(57)【要約】【課題】メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことを可能にする。【解決手段】メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信し、前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信するメールアドレス探索部と、
前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するメール送信部と
を備えることを特徴とするメール送信装置。
【請求項２】
前記メール送信部は、第一のメールサーバへのメール送信に不具合がないとき、前記第一のメールサーバへ前記メールを送信し、前記第一のメールサーバへの前記メール送信に不具合があるとき、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のメール送信装置。
【請求項３】
前記メールアドレス探索部は、前記応答を受信できないとき、前記メールアドレスを受付可能な第二のメールサーバがあるか確認し、
前記メール送信部は、前記第二のメールサーバがあるとき、前記メールを前記第二のメールサーバへ送信する
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のメール送信装置。
【請求項４】
前記メール送信部は、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するとき、前記メールを前記メール受信装置へ送信することを示す識別情報を含む前記メールを送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のメール送信装置。
【請求項５】
メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存するメール受信部と、
前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信するＩＰアドレス応答部
を備えることを特徴とするメール受信装置。
【請求項６】
前記ＩＰアドレス応答部は、さらに、前記第一のメールアドレスとは異なる第二のメールアドレスに対応する前記ＩＰアドレスの前記問い合わせを受信したとき、かつ、前記第二のメールアドレスを受付可能なメールサーバがあるとき、前記自装置の前記ＩＰアドレスを含む前記応答を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載のメール受信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のメール送信装置と、
前記メール受信装置と
を備えることを特徴とするメール送信システム。
【請求項８】
前記メール受信装置は、請求項５あるいは請求項６に記載のメール受信装置である
ことを特徴とする請求項７に記載のメール送信システム。
【請求項９】
メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信し、
前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する
ことを特徴とするメール送信方法。
【請求項１０】
メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存し、
前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信する
ことを特徴とするメール受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバを介さないメール送信を行う、メール送信装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なメールクライアントは、メールサーバに接続してメールの送受信を行う。しかし、週明けなどでメールサーバへのアクセスが集中した場合や一部の利用者が大量のメールを送受信した場合などに、メールの送受信に遅延が発生する、メールクライアントがメールサーバに接続できない、などの問題が発生することがある。メールサーバに接続できない場合、メールクライアントはメールの送受信を行うことができない。
【０００３】
一方、メールサーバを介さずに相手先端末との間で直接メールデータを送受信する方法が特許文献１に記載されている。しかし、この方法では、相手先ＩＰ（Internet Protocol）アドレスをメールサーバ経由で取得するため、メールサーバに接続できない場合には利用することができない。
【０００４】
これに対し、相手先ＩＰアドレスの取得にメールサーバを使用しない方法が、特許文献２から特許文献４に記載されている。
【０００５】
特許文献２に記載の方法では、電話帳に登録されているメールアドレスに基づいて電子メールを送信する際に、メールアドレスのドメイン名に基づいてＤＤＮＳ（Dynamic Domain Name System）サーバから相手先のグローバルＩＰアドレスを取得する。
【０００６】
また、特許文献３に記載の方法では、宛先とＩＰアドレスとの対応関係が登録されたアドレステーブルを保持し、宛先に対応するＩＰアドレスをアドレステーブルから取得して電子メールを送信する。また、ＩＰアドレス変更時は他の装置へ通知することで他の装置が持つアドレステーブルを更新する。
【０００７】
また、特許文献４に記載の方法では、メールアドレスに対応するＩＰアドレスに電子メールを送信する。その際、あらかじめメールアドレスとＩＰアドレスの対応関係を登録しておいた内部テーブル、あるいは、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバからＩＰアドレスを取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９７３５４８号公報
【特許文献２】特開２００８−２６３３３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１８９４１号公報
【特許文献４】特開２００２−３６８８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載の方法では、ＤＤＮＳサーバを使用するため、ＤＤＮＳサーバに相手先のＩＰアドレスが登録されている必要がある。
【００１０】
また、特許文献３に記載の方法では、自装置内に記憶したアドレステーブルを利用する。そのため、相手先のＩＰアドレスが変更になり、ＩＰアドレスの変更通知が届いていない場合や、変更通知が届いた際に自装置の電源が落ちていてアドレステーブルを更新できなかった場合などに、誤ったＩＰアドレスに送信する可能性がある。
【００１１】
