(57)【要約】【課題】感震センサの故障を検出可能な感震器とすること。【解決手段】地震の揺れを検出する感震センサ１１と、感震センサ１１の検出情報から震度を判定する制御部１２と、制御部１２から外部に遮断信号を送信、または外部に出力させる出力部１４と、感震センサ１１の故障状態を所定間隔で自動的に診断を行う自己診断機能部１３と、感震センサ１１の故障検出と出力部１４の動作確認を行う操作が可能なテスト部と、を備えた感震器１とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の揺れを検出する感震センサと、
感震センサの検出情報から震度を判定する制御部と、
制御部から外部に遮断信号を送信、または外部に出力させる出力部と、
感震センサの故障状態を所定間隔で自動的に診断を行う自己診断機能部と、
感震センサの故障検出と出力部の動作確認を行う操作が可能なテスト部と、
を備えた感震器。
【請求項２】
出力部として、外部に通知する表示部を備え、
感震器のテスト部を操作することにより、表示部の動作確認を実施可能とした請求項１に記載の感震器。
【請求項３】
自動自己診断部の動作情報又はテスト部の操作による動作情報を記憶する記憶部を有する請求項１又は２に記載の感震器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、一定震度以上の地震が発生したときに配電機器に信号を送信する感震器が知られている。この感震器からの信号によって、配電機器から負荷への通電を遮断し、火災や感電の危険性を防止することが、感震器を設ける主な目的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７７６６０号公報
【０００４】
ところで、感震器は、その内部に地震を検出する感震センサを備えている。この感震センサ自体が壊れている場合、感震器は作動しない。そのため、感震センサ自体の動作をテストする仕組みが必要であるが、人手の操作による動作確認のみでは確認忘れが生じる問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、感震センサの故障を検出可能な感震器とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、地震の揺れを検出する感震センサと、感震センサの検出情報から震度を判定する制御部と、制御部から外部に遮断信号を送信、または外部に出力させる出力部と、感震センサの故障状態を所定間隔で自動的に診断を行う自己診断機能部と、感震センサの故障検出と出力部の動作確認を行う操作が可能なテスト部と、を備えた感震器とする。
【０００７】
また、出力部として、外部に通知する表示部を備え、感震器のテスト部を操作することにより、表示部の動作確認を実施可能とすることが好ましい。
【０００８】
また、自動自己診断部の動作情報又はテスト部の操作による動作情報を記憶する記憶部を有する構造とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、所定間隔で自動的に診断を行うことで、感震センサの故障を検出し、手動による操作で感震センサの故障と出力部の動作も検出可能な感震器とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】感震器の構成を表したブロック図である。
【図２】配電機器と感震器との信号のやり取りを概念的に示した図である。
【図３】感震器が接続されたブレーカの正面図である。
【図４】感震器が接続されたブレーカを備えた分電盤の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示すが、先ず、感震器１の概略について説明する。感震器１は、接点の開閉により負荷への通電を遮断するブレーカや切替開閉器等の配電機器２に接続して用いられる。感震器１は地震の揺れ（Ｓ波）を検出する感震センサ１１が備えられており、この検出情報を制御部１２に送信することができる。この制御部１２は、検出情報から震度を判定する。例えば、震度が第１所定値である震度５であると判定した場合には、３分経過後に配電機器２の引外し装置２１に遮断信号を出力する。また、震度が第２所定値である震度６以上であると判定された場合には、制御部１２は、後述する出力部１４から直ちに引外し装置２１に遮断信号を出力する。引外し装置２１に遮断信号が入力されると、擬似漏電を発生させて接点を開放して配電機器２の通電を遮断する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の感震器１は、地震の揺れを検出する感震センサ１１と、感震センサ１１の検出情報から外部に遮断信号を送信、詳しくは外部の配電機器２の引外し装置２１に遮断信号を送信、または外部に出力、詳しくは、後述する表示部１４ａや通信部１４ｂにより外部装置に情報を出力させる出力部１４と、出力部１４に出力させる制御部１２と、感震センサ１１の故障状態を所定間隔で自動的に診断を行う自己診断機能部１３と、感震センサ１１の故障検出と感震器１の動作確認を行う手動操作が可能なテスト部としてテストボタン１５を備えている。このため、感震センサ１１の故障を検出可能な感震器１とすることが可能となる。自己診断機能部１３により、自動で感震センサ１１の異常を常に検出可能となる。また、テストボタン１５の手動操作により感震センサ１１とともに感震器１自体の動作、すなわち、出力部１４の動作を確認することができるため、故障検出の確実性を高めることが可能となる。ここでは、テスト部として感震器１に形成したテストボタン１５として説明するが、離れた位置に形成してリモートコントロールを行うことが可能なテスト装置を形成して手動操作を行うものであっても良い。
