(57)【要約】【課題】画像端部近傍における定着不良や光沢低下の発生を抑制しつつ、より一層の省電力効果を得ることができる技術を提供する。【解決手段】記録材の搬送方向に対して直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、複数の発熱体へ供給する電力を個々に制御する制御部と、記録材に形成される画像の情報を取得する取得部と、を備え、前記ヒータの熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、制御部は、複数の発熱体によって加熱される複数の加熱領域のうちその加熱範囲に画像が含まれる第１加熱領域を加熱する発熱体へ供給する電力を、取得部が取得する、第１加熱領域の加熱範囲に含まれる画像の端部と、複数の加熱領域のうちその加熱範囲に画像が含まれない第２加熱領域と、の間の画像が含まれない非画像領域における長手方向の距離に応じて、可変に制御することを特徴とする。【選択図】図７
2018004938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向に対して直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御する制御部と、
記録材に形成される画像の情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は前記複数の発熱体を個々に制御可能であり、前記ヒータの熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記制御部は、前記複数の発熱体によって加熱される前記複数の加熱領域のうちその加熱範囲に前記画像が含まれる第１加熱領域を加熱する前記発熱体へ供給する電力を、前記取得部が取得する、前記第１加熱領域の加熱範囲に含まれる前記画像の端部と、前記複数の加熱領域のうちその加熱範囲に前記画像が含まれない第２加熱領域と、の間の前記画像が含まれない非画像領域における前記長手方向の距離に応じて、可変に制御することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２加熱領域が、第２温度となり、
前記第２加熱領域に隣接しない前記第１加熱領域が、前記第２温度よりも高い第１温度となり、
前記第２加熱領域に隣接する前記第１加熱領域のうち、隣接する前記第２加熱領域との間の前記非画像領域の前記長手方向の距離が所定距離以上の前記第１加熱領域が、前記第１温度となり、
前記第２加熱領域に隣接する前記第１加熱領域のうち、前記非画像領域の前記長手方向の距離が前記所定距離より短い前記第１加熱領域が、前記第１温度よりも高い第３温度となるように、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記非画像領域の前記長手方向の距離が短いほど前記第３温度が高くなるように前記複数の発熱体へ供給する電力を制御することを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記非画像領域の前記長手方向の距離が前記所定距離より短い前記第１加熱領域に含まれる前記画像の濃度が濃いほど前記第３温度が高くなるように前記複数の発熱体へ供給する電力を制御することを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記画像を構成するＣＭＹＫの各色の濃度データに基づいて、前記非画像領域の前記長手方向の距離が前記所定距離より短い前記第１加熱領域に含まれる前記画像におけるトナー量換算値を取得し、
前記制御部は、前記画像の濃度を表す情報として前記トナー量換算値が大きいほど前記第３温度が高くなるように前記複数の発熱体へ供給する電力を制御することを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記制御部は、両隣で前記第２加熱領域に隣接する前記第１加熱領域を加熱する発熱体へ供給する電力については、２つの前記第２加熱領域との間の前記非画像領域の前記長手方向の距離のうち短い方の距離に基づいて制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
さらに、内面が前記ヒータに接触しつつ回転する筒状のフィルムを有し、記録材上の画像は前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記
載の像加熱装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。また、画像形成装置に搭載されている定着器や、記録材に定着されたトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、等の像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）に用いられる定着器や光沢付与装置等の像加熱装置において、省電力化の要請から、記録材上に形成された画像部を選択的に加熱する方式が提案されている（特許文献１）。この方式では、記録材の搬送方向に直交する方向（以下、長手方向）において、複数に分割された加熱領域を設定し、それぞれの加熱領域を加熱する発熱体が長手方向に複数設けられている。そして、各加熱領域に形成される画像の画像情報に基づき、対応する発熱体の発熱量を制御する。例えば、各加熱領域のうち画像が無い領域（以下、非画像加熱部）の制御温度は、画像が含まれる領域（以下、画像加熱部）の制御温度に比べて低く設定される。
【０００３】
ここで、加熱領域を長手方向に分割した構成では、非画像加熱部と、それに隣接している画像加熱部との境界位置近傍において、両者の制御温度の差による温度勾配が生じてしまう可能性がある。その結果、非画像加熱部に隣接する画像加熱部における境界位置側の画像端部近傍において、定着不良や光沢低下が発生してしまう可能性がある。そこで特許文献２では、上記画像加熱部における境界位置と画像端部との間の長手方向の距離に応じて、境界位置に隣接する非画像加熱部の発熱量を変化させる方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２０１５−５２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の方式では、画像加熱部における非画像加熱部との境界位置と画像端部との間の距離によっては、非画像加熱部に供給される電力が増えることになるため、省電力効果が低下してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、画像端部近傍における定着不良や光沢低下の発生を抑制しつつ、より一層の省電力効果を得ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材の搬送方向に対して直交する長手方向に並ぶ複数の発熱体を有するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御する制御部と、
記録材に形成される画像の情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は前記複数の発熱体を個々に制御可能であり、前記ヒータの熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記制御部は、前記複数の発熱体によって加熱される前記複数の加熱領域のうちその加熱範囲に前記画像が含まれる第１加熱領域を加熱する前記発熱体へ供給する電力を、前記
取得部が取得する、前記第１加熱領域の加熱範囲に含まれる前記画像の端部と、前記複数の加熱領域のうちその加熱範囲に前記画像が含まれない第２加熱領域と、の間の前記画像が含まれない非画像領域における前記長手方向の距離に応じて、可変に制御することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が上記像加熱装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像端部近傍における定着不良や光沢低下の発生を抑制しつつ、より一層の省電力効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の断面図
【図２】実施例１の像加熱装置の断面図
【図３】実施例１のヒータ構成図
【図４】実施例１のヒータ制御回路図
【図５】実施例１におけるヒータの加熱領域の説明図
【図６】実施例１における加熱領域の制御温度の決定フロー
【図７】加熱部の制御温度と定着フィルムの表面温度の長手方向分布を示す図
【図８】比較例２及び実施例１における加熱部の消費電力とその合計
【図９】実施例１におけるヒータの加熱領域の説明図
【図１０】実施例２における加熱領域の制御温度の決定フロー
【図１１】実施例２におけるトナー量換算値の最大値の抽出フロー
【図１２】実施例２における所定値ΔＴの決定フロー
【図１３】実施例２におけるヒータの加熱領域と画像との関係の説明図
【図１４】加熱部の制御温度と定着フィルムの表面温度の長手方向分布を示す図
【図１５】比較例２及び実施例２における加熱部の消費電力とその合計
【図１６】実施例２におけるヒータの加熱領域と画像との関係の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
１．画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施例に係る電子写真方式の画像形成装置の構成図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどが挙げられ、ここではレーザプリンタに適用した場合について説明する。
【００１２】
画像形成装置１００は、ビデオコントローラ１２０と制御部１１３を備える。ビデオコントローラ１２０は、記録材に形成される画像の情報を取得する取得部として、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送信される画像情報及びプリント指示を受信して処理するものである。制御部１１３は、ビデオコントローラ１２０と接続されており、ビデオコントローラ１２０からの指示に応じて画像形成装置１００を構成する各部を制御するもの
である。ビデオコントローラ１２０が外部装置からプリント指示を受けると、以下の動作で画像形成が実行される。
【００１３】