また、特許文献４に記載の方法では、相手先のＩＰアドレスが内部テーブルやＤＮＳサーバに登録されている必要がある。そのため、特許文献２や特許文献３と同様の課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことを可能にする、メール送信装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の問題を解決するために、本発明のメール送信装置は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信するメールアドレス探索部と、前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するメール送信部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のメール受信装置は、メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存するメール受信部と、前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信するＩＰアドレス応答部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のメール送信方法は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信し、前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のメール受信方法は、メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存し、前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のメール送信プログラムは、コンピュータに、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信するメールアドレス探索機能と、前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するメール送信機能とを実現させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のメール受信プログラムは、コンピュータに、メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存するメール受信機能と、前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信するＩＰアドレス応答機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のメール送信装置、システム、方法およびプログラムにより、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態のメール送信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態のメール送信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態のメール送信装置が送信する問い合わせパケットの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態のメール受信装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態のメール送信装置が受信する応答パケットの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態のメール受信装置の動作例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態のメール受信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態のメール送信システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態のメール送信装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態のメール送信装置が送信するメールの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図１６】本発明の第四の実施形態のメール送信システムの構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第四の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図１８】本発明の第四の実施形態のメール送信装置の動作例を示す図である。
【図１９】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１に本実施形態のメール送信装置１０の構成例を示す。
【００２３】
本実施形態のメール送信装置１０は、メールアドレス探索部１１およびメール送信部１２により構成される。
【００２４】
メールアドレス探索部１１は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する部分である。メール送信部１２は、ＩＰアドレスへメールを送信する部分である。
【００２５】
このようにメール送信装置１０を構成することによって、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００２６】
次に、図２に本実施形態のメール送信装置１０の動作の例を示す。
【００２７】
メールアドレス探索部１１は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ（ステップＳ１０１）、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する（ステップＳ１０２）。そして、メール送信部１２は、ＩＰアドレスへメールを送信する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
このように動作することによって、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００２９】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００３０】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態のメール送信装置１０について、より具体的に説明する。
【００３１】
まず、図３に本実施形態のメール送信システムの構成例を示す。本実施形態のメール送信システムは、メール送信装置１０、メール受信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）、ルータ５０、メールサーバ６０により構成される。なお、メール送信装置１０およびメール受信装置２０は、メール送信システム内に一つ以上存在することが可能である。
【００３２】
メール送信装置１０は、メールを送信する装置、メール受信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、メールを受信する装置である。
【００３３】
メールサーバ６０を介してメールを送受信する場合、メール送信装置１０はメールサーバ６０へメールを送信し、メール受信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、メールサーバ６０から自装置のメールアドレス宛てのメールを引き取る。
【００３４】
本実施形態では、メール送信装置１０とメール受信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）の間で直接メールを送受信することで、メールサーバ６０を利用できない場合に、メールを送受信することを可能にする。
【００３５】
次に、図１を用いて、本実施形態のメール送信装置１０の構成例について説明する。
【００３６】
メールアドレス探索部１１は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置２０からＩＰアドレスを含む応答を受信する部分である。本実施形態では、メールアドレス探索部１１は、メールの送信先のメールアドレスを含む問い合わせパケットをブロードキャストする。
【００３７】
図４に問い合わせパケットの構成例を示す。問い合わせパケットには、送信元ＩＰアドレス（メール送信装置１０のＩＰアドレス）とメールの送信先のメールアドレスを含む。
【００３８】
メール送信部１２は、メールアドレス探索部１１が受信した応答に含まれるＩＰアドレスへメールを送信する部分である。
