(57)【要約】【課題】  結露によって定着手段に水滴が付着した場合に、画像不良が発生する恐れがある。【解決手段】  転写材Ｐが定着手段１４に到達する前に転写電流２６から２次転写ローラ１３に電圧を印加し、検知回路２５によって２次転写ローラ１３に流れる基準電流値Ｉ０ａ（第１の電流値）を検知する。また、転写材Ｐが定着手段１４に到達した以降であって、転写材Ｐが２次転写部と定着手段１４を同時に通過している際に検知回路２５によって２次転写ローラ１３に流れる電流値Ｉ１ａを検知する。電流値Ｉ１ａが基準電流値Ｉ０ａよりも予め設定された所定の値ΔＩａ以上の場合に、制御手段１１０による除湿制御を行う。【選択図】  図４
2018004998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記電源から前記転写部材に電圧を印加した際に前記転写部材に流れる電流を検知する検知手段と、トナー像が転写された転写材を加熱することによりトナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段を除湿する除湿制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置において、
転写材が前記定着手段に到達する前に、前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第１の電流値とし、転写材が前記定着手段と前記転写部材に接触している状態で前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第２の電流値とし、
前記制御手段は、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも所定の値以上に大きい場合に前記除湿制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の電流値は、前記像担持体と前記転写部材が当接する位置に転写材が到達する前に、前記検知手段によって検知されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の電流値は、前記像担持体と前記転写部材が当接する位置に転写材が到達した以降であって、且つ、前記定着手段に転写材が到達する前に、前記検知手段によって検知されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段によって、前記第１の電流値及び前記第２の電流値が検出される間は、前記電源から前記転写部材に所定の電圧が印加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも前記所定の値以上に大きい状態が所定時間続いた場合にのみ、前記除湿制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段はトナー像が転写された転写材を加熱する加熱手段を有し、前記除湿制御は、前記定着手段に接触している転写材を前記定着手段から排出した後に、後続する転写材の搬送を停止した状態で前記加熱手段によって前記定着手段を加熱することであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除湿制御は、前記定着手段を通過する転写材の間隔を広げることであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１の所定の値と、前記第１の所定の値よりも小さい第２の所定の値と、第１の除湿制御と、第２の除湿制御と、を備え、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも前記第１の所定の値以上に大きい場合に前記制御手段によって前記第１の除湿制御を行い、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも前記第１の所定の値以上に大きくない場合であって、且つ、前記第２の所定の値以上に大きい場合に前記制御手段によって前記第２の除湿制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段はトナー像が転写された転写材を加熱する加熱手段を有し、前記第１の除湿制御及び前記第２の除湿制御は、前記加熱手段により前記定着手段を加熱することであり、前記第１の除湿制御において前記加熱手段が前記定着手段を加熱する時間は前記第２の除湿制御において前記加熱手段が前記定着手段を加熱する時間よりも長いことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の除湿制御及び前記第２の除湿制御は、前記定着手段を通過する転写材の間隔を広げることであり、前記第１の除湿制御において前記定着手段を通過する転写材の間隔は前記第２の除湿制御において前記定着手段を通過する転写材の間隔よりも広いことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記転写部材に電流を流した際に前記電源から前記転写部材に印加された電圧を検知する検知手段と、トナー像が転写された転写材を加熱することによりトナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段を除湿する除湿制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置において、
転写材が前記定着手段に到達する前に、前記転写部材に電流を流す際に前記電源から前記転写部材に印加された第１の電圧を前記検知手段によって検知し、転写材が前記定着手段と前記転写部材に接触している状態で前記転写部材に電流を流す際に前記電源から前記転写部材に印加された第２の電圧を前記検知手段によって検知し、前記制御手段は、前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも所定の値以上に低い場合に前記除湿制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段はトナー像が転写された転写材を加熱する加熱手段を有し、前記除湿制御は、前記定着手段に接触している転写材を前記定着手段から排出した後に、後続する転写材の搬送を停止した状態で前記加熱手段によって前記定着手段を加熱することであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記除湿制御は、前記定着手段を通過する転写材の間隔を広げることであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記定着手段は、トナー像が転写された転写材を加熱する加熱手段と、転写材を介して前記加熱手段と対向する加圧手段とを有し、転写材の搬送方向に関して、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する際に転写材と前記転写部材が接触する位置から前記加熱手段と前記加圧手段が当接する位置までの距離が、画像を形成することが可能な転写材の長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記電源から前記転写部材に電圧を印加した際に前記転写部材に流れる電流を検知する検知手段と、トナー像が転写された転写材を加熱手段で加熱することによりトナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記加熱手段により前記定着手段を加熱する制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置において、
