(57)【要約】【課題】ロック解除操作に適度な手応えを得る。【解決手段】ロック装置２０は、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位する操作部材２２と、ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に設けられたロック部材２４と、ロック部材２４に係合部４０と、操作部材２２に設けられ、操作部材２２の通常位置から操作位置への変位に伴ってロック部材２４がロック位置からロック解除位置へ変位するように係合部４０を案内するガイド部４２とを備えている。ガイド部４２は、係合部４０に当たることで操作部材２２の通常位置から操作位置へ向けた変位に抵抗を加える隆起した抵抗部４２ａを有している。【選択図】図１
2018096131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常位置と操作位置との間で変位可能に設けられ、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位する第１連係部材と、
ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に設けられ、係止部をロック位置でロック対象へ係止する一方、係止部をロック解除位置でロック対象から退避する第２連係部材と、
前記第１連係部材または第２連係部材の一方に設けられた係合部と、
前記第１連係部材または前記第２連係部材の他方に設けられ、該第１連係部材の通常位置から操作位置への変位に伴って該第２連係部材がロック位置からロック解除位置へ変位するように前記係合部を案内するガイド部とを備え、
前記ガイド部は、前記第１連係部材が通常位置から操作位置へ向けて変位する途中で前記係合部に当たることで該第１連係部材の操作位置へ向けた変位に抵抗を加えるように隆起した抵抗部を有している
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記抵抗部は、前記ガイド部において前記第１連係部材の通常位置側で前記係合部を案内する初期案内部よりも、該第１連係部材の変位方向に対して直交に近い角度で延在するように設けられている請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、
前記第１連係部材の変位方向および前記第２連係部材の変位方向と交差する方向へ直線的に延在し、該第１連係部材の通常位置側で前記係合部を案内する初期案内部と、
前記初期案内部に連ねて設けられ、前記第１連係部材の通常位置から操作位置へ向けた変位途中で前記係合部に当たる前記抵抗部と、
前記抵抗部に連なると共に前記初期案内部と平行に延在し、前記第１連係部材の操作位置側で前記係合部を案内する後期案内部とを備え、
前記初期案内部と前記後期案内部とが、前記抵抗部を介して階段状に配置されている請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記第１連係部材と共に変位する当接部と、
前記第１連係部材の操作位置で前記当接部と当たり、該第１連係部材の操作位置を越えた変位を規制する当接受部とを備えている請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両に搭載される装置に用いることができるロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や四輪車などの車両には、車両搭載装置として、蓋体により出し入れ口を開閉する収納ボックスが設けられることがある。このような収納ボックスは、収納本体の出し入れ口を開閉する蓋体を閉じた状態で保持するロック装置を備え、蓋体に設けたロック装置により蓋体が不用意に開放しないようになっている(例えば特許文献１参照)。ロック装置は、使用者が操作する操作部材と、収納本体に係合するロック部材とを備えている。