(57)【要約】【課題】摩擦係合装置を介したトルク伝達の際に、目標伝達トルクに対して高い応答性で精度良くトルク伝達可能な駆動伝達装置を実現する。【解決手段】駆動伝達装置は、複数の摩擦板を有する摩擦係合装置（１２）と、複数の摩擦板同士の間に所定の油供給量を供給する油供給部と、油供給部を制御する制御部とを備える。制御部は、複数の摩擦板同士の間に生じる引き摺りトルク（Ｔｄ）が目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に近づくように所定の油供給量を制御する供給油量調整制御を実行する。【選択図】図５
2018096381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の摩擦板を有する摩擦係合装置と、
複数の前記摩擦板同士の間に所定の油供給量を供給する油供給部と、
前記油供給部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、複数の前記摩擦板同士の間に生じる引き摺りトルクが目標伝達トルクに近づくように前記所定の油供給量を制御する供給油量調整制御を実行する駆動伝達装置。
【請求項２】
複数の前記摩擦板同士を互いに接触させる場合の接触圧を制御可能な油圧制御部を備え、
前記制御部は、前記油圧制御部との協働により、複数の前記摩擦板同士の接触による摩擦伝達トルクと前記引き摺りトルクとの和が目標伝達トルクとなるように前記油供給量及び前記接触圧を制御するトルク分担調整制御を実行する請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記制御部及び前記油圧制御部は、前記摩擦係合装置が前記摩擦伝達トルクにより前記目標伝達トルク以上のトルクを伝達できる状態になった後、前記供給油量調整制御を終了して前記トルク分担調整制御を開始する請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記トルク分担調整制御において、前記油圧制御部は、前記摩擦伝達トルクが次第に大きくなるように前記接触圧を制御し、前記制御部は、前記引き摺りトルクが次第に小さくなるように前記油供給量を制御する請求項２又は３に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記摩擦係合装置を介したトルク伝達の開始時に前記供給油量調整制御を実行し、当該供給油量調整制御において前記油供給量の指令値を次第に増加させる請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動伝達装置を備えた車両用駆動伝達装置であって、
前記摩擦係合装置が、駆動力源と車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられ、
前記制御部は、車両の発進時に前記供給油量調整制御を実行する車両用駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置に関し、特に車両用に適した駆動伝達装置（車両用駆動伝達装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両において、内燃機関や回転電機等の駆動力源の駆動力を車輪に伝達するため、駆動伝達装置が用いられる。このような駆動伝達装置の一例が、特開２０１２−１８０８８１号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の駆動伝達装置は、摩擦板〔内摩擦板１７，外摩擦板１９〕を有する摩擦係合装置〔クラッチ１６〕と、摩擦板に油を供給する油供給部〔オイル供給部Ａ〕と、油供給部からの油供給量を制御する制御部〔循環油量調整部６８〕とを備えている。そして、制御部は、油供給部による摩擦板への油供給量を、摩擦係合装置の解放時よりもスリップ開始時の方が多くなるように制御している。
【０００３】
しかし、例えば摩擦係合装置を介したトルク伝達の開始時に、状況によっては、当該摩擦係合装置の油圧サーボの応答性（特にピストンのストローク応答）が良くない場合がある。また、例えば複数の摩擦板同士が接触しながら相対回転して駆動力を伝達する際、摩擦板同士の間に生じる引き摺りトルクの大きさが、油供給部からの油供給量に応じて大きく変動する場合もある。このため、目標伝達トルクに対して実伝達トルクがずれやすく、制御精度が良くない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
