(57)【要約】【課題】部品の種類の増加を抑制しつつ、表皮に取り付けられた被係止部材に合わせて係止位置を変えられる表皮係止用クリップの連結構造を提供する。【解決手段】表皮係止用クリップの連結構造７０は、発泡体に保持され、前記発泡体を覆う表皮に取り付けられた被係止部材を係止する表皮係止用クリップ１０と、長尺とされ、複数の表皮係止用クリップ１０を連結すると共に隣接する表皮係止用クリップ１０間の距離を変えられる連結部材７２と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体に保持され、前記発泡体を覆う表皮に取り付けられた被係止部材を係止する表皮係止用クリップと、
長尺とされ、複数の前記表皮係止用クリップを連結すると共に隣接する前記表皮係止用クリップ間の距離を変えられる連結部材と、
を有する表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項２】
前記連結部材は、屈曲可能とされている、請求項１に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項３】
前記連結部材には、長手方向に複数の凹凸部が設けられ、
前記表皮係止用クリップには、前記凹凸部に係合する係合部が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項４】
前記連結部材は、長手方向に間隔をあけて複数設けられ、前記凹凸部の凸部を構成する球体部と、前記球体部よりも小径とされ、隣接する前記球体部間をつなぎ、前記凹凸部の凹部を構成する線状部と、を備えている、請求項３に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項５】
前記係合部には、前記連結部材が挿通される貫通孔が形成されており、
前記球体部は前記貫通孔の縁部に係合する、請求項４に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項６】
前記線状部の長さが前記貫通孔の長さよりも短い、請求項５に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項７】
前記表皮係止用クリップは、発泡体に保持される板状の基部と、前記基部の一方の板面に設けられ、前記被係止部材を係止する係止部と、前記基部の他方の板面に設けられた前記係合部と、を備える、請求項６に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項８】
前記連結部材は、表皮係止用クリップよりも軟質な材料で形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【請求項９】
前記連結部材は、筒状とされている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表皮係止用クリップの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表皮係止用クリップの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されたクリップ（表皮係止用クリップ）は、発泡体に保持される板状の基部と、基部から立設し、対面する一対の壁部と、壁部の外側へ向かって弾性変形可能に設けられた係止部と、係止部の内面から突出すると共に、発泡体を覆うシートカバーに取付けられ壁部間へ挿入された固定部材を係止する係止爪と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された技術では、複数種類のクリップを用いることで、係止位置をシートカバーに取り付けられた固定部材に対応させることができる。しかし、複数種類のクリップを用いるため、部品の種類が増加する傾向にある。
【０００５】
本発明は、部品の種類の増加を抑制しつつ、表皮に取り付けられた被係止部材に合わせて係止位置を変えられる表皮係止用クリップの連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、発泡体に保持され、前記発泡体を覆う表皮に取り付けられた被係止部材を係止する表皮係止用クリップと、長尺とされ、複数の前記表皮係止用クリップを連結すると共に隣接する前記表皮係止用クリップ間の距離を変えられる連結部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、隣接する表皮係止用クリップ間の距離を変えることで、連結部材によって連結された複数の表皮係止用クリップの位置を表皮に取り付けられた被係止部材に合わせることができる。ここで、上記表皮係止用クリップの連結構造では、表皮係止用クリップと連結部材の２種類の部品で被係止部材に合わせて係止位置（表皮係止用クリップの位置）を変えられるため、例えば、複数種類の表皮係止用クリップを用いる構成と比べて、部品の種類の増加を抑制できる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項１に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記連結部材は、屈曲可能とされている。