ロック装置は、操作部材に設けられたガイド部によってロック部材に設けられた軸部を案内して、操作部材のロック解除操作に連係してロック部材がロック解除位置に移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４３２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したロック装置は、操作部材を通常位置から操作位置へ向けて操作して、ロック部材によるロックを解除する際に、操作部材のロック解除操作に要する荷重が一定であるので、ロックが解除されたか否かが感覚的に判り難い。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、使用者がロック解除操作を行った際に、適度な手応えがあるロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック装置は、
通常位置と操作位置との間で変位可能に設けられ、ロック解除操作により通常位置から操作位置へ変位する第１連係部材と、
ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に設けられ、係止部をロック位置でロック対象へ係止する一方、係止部をロック解除位置でロック対象から退避する第２連係部材と、
前記第１連係部材または第２連係部材の一方に設けられた係合部と、
前記第１連係部材または前記第２連係部材の他方に設けられ、該第１連係部材の通常位置から操作位置への変位に伴って該第２連係部材がロック位置からロック解除位置へ変位するように前記係合部を案内するガイド部とを備え、
前記ガイド部は、前記第１連係部材が通常位置から操作位置へ向けて変位する途中で前記係合部に当たることで該第１連係部材の操作位置へ向けた変位に抵抗を加えるように隆起した抵抗部を有していることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、使用者の操作によって第１連係部材が通常位置から操作位置へ向けて変位すると、ガイド部の抵抗部に係合部が当たって第１連係部材の変位に抵抗を加えることができる。この加わった抵抗を超えて使用者がロック装置をロック解除操作することで、適度な手応えを与えることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記抵抗部は、前記ガイド部において前記第１連係部材の通常位置側で前記係合部を案内する初期案内部よりも、該第１連係部材の変位方向に対して直交に近い角度で延在するように設けられていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、ガイド部において第１連係部材の通常位置側で係合部を案内する初期案内部と角度が変わるだけの簡単な構成の抵抗部によって、使用者がロック装置をロック解除操作した際に、適度な手応えを与えることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記ガイド部は、
前記第１連係部材の変位方向および前記第２連係部材の変位方向と交差する方向へ直線的に延在し、該第１連係部材の通常位置側で前記係合部を案内する初期案内部と、
前記初期案内部に連ねて設けられ、前記第１連係部材の通常位置から操作位置へ向けた変位途中で前記係合部に当たる前記抵抗部と、
前記抵抗部に連なると共に前記初期案内部と平行に延在し、前記第１連係部材の操作位置側で前記係合部を案内する後期案内部とを備え、
前記初期案内部と前記後期案内部とが、前記抵抗部を介して階段状に配置されていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、抵抗部に連ねて直線的に延在する後期案内部を設けることで、抵抗部を乗り越えた際に連係部材が傾くなどの不具合の発生を防止することができる。また、第１連係部材が操作位置から通常位置に変位する際に、係合部に対して抵抗が発生せず、第１連係部材および第２連係部材を円滑に変位させることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記第１連係部材と共に変位する当接部と、