転写材が前記定着手段に到達する前に、前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第１の電流値とし、転写材が前記定着手段と前記転写部材に接触している状態で前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第２の電流値とし、
前記制御手段は、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも所定の値以上に大きい場合に、前記定着手段に接触している転写材を前記定着手段から排出した後に、後続する転写材の搬送を停止した状態で前記加熱手段によって前記定着手段を加熱することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
感光体を備え、前記像担持体は、前記感光体から転写されるトナー像を担持する無端状の中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体にトナー像を供給する現像手段を備え、前記像担持体は、前記現像手段によって静電潜像が現像される感光体であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、ドラム状の感光体（以下、感光ドラムと称する）や中間転写体などの像担持体と対向配置された転写部材に電圧を印加することにより、像担持体が担持するトナー像を紙やＯＨＴなどの転写材に静電的に転写する。その後、トナー像が転写された転写材は定着手段に搬送され、定着手段において加熱及び加圧されることにより転写材にトナー像が定着される。
【０００３】
ところで、画像形成装置が使用される環境に応じて、転写材に含まれる水分量は変化する。例えば、高湿度環境においては転写材が吸湿して相対的に水分量の多い転写材（以下、吸湿紙と称する）となり、低湿度環境においては転写材が乾燥して相対的に水分量の少ない転写材（以下、乾燥紙と称する）となる。
【０００４】
特許文献１には、転写材の水分量を正確に求めるために、転写部材から像担持体に流れる電流を検出し、検出した電流値から転写材に含まれる水分量を求める構成が開示されている。特許文献１においては、転写材を介さずに転写部材から像担持体に流れる電流と転写材を介して転写部材から像担持体に流れる電流の値を検出し、それぞれの電流の値から求められた転写材の電気抵抗の差分から、転写材に含まれる水分量を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３０７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成においては、転写材に含まれる水分量を求めることは可能であっても、結露によって定着手段に水滴が付着した場合に画像不良を低減させることが困難であった。吸湿紙を定着手段に通紙すると、高温で急激に加熱された吸湿紙から水蒸気が発生し、定着手段に結露による水滴が付着する場合がある。像担持体から転写材にトナー像の転写を行う際に定着手段に水滴が存在すると、転写材にトナー像を転写させるために必要な転写電流の一部が水滴を介して装置本体やアースに流れ、転写電流が不足して画像不良が生じる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、結露によって定着手段に水滴が付着した場合に除湿制御を行うことで、画像不良の発生を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記電源から前記転写部材に電圧を印加した際に前記転写部材に流れる電流を検知する検知手段と、トナー像が転写された転写材を加熱することによりトナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段を除湿する除湿制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置において、転写材が前記定着手段に到達する前に、前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第１の電流値とし、転写材が前記定着手段と前記転写部材に接触している状態で前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第２の電流値とし、前記制御手段は、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも所定の値以上に大きい場合に前記除湿制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記転写部材に電流を流した際に前記電源から前記転写部材に印加された電圧を検知する検知手段と、トナー像が転写された転写材を加熱することによりトナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段を除湿する除湿制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置において、転写材が前記定着手段に到達する前に、前記転写部材に電流を流す際に前記電源から前記転写部材に印加された第１の電圧を前記検知手段によって検知し、転写材が前記定着手段と前記転写部材に接触している状態で前記転写部材に電流を流す際に前記電源から前記転写部材に印加された第２の電圧を前記検知手段によって検知し、前記制御手段は、前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも所定の値以上に低い場合に前記除湿制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と当接し、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記電源から前記転写部材に電圧を印加した際に前記転写部材に流れる電流を検知する検知手段と、トナー