(57)【要約】【課題】複数の機器を投影装置に接続する際の利用者の使い勝手を向上させる。【解決手段】複数のＰＣ端末からの画面データを投影する投影装置１０が、ＰＣ端末Ｐからネットワーク１１を介して送信される画面データの投影画面３１への投影の可否を判断する投影可否判断手段２２と、前記投影の可否の判断に基づいて、ネットワーク１１を介して前記ＰＣ端末Ｐを接続するための接続情報１３の前記投影画面３１への投影の要否を判断し、要と判断したときに前記接続情報１３を生成し、前記投影画面３１に投影させる接続情報生成手段２４と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から通信手段を介して送信される画像データの投影の可否を判断する投影可否判断手段と、
前記投影可否判断手段による投影の可否の判断に基づいて、前記通信手段を介して前記端末を接続するための接続情報の前記投影されている画面への投影の要否を判断する要否判断手段と、
前記要否判断手段によって前記接続情報の投影が要と判断された場合、前記接続情報を生成する接続情報生成手段と、
前記接続情報生成手段によって生成された前記接続情報を前記画面に投影させる接続情報投影手段と、
を備えた投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影装置であって、
前記投影可否判断手段は、最初に接続された前記端末からの前記画像データに基づいて割り込み投影可否を判断し、２台目以降の前記端末からの投影要求時も前記割り込み投影可否の状態を保持する投影装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投影装置であって、
前記端末が複数接続可能であり、接続可能な前記端末の数が上限に達したとき、前記接続情報生成手段は前記接続情報の投影を非とする投影装置。
【請求項４】
請求項１に記載の投影装置であって、
通信速度が前記端末からの投影に必要な通信速度未満であるとき、前記接続情報生成手段は前記接続情報の投影を非とする投影装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投影装置であって、
前記接続情報生成手段は、前記端末から送信される前記画像データが割り込み投影可能な状態で、前記端末が前記投影装置を検索したタイミングで投影画面上に前記接続情報を投影する投影装置。
【請求項６】
請求項１に記載の投影装置であって、
前記接続情報生成手段は、割り込み投影可否判断に基づき前記接続情報の投影の要否を判断し、前記接続情報を投影する際には、前記端末の接続状況から、次に接続する端末の通信方法を決定し、投影する投影装置。
【請求項７】
請求項１に記載の投影装置であって、
前記端末から投影で使用している通信インタフェースを検出し、投影に使用していない通信インタフェースを次に接続可能な通信インタフェースとして決定する。
ことを特徴とする投影装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の投影装置であって、
前記接続情報生成手段は、投影不可の場合には、前記接続情報の投影を非とし、および／または接続できない理由を投影画面に投影する投影装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の投影装置と、
投影画面に投影するための画像データを、通信手段を介して前記投影装置に送信する手段を有する１以上の情報処理装置と、
を備えた投影システム。
【請求項１０】
コンピュータに
端末から通信手段を介して送信される画像データの投影の可否を判断する第１の手順と、
前記第１の手順での投影の可否の判断に基づいて、前記通信手段を介して前記端末を接続するための接続情報の前記投影されている画面への投影の要否を判断する第２の手順と、
前記第２の手順で前記接続情報の投影が要と判断された場合、前記接続情報を生成する第３の手順と、
前記第３の手順で生成された前記接続情報を前記画面に投影させる第４の手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置、投影システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投影装置としてのプロジェクタは、ＰＣなどの端末とネットワーク（有線あるいは無線）を介して接続されることが多くなっている。また、ネットワークを介してプロジェクタと端末とを接続するための接続情報をプロジェクタが投影する技術が既に知られている。この技術は、例えば特開２０１２−００８８８２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
この技術は、ネットワークに接続され、該ネットワークに接続された他の機器から提供されたデータを受信することができる表示装置であって、受信したデータに関する情報を表示するための表示手段と、ネットワークに接続された他の機器を検出する検出手段と、検出手段により他の機器がネットワークに接続されたことを検出すると、他の機器から表示装置に表示手段により表示するためのデータを送信するための接続情報を表示させるように、表示手段を制御する制御手段とを有するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知技術は、ＰＣ端末がネットワークに接続されたタイミングで、プロジェクタが投影する画面上における該プロジェクタへの接続情報の重畳表示を制御することにより、必要な期間だけ画面上に接続情報が投影されていた。