【０００９】
請求項２に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、例えば、連結部材が屈曲できない構成と比べて、被係止部材が直線状に配置されなくても、連結部材の屈曲により係止位置（表皮係止用クリップの位置）を被係止部材に合わせることができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項１又は請求項２に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記連結部材には、長手方向に複数の凹凸部が設けられ、前記表皮係止用クリップには、前記凹凸部に係合する係合部が設けられている。
【００１１】
請求項３に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、複数の表皮係止用クリップの各々の係合部を連結部材に設けられた複数の凹凸部にそれぞれ係合させることで、連結部材を用いて複数の表皮係止用クリップを連結することができる。ここで、上記表皮係止用クリップの連結構造では、係合部が係合する凹凸部を変更する簡単な操作で、隣接する表皮係止用クリップ間の距離を変えることができる。言い換えると、簡単な操作で連結部材に対する表皮係止用クリップの係合位置を調整することができる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項３に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記連結部材は、長手方向に間隔をあけて複数設けられ、前記凹凸部の凸部を構成する球体部と、前記球体部よりも小径とされ、隣接する前記球体部間をつなぎ、前記凹凸部の凹部を構成する線状部と、を備えている。
【００１３】
請求項４に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、隣接する球体部間をつなぐ線状部が球体部よりも小径なため、連結部材が線状部を起点として変形（屈曲、捩れ）する。ここで、上記表皮係止用クリップの連結構造では、例えば、連結部材を略一定径とした構成と比べて、連結部材が変形（屈曲、捩れ）しやすいため、係止位置を被係止部材に正確に合わせることができる。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項４に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記係合部には、前記連結部材が挿通される貫通孔が形成されており、前記球体部は前記貫通孔の縁部に係合する。
【００１５】
請求項５に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、球体部のピッチ（線状部の長さ）で連結部材に対する表皮係止用クリップの係合位置を調整することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項５に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記線状部の長さが前記貫通孔の長さよりも短い。
【００１７】
請求項６に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、線状部の長さを貫通孔の長さよりも短くしていることから、例えば、線状部の長さを貫通孔の長さと同じ又は長くしている構成と比べて、連結部材に表皮係止用クリップを係合させた際の連結部材の長手方向のガタ付きを抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項７に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項６に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記表皮係止用クリップは、発泡体に保持される板状の基部と、前記基部の一方の板面に設けられ、前記被係止部材を係止する係止部と、前記基部の他方の板面に設けられた前記係合部と、を備える。
【００１９】
請求項７に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、基部の一方の板面に係止部を設け、他方の板面に係合部を設けていることから、例えば、一方の板面に係止部と係合部を設ける構成と比べて、被係止部材を係止部に係止させる際に連結部材が係止作業の妨げとならない。