前記第１連係部材の操作位置で前記当接部と当たり、該第１連係部材の操作位置を越えた変位を規制する当接受部とを備えていることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、当接部と当接受部とが当たることで発生する打音や衝撃等により、使用者がロック装置をロック解除操作した際に、適当な操作感を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るロック装置によれば、使用者がロック解除操作を行った際に、適度な手応えがあるので、ロック解除したことが判り易い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係るロック装置を示す平面図であり、操作部材が通常位置にあると共にロック部材がロック位置にある。
【図２】実施例のロック装置を示す平面図であり、(ａ)は操作部材を通常位置から操作位置に向けて変位させる途中であり、(ｂ)は操作部材が操作位置にあると共にロック部材がロック解除位置にある。
【図３】実施例のロック装置を示す概略斜視図である。
【図４】実施例のロック装置を分解して示す概略斜視図である。
【図５】実施例のロック装置を分解して示す概略斜視図である。
【図６】実施例のロック装置の要部を拡大して示す平面図であり、(ａ)は操作部材が通常位置にあると共にロック部材がロック位置にあり、(ｂ)は操作部材を通常位置から操作位置に向けて変位させる途中であり、(ｃ)は操作部材が操作位置にあると共にロック部材がロック解除位置にある。
【図７】変更例のロック装置を概略的に示す側面図であり、(ａ)は操作部材が通常位置にあると共にロック部材がロック位置にあり、(ｂ)は操作部材を通常位置から操作位置に向けて変位させる途中であり、(ｃ)は操作部材が操作位置にあると共にロック部材がロック解除位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図３に示すように、実施例に係るロック装置２０は、自動車や二輪車などの車両に設置される収納ボックス１０における箱状本体１２の上部開口１２ａを開閉する蓋部材１４に設けられている。収納ボックス１０は、箱状本体１２の上部開口１２ａを蓋部材で塞いだ閉じ姿勢で、ロック装置２０により蓋部材１４を箱状本体１２に対して固定することで、蓋部材１４が不用意に開かないようにしてある。また、収納ボックス１０は、ロック装置２０によるロックを解除することで蓋部材１４が開放可能となり、箱状本体１２に対して一縁がヒンジ接続された蓋部材１４を上方へ持ち上げて、上部開口１２ａから箱状本体１２に物品が出し入れされる。
【００１４】
図１〜図５に示すように、ロック装置２０は、通常位置(図１)および操作位置(図２(ｂ))の間で変位可能な操作部材(第１連係部材)２２と、ロック位置(図１)およびロック解除位置(図２(ｂ))の間で変位可能な一対のロック部材(第２連係部材)２４,２４とを備えている。ロック装置２０は、操作部材２２の変位方向とロック部材２４の変位方向とが異なっており、変位方向が異なる操作部材２２とロック部材２４とを、連動手段４０,４２によって一方の動きに他方が連動するように構成してある。具体的には、ロック装置２０は、操作部材２２が通常位置から操作位置へ変位することに伴って、連動手段４０,４２によって、両方のロック部材２４,２４がロック位置からロック解除位置へ変位する。また、ロック装置２０は、ロック部材２４がロック解除位置からロック位置へ変位することに伴って、連動手段４０,４２によって、操作部材２２が操作位置から通常位置へ変位する。また、ロック装置２０は、操作部材２２およびロック部材２４の少なくとも一方を所定方向(操作部材２２であれば通常位置、ロック部材２４であればロック位置)へ向けて付勢する付勢手段２６を備えている。
【００１５】
図１および図２に示すように、ロック装置２０は、蓋部材１４に設置されるベース部材２８に、操作部材２２、一対のロック部材２４,２４および付勢手段２６等の構成部材を取り付けて、１つのユニットとされている。実施例のロック装置２０は、一対のロック部材２４,２４が左右対称に配置されている。ロック装置２０は、各ロック部材２４と操作部材２２との間の連動手段４０,４２の構成や、付勢手段２６の構成や、ロック部材２４および操作部材２２を保持するベース部材２８の構成も、左右対称な構成となっている。なお、実施例のロック装置２０は、ベース部材２８、操作部材２２およびロック部材２４として、合成樹脂の成形品が用いられている。
