＵ１１０は、カウント値が第１のカウント閾値以上であると判定した場合には（Ｓ７０７でＹｅｓ）、処理をＳ７０９へ進める。ＣＰＵ１１０は、カウント値が第１のカウント閾値以上と判定しなかった場合には（Ｓ７０７でＮｏ）、処理をＳ７０４へ進める。
【００６８】
一方、Ｓ７０８においては、ＣＰＵ１１０は、カウント値が第２のカウント閾値以上か否かを判定する。ここで、第２のカウント閾値は、給電電力がＰ２以上の状態において、異物へ影響を与えるまでの時間を異物検出の間隔時間で割った値である。したがって、カウント値が第２のカウント閾値以上となった場合には、異物へ影響を与える可能性があることがわかる。ＣＰＵ１１０は、カウント値が第２のカウント閾値以上であると判定した場合には（Ｓ７０８でＹｅｓ）、処理をＳ７０９へ進める。ＣＰＵ１１０は、カウント値が第２のカウント閾値以上と判定しなかった場合には（Ｓ７０８でＮｏ）、処理をＳ７０４へ進める。
【００６９】
Ｓ７０９において、ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３を停止させるための処理を行う。ＣＰＵ１１０は、異物検出部１１３への制御信号を切り替えることで、稼働状態であった異物検出部１１３を稼働状態から非稼働状態へと変更し、異物検出部１１３を停止させる。以上で、異物検出処理が終了する。
【００７０】
また、Ｓ７１０においては、ＣＰＵ１１０は、カウント値をクリアし、初期値に戻す。次に、Ｓ７１１において、ＣＰＵ１１０は、ＣＰＵ１１０内部のタイマを用いて給電装置１００が給電を開始してから所定時間経過しているかを判定する。この所定時間とは給電を行う時間であり、予め設定された値とする。なお、所定時間は任意の値である。ＣＰＵ１１０は、所定時間が経過していると判定した場合（Ｓ７１１でＹｅｓ）、処理をＳ７０９へ進める。ＣＰＵ１１０は、所定移管が経過していると判定しなかった場合には（Ｓ７１１でＮｏ）、処理をＳ７０４へ進める。
【００７１】
Ｓ７１２において、ＣＰＵ１１０は、ＣＰＵ１１０内部のタイマを用いて給電装置１００が給電を開始してから所定時間経過まで状態を維持する。そして、所定時間が経過すると、ＣＰＵ１１０は、処理をＳ７０９へ進める。このように、異物検出処理において、ＣＰＵ１１０は、異物検出モードの設定に応じて、異物検出部１１３による異物検出を行わせるか否かを制御する。すなわち、本処理は、検出制御処理の一例である。
【００７２】
以上のように、本実施形態においては、給電装置１００のＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲内に位置している場合には、異常検出モードをオフにし、給電電力を制限する電力制限処理を行わないよう制御する。具体的には、図３に示すＳ３０３からＳ３０９の繰り返し処理において、ｔ回目のＳ３０４において電子機器２００が適正範囲内に位置するか否かを判定し、適正範囲内の場合には、ｔ回目のＳ３０８において異物検出処理を行う。そして、異物検出処理時に異物検出からの経過時間が時間閾値以上となった場合には、ｔ＋１回目のＳ３０５の処理において、給電電力が要求電力に比べて低い電力に制限される。
【００７３】
このように、給電装置１００は、電子機器２００が適正範囲内に位置する場合には、異物検出処理及び電力制限処理を行わないよう制御し、電子機器２００が適正範囲外に位置する場合には、異物検出処理及び電力制限処理を行うよう制御する。本処理は、処理制御処理の一例である。このように、給電装置１００は、電子機器２００が適正範囲内に位置する場合には、異物検出処理及び電力制限処理を行わないので、漏れ磁界が生じないような状況で給電電力を制限することがなくなり、全体的な給電電力の低下を防ぐことができる。一方で、給電装置１００は、電子機器２００が適正範囲外に位置する場合には、漏れ磁界から異物への影響を低減するような電力制限処理を行うことができるので、異物への影響を抑えることができる。
【００７４】
以下、実施形態の変形例について説明する。第１の変形例としては、図３及び図４を参照しつつ説明した位置判定処理（Ｓ３０４）においては、電子機器が適正範囲内か否かを判定すればよく、そのための具体的な処理は実施形態に限定されるものではない。図８は、位置判定処理（Ｓ３０４）の変形例を示すフローチャートである。本例においては、給電装置１００の位置検出部１１４は、電界を送信するアンテナを有し、電子機器２００の標的部２１０は、電界を受信するアンテナを有するものとする。
【００７５】
Ｓ８０１において、ＣＰＵ１１０は、給電要求に係る給電電力に基づいて、テーブルを参照し、給電要求に係る給電電力に基づいて、適正範囲及び電圧閾値を設定する。