【００３９】
このようにメール送信装置１０を構成することによって、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置２０のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置２０からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置２０から、メール受信装置２０のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態のメール送信装置１０は、メールを送信する時点でＩＰアドレスを取得するため、最新のＩＰアドレス情報に従ってメールを送信することが可能になる。
【００４１】
また、本実施形態のメール送信装置１０は、メールアドレスとＩＰアドレスの対応を自装置に登録しないため、メモリの使用量の削減効果もある。
【００４２】
また、本実施形態のメール送信装置１０は、メールサーバを経由しないメール送信ができるため、メールサーバを経由しないメール送信の際には、メールサーバでメールを盗みだされる問題を防ぐことが可能になる。
【００４３】
次に、図５に、本実施形態のメール受信装置２０の構成例を示す。メール受信装置２０は、メール受信部２１、受信ボックス２２およびＩＰアドレス応答部２３により構成される。
【００４４】
メール受信部２１は、メールを受信し、受信したメールの送信先が第一のメールアドレスのとき、受信したメールを受信ボックス２２に保存する部分である。つまり、第一のメールアドレスは、メール受信装置２０が自装置宛のメールと判断して受信処理するメールアドレスである。
【００４５】
ＩＰアドレス応答部２３は、第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置のＩＰアドレスを含む応答を送信する部分である。
【００４６】
図６に応答パケットの構成例を示す。応答パケットは、メールアドレス（第一のメールアドレス）と、メールアドレスに対応するＩＰアドレス（メール受信装置２０のＩＰアドレス）を含む。また、応答パケットの送信先ＩＰアドレスは、問い合わせパケットの送信元ＩＰアドレスである。
【００４７】
このようにメール受信装置２０を構成することによって、メール受信装置２０は、自装置が受信対象とする第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置のＩＰアドレスを含む応答を送信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先メールアドレスに対応するＩＰアドレスを取得することが可能になる。
【００４８】
次に、図２、図７および図８を用いて本実施形態のメール送信装置１０およびメール受信装置２０（２０Ａ、２０Ｂ）の動作例について説明する。図７および図８はメール受信装置２０の動作例である。
【００４９】
まず、前提として、メール受信装置２０Ａが受信対象とするメールアドレスを「user20a@mail.com」、メール受信装置２０Ｂが受信対象とするメールアドレスを「user20b@mail.com」とする。また、ここでは、メール送信装置１０が「user20b@mail.com」宛にメールを送信する場合について説明する。
【００５０】
メール送信装置１０のメールアドレス探索部１１は、送信すべきメールについて、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせる（図２のステップＳ１０１）。このとき、メールアドレス探索部１１は、メールの送信先メールアドレス「user20b@mail.com」を含む問い合わせパケットをブロードキャストで送信する。
【００５１】
メール受信装置２０ＡのＩＰアドレス応答部２３は、問い合わせパケットを受信すると（図７のステップＳ２０１でＹＥＳ）、問い合わせ対象のメールアドレスが、自装置が受信対象とするメールアドレス（第一のメールアドレス）と一致するか確認する。そして、問い合わせ対象のメールアドレス「user20b@mail.com」が自装置の第一のメールアドレス「user20a@mail.com」と一致していないため（ステップＳ２０２でＮＯ）、メール受信装置２０ＡのＩＰアドレス応答部２３は問い合わせに応答しない。
【００５２】
メール受信装置２０ＢのＩＰアドレス応答部２３は、問い合わせパケットを受信すると（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、問い合わせ対象のメールアドレスが、自装置の第一のメールアドレスと一致するか確認する。そして、問い合わせ対象のメールアドレス「user20b@mail.com」が自装置の第一のメールアドレスと一致しているため（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、ＩＰアドレス応答部２３は自装置のＩＰアドレスを含む応答パケットをメール送信装置１０へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
メール送信装置１０のメールアドレス探索部１１は、メール受信装置２０Ｂから応答パケットを受信する（図２のステップＳ１０２）。そして、応答パケットに含まれるＩＰアドレス（メール受信装置２０ＢのＩＰアドレス）へメールを送信する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
メール受信装置２０Ｂのメール受信部２１は、自装置のＩＰアドレスを送信先とするメールを受信すると（図８のステップＳ２０４でＹＥＳ）、メールの送信先メールアドレスが自装置の第一のメールアドレスと一致するか確認する。そしてメール受信部２１は、メールの送信先「user20b@mail.com」が自装置の第一のメールアドレスと一致するため（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、メールを受信ボックス２２へ保存する（ステップＳ２０６）。
【００５５】
このように動作することによって、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置２０のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置２０からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置２０から、メール受信装置２０のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００５６】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置２０のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置２０からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置１０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置２０から、メール受信装置２０のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態のメール送信装置１０は、メールを送信する時点でＩＰアドレスを取得するため、最新のＩＰアドレス情報に従ってメールを送信することが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態のメール送信装置１０は、メールアドレスとＩＰアドレスの対応を自装置に登録しないため、メモリの使用量の削減効果もある。
【００５９】