【００１６】
図１〜図５に示すように、ベース部材２８は、全体が長方形であって、長手方向中央部に突出する円柱状の規制部３０と、この規制部３０の両脇に立ち上がる支持部３２とを備えている。また、ベース部材２８は、長手方向の各縁部に立ち上がる側壁３４のそれぞれに、長手方向へ貫通するように形成された通孔３４ａ(図３)を備えている。ベース部材２８には、規制部３０を挟んで自身の長手方向に対向配置された一対の支持部３２,３２が、自身の短手方向に離して２組設けられている。ベース部材２８には、自身の長手方向に離して配置された支持部３２,３２の間に、操作部材２２がベース部材２８に対して短手方向に変位可能に設置されている。また、ベース部材２８には、自身の短手方向に離して配置された支持部３２,３２の間に、ロック部材２４がベース部材２８に対して長手方向へ変位可能に設置され、２つのロック部材２４,２４がベース部材２８の長手方向に直線的に並べて配置されている。更に、ベース部材２８において、操作部材２２の下側に、ロック部材２４における内側の端部(内端部)が重なるように配置され、両者の重なり部位に連動手段４０,４２が設けられている。
【００１７】
図１〜図５に示すように、操作部材２２は、本体部分が板状に形成され、蓋部材１４の外側に臨む端部に、本体部分よりも上下左右へ幅広に形成された押圧部３６を備えている。操作部材２２には、本体部分の中央部に、該操作部材２２の変位方向に長手が延在する長孔状の規制孔２２ａが上下に貫通するように形成されている。また、操作部材２２には、互いに異なる向きに突出する対をなす支持軸３８,３８が、本体部分における左右の両縁部に該操作部材２２の変位方向に離して２組設けられている(図４および図５参照)。操作部材２２は、規制孔２２ａにベース部材２８の規制部３０を挿入すると共に、各支持部３２の凹溝３２ａ(図４参照)に対応の支持軸３８をそれぞれ挿入して、ベース部材２８に対して取り付けられている。そして、操作部材２２は、規制孔２２ａおよび規制部３０の係合と左右の支持部３２,３２の挟持により左右方向の移動が規制されると共に、支持部３２の凹溝３２ａと支持軸３８との係合により上下の移動が規制される。操作部材２２は、支持軸３８が支持部３２の凹溝３２ａに案内されたもとでベース部材２８の短手方向に移動して、通常位置(図１)と操作位置(図２(ｂ))との間で変位する。操作部材２２は、通常位置でベース部材２８から離れていた押圧部３６が、操作位置へ向かうにつれてベース部材２８に近づき、操作位置から通常位置に向かうにつれて、押圧部３６がベース部材２８から遠ざかる。
【００１８】
図１〜図５に示すように、ロック部材２４は、棒状に形成されており、内端部が操作部材２２とベース部材２８との間に配置される。また、ロック部材２４は、外側の端部(外端部)に設けられた係止部２４ａが、ベース部材２８における側壁３４の通孔３４ａを介してベース部材２８の外側に突出するように配置されている。ロック部材２４は、ベース部材２８の支持部３２および通孔３４ａによって、自身の短手方向への移動が規制される一方で、自身の長手方向へ変位可能になっている。ロック部材２４は、ロック位置からロック解除位置に変位すると、係止部２４ａの通孔３４ａからの突出量が小さくなり(図２(ｂ))、ロック解除位置からロック位置に変位すると、係止部２４ａの通孔３４ａからの突出量が大きくなる。ロック部材２４の内端部には、連動手段を構成する係合部４０が一体的に設けられている。係合部４０は、ロック部材２４の内端部から、上側に重なる操作部材２２側(上方)へ向けて突出する略円柱状に形成されている。
【００１９】
実施例では、付勢手段２６として、圧縮コイルばねが用いられ(図５参照)、付勢手段２６は、ロック部材２４の内端面とベース部材２８から立ち上がる保持壁３５との間に設置されている。付勢手段２６は、ロック部材２４をロック位置へ向けて常に付勢している。ロック装置２０は、付勢手段２６の付勢によってロック部材２４がロック解除位置からロック位置に戻ることに伴って、連動手段４０,４２を介して操作部材２２が操作位置から通常位置へ戻るように連動する。また、ロック装置２０は、付勢手段２６の付勢によりロック部材２４がロック位置で保持されることで、連動手段４０,４２を介して操作部材２２が通常位置で保持される。