【００２０】
本発明の請求項８に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記連結部材は、表皮係止用クリップよりも軟質な材料で形成されている。
【００２１】
請求項８に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、連結部材を表皮係止用クリップよりも軟質な材料で形成していることから、連結した表皮係止用クリップに外力が作用した場合、連結部材が弾性変形又は損傷して表皮係止用クリップの変形又は損傷が抑制される。
また、上記表皮係止用クリップの連結構造では、例えば、連結部材を表皮係止用クリップよりも硬質な材料で形成する構成と比べて、連結部材を任意の位置で切断しやすく、出荷時又は搬送時のサイズをコンパクトにできる。
【００２２】
本発明の請求項９に記載の表皮係止用クリップの連結構造は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表皮係止用クリップの連結構造において、前記連結部材は、筒状とされている。
【００２３】
請求項９に記載の表皮係止用クリップの連結構造によれば、連結部材を筒状（中空）としていることから、例えば、連結部材を柱状（中実）とする構成と比べて、連結部材が変形（屈曲、捩れ）しやすい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、部品の種類の増加を抑制しつつ、表皮に取り付けられた被係止部材に応じて係止位置を変えられる表皮係止用クリップの連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造が用いられるシートを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造が用いられるシートを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造を示す斜視図である。
【図４】図３に示される表皮係止用クリップの連結構造の４Ｘ−４Ｘ線断面図である。
【図５】図４に示される表皮係止用クリップの連結構造の５Ｘ−５Ｘ線断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造において、表皮係止用クリップが発泡体に保持された状態を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造において、表皮係止用クリップの一対の係止部に被係止部材が係止される前の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造において、表皮係止用クリップの一対の係止部が被係止部材によって拡げられている状態を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造において、表皮係止用クリップの一対の係止部に被係止部材が係止された状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造を発泡体用金型にセットした状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示される表皮係止用クリップの連結構造の１１Ｘ−１１Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態に係る表皮係止用クリップの連結構造を図１〜図１１にしたがって説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは部品上下方向を示し、矢印Ｗは部品幅方向を示し、矢印Ｆは部品前後方向を示す。
【００２７】
先ず、本実施形態の表皮係止用クリップ１０（以下、適宜「クリップ１０」と記載する。）の連結構造７０が用いられる車両用のシート１００について説明する。シート１００は、図１に示されるように、乗員の臀部等を支持するクッション部１１０と、背部及び腰部等を支持するバック部１２０と、頭部を支持するヘッドレスト１２８とを備えている。
【００２８】
クッション部１１０は、図２に示されるように、クッション１１２（発泡体の一例）と、表皮１１４とを備えている。さらに、クッション１１２は、メイン部１１２Ａと、メイン部１１２Ａを幅方向から挟むように配置された一対のサポート部１１２Ｂとを備えている。
【００２９】
それぞれのサポート部１１２Ｂとメイン部１１２Ａとの間には、溝１１６が形成され、溝１１６の底に、連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０が配置されている。具体的には、クッション１１２を発泡成形する際に、連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０を金型（図１０参照）にインサートすることで溝１１６の底に連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０が配置されるようになっている（図６参照）。