像が転写された転写材を加熱手段で加熱することによりトナー像を転写材に定着させる定着手段と、前記加熱手段により前記定着手段を加熱する制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置において、転写材が前記定着手段に到達する前に、前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第１の電流値とし、転写材が前記定着手段と前記転写部材に接触している状態で前記電源から前記転写部材に電圧を印加することにより前記検知手段によって検知された電流の値を第２の電流値とし、前記制御手段は、前記第２の電流値が前記第１の電流値よりも所定の値以上に大きい場合に、前記定着手段に接触している転写材を前記定着手段から排出した後に、後続する転写材の搬送を停止した状態で前記加熱手段によって前記定着手段を加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、結露によって定着手段に水滴が付着した場合に、画像不良の発生を低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の画像形成装置を説明する概略断面図である。
【図２】実施例１の定着手段の構成を説明する概略断面図である。
【図３】（ａ）実施例１における２次転写部から定着手段の間を拡大した模式図である。（ｂ）実施例１において定着手段に水滴が付着した際の２次転写部から定着手段の間を拡大した模式図である。
【図４】実施例１の除湿制御に関するフローチャート図である。
【図５】実施例１の検知回路によって検知された電流と定着手段に付着した水滴の関係を説明するグラフである。
【図６】実施例２の除湿制御に関するフローチャート図である。
【図７】実施例２の検知回路によって検知された電流と定着手段に付着した水滴の関係を説明するグラフである。
【図８】実施例３の除湿制御に関するフローチャート図である。
【図９】本発明のその他の実施例の画像形成装置を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（実施例１）
図１は、本実施例の画像形成装置１００の構成を説明する概略断面図である。図１に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫが１定間隔で配置された、カラー画像形成装置である。なお、本実施例では、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成と動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別しない場合は、いずれの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して説明する。また、以下の説明において、長手方向とは、転写材Ｐの画像形成面に関して転写材Ｐの搬送方向（図示矢印Ａ方向）と直交する方向である。
【００１５】
［画像形成動作］
図１を用いて、本実施例の画像形成装置１００における画像形成動作について説明する。パーソナルコンピュータ（不図示）などの情報機器から送信された画像信号は、画像形成装置１００内で受信、解析された後に制御手段１１０へ送信される。そして、制御手段１１０が画像信号から解析された情報に応じて各種手段を制御することによって、画像形成装置１００において画像形成動作が開始される。
【００１６】
画像形成装置Ｓは、ドラム状の感光体である感光ドラム１と、帯電手段としての帯電ローラ２と、現像手段としての現像ローラ３と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード５を有する。
【００１７】
感光ドラム１は図示矢印Ｒ１方向に所定の周速度で回転駆動されており、回転過程で帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例においては負極性）で所定の電位に一様に帯電処理される。その後、露光手段４から画像信号に応じた露光を受けることにより、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ３から供給されるトナーによって現像され、感光ドラム１にトナー像が形成される。ここで、現像ローラ３によって供給されるトナーは負極性に帯電しており、本実施例においては帯電ローラ２による感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーにより静電潜像を反転現像している。しかし、本発明はこれに限らず、感光ドラム１の帯電極性とは逆極性に帯電したトナーにより静電潜像を正現像する画像形成装置にも本発明を適用できる。
【００１８】
各色の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの対向には、張架部材としての張架ローラ６ａ、６ｂ、６ｃによって張架された像担持体としての無端状の中間転写ベルト７が配置されており、中間転写ベルト７は図示矢印Ｂ方向に回転駆動される。中間転写ベルト７の内周面側には、中間転写ベルト７を感光ドラム１に押圧する１次転写ローラ８が配置され、１次転写ローラ８によって押圧された中間転写ベルト７と感光ドラム１とが当接する位置に１次転写部が形成される。各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたトナー像は、各１次転写部を通過する過程で、感光ドラム１から中間転写ベルト７に順次重ねて１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、目的のカラー画像に対応した複数色のトナー像が形成される。
【００１９】
像担持体としての中間転写ベルト７を介して、張架ローラ６ｂの対向には転写部材としての２次転写ローラ１３が配置されており、張架ローラ６ｂによって押圧された中間転写ベルト７と２次転写ローラ１３が当接する位置に２次転写部が形成される。２次転写ローラ１３には、外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒を、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いている。また、２次転写ローラ１３は、検知手段としての検知回路２５を有する転写電源２６に接続されており、転写電源２６から２次転写ローラ１３に電圧を印加することにより、中間転写ベルト７から転写材Ｐに複数色のトナー像が２次転写される。
【００２０】
給紙カセット９に積載された転写材Ｐは、半月状の給紙ローラ１０により給紙され、分離ローラ対１１によって１枚に分離された後に、搬送ローラ対１２によって図示矢印Ａ方向に搬送される。転写材Ｐは、中間転写ベルト７に形成された複数色のトナー像が２次転写部に到達するタイミングに合わせて、所定の搬送速度（本実施例においては１００ｍｍ／秒）で２次転写部に搬送される。