【００２０】
図１〜図５に示すように、ロック装置２０は、ロック部材２４に設けられた係合部４０と、操作部材２２に設けられたガイド部４２とからなる連動手段を備えている。ガイド部４２は、操作部材２２の本体部分に上下(操作部材２２とロック部材２４との重なり方向)へ貫通するガイド開口４４の開口縁として形成されている。ガイド部４２は、操作部材２２の通常位置から操作位置への変位に伴って、ロック部材２４がロック位置からロック解除位置へ変位するように係合部４０を案内する。また、ガイド部４２は、ロック部材２４のロック解除位置からロック位置への変位に伴う係合部４０の変位につれて、操作部材２２を操作位置から通常位置へ変位するように案内する。
【００２１】
図１および図２に示すように、ガイド開口４４は、２基のロック部材２４の係合部４０に対応して、操作部材２２において規制孔２２ａを左右に挟んだ対称な形状で２箇所設けられている。図６に示すように、実施例のガイド開口４４は、略台形状に形成されており、操作部材２２の変位方向へ延在する開口縁(第１開口縁)４６と、第１開口縁４６の操作位置側に連なり、ロック部材２４の変位方向に延在する開口縁(第２開口縁)４８とを有している。また、ガイド開口４４は、第１開口縁４６の通常位置側に連なると共に第２開口縁４８よりも短く形成され、ロック部材２４の変位方向に延在する開口縁(第３開口縁)５０を有している。更に、ガイド開口４４は、第２開口縁４８のロック位置側と第３開口縁５０のロック位置側とに連なり、操作部材２２の変位方向およびロック部材２４の変位方向の両方と交差するように延在する開口縁であるガイド部４２を有している。ガイド開口４４は、ロック部材２４から立ち上がる係合部４０を受け入れ可能に形成され、ガイド開口４４に下側から挿入された係合部４０が、付勢手段２６の付勢によってガイド部４２に当たるように構成されている。
【００２２】
図６に示すように、ガイド部４２は、操作部材２２の通常位置側から操作位置側に向かうにつれて、ロック部材２４のロック位置側へ傾くように、基本的に延在している。また、ガイド部４２は、操作部材２２が通常位置から操作位置へ向けて変位する途中で係合部４０に当たることで操作部材２２の通常位置から操作位置へ向けた変位に抵抗を加えるように隆起した抵抗部４２ａを有している。より具体的には、ガイド部４２は、操作部材２２の変位方向およびロック部材２４の変位方向と交差する方向へ直線的に延在し、操作部材２２が通常位置側にあるときに係合部４０を案内する初期案内部４２ｂを有している。また、ガイド部４２は、初期案内部４２ｂに連ねて設けられ、操作部材２２の通常位置から操作位置へ向けた変位途中で係合部４０を案内する抵抗部４２ａを有している。更に、ガイド部４２は、抵抗部４２ａに連なると共に初期案内部４２ｂと平行するように直線的に延在し、操作部材２２が操作位置側にあるときに係合部４０を案内する後期案内部４２ｃを有している。
【００２３】
図６に示すように、抵抗部４２ａは、ガイド部４２において操作部材２２の通常位置側で係合部４０を案内する初期案内部４２ｂよりも、操作部材２２の変位方向に対して直交に近い角度で延在するように設けられている。例えば、図６に示すように、実施例のガイド部４２は、初期案内部４２ｂの角度βおよび後期案内部４２ｃの角度γが操作部材２２の変位方向に対して４５°で交差するように設定されている。また、実施例の抵抗部４２ａは、係合部４０の円周面が抵抗部４２ａの隆起頂部(実施例では抵抗部４２ａと後期案内部４２ｃとがなす角部)に当たったときにおける当該円周面の接線の角度αが６０°(初期案内部４２ｂに対して２０°)になるように設定されている。なお、係合部４０の径が小さくて抵抗部４２ａの傾斜面に係合部４０の円周面が当たる場合は、初期案内部４２ｂに対する抵抗部４２ａの傾斜面の角度αを、例えば２０°とすればよい。このように、ガイド部４２は、初期案内部４２ｂと後期案内部４２ｃとの間に、抵抗部４２ａによってロック部材２４の変位方向に段差ができるように形成されている。換言すると、ガイド部４２は、初期案内部４２ｂと後期案内部４２ｃとが、抵抗部４２ａを介して階段状に配置されている。抵抗部４２ａは、操作部材２２へ付与する抵抗のバランスを考慮すると、段差寸法(隆起寸法)を係合部４０の直径よりも短く設定することが好ましく、係合部４０の半径よりも短く設定することがより好ましい。