しかし、ＰＣ端末と接続できるか否かと関係なく、ＰＣ端末と接続するための情報を常に投影面に投影をしていた。そのため、実際に接続不可の状態であっても、前記接続情報を投影し続けていた。すなわち、これまでのプロジェクタ（投影装置）では、他の機器が実際に接続不可の状態であっても、端末と接続するための情報を常に投影面に投影し続けていたので、利用者は接続可能と考えて接続操作を行っても接続不可となり、利用者にとって使い勝手が悪いものとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、機器を投影装置に接続する際の利用者の使い勝手を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、端末から通信手段を介して送信される画像データの投影の可否を判断する投影可否判断手段と、前記投影可否判断手段による投影の可否の判断に基づいて、前記通信手段を介して前記端末を接続するための接続情報の前記投影されている画面への投影の要否を判断する要否判断手段と、前記要否判断手段によって前記接続情報の投影が要と判断された場合、前記接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段によって生成された前記接続情報を前記画面に投影させる接続情報投影手段と、を備えた投影装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、機器を投影装置に接続する際の利用者の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る情報投影システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】図１のＰＣ端末のいずれかからの投影指示に基づく投影装置の機能を示す説明図である。
【図３】実施例１に係る情報投影システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係る情報投影システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図３における投影可否判断手段が、投影装置の通信状態に基づいて投影可否を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５におけるＳ１０３の現在の通信速度を確認する処理における通信速度を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ＰＣ端末から投影装置へ転送した画面データを投影する処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】ＰＣ端末からの投影要求に対する投影装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】ＰＣ端末からの投影要求に対する投影装置の接続情報生成の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９のＳ４０２で算出される余白領域の一例を示す図である。
【図１１】複数のＰＣ端末からの要求に基づいて投影を行う情報投影システムのシステム構成を示す説明図である。
【図１２】複数のＰＣ端末からの投影を投影するときの投影方法を示す説明図である。
【図１３】複数のＰＣ端末からの投影を投影するときの分割画面の一例を示す説明図である。
【図１４】ＰＣ端末から送信される画像データの割り込み投影が可能な状態であって、ＰＣ端末が投影装置を検索したタイミングで投影画面上に接続情報を投影するときの処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】実施例２における情報投影システムを示すブロック図である。
【図１６】実施例２においてＰＣ端末から投影装置への投影要求に対する接続情報生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】Windows（登録商標）におけるリンク速度の例を示す図である。
【図１８】通信インタフェースで実行される実際の通信速度の計測と算出を行う処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、投影装置がＰＣ端末からの投影を受け付け可能かの状態を判断し、投影が受け付け可能な場合のみ、接続情報を投影画面へ投影することが特徴になっている。以下、本発明の実施形態について、実施例を挙げ、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施形態における実施例１に係る情報投影システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、本実施例に係る情報投影システム１００は、１つ以上のＰＣ端末（ＰＣ，スマートデバイスその他）、ここでは第１および第２のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２と投影装置（プロジェクタ）１０から構成される。ＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２（実施例では２台として説明する）は、投影装置１０に対してネットワーク１１を介して無線あるいは有線で接続されている。また、２台を区別しない場合には、単にＰと記す。
【００１１】