摩擦係合装置を介したトルク伝達の際に、目標伝達トルクに対して高い応答性で精度良くトルク伝達可能な駆動伝達装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る駆動伝達装置は、
複数の摩擦板を有する摩擦係合装置と、
複数の前記摩擦板同士の間に所定の油供給量を供給する油供給部と、
前記油供給部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、複数の前記摩擦板同士の間に生じる引き摺りトルクが目標伝達トルクに近づくように前記所定の油供給量を制御する供給油量調整制御を実行する。
【０００７】
この構成によれば、供給油量調整制御を実行して油供給部から複数の摩擦板に供給される油の供給量を調整するだけで、複数の摩擦板同士の間に引き摺りトルクを生じさせ、トルク伝達の応答性を高めることができる。その際、油供給部からの油供給量が、複数の摩擦板同士の間に生じる引き摺りトルクが目標伝達トルクに近づくように調整されるので、目標伝達トルクに対する追従性を高めることもできる。よって、摩擦係合装置を介したトルク伝達の際に、目標伝達トルクに対して高い応答性で精度良くトルク伝達可能な駆動伝達装置を実現することができる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る駆動伝達装置の概略構成を示す模式図
【図２】摩擦係合装置の概略構成を示す模式図
【図３】油圧制御装置の概略構成を示す模式図
【図４】制御部の構成を模式的に示すブロック図
【図５】供給油量調整制御及びトルク分担調整制御を実行する場合のタイムチャート
【図６】供給油量調整制御及びトルク分担調整制御を実行しない場合のタイムチャート（比較例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
駆動伝達装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の駆動伝達装置１は、車両（本例ではハイブリッド車両）に搭載され、内燃機関ＥＧ及び回転電機１４の駆動力を車輪Ｗに伝達するための車両用駆動伝達装置（ハイブリッド車両用駆動伝達装置）に備えられている。
【００１１】
以下の説明において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。また、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いる。
【００１２】
図１に示すように、駆動伝達装置１は、内燃機関ＥＧに駆動連結される入力軸１１と車輪Ｗに駆動連結される出力軸１６とを結ぶ動力伝達経路に、摩擦係合装置１２、中間軸１３、回転電機１４、及び変速機構１５を備えている。また、前記動力伝達経路における出力軸１６よりも下流側に、差動歯車装置１７が設けられている。入力軸１１、摩擦係合装置１２、中間軸１３、回転電機１４、変速機構１５、出力軸１６、及び差動歯車装置１７は、内燃機関ＥＧ側から車輪Ｗ側に向かって記載の順に設けられている。これらは、ケース（駆動装置ケース；図示せず）内に収容されている。
【００１３】
入力軸１１は、内燃機関ＥＧに駆動連結される。内燃機関ＥＧは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。本実施形態では、内燃機関ＥＧが「駆動力源ＤＰ」に相当する。入力軸１１は、駆動力源ＤＰとしての内燃機関ＥＧの出力軸である内燃機関出力軸（クランクシャフト等）に駆動連結される。入力軸１１と内燃機関出力軸とは、直接的に連結されても良いし、ダンパ等の他の部材を介して連結されても良い。入力軸１１は、摩擦係合装置１２を介して中間軸１３及び回転電機１４に駆動連結されている。
【００１４】
本実施形態の摩擦係合装置１２は、一例として、入力軸１１と中間軸１３及び回転電機１４とを選択的に駆動連結する。言い換えれば、本実施形態の摩擦係合装置１２は、内燃機関ＥＧと中間軸１３及び回転電機１４との間の駆動連結を解除可能に設けられている。本実施形態の摩擦係合装置１２は、車両の発進時に係合される発進クラッチとして機能する。摩擦係合装置１２は、例えば湿式多板クラッチで構成することができる。
【００１５】
なお、摩擦係合装置１２は、入力軸１１と回転電機１４との間に設けられる発進クラッチに限定されない。摩擦係合装置１２は、例えば変速機構１５が自動有段変速機構で構成される場合には、当該自動有段変速機構内に設けられる変速用のクラッチ及びブレーキのうちの１つであっても良い。また、摩擦係合装置１２は、車両用駆動装置とは無関係のクラッチであっても良い。以下に説明する摩擦係合装置１２の基本構造は、当該摩擦係合装置１２の種別（発進クラッチ／変速用クラッチ／変速用ブレーキ／独立クラッチ）によらずに同じである。