【００２４】
図１および図２に示すように、ロック装置２０は、操作部材２２と共に変位する当接部５２と、操作部材２２の操作位置で当接部５２と当たり、操作部材２２の操作位置を越えた変位を規制する当接受部５４とを備えている。実施例の当接部５２は、操作部材２２において押圧部３６のベース部材２８に臨む面である。また、実施例の当接受部５４は、左右の支持部３２,３２における操作部材２２の押圧部３６に臨む面であり、操作部材２２の操作位置で押圧部３６の左右に設けられた当接部５２を受け止めるように構成されている。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るロック装置２０の作用について説明する。ロック装置２０は、使用者によって操作されていない状態において、ガイド部４２の初期案内部４２ｂおよび第２開口縁４８がなす角部に係合部４０が引っ掛かって(図６(ａ))、操作部材２２が通常位置で保持されると共に、両ロック部材２４,２４がロック位置に保持される(図１)。このとき、蓋部材１４が閉じ姿勢にあると、ロック部材２４の係止部２４ａが箱状本体１２に設けられた係止受部(ロック対象)１６に挿入され、ロック装置２０によって蓋部材１４の開放が規制される。
【００２６】
使用者が操作部材２２の押圧部３６を押して操作部材２２を通常位置から操作位置へ向けて変位すると、係合部４０がガイド部４２の初期案内部４２ｂによって内方へ案内される。これに伴って、それぞれ係合部４０が設けられた両ロック部材２４,２４が、付勢手段２６の付勢に抗して、同期してロック位置からロック解除位置へ向けて変位する。使用者が操作部材２２を通常位置から操作位置へ向けて更に変位すると、係合部４０がガイド部４２の抵抗部４２ａに当たる(図６(ｂ))。この際、抵抗部４２ａが初期案内部４２ｂより隆起して急な角度で延在しているので、係合部４０が初期案内部４２ｂで案内されていたときよりも、操作部材２２の通常位置から操作位置へ向けた変位に対して抵抗が大きくかかる。なお、実施例では、ロック部材２４の係止部２４ａが箱状本体１２の係止受部１６から抜け出るタイミングで、抵抗部４２ａによる抵抗が操作部材２２にかかるように設定されている(図２(ａ))。
【００２７】
使用者が操作部材２２を通常位置から操作位置へ向けて更に変位すると、係合部４０がガイド部４２の抵抗部４２ａを乗り越えてガイド部４２の後期案内部４２ｃによって案内される(図６(ｃ))。これに伴って、両ロック部材２４,２４が、付勢手段２６の付勢に抗して、ロック解除位置へ向けて変位してロック解除位置へ至る(図２(ｂ))。この際、後期案内部４２ｃが抵抗部４２ａよりも緩い角度で延在しているので、係合部４０が抵抗部４２ａで案内されていたときよりも、操作部材２２の通常位置から操作位置へ向けた変位に対して抵抗が小さくなる。そして、操作部材２２の当接部５２がベース部材２８の当接受部５４に勢いよく当たり、操作部材２２の操作位置を越えた変位が規制される。操作部材２２を操作位置にすると、ロック解除位置にあるロック部材２４の係止部２４ａが係止受部１６から抜け出るので、ロック装置２０によるロックが解除されて蓋部材１４の開放が可能となる。
【００２８】
操作位置まで操作した操作部材２２を離すと、付勢手段２６によって両ロック部材２４,２４がロック解除位置からロック位置へ向けて付勢される。これに伴って、外方へ変位する係合部４０に後期案内部４２ｃ、抵抗部４２ａおよび初期案内部４２ｂと順に押されて、操作部材２２が操作位置から通常位置へ向けて変位して、通常位置へ戻る。
【００２９】
前記ロック装置２０は、使用者の操作によって操作部材２２を通常位置から操作位置へ向けて変位すると、その変位途中でガイド部４２の抵抗部４２ａに係合部４０が当たって操作部材２２に抵抗が加わる。この加わった抵抗を超えて使用者がロック装置２０をロック解除操作することで、クリック感や節度感など、適度な手応えのある操作感を使用者に与えることができる。従って、ロック装置２０は、操作部材２２の適度な手応えによって、使用者にロックを解除している感じが直感的に判り易くすることができ、使い勝手をより向上することができる。