図２は図１のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２のいずれかからの投影指示に基づく投影装置１０の機能を示す説明図である。同図において、ＰＣ画面投影待ちうけ状態（ＰＣが投影されていない状態）１２において、第１および第２のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２から投影装置１０へ投影要求を行うために、ネットワーク１１上の識別子を接続情報１３として投影する。接続情報１３は、例えば後述の投影画面３１の余白領域３０に投影される。本実施例では、この余白領域３０が接続情報投影部として機能する。
【００１２】
投影される接続情報１３は、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、あるいはプロジェクタ名などである。また、投影装置１０は、第１および第２の複数のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２からの投影要求に対して、割り込み禁止と割り込み投影（切り替え）の２種の投影方法が実行可能である。
【００１３】
割り込み禁止は、１台目の第１のＰＣ端末ＰＣ１から投影中は２台目の第２のＰＣ端末ＰＣ２からの投影を不可とするものである。割り込み投影（切り替え）は、第１のＰＣ端末ＰＣ１から投影中に第２のＰＣ端末ＰＣ２から投影を要求すると、第１のＰＣ端末ＰＣ１の投影を中止し、第２のＰＣ端末ＰＣ２からの投影を開始するものである。なお、他のＰＣからの割り込み禁止の場合は、図２に点線で示すように接続情報１３は投影しないようにする。
【００１４】
図３は本実施例に係る情報投影システム１００の機能構成を示すブロック図である。同図において、情報投影システム１００は、ＰＣ端末Ｐと投影装置１０とから構成される。ＰＣ端末Ｐは、例えば第１または第２のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２のいずれか１台が投影装置１０に対して接続されている。
【００１５】
ＰＣ端末Ｐは、ＰＣ端末側画像データ生成手段１５とＰＣ端末側データ送受信手段１６を含む。投影装置１０は、投影装置側データ送受信手段２１、投影可否判断手段２２、投影制御手段２３、接続情報生成手段２４、投影画像生成手段２５、画像合成手段２６および投影手段２７を備えている。
【００１６】
ＰＣ端末側画像データ生成手段１５はＰＣ画面をキャプチャして画面データを生成する。本実施例においては、キャプチャ画像に限定するものではなく、第１のＰＣ端末ＰＣ１に保存されている画像や動画ファイルから生成した画像でも良い。なお、画面データは投影画面に投影するための画像データである。以下、同様。
【００１７】
ＰＣ端末側データ送受信手段１６は、第１のＰＣ端末ＰＣ１で扱っているデータを通信信号に変換し、ネットワーク１１上の他の装置に送信する送信機能を備えている。また、ネットワーク１１上の他の装置から送られてきた通信信号を受信し、投影装置１０で扱える形態の情報に変換する受信機能を備えている。
【００１８】
投影装置側データ送受信手段２１は、ＰＣ端末側データ送受信手段１６と同様の送信機能および受信機能に加え、投影装置１０で扱っているデータを通信信号に変換し、ネットワーク１１上の他の装置に送信する。また、ネットワーク１１上の他の装置から送られてきた通信信号を受信し、投影装置１０で扱える形態の情報に変換する。すなわち、ネットワーク１１上で他の機器とのデータ送受信を行う機能を有する。例えば、有線ＬＡＮインタフェース、無線ＬＡＮインタフェースなどが、投影装置側データ送受信手段２１として使用される。以下、投影装置側データ送受信手段２１を通信インタフェース２１と称す。
【００１９】
投影可否判断手段２２は、投影装置１０の通信状態、またはＰＣ端末からの投影要求の有無状態から、投影可否を判断し、投影可能であれば投影制御手段２３へ、投影を要求する。
【００２０】
投影制御手段２３は、投影装置１０内の投影処理を管轄する。分割投影時の接続機器数の管理と投影モード、投影面上の分割画面の数、分割画面のサイズ、配置、画面割り当てなどを制御する。
【００２１】
接続情報生成手段２４は、ＰＣ端末Ｐが投影装置（プロジェクタ）１０にネットワーク接続するための情報（接続情報１３）を生成する。ここでいう接続情報１３とは、ＩＰアドレスなどネットワーク上でプロジェクタを識別するための情報である。無線アドホック通信のようにＰＣ端末と直接接続する場合にはＳＳＩＤなども含まれることがある。
【００２２】
投影画像生成手段２５は、受信したデータから画像データを復号し、投影装置（プロジェクタ）１０内で扱う画像形式に変換する。画像形式としては、ｊｐｅｇのような静止画、ｍｐｅｇのような動画があり、どちらでも良い。指定されたサイズに画像拡大・縮小を行う。
【００２３】
画像合成手段２６は、ＰＣ端末Ｐから要求された画像と投影装置（プロジェクタ）１０内部で生成した識別コードを重ね合わせ処理を行うことで１枚の画像データとして生成する。
【００２４】
投影手段２７は、投影装置を制御して画面データを投影する。投影装置は、投影装置１０の中の投影を実行する部分であり、本実施形態では、プロジェクタの光源およびＬＥＤ制御により画像を投影する部分に対応する。
【００２５】
図４は本実施例に係る情報投影システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