また、本実施形態のメール送信装置１０は、メールサーバを経由しないメール送信ができるため、メールサーバを経由しないメール送信の際には、メールサーバでメールを盗みだされる問題を防ぐことが可能になる。
【００６０】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態では、メール送信装置が、メール送信装置１０とメール受信装置２０の両方の機能を持つ形態について説明する。
【００６１】
図９に、本実施形態のメール送信システムの構成例を示す。メール送信装置３０Ａ、メール送信装置３０Ｂおよびメール送信装置３０Ｃは、いずれも、メール送信装置１０とメール受信装置２０の両方の機能を持つメールクライアントである。また、メール送信装置３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）はメールサーバ６０を介してメールを送受信する機能も持つものとする。
【００６２】
図１０にメール送信装置３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の構成例を示す。メール送信装置３０は、メールアドレス探索部１１、メール送信部１２、メール受信部２１、受信ボックス２２、ＩＰアドレス応答部２３、メール引取部３４、送信ボックス３５およびメール作成部３６により構成される。
【００６３】
メール送信部１２は、送信すべきメールを送信する部分である。メール送信部１２は、正常時、メールをメールサーバ６０へ送信する。メールサーバ６０へ送信できないとき、メール送信部１２は、メールをメールアドレス探索部１１が取得したＩＰアドレスへ送信する。
【００６４】
メール送信部１２は、インターネットの規定であるＲＦＣ（Request for Comments）２８２１で示されるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）プロトコルを利用してメールデータを送信する。
【００６５】
メール引取部３４は、自装置が受信対象とする第一のメールアドレスを送信先とするメールを、メールサーバ６０から引き取る部分である。メール引取部３４は、メールサーバ６０から引き取ったメールを受信ボックス２２へ記憶させる。
【００６６】
メール引取部３４は、インターネットの規定であるＲＦＣ１９３９で示されるＰＯＰ（Post Office Protocol）プロトコルを利用してメールサーバ６０へ定期的に接続する。
【００６７】
メール受信部２１は、自装置が受信対象とする第一のメールアドレスを送信先とするメールを、他のメール送信装置３０から直接受信する部分である。メール受信部２１は、受信したメールの送信先が第一のメールアドレスと一致するとき、受信したメールを受信ボックス２２へ記憶させる。
【００６８】
メール受信部２１は、ＳＭＴＰプロトコルを利用して、他のメール送信装置３０からのメールデータを受信する。
【００６９】
メールアドレス探索部１１は、メールの送信先のメールアドレスに対応する他のメール送信装置３０のＩＰアドレスを問い合わせ、他のメール送信装置３０からＩＰアドレスを含む応答を受信する部分である。本実施形態では、メールアドレス探索部１１は、メールの送信先のメールアドレスを含む問い合わせパケットをブロードキャストする。
【００７０】
ＩＰアドレス応答部２３は、第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせパケットを受信したとき、自装置のＩＰアドレスを含む応答パケットを送信する部分である。
【００７１】
メール作成部３６は、メールを作成し、送信ボックス３５へ記憶させる部分である。利用者は、メール作成部３６を介してメールを作成する。
【００７２】
受信ボックス２２は、受信メールを記憶する部分である。利用者は、受信ボックス２２を参照することで受信メールを確認する。
【００７３】
送信ボックス３５は、利用者が作成したメールを送信前に一時的に記憶する部分である。また、メール受信部２１やメール引取部３４が受信し、他のメール送信装置３０へ送信するメールを記憶する。
【００７４】
図１１に、本実施形態のメールの構成例を示す。本実施形態のメールには、ＲＦＣ２８２２で示されるフォーマットを利用する。メールは、メールヘッダおよびメール本文から構成される。本実施形態では、メール本文の先頭部分に、メールをメールサーバ６０でなく直接メール受信装置（他のメール送信装置３０）へ送信することを示す識別情報、たとえば、「FORWARD:メールアドレス」を付加する。メールアドレス部分には、送信先のメール送信装置３０のメールアドレスを格納する。
【００７５】
このようにメール送信装置３０を構成することによって、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置（他のメール送信装置３０）のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００７６】
次に、図７、図１２、図１３、図１４および図１５を用いて、本実施形態のメール送信装置３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の動作例について説明する。
【００７７】
ここでは、メール送信装置３０Ａからメール送信装置３０Ｃへメールを送信する場合について説明する。また、メール送信装置３０Ａが受信対象とするメールアドレスは「user30a@mail.com」とする。また、メール送信装置３０Ｂが受信対象とするメールアドレスは「user30b@mail.com」、メール送信装置３０Ｃが受信対象とするメールアドレスは「user30c@mail.com」であるとする。
【００７８】
メールサーバ６０が動作している場合、メール送信装置３０Ａは次のようにメールを送信する。
【００７９】
利用者がメールを作成すると、メール作成部３６が作成したメールを一時的に送信ボックス３５へ記憶させる。このときメール作成部３６が作成するメールには、「FORWARD:」は付加されていない。
【００８０】
メール送信部１２は、送信ボックス３５に送信すべきメールがあるか、所定時間おきに確認する（図１２のステップＳ３０１）。次に、送信ボックス３５に送信すべきメールがあったとき（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、メール送信部１２は、メールに「FORWARD:」があるか確認する。そして、「FORWARD:」が付加されていないので（ステップＳ３０２でＮＯ）、メール送信部１２はメールサーバ６０へ接続し、メールを送信する（ステップＳ３０３）。メールサーバ６０は、メール送信装置３０Ａからメールを受信すると、メールサーバ６０にメールを保存する。
【００８１】
なお、ステップＳ３０１において、送信ボックス３５に複数のメールがあったときには、メール送信部１２は、先に送信ボックス３５に格納されたメールを送信ボックス３５から取り出し、取り出したメールに対してステップＳ３０２以降の動作を行う。
【００８２】
メール送信装置３０Ｃのメール引取部３４は、所定時間おきにメールサーバ６０へ接続して（図１３のステップＳ４０１）、自装置宛のメールを引き取り、受信ボックス２２へ記憶させる（ステップＳ４０２）。
【００８３】
このように、メール送信装置３０Ａは、メールサーバ６０を介してメール送信装置３０Ｃへメールを送信する。
【００８４】
次に、メール送信装置３０Ａからメール送信装置３０Ｃへ直接メールを送信する場合について説明する。
【００８５】
利用者がメールを作成すると、メール送信装置３０Ａのメール作成部３６は、作成したメールを一時的に送信ボックス３５へ記憶させる。このとき、メール作成部３６は、メール本文の先頭に「FORWARD:user30c@mail.com」を付加する。メール作成部３６では、たとえば、メールサーバ６０を介したメール送信に不具合があるとき、メールに「FORWARD:」を付加する。