画像形成装置１００は、記録材Ｐを給送ローラ１０２で給送して、中間転写体１０３に向けて搬送する。感光ドラム１０４は、図示しない駆動モータの動力によって所定の速度で反時計回り方向に回転駆動され、その回転過程で一次帯電器１０５によって一様に帯電処理される。画像信号に対応して変調されたレーザ光がレーザビームスキャナ１０６から出力され、感光ドラム１０４上を選択的に走査露光して静電潜像を形成する。１０７は現像器であり、静電潜像に現像剤である粉体トナーを付着させてトナー像（現像剤像）として可視像化する。感光ドラム１０４上に形成されたトナー像は、感光ドラム１０４と接触して回転する中間転写体１０３上に一次転写される。
【００１４】
ここで、感光ドラム１０４、一次帯電器１０５、レーザビームスキャナ１０６、現像器１０７は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色分がそれぞれ配置されている。４色分のトナー像が同じ手順で順次中間転写体１０３上に重ねて転写される。中間転写体１０３上に転写されたトナー像は、中間転写体１０３と転写ローラ１０８で形成される二次転写部において、転写ローラ１０８に印加された転写バイアスにより記録材Ｐ上に二次転写される。上述した記録材Ｐへの未定着画像の形成にかかわる構成が本発明における画像形成部に対応する。その後、像加熱装置としての定着装置２００が記録材Ｐを加熱及び加圧することによりトナー像が定着され、画像形成物として機外へ排出される。
【００１５】
なお、本実施例に係る画像形成装置１００のプロセススピードは２１０ｍｍ／ｓｅｃである。また、画像形成された記録材Ｐの後端から、次に画像形成される記録材Ｐの先端までの距離は３５．６ｍｍである。例えば、ＬＥＴＴＥＲサイズ紙を連続プリントした場合、４０ｐｐｍ（ｐａｇｅ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅｓ）のスループットを出すことができる。制御部１１３は、記録材Ｐの搬送路上の、搬送センサ１１４、レジストセンサ１１５、定着前センサ１１６、定着排紙センサ１１７によって、記録材Ｐの搬送状況を管理する。加えて、制御部１１３は、定着装置２００の温度制御プログラムおよび温度制御テーブルを記憶する記憶部を有する。商用の交流電源４０１に接続されたヒータ駆動手段としての制御回路４００は、定着装置２００への電力供給を行う。
【００１６】
２．定着装置（定着部）の構成
図２は、本実施例の定着装置２００の模式的断面図である。定着装置２００は、定着フィルム２０２と、定着フィルム２０２の内面に接触するヒータ３００と、定着フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２０８と、を有する。
【００１７】
定着フィルム２０２は、筒状に形成された可撓性を有する複層耐熱フィルムであり、厚みが５０〜１００μｍ程度のポリイミド等の耐熱樹脂、または厚みが２０〜５０μｍ程度のステンレス等の金属を基層として用いることができる。また、定着フィルム２０２の表面にはトナーの付着防止や記録材Ｐとの分離性を確保するための離型層が設けられている。離型層は、厚みが１０〜５０μｍ程度のテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の離型性に優れた耐熱樹脂である。更に、カラー画像を形成する装置に用いる定着フィルムでは、画質向上のため、基層と離型層の間に、弾性層として、厚みが１００〜４００μｍ程度、熱伝導率が０．２〜３．０Ｗ／ｍ・Ｋ程度のシリコーンゴム等の耐熱ゴムを設けても良い。本実施例では、熱応答性や画質、耐久性等の観点から、基層として厚み６０μｍのポリイミド、弾性層として厚み３００μｍ、熱伝導率１．６Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層として厚み３０μｍのＰＦＡを用いている。
【００１８】
加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ３００は、耐熱樹脂製のヒータ保持部材２０１に保持されており、定着フィルム２０２を加熱する。ヒータ保持部材２０１は、定着フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。金属ステー２０４は、不図示の付勢部材等から加圧力を受けて、ヒータ保持部材２０１を加圧ローラ２０８に向けて付勢する。加圧ローラ２０８は、モータ３０から動力を受けて矢印Ｒ１方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、定着フィルム２０２が従動して矢印Ｒ２方向に回転する。定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐを挟持搬送しつつ定着フィルム２０２の熱を与えることで、記録材Ｐ上の未定着トナー像は定着処理される。
【００１９】
ヒータ３００は、セラミック製の基板３０５上に設けられた発熱体としての発熱抵抗体が通電によって発熱するヒータである。ヒータ３００は、定着フィルム２０２の内面に接触する表面保護層３０８と、基板３０５の表面保護層３０８が設けられた側（以下、摺動面側と称する）とは反対側（以下、裏面側と称する）に設けられた表面保護層３０７を有する。ヒータ３００の裏面側には給電用の電極（ここでは代表として電極Ｅ４を示してある）が設けられている。Ｃ４は電極Ｅ４に接触する電気接点であり、電気接点から電極に給電を行っている。ヒータ３００の詳細は後述する。また、ヒータ３００の異常発熱により作動してヒータ３００に供給する電力を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の安全素子２１２が、ヒータ３００の裏面側に対向して配置されている。
【００２０】
３．ヒータの構成
図３は、本発明の実施例１のヒータ３００の構成を示す模式図である。
図３（ａ）は、図３（ｂ）に示す搬送基準位置Ｘ付近におけるヒータの断面図である。搬送基準位置Ｘは、記録材Ｐを搬送する際の基準位置として定義する。本実施例の画像形成装置では、記録材Ｐの搬送方向に直交する幅方向における中央部が、搬送基準位置Ｘを通過するように記録材が搬送される。ヒータ３００は、概略、基板３０５の一方の面（裏面）に２つの層（裏面層１、２）、他方の面（摺動面）にも２つの層（摺動面層１、２）がそれぞれ形成された５層構造を有する。
【００２１】
ヒータ３００は、基板３０５の裏面層側の面上にヒータ３００の長手方向に沿って設けられている第１の導電体３０１（３０１ａ、３０１ｂ）を有する。また、ヒータ３００は、基板３０５上に第１の導電体３０１とヒータ３００の短手方向（長手方向と直交する方向）に異なる位置でヒータ３００の長手方向に沿って設けられている第２の導電体３０３（搬送基準位置Ｘ付近では３０３−４）を有する。第１の導電体３０１は、記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置された導電体３０１ａと、下流側に配置された導電体３０１ｂに分離されている。更に、ヒータ３００は、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３の間に設けられており、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３を介して供給する電力により発熱する発熱抵抗体３０２を有する。
【００２２】
発熱抵抗体３０２は、本実施例では記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置された発熱抵抗体３０２ａ（搬送基準位置Ｘ付近では３０２ａ−４）と、下流側に配置された発熱抵抗体３０２ｂ（搬送基準位置Ｘ付近では３０２ｂ−４）に分離されている。また、ヒータ３００の裏面層２には、発熱抵抗体３０２、第１の導電体３０１、及び第２の導電体３０３を覆う絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層３０７が、電極部（搬送基準位置Ｘ付近ではＥ４）を避けて設けられている。
【００２３】
図３（ｂ）には、ヒータ３００の各層の平面図を示してある。ヒータ３００の裏面層１には、第１の導電体３０１と第２の導電体３０３と発熱抵抗体３０２の組からなる発熱ブロックがヒータ３００の長手方向に複数設けられている。本実施例のヒータ３００は、ヒ
ータ３００の長手方向に、合計７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を有する。発熱ブロックＨＢ１の図中の左端から、発熱ブロックＨＢ７の図中の右端までが発熱領域であり、その長さは２２０ｍｍである。本例では各発熱ブロックの長手方向幅は全て同じである（必ずしもすべて同じ長手方向幅でなくても良い）。
【００２４】
発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７は、ヒータ３００の短手方向に対称に形成された、発熱抵抗体３０２ａ−１〜３０２ａ−７及び発熱抵抗体３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７によって、それぞれ構成されている。第１の導電体３０１は、発熱抵抗体（３０２ａ−１〜３０２ａ−７）と接続する導電体３０１ａと、発熱抵抗体（３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）と接続する導電体３０１ｂによって構成されている。同様に、第２の導電体３０３は、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応するため、７つの導電体３０３−１〜３０３−７に分割されている。
【００２５】
電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１、及びＥ８−２は、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、Ｃ８−２に接続される。電極Ｅ１〜Ｅ７はそれぞれ、導電体３０３−１〜３０３−７を介して、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力供給するための電極である。電極Ｅ８−１、及びＥ８−２は、導電体３０１ａ、及び導電体３０１ｂを介して、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力給電するための共通の電極である。本実施例では長手方向の両端に電極Ｅ８−１、及びＥ８−２を設けているが、例えば電極Ｅ８−１のみを片側に設ける構成（即ち、電極Ｅ８−２を設けない構成）でも良いし、電極Ｅ８−１と電極Ｅ８−２を夫々記録材搬送方向において二つに分けても良い。
【００２６】
