(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザー宅に設けられている電気機器の消費電力量を監視する消費電力量監視装置を安価に構成することができる技術を提供する。【解決手段】電気機器１１０、１２０、接続装置３１０および携帯端末装置２１０は、ユーザーＵ１１１宅内において、無線通信回線Ｍ１ａを介した小電力データ通信が可能である。電気機器１１０、１２０は、電気機器１１０、１２０と携帯端末装置２１０との間で小電力データ通信が可能であると判定されている場合に、消費電力量指標と電気機器識別情報を含む第１の送信情報を携帯端末装置２１０宛に送信する。携帯端末装置２１０は、携帯端末装置２１０と接続装置３１０との間で小電力データ通信が可能であると判定されている場合に、各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、携帯端末装置識別情報を含む第２の送信情報を管理装置５１０宛に送信する。【選択図】図１
2018117455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器で消費された消費電力量を監視する消費電力量監視装置であって、
ユーザー宅に設けられている電気機器と、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置と、前記電気機器で消費された消費電力量を示す消費電力量指標を収集して管理する管理装置と、接続装置を備え、
前記電気機器は、電気機器側処理手段と、電気機器側記憶手段と、電気機器側測定手段と、電気機器側無線通信手段を有し、
前記電気機器側測定手段は、前記電気機器の消費電力量指標を算出するための電気量を測定し、
前記電気機器側記憶手段には、自己の電気機器の消費電力量指標と、携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報と、自己の電気機器を示す電気機器識別情報が記憶され、
前記携帯端末装置は、携帯端末装置側処理手段と、携帯端末装置側記憶手段と、携帯端末装置側無線通信手段を有し、
前記携帯端末装置側記憶手段には、電気機器を示す電気機器識別情報と、当該電気機器の消費電力量指標と、管理装置を示す管理装置識別情報と、自己の携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報が記憶され、
前記管理装置は、管理装置側処理手段と、管理装置側記憶手段と、管理装置側通信手段を有し、
前記管理装置側記憶手段には、ユーザーを示すユーザー識別情報に対応させて、携帯端末装置識別情報と、電気機器識別情報と、当該電気機器識別情報で示される電気機器の消費電力量指標が記憶され、
前記接続装置は、接続装置側処理手段と、接続装置側無線通信手段と、接続装置側通信手段を有し、
前記電気機器側無線通信手段、前記携帯端末装置側無線通信手段および前記接続装置側無線通信手段は、ユーザー宅内において無線通信回線による小電力データ通信が可能に構成され、
前記接続装置側通信手段と前記管理装置側通信手段は、前記無線通信回線と異なる通信回線によるデータ通信が可能に構成されており、
前記電気機器側処理手段は、
前記電気機器側測定手段で測定された電気量に基づいて算出した消費電力量指標を前記電気機器側記憶手段に記憶し、
前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している場合に、前記電気機器側記憶手段に記憶されている消費電力量指標および自己の電気機器の電気機器識別情報を含む第１の送信情報を、前記電気機器側記憶手段に記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置宛に前記電気機器側無線通信手段から送信するように構成され、
前記携帯端末装置側処理手段は、
自己の携帯端末装置宛の第１の送信情報を前記携帯端末装置側無線通信手段で受信すると、当該受信した第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を、当該受信した第１の送信情報に含まれている電気機器識別情報に対応させて前記携帯端末装置側記憶手段に記憶し、
前記携帯端末装置側無線通信手段と前記接続装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している場合に、前記携帯端末装置側記憶手段に記憶されている各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、自己の携帯端末装置の携帯端末装置識別情報を含む第２の送信情報を、前記携帯端末装置側記憶手段に記憶されている管理装置識別情報で示される管理装置宛に前記携帯端末装置側無線通信手段から送信するように構成され、
前記接続装置側処理手段は、
管理装置宛の第２の送信情報を前記接続装置側無線通信手段で受信すると、当該受信した第２の送信情報を当該管理装置宛に前記接続装置側通信手段から送信するように構成され、
前記管理装置側処理手段は、
自己の管理装置宛の第２の送信情報を前記管理装置側通信手段で受信すると、当該受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器の消費電力量指標を、当該受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報および当該受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器識別情報に対応させて前記管理装置側記憶手段に記憶するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消費電力量監視装置であって、
前記電気機器側無線通信手段、前記携帯端末装置側無線通信手段および前記接続装置側無線通信手段は、ユーザー宅内において、前記電気機器側無線通信手段と前記接続装置側無線通信手段との間および前記接続装置側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で、無線通信回線による小電力データ通信が可能に構成され、
前記電気機器側処理手段は、前記電気機器側無線通信手段と前記接続装置側無線通信手段との間および前記接続装置側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で、前記無線通信回線による小電力データ通信が可能であると判定している場合に、前記携帯端末装置宛の前記第１の送信情報を前記電気機器側無線通信手段から前記無線通信回線により送信するように構成され、
前記接続装置側処理手段は、
携帯端末装置宛の第１の送信情報を、前記無線通信回線を介して前記接続装置側無線通信手段で受信すると、当該受信した第１の送信情報を当該携帯端末装置宛に前記接続装置側無線通信手段から前記無線通信回線により送信し、
管理装置宛の第２の送信情報を、前記無線通信回線を介して前記接続装置側無線通信手段で受信すると、当該受信した第２の送信情報を当該管理装置宛に前記接続装置側通信手段から前記通信回線により送信するように構成され、
前記携帯端末装置側処理手段は、前記携帯端末装置側無線通信手段と前記接続装置側無線通信手段との間で、前記無線通信回線を介した小電力データ通信が可能であると判定している場合に、前記管理装置宛の前記第２の送信情報を前記携帯端末装置側無線通信手段から前記無線通信回線により送信するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の消費電力量監視装置であって、
前記携帯端末装置側無線通信手段と前記接続装置側無線通信手段は、ユーザー宅内において、第１の無線通信回線による小電力データ通信が可能に構成され、
前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段は、ユーザー宅内において、直接に第２の無線通信回線による小電力データ通信が可能に構成されており、
前記電気機器側処理手段は、前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で、前記第２の無線通信回線による小電力データ通信が可能であると判定している場合に、前記第１の送信情報を、前記電気機器側記憶手段に記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置宛に前記電気機器側無線通信手段から前記第２の無線通信回線により送信するように構成され、
前記携帯端末装置側処理手段は、
自己の携帯端末装置宛の第１の送信情報を、前記第２の無線通信回線により前記携帯端末装置側無線通信手段で受信すると、当該第１の送信情報に含まれている電気機器の消費電力量指標を、当該第１の送信情報に含まれている電気機器識別情報に対応させて前記携帯端末装置側記憶手段に記憶し、
前記携帯端末装置側無線通信手段と前記接続装置側無線通信手段との間で、前記第１の無線通信回線による小電力データ通信が可能であると判定している場合に、前記第２の送信情報を、前記携帯端末装置側記憶手段に記憶されている管理装置識別情報で示される管理装置宛に前記携帯端末装置側無線通信手段から前記第１の無線通信回線により送信するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の消費電力量監視装置であって、
前記電気機器は、ユーザーが在宅している場合の運転モードである在宅モードあるいはユーザーが不在である場合の運転モードである不在モードに設定可能であり、
前記電気機器側処理手段は、前記電気機器が在宅モードに設定されている状態で、前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能でないと判定した場合には、前記電気機器を不在モードに設定し、また、前記電気機器が不在モードに設定されている状態で、前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であることを判定した場合には、前記電気機器を在宅モードに設定するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の消費電力量監視装置であって、
少なくとも一つの電気機器の前記電気機器側記憶手段には、複数の携帯端末装置識別情報が記憶され、
前記少なくとも一つの電気機器の前記電気機器側処理手段は、前記第１の送信情報を、前記電気機器側記憶手段に記憶されている前記複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置のうち、前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している全ての携帯端末装置宛に送信するように構成され、
前記管理装置側記憶手段には、前記少なくとも一つの電気機器を示す電気機器識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて前記複数の携帯端末装置識別情報が記憶されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の消費電力量監視装置であって、
少なくとも一つの電気機器の前記電気機器側記憶手段には、複数の携帯端末装置識別情報が記憶され、
前記少なくとも一つの電気機器の前記電気機器側処理手段は、前記第１の送信情報を、前記電気機器側記憶手段に記憶されている前記複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置のうち、前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している全ての携帯端末装置宛に送信するように構成され、
前記管理装置側記憶手段には、前記少なくとも一つの電気機器を示す電気機器識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて、前記複数の携帯端末装置識別情報と、前記複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置の優先順位が記憶され、
前記管理装置側処理手段は、受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報が前記複数の携帯端末装置識別情報のいずれかと一致する場合には、当該受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置より優先順位が高い携帯端末装置が存在しないという条件、あるいは、優先順位が高い携帯端末装置が存在するが、当該優先順位が高い携帯端末装置から前記第２の送信情報を不在判定期間以上受信していないという条件が満足されていれば、当該受信した第２の送信情報に含まれている電気機器の消費電力量指標を、当該受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報および当該受信した第２の送信情報に含まれている電気機器識別情報に対応させて前記管理装置側記憶手段に記憶するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項７】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の消費電力量監視装置であって、
少なくとも一つの電気機器の前記電気機器側記憶手段には、複数の携帯端末装置識別情報と、前記複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置の優先順位が記憶され、
前記少なくとも一つの電気機器の前記電気機器側処理手段は、前記第１の送信情報を、前記電気機器側記憶手段に記憶されている前記複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置であって、前記電気機器側無線通信手段と前記携帯端末装置側との間で小電力データ通信が可能であると判定している携帯端末装置のうち、優先順位が最も高い携帯端末装置宛に送信するように構成され、
前記管理装置側記憶手段には、前記少なくとも一つの電気機器を示す電気機器識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて、前記複数の携帯端末装置識別情報が記憶されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の消費電力量監視装置であって、
前記管理装置側記憶手段には、少なくとも一つの前記ユーザー識別情報に対応させて連絡先情報が記憶されており、
前記管理装置側処理手段は、前記管理装置側記憶手段に連絡先情報が記憶されているユーザー識別情報に対応する携帯端末装置識別情報で示される全ての携帯端末装置から前記第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない場合には、前記管理装置側記憶手段に前記ユーザー識別情報に対応させて記憶されている前記連絡先情報で示される連絡先に連絡するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の消費電力量監視装置であって、
前記管理装置側記憶手段には、前記携帯端末装置識別情報に対応させて連絡先情報が記憶されており、
前記管理装置側処理手段は、前記管理装置側記憶手段に連絡先情報が記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置から前記第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない場合には、前記管理装置側記憶手段に前記携帯端末装置識別情報に対応させて記憶されている前記連絡先情報で示される連絡先に連絡するように構成されていることを特徴とする消費電力量監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー宅に設けられている電気機器で消費される消費電力量を監視する消費電力量監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭に設けられている電気機器で消費される消費電力量を監視する消費電力量監視装置として、例えば、特許文献１に開示されているＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提案されている。
特許文献１に開示されているＨＥＭＳは、家庭に設けられている電気機器と、電気機器の消費電力量を示す消費電力量指標を測定する測定機器と、ＨＥＭＳコントローラーと、ルーターと、ＨＥＭＳサーバーとにより構成されている。
ＨＥＭＳコントローラーとルーターは、第１の無線通信回線による小電力データ通信が可能に構成されている。測定機器とＨＥＭＳコントローラーは、第２の無線通信回線による小電力データ通信が可能に構成されている。第１の無線通信回線としては、例えば、ＷｉＦｉ通信方式の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（通常、「ＷｉＦｉＬＡＮ」と呼ばれている）が用いられ、第２の無線通信回線としては、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式の無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられている。また、ルーターとＨＥＭＳサーバーは、第１の無線通信回線および第２の無線通信回線と異なる通信回線（例えば、インターネット回線）によるデータ通信が可能に構成されている。
なお、「小電力データ通信」は、免許を要しない無線通信方式であり、定められた周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）内の周波数で、定められた値以下（例えば、１０ｍＷ以下）の空中線電力を有する電波を用いる近距離通信用の無線通信方式である。ＷｉＦｉＬＡＮでは、機器間の通信は、アクセスポイント（「ＷｉＦｉルーター」と呼ばれている）を介して行われ、無線ＰＡＮでは、機器間の通信は、アクセスポイントを介することなく直接に行われる。
特許文献１に開示されているＨＥＭＳでは、測定機器で測定された電気機器の消費電力量指標は、第２の無線通信回線（無線ＰＡＮ）を介してＨＥＭＳコントローラーに送信されて記憶される。そして、ＨＥＭＳコントローラーに記憶されている各電気機器の消費電力量指標は、第１の無線通信回線（無線ＬＡＮ）を介してルーターに送信され、さらに、ルーターから通信回線（インターネット回線）を介してＨＥＭＳサーバーに送信されて記憶される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている消費電力量監視装置では、各電気機器の消費電力量指標を、測定機器からルーターに送信するために、ルーターで使用される第１の無線通信回線（無線ＬＡＮ）の通信方式と異なる通信方式（ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の第２の無線通信回線（無線ＰＡＮ）での通信が可能なＨＥＭＳコントローラが別途必要である。このため、特許文献１に開示されている消費電力量監視装置は、高価となる。