【００２１】
２次転写部において複数色のトナー像を２次転写された転写材Ｐは定着手段１４に搬送され、定着手段１４において加熱及び加圧されることにより、各色のトナーが溶融混和して転写材Ｐに固定される。また、２次転写後に中間転写ベルト７に残ったトナーは、中間転写ベルト７の移動方向に関して２次転写部よりも下流側に設けられたクリーニングブレード１６によって清掃、除去される。
【００２２】
本実施例の画像形成装置１００においては、以上の動作により、転写材Ｐにフルカラーのプリント画像が形成され、画像形成が完了した転写材Ｐは排紙ローラ対１７によって排紙トレイ１８に排紙される。
【００２３】
［定着手段］
本実施例では、定着手段としてフィルム定着方式を用いた。但し、これに限らず、例えば熱ローラ方式など他の方式の定着手段を用いた場合でも本発明を適用することが可能である。図２は、本実施例における定着手段１４の構成を説明する概略断面図であり、以下、図２を用いて定着手段１４について詳細に説明する。
【００２４】
図２に示すように、定着手段１４は、加圧手段としての加圧ローラ３０と、加熱手段３１と、定着フレーム３２と、絶縁部材３３と、を有する。
【００２５】
定着フレーム３２は加圧ローラ３０及び加熱手段３１を覆う導電性の筐体である。定着フレーム３２は帯電防止のためにアースに電気的に接続されており、定着フレーム３２と加圧ローラ３０の間には絶縁部材３３が設けられている。
【００２６】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、芯金３０ａの外周面側に形成される弾性層３０ｂと、弾性層３０ｂの外周面側に形成される離型層３０ｃと、を有する導電性のローラである。弾性層３０ｂとしては、シリコーンゴムやフッ素ゴム等が用いることができ、離型層３０ｃとしては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂を用いることができる。本実施例においては、ステンレス鋼製の外径１１ｍｍの芯金３０ａを用い、芯金３０ａに対して射出成形を行うことで厚み約３．５ｍｍ、長手方向の幅約２２６ｍｍのシリコーンゴムの弾性層３０ｂを形成した。また、弾性層３０ｂの外周面側には、厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆させ、離型層３０ｃを形成した。なお、弾性層３０ｂ及び離型層３０ｃには導電性のカーボンフィラーが添加されており、加圧ローラ３０の電気抵抗は１０ｋΩ程度である。
【００２７】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａの長手方向の両端で回転可能に支持されており、接地抵抗として１ＧΩの接地抵抗Ｒｇを介して接地している。また、加圧ローラ３０の外径は１８ｍｍであり、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計で測定した硬度は、９．８Ｎの加重において５４°である。加圧ローラ３０の硬度は、定着部Ｎの確保や加圧ローラ３０及び加熱手段３１の耐久性などの観点から、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計を用いて９．８Ｎの加重において測定した際に４０°〜７０°の範囲であることが望ましい。
【００２８】
加熱手段３１は、フィルム３１ａと、フィルム３１ａを介して加圧ローラ３０と対向する位置であってフィルム３１ａの内周面に接触する板状のヒータ３１ｂと、ヒータ３１ｂを支持する支持部３１ｃと、支持部３１ｃを補強する加圧ステイ３１ｄと、を有する。
【００２９】
フィルム３１ａは、基層（不図示）と、基層の外周面側に形成された弾性層（不図示）と、弾性層の外周面側に形成された離型層（不図示）と、を有する筒状の可撓性部材である。本実施例のフィルム３１ａは内径が１８ｍｍであり、基層として厚み約６０μｍのポリイミドを用い、弾性層としての厚み約１５０μｍのシリコーンゴムを用い、離型層としての厚み約１５μｍのＰＦＡ樹脂チューブを用いている。
【００３０】
ヒータ３１ｂは、アルミナなどのセラミック製の基板上に、スクリーン印刷によって銀‐パラジウム合金等の発熱抵抗体を形成し、発熱抵抗体に銀等による電気接点部を接続して構成されている。本実施例においては、ヒータ３１ｂの基板は転写材Ｐの搬送方向に関する長さが５．８ｍｍ、厚みが１．０ｍｍの直方体のアルミナである。発熱抵抗体にはガラスコートによる保護層を形成して発熱抵抗体を保護し、更に、フィルム３１ａの内周面側に耐熱性を有するグリスを塗布することによって、フィルム３１ａとの摺動性を向上させている。また、ヒータ３１ｂの、フィルム３１ａと接触する面とは反対側の面には、サーミスタ３１ｅが取り付けられている。
【００３１】
支持部３１ｃは、液晶ポリマーにより形成されており、剛性、耐熱性、断熱性を有している。支持部３１ｃは、支持部３１ｃに接触するフィルム３１ａの内周面を支持する役割と、ヒータ３１ｂを支持する役割と、を有する。
【００３２】
加圧ステイ３１ｄは、加熱手段３１の曲げ剛性を高めるために、長手方向から見た際の断面がＵ字型の形状をしており、板厚１．６ｍｍのステンレス鋼を曲げ加工して形成されている。加圧ステイ３１ｄ及び支持部３１ｃに支持されたヒータ３１ｂは、フィルム３１ａを介して加圧ローラ３０に対して押圧して接触し、６．２ｍｍ程度の定着部Ｎを形成する。本実施例では、フィルム３１ａと加圧ローラ３０との圧接力は、総圧で１８０Ｎである。
【００３３】
定着手段１４によって転写材Ｐにトナー像を定着させる時には、不図示の駆動源からの回転力が加圧ローラ３０に伝達され、図２に示すように、加圧ローラ３０が時計方向に所定の速度で回転駆動される。これにより、フィルム３１ａの内周面側はヒータ３１ｂと摺動しながら、外周面側に接触した加圧ローラ３０の回転に従動して反時計方向に回転する。
【００３４】
フィルム３１ａと加圧ローラ３０が回転し、ヒータ３１ｂが通電され、ヒータ３１ｂのサーミスタ３１ｅによる検知温度が目標温度に到達した状態で、転写材Ｐが搬送ガイド３８に沿って定着部Ｎに導入される。転写材Ｐが定着部Ｎを通過する過程において、２次転写部で転写材Ｐに２次転写されたトナー像が加熱及び加圧され、転写材Ｐにトナー像が溶融定着される。定着部Ｎを通過した転写材Ｐはフィルム３１ａの曲率によってフィルム３１ａから分離され、排紙ローラ対１７により排紙トレイ１８に排出される。
【００３５】
なお、本実施例における画像形成装置１００の２次転写部から定着部Ｎまでの距離は５０ｍｍである。そのため、通常のＡ４サイズやレターサイズの転写材Ｐに画像を形成する際には、定着手段１４において転写材Ｐにトナー像を定着するのと同時に、２次転写部において中間転写ベルト７から転写材Ｐにトナー像が２次転写されている。