【００１６】
図２に示すように、摩擦係合装置１２は、複数の摩擦板３１と、内側支持部材３２と、外側支持部材３３と、ピストン３４と、保持部材３６と、戻しばね３７とを有する。複数の摩擦板３１は、複数の内側摩擦板３１Ａと複数の外側摩擦板３１Ｂとを含む。内側摩擦板３１Ａは、内側支持部材３２（ハブ部材）により、相対回転不能かつ軸方向にスライド移動可能に径方向内側から支持されている。外側摩擦板３１Ｂは、外側支持部材３３（ドラム部材）により、相対回転不能かつ軸方向にスライド移動可能に径方向外側から支持されている。ピストン３４は、外側支持部材３３に摺接する状態で、軸方向にスライド移動して複数の摩擦板３１を圧接可能に設けられている。
【００１７】
なお、図１に示すように摩擦係合装置１２が入力軸１１と回転電機１４との間に設けられる発進クラッチである場合には、内側支持部材３２が入力軸１１に駆動連結され、外側支持部材３３が中間軸１３に駆動連結されていると良い。
【００１８】
外側支持部材３３とピストン３４との間に作動油室３５が形成されるとともに、保持部材３６によって保持された戻しばね３７がピストン３４に対して作動油室３５とは反対側から係止されている。ピストン３４は、戻しばね３７によって解放側に付勢されており、作動油室３５に一定圧以上の油圧の油が供給されると、戻しばね３７の付勢力に抗してスライド移動して摩擦板３１を圧接する。その際、作動油室３５に供給される油圧の大きさに応じて、複数の摩擦板３１同士を互いに圧接（接触）させる場合の接触圧が制御可能となっている。
【００１９】
摩擦係合装置１２は、当該摩擦係合装置１２の複数の摩擦板３１（内側摩擦板３１Ａと外側摩擦板３１Ｂ）同士の間の摩擦により、接触圧（係合圧）に応じた大きさのトルクを伝達可能である。摩擦係合装置１２が摩擦によって伝達するトルクを、本実施形態では「摩擦伝達トルク」と言う。この摩擦伝達トルクが生じている状態を摩擦係合装置１２の「係合状態」と言い、摩擦伝達トルクが生じていない状態を「解放状態」と言う。
【００２０】
油路を通って、径方向内側から複数の摩擦板３１に油が供給されるようになっている。本実施形態では、上記の油路を含んで、複数の摩擦板３１同士の間に油を供給する油供給部５０が構成されている。油供給部５０から供給された油は、複数の摩擦板３１同士の間を通って流れ、その過程で摩擦板３１の潤滑及び冷却を行う。なお、図２では摩擦板３１が開放空間に配置された例を示しているが、冷却効率向上の観点からは、摩擦板３１を密閉空間に配置しても好適である。摩擦板３１の配置空間を密閉空間とするには、例えば外側支持部材３３の軸方向の一端を、シール部材を介して内側支持部材３２で支持する構造とすれば良い。
【００２１】
複数の摩擦板３１同士の間に油が存在する場合、撹拌抵抗が生じるため、摩擦係合装置１２が解放状態となっていても（摩擦伝達トルクが生じていなくても）、油を介してトルクが伝達される。複数の摩擦板３１同士の間に存在する油の撹拌抵抗によって摩擦係合装置１２が伝達するトルクを、本実施形態では「引き摺りトルク」と言う。このように、摩擦係合装置１２は、係合の状態に応じて、摩擦伝達トルク及び引き摺りトルクの少なくとも一方としてトルクを伝達可能となっている。
【００２２】
図１に示す例では、摩擦係合装置１２の出力側回転部材（外側支持部材３３）に連結された中間軸１３は、回転電機１４に駆動連結されている。回転電機１４は、非回転部材であるケースに固定されたステータと、このステータの径方向内側に回転自在に支持されるとともに中間軸１３に連結されたロータとを含む。回転電機１４は、インバータ装置を介して蓄電装置に接続されている。回転電機１４は、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関ＥＧのトルクや車両の慣性力等によって発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。回転電機１４のロータは、中間軸１３と一体回転するように連結されている。中間軸１３は変速機構１５に駆動連結されており、当該変速機構１５の入力軸（変速入力軸）となっている。
【００２３】