ここで、携帯端末装置、例えば、携帯電話端末装置（通常、「スマートフォン」と呼ばれている）やタブレット端末装置（通常、「タブレット」と呼ばれている）等の普及率が高まっている。近年の携帯端末装置は、高機能の処理手段（ＣＰＵ）を有しているとともに、ＷｉＦｉ通信方式の無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉＬＡＮ）を介して他の機器と通信する機能や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式等の無線ＰＡＮを介して他の機器と通信する機能を備えている。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、ユーザーが携帯する携帯端末装置を用いて消費電力量監視装置を構成することにより、安価な消費電力量監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の消費電力量監視装置は、ユーザー宅に設けられている電気機器および接続装置と、携帯端末装置と、電気機器で消費された消費電力量を示す消費電力量指標を収集して管理する管理装置とを備えている。
「ユーザー宅に設けられている」という記載は、「ユーザーが所有あるいは借用している敷地（敷地内に建築されている一戸建て住宅を含む）あるいは区分所有建物（アパート、マンション）に設けられている」ことを意味する。
ユーザー宅に設けられる電気機器は、例えば、空気調和器（エアコン）、冷蔵庫、電気温水器、照明器具、洗濯機等の電気を消費する機器が対応する。ユーザー宅には、少なくとも一つの電気機器が設けられていればよい。
携帯端末装置としては、ユーザーが携帯可能であり、ユーザー宅内において、無線通信回線（例えば、ＷｉＦｉ通信方式等の無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式等の無線ＰＡＮ）を介した小電力データ通信が可能な携帯端末装置、好適には、少なくとも無線ＬＡＮを介した小電力データ通信が可能な携帯端末装置（例えば、スマートフォン、タブレット）が用いられる。ユーザーは、少なくとも一つの携帯端末装置を有していればよい。また、ユーザーの家族等が携帯する携帯端末装置を、「ユーザーが携帯可能な携帯端末装置」に含めることもできる。
消費電力量指標としては、電気量（電圧Ｖ、電流Ｉ、電圧Ｖと電流Ｉとの位相差θにより表される力率ｃｏｓθ）により算出される消費電力（Ｖ×Ｉ×ｃｏｓθ）の積分値を用いることもできるし、消費電力を算出するための電気量（電圧Ｖ、電流Ｉ、力率ｃｏｓθ）のうち、概略値を用いることができない電気量の積分値を用いることもできる。例えば、電圧Ｖや力率ｃｏｓθとして概略値を用いることができる場合には、電流Ｉの積分値を消費電力量指標として用いることができる。この場合、消費電力量は、［電圧Ｖ（概略値）×力率ｃｏｓθ（概略値）×電流Ｉの積分値］により算出される。
電気機器は、電気機器側処理手段と、電気機器側記憶手段と、電気機器側測定手段と、電気機器側無線通信手段を有している。電気機器側測定手段は、電気機器の消費電力量指標を算出するための電気量を測定する。例えば、消費電力量標として消費電力（＝Ｖ×Ｉ×ｃｏｓθ）の積分値を用いる場合には、電圧Ｖ、電流Ｉおよび力率ｃｏｓθを測定し、消費電力量指標として電流Ｉの積分値を用いる場合には、電流Ｉを測定する。勿論、消費電力量を測定する電気器側測定手段を用いることもできる。電気機器側記憶手段には、消費電力量指標と、消費電力量指標を送信する携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報と、自己の電気機器を示す電気機器識別情報が記憶される。好適には、消費電力量指標を携帯端末装置に送信した送信時刻も記憶される。なお、電気機器側記憶手段に記憶する消費電力量指標は、好適には、任意の時点からの累積積が用いられる。この場合、第１の時点から第２の時点までの間の期間の消費電力量指標は、第２の時点における累積値から第１の時点における累積値を減算することによって容易に算出することができる。勿論、前回携帯端末装置に送信した時点から次に携帯端末装置に送信する時点までの間の消費電力量指標を電気機器側記憶手段に記憶するように構成することもできる。
携帯端末装置は、携帯端末装置側処理手段と、携帯端末装置側記憶手段と、携帯端末装置側無線通信手段を有している。携帯端末装置側記憶手段には、電気機器を示す電気機器識別情報と、当該電気機器の消費電力量指標と、消費電力量指標を送信する管理装置を示す管理装置識別情報と、自己の携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報が記憶される。好適には、消費電力量指標を電気機器から受信した受信時刻や消費電力量指標を管理装置に送信した送信時刻も記憶される。
管理装置は、管理装置側処理手段と、管理装置側記憶手段と、管理装置側通信手段を有している。管理装置側記憶手段には、ユーザーを示すユーザー識別情報に対応させて、携帯端末装置識別情報と、電気機器識別情報と、当該電気機器識別情報で示される電気機器の消費電力量指標が記憶される。好適には、消費電力量指標を携帯端末装置から受信した受信時刻も記憶される。
接続装置は、接続装置側処理手段と、接続装置側無線通信手段と、接続装置側通信手段を有している。接続装置としては、電気機器や携帯端末装置との間で無線通信回線を介して小電力データ通信が可能であり、また、管理装置との間で通信回線を介して通信が可能な接続装置が用いられる。好適には、ＷｉＦｉＬＡＮ用のＷｉＦｉルーターが用いられる。
電気機器側無線通信手段、携帯端末装置側無線通信手段および接続装置側無線通信手段は、ユーザー宅内において無線通信回線（例えば、無線ＬＡＮ、無線ＰＡＮ）による小電力データ通信が可能に構成される。また、接続装置側通信手段と管理装置側通信手段は、無線通信回線と異なる通信回線（例えば、インターネット回線）を介してデータ通信が可能に構成される。
電気機器側処理手段は、電気機器側測定手段で測定された電気量に基づいて消費電力量指標を算出し、電気機器側記憶手段に記憶する。また、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で無線通信回線による小電力データ通信が可能であると判定している場合に、電気機器側記憶手段に記憶されている消費電力量指標および自己の電気機器を示す電気機器識別情報を含む第１の送信情報を、電気機器側記憶手段に記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置宛に電気機器側無線通信手段から送信する。電気機器と携帯端末との間での小電力データ通信が可能であることを判定する方法としては、例えば、一方において、接続確認信号を送信し、接続確認信号を送信した後接続判定期間内に接続応答信号を他方から受信したことによって判定する方法を用いることができる。また、他方において、接続確認信号を受信したことによって判定する方法を用いることができる。電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間の小電力データ通信は、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で直接行ってもよいし、接続装置側無線通信手段を介して行ってもよい。第１の送信情報を電気機器から携帯端末装置に送信する時期は、適宜設定可能であるが、好適には、一定期間毎、例えば、５分毎に設定される。
携帯端末装置側処理手段は、第１の送信情報を受信すると、受信した第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を、受信した第１の送信情報に含まれている電気機器識別情報に対応させて携帯端末装置側記憶手段に記憶する。また、携帯端末装置側無線通信手段と接続装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している場合に、携帯端末装置側記憶手段に記憶されている各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、自己の携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報を含む第２の送信情報を、携帯端末装置側記憶手段に記憶されている管理装置識別情報で示される管理装置宛に携帯端末装置側無線通信手段から送信する。第２の送信情報を携帯端末装置から管理装置に送信する時期は、適宜設定可能であるが、好適には、一定期間毎、例えば、３０分毎に設定される。
接続装置側処理手段は、管理装置宛の第２の送信情報を接続装置側無線通信手段で受信すると、受信した第２の送信情報を当該管理装置宛に接続装置側通信手段から送信する。
管理装置側処理手段は、第２の送信情報を受信すると、受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器の消費電力量指標を、受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報および受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器の電気機器識別情報に対応させて管理装置側記憶手段に記憶する。
本発明では、ユーザーが携帯している、無線通信回線を介する小電力データ通信が可能な携帯端末装置を用いて消費電力量監視装置を構成している。このため、従来の消費電力量監視装置のように、ＨＥＭＳコントローラーを用いる必要がない。また、ユーザーが携帯する携帯端末装置を用いるため、管理装置は、携帯端末装置からの第２の送信情報の受信状態に基づいてユーザーの行動（在宅／不在）を判別することができる。これにより、安価で、汎用性が高い消費電力量監視装置を提供することができる。
【０００６】
本発明の異なる形態では、電気機器の消費電力量指標が、電気機器から接続装置を介して携帯端末装置に送信されるように構成されている。典型的には、接続装置として、ＷｉＦｉ通信方式の無線ＬＡＮルーター（ＷｉＦｉルーター）が用いられ、電気機器と携帯端末装置が無線ＬＡＮルーターを介して通信可能に構成される。
本実施形態では、電気機器側処理手段は、電気機器側無線通信手段と接続装置側無線通信手段との間および接続装置側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している場合に、第１の送信情報を携帯端末装置宛に送信する。「電気機器側無線通信手段と接続装置側無線通信手段との間および接続装置側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能である」ことを判定する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、一方において、接続確認信号を他方宛に送信し、接続確認信号を送信した後接続判定期間内に、接続確認信号に対する他方からの接続応答信号を受信したことによって判定する方法を用いることができる。あるいは、他方において、一方からの接続確認信号を受信したことによって判定する方法を用いることができる。なお、電気機器側無線通信手段と接続装置側無線通信手段との間での小電力データ通信が可能となる位置に電気機器あるいは接続装置がユーザー宅内に配置されるから、接続装置側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であるか否かのみを判定してもよい。また、ユーザー宅内において、接続装置側無線通信手段に、小電力データ通信用の中継器を設けてもよい。
接続装置側処理手段は、携帯端末装置宛の第１の送信情報を接続装置側無線通信手段で受信すると、受信した第１の送信情報を当該携帯端末装置宛に接続装置側無線通信手段から送信する。また、管理装置宛の第２の送信情報を接続装置側無線通信手段で受信すると、受信した第２の送信情報を当該管理装置宛に接続装置側通信手段から送信する。
携帯端末装置側処理手段は、携帯端末装置と接続装置との間で小電力データ通信が可能であると判定している場合に、第２の送信情報を管理装置宛に携帯端末装置側無線通信手段から送信する。携帯端末装置と接続装置との間で小電力データ通信が可能であるか否かを判定する方法としては、電気機器と携帯端末装置との間で接続装置を介して小電力データ通信が可能である否かを判定する方法を兼用することができる。
本形態では、電気機器側無線通信手段および携帯端末装置側無線通信手段と接続装置側無線通信手段との間の通信可能距離を長くすることができる。
【０００７】
本発明の異なる形態では、電気機器の消費電力量指標が、電気機器から携帯端末装置に直接に送信されるように構成されている。
本形態では、携帯端末装置側無線通信手段と接続装置側無線通信手段は、第１の無線通信回線を介した小電力データ通信が可能に構成され、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段は、第２の無線通信回線を介した小電力データ通信が可能に構成されている。典型的には、接続装置としてＷｉＦｉルーターが用いられ、接続装置側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間が、ＷｉＦｉＬＡＮを介して通信可能に構成される。また、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式等の無線ＰＡＮを介して直接に通信可能に構成される。なお、第１の無線通信回線と第２の無線通信回線は、通信方式が異なっていればよく、同じ周波数を用いていてもよい。
電気機器側処理手段は、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で、第２の無線通信回線による小電力データ通信が可能であると判定している場合に、第１の送信情報を携帯端末装置宛に電気機器側無線通信手段から第２の無線通信回線で送信する。
携帯端末装置側処理手段は、第２の無線通信回線で受信した第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を電気機器識別情報に対応させて携帯端末装置側記憶手段に記憶する。また、携帯端末装置側無線通信手段と接続装置側無線通信手段との間で第１の無線通信回線による小電力データ通信が可能であると判定している場合に、第２の送信情報を管理装置宛に携帯端末装置側無線通信手段から第１の無線通信回線で送信する。
本形態では、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間の通信距離は短いが、携帯端末装置の消費電力が少ない。
【０００８】
本発明の異なる形態では、電気機器の運転モードを、ユーザーが在宅する場合の在宅モードと、ユーザーが不在である場合の不在モードに設定可能に構成されている。
「在宅モード」および「不在モード」における電気機器の運転態様は、適宜設定することができる。例えば、「不在モード」では、電気機器の電源をオフするように構成することができる。あるいは、「不在モード」では、空気調和器（エアコン）の設定温度を、夏季等には所定値だけ高くし、冬季等には所定値だけ下げるように構成することができる。
電気機器側処理手段は、電気機器が在宅モードに設定されている状態で、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能でないこと（非接続状態）を判定した場合には、電気機器を不在モードに設定する。また、電気機器が不在モードに設定されている状態で、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信との間で小電力データ通信が可能であること（接続状態）を判定した場合には、電気機器を在宅モードに設定する。
本形態では、携帯端末装置を携帯しているユーザーの在／不在状態に応じて、電気機器の運転モードを適切に設定することがきる。
【０００９】
本発明の異なる形態では、ユーザー宅内で複数の携帯端末装置を使用可能に構成されている。すなわち、各電気機器の消費電力量指標を含む第２の送信情報を、複数の携帯端末装置を介して管理装置に送信可能である。本形態では、複数の携帯端末装置に優先順位は設定されていない。
本形態では、少なくとも１つの電気機器の電気機器側記憶手段に、複数の携帯端末装置識別情報が記憶される。そして、少なくとも１つの電気機器の電気機器側処理手段は、第１の送信情報を、電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置のうち、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している全ての携帯端末装置宛に送信する。
また、管理装置側記憶手段には、少なくとも１つの電気機器を示す電気機器識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて、少なくとも１つの電気機器の電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報が記憶される。すなわち、管理装置側記憶手段には、複数の携帯端末装置を使用するユーザーを示すユーザー識別情報に対応させて、当該複数の携帯端末装置を示す複数の携帯端末装置識別情報が記憶される。
本形態では、ユーザー宅内で複数の携帯端末装置を使用可能であり、汎用性をより高めることができる。
【００１０】
本発明の異なる形態では、ユーザー宅内で複数の携帯端末末装置を使用可能に構成されている。本形態では、各携帯端末装置に優先順位が設定されており、優先順位に基づく処理は管理装置で行われる。
本形態では、少なくとも１つの電気機器の電気機器側記憶手段には、複数の携帯端末装置識別情報が記憶される。そして、少なくとも１つの電気機器の電気機器側処理手段は、第１の送信情報を、少なくとも一つの電気機器の電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置のうち、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している全ての携帯端末装置宛に送信する。
また、管理装置側記憶手段には、少なくとも一つの電気機器を示す電気機器識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて、少なくとも一つの電気機器の電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報と、各携帯端末装置の優先順位が記憶される。すなわち、管理装置側記憶手段には、複数の携帯端末装置を使用するユーザーを示すユーザー識別情報に対応させて、当該複数の携帯端末装置を示す複数の携帯端末装置識別情報と当該複数の携帯端末装置それぞれの優先順位が記憶される。そして、管理装置側処理手段は、受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報が、少なくとも一つの電気機器の電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報のいずれかと一致する場合には、受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置より優先順位が高い携帯端末装置が存在しないという条件、あるいは、優先順位が高い携帯端末装置から第２の送信情報を不在判定期間以上受信していないという条件（不在）が満足されていれば、受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器の消費電力量指標を管理装置側記憶手段に記憶する。