【００８６】
次に、メール送信装置３０Ａのメール送信部１２は、送信ボックス３５にメールがあることを確認すると（図１２のステップＳ３０１でＹＥＳ）、メールに「FORWARD:」があるか確認する。メールに「FORWARD:」があったとき（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、メール送信部１２は、「FORWARD:」に続くメールアドレスを確認する。そのメールアドレスが自装置の第一のメールアドレス（「user30a@mail.com」）ではないとき（ステップＳ３０４でＮＯ）、メールアドレス探索部１１は、そのメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせパケットを送信する（ステップＳ３０５）。ここでは、メール送信部１２は、メールアドレス「user30c@mail.com」を含む問い合わせパケットをブロードキャストで送信する。
【００８７】
問い合わせパケットを受信したメール送信装置３０ＢのＩＰアドレス応答部２３は（図７のステップＳ２０１でＹＥＳ）、問い合わせパケットに含まれるメールアドレスが自装置の第一のメールアドレスかどうか確認する。このとき、問い合わせパケットに含まれるメールアドレス「user30c@mail.com」は、メール送信装置３０Ｂの第一のメールアドレス「user30b@mail.com」と一致しない（ステップＳ２０２でＮＯ）。そのため、メール送信装置３０ＢのＩＰアドレス応答部２３は、問い合わせへ応答しない。
【００８８】
また、問い合わせパケットを受信したメール送信装置３０ＣのＩＰアドレス応答部２３は（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、問い合わせパケットに含まれるメールアドレスが自装置の第一のメールアドレスかどうか確認する。このとき、問い合わせパケットに含まれるメールアドレス「user30c@mail.com」は、メール送信装置３０Ｃの第一のメールアドレスと一致する（ステップＳ２０２でＹＥＳ）。そのため、メール送信装置３０ＣのＩＰアドレス応答部２３は、メール送信装置３０Ａへ、自装置のＩＰアドレスを含む応答パケットを送信する（ステップＳ２０３）。
【００８９】
メール送信装置３０Ａのメールアドレス探索部１１がメール送信装置３０Ｃから応答パケットを受信すると（図１２のステップＳ３０６でＹＥＳ）、メール送信部１２は、メール送信装置３０ＣのＩＰアドレスを送信先としてメールを送信する（ステップＳ３０７）。
【００９０】
問い合わせに対する応答を受信できなかったときは（ステップＳ３０６でＮＯ）、不達メールを作成し、受信ボックス２２に記憶させる（ステップＳ３０８）。利用者は、受信ボックス２２の不達メールを確認することで、メールを送信できなかったことを把握する。なお、ステップＳ３０６では、問い合わせに対する応答を所定時間待ち、所定時間経過しても応答を受信できなかったときに、応答を受信できなかったと判断する。
【００９１】
メールを受信したメール送信装置３０Ｃのメール受信部２１は（図１４のステップＳ５０１でＹＥＳ）、メール本文に「FORWARD:」があるか確認する。「FORWARD:」があれば（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、メールを送信ボックス３５に記憶させる（ステップＳ５０３）。「FORWARD:」がなければ（ステップＳ５０２でＮＯ）、メールを受信ボックス２２に記憶させる（ステップＳ５０４）。ここでは、「FORWARD:」があるため、送信ボックス３５へ記憶させる。
【００９２】
メール送信装置３０Ｃのメール送信部１２は、送信ボックス３５にメールがあることを確認し（図１２のステップＳ３０１でＹＥＳ）、メール本文に「FORWARD:」があるか確認する。次に、「FORWARD:」があるため（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、「FORWARD:」に続くメールアドレスを確認する。そして、「FORWARD:」に続くメールアドレスが自装置の第一のメールアドレスであるため（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、自装置宛のメールであると判断し、受信ボックス２２へ記憶させる（ステップＳ３０９）。
【００９３】
このように、メール送信装置３０Ａは、メールサーバ６０を介さずに、直接メール送信装置３０Ｃへメールを送信する。
【００９４】
なお、図１４において、メール受信部２１は、受信メールに「FORWARD:」が含まれるとき（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、受信メールを送信ボックス３５へ記憶させている（ステップＳ５０３）。そして、メール送信部１２が、受信ボックス２２へ記憶させている（図１２のステップＳ３０９）。これを、図１５のように、受信メールに「FORWARD:」が含まれ（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、かつ、受信メールの送信先メールアドレスが自装置の第一のメールアドレスのとき（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、メール受信部２１が受信メールを受信ボックス２２へ記憶させても良い（ステップＳ６０４）。
【００９５】
このように動作することによって、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置（他のメール送信装置３０）のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００９６】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一および第二の実施形態と同様に、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置（他のメール送信装置３０）のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【００９７】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態は、異なるネットワーク上のメール送信装置３０へ直接メールを送信することを可能とする形態である。
【００９８】
図１６に本実施形態のメール送信システムの構成例を示す。この例では、メール送信システムは、メールサーバ６０（６０Ａ、６０Ｂ）、ルータ５０（５０Ａ、５０Ｂ）およびメール送信装置３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）により構成される。メール送信装置３０Ａ、メール送信装置３０Ｂ、メール送信装置３０Ｃは、メール送信装置３０Ｄとは異なるネットワーク上に存在する。
【００９９】
本実施形態では、メール送信装置３０Ａおよびメール送信装置３０Ｂはメールサーバ６０Ａを、メール送信装置３０Ｃはメールサーバ６０Ａおよびメールサーバ６０Ｂを、メール送信装置３０Ｄはメールサーバ６０Ｂを使用できるものとする。本実施形態では、メールサーバ６０Ａを使用できないとき、メール送信装置３０Ａは、メールサーバ６０Ｂを使用できる同一のネットワーク内のメール送信装置３０Ｃ、および、メールサーバ６０Ｂを介して、メール送信装置３０Ｄへメールを送信する。
【０１００】
次に、図１０を用いて、本実施形態のメール送信装置３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）の構成例について説明する。
【０１０１】
ＩＰアドレス応答部２３は、第三の実施形態と同様に、問い合わせパケットを受信し、問い合わせ対象のメールアドレスが自装置の第一のメールアドレスのとき、応答パケットを送信する。