ヒータ３００の裏面層２の表面保護層３０７は、電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１、及びＥ８−２が露出するように形成されている。これにより、ヒータ３００の裏面層側から、各電極に電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２を接続可能な構成となっており、ヒータ３００は、裏面層側から電力供給可能な構成となっている。また、発熱ブロックのうちの少なくとも一つの発熱ブロックに供給する電力と、他の前記発熱ブロックに供給する電力を独立に制御可能な構成となっている。
【００２７】
ヒータ３００の裏面に電極を設けることで、基板３０５上に導電パターンによる配線を行う必要がないため、基板３０５の短手方向の幅を短くすることができる。そのため、基板３０５の材料コストの低減や、基板３０５の熱容量低減によるヒータ３００の温度上昇にかかる立ち上げ時間を短縮する効果を得ることができる。なお、電極Ｅ１〜Ｅ７は、基板の長手方向において発熱抵抗体が設けられた領域内に設けられている。
【００２８】
本実施例では、発熱抵抗体３０２として温度上昇に伴い抵抗値が上昇する特性（以下、ＰＴＣ特性と呼ぶ）を有した材料を用いている。発熱抵抗体にＰＴＣ特性を有する材料を用いることで、小サイズ紙の定着処理時に非通紙部にある発熱抵抗体の抵抗値は通紙部にある発熱抵抗体よりも高くなり電流が流れにくくなる効果が得られる。その結果、非通紙部の昇温を抑える効果を高めることができる。しかし、発熱抵抗体３０２に用いる材料はＰＴＣ特性を有したものに限定されるものではなく、温度上昇に伴い抵抗値が低下する特性（以下、ＮＴＣ特性と呼ぶ）を有した材料、温度変化に対して抵抗値が変化しない特性を有した材料を用いることも可能である。
【００２９】
ヒータ３００の摺動面（定着フィルムと接触する側の面）側の摺動面層１には、ヒータ３００の発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７ごとの温度を検知するため、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、及びサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７が設置されている。サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４、及びサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７は、ＰＴＣ特性、若しくはＮＴＣ特性（本実施例ではＮＴＣ特性）を有した材料を基板上に薄く形成したものである。発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の全てにサーミスタを有しているため、サーミスタの抵抗値を検出するこ
とにより、全ての発熱ブロックの温度を検知できる。
【００３０】
４つのサーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４に通電するために、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４と、サーミスタの共通導電体ＥＧ１が形成されている。これら導電体とサーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４との組によって、サーミスタブロックＴＢ１を形成している。同様に、３つのサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７に通電するために、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７と、サーミスタの共通導電体ＥＧ２が形成されている。これら導電体とサーミスタＴ２−５〜Ｔ２−７との組によって、サーミスタブロックＴＢ２を形成している。
【００３１】
サーミスタブロックＴＢ１を用いる効果について説明する。まずは、サーミスタの共通導電体ＥＧ１を形成することによって、サーミスタＴ１−１〜Ｔ１−４にそれぞれ導電体を接続し配線する場合に比べて、導電パターンの配線を形成するコストを低減することができる。また、基板３０５上で導電パターンによる配線を行う必要がないため、基板３０５短手方向の幅を短くすることができる。そのため、基板３０５の材料コストの低減や、基板３０５の熱容量低減によるヒータ３００の温度上昇にかかる立ち上げ時間を短縮する効果を得ることができる。サーミスタブロックＴＢ２を用いる効果は、サーミスタブロックＴＢ１と同様のため説明を省略する。
【００３２】
基板３０５短手方向の幅を短くするには、図３（ａ）の表面層１で説明した発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の構成と、図３（ａ）の摺動面層１で説明したサーミスタブロックＴＢ１〜ＴＢ２を組み合わせて用いる方法が有効である。
【００３３】
ヒータ３００の摺動面（定着フィルムと接触する面）側の摺動面層２には、摺動性のある表面保護層３０８（本実施例ではガラス）を有する。表面保護層３０８は、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、サーミスタの共通導電体ＥＧ１、ＥＧ２に対して電気接点を接続するため、ヒータ３００の両端部を避けて形成される。表面保護層３０８は、ヒータ３００のフィルム２０２との対向面において両端部を除いた、少なくともフィルム２０２と摺動する領域に設けてある。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、ヒータ保持部材２０１におけるヒータ３００との対向面には、電極Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８−１、及びＥ８−２と、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２を接続するための穴が設けられている。ステー２０４とヒータ保持部材２０１の間には、前述した、安全素子２１２、電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２が設けられている。電極Ｅ１〜Ｅ７、Ｅ８−１及びＥ８−２に接触する電気接点Ｃ１〜Ｃ７、Ｃ８−１、及びＣ８−２は、バネによる付勢や溶接等の手法によって、それぞれヒータの電極部と電気的に接続されている。各電気接点は、ステー２０４とヒータ保持部材２０１の間に設けられたケーブルや薄い金属板等の導電材料を介して、後述するヒータ３００の制御回路４００と接続している。また、サーミスタの抵抗値検出用の導電体ＥＴ１−１〜ＥＴ１−４、ＥＴ２−５〜ＥＴ２−７、及びサーミスタの共通導電体ＥＧ１、ＥＧ２に設けられた電気接点も、後述する制御回路４００と接続されている。
【００３５】
４．ヒータ制御回路の構成
図４は、実施例１のヒータ３００の制御回路４００の回路図である。４０１は、画像形成装置１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１１〜トライアック４１７の通電／遮断により行われる。トライアック４１１〜４１７は、それぞれ、ＣＰＵ４２０からのＦＵＳＥＲ１〜ＦＵＳＥＲ７信号に従って動作する。トライアック４１１〜４１７の駆動回路は省略して示してある。ヒータ３００の制御回路４００は、７つのトライアック４１１〜４１７によって、７つの発熱ブロックＨＢ１
〜ＨＢ７を独立制御可能な回路構成となっている。ゼロクロス検知部４２１は、交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４２０にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号は、トライアック４１１〜４１７の位相制御や波数制御のタイミングの検出等に用いている。
【００３６】
ヒータ３００の温度検知方法について説明する。サーミスタブロックＴＢ１のサ−ミスタＴ１−１〜Ｔ１−４によって検知される温度は、サ−ミスタＴ１−１〜Ｔ１−４と抵抗４５１〜４５４との分圧が、Ｔｈ１−１〜Ｔｈ１−４信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。同様に、サーミスタブロックＴＢ２のサ−ミスタＴ２−５〜Ｔ２−７によって検知される温度は、サ−ミスタＴ２−５〜Ｔ２−７と抵抗４６５〜４６７との分圧が、Ｔｈ２−５〜Ｔｈ２−７信号としてＣＰＵ４２０で検知されている。ＣＰＵ４２０の内部処理では、各発熱ブロックの制御目標温度と、サーミスタの現在の検知温度との差分に基づき、供給するべき電力を算出する。例えばＰＩ制御により供給するべき電力の算出を行う。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）や、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１１〜４１７を制御している。
【００３７】
リレー４３０、リレー４４０は、故障などによりヒータ３００が過昇温した場合、ヒータ３００への電力遮断手段として用いている。リレー４３０、リレー４４０の回路動作を説明する。ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４３３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに通電され、リレー４３０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４３０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４３０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。同様に、ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ４４３がＯＮ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに通電され、リレー４４０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態になり、電源電圧Ｖｃｃからリレー４４０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。
【００３８】