本例においては、ＲＯＭ１０８には、給電電力と、適正範囲と、電圧閾値と、を対応付けたテーブルが記憶されており、ＣＰＵ１１０は、このテーブルを参照することにより、給電電力に応じた適正範囲及び電圧閾値を設定することとする。電圧閾値は、適正範囲の境界位置に電子機器２００が位置する場合に、位置検出部１１４が検出する電圧値に応じて定まる値である。すなわち、ＣＰＵ１１０は、電圧閾値以上の電圧値が得られた場合には、電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定する。
【００７６】
次に、Ｓ８０２において、ＣＰＵ１１０は、位置検出部１１４から電子機器２００に対して電界を発生させるよう制御する。なお、位置検出部１１４は、平面状の金属板などを有し、標的部２１０との重なり面積に応じて、送信電圧値が変化するものとする。次に、Ｓ８０３において、ＣＰＵ１１０は、位置検出部１１４の出力を読み込む。ＣＰＵ１１０は、位置検出部１１４が有する電界を送信するセンサの電圧値を検出する。
【００７７】
次に、Ｓ８０４において、ＣＰＵ１１０は、位置検出部１１４から読み込んだ電圧値と、電圧閾値とを比較することにより、電子機器２００が適正範囲内に位置するか否かを判定する。ＣＰＵ１１０は、電圧値が電圧閾値以上の場合に、電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定し、電圧値が電圧閾値未満の場合に電子機器２００が適正範囲外に位置すると判定する。ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲内に位置すると判定した場合には（Ｓ８０４でＹｅｓ）、処理をＳ８０５へ進める。ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲外に位置すると判定した場合には（Ｓ８０４でＮｏ）、処理を８０６へ進める。
【００７８】
Ｓ８０５において、ＣＰＵ１１０は、電子機器２００が適正範囲内に位置することを示す情報をＲＡＭ１０７に書き込み、位置判定処理を終了する。一方、Ｓ８０６においては、電子機器２００が適正範囲外に位置することを示す情報をＲＡＭ１０７に書き込み、位置判定処理を終了する。
【００７９】
また、第２の変形例としては、給電装置１００は、電子機器２００が適正範囲内に位置するか否かに応じて異物検出に係る検出制御処理及び電力制限処理を行えばよく、例えば、Ｓ６０１の処理は省略してもよい。また、例えば、給電装置１００は、給電効率に応じた異常検出モードの設定時に、給電効率を考慮しなくともよく、また、磁界強度を考慮しなくともよい。
【００８０】
また、第３の変形例としては、給電制御処理における各処理の順番は実施形態に限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ１１０は、図３に示すＳ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３０５、Ｓ３０７、Ｓ３０９の順に処理を実行してもよい。
【００８１】
また、第４の変形例としては、ＣＰＵ１１０は、適正範囲は要求電力によらず固定の範囲としてもよい。例えば、給電可能な電力の範囲に応じた範囲を適正範囲として設定するのが好ましい。
【００８２】
また、第５の変形例としては、電力制限処理において参照される制限条件は、異物の検出状態に係るものであればよく、実施形態に限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ１１０は、電力制限処理において、異物が検出されたという制限条件を用いることとしてもよい。この場合、ＣＰＵ１１０は、ｔ回目のＳ３０８において異物が検出された場合には、ｔ＋１回目の処理において、通信電力を給電電力として設定する。また、ＣＰＵ１１０は、ｔ回目のＳ３０８において異物が検出されなかった場合には、ｔ＋１回目の処理において、要求電力を給電電力として設定する。
【００８３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８４】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  給電装置
１１０  ＣＰＵ
１１２  異物検出部
２００  電子機器
【図１】
2018117483.tif 000003
【図２】
2018117483.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018117483.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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