変速機構１５は、中間軸１３の回転速度を当該変速機構１５の変速比に基づいて変速して出力軸１６に伝達する。変速機構１５は、自動有段変速機構、自動無段変速機構、手動有段変速機構、及び固定比変速機構等を特に制限なく用いることができる。変速機構１５の出力軸（変速出力軸）でもある出力軸１６は、差動歯車装置１７を介して左右一対の車輪Ｗに駆動連結されている。出力軸１６に伝達されたトルクは、差動歯車装置１７を介して左右２つの車輪Ｗに分配されて伝達される。これにより、駆動伝達装置１は、内燃機関ＥＧ及び回転電機１４の一方又は双方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００２４】
また、駆動伝達装置１は、ケース下部のオイルパンに貯留される油を吐出するための２つのオイルポンプ（機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰ）を備えている。機械式ポンプＭＰは、入力軸１１と出力軸１６とを結ぶ動力伝達経路によって伝達される動力を駆動力源として駆動される。機械式ポンプＭＰは、切替機構２０を介して入力軸１１と出力軸１６とを結ぶ動力伝達経路に駆動連結されている。切替機構２０は２つのワンウェイクラッチ２１，２２を備えており、機械式ポンプＭＰは、摩擦係合装置１２の両側に位置する入力軸１１及び中間軸１３のうち、回転速度が高い方によって駆動されて油を吐出する。電動ポンプＥＰは、入力軸１１と出力軸１６とを結ぶ動力伝達経路から独立した専用のポンプ用モータ（図示せず）によって駆動されて油を吐出する。
【００２５】
機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰは、油路を介して油圧制御装置４０に接続されている。油圧制御装置４０は、図３に示すように、調圧弁４１と、リニアソレノイド弁（油圧調整弁）４２と、冷却器４３と、バイパス弁４４と、切替弁４５とを備えている。機械式ポンプＭＰ及び電動ポンプＥＰは、それぞれチェック弁を介して、調圧弁４１及びリニアソレノイド弁４２に接続されている。調圧弁４１は、例えばリリーフ式のレギュレータバルブであり、ライン圧を生成する。リニアソレノイド弁４２は、調圧弁４１で生成されたライン圧を元圧として、その油圧を調整する。リニアソレノイド弁４２は、例えばスプール式のリニアソレノイドバルブで構成することができる。リニアソレノイド弁４２は、ソレノイド部に流れる電流の大きさを制御することで、出力される油圧の大きさをリニアに変化させることができる。リニアソレノイド弁４２は、摩擦係合装置１２の作動油室３５に接続されており、調圧された作動油が摩擦係合装置１２の作動油室３５に供給されるようになっている。
【００２６】
なお、変速機構１５が自動有段変速機構で構成され、変速機構１５が複数の変速用係合装置（クラッチ及びブレーキ）を備えて構成される場合には、各変速用係合装置に対応させてリニアソレノイド弁がさらに設けられると良い。
【００２７】
調圧弁４１のドレンポートは、冷却器４３を介して回転電機１４及び変速機構１５に接続されている。調圧弁４１から排出される油は、冷却器４３で熱交換によって冷却された後、回転電機１４に供給されてステータを冷却し、或いは、変速機構１５に供給されてその内部を潤滑及び冷却する。冷却器４３に対して並列にバイパス弁４４が設けられており、このバイパス弁４４の開状態では、調圧弁４１から排出される油は冷却されずにそのまま回転電機１４や変速機構１５に供給可能となっている。さらに、調圧弁４１のドレンポートと電動ポンプＥＰとは、切替弁４５を介して摩擦係合装置１２の複数の摩擦板３１の収容空間に接続されている。切替弁４５の状態を切り替えることで、摩擦係合装置１２の摩擦板３１への油の供給源を、調圧弁４１からの排出油と電動ポンプＥＰからの吐出油とに切替可能となっている。
【００２８】
例えば切替弁４５は、車両の定常走行時に、調圧弁４１からの排出油を摩擦係合装置１２の摩擦板３１に供給するように連通状態を切り替える。また、例えば切替弁４５は、車両の発進時に、電動ポンプＥＰからの吐出油を摩擦係合装置１２の摩擦板３１に供給するように連通状態を切り替える。本実施形態では、機械式ポンプＭＰ、電動ポンプＥＰ、調圧弁４１、及び切替弁４５、並びにこれらを接続する油路（切替弁４５から摩擦係合装置１２の摩擦板３１の収容空間までの油路を含む）により、油供給部５０が構成されている。上述したように、油供給部５０は、複数の摩擦板３１同士の間に油を供給する。
【００２９】