図４において、本実施例に係る投影装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ制御部１０２、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０４、記憶装置１０５、投影装置１０６、Ｉ／Ｆ（インターフェース）制御部１０９、操作部Ｉ／Ｆ制御部１０７および操作部１０８を備えている。
【００２７】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１はＣＰＵバス１１０を介して各ブロックへの指示や制御等を行う。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４には投影装置１０の動作に必要なプログラムが格納されている。システムによっては、ＲＯＭが複数個搭載され、複数のＲＯＭによって処理性能を向上させるものもある。ＲＡＭ（Random Access Unit）１０３はＲＡＭ制御部１０２を介してＣＰＵ１０１をはじめ、各ブロックの処理時にデータを一時保存する際使用される。
【００２８】
また、前記プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。その場合、この記録媒体を用いて前記ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０４、記憶装置１０５を含むコンピュータに当該プログラムをインストールすることができる。なお、前記記録媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記憶媒体は特に限定されないが、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体が使用できる。
【００２９】
記憶装置１０５は、不揮発で書き換え可能な記憶装置であり、投影制御に用いられるデータ等を保存するために用いられる。
【００３０】
操作部１０８は機器操作のためのボタン、機器状態表示のためのインジケータ（ＬＥＤやＬＣＤ等の表示器等）、機器操作者とのマンマシンインターフェース部であり、操作部Ｉ／Ｆ制御部１０７により、操作部１０８との情報入出力を行う。
【００３１】
Ｉ／Ｆ制御部１０９はＰＣ端末Ｐの端末側送データ受信手段１６との間でデータ通信部を行う通信インタフェース（データ送受信手段）２１である。
【００３２】
投影装置１０６は投影装置１０の中の投影を実行する部分であり、投影装置１０がプロジェクタとして構成された本実施例では、光源およびＬＥＤ制御により画像を投射する部分である。
【００３３】
図５は投影可否判断手段２２が、投影装置１０の通信状態に基づいて投影可否を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
投影装置１０は起動後、ＰＣ端末Ｐから接続するための待ち受け状態になる。このとき、図５に示すように投影可否判断手段２２は通信インタフェース（データ送受信手段）２１がネットワーク１１に接続しているか否かを確認する（Ｓ１０１：Ｓはステップもしくは手順の略である）。そして、その接続状態を判断し（Ｓ１０２）、その結果に基づいて接続情報の投影要否を判断する。ネットワークの接続状態は、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレスが設定され、ネットワーク上のＡＰ（アクセスポイント）へ正常に接続できているか否かで判断できる。または無線の通信インタフェースであれば、無線電波による接続が途切れていないかどうかで判断できる。
【００３５】
そこで、Ｓ１０２で接続中であれば、投影可否判断手段２２は通信インタフェース２１の現在の通信可能速度を確認し（Ｓ１０３）、接続情報投影の要否を判断する（Ｓ１０４）。すなわち、現在の通信可能速度と投影に必要な速度と比較し、通信可能速度が投影に必要な速度以上であり、投影可否判断手段２２が接続情報投影要と判断すれば、投影可否判断手段２２から接続情報生成手段２４に指示し、接続情報生成手段２４が接続情報を生成し（Ｓ１０５）、このループから抜ける。一方、通信速度が投影に必要な速度未満である場合、あるいはＳ１０２で通信インタフェース２１がネットワーク１１に未接続であった場合には投影可否判断手段２２は接続情報投影否と判断する。そして、投影可否判断手段２２が接続情報生成手段２４への指示を行わないことにより、接続情報の生成処理が行われず、結果として接続情報は投影されずに（Ｓ１０６）、このループから抜ける。
【００３６】
図６は、図５において、Ｓ１０３の現在の通信速度を確認する処理における通信速度を算出する処理手順を示すフローチャートである。図６の処理は、投影装置１０が起動した直後に実行される。
【００３７】
図６において、通信インタフェース２１が現在の通信速度を計測する場合、あらかじめ設定された一定間隔で計測が開始される（Ｓ２０１）と、投影装置１０から通信速度計測用のサーバに対して通信インタフェース２１がダミーパケットを送信し（Ｓ２０２）、速度を計測する（Ｓ２０３）。そして、計測が終了すると、計測結果から通信速度を算出する（Ｓ２４０）。
【００３８】
図６の処理手順で、投影装置１０に通信インタフェース２１の通信速度を記録したときのデータ構造は、例えば、
・計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：１０  通信速度：１５０[kbps]
・計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：２０  通信速度：１００[kbps]
・計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：３０  通信速度：１２５[kbps]