【０１０２】
本実施形態では、さらに、ＩＰアドレス応答部２３は、問い合わせ対象のメールアドレスが自装置の第一のメールアドレスでないとき、メールサーバ（図１６の場合、６０Ａあるいは６０Ｂ）を利用できないか確認する。ＩＰアドレス応答部２３は、自装置が利用可能なメールサーバへ接続し、問い合わせ対象のメールアドレス（第二のメールアドレス）を受付可能か確認する。
【０１０３】
具体的には、メールサーバを利用する際に使うＳＭＴＰプロトコルで定義されたＶＲＦＹ（Verify）コマンドを利用する（ＲＦＣ２８２１で定義）ことができる。メールサーバへＶＲＦＹコマンドを送信すると、ＶＲＦＹコマンドで送信したメールアドレスをメールサーバが受付可能な場合、２５０応答（ＯＫ）が返ってくる。また、受け付けられない場合には５５０応答（ＮＧ）が返ってくる。
【０１０４】
メールサーバからＯＫが戻ってきた場合、ＩＰアドレス応答部２３は、問い合わせ元のメール送信装置３０へ、自装置のＩＰアドレスを含む応答パケットを送信する。
【０１０５】
また、メール送信部１２は、第三の実施形態と同様に、メールサーバ宛、あるいは、応答パケットに含まれるＩＰアドレス宛にメールを送信する部分である。本実施形態では、メール送信部１２は、応答パケットを受信できなかった場合、さらに、利用可能なメールサーバ（第二のメールサーバ）があるか確認する。
【０１０６】
メール送信部１２は、応答パケットを受信できなかった場合、利用可能なメールサーバがあれば、そのメールサーバへメールを送信する。その際、メールが「FORWARD:メールアドレス」を含む場合は、削除する。
【０１０７】
他の部分については第三の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１０８】
このようにメール送信装置３０を構成することによって、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置（他のメール送信装置３０）のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【０１０９】
また、本実施形態のメール送信装置３０は、メール送信装置３０同士でメールを送受信できない場合、利用可能なメールサーバがあるか確認し、利用可能なメールサーバがあればそのメールサーバ経由でメールを送信する。そのため、メールを直接送受信できない異なるネットワーク上に存在するメール送信装置３０にもメールを送信できる可能性を向上することが可能になる。
【０１１０】
次に、図１４、図１７および図１８を用いて、本実施形態のメール送信装置３０の動作例について説明する。図１８は、本実施形態のメール送信装置３０が図１２のステップＳ３０８の代わりに行う動作の例である。
【０１１１】
ここでは、メール送信装置３０Ａからメール送信装置３０Ｄへメールを送信する場合について説明する。メール送信装置３０Ａが受信対象とするメールアドレスは「user30a@mail.com」、メール送信装置３０Ｂが受信対象とするメールアドレスは「user30b@mail.com」、メール送信装置３０Ｃが受信対象とするメールアドレスは「user30c@mail.com」であるとする。また、メール送信装置３０Ｄが受信対象とするメールアドレスは「user30d@mail.com」であるとする。
【０１１２】
また、メールサーバ６０Ａには何等かの不具合があるためいずれのメール送信装置３０からも利用不可であり、メール送信装置３０Ｃおよびメール送信装置３０Ｄは、メールサーバ６０Ｂが利用可能であるとする。
【０１１３】
まず、利用者が送信先を「user30d@mail.com」としたメールを作成すると、メール送信装置３０Ａのメール作成部３６は、作成したメールを送信ボックス３５へ記憶させる。このとき、メール作成部３６は、メールサーバ６０Ａを利用できないため、メールに「FORWARD:user30d@mail.com」を付加する。
【０１１４】
メール送信装置３０Ａのメール送信部１２は、送信ボックス３５にメールがあるため（図１２のステップＳ３０１でＹＥＳ）、そのメールの本文に「FORWARD:」があるか確認する。次に、「FORWARD:」があるため（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、「FORWARD:」に続くメールアドレスが、自装置が受信対象とするメールアドレスか確認する。そして、自装置が受信対象とするメールアドレス「user30a@mail.com」でないため（ステップＳ３０４でＮＯ）、メールアドレス探索部１１は、「user30d@mail.com」を含む問い合わせパケットを送信する（ステップＳ３０５）。
【０１１５】
メール送信装置３０Ｃは、問い合わせパケットを受信すると（図１７のステップＳ７０１でＹＥＳ）、ＩＰアドレス応答部２３は、問い合わせ対象のメールアドレス「user30d@mail.com」が自装置の受信対象のメールアドレスと一致するか確認する。そして、問い合わせ対象のメールアドレスが自装置の受信対象のメールアドレス「user30c@mail.com」と一致しないため（ステップＳ７０２でＮＯ）、メールサーバを利用可能か確認する。
【０１１６】
ＩＰアドレス応答部２３は、メールサーバを利用可能な場合（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、自装置のＩＰアドレスを応答する（ステップＳ７０４）。本実施形態の場合、メール送信装置３０Ｃはメールサーバ６０Ｂを利用可能であり、また、メールサーバ６０Ｂはメールアドレス「user30d@mail.com」を受付可能であるため、ＩＰアドレス応答部２３は自装置のＩＰアドレスを含む応答パケットを送信する。なお、メールアドレス探索部１１は、メールアドレス「user30d@mail.com」宛のメールが直接送信されてきたときにメールサーバ６０Ｂへ転送できるよう、メールサーバ６０Ｂがメールアドレス「user30d@mail.com」を受付可能であることを、メール送信装置３０Ｃ内に記憶させておくと良い。
【０１１７】
メール送信装置３０Ｂの場合、ステップＳ７０３において、利用可能なメールサーバがないため、応答パケットを送信しない。
【０１１８】
メール送信装置３０Ａのメールアドレス探索部１１は、メール送信装置３０Ｃから応答パケットを受信する（図１２のステップＳ３０６でＹＥＳ）。そして、応答パケットに含まれるメール送信装置３０ＣのＩＰアドレス宛にメールを送信する（ステップＳ３０７）。
【０１１９】
メール送信装置３０Ｃのメール受信部２１は、メールを受信すると（図１４のステップＳ５０１でＹＥＳ）、メール本文に「FORWARD:」があるか確認する。そして、「FORWARD:」があるため（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、メール受信部２１は、送信ボックス３５へメールを記憶させる（ステップＳ５０３）。
【０１２０】
メール送信装置３０Ｃのメール送信部１２は、送信ボックスにメールがあるため（図１２のステップＳ３０１でＹＥＳ）、メール本文に「FORWARD:」があるか確認する。次に、「FORWARD:」があるため（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、「FORWARD:」に続くメールアドレスが自装置の受信対象のメールアドレス（第一のメールアドレス）か確認する。そして、「FORWARD:」に続くメールアドレスが「user30d@mail.com」であり、自装置の第一のメールアドレスとは異なるため（ステップＳ３０４でＮＯ）、メールアドレス探索部１１は、メールアドレス「user30d@mail.com」を含む問い合わせパケットを送信する（ステップＳ３０５）。しかし、同一ネットワーク内に「user30d@mail.com」を第一のメールアドレスとする、あるいは、メールサーバ６０Ｂを利用可能なメール送信装置３０Ｃ以外のメール送信装置３０が存在しないため、応答は受信できない（ステップＳ３０６でＮＯ）。