図２に示すように、駆動伝達装置１は、油供給部５０から複数の摩擦板３１の収容空間への油供給量を制御する制御部６０をさらに備えている。制御部６０は、切替弁４５により摩擦板３１への油の供給源が電動ポンプＥＰとされている状態で、当該電動ポンプＥＰの駆動用のポンプ用モータの回転速度を制御することで、その吐出油量（油供給量）を制御する。そして、制御部６０は、油供給部５０からの油供給量を制御することで、摩擦板３１同士の間に生じる引き摺りトルクの大きさを調整可能に構成されている。
【００３０】
また、駆動伝達装置１は、複数の摩擦板３１同士を互いに接触させる場合の接触圧を制御する油圧制御部６２を備えている。油圧制御部６２は、リニアソレノイド弁４２のソレノイド部に流れる電流の大きさを制御することで、リニアソレノイド弁４２から出力される油圧の大きさを制御する。油圧制御部６２は、制御部６０の統括制御部６１から受け取る係合用油圧指令Ｐｅに基づき、統括制御部６１によって割り当てられる大きさの摩擦伝達トルクＴｅが伝達されるように、リニアソレノイド弁４２から出力される油圧の大きさを制御する。そして、油圧制御部６２は、リニアソレノイド弁４２によって油圧を制御することで、複数の摩擦板３１同士を互いに接触させる場合の接触圧、ひいては摩擦伝達トルクの大きさを調整可能に構成されている。
【００３１】
図４に示すように、制御部６０は、統括制御部６１と、流量制御部６３とを備えている。統括制御部６１は、摩擦係合装置１２が伝達すべきトルクの目標値である目標伝達トルクＴｒ＊を達成するための、摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとのトルク分担割合を決定する。統括制御部６１は、決定されたトルク分担割合に基づき、引き摺りトルクＴｄに応じた供給油量指令Ｆｄを流量制御部６３に出力するとともに、摩擦伝達トルクＴｅに応じた係合用油圧指令Ｐｅを上述した油圧制御部６２に出力する。流量制御部６３は、受け取った供給油量指令Ｆｄに基づき、統括制御部６１によって割り当てられた大きさの引き摺りトルクＴｄが伝達されるように、ポンプ用モータの回転速度を制御する。
【００３２】
こうして、制御部６０と油圧制御部６２との協働により、摩擦係合装置１２による伝達トルクＴｒ（摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとの合計トルク）を目標伝達トルクＴｒ＊に一致させることができる。
【００３３】
以下、図５のタイムチャートを参照して、供給油量調整制御及びトルク分担調整制御の具体例について説明する。なお、以下の例は、ブレーキ操作が解除（時刻；Ｔ０１）されてクリープ走行を開始した後、アクセル操作がなされて（Ｔ０４）車両が加速する状況を想定している。
【００３４】
制御部６０は、車両の発進時であって摩擦係合装置１２を介したトルク伝達の開始時に、供給油量調整制御を実行する。摩擦係合装置１２を介したトルク伝達の開始時には、それまで解放状態となっていた摩擦係合装置１２の作動油室３５に油を予備充填し、その後、ピストン３４をストロークさせて複数の摩擦板３１の隙間詰め（いわゆるガタ詰め）を行う必要がある（Ｔ０１〜Ｔ０２）。その間、摩擦伝達トルクＴｅは生じない状態であるから、隙間詰めが完了するまでは、摩擦係合装置１２を介したトルク伝達は引き摺りトルクＴｄが支配的となる。そこで、制御部６０は、トルク伝達の開始時に実行される供給油量調整制御において、複数の摩擦板３１同士の間に生じる引き摺りトルクＴｄが目標伝達トルクＴｒ＊に近づくように油供給量を制御する。
【００３５】
また、制御部６０は、供給油量調整制御において、油供給部５０からの油供給量の指令値（供給油量指令Ｆｄ）を次第に増加させる。具体的には、制御部６０は、供給油量指令Ｆｄを、引き摺りトルクＴｄが目標伝達トルクＴｒ＊となるまで一定の時間変化率で次第に増加させる。供給油量指令Ｆｄの増加は、図５において時刻Ｔ０１以降のポンプ用モータの回転速度の上昇として現れている。
【００３６】
その後、隙間詰めが完了して、供給油圧を上昇させさえすれば摩擦係合装置１２が摩擦伝達トルクＴｅにより目標伝達トルクＴｒ＊以上のトルクを伝達できる状態（作動油室３５に油が充填された状態（ピストンストロークが詰まった状態））になると、制御部６０は供給油量調整制御を終了して、制御部６０及び油圧制御部６２は協働的にトルク分担調整制御を開始する。供給油量調整制御の後に実行されるトルク分担調整制御において、摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとの和が目標伝達トルクＴｒ＊となるように、制御部６０は油供給部５０からの油供給量を制御し、油圧制御部６２は複数の摩擦板３１同士を互いに接触させる場合の接触圧を制御する。上述したように、制御部６０（統括制御部６１及び流量制御部６３）と油圧制御部６２とが協働することで、伝達トルクＴｒ（摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとの合計トルク）を目標伝達トルクＴｒ＊に一致させることができる。