【００３０】
前記ロック装置２０は、ガイド部４２において操作部材２２の通常位置側で係合部４０を案内する初期案内部４２ｂと角度が変わるだけの簡単な構成の抵抗部４２ａによって、使用者がロック解除操作した際に、適度な手応えを与えることができる。すなわち、ロック装置２０は、部品点数を増やすことなく、ガイド部４２の形状の変化だけで、操作部材２２に適度な操作感を与えることができ、コストを抑えることができる。
【００３１】
前記ロック装置２０は、直線状の初期案内部４２ｂと直線状の後期案内部４２ｃとを、両者と角度が異なる抵抗部４２ａで繋いでガイド部４２を階段状に構成しているので、係合部４０が抵抗部４２ａを乗り越えた後に係合部４０を後期案内部４２ｃに円滑に移行させることができる。これにより、係合部４０が抵抗部４２ａから後期案内部４２ｃに移行する際に、係合部４０の姿勢が乱れることを抑えて、操作部材２２またはロック部材２４が傾くなどの不具合の発生を防止することができる。従って、ロック装置２０は、ガイド部４２に抵抗部４２ａを設けて、その抵抗部４２ａを係合部４０が乗り越えることで操作部材２２やロック部材２４が変位途中で止まってしまうことはなく、操作部材２２およびロック部材２４を円滑に変位させることができる。また、実施例のロック装置２０は、操作部材２２が操作位置から通常位置に戻る場合には、ガイド部４２の抵抗部４２ａは係合部４０の変位に対する抵抗として機能しないので、操作部材２２およびロック部材２４を円滑に戻すことができる。
【００３２】
前記ロック装置２０は、操作部材２２を操作位置へ向けて押圧操作しているときに、係合部４０が抵抗部４２ａから後期案内部４２ｃに移行すると、急激に抵抗がなくなる。すなわち、使用者は、ロック解除操作に際して、抵抗部４２ａでかかる抵抗に合わせて操作部材２２に力を加えているので、後期案内部４２ｃで抵抗が小さくなったとしても、同様の力を操作部材２２に加えてしまう。このため、操作部材２２は、抵抗部４２ａを乗り越えてから操作位置に至るときに勢いが付き、当接部５２がベース部材２８の当接受部５４に強く当たることになる。従って、当接部５２と当接受部５４とが勢いよく当たることで発生する打音や衝撃等によっても、使用者がロック装置２０をロック解除操作した際に、クリック感等を感じて適当な操作感を得ることができる。
【００３３】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することができる。
【００３４】
(１)ロック装置は、実施例の構成に限らず、例えば図７に示す変更例のように構成してもよい。変更例のロック装置６０は、実施例と同様の作用効果を有している。なお、変更例において説明しない構成は、実施例の構成またはその他を適用することができる。
【００３５】
図７に示すように、変更例のロック装置６０は、通常位置と操作位置との間で変位可能な操作部材(第１連係部材)６２と、ロック位置とロック解除位置との間で変位可能なロック部材(第２連係部材)６４とを備えている。また、ロック装置６０は、門型に形成されたベース部材６６を備え、ロック部材６４に設けられた取付軸６４ａをベース部材６６に設けられた取付溝６６ａに挿入して、ベース部材６６の対向する壁部の間に、略「Ｌ」字状に形成されたロック部材６４を配置している。なお、ロック部材６４は、ロック部材６４とベース部材６６との間に設置された付勢手段６８によってロック位置へ向けて付勢されている。ロック装置６０は、ロック部材６４に貫通形成された連係開口(図示せず)に、操作部材６２における板状の押圧部６２ａの一面から突出する連係部６２ｂを挿入して、操作部材６２をロック部材６４に取り付けている。
【００３６】