本形態では、ユーザー宅内で複数の携帯端末装置を使用可能であり、汎用性をより高めることができる。また、複数の携帯端末装置に優先順位を設定することにより、電気機機器側処理手段および管理装置側処理手段を簡単に構成することができる。
【００１１】
本発明の異なる形態では、ユーザー宅内で複数の携帯端末末装置を使用可能に構成されている。本形態では、複数の携帯端末装置に優先順位が設定されており、優先順位に基づく処理は電気機器で行われる。
本形態では、少なくとも一つの電気機器の電気機器側記憶手段には、複数の携帯端末装置識別情報と、当該複数の電気機器それぞれの優先順位が記憶される。そして、少なくとも一つの電気機器の電気機器側処理手段は、第１の送信情報を、少なくとも一つの電気機器の電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置であって、電気機器側無線通信手段と携帯端末装置側無線通信手段との間で小電力データ通信が可能であると判定している携帯端末装置のうち、優先順位が最も高い携帯端末装置宛に送信する。
また、管理装置側記憶手段には、少なくとも一つの電気機器を示す電気機器識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて、少なくとも一つの電気機器の電気機器側記憶手段に記憶されている複数の携帯端末装置識別情報が記憶される。すなわち、管理装置側記憶手段には、複数の携帯端末装置を使用するユーザーを示すユーザー識別情報に対応させて、当該複数の携帯端末装置を示す複数の携帯端末装置識別情報が記憶される。
本形態では、ユーザー宅内で複数の携帯端末装置を使用可能であり、汎用性をより高めることができる。また、複数の携帯端末装置に優先順位を設定することにより、電気機機器側処理手段を簡単に構成することができる。
【００１２】
本発明の異なる形態では、管理装置側記憶手段には、少なくとも一つのユーザー識別情報に対応させて連絡先情報が記憶されている。
そして、管理装置側処理手段は、管理装置側記憶手段に連絡先情報が記憶されているユーザー識別情報に対応する携帯端末装置識別情報で示される全ての携帯端末装置から第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない場合には、当該ユーザー識別情報に対応させて記憶されている連絡先情報で示される連絡先に連絡する。
本形態では、ユーザー宅内で使用可能な携帯端末装置の全てがユーザー宅内に存在しないこと（例えば、ユーザー宅内に誰もいない）を迅速に認識することができる。
【００１３】
本発明の異なる形態では、管理装置側記憶手段には、携帯端末装置識別情報に対応させて連絡先情報が記憶されている。
そして、管理装置側処理手段は、管理装置側記憶手段に連絡先情報が記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置から第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない場合には、当該携帯端末装置識別情報に対応させて記憶されている連絡先情報で示される連絡先に連絡する。
本形態では、ユーザー宅内で使用可能な携帯端末装置がユーザー宅内に存在しないこと（例えば、携帯端末装置を携帯する人が不在）を迅速に認識することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ユーザーが通常携帯している携帯端末装置を用いて消費電力量監視装置を構成することにより、安価な消費電力量監視装置を提供することがきる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の消費電力量監視装置のブロック図である。
【図２】第１の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器（１）データベースの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器（２）データベースの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の消費電力量監視装置の携帯端末装置データベースの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の消費電力量監視装置の接続装置データベースの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の消費電力量監視装置のユーザー情報データベースの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を説明する図である。
【図８】第１の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の消費電力量監視装置の携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の消費電力量監視装置の管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態の消費電力量監視装置の携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態の消費電力量監視装置のブロック図である。
【図１５】第３の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器（１）データベースの一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器（２）データベースの他の例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の消費電力量監視装置の携帯端末装置データベースの一例を示す図である。
【図１８】第３の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を説明する図である。
【図１９】第４の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を説明する図である。
【図２０】第５の実施形態の消費電力量監視装置のブロック図である。
【図２１】第５の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器（１）データベースの一例を示す図である。
【図２２】第５の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器（２）データベースの他の例を示す図である。
【図２３】第５の実施形態の消費電力量監視装置の携帯端末装置（１）データベースの一例を示す図である。
【図２４】第５の実施形態の消費電力量監視装置の携帯端末装置（２）データベースの一例を示す図である。
【図２５】第５の実施形態の消費電力量監視装置のユーザー情報データベースの一例を示す図である。
【図２６】第５の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を説明する図である。
【図２７】第５の実施形態の消費電力量監視装置の管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】第６の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を説明する図である。
【図２９】第６の実施形態の消費電力量監視装置の電気機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０】携帯端末装置の表示手段に表示される「在／不在画面」の一例を示す図である。
【図３１】携帯端末装置の表示手段に表示される「在／不在画面」の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の消費電力量監視装置の第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の消費電力量監視装置は、電気機器、携帯端末装置、接続装置、管理装置を備えている。図１には、電気機器（１）１１０（以下、「第１の電気機器１１０」という）、電気機器（２）１２０（以下、「第２の電気機器１２０」という）、携帯端末装置２１０、２５０、接続装置３１０、３５０、管理装置５１０が示されている。携帯端末装置２１０は、ユーザー［Ｕ１１１］が携帯し、第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０および接続装置３１０は、ユーザー［Ｕ１１１］の自宅（以下、「ユーザー［Ｕ１１１］宅」という）に設けられている。また、携帯端末装置２５０は、ユーザー［Ｕ２２２］が携帯し、接続装置３５０は、ユーザー［Ｕ２２２］宅に設けられている。
「ユーザーの自宅（ユーザー宅）に設けられている」という記載は、「ユーザーが所有あるいは借用している敷地（敷地内に建築されている一戸建て住宅を含む）あるいは区分所有建物（マンション、アパート）に設けられている」ことを意味する。第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０は、電気を消費する機器であり、例えば、空気調和器（エアコン）、冷蔵庫、電気温水器、照明灯、洗濯機等が含まれる。なお、図１には、本実施形態の消費電力量監視装置が簡略化されて示されている。
【００１７】
本実施形態では、携帯端末装置２１０（２５０）として、ユーザーが携帯可能であり、ユーザー［Ｕ１１１］宅内（ユーザー［Ｕ２２２］宅内）において、少なくとも無線ＬＡＮ、好適には、ＷｉＦｉ通信方式の無線ＬＡＮ（「ＷｉＦｉＬＡＮ」という）を介した小電力データ通信が可能な携帯端末装置が用いられる。例えば、スマートフォンやタブレット等が用いられる。「小電力データ通信」は、免許を要しない無線通信方式であり、定められた周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯）内の周波数で、定められた値以下（例えば、１０ｍＷ以下）の空中線電力を有する電波を用いる近距離通信用の無線通信方式である。
また、接続装置３１０（３５０）として、ユーザー［Ｕ１１１］宅内（ユーザー［Ｕ２２２］宅内）において、第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０、携帯端末装置２１０が無線ＬＡＮを介した小電力データ通信が可能な無線ＬＡＮルーターが用いられる。好適には、接続装置３１０をアクセスポイント（「ＳＳＩＤ」と呼ばれる）とするＷｉＦｉＬＡＮを構築するＷｉＦｉルーターが用いられる。
【００１８】
なお、図１において、Ｍ１は、ユーザー［Ｕ１１１］宅に設けられている接続装置３１０よって構築される（接続装置３１０をアクセスポイントとする）ＷｉＦｉＬＡＮの通信エリアを示し、Ｍ１ａは、接続装置３１０により構築されるＷｉＦｉＬＡＮで使用される無線通信回線を示している。また、Ｍ２は、ユーザー［Ｕ２２２］宅に設けられている接続装置３５０により構築される（接続装置３５０をアクセスポイントとする）ＷｉＦｉＬＡＮの通信エリアを示し、Ｍ２ａは、接続装置３５０により構築されるＷｉＦｉＬＡＮで使用される無線通信回線を示している。ＷｉＦｉＬＡＮで使用される無線通信回線（Ｍ１ａ、Ｍ２ａ）は、通常、アクセスポイント（ＳＳＩＤ）によって規定（識別）される。
また、Ｓは、接続装置３１０、３５０と管理装置５１０を接続する通信回線であり、好適には、インターネット回線が用いられる。
また、４１０は、通信事業者により構築される移動通信ステムを構成する基地局を示し、Ｎ１は、基地局４１０の通信エリアを示し、Ｎ１ａは、通信エリアＮ１内において使用される無線通信回線を示している。通常、基地局４１０の通信エリアＮ１は、接続装置３１０の通信エリアＭ１より広い。また、基地局４１０の通信エリアＮ１は、接続装置３１０の通信エリアＭ１や接続装置３５０の通信エリアＭ２を含むこともある。
ユーザー［Ｕ１１１］が携帯する携帯端末装置２１０は、ユーザー［Ｕ１１１］宅に設けられている接続装置３１０の通信エリアＭ１内では、無線通信回線Ｍ１ａを介して接続装置３１０と通信することができるが、通信エリアＭ１外（例えば、破線で示されている位置）では、無線通信回線Ｍ１ａを介して接続装置３１０と通信することができない。また、携帯端末装置２１０は、ユーザー［Ｕ１１１］宅に設けられている接続装置３１０の通信エリアＭ１外であっても、基地局４１０の通信エリアＮ１内において、基地局４１０および通信回線（インターネット回線）Ｓを介して管理装置５１０に接続することができる。
なお、携帯端末装置２１０、２２０を管理装置５１０に接続することによって、管理装置５１０で管理している情報、例えば、ユーザー［Ｕ１１１］宅に設けられている電気機器１１０、１２０の消費電力量や、電気機器１１０、１２０の消費電力量を加算した総消費電力量、ユーザー［Ｕ１１１］宅内における在／不在状態等を携帯端末装置２１０、２５０の表示手段で確認することができる。なお、パソコンを管理装置５１０に接続することによって、管理装置５１０で管理している情報をパソコンの表示手段で確認することもできる。
【００１９】
第１の電気機器１１０は、電気機器側処理手段１１１、電気機器側記憶手段１１２、電気機器側測定手段１１４．電気機器側無線通信手段１１５を有している。各手段は、一体に構成されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。
【００２０】
電気機器側記憶手段１１２には、電気機器（１）データベースが記憶されている。電気機器（１）データベースの一例が図２に示されている。
図２に示されている電気機器（１）データベースには、第１の電気機器１１０を示す電気機器識別情報「Ａ１１０」、第１の電気機器１１０の消費電力量指標を送信する携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」、携帯端末装置２１０と通信するための無線通信回線Ｍ１ａ（ＷｉＦｉＬＡＮ）を示す無線通信回線識別情報「Ｒ３１０」、無線通信回線Ｍ１ａに接続するための暗号化キー「ｍ０００」、第１の電気機器１１０（電気機器側無線通信手段１１５）と携帯端末装置２１０（携帯端末装置側無線通信手段２１５）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されているか否かを示す接続／非接続判定情報（「接続／非接続情報」ともいう）、第１の電気機器１１０の消費電力量を示す消費電力量指標、携帯端末装置２１０に送信した消費電力量指標および送信時刻、その他の情報が記憶される。無線通信回線識別情報としては、典型的には、ＷｉＦｉＬＡＮのアクセスポイント（ＳＳＩＤ）が用いられる。
接続／非接続判定情報は、例えば、第１の電気機器１１０（電気機器側無線通信手段１１５）と携帯端末装置２１０（携帯端末装置側無線通信手段２１５）の間で無線通信回線Ｍ１ａを介した小電力データ通信が可能であるか否かを示している。電気機器（１）データベースの接続／非接続判定情報は、第１の電気機器１１０の電気機器側処理手段１１１によって設定される。
【００２１】
電気機器側測定手段１１４は、第１の電気機器１１０の消費電力量指標を算出するための電気量を測定する。
例えば、第１の電気機器１１０の消費電力量指標として、第１の電気機器１１０に印加される電圧Ｖ、第１の電気機器１１０を流れる電流Ｉ、電圧Ｖと電流Ｉとの位相差θにより表される力率ｃｏｓθにより算出される消費電力Ｔ（Ｗ）（＝Ｖ×Ｉ×ｃｏｓθ）の積分値を用いる場合には、電気機器側測定手段１１４は、電圧Ｖ、電流Ｉ、力率ｃｏｓθを測定する。
また、第１の電気機器１１０に印加される電圧Ｖはほぼ一定であり、第１の電気機器１１０の力率ｃｏｓθの平均値は予め算出されているから、電圧Ｖと力率ｃｏｓθとして概略値を用いることができる。したがって、第１の電気機器１１０の消費電力量指標として、電流Ｉの積分値を用いることができる。この場合、電気機器側測定手段１１４は、電流Ｉを測定する。なお、この場合の第１の電気機器１１０の消費電力量の概略値は、［電流Ｉの積分値×電圧Ｖ（概略値）×力率ｃｏｓθ（概略値）］により算出される。
電気機器側測定手段１１４は、第１の電気機器１１０に予め取り付けられていてもよいし、後から第１の電気機器に取り付けてもよい。
【００２２】
なお、電気機器データベースに記憶する消費電力量指標としては、任意の時点からの消費電力量指標の累積値を用いるのが好ましい。また、消費電力量指標を送受信する際には、消費電力量指標の累積値と送信時刻あるいは消費電力量指標の累積値と受信時刻を記憶するように構成するのが好ましい。この場合、任意の第１の時刻から任意の第２の時刻までの期間内における消費電力量は、第２の時刻における消費電力量指標の累積値から第１の時刻における消費電力量指標の累積値を減算した値に基づいて容易に判別することができる。また、消費電力量指標の累積値を用いることにより、携帯端末装置を携帯するユーザーがユーザー宅内に不在である不在期間に、消費電力量指標を電気機器から携帯端末装置また携帯端末装置から管理装置に送信することができなくとも、不在期間の前後に送受信した消費電力量指標により不在期間を含む期間内における消費電力量を容易に判別することができる。
勿論、電気機器データベースに記憶する消費電力量指標は、任意の第１の時刻から任意の第２の時刻までの期間内における消費電力量指標を判別することができればよく、任意の時点からの消費電力量指標の累積値に限定されない。
【００２３】
電気機器側無線通信手段１１５は、アンテナや変復調手段等を含んでいる。
電気機器側無線通信手段１１５は、ユーザー［Ｕ１１１］宅内において、接続装置３１０（接続装置側無線通信手段３１５）をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮ（無線通信回線Ｍ１ａ）を介して携帯端末装置２１０の携帯端末装置側無線通信手段２１５等と通信可能に構成されている。
【００２４】
第２の電気機器１２０は、第１の電気機器１１０と同様に、電気機器側処理手段１２１、電気機器側記憶手段１２２、電気機器側測定手段１２４．電気機器側無線通信手段１２５を有している。
電気機器側記憶手段１２２には、電気機器（２）データベースが記憶されている。電気機器（２）データベースの一例が図３に示されている。図３に示されている電気機器（２）データベースには、図２に示されている電気機器（１）データベースと同様の情報が記憶される。なお、電気機器（２）データベースの電気機器識別情報として、第２の電気機器１２０を示す電気機器識別情報「Ａ１２０」が記憶される。
電気機器側処理手段１２１、電気機器側測定手段１２４、電気機器側無線通信手段１２５は、第１の電気機器１１０の電気機器側処理手段１１１、電気機器側測定手段１１４、電気機器側無線通信手段１２５と同様の構成である。
【００２５】
携帯端末装置２１０は、携帯端末装置側処理手段２１１、携帯端末装置側記憶手段２１２、携帯端末装置側表示手段２１３、携帯端末装置側無線通信手段２１５を有している。
携帯端末装置側記憶手段２１２には、携帯端末装置データベースが記憶されている。携帯端末装置データベースの一例が図４に示されている。