【００３６】
［定着手段に水滴が付着した際の画像不良の発生］
結露によって定着手段１４に水滴が付着した際に発生する画像不良について、図３（ａ）〜（ｂ）を用いて詳しく説明する。図３（ａ）は、本実施例における２次転写部から定着手段１４の間を拡大した模式図であり、図３（ｂ）は本実施例において定着フレーム３２に水滴が付着した際の２次転写部から定着手段１４の間を拡大した模式図である。
【００３７】
２次転写部においては、転写電源２６から２次転写ローラ１３に電圧を印加することにより、２次転写ローラ１３に所定の電流Ｉが流れ、２次転写ローラ１３から中間転写ベルト７に所定の転写電流Ｉｔｒが流れる。しかし、転写材Ｐが水分を多く含んでいる（以下、吸湿紙ＨＰとする）場合、図３（ａ）に示すように、２次転写ローラ１３から中間転写ベルト７に向かって流れる転写電流Ｉｔｒとは別に、転写材ＨＰを伝って定着部Ｎに向かって漏れ電流Ｉｐが流れる。
【００３８】
高温高湿の環境下に転写材Ｐを放置すると転写材Ｐは吸湿紙ＨＰとなりやすく、電気抵抗が低い吸湿紙ＨＰが定着手段１４に到達して導電性の加圧ローラ３０と接触すると、漏れ電流Ｉｐが加圧ローラ３０を介してアースに流れてしまう。特に、漏れ電流Ｉｐが大きすぎると、２次転写部で転写材Ｐにトナー像を２次転写するために必要な転写電流Ｉｔｒが不足してしまうことによる画像不良が発生する。したがって、本実施例においては、導電性の加圧ローラ３０を接地するにあたり、ある程度電気抵抗の値が大きい接地抵抗Ｒｇを介して接地することで、漏れ電流Ｉｐによる画像不良を抑制している。なお、図３（ａ）におけるＲｔｒは２次転写ローラ１３の電気抵抗であり、Ｒｐｒは加圧ローラ３０の電気抵抗である。
【００３９】
しかしながら、吸湿紙ＨＰを連続して定着手段１４に通紙する場合、図３（ｂ）に示すように、高温で急激に加熱された吸湿紙ＨＰから水蒸気が発生し、大量の水蒸気が結露して定着フレーム３２に水滴Ｍが付着する。そして、水滴Ｍが加圧ローラ３０の表面と接触すると、水滴Ｍを介して導電性の加圧ローラ３０と定着フレーム３２が電気的に接続された状態となる。定着フレーム３２は帯電防止のために電気抵抗を介さずにアースに電気的に接続されており、このような状態においては、導電性の加圧ローラ３０、水滴Ｍ、定着フレーム３２を介して漏れ電流Ｉｐがアースに流れてしまう。その結果、水滴Ｍが存在している状態で続けて吸湿紙ＨＰに画像形成を行うと、２次転写部において中間転写ベルト７から転写材Ｐにトナー像を転写するために必要な転写電流Ｉｔｒが不足し、画像不良が発生する。
【００４０】
本実施例においては、制御手段１１０は、定着フレーム３２に付着した水滴Ｍが加圧ローラ３０の表面と接触し水滴Ｍを介して漏れ電流Ｉｐがアースに流れる状態を、定着手段１４に水滴が付着した状態であると判断する。定着フレーム３２に水滴Ｍが付着した場合であっても、加圧ローラ３０と定着フレーム３２が水滴Ｍによって導通されておらず、漏れ電流Ｉｐがアースに流れない状態に関しては、制御手段１１０は、定着手段１４に水滴が付着していない状態であると判断する。
【００４１】
［定着手段に付着した水滴の検知］
以下、図４、図５を用いて、本実施例において結露により定着手段１４に付着した水滴の有無を判断し、画像不良を低減させる方法について説明する。
【００４２】
図４は、本実施例における除湿制御に関するフローチャート図である。図４に示すように、まず、Ｓ１０１において画像形成装置１００の画像形成動作が開始する。そして、転写材Ｐが２次転写部に到達する前のＳ１０２において、転写電源２６から２次転写ローラ１３に所定の電圧Ｖ０を印加し、２次転写ローラ１３に流れる基準電流値Ｉ０ａ（第１の電流値）を検知回路２５によって検知する。ここで、電圧Ｖ０は７００［Ｖ］、Ｖ０を印加する時間は１秒であり、基準電流値Ｉ０ａはその間に検出された電流値の平均値である。
【００４３】
Ｓ１０３において転写材Ｐが２次転写部に到達し、Ｓ１０４において転写材Ｐが定着手段１４の定着部Ｎに到達する。そして、転写材Ｐが定着部Ｎに到達した以降であって、転写材Ｐが２次転写部と定着手段１４を同時に通過しているＳ１０５において、検知回路２５に流れる電流値Ｉ１ａ（第２の電流値）を検知する。なお、Ｓ１０３からＳ１０５が終了するまでは２次転写動作が行われており、この間、定電圧制御によって、２次転写ローラ１３には転写電源２６から所定の電圧Ｖ０が印加され続けられる。
【００４４】
本実施例では、２次転写部から定着部Ｎまでの距離が５０ｍｍ、転写材Ｐの搬送速度が１００ｍｍ／秒であり、検知回路２５は１秒間に１００点の電流値を検知する。例えば、転写材Ｐの長さが２８０ｍｍである場合、Ｓ１０５において転写材Ｐが２次転写部と定着手段１４を同時に通過する時間は２．３秒であり、電流値Ｉ１ａは２３０点記録される。
【００４５】
Ｓ１０６において、制御手段１１０に送られた画像信号から画像形成動作を継続するかどうかの判断が行われ、後続の転写材Ｐに画像を形成する画像信号がない場合は画像形成動作を終了する。後続の転写材Ｐに画像を形成する画像信号がある場合は、Ｓ１０７において電流値Ｉ１ａと基準電流値Ｉ０ａを比較する。電流値Ｉ１ａが基準電流値Ｉ０ａよりも予め設定された所定の値ΔＩａ以上の場合は、定着手段１４に付着した水滴によって漏れ電流Ｉｐがアースに流れている可能性が高いため、制御手段１１０によって除湿制御を行うことで画像不良を低減できる。
【００４６】
ここで、所定の値ΔＩａの値は、定着手段１４に流れ込む漏れ電流Ｉｐの量によって決まり、２次転写部から定着部Ｎまでの距離など、画像形成装置の構成によって左右される。所定の値ΔＩａの値を適切に設定することにより、結露によって定着手段１４に付着した水滴の有無について判断の精度を高めることができ、本実施例では値ΔＩａは３０μＡに設定した。
【００４７】
以上説明したように、電流値Ｉ１ａが基準電流値Ｉ０ａよりも予め設定された所定の値ΔＩａ以上の場合に、制御手段１１０は、定着手段１４に水滴が付着していると判断することができる。しかし、電流値Ｉ１ａが基準電流値Ｉ０ａよりもあらかじめ設定された所定の値ΔＩａ以上大きい状態が所定時間ΔＴａの間続いた場合において、より正確に定着手段１４に付着した水滴によって漏れ電流Ｉｐがアースに流れていると判断することができる。これは、定着手段１４に水滴が附着していない状態であっても、転写材Ｐが定着手段１４に到達することにより定着手段１４の静電容量分だけの電流が定着手段１４に流れ込む場合があるためである。
【００４８】
したがって、所定時間ΔＴａを設定することにより、定着手段１４に一時的に流れ込む電流の検知を除外してより正確に結露による水滴の検知を行うことができ、本実施例ではΔＴａを０．３秒に設定した。即ち、電流値Ｉ１ａが基準電流値Ｉ０ａよりも予め設定された所定の値ΔＩａ以上大きい状態が所定時間ΔＴａの間続いた場合に、結露によって定着手段１４に水滴が付着したと判断してＳ１０８の処理を行い、それ以外はＳ１０３の処理に戻る。