である。
【００３９】
このように投影装置１０の通信状況を監視し、投影に必要な通信速度が確保できているか否かを確認することによって投影可否判断を行うことができる。なお、ある一定の間隔で投影装置１０から通信速度計測用のサーバに対して、ダミーパケットを送信し、速度を計測し、通信状態から動的に判断しても良い。このとき最新の通信状態を用いる場合は、複数回の履歴結果から平均などの値を持って算出した結果を用いても良い。
【００４０】
例えば、前記例における通信インタフェース２１の１０：１０：１０〜１０：１０：３０の平均速度は、
（１５０＋１００＋１２５）／３＝１２５［ｋｂｐｓ］
となる。
【００４１】
通信速度計測用のサーバは、投影装置１０の外部にネットワーク１１経由で接続されており、通信速度計測用のサーバのＵＲＬは、例えば投影装置１０の内部に静的に保持しておけば良い。
【００４２】
ＰＣ端末Ｐからの投影要求において、ＰＣ端末Ｐと投影装置１０間でやり取りする情報を以下説明する。なお、本実施例では、ネットワーク１１上の送信はＴＣＰ／ＩＰなどのネットワークパケットによって送受信することを想定しているが、本発明は送受信の方式（プロトコル）を限定するものではない。
【００４３】
ＰＣ端末Ｐから投影装置１０へ送信する場合のデータ構造は以下の通りである。なお、以下の説明でコマンド種別について有効、無効とあるのは、コマンド種別に応じ、どのパラメータを有効にするか無効にするかを示している。例えば、本実施例におけるデータ構造は、
・コマンド種別：投影開始、画面データ転送、投影終了
・投影ジョブ識別子；投影開始結果で投影装置１０から通知された値であり、投影装置１０に対する複数の投影要求が存在するとき、どの投影に対する指示かを識別するために使用する。
【００４４】
・・コマンド種別の有効・無効；投影開始：無効、画面データ転送：有効、投影終了：有効
・投影方法：割り込み禁止、切り替え、分割可能
・・コマンド種別の有効・無効；投影開始：有効、画面データ転送：無効、投影終了：無効
・解像度：画面データの（縦、横）サイズ
・・コマンド種別の有効・無効；投影開始：無効、画面データ転送：有効、投影終了：無効
・画像データ：画像の実体
・・コマンド種別の有効・無効；投影開始：無効、画面データ転送：有効、投影終了：無効
というものである。上記の内容を下記の表１に示す。なお、表中の丸付き数字の１，２，３の列は、コマンド種別に応じ、どのパラメータが有効かを示している（表２でも同様）。
【００４５】
【表１】
2018004833.tif 000003
【００４６】
このデータ構造では、ＰＣ端末Ｐから投影装置１０へは、コマンド種別、投影ジョブ識別子、投影方法、解像度および画像データが送信される。コマンドは、投影開始、画面データ転送、あるいは投影終了であり、いずれもＰＣ端末Ｐから投影装置１０に送信されるときには、当該コマンドのパラメータは有効である。
【００４７】
投影ジョブ識別子は、投影開始結果で投影装置１０から通知された値であり、投影装置１０に対する複数の投影要求が存在するとき、どの投影に対する指示かを識別するために使用する。投影ジョブ識別子が送信されたときには、画面データ転送および投影終了のコマンドについてパラメータが有効となる。投影開始の場合は処理されない。
【００４８】
投影方法は、割り込み禁止、切り替え、分割可能の３種あり、投影装置１０が未投影状態での投影要求のときのみ有効（１台面のＰＣ端末Ｐからの投影時のみ有効）である。また、投影方法が送信される場合、投影開始のコマンドについてパラメータが有効となり、画像データ転送および投影終了の場合は処理されない。
【００４９】
ここで、割り込み禁止とは、投影装置１０へ同時に投影可能なＰＣ端末数は１つのみで、ＰＣ端末Ｐからの投影中は、他のＰＣ端末Ｐからの投影は不可であることを意味する。また、切り替えとは、投影装置１０へ同時に投影可能なＰＣ端末数は１つのみで、他のＰＣ端末からの投影要求を受け付けると、先のＰＣ端末の投影を中止し、後に要求したＰＣ端末の投影を開始する。分割可能とは、分割可能を指定したとき、複数のＰＣ端末Ｐから同時に撮影が可能であることを意味する。この場合、画面レイアウトは、例えばＰＣ端末が４台であれば、図１１（ｂ）に示すように４分割となる。図１１（ｂ）は、第１ないし第４のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ４からの画像を投影した状態の一例を示している。
【００５０】
解像度は画面データのサイズであり、画面データの縦および横のサイズである。解像度が送信される場合、画面データ転送のコマンドについてパラメータが有効となり、投影開始および投影終了の場合は処理されない。また、画像データは画像の実体であり、画像データが送信される場合、画面データ転送のコマンドについてパラメータが有効となり、投影開始および投影終了の場合は処理されない。
【００５１】
投影装置１０からＰＣ端末Ｐへ送信する場合のデータ構造は以下の通りである。なお、以下の説明でコマンド種別について有効、無効とあるのは、前述のようにコマンド種別に応じ、どのパラメータを有効とするか無効とするかを示している。本実施例におけるデータ構造は、
・コマンド種別：投影開始結果、画像データ転送結果
・応答結果：ＯＫまたはＮＧ
・・コマンド種別の有効・無効：投影開始結果＿有効、画像データ転送結果＿有効
・撮影ジョブ識別子：撮影要求に対する識別子である。投影装置１０で採番される。
【００５２】
・・コマンド種別の有効・無効：投影開始結果＿有効、画像データ転送結果＿有効