図４に示されている携帯端末装置データベースには、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」、ユーザー［Ｕ１１１］宅に設けられている第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０を示す電気機器識別情報「Ａ１１０」および「Ａ１２０」、第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０と通信するための無線通信回線Ｍ１ａ（ＷｉＦｉＬＡＮ）を示す無線通信回線識別情報「Ｒ３１０」、無線通信回線Ｍ１ａに接続するための暗号化キー「ｍ０００」、携帯端末装置２１０（携帯端末装置側無線通信手段２１５）と第１の電気機器１１０（電気機器側無線通信手段１１５）および第２の電気機器１２０（電気機器側無線通信手段１２５）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されているか否かを示す接続／非接続判定情報、第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０から受信した消費電力量指標および受信時刻、消費電力量指標を送信する管理装置５１０を示す管理装置識別情報「Ｄ５１０」、管理装置５１０に送信した第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０の消費電力量指標および送信時刻、その他の情報が記憶される。携帯端末装置データベースの接続／非接続判定情報は、携帯端末装置２１０の携帯端末装置側処理手段２１１によって設定される。
なお、第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０から携帯端末装置２１０に消費電力量指標を送信する時期（タイミング）と、携帯端末装置２１０から管理装置５１０に消費電力量指標を送信する時期（タイミング）は異なっている。例えば、第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０は、５分毎に消費電力量指標を携帯端末装置２１０に送信し、携帯端末装置２１０は、３０分毎に消費電力量指標を管理装置５１０に送信する。このため、図４に示されている携帯端末装置データベースに記憶される消費電力量指標（ｇ）は、管理装置５１０に送信する時点と第１の電気機器１１０あるいは第２の電気機器から受信した時点で異なる場合がある。
携帯端末装置側表示手段２１３は、例えば、表示機能と入力機能を備えるタッチパネルにより構成される。本実施形態では、携帯端末装置側表示手段２１３には、管理装置５１０から受信した情報、例えば、ユーザー［Ｕ１１１］宅に設けられている第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０の消費電力量、第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０の消費電力量を加算した総消費電力量、ユーザー［Ｕ１１１］や家族の在／不在状態等を表示することができる。
携帯端末装置側無線通信手段２１５は、アンテナや変復調手段等を含んでいる。
携帯端末装置側無線通信手段２１５は、ユーザー［Ｕ１１１］宅内において、接続装置３１０（接続装置側無線通信手段３１５）をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮ（Ｍ１ａ）を介して接続装置３１０の接続装置側無線通信手段３１５や、第１の電気機器１１０の電気機器側無線通信手段１１５および第２の電気機器１２０の電気機器側無線通信手段１２５等と通信可能に構成されている。
【００２６】
接続装置３１０は、接続装置側処理手段３１１、接続装置側記憶手段３１２．接続装置側無線通信手段３１５、接続装置側通信手段３１６を有している。
接続装置側記憶手段３１２には、接続装置データベースが記憶されている。接続装置データベースの一例が図５に示されている。
図５に示されている接続装置データベースには、接続装置３１０を示す接続装置識別情報「Ｓ３１０」、接続装置３１０（接続装置側無線通信手段３１５）をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮで使用される無線通信回線Ｍ１ａを示す無線通信回線識別情報「Ｒ３１０」、無線通信回線Ｍ１ａに接続するための暗号化キー「ｍ０００」、その他の情報が記憶される。なお、接続装置識別情報「Ｓ３１０」としては、例えば、アドレス（グローバルアドレス）が用いられ。なお、接続装置データベースには、無線通信回線Ｍ１ａを介して通信可能な電気機器１１０および電気機器１２０を示す電気機器識別情報や、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報等を記憶することもできる。
接続装置側無線通信手段３１５は、アンテナや変復調手段等を含んでいる。
接続装置側無線通信手段３１５は、ユーザー［Ｕ１１１］宅内において、接続装置３１０（接続装置側無線通信手段３１５）をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮ（Ｍ１ａ）を介して第１の電気機器１１０の電気機器側無線通信手段１１５、第２の電気機器１２０の電気機器側無線通信手段１２５、携帯端末装置２１０の帯端末装置側無線通信手段２１５等と通信可能に構成されている。
接続装置側通信手段３１６は、通信回線、好適には、インターネット回線Ｓを介して、管理装置５１０の管理装置側通信手段５１６と通信可能に構成されている。
【００２７】
管理装置５１０は、管理装置側処理手段５１１、管理装置側記憶手段５１２、管理装置側通信手段５１６を有している。
管理装置側記憶手段５１２には、ユーザー情報データベースが記憶されている。ユーザー情報データベースの一例が図６に示されている。
図６に示されているユーザー情報データベースには、ユーザーを示すユーザー識別情報「Ｕ１１１」、「Ｕ２２２」に対応させて、ユーザーの氏名、住所、ユーザー宅に設けられている接続装置を示す接続装置識別情報「Ｓ３１０」、「Ｓ３５０」、ユーザーが携帯する携帯端末装置２１０、２５０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」、「Ｘ２５０」、携帯端末装置（携帯端末装置を携帯するユーザー）がユーザー宅内に在宅している否かを示す在／不在判定情報（「在／不在情報」ともいう）、ユーザーが不在であることが判定された時に連絡する連絡先を示す不在時連絡先、ユーザー宅に設けられている電気機器を示す電気機器識別情報「Ａ１１０」、「Ａ１２０」、各電気機器の消費電力量指標および受信時刻、その他の情報が記憶される。
管理装置側通信手段５１６は、接続装置３１０の接続装置側通信手段３１６と通信回線（インターネット回線Ｓ）を介して通信可能に構成されている。
【００２８】
なお、電気機器データベース、携帯端末装置データベース、接続装置データベース、ユーザー情報データベースに記憶される電気機器識別情報、携帯端末装置識別情報、接続装置識別情報、管理装置識別情報としては、名称、コード、アドレス（例えば、プライベートアドレスあるいはグローバルアドレス、ＭＡＣアドレス）等の種々の情報を用いることができる。
【００２９】
次に、第１の実施形態の消費電力量監視装置の動作を説明する。
第１の実施形態の消費電力量監視装置では、電気機器および携帯端末装置は、ユーザー宅内において、接続装置をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮを介して小電力データ通信を行うように構成されている。
また、電気機器と携帯端末装置との間で小電力データ通信が可能であるか否かを判定する方法として、電気機器と携帯端末装置がＷｉＦｉＬＡＮを介して接続されているか否か（接続／非接続）を判定する方法を用いている。本実施形態では、電気機器から携帯端末装置宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して携帯端末装置から電気機器宛に接続応答信号を送信する。そして、電気機器側では、接続応答信号を受信するか否かによって電気機器と携帯端末装置との接続／非接続を判定し、携帯端末装置側では、接続確認信号を受信するか否かによって電気機器と携帯端末装置との接続／非接続を判定する。
第１の実施形態では、電気機器から携帯端末装置に接続確認信号を送信するため、携帯端末装置の消費電力を低減することができる。
【００３０】
第１の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を、図７を参照して説明する。
各電気機器は、適宜の時期に（例えば、非常に短い時間毎に）、携帯端末装置宛の接続確認信号を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。携帯端末装置宛の接続確認信号は、接続装置を介して携帯端末装置に送信される。
携帯端末装置は、各電気機器から自己の携帯端末装置宛に送信された接続確認信号を受信すると、受信した接続確認信号を送信した電気機器宛の接続応答信号を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。電気機器宛の接続応答信号は、接続装置を介して電気機器に送信される。
各電気機器は、携帯端末装置宛に接続確認信号を送信してから接続判定期間内に携帯端末装置からの接続応答信号を受信することによって、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されていることを判定（接続判定）する。また、携帯端末装置からの接続応答信号を設定期間以上受信していない（携帯端末装置からの接続応答信号を前回受信してから設定期間以上経過している）ことによって、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されていないことを判定（非接続判定）する。接続判定期間としては、通常状態において接続確認信号を送信してから接続確認信号を受信するまでに要する期間より長い（余裕をもたせた）期間が設定される。
携帯端末装置は、各電気機器からの接続確認信号の少なくとも一つを受信することによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていることを判定（接続判定）する。また、全ての電気機器について、電気機器からの接続確認信号を設定期間以上受信していない（電気機器からの接続確認信号を前回受信してから設定期間以上経過している）ことによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
電気機器は、適宜の時期に（例えば、５分毎に）、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されている（接続判定されている）場合に、携帯端末装置宛の第１の送信情報（電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報を含む）を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。携帯端末装置宛の第１の送信情報は、接続装置を介して携帯端末装置に送信される。
携帯端末装置は、自己の携帯端末装置宛の第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を電気機器識別情報に対応させて記憶する。また、携帯端末装置は、適宜の時期（例えば、３０分毎）に、携帯端末装置と接続装置との間が接続されている（接続判定されている）場合に、管理装置宛の第２の送信情報（各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、携帯端末装置識別情報を含む）を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。管理装置宛の第２の送信情報は、接続装置および通信回線（インターネット回線Ｓ）を介して管理装置に送信される。
管理装置は、自己の管理装置宛の第２の送信情報に含まれている各電気機器の消費電力量指標を、携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報および各電気機器の電気機器識別情報に対応させて記憶する。
なお、管理装置は、携帯端末装置からの第２の送信情報を受信することによって、当該携帯端末装置がユーザー宅内に存在することを判定（当該携帯端末装置を携帯するユーザーが在宅することを在宅判定）する。また、携帯端末装置からの第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない（携帯端末装置からの第２の送信情報を前回受信してから不在判定期間以上経過している）ことによって、当該携帯端末装置がユーザー宅内に存在しないことを判定（当該携帯端末装置を携帯するユーザーが不在であることを不在判定）する。不在判定期間としては、ユーザーが在宅している状態において、携帯端末装置から第２の送信情報を受信する期間より長い（余裕をもたせた）期間が設定される。例えば、携帯端末装置からの第２の送信情報の送信間隔が３０分に設定されている場合には、不在判定期間は５０分に設定される。
【００３１】
先ず、第１の電気機器１１０と第２の電気機器１２０の動作を説明する。第１の電気機器１１０の動作と第２の電気機器１２０の動作は基本的に同じであるから、以下では、第１の電気機器１１０の動作について説明する。
第１の電気機器１１０の動作の一例を、図８に示すフローチャートにより説明する。図８に示されているフローチャートの動作は、主に、電気機器側処理手段１１１によって実行される。
図８に示されているフローチャートの動作は、適宜のタイミングで開始される。
ステップＡ１では、第１の電気機器１１０で電力が消費されているか否かを判断する。電力が消費されているか否かは、例えば、電気機器側測定手段１１４によって第１の電気機器１１０を流れている電流Ｉが測定されているか否かによって判断する。電力が消費されていると判断した場合にはステップＡ２に進み、電力が消費されていないと判断した場合にはステップＡ３に進む。
ステップＡ２では、電気機器側測定手段１１４で測定した電気量により第１の電気機器１１０の消費電力量指標を算出し、算出した消費電力量指標を電気機器側記憶手段１１２（電気機器（１）データベース）に記憶した後、ステップＡ３に進む。
【００３２】
ステップＡ３では、接続確認信号送信時期であるか否かを判断する。接続確認信号送信は、例えば、非常に短い時間間隔毎に送信される。なお、複数の電気機器から同時に接続確認信号が送信されると、干渉によりエラーが発生するおそれがある。このため、各電気機器からの接続確認信号の送信時期をずらせるのが好ましい。例えば、共通の接続信号送信時期に対して、電気機器毎にランダムな遅れ期間あるいは進み期間を設定する。接続確認信号送信時期である場合にはステップＡ４に進み、接続確認信号送信時期でない場合にはステップＡ７に進む。
ステップＡ４では、接続確認信号を、電気機器側記憶手段１１２に記憶されている携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」で示される携帯端末装置２１０宛に、電気機器側無線通信手段１１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信した後、ステップＡ５に進む。
ステップＡ５では、接続確認信号を送信した携帯端末装置２１０から接続応答信号を受信したか否かを判断する。ステップＡ５では、接続判定期間内に接続応答信号を受信したか否かを判断する。接続判定期間内に接続確認信号を受信した場合にはステップＡ６に進み、接続判定期間間内に接続確認信号を受信しなかった場合にはステップＡ８に進む。
ステップＡ６では、第１の電気機器１１０と携帯端末装置２１０が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。そして、電気機器側記憶手段１１２の、携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」に対応する接続／非接続判定情報を接続状態に設定した後、ステップＡ１０に進む。
【００３３】
ステップＡ７では、電気機器側記憶手段１１２に記憶されている携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」で示される携帯端末装置２１０が接続判定されているか否かを判断する。例えば、電気機器側記憶手段１１２の、携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」に対応する接続／非接続判定情報が接続状態に設定されているか否かを判断する。携帯端末装置２１０が接続判定されている場合にはステップＡ１０に進み、接続判定されていない（非接続判定されている）場合にはステップＡ１に戻る。
ステップＡ８では、設定期間以上携帯端末装置２１０から接続応答信号を受信していないか否か（携帯端末装置２１０からの接続応答信号を前回受信してから設定期間が経過しているか否か）を判断する。携帯端末装置２１０からの接続応答信号を設定期間内に受信している場合にはステップＡ１０に進み、設定期間以上受信していない場合にはステップＡ９に進む。設定期間としては、接続確認信号の送信間隔以上の期間が設定される。例えば、設定期間は、接続確認信号の送信間隔の２〜５倍の期間に設定される。
ステップＡ９では、電気機器側記憶手段１１２（電気機器（１）データベース）の、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」に対応する接続／非接続判定情報を非接続状態に設定した後、ステップＡ１に戻る。
なお、ステップＡ８を省略し、ステップＡ５で、接続判定期間内に接続応答信号を受信しなかったことが判定された場合には、直ちにステップＡ９に進むように構成することもできる。
【００３４】
ステップＡ１０では、消費電力量指標を電気機器から携帯端末装置に送信する時期（消費電力量指標送信時期）であるか否かを判断する。消費電力量指標送信時期は、好適には、一定期間毎、例えば、１分毎や５分毎等が設定される。消費電力量指標送信時期である場合にはステップＡ１１に進み、消費電力量指標送信時期でない場合にはステップＡ１に戻る。
ステップＡ１１では、電気機器側記憶手段１１２（電気機器（１）データベース）に記憶されている消費電力量指標および第１の電気機器１１０を示す電気機器識別情報「Ａ１１０」を含む第１の送信情報を、電気機器側記憶手段１１２に記憶されている携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」で示される携帯端末装置２１０宛に、電気機器側無線通信手段１１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信した後、ステップＡ１に戻る。
なお、接続装置３１０は、携帯端末装置２１０宛の第１の送信情報を、無線通信回線Ｍ１ａを介して接続装置側無線通信手段３１５で受信すると、受信した第１の送信情報を当該携帯端末装置２１０宛に、接続装置側無線通信手段３１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
【００３５】
次に、携帯端末装置２１０の動作の一例を、図９に示すフローチャートにより説明する。図９に示されているフローチャートの動作は、主に、携帯端末装置側処理手段２１１によって実行される。
図９に示されているフローチャートの動作は、適宜のタイミングで開始される。