【００３７】
クリープ走行中のトルク分担調整制御（Ｔ０３〜Ｔ０４）において、油圧制御部６２は、摩擦伝達トルクＴｅが次第に大きくなるように油圧指令値を次第に上昇させる。制御部６０は、それに同調させて、摩擦係合装置１２のスリップ量（内側摩擦板３１Ａと外側摩擦板３１Ｂとの差回転）が略一定の状態で、引き摺りトルクＴｄが次第に小さくなるようにポンプ用モータの回転速度を次第に低下させる。制御部６０は、油圧制御部６２が摩擦伝達トルクＴｅを一定の変化率で次第に増大させるのに合わせて、その増大分をちょうど打ち消すように、引き摺りトルクＴｄを一定の変化率で次第に減少させる。結果的に、クリープ走行中、伝達トルクＴｒ（摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとの合計トルク）が目標伝達トルクＴｒ＊に一致した状態が維持されている。
【００３８】
アクセルオン後のトルク分担調整制御（Ｔ０４〜Ｔ０６）において、制御部６０は、摩擦係合装置１２がスリップしている間は、ポンプ用モータの回転速度を一定（本例では冷却必要油量Ｆｃ）に維持させる。この状態で中間軸１３及び回転電機１４の回転速度が次第に上昇して摩擦係合装置１２のスリップ量が次第に小さくなると、それに応じて引き摺りトルクＴｄも次第に小さくなる。油圧制御部６２は、それに同調させて、摩擦伝達トルクＴｅが次第に大きくなるように油圧指令値を次第に上昇させる。図５では、アクセルオン後に目標伝達トルクＴｒ＊が一定となる時刻Ｔ０５以降において特に、その様子が良く理解できる。油圧制御部６２は、引き摺りトルクＴｄが次第に減少するのに合わせて、目標伝達トルクＴｒ＊の経時変化も考慮しつつ引き摺りトルクＴｄの減少分をちょうど打ち消すように、摩擦伝達トルクＴｅを次第に増大させる。結果的に、アクセルオン後も、伝達トルクＴｒ（摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとの合計トルク）が目標伝達トルクＴｒ＊に一致した状態が維持されている。
【００３９】
本実施形態の駆動伝達装置１では、摩擦係合装置１２を介したトルク伝達の開始時に実行される供給油量調整制御において、引き摺りトルクＴｄが目標伝達トルクＴｒ＊に近づくように油供給部５０からの油供給量が制御される。よって、摩擦係合装置１２において複数の摩擦板３１の隙間詰めが完了する前であっても、引き摺りトルクＴｄを発生させてトルク伝達の応答性を高めることができる。また、隙間詰めが完了してより大きな摩擦伝達トルクＴｅを伝達可能な状態となった後は、トルク分担調整制御の実行により、伝達トルクＴｒが目標伝達トルクＴｒ＊に一致するように、摩擦伝達トルクＴｅと引き摺りトルクＴｄとが協調的に調整される。よって、目標伝達トルクＴｒ＊に対する追従性を高めることができる。従って、摩擦係合装置１２を介したトルク伝達の際に、目標伝達トルクＴｒ＊に対して高い応答性で精度良くトルク伝達を行うことができる。
【００４０】
比較例として、図６に、供給油量調整制御及びトルク分担調整制御を実行しない場合のタイムチャートを示す。この場合には、摩擦係合装置１２を介したトルク伝達の開始時（Ｔ１１）に、引き摺りトルクＴｄ及び伝達トルクＴｒの一時的な急上昇が見られている。また、複数の摩擦板３１の隙間詰めの完了後、摩擦係合装置１２がスリップしている間は、目標伝達トルクＴｒ＊に一致する大きさの摩擦伝達トルクＴｅ以外に引き摺りトルクＴｄが生じていることに起因して、伝達トルクＴｒが目標伝達トルクＴｒ＊よりも大きくなっている。このように、目標伝達トルクＴｒ＊に対して実際の伝達トルクＴｒがずれてしまっている。図５と図６とを比較すると、本実施形態の供給油量調整制御及びトルク分担調整制御を実行することによって、制御精度（伝達トルク精度）が大きく向上していることが容易に理解できる。
【００４１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、制御部６０が、油供給部５０からの油供給量を電動ポンプＥＰの駆動用のポンプ用モータの回転速度制御によって調整する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば油供給部５０に流量調整弁を設けておき、制御部６０が当該流量調整弁によって油供給量を調整するように構成しても良い。