【００４９】
Ｓ１０８においては、制御手段１１０による除湿制御として、定着手段１４の加熱手段３１を加熱させた状態で加熱手段３１および加圧ローラ３０を回転（以下、加熱空回転と称する）させる。これにより、定着手段１４の温度を高めて水滴を蒸発させることが可能である。本実施例では、結露によって定着手段１４に水滴が付着したと判断した際に、定着手段１４に接触している転写材Ｐを定着手段１４から排出し、後続する転写材Ｐの搬送を停止した状態で制御手段１１０によって定着手段１４の加熱空回転を３０秒行った。加熱空回転が完了すると、画像形成装置１００は使用者に画像形成動作の再開が可能であることを通知し、使用者が通知を確認した後に、制御手段１１０によって再度Ｓ１０３の処理に戻って画像形成動作が再開される。
【００５０】
画像形成装置１００からの通知、及び使用者の確認の具体的な方法としては、例えば画像形成装置に通知用の画面と確認用のボタンを設置する方法が考えられる。また、本実施例においては、使用者が通知を確認した後に画像形成動作を再開する制御について説明したが、これに限らず、制御手段１１０によって除湿制御が完了した後に自動で画像形成動作を開始する制御を行っても良い。
【００５１】
図５は、本実施例における、検知回路２５によって検知された電流と定着手段１４に付着した水滴の関係を説明するグラフである。本実施例においては、連続で転写材Ｐを通紙し、ｎ枚目（ｎ≧３）の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際に定着手段１４に水滴が付着していると判断された場合について説明する。
【００５２】
図５に示すように、Ｓ１０１で画像形成動作が開始された後、Ｓ１０２において基準電流値Ｉ０ａを検知する。本実施例における基準電流値Ｉ０ａは５０μＡであった。ここで、所定の値ΔＩａを３０μＡ、所定時間ΔＴａを０．３秒に設定していることから、Ｓ１０５において検知される電流値Ｉ１ａが８０μＡ以上であり、且つ、その値が０．３秒以上続いた場合に制御手段１１０は定着手段１４に水滴が付着したと判断する。
【００５３】
本実施例においては、１枚目の転写材ＰのＳ１０５で検知された電流値Ｉ１ａは４０μＡであり、これは８０μＡに達していない。したがって、１枚目の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際に定着手段１４に水滴は付着していないと判断し、後続する転写材Ｐの画像形成動作を開始する。なお、定着手段１４に水滴が付着していない場合、転写材Ｐの電気抵抗の分だけ転写電流Ｉｔｒは流れにくくなるため、電流値Ｉ１ａは基準電流値Ｉ０ａよりも小さくなる。
【００５４】
その後、後続の転写材Ｐに関しても１枚目の転写材Ｐと同様の検知動作を行う。本実施例では、ｎ−１枚目の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際も水滴は付着していないと判断されており、続けてｎ枚目の画像形成動作が開始される。ここで、図５に示すように、ｎ枚目の転写材Ｐの電流値Ｉ１ａは９０μＡであり、８０μＡ以上の値が０．３秒以上続いたことが検知回路２５によって検知された。これにより、制御手段１１０は定着手段１４に水滴が付着したと判断し、定着手段１４に対して除湿制御としての加熱空回転を３０秒間行う。その後、画像形成装置１００は画像形成動作の再開が可能であることを使用者に通知し、使用者が通知を確認することによって画像形成動作が再開される。
【００５５】
なお、本実施例においては、連続で転写材Ｐを通紙し、ｎ枚目（ｎ≧３）の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際に定着手段１４に水滴が付着している場合について説明した。しかし、これに限らず、１枚目や２枚目の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際に定着手段１４に水滴が付着している場合に関しても、本実施例の方法を用いる事で水滴の有無を判断することができる。
【００５６】
また、本実施例では、定着手段１４の水滴を除去するための除湿制御として、定着手段１４の加熱空回転を行ったが、これに限らず、転写材Ｐが定着手段１４を通過する間隔を広げることで水滴を除去することもできる。
【００５７】
例えば、結露によって定着手段１４に水滴が付着したと判断した際に、後続の転写材Ｐが定着手段１４を通過する間隔を広げることで、定着手段１４に付着した水滴が蒸発するのを待つ時間を設けて定着手段１４の除湿を行うことができる。また、後続する転写材Ｐが複数枚ある場合においては、それぞれの転写材Ｐの搬送間隔を広げることによって、転写材Ｐが定着手段１４を通過しない間の時間に少しずつ水滴を蒸発させて定着手段１４の除湿制御を行うことも可能である。更に、この時、加熱手段３１の加熱が停止されていても、定着手段１４がまだ温かい場合にはその余熱で水滴の蒸発を促進させることができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施例によれば、転写材Ｐが定着手段１４に到達する前の基準電流値Ｉ０ａと、転写材Ｐが定着手段１４を通過する際の電流値Ｉ１ａを比較することによって、定着手段１４に付着した水滴の有無を判断することが可能である。更に、定着手段１４に水滴が付着していると判断した場合に制御手段１１０による除湿制御を行うことで水滴を除去することができる。定着手段１４に水滴が付着した状態で画像形成動作を続けた場合、水滴を介して漏れ電流Ｉｐがアースに流れてしまい、２次転写部において中間転写ベルト７から転写材Ｐにトナー像を転写するための転写電流Ｉｔｒが不足し、画像不良が発生する可能性がある。本実施例においては、定着手段１４に水滴が付着していると判断した後に制御手段１１０が除湿制御を行うことによって、画像不良の発生を低減させることが可能である。
【００５９】
なお、本実施例では、Ｓ１０２およびＳ１０５において、転写電源２６から２次転写ローラ１３に同一の電圧Ｖ０を印加し、検知回路２５によって検知した基準電流値Ｉ０ａと電流値Ｉ１ａの比較から定着手段１４に付着した水滴の有無を判断した。しかし、これに限らず、定電流制御を行い、検知手段としての検知回路２５によって転写電源２６から２次転写ローラ１３に印加する電圧を検知することにより、定着手段１４に付着した水滴の有無を判断してもよい。定着手段１４に水滴が付着して漏れ電流Ｉｐｒがアースに流れると、漏れ電流Ｉｐｒがアースに流れない場合に比べて系内の電気抵抗が低下するため、転写電源２６から２次転写ローラ１３に印加する電圧の値が低下する。
【００６０】