【００３０】
そして、表皮１１４に取り付けられたシート部材１１７の先端に固定されている被係止部材の一例としてのサスペンダ１１８が、クリップ１０に取り付けられるようになっている（図９参照）。なお、サスペンダ１１８、及びクリップ１０については、詳細を後述する。
【００３１】
同様に、バック部１２０は、図２に示されるように、クッション１２２（発泡体の一例）と、表皮１２４とを備えている。さらに、クッション１２２は、メイン部１２２Ａと、メイン部１２２Ａを幅方向から挟むように配置された一対のサポート部１２２Ｂとを備えている。
【００３２】
それぞれのサポート部１２２Ｂとメイン部１２２Ａとの間には、溝１２６が形成され、溝１２６の底に、連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０が配置されている。具体的には、クッション１２２を発泡成形する際に、連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０を金型（図１０参照）にインサートすることで溝１２６の底に連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０が配置されるようになっている（図６参照）。
【００３３】
そして、表皮１２４に取り付けられたシート部材１２７の先端に固定されているサスペンダ１１８が、クリップ１０に取り付けられるようになっている（図９参照）。なお、サスペンダ１１８、及びクリップ１０については、詳細を後述する。
【００３４】
図７に示されるように、サスペンダ１１８は、溝１１６、１２６の底面に沿って延び（図７の紙面奥行方向に延び）、先端側が先細り形状とされている。そして、サスペンダ１１８の基端側の部分には、外側（図７の左右方向側）に突出する一対の突起１１８Ａが形成されている。
【００３５】
次に、本実施形態の表皮係止用クリップ１０の連結構造７０（以下、適宜「連結構造７０」と記載する。）について説明する。本実施形態の連結構造７０は、複数のクリップ１０と、複数のクリップ１０を連結する連結部材７２とを有している。
【００３６】
（クリップ）
クリップ１０は、樹脂材料で一体成形され、図３及び図６に示されるように、板状で、クッション１１２、１２２（図６参照）に保持される基部１４と、基部１４の板厚方向で一方側の板面１４Ａ（図５では上面）に設けられ、板面１４Ａから上方側へ立ち上がる２個の係止部３４と、基部１４の板厚方向で他方側の板面１４Ｂ（図５では下面）に設けられ、板面１４Ｂから下方側へ突出する係合部７８を有している。
【００３７】
基部１４は、板面１４Ａが部品上方を、板面１４Ｂが部品下方をそれぞれ向いた状態で部品前後方向に延びている。この構成において、クリップ１０がクッション１１２、１２２に配置された状態では、基部１４は、図６に示されるように、クッション１１２、１２２の内部に配置され、溝１１６、１２６の底面に沿って延びるように配置されている（図６の紙面奥行方向に延びるように配置されている）。
【００３８】
係止部３４は、図３、図５及び図６に示されるように、基部１４から上方側へ立ち上がり、部品前後方向に並んで２個備えられている。それぞれの係止部３４は、同様の構造とされているため、以下では、一方の係止部３４について説明する。
【００３９】
係止部３４は、基部１４から立ち上がり、部品幅方向に対向して配置されている一対の延設部５０と、延設部５０の先端側にそれぞれ形成され、前述したサスペンダ１１８を挟み込んで係止する一対の係止爪５２と、を備えている。
【００４０】
一対の延設部５０、及び一対の係止爪５２は、基部１４の部品幅方向中心を通り、部品上下方向に延びる中心線ＣＬ（図４参照）に対して対称とされている。
【００４１】
また、一対の延設部５０は、基端側に比して先端側が互いに離れるように部品幅方向の外側に傾斜している。そして、それぞれの延設部５０は、部品幅方向の外側が凸となるように湾曲している。また、それぞれの延設部５０は、それぞれの延設部５０の先端側が離れるように弾性変形可能とされている。
【００４２】
さらに、係止爪５２は、一対の係止爪５２の先端側が互いに近接するように、延設部５０の先端側にそれぞれ形成されている。
【００４３】
この構成において、クリップ１０がクッション１１２、１２２に配置された状態では、係止部３４は、図６に示されるように、クッション１１２、１２２の溝１１６、１２６に配置され、発泡材から外部に露出するようになっている。
【００４４】
また、一対の係止爪５２が、サスペンダ１１８を挟み込んで係止する際には、図８、図９に示されるように、それぞれの延設部５０は、一対の係止爪５２が互いに離れるように弾性変形するようになっている。
【００４５】