リレー４３０、リレー４４０を用いた安全回路の動作について説明する。サーミスタＴｈ１−１〜Ｔｈ１−４による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４３１はラッチ部４３２を動作させ、ラッチ部４３２はＲＬＯＦＦ１信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ１信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４３３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４３０はＯＦＦ状態（安全な状態）で保つことができる。尚、ラッチ部４３２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ１信号をオープン状態の出力にしている。同様に、サーミスタＴｈ２−５〜Ｔｈ２−７による検知温度の何れか１つが、それぞれ設定された所定値を超えた場合、比較部４４１はラッチ部４４２を動作させ、ラッチ部４４２はＲＬＯＦＦ２信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ２信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ４４３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー４４０はＯＦＦ状態（安全な状態）で保つことができる。同様に、ラッチ部４４２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ２信号をオープン状態の出力にしている。
【００３９】
５．ヒータ制御方法
図５を参照して、本実施例におけるヒータ制御方法を説明する。本実施例の画像形成装置では、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から送られてくる画像データに応じて、ヒータ３００の７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７への電力供給を制御する。図５は、ＬＥＴＴＥＲサイズ紙の大きさの記録材Ｐの画像形成領域を長手方向に７つの加熱領域Ａ１〜Ａ７に分割したときにおける本実施例のヒータ制御方法を説明する模式図である。すなわち、本実施例では、記録材Ｐの画像形成面の領域を、発熱量制御の単位領域として
、図５に示すように、縦と横（記録材Ｐの搬送方向と該搬送方向に直交する方向）に複数の領域に分割し、７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の発熱量の制御を行う。横方向（記録材Ｐの搬送方向と直交する方向（記録材Ｐの幅方向））は、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の幅に対応して分割されている（加熱領域Ａ１〜Ａ７）。縦方向（記録材Ｐの搬送方向）は、搬送される記録材において定着ニップに挟持される（加熱される）領域の変化に合せて、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の発熱量の制御の切り替えタイミングで分割されている（加熱領域Ｆ１〜Ｆ９）。７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７は、各ブロックにおける発熱抵抗体への通電量が個別に制御されることで、それぞれの発熱量が個々に制御される。
【００４０】
加熱領域Ａ１〜Ａ７は発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に対応しており、例えば、発熱ブロックＨＢ１により加熱領域Ａ１が加熱され、発熱ブロックＨＢ７により加熱領域Ａ７が加熱される構成となっている。また、加熱領域Ａ１〜Ａ７の全長は２２０ｍｍであり、各領域はこれを均等に７分割したものである（ＬＸ＝３１．４ｍｍ）。それぞれの加熱領域は、６つの境界位置Ｂ（１，２）〜Ｂ（６，７）によって仕切られている。また、７つの加熱領域Ａ１〜Ａ７は、記録材Ｐの搬送方向に９つの加熱領域Ｆ１〜Ｆ９に分割されており、それぞれ８つの境界位置Ｇ（１，２）〜Ｇ（８，９）によって仕切られている。また、加熱領域Ｆ１〜Ｆ９の全長は２７９．４ｍｍ（ＬＥＴＴＥＲサイズ紙の搬送方向における長さ）であり、各領域はこれを均等に９分割したものである（ＬＹ＝３１．０４ｍｍ）。
【００４１】
実施例１では、発熱量制御の単位領域として、加熱領域Ａｉ（ｉ＝１〜７）とＦｊ（ｊ＝１〜９）との組み合わせで構成される、面積ＬＸ×ＬＹの長方形の加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に画像が形成されている場合、Ｈ（ｉ，ｊ）を「画像加熱部ＰＲ」とする。ヒータの複数の加熱領域のうち、この画像加熱部ＰＲに対応する加熱領域が、その加熱範囲に画像が含まれる加熱領域として本発明における第１加熱領域に相当する。また、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に画像が形成されていない場合、Ｈ（ｉ，ｊ）を「非画像加熱部ＰＰ」とする。ヒータの複数の加熱領域のうち、この非画像加熱部ＰＰに対応する加熱領域が、その加熱範囲に画像が含まれない加熱範囲として本発明における第２加熱領域に相当する。
【００４２】
本実施例においては、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）は対応する発熱ブロックを制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）で発熱させることで加熱される。まず、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲの場合、後述する条件Ｍ１及び条件Ｍ２の双方を満たす場合を除いて、本発明における第１温度として、制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）＝ＴＲ（例えばＴＲ＝２３０℃）で加熱される。一方、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が非画像加熱部ＰＰの場合、本発明における第２温度として、制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）＝ＴＰで加熱される。非画像加熱部ＰＰは、画像加熱部ＰＲの制御温度ＴＲよりは低い制御温度（例えばＴＰ＝１２０℃）で加熱される。
【００４３】
画像加熱部ＰＲの長手方向における少なくとも一方に非画像加熱部ＰＰが隣接している場合、該画像加熱部ＰＲと該非画像加熱部ＰＰの境界位置近傍において制御温度の違いによる温度勾配が生じる。このことによって、該画像加熱部ＰＲ内の上記境界位置近傍（例えば、境界位置から長手方向５ｍｍ未満の領域）において、定着不良が発生してしまう可能性があった。
【００４４】
そこで、本実施例においては、下記条件Ｍ１及び条件Ｍ２の双方の条件を満たす場合に、本発明における第３温度として、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度をそうでない場合よりも所定量ΔＴ（例えばΔＴ＝１０℃）だけ大きくする。
（条件Ｍ１）加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲであり、長手方向に隣接する加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）及び加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）の少なくとも一方が非画像加熱部ＰＰである。
（条件Ｍ２）長手方向における画像加熱部ＰＲと非画像加熱部ＰＰの境界位置と、画像加
熱部ＰＲに形成された画像の非画像加熱部ＰＰ側の長手方向端部との距離が所定距離未満（本実施例では５ｍｍ未満）である。
本実施例では、ＴＰ＝１２０℃、ＴＲ＝２３０℃、ΔＴ＝１０℃としている。これらのパラメータを用いれば、上記条件Ｍ１及び条件Ｍ２の双方の条件を満たす場合において、Ｈ（ｉ，ｊ）内の画像の定着不良は発生しない。
【００４５】
図６は、実施例１における、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）の決定フローを示している。Ｓ６０１で決定フローがスタートすると、Ｓ６０２では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲかどうかを判断する。加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲである場合は、Ｓ６０３に進む。加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲでなく非画像加熱部ＰＰである場合は、Ｓ６１５に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＰに設定して、Ｓ６１６に進む。
【００４６】
Ｓ６０３では、現在制御温度を決定している加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の番号ｉが２〜６のいずれかであるかどうかを判断する。ｉ＝２〜６のいずれかである場合は、Ｓ６０４へ進む。ｉ＝２〜６ではなく、ｉ＝１もしくは７である場合は、Ｓ６０８へ進む。
Ｓ６０４では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ６０５へ進む。一方、加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではなく画像加熱部ＰＲであると判断された場合は、Ｓ６０６に進む。
【００４７】
Ｓ６０５では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（ｉ−１，ｉ）との間の長手方向における距離Ｘｊ（ｉ−１，ｉ）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ６１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ６１６に進む。一方、距離Ｘｊ（ｉ−１，ｉ）が所定距離以上、すなわち５ｍｍ未満ではないと判断された場合には、Ｓ６０６に進む。
Ｓ６０６では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ６０７へ進む。一方、加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではなく画像加熱部ＰＲであると判断された場合は、Ｓ６１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ６１６に進む。
【００４８】