・分割状態：全画面または分割
・・コマンド種別の有効・無効：投影開始結果＿有効、画像データ転送結果＿無効
・解像度：ＰＣ端末Ｐに要求する画面データのサイズ
・・コマンド種別の有効・無効：投影開始結果＿有効、画像データ転送結果＿無効
・ｆｐｓ：ＰＣ端末に要求する１秒あたりの画面送信上限数
というものである。上記の内容を下記の表２に示す。
【００５３】
【表２】
2018004833.tif 000004
【００５４】
このデータ構造では、投影装置１０からＰＣ端末Ｐへは、応答結果、投影ジョブ識別子、分割状態、解像度およびｆｐｓが送信される。応答結果は「ＯＫ」あるいは「ＮＧ」である。応答結果のパラメータが有効となるのは、コマンドが投影開始結果および画像データ転送結果の場合である。投影ジョブ識別子は、投影要求に対する識別子で、投影装置１０で採番される。１以上の数値など、投影装置１０で同時に実行される投影要求が識別可能なものである。投影ジョブ識別子のパラメータが有効となるのは、コマンドが投影開始結果および画像データ転送結果である。
【００５５】
分割状態は、全画面あるいは分割であり、パラメータが有効となるのは、コマンドが投影開始結果の場合である。解像度はＰＣ端末Ｐに要求する画面データのサイズであり、パラメータが有効となるのは、コマンドが撮影開始結果の場合である。ｆｐｓは、ＰＣ端末Ｐに要求する１秒あたりの画面送信上限数であり、パラメータが有効となるのは、コマンドが投影開始結果のコマンドの場合である。分割情報、解像度およびｆｐｓでは、これらのパラメータは、コマンドが画像データ転送結果の場合には処理されない。
【００５６】
図７はＰＣ端末Ｐから投影装置１０へ転送した画面データを投影する処理手順を示すシーケンス図である。同図は、図３に示した情報投影システム１００のＰＣ端末Ｐ上の画面のキャプチャ画像を投影装置１０に投影要求した後、投影装置１０上で画像が投影されるまでの処理を示している。
【００５７】
図７において、画像データ生成手段（ＰＣ端末）１５からデータ送受信手段（ＰＣ端末）１６に対して送信要求（シーケンス１、以下、シーケンスをＳＱと称し、図では煩雑さを避けるためにＳＱは省略する）を行う。データ送受信手段（ＰＣ端末）１６は、送信要求に応じて、情報Ａ
・コマンド種別：投影開始
・投影ジョブ識別子：−（無効、以下同様）
・投影方法：割り込み禁止
・解像度：−
・画像データ：−
をデータ送受信手段２１に送信し、データ送受信手段２１はこれを受信する（ＳＱ１．１）。
【００５８】
投影可否判断手段２２は、受信した前記情報Ａのデータに基づいて投影可否を判断する（ＳＱ２．１）。投影可否判断手段２２は、投影制御手段２３に投影要求の登録を行う（ＳＱ２．２）。
【００５９】
投影制御手段２３は、接続情報生成手段２４に状態通知を行う（ＳＱ２．２．１）。状態通知の内容は、情報Ｂ
・画面全体のサイズ
・投影領域のサイズ
・・始点位置（ｘ、ｙ）
・・サイズ（横、縦）
である。分割画面投影の場合は、前記情報Ｂは分割画面の数に応じて複数存在する。そして、接続情報生成手段２４において、接続情報を生成する（ＳＱ２．２．１．１）。次いで、画像合成手段２６に対して投影要求を行う（ＳＱ２．２．１．１．１）。投影要求では、画像データ、サイズ、投影位置を要求する。画像合成手段２６は、画像を合成し（ＳＱ２．２．１．１．１．１）、投影手段２７に前記投影要求を送る（ＳＱ２．２．１．１．１．１．１）。投影手段２７は投影要求で送られてきた画像データ、サイズ、投影位置に基づいて投影装置１０に画像を投影する。
【００６０】
シーケンス１からシーケンスＳＱ２．２．１．１．１．１．１までは、ＰＣ端末Ｐの画像データ生成手段（ＰＣ端末）１５からデータを送って投影装置１０の投影手段２７から投影させる処理手順である。これに対し、投影装置１０からＰＣ端末Ｐ側にデータを送って投影手段２７から投影させる場合には、次のシーケンスにしたがって処理される。
【００６１】
投影手段２７が投影要求を受信し（ＳＱ２．２．１．１．１．１．１）、画像が投影された後、まず、投影可否判断手段２２から接続情報生成手段２４に投影可否状態通知が送られる（ＳＱ２．３）。これに対して接続情報生成手段２４からデータ送受信手段２１に撮影可否状態の状態取得情報が送られる（ＳＱ２．３．１）。次いで、データ送受信手段２１からＰＣ端末Ｐのデータ送受信手段（ＰＣ端末）１６にその情報が送信される（ＳＱ２．４）。データ送受信手段（ＰＣ端末）１６は、投影装置１０側のデータ送受信手段２１から情報Ｃ
・コマンド種別：投影開始結果
・応答結果：ＯＫ  ｏｒ  ＮＧ
・投影ジョブ識別子：０００１
・分割状態：全画面
・解像度：１２６０×８００
・ｆｐｓ：３０
を受信する（ＳＱ２．４．１）。
【００６２】
データ送受信手段（ＰＣ端末）１６は、画像データ生成手段（ＰＣ端末）１５にデータ処理を依頼し（ＳＱ３）、画像データ生成手段（ＰＣ端末）１５は画像を生成する（ＳＱ３．１）。そして、データ送受信手段（ＰＣ端末）１６に送信要求を送る（ＳＱ３．１．１）。データ送受信手段２１は送信要求に応じて送信されてきた情報を受信する（ＳＱ３．１．１．１）。受信内容は、情報Ｄ
・コマンド種別：画面データ転送
・投影ジョブ識別子：０００１
・投影方法：−
・解像度：１２８０×８００
・画像データ：省略
である。
【００６３】