係合部７８は、図４及び図５に示されるように、板面１４Ｂから下方側へ突出しており、中央部に連結部材７２が挿通される貫通孔８０が形成されている。この貫通孔８０は、断面円形の孔（すなわち、円孔）であり、大きさ（径Ｄ１）が後述する連結部材７２の球体部７４の径Ｄ２よりも小径でかつ連結部材７２の線状部７６の径Ｄ３よりも大径とされている。
【００４６】
（連結部材）
連結部材７２は、図３及ぶ図４に示されるように、長尺で屈曲可能とされ、複数のクリップ１０を連結すると共に隣接するクリップ１０間の距離を変えられるように構成されている。
【００４７】
この連結部材７２には、長手方向に複数の凹凸部７３が設けられている。具体的には、連結部材７２は、長手方向に間隔をあけて複数設けられ、凹凸部７３の凸部を構成する球体部７４と、球体部７４よりも小径とされ、隣接する球体部７４間をつなぎ、凹凸部７３の凹部を構成する線状部７６と、を備えている。
【００４８】
球体部７４は、球形とされ、径Ｄ２が貫通孔８０の径Ｄ１よりも大径とされている。このため、球体部７４は、係合部７８の貫通孔８０の縁部に当接して係合するようになっている。
【００４９】
線状部７６は、円柱状とされ、径Ｄ３が球体部７４の径Ｄ２よりも小径とされている。このため、線状部７６は、球体部７４が貫通孔８０の縁部に当接している状態では、貫通孔８０内に配置されるようになっている。なお、線状部７６が貫通孔８０内に配置されている状態では、クリップ１０を連結部材７２に対して容易に回転させることができる。これにより、連結部材７２に対するクリップ１０の向き（サスペンダ１１８の係止方向）を容易に調整することができる。
また、線状部７６は、長手方向に沿った長さＬ１が貫通孔８０の長さＬ２よりも短くされている。なお、本実施形態では、隣接する球体部７４間の距離と長さＬ１が同一の値とされている。
【００５０】
また、連結部材７２は、クリップ１０よりも軟質な材料で形成されている。
【００５１】
次に、クリップ１０の連結作業について説明する。
複数のクリップ１０を連結する場合、係合部７８の貫通孔８０に連結部材７２を挿通させる。具体的には、貫通孔８０に球体部７４を圧入して連結部材７２を挿通させる。このとき、連結部材７２に対するクリップ１０の係合位置は、表皮１１４に取り付けられたサスペンダ１１８の位置に合わせる。すなわち、隣接するクリップ１０間の距離を対応するサスペンダ１１８のピッチに合わせる。そして連結部材７２に必要な数のクリップ１０を係合させた後は、連結部材７２の長手方向の端部を切り落とし、部品の大きさをコンパクトにする。これにより、複数のクリップ１０を連結部材７２で連結した状態で搬送できるようになる。
【００５２】
次に、シート１００の製造方法について説明する。
まず、複数のクリップ１０を連結した連結部材７２を準備する。
【００５３】
（クッション成形工程）
次に、図１０及び図１１に示されるように、クッション１１２、１２２を成形するための各金型９０、９２を型開きして、クリップ１０の係止部３４をセットするためのセット凹部９４にクリップ１０をセットする。このセット凹部９４は、各金型９０、９２にサスペンダ１１８のピッチに合わせて複数形成されている。ここで、連結部材７２によって連結されたクリップ１０のピッチは、サスペンダ１１８のピッチに合わされていることから、クリップ１０をセット凹部９４にセットする作業時間が短縮される。また、クリップ１０のセット作業における煩雑さも解消される。
【００５４】
クリップ１０をセット凹部９４にセットした後は、金型９０、９２を型閉じし、クッション材を注入してクッション１１２、１２２を成形する。成形されたクッション１１２、１２２には、クリップ１０の基部１４が保持される。
【００５５】
（表皮取付工程）
次に、図６〜図９に示されるように、サスペンダ１１８をクリップ１０に係止させてクッション１１２、１２２をそれぞれ表皮１１４、１２４で覆う。具体的には、サスペンダ１１８を溝１１６、１２６に挿入して、先細りとされているサスペンダ１１８の先端側の部分と、一対の係止爪５２とを当接させ、さらに、サスペンダ１１８を溝１１６、１２６の底面に向けて挿入して、図８に示されるように、一対の係止爪５２が互いに離間するように延設部５０を弾性変形させる。サスペンダ１１８が一対の係止爪５２の間を通過した後は、図９に示されるように、延設部５０が弾性復帰し、一対の係止爪５２がサスペンダ１１８を挟み込んで係止する。これにより、サスペンダ１１８が、クリップ１０に係止される。このようにして、シート１００が製造される。
【００５６】
次に、本実施形態の連結構造７０の作用効果について説明する。
連結構造７０では、隣接するクリップ１０間の距離Ｐを変えることで、連結部材７２によって連結された複数のクリップ１０の位置をサスペンダ１１８に合わせることができる。ここで、連結構造７０では、クリップ１０と連結部材７２の２種類の部品でサスペンダ１１８に合わせて係止位置（クリップ１０の係合位置）を変えられるため、例えば、複数種類のクリップを用いる構成と比べて、部品の種類の増加を抑制できる。