Ｓ６０７では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（ｉ，ｉ＋１）との間の長手方向における距離Ｘｊ（ｉ，ｉ＋１）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ６１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ６１６に進む。一方、距離Ｘｊ（ｉ，ｉ＋１）が５ｍｍ未満でないと判断された場合には、Ｓ６１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ６１６に進む。
Ｓ６０８では、現在制御温度を決定している加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の番号ｉが１であるかどうかを判断する。ｉ＝１である場合は、Ｓ６０９に進む。ｉ＝１ではなく、ｉ＝７である場合は、Ｓ６１１へ進む。
【００４９】
Ｓ６０９では、加熱部Ｈ（１，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（２，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（２，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ６１０へ進む。一方、加熱部Ｈ（２，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではないと判断された場合は、Ｓ６１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ６１６に進む。
Ｓ６１０では、加熱部Ｈ（１，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（２，ｊ）側の端部と
境界位置Ｂ（１，２）との間の長手方向における距離Ｘｊ（１，２）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ６１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ６１６に進む。一方、距離Ｘｊ（１，２）が５ｍｍ未満でないと判断された場合には、Ｓ６１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ６１６に進む。
【００５０】
Ｓ６１１では、加熱部Ｈ（７，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（６，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（６，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ６１２へ進む。一方、加熱部Ｈ（６，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではないと判断された場合は、Ｓ６１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ６１６に進む。
Ｓ６１２では、加熱部Ｈ（７，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（６，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（６，７）との間の長手方向における距離Ｘｊ（６，７）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ６１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ６１６に進む。一方、距離Ｘｊ（６，７）が５ｍｍ未満でないと判断された場合には、Ｓ６１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ６１６に進む。
Ｓ６１６では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）の決定フローを終了する。
【００５１】
図５及び図７を参照して、本実施例の発熱量制御の内容について具体的に説明する。図５は、本実施例の画像形成装置において、加熱部Ｈ（２，２）〜Ｈ（４，２）にかけて、記録材上トナー量が１．１５ｍｇ／ｃｍ２となるような長方形のベタ画像を形成した場合の記録材Ｐの模式図である。加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）が、画像加熱部ＰＲとなっている。また、上記以外の加熱部はすべて非画像加熱部ＰＰとなっている。
【００５２】
図５においては、加熱部Ｈ（２，２）における画像の加熱部Ｈ（１，２）側の端部と境界位置Ｂ（１，２）との間の非画像領域の長手方向における距離Ｘ２（１，２）は５ｍｍ以上離れている。一方、加熱部Ｈ（４，２）における画像の加熱部Ｈ（５，２）側の端部と境界位置Ｂ（４，５）との間の非画像領域の長手方向における距離Ｘ２（４，５）は５ｍｍ未満である。
【００５３】
ここで、実施例１、比較例１、比較例２による制御温度決定方法を説明する。まず、実施例１は、図６の加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）の決定フローを用いて制御温度を決定する。また、比較例１は特許文献１を参考にして制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）を決定した場合である。比較例１では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲの場合の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）を一律でＴＲとしている。また、比較例２は特許文献２を参考にして制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）を決定した場合である。比較例２では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が前述の条件Ｍ１及び条件Ｍ２の双方を満たした場合において、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に隣接する非画像加熱部ＰＰの制御温度をＴＲとしている。
【００５４】
図７（ａ）は、加熱領域Ｆ２における制御温度の長手方向分布を示している。実線は、実施例１を示している。実施例１では、画像加熱部ＰＲとしての加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）の制御温度はそれぞれ、２３０℃、２３０℃、２４０℃となる。また非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（１，２）、Ｈ（５，２）、Ｈ（６，２）、Ｈ（７，２）の制御温度は一律で１２０℃となる。加熱部Ｈ（４，２）に関しては、前述の条件Ｍ１、及び条件Ｍ２を満たすので、制御温度を他の画像加熱部よりも、所定量ΔＴ＝１０℃だけ高い温度に設定している。
【００５５】
図７における破線は、比較例１を示しており、画像加熱部ＰＲとしての加熱部Ｈ（２，
２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）の制御温度は一律２３０℃となる。また、非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（１，２）、Ｈ（５，２）、Ｈ（６，２）、Ｈ（７，２）の制御温度は一律１２０℃となる。図７における点線は、比較例２を示しており、画像加熱部ＰＲとしての加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）の制御温度は一律２３０℃となる。また、非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（５，２）の制御温度は画像加熱部と同じ２３０℃、その他の非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（１，２）、Ｈ（６，２）、Ｈ（７，２）の制御温度は各々１２０℃となる。また不図示ではあるが、実施例１、比較例１、比較例２の全てに共通することとして、加熱領域Ｆ２以外についてはすべて非画像加熱部となっており、制御温度は一律で１２０℃となる。
【００５６】
図７（ｂ）は、加熱領域Ｆ２における各加熱領域の定着フィルム２０２の表面温度の長手方向分布を示したものである。実線は、実施例１の制御温度で記録材Ｐの各加熱領域を加熱した場合の定着フィルム２０２の表面温度である。破線は、比較例１における定着フィルム２０２の表面温度、点線は比較例２における定着フィルム２０２の表面温度である。図７（ｂ）の画像加熱部と非画像加熱部の境界位置近傍では、両者に温度勾配が生じる。このことによって、画像加熱部における非画像加熱部の境界位置近傍の定着フィルム２０２の表面温度は、その内側の温度よりも下がってしまっている。
【００５７】
比較例１の場合、前述の現象によって、加熱部Ｈ（２，２）の境界位置Ｂ（１，２）側及び画像加熱部ＰＲ（４，２）のＢ（４，５）側の端部５ｍｍ未満の領域で、定着フィルム２０２の表面温度が定着不良発生温度を下回ってしまう。加熱領域ＰＲ（４，２）のＢ（４，５）側の端部５ｍｍ未満には画像が存在するため、この領域で定着不良が発生してしまう可能性がある。本実施例の場合は、画像加熱部ＰＲ（４，２）の制御温度を他の画像加熱部よりも１０℃高い２４０℃としている。このため、画像加熱部ＰＲ（４，２）の境界位置Ｂ（４，５）側端部５ｍｍ未満の領域においても、定着フィルム２０２の表面温度が定着不良発生温度を上回っており、定着不良は発生しなかった。
【００５８】
比較例２の場合では、非画像加熱部ＰＰ（５，２）の制御温度を画像加熱部と同等の２３０℃としている。このため、画像加熱部ＰＲ（４，２）の境界位置Ｂ（４，５）側端部５ｍｍ未満の領域においても、定着フィルム２０２の表面温度が定着不良発生温度を上回っており、定着不良は発生しなかった。しかしながら、比較例２の場合、非画像加熱部にとっては必要以上の電力が供給されるため、非画像加熱部を画像加熱部よりも低く発熱させる場合に比べ、省電力効果は低くなる。
【００５９】