データ送受信手段２１は投影可否判断手段２２に情報Ｄの投影要求を送る（ＳＱ４）。そして、投影可否判断手段２２は、前記情報Ｄの投影要求の登録を投影制御手段２３に依頼し（ＳＱ４．１）、投影制御手段２３は投影画像生成手段２５に画像データの生成を依頼する（ＳＱ４．１．１）。投影制御手段２３は画像合成手段２６に画像合成を依頼し（ＳＱ４．１．１．１．１）、画像合成手段２６は投影手段２７に合成した画像を投影するように要求する（ＳＱ４．１．１．１．１．１）。この要求に応じて投影装置１０から画像が投影される。
【００６４】
その後、投影可否判断手段２２はデータ送受信手段２１に送信を指示し（ＳＱ４．２）、データ送受信手段２１によって送信された情報Ｅ
・コマンド種別：画面データ転送
・応答結果：ＯＫ
・投影ジョブ識別子：０００１
・分割状態：−
・解像度：−
・ｆｐｓ：−
を受信する。このような処理を経て、ＰＣ端末Ｐ上の画面のキャプチャ画像を投影装置１０に投影要求した後、投影装置１０上で画像が投影される。
【００６５】
図８は、投影装置１０のＰＣ端末Ｐからの投影要求に対する処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
同図において、ＰＣ端末Ｐは前述のデータ名：投影方法を指定し、投影装置１０へ投影要求を行う。投影要求があると、投影装置１０の投影可否判断手段２２が割り込み設定を確認し（Ｓ３０１）、割り込み可能か否かを判断する（Ｓ３０２）。その際、投影装置１０は投影方法の「割り込み禁止」、「切り替え」、「分割可能」を受け（下表の※部分）、「割り込み可否状態」および「複数ＰＣ同時接続可否」を保持する。
【００６７】
割り込み可否状態は、割り込み可能であれば、分割投影（分割可能）あるいは全画面投影（切り替え）が可能な状態であり、割り込み禁止であれば、全画面投影（切り替え）のみが可能な状態である。また、複数ＰＣ同時接続可否状態では、接続可の場合、分割投影（分割可能）あるいは全画面投影（切り替え）が可能な状態であり、接続不可の場合、全画面投影（切り替え）が可能な状態である。したがって、
（１）割り込み可能で、複数ＰＣ同時接続可能なときは、分割投影を行うことができる。
（２）割り込み可能で複数ＰＣ同時接続不可のときは、全画面投影を行うことができる。
（３）割り込み禁止で複数ＰＣ同時接続可能なときは、全画面投影を行うことができる。
（４）割り込み禁止で複数ＰＣ同時接続不可は、条件として不成立である。
これを表で示すと、下記のようになる。
【００６８】
【表３】
2018004833.tif 000005
【００６９】
そこで、Ｓ３０２で割り込み可能であれば、投影要求を受信し（Ｓ３０３）、ＰＣ端末Ｐの現在の接続数を確認する（Ｓ３０４）。現在の接続数が「０」であれば、割り込み可否状態を更新する投影方法を確認する（Ｓ３０５）。現在の接続数が接続の上限数より少ない場合には、そのままＳ３０３で受信した投影要求を登録する（Ｓ３１０：ＳＱ２．２））。現在の接続数が接続の上限数であれば、投影要求を拒絶し（Ｓ３０６）、結果を応答する（Ｓ３１３）。Ｓ３０３における投影要求は図７における投影可否判断（ＳＱ２．１）と投影要求の登録（ＳＱ２．２）の間で処理される。
【００７０】
なお、Ｓ３０５では、情報投影システム１００内部の状態として割り込み可否状態を持ち、ＰＣ端末Ｐからの投影時に更新された可否状態（情報Ｆ）を確認する。具体的には、例えば、会議などの場で説明途中に他のＰＣ端末Ｐからの割り込みを許可したくないような場合、初回に投影するＰＣ端末Ｐから投影装置１０に対して割り込み可否を設定する。
【００７１】
Ｓ３０５での投影方法の確認に基づいて割り込み禁止あるいは切り替えか、分割可能かを判断する（Ｓ３０７）。この組み合わせで前記画面の投影状態が選択できる。この判断で、割り込み禁止あるいは切り替えであれば、同時接続数上限を１に設定し（Ｓ３０８：前記（２）および（３）の場合）、投影要求を登録する（Ｓ３１０、ＳＱ２．２）。分割可能であれば、同時接続数上限を４に設定し（Ｓ３０９：前記（１）の場合）、投影要求を登録する（Ｓ３１０、ＳＱ２．２）。
【００７２】
投影要求が登録されると、現在の登録数が接続の上限数か、接続の上限数より少ないか否かを判断する（Ｓ３１１）。現在の接続数が接続の上限数であれば、結果を応答し（Ｓ３１３）、現在の接続数が接続の上限数より少なければ、投影可否状態を通知した（Ｓ３１２、ＳＱ２．３）後、結果を応答する（Ｓ３１３）。Ｓ３０４からＳ３１２の処理は、ＰＣ端末Ｐから投影要求を受けると、投影装置１０として投影を受付可能か判断する処理であり、Ｓ３１３でその結果をＰＣ端末Ｐに応答する（ＳＱ２．４→ＳＱ２．４．１）。
【００７３】
なお、本実施例では、投影方法で分割可能が指定されたとき、同時接続上限数を４に設定しているが、同時接続個数を限定するものではない。同時接続上限数は投影装置１０内で１つの値を持ち、他に接続しているＰＣ端末Ｐがない状態での投影要求時に値を更新する。投影要求の登録（Ｓ３１０）では、投影制御手段２３に対して、投影要求の登録（ＳＱ２．２、ＳＱ４．１）を行う。この登録で、投影画面のレイアウトや解像度が決定される。
【００７４】
図９は、ＰＣ端末Ｐからの投影要求に対する投影装置１０の接続情報生成の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
投影装置１０の投影可否判断手段２２はＰＣ端末Ｐから投影状態を受信する（Ｓ４０１）と、余白領域３０を算出する（Ｓ４０２）。投影状態は図６に示した情報Ｂである。図１０は余白領域の一例を示す図である。図１０に示した投影画面３１の投影データ、すなわち画面投影データは、
・画面全体のサイズ；縦、横サイズ（例：１２８０×８００）
・投影画像：投影ジョブ識別子＿０００１
：起点座標（５，５）
：幅と高さ（１２６０，７８０）
：使用している通信ＩＦ＿通信ＩＦ００１