【００５７】
また、連結構造７０によれば、複数のクリップ１０の各々の係合部７８を連結部材７２に設けられた複数の凹凸部７３にそれぞれ係合させることで、連結部材７２を用いて複数のクリップ１０を連結することができる。ここで、連結構造７０では、係合部７８が係合する凹凸部７３を変更する簡単な操作で、隣接するクリップ１０間の距離を変えることができる。言い換えると、簡単な操作で連結部材７２に対するクリップ１０の係合位置を調整することができる。
【００５８】
連結構造７０では、連結部材７２が屈曲可能とされていることから、例えば、連結部材が屈曲できない構成と比べて、サスペンダ１１８が直線状に配置されなくても、連結部材７２の屈曲により係止位置（クリップ１０の係合位置）をサスペンダ１１８に合わせることができる。特に、連結部材７２は、隣接する球体部７４間をつなぐ線状部７６が球体部７４よりも小径なため、連結部材７２が線状部７６を起点として変形（屈曲、捩れ）する。ここで、連結構造７０では、例えば、連結部材７２を略一定径とした構成と比べて、連結部材７２が変形（屈曲、捩れ）しやすいため、係止位置（クリップ１０の係合位置）をサスペンダ１１８により正確に合わせることができる。
【００５９】
また、連結構造７０によれば、球体部７４のピッチ（線状部７６の長さＬ１）で連結部材７２に対するクリップ１０の係合位置を調整することができる。
【００６０】
さらに、連結構造７０によれば、線状部７６の長さＬ１を貫通孔８０の長さＬ２よりも短くしていることから、例えば、線状部７６の長さを貫通孔８０の長さと同じ又は長くしている構成と比べて、連結部材７２にクリップ１０を係合させた際の連結部材７２の長手方向のガタ付きを抑制できる。
【００６１】
また、連結構造７０によれば、基部１４の板面１４Ａに係止部３４を設け、板面１４Ｂに係合部７８を設けていることから、例えば、板面１４Ａに係止部３４と係合部７８を設ける構成と比べて、サスペンダ１１８を係止部３４に係止させる際に連結部材７２が係止作業の妨げとならない。
【００６２】
また、連結構造７０では、連結部材７２をクリップ１０よりも軟質な材料で形成していることから、連結したクリップ１０に外力が作用した場合、連結部材７２が弾性変形又は損傷してクリップ１０の変形又は損傷が抑制される。さらに、連結構造７０では、例えば、連結部材７２をクリップ１０よりも硬質な材料で形成する構成と比べて、連結部材７２を任意の位置で切断しやすく、出荷時又は搬送時のサイズをコンパクトにできる。
【００６３】
前述の実施形態では、連結部材７２を中実な部材、すなわち、柱状の部材としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、連結部材７２を中空な部材、すなわち、筒状の部材としてもよい。この構成とすることで、連結部材７２を中実な部材とする構成と比べて、連結部材をさらに変形（屈曲、捩れ）させやすくなる。
【００６４】
前述の実施形態では、連結部材７２が球体部７４と線状部７６を備える構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、連結部材を円柱状の部材とし、この円柱状の部材の外周に軸方向に沿って凹凸部を複数形成する構成としてもよい。この凹凸部の形状は、クリップ１０の係合部７８が係合できれば特に限定されない。
【００６５】
また、前述の実施形態では、クリップ１０の係合部７８に貫通孔８０を形成しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、係合部７８の側壁面に部品前後方向に延びる溝部を形成し、この溝部に線状部７６を嵌め込む構成としてもよい。また、溝部の開口側に返しが形成されてもよい。
【００６６】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、製造工程の順序を適宜変更することが可能である。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１０        クリップ（表皮係止用クリップの一例）
１４        基部
３４        係止部
７０        連結構造（表皮係止用クリップの連結構造の一例）
７２        連結部材
７３        凹凸部
７４        球体部
７６        線状部
７８        係合部
８０        貫通孔
１１２      クッション（発泡体の一例）
１１４      表皮
１１８      サスペンダ（被係止部材の一例）
１２２      クッション（発泡体の一例）
１２４      表皮
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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