ステップＢ１では、携帯端末装置側記憶手段２１２（携帯端末装置データベース）に記憶されている電気機器識別情報で示される電気機器（図４に示されている携帯端末装置データベースでは、電気機器識別情報「Ａ１１０」で示される第１の電気機器１１０、電気機器識別情報「Ａ１２０」で示される第２の電気機器１２０）のいずれかからの接続確認信号を受信したか否かを判断する。いずれかの電気機器からの接続確認信号を受信した場合にはステップＢ２に進み、いずれかの電気機器からの接続確認信号を受信していない場合にはステップＢ４に進む。
ステップＢ２では、ステップＢ１で受信した接続確認信号を送信した電気機器宛に接続応答信号を送信した後、ステップＢ３に進む。
ステップＢ３では、携帯端末装置２１０とステップＢ１で受信した接続確認信号を送信した電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。そして、携帯端末装置側記憶手段２１２の、当該接続判定した電気機器を示す電気機器識別情報に対応する接続／非接続判定情報を接続状態に設定した後、ステップＢ６に進む。
ステップＢ４では、携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている電気機器識別情報で示される電気機器の中に、設定期間以上接続確認信号を受信していない電気機器が存在するか否かを判断する。ステップＢ４の設定期間としては、接続確認信号の送信間隔以上の期間が設定される。例えば、図８に示されているステップＡ８の設定期間が用いられる。設定期間以上接続確認信号を受信していない（前回接続確認信号を受信してから設定期間経過している）電気機器が存在しない場合にはステップＢ６に進み、設定期間以上接続確認信号を受信していない電気機器が存在する場合にはステップＢ５に進む。
ステップＢ５では、携帯端末装置２１０と、ステップＢ４で設定期間以上接続確認信号を受信していないことを判定した電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていないことを判定（非接続判定）する。そして、携帯端末装置側記憶手段２１２の、当該非接続判定した電気機器を示す電気機器識別情報に対応する接続／非接続判定情報を非接続状態に設定した後、ステップＢ６に進む。
【００３６】
ステップＢ６では、いずれかの電気機器からの第１の送信情報を受信したか否かを判断する。いずれかの電気機器からの第１の送信情報を受信した場合にはステップＢ７に進み、第１の送信情報を受信していない場合にはステップＢ８に進む。
ステップＢ７では、受信した第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を、受信した第１の送信情報に含まれている電気機器識別情報に対応させて携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶した後、ステップＢ８に進む。
【００３７】
ステップＢ８では、各電気機器の消費電力量指標を携帯端末装置２１０から管理装置５１０に送信する時期（消費電力量指標送信時期）であるか否かを判断する。各電気機器の消費電力量指標を管理装置に送信する消費電力量送信時期は、好適には、一定期間（一定時間）毎、例えば、３０分毎（例えば、毎時０分と３０分）や１時間毎（例えば、毎時０分）等が設定される。なお、複数の携帯端末装置から同時に第１の送信情報を管理装置宛に送信すると、干渉によりエラーが発生するおそれがある。このため、各携帯端末装置における消費電力量指標送信時期をずらせるのが好ましい。例えば、共通の消費電力量指標送信時期に対して、携帯端末装置毎にランダムな遅れ時間あるいは進み時間を設定する。消費電力量指標送信時期である場合にはステップＢ９に進み、消費電力量指標送信時期でない場合にはステップＢ１に戻る。
ステップＢ９では、携帯端末装置２１０と接続装置３１０が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されているか否かを判断する。ここで、携帯端末装置２１０といずれかの電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていれば、携帯端末装置２１０と接続装置３１０が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されているということができる。すなわち、携帯端末装置側記憶手段２１２の、各電気機器識別情報に対応する接続／非接続判定情報のいずれかが接続状態に設定されているか否か（いずれかの電気機器が接続判定されているか否か）に基づいて、携帯端末装置２１０と接続装置３１０が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されている否かを判断することができる。いずれかの電気機器が接続判定されている場合にはステップＢ１０に進み、全ての電気機器が接続判定されていない（非接続判定されている）場合にはステップＢ１に戻る。
ステップＢ１０では、携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、自己の携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報を含む第２の送信情報を、携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている管理装置識別情報「Ｄ５１０」で示される管理装置５１０宛に、携帯端末装置側無線通信手段２１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信した後、ステップＢ１に戻る。
なお、接続装置３１０は、管理装置５１０宛の第２の送信情報を、無線通信回線Ｍ１ａを介して接続装置側無線通信手段３１５で受信すると、受信した第２の送信情報を当該管理装置５１０宛に接続装置側通信手段３１６から通信回線（インターネット回線Ｓ）を介して送信する。
【００３８】
次に、管理装置５１０の動作の一例を、図１０に示すフローチャートにより説明する。図１０に示されているフローチャートの動作は、主に、管理装置側処理手段５１１によって実行される。
図１０に示されているフローチャートの動作は、適宜のタイミングで開始される。
ステップＣ１では、在宅判定されている携帯端末装置（図６に示されているユーザー情報データベースの、在／不在判定情報が在宅状態に設定されている携帯端末装置）の中に、管理装置５１０が不在判定期間以上第２の送信情報を受信していない携帯端末装置が存在するか否かを判断する。ステップＣ１の不在判定期間としては、例えば、第２の送信情報の送信間隔以上に設定される。例えば、不在判定期間は、第２の送信情報の送信間隔の２〜５倍に設定される。不在判定期間以上第２の送信情報を受信していない携帯端末装置が存在する場合にはステップＣ２に進み、存在しない場合にはステップＣ５に進む。
ステップＣ２では、ステップＣ１で、不在判定期間以上第２の送信情報を受信していないと判断された携帯端末装置を不在判定する。すなわち、管理装置側記憶手段５１２（ユーザー情報データベース）の、当該携帯端末装置を示す端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報を不在状態に設定する。
ステップＣ３では、管理装置側記憶手段５１２に、ステップＣ２で不在判定された携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応させて（ユーザーが１台の携帯端末装置を登録している場合には、携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて）不在時連絡先が記憶（登録）されているか否かを判断する。不在時連絡先が記憶（登録）されている場合にはステップＣ４に進み、不在時連絡先情報が記憶（登録）されていない場合にはステップＣ５に進む。
ステップＣ４では、記憶されている不在時連絡先に連絡した後、ステップＣ５に進む。
管理装置側記憶手段５１２（ユーザー情報データベース）に、ユーザー識別情報に対応させて不在時連絡先情報を記憶（登録）することにより、ユーザー宅内に誰もいないことを容易、迅速に認識することができる。
【００３９】
ステップＣ５では、いずれかの携帯端末装置からの第２の送信情報を管理装置側通信手段５１６で受信したか否かを判断する。第２の送信情報を受信した場合にはステップＣ６に進み、第２の送信情報を受信していない場合にはステップＣ１に戻る。
ステップＣ６では、ステップＣ５で受信した第２の送信情報を送信した携帯端末装置が不在判定されているか否かを判断する。すなわち、管理装置側記憶手段５１２の、当該携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報が不在状態に設定されているか否かを判断する。受信した第２の送信情報を送信した携帯端末装置が不在判定されている場合にはステップＣ７に進み、不在判定されていない（在宅判定されている）場合にはステップＣ８に進む。
ステップＣ７では、ステップＣ５で受信した第２の送信情報を送信した携帯端末装置を在宅判定した後、ステップＣ８に進む。すなわち、管理装置側記憶手段５１２の、当該携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報を在宅状態に設定する。
ステップＣ８では、ステップＣ５で受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器の消費電力量指標を、受信した第２の送信情報に含まれている携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報および各電気機器の電気機器識別情報に対応させて管理装置側記憶手段５１２（ユーザー情報データベース）に記憶する。
【００４０】
第１の実施形態では、電気機器（例えば、第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０）と携帯端末装置２１０との接続／非接続状態を判別するために、電気機器は、携帯端末装置２１０宛に接続確認信号を送信し、携帯端末装置２１０は、電気機器からの接続確認信号の受信に応答して接続応答信号を当該電気機器宛に送信するように構成したが、電気機器と携帯端末装置との接続／非接続状態を判別する方法はこれに限定されない。
以下に、第２の実施形態の消費電力量監視装置を説明する。
第２の実施形態の消費電力量監視装置では、携帯端末装置から各電気機器宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して各電気機器から携帯端末装置宛に接続応答信号を送信する。そして、携帯端末装置側では、各電気機器からの接続応答信号を受信するか否かによって各電気機器と携帯端末装置との接続／非接続状態を判定し、各電気機器側では、接続確認信号を受信するか否かによって自己の電気機器と携帯端末装置との接続／非接続状態を判定する。
【００４１】
第２の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を、図１１を参照して説明する。
携帯端末装置は、適宜の時期に、各電気機器宛の接続確認信号を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。各電気機器宛の接続確認信号は、接続装置を介して各電気機器に送信される。
各電気機器は、携帯端末装置から自己の電気機器宛に送信された接続確認信号を受信すると、携帯端末装置宛の接続応答信号を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。携帯端末装置宛の接続応答信号は、接続装置を介して携帯端末装置に送信される。
携帯端末装置は、少なくとも一つの電気機器に対して、接続確認信号を送信してから接続判定期間内に接続応答信号を受信することによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていることを判定（接続判定）する。また、全ての電気機器について、電気機器からの接続応答信号を設定期間以上受信していない（電気機器からの接続応答信号を前回受信してから設定期間以上経過している）ことによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
各電気機器は、携帯端末装置からの接続確認信号を受信することによって、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されていることを判定（接続判定）する。また、携帯端末装置からの接続確認信号を設定期間以上受信していないことによって、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
各電気機器から携帯端末装置に第１の送信情報（消費電力量指標および電気機器識別情報を含む）を送信する処理、携帯端末装置から管理装置に第２の送信情報（各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、携帯端末装置識別情報を含む）を送信する処理、第２の送信情報に含まれている情報を管理装置側記憶手段（ユーザー情報データベース）に記憶する処理は、図７に示されている処理と同様である。
【００４２】
先ず、第１の電気機器１１０と第２の電気機器１２０の動作を説明する。第１の電気機器１１０の動作と第２の電気機器１２０の動作は基本的に同じであるから、以下では、第１の電気機器１１０の動作について説明する。
第１の電気機器１１０の動作の一例を、図１２に示すフローチャートにより説明する。
ステップＤ１では、第１の電気機器１１０で電力が消費されているか否かを判断する。電力が消費されている場合にはステップＤ２に進み、電力が消費されていない場合にはステップＤ３に進む。
ステップＤ２では、第１の電気機器１１０の消費電力量指標を算出して電気機器側記憶手段１１２に記憶した後、ステップＤ３に進む。
ステップＤ３では、携帯端末装置２１０からの接続確認信号を受信したか否かを判断する。携帯端末装置２１０からの接続確認信号を受信した場合にはステップＤ４に進み、携帯端末装置２１０から接続確認信号を受信していない場合にはステップＤ６に進む。
ステップＤ４では、受信した接続確認信号を送信した携帯端末装置２１０宛に接続応答信号を送信した後、ステップＤ５に進む。
ステップＤ５では、第１の電気機器１１０と携帯端末装置２１０が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。そして、電気機器側記憶手段１１２の、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」に対応する接続／非接続判定情報を接続状態に設定した後、ステップＤ８に進む。
【００４３】
ステップＤ６では、設定期間以上携帯端末装置２１０からの接続確認信号を受信していないか否か（携帯端末装置２１０からの接続確認信号を前回受信してから設定期間以上経過しているか否か）を判断する。設定期間内に接続確認信号を受信している場合にはステップＤ８に進み、設定期間以上接続確認信号を受信していない場合にはステップＤ７に進む。設定期間としては、接続確認信号の送信間隔以上の期間が設定される。例えば、設定期間は、接続確認信号の送信間隔の２〜５倍の期間に設定される。
ステップＤ７では、電気機器側記憶手段１１２の、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」に対応する接続／非接続判定情報を非接続状態に設定した後、ステップＤ１に戻る。
ステップＤ８では、電気機器１１０から携帯端末装置２１０に第１の送信情報を送信する時期（消費電力量指標送信時期）であるか否かを判断する。消費電力量指標送信時期である場合にはステップＤ９に進み、消費電力量指標送信時期でない場合にはステップＤ１に戻る。
ステップＤ９では、電気機器側記憶手段１１２に記憶されている電気機器１１０の消費電力量指標および電気機器識別情報「Ａ１１０」を含む第１の送信情報を、携帯端末装置２１０宛に電気機器側無線通信手段１１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信した後、ステップＤ１に戻る。
【００４４】
次に、携帯端末装置２１０の動作の一例を図１３に示すフローチャートにより説明する。図１３に示されているフローチャートの動作は、主に、携帯端末装置側処理手段２１１によって実行される。
ステップＥ１では、接続確認信号送信時期であるか否かを判断する。接続確認信号送信時期である場合にはステップＥ２に進み、接続確認信号送信時期でない場合にはステップＥ７に進む。
ステップＥ２では、接続確認信号を、携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている各電気機器識別情報で示される各電気機器（例えば、第１の電気機器１１０と第２の電気機器１２０）宛に、携帯端末装置側無線通信手段２１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信した後、ステップＥ３に進む。
ステップＥ３では、接続確認信号を送信した電気機器から接続判定期間内に接続応答信号を受信したか否かを判断する。接続応答信号を受信した場合にはステップＥ４に進み、接続応答信号を受信しなかった場合にはステップＥ５に進む。接続判定期間としては、通常状態において接続確認信号を送信してから接続確認信号を受信するまでに要する期間より長い（余裕をもたせた）期間が設定される。
ステップＥ４では、携帯端末装置２１０と、ステップＥ３で受信した接続応答信号を送信した電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。そして、携帯端末装置側記憶手段２１２の、接続判定した電気機器を示す電気機器識別情報に対応する接続／非接続判定情報を接続状態に設定した後、ステップＥ７に進む。
ステップＥ５では、設定期間以上接続応答信号を受信していない電気機器が存在するか否かを判断する。設定期間以上接続応答信号を受信していない電気機器が存在しない場合にはステップＥ７に進み、設定期間以上接続応答信号を受信していない電気機器が存在する場合にはステップＥ６に進む。設定期間としては、接続確認信号の送信間隔以上の期間が設定される。例えば、ステップＤ６の設定期間が用いられる。
ステップＥ６では、携帯端末装置側記憶手段２１２の、ステップＥ５で設定期間以上接続応答信号を受信していないことを判別した電気機器を示す電気機器識別情報に対応する接続／非接続判定情報を非接続状態に設定した後、ステップＥ７に進む。
【００４５】
ステップＥ７では、いずれかの電気機器からの第１の送信情報を受信したか否かを判断する。第１の送信情報を受信した場合にはステップＥ８に進み、第１の送信情報を受信していない場合にはステップＥ９に進む。
ステップＥ８では、受信した第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を、受信した第１の送信情報に含まれている電気機器識別情報に対応させて携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶した後、ステップＥ９に進む。
ステップＥ９では、携帯端末装置２１０から管理装置５１０に第２の送信情報を送信する時期（消費電力量指標送信時期）であるか否かを判断する。消費電力量指標送信時期である場合にはステップＥ１０に進み、消費電力量指標送信時期でない場合にはステップＥ１に戻る。