即ち、まず、Ｓ１０２において２次転写ローラ１３に流れる電流Ｉ０´が同一となるように転写電源２６から電圧を印加し、検知回路２５によってＳ１０２における転写電源２６の基準印加電圧Ｖ０ａ´（第１の電圧）を求める。そして、Ｓ１０５において２次転写ローラ１３に流れる電流Ｉ０´が同一となるように転写電源２６から電圧を印加し、Ｓ１０５における転写電源２６の印加電圧Ｖ１ａ´（第２の電圧）を求める。その後、Ｓ１０５における印加電圧Ｖ１ａ´がＳ１０２における基準印加電圧Ｖ０ａ´よりも、予め設定された所定の値ΔＶａ以上低い状態が所定時間ΔＴａ´の間続いた場合に、制御手段１１０によって定着手段１４に水滴が付着したと判断する。このとき、所定の値ΔＶａ及び所定時間ΔＴａ´は、本実施例と同様に、画像形成装置１００の特性に合わせて適切に設定する必要がある。
【００６１】
（実施例２）
実施例１においては、転写材Ｐが２次転写部に到達する前のＳ１０２において、転写電源２６から２次転写ローラ１３に所定の電圧Ｖ０を印加し、検知回路２５によって２次転写ローラ１３に流れる基準電流値Ｉ０ａを検知した。これに対し、図６、図７に示すように、実施例２では転写材Ｐが２次転写部に到達した後のＳ２０３において基準電流値Ｉ０ｂを検知する構成について説明する。なお、本実施例の構成は、転写材Ｐが２次転写部に到達した後のＳ２０３において基準電流値Ｉ０ｂを検知する点を除いて実施例１と同様であり、実施例１と共通する部材は実施例１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
［定着手段に付着した水滴の検知］
以下、図６、図７を用いて、本実施例において結露により定着手段１４に付着した水滴の有無を判断し、画像不良を低減させる方法について説明する。
【００６３】
図６は、本実施例における除湿制御に関するフローチャート図である。図６に示すように、まず、Ｓ２０１において、画像形成装置１００の画像形成動作が開始し、Ｓ２０２において、転写材Ｐが２次転写部に到達する。そして、転写材Ｐが２次転写部に到達した以降であって、且つ、定着部Ｎに到達する前のＳ２０３において、転写電源２６から２次転写ローラ１３に所定の電圧Ｖ０を印加し、検知回路２５によって基準電流値Ｉ０ｂ（第１の電流値）を検知する。ここで、電圧Ｖ０は７００［Ｖ］、Ｖ０を印加する時間は１秒であり、基準電流値Ｉ０ｂはその間に検出された電流値の平均値である。
【００６４】
Ｓ２０４において、転写材Ｐは定着手段１４の定着部Ｎに到達する。そして、実施例１と同様に、転写材Ｐが定着部Ｎに到達した以降であって、転写材Ｐが２次転写部と定着手段１４を同時に通過しているＳ２０５において、検知回路２５に流れる電流値Ｉ１ｂ（第２の電流値）を検知する。なお、Ｓ２０２からＳ２０５が終了するまでは２次転写動作が行われており、この間２次転写ローラ１３には転写電源２６から電圧Ｖ０が印加される。また、本実施例では、２次転写部から定着部Ｎまでの距離が５０ｍｍ、搬送速度が１００ｍｍ／秒であり、転写材Ｐが２次転写部から定着部Ｎまでの５０ｍｍの領域を通過する０．５秒の間に基準電流値Ｉ０ｂが検知される。
【００６５】
Ｓ２０６において後続の転写材Ｐに画像を形成する画像信号がまだあると判断された場合、Ｓ２０７において、電流値Ｉ１ｂと基準電流値Ｉ０ｂの比較が行われる。電流値Ｉ１ｂが基準電流値Ｉ０ｂよりも予め設定された所定の値ΔＩｂ以上大きい状態が所定時間ΔＴｂの間続いた場合、制御手段１１０は定着手段１４に水滴が付着している判断してＳ２０８の処理を行い、それ以外はＳ２０２の処理に戻る。Ｓ２０８においては、制御手段１１０による除湿制御として定着手段１４の加熱空回転が３０秒行われる。その後、画像形成装置１００は画像形成動作の再開が可能であることを通知し、使用者が通知を確認した後に制御手段１１０によってＳ２０２の処理に戻り、画像形成動作が再開される。なお、本実施例では、所定の値ΔＩｂを４０μＡ、所定時間ΔＴｂを０．３秒に設定した。
【００６６】
次に、転写電源２６から２次転写ローラ１３に電圧を印加することにより、２次転写ローラ１３に流れる電流を検知することによって定着手段１４に付着した水滴の有無を判断する方法を、図７を用いて説明する。図７は、本実施例における、検知回路２５によって検知された電流と定着手段１４に付着した水滴の関係を説明するグラフである。本実施例においては、連続で転写材Ｐを通紙し、ｎ枚目（ｎ≧３）の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際に定着手段１４に水滴が付着していると判断された場合について説明する。
【００６７】
図７に示すように、１枚目からｎ−１枚目の転写材ＰのＳ２０３における基準電流値Ｉ０ｂと、Ｓ２０５における電流値Ｉ１ｂは、どちらも４０μＡであった。ここで、所定の値ΔＩｂを４０μＡ、所定時間ΔＴｂを０．３秒に設定していることから、Ｓ２０５において検知される電流値Ｉ１ｂが８０μＡ以上であり、且つ、その値が０．３秒以上続いた場合に制御手段１１０は定着手段１４に水滴が付着したと判断する。したがって、１枚目からｎ−１枚目の転写材Ｐが定着手段１４を通過する際に、定着手段１４に水滴は付着していないと判断し、続けてｎ枚目の画像形成動作を開始した。
【００６８】
ここで、図７に示すように、ｎ枚目の転写材Ｐの電流値Ｉ１ｂは９０μＡであり、８０μＡ以上の値が０．３秒以上続いたことが検知回路２５によって検知された。これにより、制御手段１１０は定着手段１４に水滴が付着したと判断し、Ｓ２０８において定着手段１４に対して除湿制御としての加熱空回転を３０秒間行う。その後、画像形成装置１００は画像形成動作の再開が可能であることを使用者に通知し、使用者が通知を確認することによって画像形成動作が再開される。
【００６９】
以上説明したように、本実施例においては、転写材Ｐが２次転写部に到達した後であって、且つ、転写材Ｐが定着部Ｎに到達する前に検知回路２５によって基準電流値Ｉ０ｂを検知している。そして、転写材Ｐが定着手段１４に到達した以降であって、且つ、転写材Ｐが２次転写部と定着部Ｎを同時に通過する際に検知回路２５によって検知された電流値Ｉ１ｂと基準電流値Ｉ０ｂを比較することにより、定着手段１４に付着した水滴の有無を判断する。その後、定着手段１４に水滴が付着していると判断された場合に制御手段１１０によって定着手段１４の除湿制御を行うことで、本実施例においても実施例１と同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
（実施例３）
実施例１においては、電流値Ｉ１ａが基準電流値Ｉ０ａよりも所定の値ΔＩａ以上大きい状態が所定時間ΔＴａの間続いた場合に、結露によって定着手段１４に水滴が付着したと判断し、制御手段１１０による定着手段１４の除湿制御を行った。これに対し、図８に示すように、実施例３では、検知回路２５が検知した基準電流値Ｉ０ｃと電流値Ｉ１ｃとの差異の大きさに応じて異なる除湿制御を行う構成について説明する。なお、本実施例の構成は、検知回路２５が検知した基準電流値Ｉ０ｃと電流値Ｉ１ｃとの差異の大きさに応じて異なる除湿制御を行う点を除いて実施例１と同様であり、実施例１と共通する部材は実施例１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