【００１３】
図３に示す例では、ブレーカからなる配電機器２に対して感震器１が接続されている。ブレーカは、電源側端子４２と負荷側端子４３を備えており、ハンドル２ａの操作で接点の開閉を行い、接点の開放により負荷への通電を遮断することができる。なお、図４に示すように、本実施形態では、分電盤３に組み込まれた主幹ブレーカ４１対して感震器１が接続されており、制御部１２により出力された遮断信号により、主幹ブレーカ４１より下流側の機器への通電が遮断される。
【００１４】
本実施形態の制御部１２は、遮断信号を配電機器２に出力するとともに、感震器１自体で外部に通知するＬＥＤやブザーなどの表示部１４ａや、外部装置に情報通信する通信部１４ｂなどの出力部１４から情報を発信させる。また、感震器１にはリセットボタン１６を備えている。震度が第１所定値の場合には、遮断信号を出力する時間に安全を確認することが出来れば、このリセットボタン１６を押して制御部１２または後述する記憶部１８で保持させている情報をリセットすればよい。なお、外部装置としては分電盤３の電流や電力を計測・演算を行う計測装置や、サーバ等であり、外部装置に情報を出力することにより離れた位置でも地震の揺れを検出したことを把握できる。
【００１５】
本実施形態の制御部１２には、自己診断機能部１３を備えている。この自己診断機能部１３は、所定時間ごとに感震センサ１１に擬似信号を送信し、感震センサ１１が自己診断機能部１３から送信した擬似信号を検出しているかを判定する。この検出ができていたと確認できた場合に、制御部１２は感震センサ１１が正常な状態にあると判定する。また、この検出ができていたと確認できなかった場合、制御部１２は感震センサ１１が異常な状態にあると判定し、出力部１４等に出力する。このようにすれば、自己診断機能部１３が感震センサ１１の異常を常に監視することができる為、感震器１の信頼性を高めることができる。なお、異常と判定した場合は、出力部１４よりブザーを鳴らして通知させることができる。
【００１６】
本実施形態の感震器１は、テストボタン１５を備えている。このテストボタン１５を人為的に操作することにより、自己診断機能部１３と同様に、制御部１２から感震センサ１１の故障検出をすることができる。また、制御部１２からの遮断信号を引外し装置２１に送信したり、表示部１４ａへの出力や通信部１４ｂからの出力を行う出力部１４の動作確認も行うことができる。この際、遮断信号を受けた配電機器２の引外し装置２１が接点の開放を行う動作確認も同時に行うことができる。制御部１２から出力部１４を介して遮断信号を出力するとき、表示部１４ａに遮断信号を送信したことを表示するようにしておけば、配電機器２の接点を開放しない場合には、配電機器２の故障を検出することもできる。なお、本実施形態においては、出力部１４の動作確認方法として、テストボタン１５を切り替え操作すると、表示部１４ａや通信部１４ｂの動作状態を確認するように構成されている。例えば、テストボタン１５を感震センサ１１の動作確認方法と異なる操作（テストボタン１５の長押し操作等）を行うことで切り替え操作できる。このように、感震器１のテスト部としてテストボタン１５を操作することにより、出力部１４の動作確認を実施可能とすれば、自己診断機能部１３で感震センサ１１の状態を常に確認できるとともに、テストボタン１５で感震器１の出力部１４自体の動作を確認できるため、故障検出を確実に行うことが可能となる。
【００１７】
本実施形態の感震器１は、自己診断機能部１３が自動で確認を行う時間を設定する設定部１７を備える。また、内部に記憶部１８を備えている。このため、記憶部１８に収納しておいた診断情報を定期的に確認することが可能となる。また、自己診断機能部１３の動作情報や、テストボタン１５の動作情報を記憶しておき、記憶した情報を出力部１４により外部に出力することが可能である。また、記憶した情報より、所定期間テストボタン１５での故障検出を行っていないことを外部に出力したりすることも可能である。
【００１８】
以上、一つの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、実施形態では、表示部としてＬＥＤとブザーの双方を備えたものとしているが、どちらか一方のみを備える構成としたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  感震器
１１  感震センサ
１２  制御部
１３  自己診断機能部
１４  出力部
１５  テストボタン
１８  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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