【００４２】
（２）上記の実施形態では、摩擦係合装置１２を介したトルク伝達の開始時にまず制御部６０が供給油量調整制御を実行し、その後、制御部６０及び油圧制御部６２が協働的にトルク分担調整制御を実行する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば制御部６０による供給油量調整制御だけが実行され、トルク分担調整制御は実行されないように構成しても良い。
【００４３】
（３）上記の実施形態では、制御部６０及び油圧制御部６２が、クリープ走行中及びアクセルオン後の両方でトルク分担調整制御を実行する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば制御部６０及び油圧制御部６２はクリープ走行中にだけトルク分担調整制御を実行し、アクセルオン後にはトルク分担調整制御を実行しないように構成しても良い。
【００４４】
（４）上記の実施形態では、供給油量調整制御やトルク分担調整制御の対象となる摩擦係合装置１２が入力軸１１と回転電機１４との間に設けられる発進クラッチである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば変速機構１５が自動有段変速機構で構成される場合には、当該自動有段変速機構内に設けられる複数の変速用の摩擦係合装置（クラッチ又はブレーキ）のうちの１つが、供給油量調整制御等の対象とされても良い。
【００４５】
（５）上記の実施形態では、本開示の技術を車両用の駆動伝達装置１に適用した例について説明した。しかし、本開示の技術は車両用に限らず、他のあらゆる用途の駆動伝達装置１に適用することが可能である。
【００４６】
（６）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００４７】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係る駆動伝達装置は、好適には、以下の各構成を備える。
【００４８】
駆動伝達装置（１）であって、
複数の摩擦板（３１）を有する摩擦係合装置（１２）と、
複数の前記摩擦板（３１）同士の間に油を供給する油供給部（５０）と、
前記油供給部（５０）からの油供給量を制御する制御部（６０）と、を備え、
前記制御部（６０）は、複数の前記摩擦板（３１）同志の間に生じる引き摺りトルク（Ｔｄ）が目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に近づくように前記油供給量を制御する供給油量調整制御を実行する。
【００４９】
この構成によれば、供給油量調整制御を実行して油供給部（５０）から複数の摩擦板（３１）に供給される油の供給量を調整するだけで、複数の摩擦板（３１）同士の間に引き摺りトルク（Ｔｄ）を生じさせ、トルク伝達の応答性を高めることができる。その際、油供給部（５０）からの油供給量が、複数の摩擦板（３１）同士の間に生じる引き摺りトルク（Ｔｄ）が目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に近づくように調整されるので、目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に対する追従性を高めることもできる。よって、摩擦係合装置（１２）を介したトルク伝達の際に、目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に対して高い応答性で精度良くトルク伝達可能な駆動伝達装置（１）を実現することができる。
【００５０】
なお、トルク伝達の応答性の向上について補足すると、摩擦伝達トルク（Ｔｅ）を用いる場合には、係合指令→作動油室に油圧を供給→ピストンストローク→トルク伝達となる。これに対して、引き摺りトルク（Ｔｄ）を用いる場合には、係合指令→摩擦板（３１）に油を供給→トルク伝達となる。このように、摩擦係合装置（１２）に油が供給されてからトルクが発生するまでの時間が、引き摺りトルク（Ｔｄ）を用いる場合の方が短く、トルク伝達の応答性が向上する。
【００５１】
一態様として、
複数の前記摩擦板（３１）同氏を互いに接触させる場合の接触圧を制御可能な油圧制御部（６２）を備え、
前記制御部（６０）は、前記油圧制御部（６２）との協働により、複数の前記摩擦板（３１）同士の接触による摩擦伝達トルク（Ｔｅ）と前記引き摺りトルク（Ｔｄ）との和が目標伝達トルク（Ｔｒ＊）となるように前記油供給量及び前記接触圧を制御するトルク分担調整制御を実行することが好ましい。