ステップＥ１０では、携帯端末装置２１０と、携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている各電気機器識別情報で示される各電気機器のうちの少なくとも一つが接続判定されているか否かを判断する。例えば、携帯端末装置側記憶手段２１２の、各電気機器識別情報に対応する接続／非接続判定情報の少なくとも一つが接続状態に設定されているか否かを判断する。携帯端末装置２１０といずれかの電気機器が接続されている場合にはステップＥ１１に進み、携帯端末装置２１０と全ての電気機器が接続されていない（非接続判定されている）場合にはステップＥ１に戻る。
ステップＥ１１では、携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報を含む第２の送信情報を、管理装置５１０宛に携帯端末装置側無線通信手段２１５から無線通信回線Ｍ１ａで送信した後、ステップＥ１に戻る。
【００４６】
第１および第２の実施形態では、電気機器と携帯端末装置を、接続装置をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮ（無線通信回線Ｍ１ａ）を介して接続したが、電気機器と携帯端末装置を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線ＰＡＮを介して直接に接続することもできる。
以下に、第３の実施形態の消費電力量監視装置を説明する。図１４に、第３の実施形態の消費電力量監視装置のブロック図が示されている。
本実施形態の消費電力量監視装置は、第１の実施形態と同様に、電気機器、携帯端末装置、接続装置、管理装置を備えている。図１４には、第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０、携帯端末装置２１０、２５０、接続装置３１０、３５０、管理装置５１０が示されている。
本実施形態では、電気機器（第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０）と携帯端末装置２１０は、ユーザー［Ｕ１１１］宅内において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式等の無線通信回線ｇ１（無線ＰＡＮ）を介する小電力データ通信が可能に構成されている。
また、携帯端末装置２１０と接続装置３１０は、ユーザー［Ｕ１１１］宅内において、接続装置３１０をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮ（無線通信回線Ｍ１ａ）を介する小電力データ通信が可能に構成されている。接続装置３１０としては、ユーザー［Ｕ１１１］宅内にＷｉＦｉＬＡＮを構築するＷｉＦｉルーターが用いられる。
【００４７】
本実施形態の消費電力量監視装置は、電気機器（第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０）と携帯端末装置２１０との間では無線ＰＡＮを介して小電力データ通信を行っている点が第１および第２の実施形態の消費電力量監視装置と相違している。
なお、無線ＰＡＮにおける通信エリアは、ＷｉＦｉＬＡＮにおける通信エリアに比べて狭いが、消費電力は少ない。
【００４８】
第１の電気機器１１０の電気機器側記憶手段１１２に記憶される電気機器（１）データベースの一例が図１５に示されている。図１５に示されている電気機器（１）データベースには、第１の電気機器１１０を示す電気機器識別情報「Ａ１１０」、携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」、第１の電気機器１１０と携帯端末装置２１０との間で無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）を介して小電力データ通信を行うためのリンクキー「ｇ１１１」、第１の電気機器１１０と携帯端末装置２１０が無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）を介して接続されているか否かを示す接続／非接続判定情報、消費電力量指標、携帯端末装置２１０に送信した消費電力量指標および送信時刻、その他の情報が記憶される。
第２の電気機器１２０の第２の電気機器側記憶手段１２２に記憶される電気機器（２）データベースの一例が図１６に示されている。図１６に示されている電気機器（２）データベースは、電気機器識別情報とリンクキーが図１５に示されている電気機器（１）データベースと相違している。
携帯端末装置２１０の携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶されている携帯端末装置データベースの一例が図１７に示されている。図１７に示されている携帯端末装置データベースは、携帯端末装置２１０と電気機器（第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０）との間で無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）を介して小電力データ通信を可能とするためのリンクキーが記憶されている点が、図４に示されている、第１の実施形態の消費電力量監視装置で用いられている携帯端末装置データベースと相違している。
接続装置３１０の接続装置側記憶手段３１２に記憶されている接続装置データベースは、第１の実施形態の消費電力量監視装置で用いられている接続装置データベースと同様である。
【００４９】
第３の実施形態の消費電力量監視装置では、電気機器と携帯端末装置は、ユーザー宅内において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式等の無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）を介して小電力データ通信を行うように構成されている。
そして、電気機器と携帯端末装置との間で小電力データ通信が可能であるか否か（接続／非接続）を判定する方法として、電気機器から携帯端末装置宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して携帯端末装置から電気機器宛に接続応答信号を送信する。電気機器側では、携帯端末装置からの接続応答信号を受信するか否かによって自己の電気機器と携帯端末装置との接続／非接続を判定し、携帯端末装置側では、接続確認信号を受信するか否かによって携帯端末装置と電気機器との接続／非接続を判定する。
また、携帯端末装置と接続装置は、ユーザー宅内において、接続装置をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮを介して小電力データ通信を行うように構成されている。
そして、携帯端末装置と接続装置との間で小電力データ通信が可能であるか否か（接続／非接続）を判定する方法として、携帯端末装置から接続装置宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して接続装置から携帯端末装置宛に接続応答信号を送信する。携帯端末装置側では、接続応答信号を受信するか否かによって携帯端末装置と接続装置との接続／非接続を判定し、接続装置側では、接続確認信号を受信するか否かによって接続装置と携帯端末装置との接続／非接続を判定する。
第３の実施形態では、電気機器と携帯端末装置との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式等の無線ＰＡＮを介した小電力データ通信を行うため、携帯端末装置の消費電力を低減することができる。さらに、電気機器から携帯端末装置に接続確認信号を送信するため、携帯端末装置の電池の消費電力をより低減することができる。
また、電気機器と携帯端末装置との間の無線通信回線が、携帯端末装置と接続装置との間の無線通信回線と異なっているため、無線通信回線の輻輳を抑制することができる。
【００５０】
第３の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を、図１８を参照して説明する。
各電気機器は、適宜の時期に、携帯端末装置宛の接続確認信号を無線通信回線ｇ１で送信する。
携帯端末装置は、いずれかの電気機器から自己の携帯端末装置宛に送信された接続確認信号を受信すると、受信した接続確認信号を送信した電気機器宛の接続応答信号を、無線通信回線ｇ１で送信する。
各電気機器は、携帯端末装置からの接続応答信号を接続判定期間内に受信することによって、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されていることを判定（接続判定）する。また、携帯端末装置からの接続応答信号を設定期間以上受信していないことによって、自己の電気機器と携帯端末装置が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
携帯端末装置は、いずれかの電気機器からの接続確認信号を受信することによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていることを判定（接続判定）する。また、全ての電気機器に対して、電気機器からの接続確認信号を設定期間以上受信していないことによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
電気機器は、適宜の時期に、電気機器と携帯端末装置との間が接続されている場合（接続判定されている場合）に、携帯端末装置宛の第１の送信情報を、無線通信回線ｇ１で送信する。
さらに、携帯端末装置は、適宜の時期に、接続装置宛の接続確認信号を、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
接続装置は、携帯端末装置から自己の接続装置宛に送信された接続確認信号を受信すると、受信した接続確認信号を送信した携帯端末装置宛の接続応答信号を、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
携帯端末装置は、接続装置からの接続応答信号を接続判定期間内に受信することによって、自己の携帯端末装置と接続装置が接続されていることを判定（接続判定）する。また、接続装置からの接続応答信号を設定期間以上受信していないことによって、自己の携帯端末装置と接続装置が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
そして、携帯端末装置は、適宜の時期に、携帯端末装置と接続装置が通信可能である（接続判定されている）場合に、管理装置宛の第２の送信情報を、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
【００５１】
第１の電気機器１１０の電気機器側処理手段１１１、第２の電気機器１２０の電気機器側処理手段１２１、携帯端末装置２１０の携帯端末装置側処理手段２１１、接続装置３１０の接続装置側処理手段３１１、管理装置５１０の管理装置側処理手段５１１の動作は、無線ＰＡＮを介して電気機器１１０、１２０と携帯端末装置２１０との間で接続確認信号、接続応答信号および第１の送信情報の送受信を行う点を除いて、第１の実施形態と同様である。
【００５２】
第３の実施形態では、電気機器１１０、１２０と携帯端末装置２１０との間の接続／非接続状態を判別するために、電気機器１１０、１２０から携帯端末装置２１０宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して携帯端末装置２１０から電気機器宛に接続応答信号を送信するように構成したが、電気機器と携帯端末装置との接続／非接続状態を判別する方法はこれに限定されない。
以下に、第４の実施形態の消費電力量監視装置を説明する。
第４の実施形態の消費電力量監視装置では、携帯端末装置から各電気機器宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して各電気機器から携帯端末装置宛に接続応答信号を送信する。そして、携帯端末装置側では、各電気機器からの接続応答信号を受信するか否かによって各電気機器と携帯端末装置との接続／非接続状態を判定し、各電気機器側では、接続確認信号を受信するか否かによって自己の電気機器と携帯端末装置との接続／非接続状態を判定する。
【００５３】
第４の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を、図１９を参照して説明する。
携帯端末装置は、適宜の時期に、各電気機器宛の接続確認信号を無線通信回線ｇ１で送信する。
各電気機器は、携帯端末装置から自己の電気機器宛に送信された接続確認信号を受信すると、受信した接続確認信号を送信した携帯端末装置宛の接続応答信号を、無線通信回線ｇ１で送信する。
携帯端末装置は、いずれかの電気機器からの接続応答信号を接続判定期間内に受信することによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていることを判定（接続判定）する。また、全ての電気機器に対して、電気機器からの接続応答信号を設定期間以上受信していないことによって、携帯端末装置と全ての電気機器が接続されていないことを判定（非接続判定）する。
携帯端末装置と接続装置との接続／非接続状態を判定する方法は、第３の実施形態と同様である。
【００５４】
なお、第３および第４の実施形態では、携帯端末装置と接続装置との間の接続／非接続状態を判定する方法として、接続装置から携帯端末装置宛の接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して携帯端末装置から接続装置宛の接続応答信号を送信する方法を用いることもできる。
また、無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）の通信エリアは、ＷｉＦｉＬＡＮ（無線通信回線Ｍ１ａ）の通信エリアに比べて狭いため、ユーザー宅内において、電気機器１１０、１２０と携帯端末装置２１０との間が無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）を介して接続されているか否かの判定結果は、ユーザー宅内において、携帯端末装置２１０と接続装置３１０との間がＷｉＦｉＬＡＮ（無線通信回線Ｍ１ａ）を介して接続されているか否かの判定結果とほぼ一致する。したがって、携帯端末装置２１０と接続装置３１０との間の接続／非接続判定処理を省略し、電気機器１１０、１２０と携帯端末装置２１０との間の接続／非接続判定結果を、携帯端末装置２１０と接続装置３１０との間の接続／非接続判定結果として用いることもできる。
【００５５】
第１〜第４の実施形態では、ユーザー宅内に１台の携帯端末装置が配置される場合について説明した。近年、例えば、複数の家族が携帯端末装置を携帯することが多い。したがって、複数の家族が携帯する携帯端末装置を用いて、ユーザー宅に設けられている各電気器の消費電力量指標を管理装置に送信することができるように構成するのが好ましい。
以下に、第５の実施形態の消費電力量監視装置を説明する。
図２０に、第５の実施形態の消費電力量監視装置のブロック図が示されている。なお、図２０では、ユーザー［Ｕ１１１］宅内に２台の携帯端末装置が示されているが、携帯端末装置の数は３台以上であってもよい。
本実施形態では、電気機器、携帯端末装置および管理装置の処理を容易とするために、複数台の携帯端末装置に優先順位を設定している。また、複数の携帯端末装置に設定した優先順位に基づく処理は、主に管理装置が行っている。
【００５６】
本実施形態の消費電力量監視装置は、第１の実施形態と同様に、電気機器、携帯端末装置、接続装置、管理装置を備えている。図２０は、ユーザー［Ｕ１１１］宅に第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０および接続装置３１０が設けられ、ユーザー［Ｕ１１１］は、第１の携帯端末装置２１０と第２の携帯端末装置２２０の２台の携帯端末装置を登録している場合が示されている。
本実施形態では、電気機器（第１の電気機器１１０、第２の電気機器１２０）、携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）、接続装置３１０は、第１の実施形態と同様に、ユーザー［Ｕ１１１］宅内において、接続装置３１０をアクセスポイントとするＷｉＦｉＬＡＮ（無線通信回線Ｍ１ａ）を介した小電力データ通信が可能に構成されている。
なお、Ｍ１（Ｍ２）は、ユーザー［Ｕ２２２］（［Ｕ２２２］）宅内に構築されているＷｉＦｉＬＡＮの通信エリアであり、Ｎ１は、通信事業者の基地局４１０の通信エリアであり、Ｓは、インターネット回線である。
【００５７】
第１の電気機器１１０の電気機器側記憶手段１１２に記憶される電気機器（１）データベースの一例が図２１に示され、第２の電気機器１２０の電気機器側記憶手段１２２に記憶される電気機器（２）データベースの一例が図２２に示されている。電気機器（１）データベースと電気機器（２）データベースは同様の構成であるため、以下では、電気機器（１）データベースについて説明する。
図２１に示されている電気機器（１）データベースには、第１の電気機器１１０を示す電気機器識別情報「Ａ１１０」、携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報（図２１では、第１の携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」、第２の携帯端末装置２２０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２２０」）、各携帯端末装置の優先順位（図２１では、第１の携帯端末装置２１０に第１の優先順位が設定され、第２の携帯端末装置２２０に第２の優先順位が設定されている）、各携帯端末装置と通信するための無線通信回線Ｍ１ａを示す無線通信回線識別情報「Ｒ３１０」、無線通信回線Ｍ１ａに接続するための暗号化キー「ｍ０００」、第１の電気機器１１０と各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されているか否かを示す接続／非接続判定情報、第１の電気機器１１０の消費電力量指標、各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）に送信した消費電力量指標および送信時刻、その他の情報が記憶される。
【００５８】
第１の携帯端末装置２１０の携帯端末装置側記憶手段２１２に記憶される携帯端末装置（１）データベースの一例が図２３に示されている。
図２３に示されている携帯端末装置（１）データベースには、第１の携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」、第１の携帯端末装置２１０の優先順位（図２２では、第１の優先順位）、電気機器識別情報（図２３では、「Ａ１１０」、「Ａ１２０」）、無線通信回線Ｍ１ａを示す無線通信回線識別情報および暗号化キー（図２２では、「Ｒ３１０」および「ｍ０００」）、各電気機器との接続状態を示す接続／非接続判定情報、各電気機器から受信した消費電力量指標および受信時刻、管理装置識別情報「Ｄ５１０」、管理装置５１０に送信した各電気機器の消費電力量指標および送信時刻、その他の情報が記憶される。
第２の携帯端末装置２２０の携帯端末装置側記憶手段２２２に記憶される携帯端末装置（２）データベースの一例が図２４に示されている。図２４に示されている携帯端末装置（２）データベースには、図２３に示されている携帯端末装置（１）データベースと同様の情報が記憶される。なお、図２４に示されている携帯端末装置（２）データベースでは、携帯端末装置識別情報「Ｘ２２０」、第２の優先順位が記憶されている。