図８を参照して、本実施例におけるヒータ制御方法を用いることによる、比較例２に対する省電力効果について説明する。図８は、本実施例における像加熱装置が図５の記録材Ｐのトナー像を、図７（ａ）の制御温度で定着する場合における、加熱領域Ｆ２における比較例２及び本実施例の各加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の消費電力とその合計を示した表である。なお、使用した記録材は、ＨＰ社のＭｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ（坪量７５ｇ／ｍ２、ＬＥＴＴＥＲサイズ）である。本実施例における像加熱装置では、制御温度が１２０℃の加熱部では、４７．９Ｗの供給電力が必要である。また、制御温度が２３０℃の加熱部では５９．６Ｗの供給電力、２４０℃の加熱部では６０．７Ｗの供給電力が各々必要である。本実施例においては、加熱領域Ｆ２における全ての加熱部を合計した供給電力は３７１．４Ｗであった。一方、比較例２においては、該供給電力は３８２．１Ｗであった。本実施例は比較例２に比べ、１０．７Ｗの省電力効果があった。
【００６０】
以上のように、本実施例では、画像情報に応じて長手方向に複数設けられた発熱ブロックの加熱条件を調整する。具体的には、非画像加熱部とそれに隣接している画像加熱部との境界位置と、長手方向における画像端部との距離に応じて、境界位置に隣接する画像加熱部の発熱量を変化させる。これにより、画像端部近傍における定着不良や光沢低下が発
生してしまうことを防ぎつつ、より一層の省電力効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本実施例においては、前述のＭ１、及び条件Ｍ２の条件が双方満たされる場合に、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度をＴ（ｉ，ｊ）＝ＴＲ＋ΔＴとした。このとき、必ずしも所定距離を５ｍｍ未満とする必要は無く、像加熱装置の熱容量に応じて所定距離を変更してもよい。また、本実施例においては所定量ΔＴを１０℃に設定したが、定着フィルム２０２が定着不良発生温度を下回らないようにできれば、必ずしも１０℃に設定する必要はない。距離Ｘｊ（ｉ−１，ｉ）もしくはＸｊ（ｉ，ｉ＋１）の減少に応じて、所定量ΔＴを大きくしても良い。例えば、距離Ｘｊ（ｉ−１，ｉ）もしくはＸｊ（ｉ，ｉ＋１）が５ｍｍの場合のΔＴは０℃、３ｍｍの場合は４℃、０ｍｍの場合は１０℃というように、所定量ΔＴを大きくしていくという方法でも良い。
【００６２】
図９は、実施例１において１つの画像加熱部の両隣にそれぞれ非画像加熱部が隣接している場合のヒータ制御について説明するための図である。図９に示すように、１つの加熱部Ｈ（３，２）の両方にそれぞれ非画像加熱部ＰＰが隣接している場合には、距離Ｘ２（２，３）、距離Ｘ２（３，４）のうち、小さい方の距離の減少に応じて、所定量ΔＴを大きくしても良い。図９の場合には、Ｘ２（２，３）＞Ｘ２（３，４）という関係となっている。このため、距離Ｘ２（３，４）に応じて所定量ΔＴを変化させていくことになる。
【００６３】
また、図５に記載の画像は、本実施例における画像の一例であり、必ずしも画像が一繋ぎである必要は無い。加熱部Ｈ（２、２）、Ｈ（３、２）、Ｈ（４、２）にそれぞれ独立した画像が存在する場合においても、本実施例の設定によって同様の効果が得られる。また、本実施例において、加熱領域の数は長手方向に７つ、搬送方向に９つとして説明したが、加熱領域の数は長手方向に２つ以上、搬送方向に１つ以上あれば、本実施例の設定は適用可能である。また、本実施例において、加熱領域を搬送方向に９つに分割して説明したが、搬送方向に加熱領域を分割するのではなく、画像単位で制御温度を変えてもよい。
【００６４】
更に、所定量ΔＴを、記録材の種類や、使用環境に応じて可変にすることもできる。例えば、坪量が６０ｇ／ｍ２の薄紙を記録材として使用する場合、普通紙を用いる場合よりも、トナー像の定着に必要な熱量が小さくなるため、定着不良発生温度が低くなる。このため、普通紙の場合よりも所定量ΔＴを小さく設定できるため、記録材の種類によっては、より一層の省電力効果を得ることが可能である。
また、各加熱部の加熱量を制御温度で決めるのではなく、例えばヒータ３００へ供給する電力で規定することも可能である。
【００６５】
（実施例２）
本発明の実施例２における、画像形成装置、像加熱装置、ヒータ、ヒータ制御回路の構成は、実施例１と同様のため、説明を省略する。ここでは、主として、実施例２において実施例１と異なる点について説明する。実施例２においてここで説明しない事項は実施例１と同様である。
【００６６】
実施例２は、実施例１とは、画像の濃度に応じて所定量ΔＴを変更する点で異なる。具体的には、ビデオコントローラ１２０が、ホストコンピュータから受け取るＣＭＹＫ画像データから得られる各色の画像濃度をトナー量に変換したトナー量換算値を各画像加熱部で算出する。そして、実施例１の条件Ｍ１及び条件Ｍ２の双方を満たす加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）において、当該非画像加熱部との境界位置から長手方向に５ｍｍ未満の領域におけるトナー量換算値の最大値に応じて、所定値ΔＴを変更する制御を行う。
【００６７】
図１０は、本発明の実施例２における加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）の決定フローを示している。Ｓ１００１で決定フローがスタートすると、Ｓ１００２では加熱
部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲであるかどうかを判断する。加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲであると判断された場合は、Ｓ１００３に進む。一方、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲではなく、非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ１０１５に進み、制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＰに決定し、Ｓ１０１８に進む。
【００６８】
Ｓ１００３では、現在制御温度を決定している加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の番号ｉが２〜６のいずれかであるかどうかを判断する。ｉ＝２〜６のいずれかである場合は、Ｓ１００４へ進む。ｉ＝２〜６ではなく、ｉ＝１もしくは７である場合は、Ｓ１００８へ進む。
Ｓ１００４では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ１００５へ進む。一方、加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではなく画像加熱部ＰＲであると判断された場合は、Ｓ１００６に進む。
【００６９】
Ｓ１００５では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（ｉ−１，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（ｉ−１，ｉ）との間の長手方向における距離Ｘｊ（ｉ−１，ｉ）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ１０１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ１０１６に進む。一方、距離Ｘｊ（ｉ−１，ｉ）が５ｍｍ未満ではないと判断された場合には、Ｓ１００６に進む。
Ｓ１００６では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ１００７へ進む。一方、加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではなく画像加熱部ＰＲであると判断された場合は、Ｓ１０１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ１０１８に進む。
Ｓ１００７では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（ｉ＋１，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（ｉ，ｉ＋１）との間の長手方向における距離Ｘｊ（ｉ，ｉ＋１）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ１０１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ１０１６に進む。一方、距離Ｘｊ（ｉ，ｉ＋１）が５ｍｍ未満でないと判断された場合には、Ｓ１０１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ１０１８に進む。
【００７０】
Ｓ１００８では、現在制御温度を決定している加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の番号ｉが１であるかどうかを判断する。ｉ＝１である場合は、Ｓ１００９に進む。ｉ＝１ではなく、ｉ＝７である場合は、Ｓ１０１１へ進む。
Ｓ１００９では、加熱部Ｈ（１，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（２，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（２，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ１０１０へ進む。一方、加熱部Ｈ（２，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではないと判断された場合は、Ｓ１０１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ１０１８に進む。
Ｓ１０１０では、加熱部Ｈ（１，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（２，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（１，２）との間の長手方向における距離Ｘｊ（１，２）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ１０１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ１０１６に進む。一方、距離Ｘｊ（１，２）が５ｍｍ未満でないと判断された場合には、Ｓ１０１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ１０１８に進む。
【００７１】