【００５２】
この構成によれば、トルク分担調整制御を実行することで、複数の摩擦板（３１）同士の直接的な接触によって伝達される分と、複数の摩擦板（３１）同士の間に存在する油を介して伝達される分とを合わせて、目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に一致するトルクを伝達することができる。よって、伝達トルク精度をさらに高めることができる。また、引き摺りトルク（Ｔｄ）を制御するには摩擦板（３１）に多量の油を流す必要があるところ、摩擦伝達トルク（Ｔｅ）を併用することで、油の流量を節約することができる（すなわち、電費が良い）。
【００５３】
一態様として、
前記制御部（６０）及び前記油圧制御部（６２）は、前記摩擦係合装置（１２）が前記摩擦伝達トルク（Ｔｅ）により前記目標伝達トルク（Ｔｒ＊）以上のトルクを伝達できる状態になった後、前記供給油量調整制御を終了して前記トルク分担調整制御を開始することが好ましい。
【００５４】
この構成によれば、摩擦係合装置（１２）が摩擦伝達トルク（Ｔｅ）によっては目標伝達トルク（Ｔｒ＊）を伝達できない状態であっても、供給油量調整制御を実行することによりトルク伝達の応答性を高めることができる。そして、摩擦係合装置（１２）が摩擦伝達トルク（Ｔｅ）により目標伝達トルク（Ｔｒ＊）以上のトルクを伝達できる状態になった後は、接触圧の制御を開始して、より大きなトルクを伝達可能とすることができる。また、油の流量を節約することができる。
【００５５】
一態様として、
前記トルク分担調整制御において、前記油圧制御部（６２）は、前記摩擦伝達トルク（Ｔｅ）が次第に大きくなるように前記接触圧を制御し、前記制御部（６０）は、前記引き摺りトルク（Ｔｄ）が次第に小さくなるように前記油供給量を制御することが好ましい。
【００５６】
この構成によれば、複数の摩擦板（３１）同士の直接的な接触によって伝達されるトルクと、複数の摩擦板（３１）同士の間に存在する油を介して伝達されるトルクとの合計を目標伝達トルク（Ｔｒ＊）に一致させつつ、それらのトルク分担割合を円滑に変化させることができる。よって、伝達トルク精度を高く維持しつつ、より大きなトルクを伝達可能とすることができる。また、油の流量を節約することができる。
【００５７】
一態様として、
前記制御部（６０）は、前記摩擦係合装置（１２）を介したトルク伝達の開始時に前記供給油量調整制御を実行し、当該供給油量調整制御において前記油供給量の指令値（Ｆｄ）を次第に増加させることが好ましい。
【００５８】
この構成によれば、摩擦係合装置（１２）を介したトルク伝達の開始時に、油供給部（５０）から複数の摩擦板（３１）に供給される油の供給量を次第に増加させて、引き摺りトルク（Ｔｄ）を次第に増加させることができる。よって、例えば油供給量の指令値（Ｆｄ）をステップ的に増加させて油供給量を急激に増加させる場合に比べて、引き摺りトルク（Ｔｄ）及びそれに応じた実伝達トルクの一時的な急上昇を抑制することができる。従って、摩擦係合装置（１２）を介したトルク伝達の開始時における伝達トルク精度をさらに高めることができる。
【００５９】
また、本開示に係る車両用駆動伝達装置は、好適には、以下の構成を備える。
【００６０】
上述した各構成の駆動伝達装置（１）を備えた車両用駆動伝達装置であって、
前記摩擦係合装置（１２）が、駆動力源（ＤＰ）と車輪（Ｗ）とを結ぶ動力伝達経路に設けられ、
前記制御部（６０）は、車両の発進時に前記供給油量調整制御を実行する。
【００６１】
この構成によれば、必要とされる駆動力を適切に確保しながら、応答性良く車両を発進させることができる。
【００６２】
本開示に係る駆動伝達装置及び車両用駆動伝達装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００６３】
１        駆動伝達装置
１２      摩擦係合装置
３１      摩擦板
５０      油供給部
６０      制御部
６２      油圧制御部
ＤＰ      駆動力源
ＥＧ      内燃機関
Ｔｒ＊    目標伝達トルク
Ｔｅ      摩擦伝達トルク
Ｔｄ      引き摺りトルク
【図１】
2018096381.tif 000003
【図２】
2018096381.tif 000004
【図３】
2018096381.tif 000005
【図４】
2018096381.tif 000006
【図５】
2018096381.tif 000007
【図６】
2018096381.tif 000008