接続装置３１０の接続装置側記憶手段３１２に記憶される接続装置データベースは、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
管理装置５１０の管理装置側記憶手段５１２に記憶されるユーザー情報データベースの一例が図２５に示されている。
図２５に示されているユーザー情報データベースには、ユーザーを示すユーザー識別情報に対応させて、ユーザーの氏名、住所、ユーザー宅に設けられている接続装置を示す接続装置識別情報、ユーザーが登録した携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報、各携帯端末装置のキャラクタ、各携帯端末装置の優先順位、携帯端末装置毎の在／不在判定情報、各携帯端末装置に対する不在時連絡先、ユーザー毎の在／不在判定情報、ユーザーに対する不在時連絡先、電気機器識別情報、各携帯端末装置から受信した各電気機器の消費電力量指標および受信時刻、その他の情報が記憶される。
例えば、ユーザー識別情報［Ｕ１１１］に対応させて、ユーザー宅に設けられている接続装置３１０を示す接続装置識別情報「Ｓ３１０」、第１の携帯端末装置２１０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２１０」および第２の携帯端末装置２２０を示す携帯端末装置識別情報「Ｘ２２０」、第１の携帯端末装置２１０に設定されたキャラクタ「父」、第２の携帯端末装置２２０に設定されたキャラクタ「母」、第１の携帯端末装置２１０に第１の優先順位が設定され、第２の携帯端末装置２２０に第２の優先順位が設定されていること、第１の携帯端末装置２１０が不在判定された時に連絡する不在時連絡先、第２の携帯端末装置２２０が不在判定された時に連絡する不在時連絡先、ユーザーが登録した携帯端末装置の全てが不在判定された時（例えば、家族全員が不在となった時）に連絡する不在時連絡先が記憶される。
【００６０】
第５の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を、図２６を参照して説明する。なお、図２６は、ユーザーが、第１の優先順位に設定した第１の携帯端末装置２１０（図２６では「携帯端末（１）」）と第２の優先順位に設定した第２の携帯端末装置２２０（図２６では、「携帯端末（２）」）の２台を登録している場合のものである。
各電気機器は、適宜の時期に、各携帯端末装置宛の接続確認信号（第１の携帯端末装置２１０宛の接続確認信号および第２の携帯端末装置２２０宛の接続確認信号）を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０および第２の携帯端末装置２２０）は、いずれかの電気機器から自己の携帯端末装置宛に送信された接続確認信号を無線通信回線Ｍ１ａで受信すると、受信した接続確認信号を送信した電気機器宛の接続応答信号を、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
各電気機器は、各携帯端末装置からの接続応答信号を受信したか否かによって、自己の電気機器と各携帯端末装置との間の接続／非接続を判定する。例えば、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）からの接続応答信号を接続判定期間内に受信することによって、自己の電気機器と第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。また、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）からの接続応答信号を設定期間以上受信していないことによって、自己の電気機器と第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていないことを判定（非接続判定）する。
各携帯端末装置は、各電気機器からの接続確認信号を受信したか否かによって、自己の携帯端末装置と電気機器との接続／非接続を判定する。例えば、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）は、いずれかの電気機器からの接続確認信号を受信することによって、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）と全ての電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。また、全ての電気機器に対して、電気機器からの接続確認信号を設定期間以上受信していないことによって、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）と全ての電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていないことを判定（非接続判定）する。
各電気機器は、適宜の時期に、第１の送信情報を、自己の電気機器と接続されている（接続判定されている）全ての携帯端末装置宛に無線通信回線Ｍ１ａで送信する。例えば、自己の電気機器と第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されている場合に、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）宛の第１の送信情報を送信する。
さらに、各携帯端末装置は、適宜の時期に、自己の携帯端末装置と接続装置が接続されている（接続判定されている)場合に、第２の送信情報を、管理装置５１０宛に無線通信回線Ｍ１ａで送信する。例えば、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）は、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）と接続装置３１０が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されている場合に、管理装置５１０宛の第２の送信情報を送信する。
管理装置５１０は、各携帯端末装置から第２の送信情報を受信したか否かによって、各携帯端末装置がユーザー宅内に存在するか否か（在／不在）を判定する。例えば、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）からの第２の送信情報を受信することによって、第１の携帯端末措置２１０（第２の携帯端末装置２２０）が在宅していることを判定（在宅判定）する。また、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）からの第２の送信情報を不在判定期間以上受信していないことによって、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）がユーザー宅内に存在しないこと（携帯端末装置を携帯するユーザーが不在であること）を判定（不在判定）する。
そして、管理装置５１０は、各携帯端末装置からの第２の送信情報を受信した場合、各携帯端末装置の優先順位と他の携帯端末装置の在／不在判定結果に基づいて、受信した第２の送信情報に含まれている情報を管理装置側記憶手段５１２（ユーザー情報データベース）に記憶するか否か判断する。
【００６１】
第５の実施形態の第１の電気機器１１０の動作は、第１の電気機器１１０と各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）との間で接続確認信号および接続応答信号を送受信する点、第１の送信情報を、第１の電気機器１１０と接続されている（接続判定されている）携帯端末装置宛に送信する点を除いて、第１の実施形態の第１の電気機器１１０と同様である。
第２の電気機器１２０の動作は、第１の電気機器１１０と同様である。
接続装置３１０の動作は、第１の実施形態の接続装置３１０と同様である。
【００６２】
第５の実施形態の管理装置５１０の動作の一例を、図２７に示すフローチャートにより説明する。図２７に示されているフローチャートの動作は、主に、管理装置側処理手段５１１によって実行される。
ステップＦ１では、在宅判定されている携帯端末装置の中に、不在判定期間以上第２の送信情報を受信していない（携帯端末装置からの第２の送信情報を前回受信してから不在判定期間以上経過している）携帯端末装置が存在するか否かを判断する。ステップＦ１の不在判定期間としては、例えば、図１０に示されているステップＣ１で説明した不在判定期間が用いられる。第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない携帯端末装置が存在する場合にはステップＦ２に進み、第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない携帯端末装置が存在しない場合にはステップＦ５に進む。
ステップＦ２では、ステップＦ１で判別された、第２の送信情報を不在判定期間以上受信していない携帯端末装置がユーザー宅内に存在しないことを判定（「不在判定」）する。そして、管理装置側記憶手段５１２の、当該携帯端末装置の携帯端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報（図２５に示されているユーザー情報データベースの「（ｈ）在／不在判定情報」）を不在状態に設定した後、ステップＦ３に進む。
ステップＦ３では、管理装置側記憶手段５１２に、ステップＦ２で不在判定された携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応させて不在時連絡先（図２５に示されているユーザー情報データベースの「（ｉ）不在時連絡先」）が登録（記憶）されているか否かを判断する。不在時連絡先が登録されている場合にはステップＦ４に進み、不在時連絡先が登録されていない場合にはステップＦ５に進む。
ステップＦ４では、登録されている不在時連絡先に連絡した後、ステップＦ５に進む。
【００６３】
ステップＦ５では、いずれかの携帯端末装置からの第２の送信情報を受信したか否かを判断する。第２の送信情報を受信した場合にはステップＦ６に進み、第２の送信情報を受信していない場合にはステップＦ１に戻る。
ステップＦ６では、ステップＦ５で受信した第２の送信情報は、不在判定されている携帯端末装置から送信されたか否かを判断する。例えば、管理装置側記憶手段５１２の、当該携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報（図２５に示されている「（ｈ）在／不在判定情報」）が不在状態に設定されているか否かを判断する。受信した第２の送信情報を送信した携帯端末装置が、不在判定されている携帯端末装置である場合にはステップＦ７に進み、不在判定されている携帯端末装置でない場合（在宅判定されている携帯端末装置である場合）にはステップＦ８に進む。
ステップＦ７では、ステップＦ５で受信した第２の送信情報を送信した携帯端末装置を在宅判定した後、ステップＦ８に進む。例えば、管理装置側記憶手段５１２の、当該携帯端末装置の携帯端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報（図２５に示されている「（ｈ）在／不在判定情報」）を在宅状態に設定する。
ステップＦ８では、ステップＦ５で受信した第２の送信情報を送信した携帯端末装置より優先順位が高い携帯端末装置が存在するか否かを判断する。例えば、管理装置側記憶手段５１２に、当該携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて、当該携帯端末装置より優先順位が高い携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報が記憶されているか否かを判断する。優先順位が高い携帯端末装置が存在しない場合にはステップＦ１０に進み、優先順位が高い携帯端末装置が存在する場合にはステップＦ９に進む。
ステップＦ９では、ステップＦ８で判別した、優先順位が高い携帯端末装置が在宅判定されているか否かを判断する。例えば、管理装置側記憶手段５１２に、当該優先順位が高い携帯端末装置を示す端末装置識別情報に対応する在／不在判定情報（図２５に示されている「（ｈ）在／不在判定情報」）が在宅状態に設定されているか否かを判断する。優先順位が高い携帯端末装置が在宅判定されていない（不在判定されている）場合にはステップＦ１０に進み、在宅判定されている場合にはステップＦ１に戻る。
ステップＦ１０では、ステップＦ５で受信した第２の送信情報に含まれている各電気機器の消費電力量指標を管理装置側記憶手段５１２に記憶した後、ステップＦ１に戻る。
【００６４】
本実施形態では、携帯端末装置がユーザー宅内に存在しなくなった場合（携帯端末装置を携帯するユーザーが不在判定された場合）に、当該携帯端末装置に対して予め登録されている不在時連絡先に連絡するように構成されているため、当該携帯端末装置を携帯するユーザーがユーザー宅内に存在しなくなったことを、容易に、迅速に認識することができる。
なお、管理装置側記憶手段５１２（ユーザー情報データベース）に、ユーザー識別情報に対応させて不在時連絡先（図２５に示されているユーザー情報データベースの、「（ｋ）不在時連絡先」）を登録する（記憶する）こともできる。
この場合、「不在判定された携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報に対応するユーザー識別情報に対応させて不在時連絡先が記憶されているか否かを判断するステップ」、「不在時連絡先が登録されている場合に、当該ユーザー識別情報に対応させて記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置の全てが不在判定されているか否かを判断するステップ」、「当該ユーザー識別情報に対応させて記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置の全てが不在判定されている場合に、当該ユーザー識別情報に対応させて記憶されている不在時連絡先に連絡するステップ」を、図２７に示されているフローチャートのステップＦ４の後に設け、あるいは、ステップＦ２の後に設けるとともに、ステップＦ２およびステップＦ３を削除する。
このような構成を備えることにより、ユーザーが登録した複数の携帯端末装置の全てがユーザー宅内に存在しなくなったこと（例えば、家族全員が不在となったこと）を容易かつ迅速に認識することができる。
また、第５の実施形態は、各携帯端末装置と各電気機器との間の接続／非接続を判定する方法として、各携帯端末装置から各電気機器宛に接続確認信号を送信し、接続確認信号の受信に応答して各電気機器から各携帯端末装置宛に接続応答信号を送信する方法を用いることもできる。
また、第５の実施形態は、各携帯端末装置と各電気機器との間で無線ＰＡＮ（無線通信回線ｇ１）を介した小電力データ通信を行うように構成することもできる。
【００６５】
本実施形態では、ユーザーは、複数の携帯端末装置を用いることができる。これにより、例えば、携帯端末装置を携帯する家族の誰かがユーザー宅内に在宅していれば、ユーザー宅に設けられている各電気機器の消費電力量を監視することができる。また、複数の携帯端末装置に優先順位を設定しているため、各装置の処理が簡略化される。
また、携帯端末装置を携帯する各人の行動（在／不在状態）を容易に認識することができる。
【００６６】
第５の実施形態では、複数台の携帯端末装置に優先順位を設定し、携帯端末装置に設定した優先順位に基づく処理を主に管理装置が行っているが、携帯端末装置に設定した優先順位に基づく処理を電気機器が行うように構成することもできる。
以下に、第６の実施形態の消費電力量監視装置について説明する。
第６の実施形態の消費電力量監視装置では、各電気機器は、第１の送信情報を、自己の電気機器と接続されている（接続判定されている）携帯端末装置の中で最も優先順位が高い携帯端末装置宛に送信するように構成されている。
第６の実施形態の消費電力量監視装置は、第５の実施形態の消費電力量監視装置と同様の構成要素を備えている。
【００６７】
第６の実施形態の消費電力量監視装置の概略動作を、図２８を参照して説明する。なお、図２８は、ユーザーが、第１の優先順位に設定した第１の携帯端末装置２１０と第２の優先順位に設定した第２の携帯端末装置２２０の２台を登録している場合のものである。
各電気機器は、適宜の時期に、各携帯端末装置宛の接続確認信号（第１の携帯端末装置２１０宛の接続確認信号および第２の携帯端末装置２２０宛の接続確認信号）を無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０．第２の携帯端末装置２２０）は、いずれかの電気機器から自己の携帯端末装置宛に送信された接続確認信号を受信すると、受信した接続確認信号を送信した電気機器宛の接続応答信号を、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
各電気機器は、各携帯端末装置からの接続応答信号を受信したか否かによって、自己の電気機器と各携帯端末装置との間の接続／非接続を判定する。例えば、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）からの接続応答信号を接続判定期間内に受信することによって、自己の電気機器と第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。また、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）からの接続応答信号を設定期間以上受信していないことによって、自己の電気機器と第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていないことを判定（非接続判定）する。
各携帯端末装置は、各電気機器からの接続確認信号を受信したか否かによって、自己の携帯端末装置と各電気機器との接続／非接続を判定する。例えば、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）は、いずれかの電気機器からの接続確認信号を受信することによって、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）と全ての電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていることを判定（接続判定）する。また、全ての電気機器に対して、電気機器からの接続確認信号を設定期間以上受信していないことによって、第１の携帯端末装置２１０（第２の携帯端末装置２２０）と全ての電気機器が無線通信回線Ｍ１ａを介して接続されていないことを判定（非接続判定）する。
各電気機器は、適宜の時期に、第１の送信情報を、自己の電気機器と接続されている（接続判定されている）携帯端末装置の中で優先順位が最も高い携帯端末装置宛に、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。例えば、自己の電気機器が、第１の携帯端末装置２１０と接続されているとともに、第１の携帯端末装置より優先順位が低い第２の携帯端末装置２２０とも接続されている場合には、第１の送信情報を、優先順位が高い第１の携帯端末装置２１０宛に送信する。