図８は、本実施例における除湿制御に関するフローチャート図である。Ｓ３０１からＳ３０６の動作に関しては実施例１の図３におけるＳ１０１からＳ１０６の動作と同様であるため、説明を省略する。なお、本実施例においては、Ｓ３０２で検知回路２５によって検知された電流値を基準電流値Ｉ０ｃとし、Ｓ３０５で検知回路２５によって検知された電流値を電流値Ｉ１ｃとする。
【００７２】
図８に示すように、本実施例においてはＳ３０７及びＳ３０９において、基準電流値Ｉ０ｃと電流値Ｉ１ｃの比較を行うことで、定着手段１４に付着した水滴の量の大小及び、定着手段１４に付着した水滴の有無を判断する。まず、Ｓ３０７においては、定着手段１４に付着した水滴が大量であるかどうかを判断する。具体的には、電流値Ｉ１ｃが基準電流値Ｉ０ｃよりも予め設定された所定の値ΔＩｃα以上大きい状態が所定時間ΔＴｃの間続いた場合に、定着手段１４に大量の水滴が付着していると判断してＳ３０８の処理を行い、それ以外の場合はＳ３０９の処理に移る。
【００７３】
次にＳ３０９において、定着手段１４に付着した水滴の有無を判断する。具体的には、電流値Ｉ１ｃが基準電流値Ｉ０ｃよりも予め設定された所定の値ΔＩｃβ以上大きい状態が所定時間ΔＴｃの間続いた場合に、定着手段１４に水滴が付着していると判断してＳ３１０の処理を行い、それ以外の場合はＳ３０３の処理に戻る。
【００７４】
ここで、Ｓ３０７及びＳ３０９で設定される所定の値ΔＩｃα（第１の所定の値）とΔＩｃβ（第２の所定の値）は、ΔＩｃα＞ΔＩｃβの関係にあり、本実施例では、所定の値ΔＩｃαを５０μＡ、所定の値ΔＩｃβを３０μに設定した。定着手段１４に付着した水滴が多くなると、定着フレーム３２と加圧ローラ３０の間の導通経路が増大することから、２次転写部からアースに流れる漏れ電流Ｉｐが増加する。即ち、検知回路２５によって検知される電流値Ｉ１ｃも増加するため、電流値Ｉ１ｃと基準電流値Ｉ０ｃの比較を行う際に大きさの異なる所定の値を複数設けることで、定着手段１４に付着した水滴の量の大小を判断することができる。
【００７５】
本実施例においては、定着手段１４に付着した水滴が大量の場合には、Ｓ３０８にて制御手段１１０による除湿制御として定着手段１４の加熱空回転を６０秒行う。また、定着手段１４に水滴が付着しているが、量が大量ではない（即ち、電流値Ｉ１ｃが基準電流値Ｉ０ｃよりも予め設定された値ΔＩｃα以上大きい状態が所定時間ΔＴｃの間続いていない）場合には、Ｓ３１０にて定着手段１４の加熱空回転を３０秒行う。
【００７６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１の効果が得られるだけでなく、定着手段１４に付着した水滴の状態に応じてより適切な除湿制御を選択することが可能である。
【００７７】
なお、本実施例では、制御手段１１０による除湿制御として定着手段１４の加熱空回転を行うにあたり、検知回路２５によって検知された電流値Ｉ１ｃと基準電流値Ｉ０ｃの差異の大きさに応じて定着手段１４を加熱空回転させる時間を変更した。しかし、これに限らず、制御手段１１０による除湿制御として定着手段１４を通過する転写材Ｐの間隔を広げ、検知回路２５によって検知された電流値Ｉ１ｃと基準電流値Ｉ０ｃの差異の大きさに応じて、定着手段１４を通過する転写材Ｐの間隔を変更してもよい。また、制御手段１１０による除湿制御として、定着手段１４の加熱空回転と、定着手段１４を通過する転写材Ｐの間隔の変更のどちらか、または両方を行ってもよい。
【００７８】
（その他の実施例）
以上、カラー画像形成装置に適応した実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。中間転写ベルトから転写材Ｐにトナー像を転写する転写部材と、定着手段を有するものであれば、本発明を適用することができる。すなわち、図９に示されるように、モノクロ画像形成装置にも本発明を適用することができ、同様の効果が得られる。
【００７９】
本実施例の画像形成装置４００の画像形成部は、像担持体としての感光ドラム４０１Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ４０２Ｋと、現像手段としての現像ローラ４０３Ｋと、クリーニング手段としてのクリーニングブレード４０５Ｋを有する。
【００８０】
制御手段４１０が画像信号を受信することにより画像形成動作が開始されると、感光ドラム４０１Ｋは図示矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転駆動される。感光ドラム４０１Ｋは回転過程で、帯電ローラ４０２Ｋにより所定の極性（本実施例においては負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段４０４により画像信号に応じた露光を受ける。これらの動作により、感光ドラム４０１Ｋ上には目的の画像に対応した静電潜像が形成され、その後、静電潜像は現像位置において現像ローラ４０３Ｋにより現像され、感光ドラム４０１Ｋ上にてトナー像として可視化される。ここで、現像ローラ４０３Ｋにて感光ドラム４０１Ｋに供給されるトナーの正規帯電極性は負極性である。
【００８１】
像担持体としての感光ドラム４０１Ｋは、転写部材としての転写ローラ４１３と対向して転写部を形成している。給紙カセット４０９から給紙された転写材Ｐは、搬送ローラ対４１２によって転写部に搬送される。そして転写部において、検知手段としての検知回路４２５を有する転写電源４２６から転写ローラ４１３に電圧を印加することにより、感光ドラム４０１Ｋから転写材Ｐにトナー像が転写される。その後、転写材Ｐは定着手段４１４において加熱及び加圧によってトナー像が定着され、排紙ローラ対４１７によって排紙トレイ４１８に排紙される。
【符号の説明】
【００８２】
１  感光ドラム
７  中間転写ベルト（像担持体）
１３  ２次転写ローラ（転写部材）
１４  定着手段
２５  検知回路（検知手段）
２６  転写電源（電源）
１０１  制御手段
４０１  感光ドラム（像担持体）
４１３  転写ローラ（転写部材）
４２５  検知回路（検知手段）
４２６  転写電源（電源）
Ｐ  転写材
【図１】
2018004998.tif 000003
【図２】
2018004998.tif 000004
【図３】
2018004998.tif 000005
【図４】
2018004998.tif 000006
【図５】
2018004998.tif 000007
【図６】
2018004998.tif 000008
【図７】
2018004998.tif 000009
【図８】
2018004998.tif 000010
【図９】
2018004998.tif 000011