Ｓ１０１１では、加熱部Ｈ（７，ｊ）に隣接する加熱部Ｈ（６，ｊ）が非画像加熱部ＰＰかどうかを判断する。加熱部Ｈ（６，ｊ）が非画像加熱部ＰＰであると判断された場合は、Ｓ１０１２へ進む。一方、加熱部Ｈ（６，ｊ）が非画像加熱部ＰＰではないと判断さ
れた場合は、Ｓ１０１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ１０１８に進む。
Ｓ１０１２では、加熱部Ｈ（７，ｊ）に形成された画像の加熱部Ｈ（６，ｊ）側の端部と境界位置Ｂ（６，７）との間の長手方向における距離Ｘｊ（６，７）が、５ｍｍ未満であるかどうかを判断する。５ｍｍ未満であると判断された場合には、Ｓ１０１３に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲ＋ΔＴに決定し、Ｓ１０１６に進む。一方、距離Ｘｊ（６，７）が５ｍｍ未満でないと判断された場合には、Ｓ１０１４に進み、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）をＴＲに決定し、Ｓ１０１８に進む。
【００７２】
Ｓ１０１６では、図１１の決定フローに基づいて、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）において、非画像加熱部との境界位置から長手方向に５ｍｍ未満の領域におけるトナー量換算値の最大値を算出する。
Ｓ１０１７では、図１２の決定フローと、Ｓ１０１６で算出したトナー量換算値の最大値から、所定量ΔＴの値を決定する。
Ｓ１０１８では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）の決定フローを終了する。
【００７３】
図１０のフローのＳ１０１６における、トナー量換算値の最大値の取得方法について述べる。ホストコンピュータ等の外部装置からの画像データは画像形成装置のビデオコントローラ１２０で受信され、ビットマップデータへの変換が行われる。なお、本実施例の画像形成装置の画素数は６００ｄｐｉであり、ビデオコントローラ１２０はそれに応じたビットマップデータ（ＣＭＹＫ各色の画像濃度データ）を作成する。本実施例の画像形成装置は、ビットマップデータから各ドットについてＣＭＹＫ各色の画像濃度を取得し、これをトナー量換算値Ｄに変換する。本実施例においては、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）（ｉ＝２〜７）における、境界位置Ｂ（ｉ−１，ｉ）から長手方向に５ｍｍ未満の領域におけるトナー量換算値Ｄの最大値ＤＭＡＸ（ｉ−１，ｉ）を取得する。また、同じく加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）（ｉ＝１〜６）における、境界位置Ｂ（ｉ，ｉ＋１）から長手方向に５ｍｍ未満の領域におけるトナー量換算値Ｄの最大値ＤＭＡＸ（ｉ，ｉ＋１）を取得する。
【００７４】
図１１は、上記のフローを示した図、すなわち、境界位置から長手方向に５ｍｍ未満の領域におけるトナー量換算値の最大値の抽出フローを示す図である。上記のようにビットマップデータへの変換が完了すると、Ｓ１１０１からフローがスタートする。Ｓ１１０２で加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）内にある各ドットの画像濃度検知が開始される。ＣＭＹＫ画像データに変換された画像データから、ドット毎のＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ各色の画像濃度であるｄ（Ｃ）、ｄ（Ｍ）、ｄ（Ｙ）、ｄ（Ｋ）が得られる。Ｓ１１０３でその合算値であるｄ（ＣＭＹＫ）を算出する。これを加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）内にある全ドットについて行い、Ｓ１１０４で全てのドットに対するｄ（ＣＭＹＫ）の取得が確認されると、Ｓ１１０５でこれらをトナー量換算値Ｄに変換する。
【００７５】
ここで、ビデオコントローラ１２０内での画像情報は８ビット信号であり、トナー単色当たりの画像濃度ｄ（Ｃ）、ｄ（Ｍ）、ｄ（Ｙ）、ｄ（Ｋ）は、最小濃度００ｈ〜最大濃度ＦＦｈの範囲で表わされる。また、これらの合算値であるｄ（ＣＭＹＫ）は、２バイトの８ビット信号である。なお、ｄ（ＣＭＹＫ）は複数のトナー色の合計値であり、トナー量換算最大値の値は１００％を超える場合もある。本実施例の画像形成装置では記録材Ｐ上のトナー量を全ベタ画像で１．１５ｍｇ／ｃｍ２（トナー量換算値Ｄの値で２３０％相当）が上限となるように調整されている。
【００７６】
前述のように、Ｓ１１０５でこのｄ（ＣＭＹＫ）値をトナー量換算値Ｄ（％）に変換する。具体的には、トナー単色当たりの最小画像濃度００ｈを０％、最大画像濃度ＦＦｈを１００％として変換する。このトナー量換算値Ｄ（％）は、実際の記録材Ｐ上の単位面積
当たりのトナー量に対応するものであり、本実施例では記録材上トナー量０．５０ｍｇ／ｃｍ２＝１００％としている。
【００７７】
Ｓ１１０６では、現在トナー量換算値の最大値を決定している加熱領域の番号ｉが２〜６のいずれかであるかを判断する。ｉ＝２〜６のいずれかである場合は、Ｓ１１０８へ進む。ｉ＝２〜６のいずれかでなく、ｉ＝１もしくは７である場合は、Ｓ１１０７へ進む。
Ｓ１１０７では、現在トナー量換算値の最大値を決定している加熱領域の番号ｉが１であるかどうかを判断する。ｉ＝１である場合は、Ｓ１１０９へ進む。ｉ＝１でなく、７の場合は、Ｓ１１１０へ進む。
【００７８】
Ｓ１１０８では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ，ｉ−１）（％）とトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ，ｉ＋１）（％）が抽出され、Ｓ１１１１で終了となる。
Ｓ１１０９ではトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（１，２）（％）が抽出され、Ｓ１１１１で終了となる。
Ｓ１１１０では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（６，７）（％）が抽出され、Ｓ１１１１で終了となる。
【００７９】
一般的にトナー量換算値が１００％以上のベタ画像は、記録材Ｐ上の画像濃度が高く、トナー量が多くなるほど、トナーの溶融に必要な熱量が大きくなるため、制御温度を高くする必要がある。このため、本実施例では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が実施例１の条件Ｍ１及び条件Ｍ２を満たしている場合における、非画像加熱部との境界位置から長手方向に５ｍｍ未満の領域のトナー量換算最大値が１８０％以上の場合には、所定量ΔＴを１０℃に設定している。一方で、同様のトナー量換算最大値が１８０％未満の場合では、所定量ΔＴを５℃に設定している。
【００８０】
図１２を参照して、実施例２の加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）における所定量ΔＴの決定フロー（Ｓ１０１７）を説明する。Ｓ１２０１で決定フローがスタートすると、Ｓ１２０２で、現在ΔＴを決定している加熱領域の番号ｉが２〜６のいずれかであるかどうかを判断する。ｉが２〜６のいずれかである場合は、Ｓ１２０３へ進む。ｉが２〜６でなく、ｉが１もしくは７である場合は、Ｓ１２０５へ進む。
【００８１】
Ｓ１２０３では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ，ｉ−１）（％）が、１８０％以上であるかどうかを判断する。１８０％以上である場合は、Ｓ１２０８へ進む。１８０％以上でない場合は、Ｓ１２０４へ進む。
Ｓ１２０４では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（ｉ，ｉ＋１）（％）が、１８０％以上であるかどうかを判断する。１８０％以上である場合は、Ｓ１２０８へ進む。１８０％未満である場合は、Ｓ１２０９へ進む。
【００８２】
Ｓ１２０５では、現在ΔＴを決定している加熱領域の番号ｉが１であるかどうかを判断する。ｉ＝１である場合は、Ｓ１２０６へ進む。ｉ＝１でなく７である場合は、Ｓ１２０７へ進む。
Ｓ１２０６では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（１，２）（％）が、１８０％以上であるかどうかを判断する。１８０％以上である場合は、Ｓ１２０８へ進む。１８０％未満である場合は、Ｓ１２０９へ進む。
Ｓ１２０７では、トナー量換算最大値ＤＭＡＸ（６，７）（％）が、１８０％以上であるかどうかを判断する。１８０％以上である場合は、Ｓ１２０８へ進む。１８０％未満である場合は、Ｓ１２０９へ進む。
【００８３】
Ｓ１２０８では、ΔＴを１０℃に決定し、Ｓ１２１０でΔＴの決定フローを終了する。
Ｓ１２０９では、ΔＴを５℃に決定し、Ｓ１２１０でΔＴの決定フローを終了する。
【００８４】
図１３に示す画像を例にとり、本実施例におけるヒータ制御についてより詳細に説明する。図１３は、本実施例の画像形成装置において、加熱部Ｈ（２，２）〜Ｈ（４，２）にかけて、記録材上にトナー量換算値が１００％、１５０％、２３０％の画像が混在した場合の記録材Ｐの模式図である。
【００８５】
加熱部Ｈ（２，２）においては、トナー量換算値が１００％、１５０％、２３０％の画像が混在しており、画像の加熱部Ｈ（１，２）側の端部と境界位置Ｂ（１，２）との長手方向における距離Ｘ２（１，２）は５ｍｍ未満である。また、加熱部Ｈ（２，２）の境界位置Ｂ（１，２）側の端部５ｍｍ未満のトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（１，２）は１５０％である。
一方、加熱部Ｈ（４，２）においては、トナー量換算値が１５０％、２３０％の画像が混在しており、画像の加熱部Ｈ（５，２）側の端部と境界位置Ｂ（４，５）との長手方向における距離Ｘ２（４，５）は５ｍｍ未満である。加熱部Ｈ（４，２）の境界位置Ｂ（４，５）側の端部５ｍｍ未満のトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（４，５）は２３０％である。
【００８６】