【０１２１】
次に、メールアドレス探索部１１は、「user30d@mail.com」を受付可能なメールサーバがあるか確認する。確認は、問い合わせパケットを受信したときと同様に、自装置が利用可能なメールサーバに送信先のメールアドレスを受付可能か問い合わせることによって実施可能である。今回の例の場合、問い合わせパケットを受信した際に、メールサーバ６０Ｂが「user30d@mail.com」を受付可能であることがわかっている（図１８のステップＳ８０１でＹＥＳ）。そのため、メール送信部１２は、メールから「FORWARD: user30d@mail.com」を削除し（ステップＳ８０２）、メールサーバ６０Ｂへメールを送信する（ステップＳ８０３）。送信先のメールアドレスを受付可能なメールサーバがない場合には（ステップＳ８０１でＮＯ）、メール送信部１２は不達メールを受信ボックス２２へ記憶させる（ステップＳ８０４）。
【０１２２】
メールサーバ６０Ｂは、メール送信装置３０Ｃから送信されたメールを保存する。そして、メール送信装置３０Ｄのメール引取部３４は、メールサーバ６０Ｂへ接続し、自装置宛のメールを受信ボックス２２へ記憶させる。
【０１２３】
このようにすることで、メール送信装置３０Ａからメール送信装置３０Ｄへ、メールサーバ６０Ａを介さずにメールを送信することができる。
【０１２４】
このように動作することによって、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置（他のメール送信装置３０）のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【０１２５】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、第一から第三の実施形態と同様に、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置（他のメール送信装置３０）のＩＰアドレスを問い合わせ、メール受信装置からＩＰアドレスを含む応答を受信する。これにより、メール送信装置３０は、メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置から、メール受信装置のＩＰアドレスを得ることが可能になる。そのため、メールサーバを利用しないメールの送受信をより確実に行うことが可能になる。
【０１２６】
また、本実施形態のメール送信装置３０は、メール送信装置３０同士でメールを送受信できない場合、利用可能なメールサーバがあるか確認し、利用可能なメールサーバがあればそのメールサーバ経由でメールを送信する。そのため、メールを直接送受信できない異なるネットワーク上に存在するメール送信装置３０にもメールを送信できる可能性を向上することが可能になる。
【０１２７】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態におけるメール送信装置（１０、３０）あるいはメール受信装置２０を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、メール送信装置あるいはメール受信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、メール送信装置あるいはメール受信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、メール送信装置あるいはメール受信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１２８】
図１９は、本発明の各実施形態のメール送信装置あるいはメール受信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４および不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１２９】
通信インタフェース９１は、各実施形態のメール送信装置あるいはメール受信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、メール送信装置あるいはメール受信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１３０】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１３１】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１３２】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１３３】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０１３４】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１３５】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１３６】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１９に例示した情報処理装置９０によりメール送信装置あるいはメール受信装置を構成し、このメール送信装置あるいはメール受信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１３７】
この場合、メール送信装置あるいはメール受信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、メール送信装置あるいはメール受信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１３８】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、メール送信装置あるいはメール受信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用してメール送信装置あるいはメール受信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１３９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１４０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４１】
（付記１）
メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信するメールアドレス探索部と、
前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するメール送信部と
を備えることを特徴とするメール送信装置。
【０１４２】
（付記２）
前記メール送信部は、第一のメールサーバへのメール送信に不具合がないとき、前記第一のメールサーバへ前記メールを送信し、前記第一のメールサーバへの前記メール送信に不具合があるとき、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する
ことを特徴とする付記１に記載のメール送信装置。
【０１４３】
（付記３）
前記メールアドレス探索部は、前記応答を受信できないとき、前記メールアドレスを受付可能な第二のメールサーバがあるか確認し、
前記メール送信部は、前記第二のメールサーバがあるとき、前記メールを前記第二のメールサーバへ送信する