各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）は、いずれかの電気機器からの第１の送信情報を受信すると、第１の送信情報に含まれている消費電力量指標を電気機器識別情報に対応させて記憶する。
また、各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）は、適宜の時期に、各電気機器の消費電力量指標および電気機器識別情報と、自己の携帯端末装置を示す携帯端末装置機別情報を含む第２の送信情報を管理装置５１０宛に、無線通信回線Ｍ１ａで送信する。
管理装置は、いずれかの携帯端末装置からの第２の送信情報を受信すると、受信した第２の送信情報に含まれている情報を管理装置側記憶手段５１２（ユーザー情報データベース）に記憶する。
【００６８】
第６の実施形態の第１の携帯端末装置２１０の動作は、第１の実施形態と同様である。
第２の携帯端末装置２２０の動作は、第１の携帯端末装置２１０と同様である。
管理装置５１０の動作は、各携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）からの第２の送信情報を受信する点を除いて、第１の実施形態と同様である。
接続装置３１０の動作は、第１の実施形態と同様である。
【００６９】
第１の電気機器１１０の動作および第２の電気機器１２０の動作を説明する。なお、第１の電気機器１１０の動作と第２の電気機器１２０の動作は同様であるから、以下では、第１の電気機器１１０の動作を説明する。
第１の電気機器１１０の動作の一例を、図２９に示すフローチャートにより説明する。図２９に示されているフローチャートの動作は、主に、電気機器側処理手段１１１によって実行される。
ステップＧ１では、第１の電気機器１１０で電力が消費されているか否かを判断する。電力が消費されている場合にはステップＧ２に進み、電力が消費されていない場合にはステップＧ３に進む。
ステップＧ２では、第１の電気機器１１０の消費電力量指標を算出して電気機器側記憶手段１１２に記憶した後、ステップＧ３に進む。
ステップＧ３では、第１の電気機器１１０と全ての携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）との間の接続／非接続を判定した後、ステップＧ４に進む。第１の電気機器１１０と各携帯端末装置との間の接続／非接続を判定する方法としては、前述した方法を用いることができる。また、第１の電気機器１１０と全ての携帯端末装置との間の接続／非接続を判定する処理（ステップＧ３の処理）を実行する時期は、図２９に示されている時期に限定されない。なお、第１の電気機器１１０と全ての携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）との間の接続／非接続判定結果に基づいて、電気機器側記憶手段１１２の、各携帯端末装置を示す携帯端末装置識別情報（「Ｘ２１０」、「Ｘ２２０」）に対応する接続／非接続判定情報が、接続状態あるいは非接続状態に設定される。
【００７０】
ステップＧ４では、第１の送信情報を各携帯端末装置に送信する時期（消費電力量指標送信時期）であるか否かを判断する。消費電力量指標送信時期である場合にはステップＧ５に進み、消費電力量指標送信時期でない場合にはステップＧ１に戻る。
ステップＧ５では、優先順位ｎを、第１番目の優先順位を示す「１」に設定した後、ステップＧ６に進む。
ステップＧ６では、電気機器１１０の電気機器側記憶手段１１２（電気機器（１）データベース）に記憶されている携帯端末装置識別情報で示される電携帯端末装置のうち、優先順位がｎ番目の携帯端末装置に対応する接続／非接続判定情報が接続状態に設定されているか否か（第１の電気機器１１０と優先順位がｎ番目の携帯端末装置が接続されているか否か）を判別する。優先順位がｎ番目の携帯端末装置が接続判定されていない場合にはステップＧ７に進み、接続判定されている場合にはステップＧ９に進む。
ステップＧ７では、優先順位ｎが、電気機器１１０の電気機器側記憶手段１１２に、ユーザー識別情報に対応して記憶されている携帯端末装置識別情報の数より大きくなったか否かを判断する。優先順位ｎが携帯端末装置識別情報の数以下の場合（等しい場合を含む）にはステップＧ８に進み、大きくなった場合にはステップＧ１に戻る。
ステップＧ８では、優先順位ｎに「１」を加算（［ｎ＋１］に設定）した後、ステップＧ６に戻る。
ステップＧ９では、第１の送信情報を、電気機器１１０の電気機器側記憶手段１１２に、ユーザー識別情報に対応させて記憶されている携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置のうち、優先順位がｎ番目である携帯端末装置宛に送信した後、ステップＧ１に戻る。
【００７１】
本実施形態では、ユーザーは、複数の携帯端末装置を用いることができる。これにより、例えば、携帯端末装置を携帯する家族の誰かがユーザー宅内に在宅していれば、ユーザー宅に設けられている各電気機器の消費電力量を監視することができる。また、ユーザーが用いる複数の携帯端末装置に優先順位を設定しているため、各装置の処理が簡略化される。
また、携帯端末装置を携帯する各人の行動（在／不在状態）を容易に認識することができる。
【００７２】
なお、第５の実施形態および第６の実施形態では、ユーザー識別情報に対応させて複数の携帯端末装置識別情報を記憶させるとともに、複数の携帯端末装置識別情報で示される複数の携帯端末装置に優先順位を設定したが、複数の携帯異端末装置に優先順位を設定しないように構成することもできる。
以下に、第７の実施形態の消費電力量監視措置を説明する。
第７の実施形態の消費電力量監視装置は、図２０に示されている第５の実施形態の消費電力量監視装置と同様の構成要素を備えている。
第７の実施形態では、図２１および図２２に示されている電気機器（１）データベースおよび電気機器（２）データベース、図２３および図２４に示されている携帯端末装置（１）データベースおよび携帯端末装置（２）データベース、図２５に示されているユーザー情報データベースに、各携帯端末装置に対する優先順位が記憶されていない。
第１の電気機器１１０および第２の電気機器１２０は、第６の実施形態と同様に、第１の送信情報を、自己の電気機器と接続されている（接続判定されている）携帯端末装置宛に送信する。
第１の携帯端末装置２１０および第２の携帯端末装置２２０は、第２の送信情報を、自己の携帯端末装置と接続装置３１０とが接続されている（接続判定されている）場合に管理装置５１０宛に送信する。
管理装置５１０は、いずれかの携帯端末装置（第１の携帯端末装置２１０、第２の携帯端末装置２２０）からの第２の送信情報を受信すると、受信した第２の送信情報に含まれている情報を管理装置側記憶手段５１２に記憶する。
なお、第２の送信情報に含まれている消費電力量指標として累積値を用い、第２の送信情報を管理装置５１０で受信した時刻あるいは第２の送信情報を携帯端末装置から送信した送信時刻を記憶することにより、任意の第１の時刻から任意の第２の時刻までの間の期間内における消費電力量を容易に判別することができる。
【００７３】
本発明は、管理装置５１０の管理装置側記憶手段５２２（ユーザー情報データベース）に記憶されている各ユーザーの情報を、各ユーザーに提供するように構成することもできる。
例えば、各ユーザーが携帯する携帯端末装置やパソコン等の、通信手段および表示手段を備える端末装置を用いて、ユーザー宅に設けられている接続装置３１０、３５０や通信事業者の基地局４１０、インターネット回線Ｓ等を介して管理装置５１０に接続し、管理装置５１０から所望の情報を受信して表示手段に表示するように構成することができる。
図３０に、ユーザーが携帯する携帯端末装置２１０の表示手段２１３に表示される「在／不在画面」の一例が示されている。端末装置の表示手段に表示される「在／不在画面」には、例えば、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応させて記憶されている携帯端末装置識別情報に対応する在／不在情報（携帯端末装置識別情報で示される携帯端末装置を携帯する人の在／不在情報）と、携帯端末装置を携帯する人のキャラクタあるいはイラストが含まれる。なお、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応させて１つの携帯端末装置識別情報のみが記憶されている場合には、在／不在情報のみを表示してもよい。図３０に示されている「在／不在画面」には、家族の在／不在情報が表示されている。すなわち、「父」が在宅、「母」が在宅、「子供１」が不在、「子供２」が不在であることが表示されている。また、「在／不在画面」の他の例が、図３１に示されている。図３１に示されている「在／不在画面」には、二人暮らしである祖父母の在／不在情報が表示されている。すなわち、「祖父」が在宅、「祖母」が在宅していることが表示されている。
なお、図３０、図３１に示されている「在／不在画面」には、携帯端末装置識別情報に対応する在／不在情報を表示したが、ユーザー識別情報に対応する在／不在情報を表示してもよい。すなわち、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応して記憶されている携帯端末装置識別情報に対応する在／不在情報が全て不在を示している場合には、不在であることを表示し、少なくとも一つが在宅を示している場合には、在宅を表示する。勿論、携帯端末装置識別情報に対応する在／不在情報とユーザー識別情報に対応する在／不在情報を共に表示することもできる。
端末装置の表示手段に「在／不在画面」を表示する方法としては、例えば、端末装置から管理装置５１０に、ユーザー識別情報を含む在／不在画面情報要求信号を送信し、管理装置５１０から端末装置に、受信したユーザー識別情報に対応させてユーザー情報データベースに記憶されている在／不在情報を含む在／不在画面情報を送信する方法が用いられる。
【００７４】
また、端末装置の表示手段に、各ユーザーの消費電力量を含む「消費電力量画面」（「電気使用量画面」ともいう）を表示させることもできる。例えば、図３０あるいは図３１に示されている「在／不在画面」において、「電気使用量」が表示されている部分を指示（タッチ）することによって、端末装置から管理装置５１０に消費電力量画面情報（電気使用量画面情報）要求信号を送信する。勿論、端末装置の表示手段にメニュ−画面が表示されている状態で、消費電力量画面情報（電気使用量画面情報）要求信号を送信する方法を用いることもできる。
「電気使用量画面」には、例えば、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応させて記憶されている電気機器識別情報に対応する消費電力量指標に基づいて算出した電気機器の消費電力量（電気使用量）が表示される。なお、電気機器を指定可能に構成することもできる。
また、「電気使用量画面」には、電気器機器識別情報に対応する消費電力量に基づいて算出した電気機器の消費電力量を合計した、ユーザーの総消費電力量（総電気使用量）を表示することもできる。総消費電力量としては、当日、前日、過去１週間、過去１箇月間等の所定の時間帯の総消費電力量を表示させることができる。勿論、時間帯を指定可能に構成することもできる。
【００７５】
ここで、ユーザー宅に設けられている全ての電気機器の消費電力量指標を管理装置５１０に送信することができない場合がある。この場合、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応させて記憶されている電気機器識別情報に対応する消費電力量指標に基づいて算出した各電気機器の消費電力量を合計した総消費電力量（「概略総消費電力量」）は、実際にユーザー宅に設けられている各電気機器で消費された消費電力量を合計した総消費電力量（「実総消費電力量」）と一致しない。
ユーザー毎の総消費電力量の概算を管理する場合には概略総消費電力量を用いることができるが、実総消費電力量が必要な場合もある。例えば、実総消費電力量に対する特定の電気機器の消費電力量の割合を判別したい場合がある。
近年、各ユーザー宅には、ユーザー宅に設けられている各電気機器で消費された消費電力量を合計した総電力消費量（総電気使用量）を測定し、通信回線を介して電力会社の管理装置等に送信するスマートメーターが配設されている。
そこで、ユーザー情報データベースに、各ユーザー宅に配設されているスマートメーターで測定した実総消費電力量をユーザー識別情報に対応させて記憶するように構成することもできる。すなわち、各ユーザーの総消費電力量（総電気使用量）としては、電気機器識別情報に対応させて記憶されている電力量指標に基づいて算出した各電気機器の消費電力量を合計した概算総消費電力量を用いることもできるし、スマートメーターで測定した実総消費電力量を用いることもできる。いずれを用いるかは、各ユーザーの総消費電力量の使用形態に応じて選択される。
【００７６】
また、本発明は、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応させて記憶されている各ユーザーの情報に基づいて、管理装置５１０から通信回線および各ユーザーの携帯端末装置（在宅判定されている携帯端末装置）を介して、各ユーザー宅に設けられている電気機器に制御信号を送信するように構成することもできる。
例えば、電力会社が、消費電力量を平準化させるために、消費電力量が多い時間帯（例えば、ピーク時間帯）における消費電力量を高く設定し、消費電力量が少ない時間帯（例えば、夜間や昼休み時間帯）における電気料金を安く設定している場合には、管理装置５１０（管理装置側処理手段）は、電気料金が高い時間帯あるいは電気料金が安い時間帯に、携帯端末装置を介して電気機器に節約制御信号を送信する。電気機器（電気機器側処理手段）は、節約制御信号を受信すると、節約モードで運転する。例えば、空気調和器や冷蔵庫は、節約モードで運転する方法として、節約モードで運転する方法、または設定温度を定められた値に変更する方法、または設定温度を設定値だけ変更する方法を用いる。設定温度を定められた値に設定する方法あるいは設定温度を設定値だけ変更する方法としては、例えば、夏場では、夏場の設定温度に設定する方法あるいは設定温度を設定値だけ高める方法が用いられ、冬場では、冬場の設定温度に設定する方法あるいは設定温度を設定値だけ下げる方法が用いられる。
あるいは、管理装置５１０は、各ユーザーの過去の消費電力量の時間推移、ユーザー宅内における過去の在／不在情報の時間推移、当日の天気等に基づいて、適宜の時期に、携帯端末装置を介して電気機器に省エネ制御信号を送信する。電気機器は、省エネ制御信号を受信すると、省エネモードで運転する。
【００７７】
また、本発明は、ユーザー情報データベースに、ユーザー識別情報に対応させて記憶されている各ユーザーの情報に基づいて、管理装置５１０から通信回線を介して各ユーザーの端末装置（例えば、携帯端末装置、パソコン）に省コストアドバイスあるいは省エネアドバイスを送信するように構成することもできる。
【００７８】
また、本発明は、電気（電力）を発電または供給する電気事業者、通信サービスを提供する通信事業者、家電製品等の電気機器を製造する電気機器製造会社、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の電気を動力源とする自動車を製造する自動車製造会社等において、ユーザー（顧客）の消費電力量を監視および／または管理するユーザー情報（顧客情報）監視装置あるいはユーザー情報（顧客情報）管理装置あるいはユーザー情報（顧客情報）管理システムとして構成することもできる。
【００７９】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
電気機器側記憶手段の電気機器データベース、携帯端末装置側記憶手段の携帯端末装置データベース、接続装置側記憶手段の接続装置データベース、管理装置側記憶手段のユーザー情報データベースに記憶する情報は、各装置の動作に応じて適宜選択することができる。
携帯端末装置（携帯端末装置側無線通信手段）、電気機器（電気機器側無線通信手段）、接続装置（接続装置側無線通信手段）は、ユーザー宅内において小電力データ通信が可能に構成されていればよく、電気機器と携帯端末装置との間の小電力データ通信方式や、携帯端末装置と接続装置との間の小電力データ通信方式は、適宜選択可能である。
実施形態で説明した各構成は、単独で用いることもできるし、適宜選択した複数の構成を組み合わせて用いることもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１１０、１２０  電気機器
１１１、１２１  電気機器側処理手段
１１２、１２２  電気機器側記憶手段
１１４、１２４  電気機器側測定手段
１１５、１２５  電気機器側無線通信手段
２１０、２２０、２５０  携帯端末装置
２１１、２２１  携帯端末装置側処理手段
２１２、２２２  携帯端末装置側記憶手段
２１３、２２３  携帯端末装置側表示手段
２１５、２２５  携帯端末装置側無線通信手段
３１０、３５０  接続装置
３１１  接続装置側処理手段
３１２  接続装置側記憶手段
３１５  接続装置側無線通信手段
３１６  接続装置側通信手段
４１０  基地局
５１０  管理装置
５１１  管理装置側処理手段
５１２  管理装置側記憶手段
５１６  管理装置側通信手段
Ｍ１、Ｍ２  接続装置の通信エリア
Ｍ１ａ、Ｍ２ａ  無線通信回線（第１の無線通信回線）
ｇ１  無線通信回線（第２の無線通信回線）
Ｎ１  基地局の通信エリア
Ｎ１ａ  基地局の無線通信回線
【図１】
2018117455.tif 000003
【図２】
2018117455.tif 000004
【図３】
2018117455.tif 000005
【図４】
2018117455.tif 000006
【図５】
2018117455.tif 000007
【図６】
2018117455.tif 000008
【図７】
2018117455.tif 000009
【図８】
2018117455.tif 000010
【図９】
2018117455.tif 000011
【図１０】
2018117455.tif 000012
【図１１】
2018117455.tif 000013
【図１２】
2018117455.tif 000014
【図１３】
2018117455.tif 000015
【図１４】
2018117455.tif 000016
【図１５】
2018117455.tif 000017
【図１６】
2018117455.tif 000018
【図１７】
2018117455.tif 000019
【図１８】
2018117455.tif 000020
【図１９】
2018117455.tif 000021
【図２０】
2018117455.tif 000022
【図２１】
2018117455.tif 000023
【図２２】
2018117455.tif 000024
【図２３】
2018117455.tif 000025
【図２４】
2018117455.tif 000026
【図２５】
2018117455.tif 000027
【図２６】
2018117455.tif 000028
【図２７】
2018117455.tif 000029
【図２８】
2018117455.tif 000030
【図２９】
2018117455.tif 000031
【図３０】
2018117455.tif 000032
【図３１】
2018117455.tif 000033