変更例のロック装置６０は、連動手段として、ロック部材６４における連係開口の対向する開口縁から内方へ突出する一対の係合部７０,７０と、操作部材６２の連係部６２ｂに形成されたガイド部７２とを備えている。ガイド部７２は、通常位置側から操作位置側へ向かうにつれてロック位置側へ傾くように、基本的に形成され、連係部６２ｂの両面に設けられている。なお、操作部材６２は、連係部６２ｂが一対の係合部７０,７０に挟まれて、ロック部材６４に保持されている。ガイド部７２は、操作部材６２が通常位置から操作位置へ向けて変位する途中で係合部７０に当たることで操作部材６２の通常位置から操作位置へ向けた変位に抵抗を加えるように隆起した抵抗部７２ａを有している。より具体的には、ガイド部７２は、操作部材６２の変位方向およびロック部材６４の変位方向と交差する方向へ直線的に延在し、操作部材６２が通常位置側にあるときに係合部７０を案内する初期案内部７２ｂを有している。また、ガイド部７２は、初期案内部７２ｂに連ねて設けられ、操作部材６２の通常位置から操作位置へ向けた変位途中で係合部７０に当たる抵抗部７２ａを有している。更に、ガイド部７２は、抵抗部７２ａに連なると共に初期案内部７２ｂと平行するように直線的に延在し、操作部材６２が操作位置側にあるときに係合部７０を案内する後期案内部７２ｃを有している。
【００３７】
前記ロック装置６０は、操作部材６２を通常位置から操作位置へ向けて押すと、ガイド部７２の初期案内部７２ｂに案内されて係合部７０が変位することで、ロック部材６４がロック位置からロック解除位置へ向けて変位する(図７(ａ))。係合部７０が抵抗部７２ａで案内されると、係合部７０が初期案内部７２ｂで案内されていたときよりも抵抗がかかり、操作部材６２に適度な操作感が与えられる(図７(ｂ))。そして、係合部７０が抵抗部７２ａを越えて後期案内部７２ｃに至ると抵抗が小さくなり、押圧部６２ａにおけるベース部材６６に臨む面に設定された当接部７４がベース部材６６の当接受部７６に勢いよく当たり、操作部材６２が操作位置で移動規制される(図７(ｃ))。
【００３８】
(２)実施例では、初期案内部から隆起した抵抗部を介して初期案内部と後期案内部とを階段状に配置したガイド部を説明したが、これに限らず、抵抗部を、半円形状や、山形や、初期案内部に斜辺が連なる略直角三角形状などで隆起するように形成してもよい。
(３)実施例では、第１連係部材としての操作部材にガイド部を設け、第２連係部材としてのロック部材に係合部を設けたが、これに限らず、第１連係部材に係合部を設け、第２連係部材にガイド部を設ける構成であってもよい。
(４)実施例では、第１連係部材としての操作部材を使用者が直接操作する構成を挙げたが、これに限らず、第１連係部材と別の部材とを繋げて、別の部材を介して間接的に第１連係部材を変位させる構成であってもよい。
(５)実施例では、第２連係部材としてのロック部材に、ロック対象である係止受部に係合する係止部を一体的に設けたが、これに限らず、第２連係部材と別体の係止部が第２連係部材と接続されている構成や、第２連係部材と係止部とが別の部材を介して繋がっている構成などを採用できる。
(６)ガイド開口は、実施例に示した略台形状に限るものではなく、「Ｉ字形」、「く字形」および「楕円形」等、その他の形状であってもよい。
(７)付勢手段は、実施例の構成に限らず、トーションばねやその他の弾性付与手段を用いることができる。
(８)実施例では、第１連係部材の変位方向と第２連係部材の変位方向とが直交する形態を例示したが、両連係部材の交差角度はこれ以外であってもよい。
(９)実施例では、第１連係部材および第２連係部材がスライド変位する形態のロック装置を例示したが、第１連係部材および第２連係部材は、回動変位する形態や揺動変位する形態であってもよい。
(１０)ロック装置は、収納ボックスの蓋部材に取り付けられるものに限定されず、箱状本体に取り付けられるものであってもよい。また、ロック装置は、収納ボックスに限らず、フロアコンソールやインストルメントパネルに設けられるグローブボックス等、各種の構造体に適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
２２,６２ 操作部材(第１連係部材)，２４,６４ ロック部材(第２連係部材)，
２４ａ 係止部，４０,７０ 係合部，４２,７２ ガイド部，４２ａ,７２ａ 抵抗部，
４２ｂ,７２ｂ 初期案内部，４２ｃ,７２ｃ 後期案内部，５２,７４ 当接部，
５４,７６ 当接受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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