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載のメール送信装置。
【０１４４】
（付記４）
前記メール送信部は、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するとき、前記メールを前記メール受信装置へ送信することを示す識別情報を含む前記メールを送信する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載のメール送信装置。
【０１４５】
（付記５）
メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存するメール受信部と、
前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信するＩＰアドレス応答部
を備えることを特徴とするメール受信装置。
【０１４６】
（付記６）
前記ＩＰアドレス応答部は、さらに、前記第一のメールアドレスとは異なる第二のメールアドレスに対応する前記ＩＰアドレスの前記問い合わせを受信したとき、かつ、前記第二のメールアドレスを受付可能なメールサーバがあるとき、前記自装置の前記ＩＰアドレスを含む前記応答を送信する
ことを特徴とする付記５に記載のメール受信装置。
【０１４７】
（付記７）
付記１から付記４のいずれかに記載のメール送信装置と、
前記メール受信装置と
を備えることを特徴とするメール送信システム。
【０１４８】
（付記８）
前記メール受信装置は、付記５あるいは付記６に記載のメール受信装置である
ことを特徴とする付記７に記載のメール送信システム。
【０１４９】
（付記９）
メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信し、
前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する
ことを特徴とするメール送信方法。
【０１５０】
（付記１０）
第一のメールサーバへのメール送信に不具合がないとき、前記第一のメールサーバへ前記メールを送信し、前記第一のメールサーバへの前記メール送信に不具合があるとき、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する
ことを特徴とする付記９に記載のメール送信方法。
【０１５１】
（付記１１）
前記応答を受信できないとき、前記メールアドレスを受付可能な第二のメールサーバがあるか確認し、
前記第二のメールサーバがあるとき、前記メールを前記第二のメールサーバへ送信する
ことを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載のメール送信方法。
【０１５２】
（付記１２）
前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するとき、前記メールを前記メール受信装置へ送信することを示す識別情報を含む前記メールを送信する
ことを特徴とする付記９から付記１１のいずれかに記載のメール送信方法。
【０１５３】
（付記１３）
メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存し、
前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信する
ことを特徴とするメール受信方法。
【０１５４】
（付記１４）
さらに、前記第一のメールアドレスとは異なる第二のメールアドレスに対応する前記ＩＰアドレスの前記問い合わせを受信したとき、かつ、前記第二のメールアドレスを受付可能なメールサーバがあるとき、前記自装置の前記ＩＰアドレスを含む前記応答を送信する
ことを特徴とする付記１３に記載のメール受信方法。
【０１５５】
（付記１５）
コンピュータに、
メールの送信先のメールアドレスに対応するメール受信装置のＩＰアドレスを問い合わせ、前記メール受信装置から前記ＩＰアドレスを含む応答を受信するメールアドレス探索機能と、
前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するメール送信機能と
を実現させることを特徴とするメール送信プログラム。
【０１５６】
（付記１６）
前記メール送信機能は、第一のメールサーバへのメール送信に不具合がないとき、前記第一のメールサーバへ前記メールを送信し、前記第一のメールサーバへの前記メール送信に不具合があるとき、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信する
ことを特徴とする付記１５に記載のメール送信プログラム。
【０１５７】
（付記１７）
前記メールアドレス探索機能は、前記応答を受信できないとき、前記メールアドレスを受付可能な第二のメールサーバがあるか確認し、
前記メール送信機能は、前記第二のメールサーバがあるとき、前記メールを前記第二のメールサーバへ送信する
ことを特徴とする付記１５あるいは付記１６に記載のメール送信プログラム。
【０１５８】
（付記１８）
前記メール送信機能は、前記メール受信装置の前記ＩＰアドレスへ前記メールを送信するとき、前記メールを前記メール受信装置へ送信することを示す識別情報を含む前記メールを送信する
ことを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載のメール送信プログラム。
【０１５９】
（付記１９）
コンピュータに、
メールを受信し、前記メールの送信先が第一のメールアドレスのとき、前記メールを受信ボックスに保存するメール受信機能と、
前記第一のメールアドレスに対応するＩＰアドレスの問い合わせを受信したとき、自装置の前記ＩＰアドレスを含む応答を送信するＩＰアドレス応答機能
を実現させることを特徴とするメール受信プログラム。
【０１６０】
（付記２０）
前記ＩＰアドレス応答機能は、さらに、前記第一のメールアドレスとは異なる第二のメールアドレスに対応する前記ＩＰアドレスの前記問い合わせを受信したとき、かつ、前記第二のメールアドレスを受付可能なメールサーバがあるとき、前記自装置の前記ＩＰアドレスを含む前記応答を送信する
ことを特徴とする付記１９に記載のメール受信プログラム。
【符号の説明】
【０１６１】
１０、３０    メール送信装置
１１    メールアドレス探索部
１２    メール送信部
２０    メール受信装置
２１    メール受信部
２２    受信ボックス
２３    ＩＰアドレス応答部
３４    メール引取部
３５    送信ボックス
３６    メール作成部
５０    ルータ
６０    メールサーバ
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018117219.tif 000003
【図２】
2018117219.tif 000004
【図３】
2018117219.tif 000005
【図４】
2018117219.tif 000006
【図５】
2018117219.tif 000007
【図６】
2018117219.tif 000008
【図７】
2018117219.tif 000009
【図８】
2018117219.tif 000010
【図９】
2018117219.tif 000011
【図１０】
2018117219.tif 000012
【図１１】
2018117219.tif 000013
【図１２】
2018117219.tif 000014
【図１３】
2018117219.tif 000015
【図１４】
2018117219.tif 000016
【図１５】
2018117219.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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