ここで、実施例２、比較例１、比較例２による制御温度決定方法を説明する。まず、実施例２は、図１０の加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）の制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）の決定フローを用いて制御温度を決定する。また、比較例１は、特許文献１を参考にして制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）を決定した場合である。比較例１では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が画像加熱部ＰＲの場合の制御温度を一律でＴＲとしている。また、比較例２は、特許文献２を参考にして制御温度Ｔ（ｉ，ｊ）を決定した場合である。比較例２では、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）が前述の条件Ｍ１及び条件Ｍ２の双方を満たした場合において、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）に隣接する非画像加熱部ＰＰの制御温度をＴＲとしている。
【００８７】
図１４（ａ）は、加熱領域Ｆ２における制御温度の長手方向分布を示している。実線は、実施例２を示しており、画像加熱部ＰＲとしての加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）の制御温度はそれぞれ、２３５℃、２３０℃、２４０℃となっており、非画像加熱部の制御温度は一律で１２０℃となっている。加熱部Ｈ（２，２）に関しては、境界位置Ｂ（１，２）側の端部５ｍｍ未満のトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（１，２）が１５０％であるため、制御温度をＴＲよりも、所定量ΔＴ＝５℃だけ高い温度に設定している。また、加熱部Ｈ（４，２）に関しては、境界位置Ｂ（４，５）側の端部５ｍｍ未満のトナー量換算最大値ＤＭＡＸ（４，５）が２３０％であるため、制御温度をＴＲよりも、所定量ΔＴ＝１０℃だけ高い温度に設定している。
【００８８】
図１４（ａ）における破線は、比較例１を示しており、画像加熱部ＰＲとしての加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）の制御温度は一律２３０℃となっている。また、非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（１，２）、Ｈ（５，２）、Ｈ（６，２）、Ｈ（７，２）の制御温度は一律１２０℃となっている。図１４（ａ）における点線は、比較例２を示しており、画像加熱部ＰＲとしての加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（３，２）、Ｈ（４，２）の制御温度は一律２３０℃となっている。また、非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（１，２）、Ｈ（５，２）の制御温度は画像加熱部と同じ２３０℃、その他の非画像加熱部ＰＰとしての加熱部Ｈ（６，２）、Ｈ（７，２）の制御温度は各々１２０℃となっている。また、不図示ではあるが、実施例１、比較例１、比較例２の全てに共通することとして、加熱領域Ｆ２以外についてはすべて非画像加熱部となっており、制御温度は一律で１２０℃となっている。
【００８９】
図１４（ｂ）は、加熱領域Ｆ２における各加熱領域の定着フィルム２０２の表面温度の長手方向分布を示したものである。実線は、実施例２の制御温度で記録材Ｐの各加熱領域を加熱した場合の定着フィルム２０２の表面温度である。破線は、比較例１における定着
フィルム２０２の表面温度、点線は、比較例２における定着フィルム２０２の表面温度である。
【００９０】
比較例１の場合、加熱部Ｈ（２，２）の境界位置Ｂ（１，２）側の端部５ｍｍ未満の領域と、加熱部Ｈ（４，２）のＢ（４，５）側の端部５ｍｍ未満の領域で、定着フィルム２０２の表面温度がトナー量換算値１８０％未満の画像の定着不良発生温度を下回る。加熱部Ｈ（２，２）の境界位置Ｂ（１，２）側の端部５ｍｍ未満、及び加熱部Ｈ（４，２）の境界位置Ｂ（４，５）側の端部５ｍｍ未満には画像が存在するため、この領域で定着不良が発生してしまう可能性がある。
【００９１】
本実施例の場合は、加熱部Ｈ（２，２）、Ｈ（４，２）の制御温度をＰＲよりもそれぞれ５℃、１０℃高くしている。このため、加熱部Ｈ（２，２）の境界位置Ｂ（１，２）側端部５ｍｍ未満の領域においても、定着フィルム２０２の表面温度がトナー量換算値１８０％未満の画像の定着不良発生温度を上回っており、定着不良は発生しなかった。また、加熱部Ｈ（４，２）の境界位置Ｂ（４，５）側端部５ｍｍ未満の領域においても、定着フィルム２０２の表面温度がトナー量換算値１８０％以上の画像の定着不良発生温度を上回っており、定着不良は発生しなかった。
【００９２】
比較例２の場合は、加熱部Ｈ（１，２）、Ｈ（５，２）の制御温度を画像加熱部と同等の２３０℃としている。このため、加熱部Ｈ（２，２）の境界位置Ｂ（１，２）側端部５ｍｍ未満の領域においても、定着フィルム２０２の表面温度がトナー量換算値１８０％未満の画像の定着不良発生温度を上回っており、定着不良は発生しなかった。加熱部Ｈ（４，２）の境界位置Ｂ（４，５）側端部５ｍｍ未満の領域においても、定着フィルム２０２の表面温度がトナー量換算値１８０％以上の画像の定着不良発生温度を上回っており、定着不良は発生しなかった。しかしながら、比較例２の場合は非画像加熱部にとっては必要以上の電力が供給されるため、非画像加熱部を画像加熱部よりも低く発熱させる場合に比べ、省電力効果は低くなる。
【００９３】
図１５を参照して、本実施例におけるヒータ制御方法を用いることによる、比較例２に対する省電力効果について説明する。図１５は、本実施例における像加熱装置が図１３の記録材Ｐのトナー像を定着する場合における、比較例２及び本実施例の各加熱領域の消費電力と、その合計を示した表である。なお、使用した記録材は、ＨＰ社のＭｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ（坪量７５ｇ／ｍ２、ＬＥＴＴＥＲサイズ）である。
【００９４】
本実施例における像加熱装置では、制御温度が１２０℃の加熱領域では、４７．９Ｗの供給電力が必要である。また、制御温度が２３０℃の加熱領域では５９．６Ｗの供給電力、２３５℃の加熱領域では６０．２Ｗの供給電力、２４０℃の領域では６０．７Ｗの供給電力が各々必要である。本実施例においては、加熱領域Ｆ２における全ての加熱領域を合計した供給電力は３７１．９Ｗであった。一方、比較例２においては、全ての加熱領域を合計した供給電力は３９３．９Ｗであった。本実施例は比較例２に比べ、２１．９Ｗの省電力効果があった。
【００９５】
以上説明したように、実施例２では、画像の濃度に応じて所定量ΔＴを変更することにより、省電力効果を向上させることができた。なお、上記説明では、トナー量換算値２３０％の画像を定着できるように、画像加熱部の制御温度ＴＲを２３０℃に設定していた。しかしながら、必ずしもトナー量換算値２３０％の画像を定着できるように制御温度ＴＲを設定する必要はない。定着フィルム２０２の表面温度が定着不良発生温度を上回っていれば、当該画像加熱部の画像のトナー量換算最大値に応じて制御温度ＴＲを変更してもよい。
【００９６】
図１６は、実施例２においてトナー量換算値が最大で１００％の画像が形成された記録材Ｐを示す図である。例えば、図１６のように、トナー量換算値が最大で１００％の画像を定着する際には、ＴＲを２２０℃に設定しても定着可能である。これにより、制御温度ＴＲを２３０℃に設定する場合に比べ、より一層の省電力効果が期待できる。
【００９７】
また、上記説明ではトナー量換算最大値が所定の閾値を上回ると、所定量ΔＴを所定量だけ変更する制御を行っていたが、必ずしも所定量だけ変化させる必要は無い。例えば、トナー量換算最大値が所定の閾値を上回ったときに、トナー量換算最大値が大きくなるほど、所定量ΔＴを大きくしても良い。
【００９８】
また、加熱部Ｈ（ｉ，ｊ）において、非画像加熱部との境界位置から長手方向に５ｍｍ未満の領域におけるトナー量換算値の最大値ではなく、最小値に応じて、所定量ΔＴを変化させてもよい。例えば、当該領域におけるトナー量換算値Ｄ（％）の最小値が１００％未満のハーフトーン画像において、当該最小値が５０％を下回った場合に、所定量ΔＴを変更してもよい。これは、トナー量換算値が１００％未満のハーフトーン画像の場合、記録材Ｐ上の画像濃度が低く、トナー量が小さくなるほど、トナー同士が孤立し、トナー間での熱伝達が阻害されるため、制御温度を高くする必要があるからである。
【００９９】
また、上記説明では各色トナーの画像濃度情報に応じてトナー量換算値Ｄ（％）を算出する方法について説明したが、画像の種類に応じて補正をおこなうこともできる。電子写真方式の画像形成装置において、特に横線画像を形成する際、線幅が細くなるほど（例えば線幅が２０ドット以下）、記録材上における単位面積当たりのトナー量が増加する現象がおこる。これは上記のような線画像を形成する際、現像部での電界の回り込みにより集中的にトナーを現像してしまう現象であり、一般的に知られている現象である。
上記現象を考慮して、例えば線幅２０ドット以下の横線画像部における各ドットのトナー量換算値Ｄ（％）を、他の部分におけるドットのトナー量換算値Ｄ（％）より増やす（例えば線幅１０ドットなら１．５倍する）ように補正することもできる。このような画像幅情報に対応する補正により、記録材上における実際のトナー量がより精度良く予測できるため、より適正なΔＴを用いることが可能となる。
【０１００】
また、上記構成は、本実施例の構成の一例であり、必ずしも全てのドットのトナー量換算値Ｄ（％）を検知する必要はない。例えば、特開２０１３−４１１１８に記載されている次のような方法を用いてもよい。すなわち、画像形成領域を予め設定された大きさ（例えば２０×２０ドット）の領域に仮想的に分割し、１つの領域に対応する画像データから、少なくとも１〜数ポイントの画像濃度情報を代表値としてピックアップする。そして、これをトナー量換算値Ｄ（％）に変換して参照し、これに基づき所定量ΔＴを決めても良い。または、予め設定された大きさ（例えば２０×２０ドット）の領域において、画像が形成されるドットと、画像が形成されないドットの比率に基づき所定量ΔＴを決めても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
３００…ヒータ、３０５…基板、３０１（３０１ａ、３０１ｂ）…導電体、３０３（３０３−１〜３０３−７）…導電体、３０２（３０２ａ−１〜３０２ａ−７、３０２ｂ−１〜３０２ｂ−７）…発熱抵抗体、４００…制御回路、２００…像加熱装置、２０２…定着フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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