というような構造で保持される。
【００７６】
なお、図１０に示した画面レイアウトは一例であり、本発明がこの画面レイアウトに限定されるものではない。
【００７７】
投影画像のサイズと位置は予め投影装置１０で決めておいても良いし、ＰＣ端末Ｐから送信された画像に対してアスペクト比を考慮し、投影画面３１の全体が投影可能なように縮小・拡大処理を行っても良い。本実施例では、画面サイズから投影領域３２を除く部分を算出し（Ｇ）、余白領域３０の中に接続情報（ここではＩＰアドレス）を投影する。余白領域３０は、余白サイズとして、
縦＝全体画面の縦サイズ−投影領域の縦サイズ−起点ｙ座標
横＝全体画面の横サイズ−投影領域の横サイズ−起点ｘ座標
として算出することができる。識別情報を投影するための余白領域３０が十分でない場合は、投影領域３２に重ねる形で投影しても良い。
【００７８】
次いで、接続情報生成手段２４は投影可否判断手段２２から割り込み投影可否（情報Ｈ）を受信し（Ｓ４０３、ＳＱ２．３）、投影の可不可を判断する（Ｓ４０４）。投影可能と判断した場合、接続情報１３を生成するメッセージ投影に必要なサイズを算出する（Ｓ４０５）。
【００７９】
接続情報生成手段２４で生成される接続情報は、
・メッセージ内容：ＩＰアドレス＿１０．６０．１０．１２３
・サイズ：縦＿５０、横＿２００（サイズは、表示フォント、フォント間隔から算出することができる。予めメッセージ領域のサイズを固定で保持しておいても良い。）
というデータ構造となり、余白領域３０に収まるよう投影位置を決定する（Ｓ４０７）。
【００８０】
一方、投影不可と判断した場合には、投影画面３１に接続情報を投影しないか、および／または接続できない旨を投影する（Ｓ４０６）。
【００８１】
次に、複数のＰＣ端末Ｐからの要求に基づいて投影を行った場合について説明する。この投影要求は図７のシーケンスに沿ったものである。図１１（ａ）は、この場合の情報投影システム１００のシステム構成を示す。このシステム構成は、複数のＰＣ端末、例えば第１のＰＣ端末ＰＣ１および第２のＰＣ端末ＰＣ２からの投影要求を投影画面３１の複数の投影領域に分割して投影する構成である。分割不可の場合は、前述の図１に示したように投影画面３１に第１または第２のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２のいずれかのＰＣ端末からの投影要求に基づいた１つの画像が投影される。図１１（ｂ）は４つに分割して投影する場合の画面レイアウト例を示す図である。
【００８２】
図１２は、複数、ここでは第１および第２のＰＣ端末ＰＣ１，ＰＣ２からの投影データを投影するときの投影方法を示す説明図である。投影装置１０は、第１のＰＣ端末ＰＣ１と第２のＰＣ端末ＰＣ２からの投影要求に対して、
（i）割り込み禁止：１台目のＰＣ端末Ｐ（第１のＰＣ端末ＰＣ１）から投影中に２台目のＰＣ端末Ｐ（第２のＰＣ端末ＰＣ２）からの投影を不可とする（図１２上段）。
（ii）割り込み投影（切り替え）：１台目のＰＣ端末Ｐ（第１のＰＣ端末ＰＣ１）から投影中に２台目のＰＣ端末Ｐ（第２のＰＣ端末ＰＣ２）から投影を要求すると、１台目のＰＣ端末Ｐ（第１のＰＣ端末ＰＣ１）の投影を中止し、２台目のＰＣ端末Ｐ（第２のＰＣ端末ＰＣ２）からの投影を開始する（図１２中段）。
（iii）割り込み投影（分割可能）：１台目のＰＣ端末Ｐ（第１のＰＣ端末ＰＣ１）から投影中に２台目のＰＣ端末Ｐ（第２のＰＣ端末ＰＣ２）から投影を要求すると、１台目のＰＣ端末（第１のＰＣ端末ＰＣ１）Ｐの投影を継続したまま、２台目のＰＣ端末Ｐ（第２のＰＣ端末ＰＣ２）からの投影も同時に開始する（図１２下段）。
の３通りの投影方法が可能である。
【００８３】
図１２の下段に示した割り込み投影（分割可能）の場合に、３台目のＰＣ端末Ｐ（第３のＰＣ端末ＰＣ３）および４台目のＰＣ端末Ｐ（第４のＰＣ端末ＰＣ４）の割り込みがあり、投影可能なスペースがあれば、分割画面にそれぞれ投影される。なお、割り込み禁止で接続情報を投影しないのは、図２で説明した通りである。
【００８４】
図１３は分割画面の一例を示す説明図である。同図において、投影画面３１は第１の投影領域３２ａ、第２の投影領域３２ｂおよび余白領域３０から構成されている。第１の投影領域３２ａは第１のＰＣ端末ＰＣ１の投影領域であり、第２の投影領域３２ｂは第２のＰＣ端末ＰＣ２の投影領域である。両者は図では投影画面３１の上半分をさらに左右に等分した領域に設定され、投影画面３１の下半分が余白領域に設定されている。なお、余白領域３０の下部には接続情報の投影領域３０ａが設定されている。
【００８５】
図１３のような分割領域の画面投影データは、画面全体のサイズと個々の分割画面情報として、例えば、
・画面全体のサイズ：縦、横サイズ  例）１２８０ｘ８００
・個々の分割画面情報
（１）投影ジョブ識別子：０００１
起点座標（５，５）
幅と高さ（６３０，３９０）
使用している通信ＩＦ:通信ＩＦ００１
（２）投影ジョブ識別子：００２
起点座標（６４５，５）
幅と高さ（６３０，３９０）
使用している通信ＩＦ：通信ＩＦ００１
（３）投影ジョブ識別子：未
起点座標（５，４０５）
幅と高さ（６３０，３９０）
使用している通信ＩＦ：未
（４）投影ジョブ識別子：未
起点座標（６４５，４０５）
幅と高さ（６３０，３９０）
使用している通信ＩＦ：未
というデータ構造で保持される。
【００８６】
なお、ここで示した画面レイアウトは一例であり、画面レイアウトが異なれば、当然、上記データ構造はその画面レイアウトに沿ったものとなる。また、複数同時に投影している場合は、投影ジョブの個数分データが存在する。通信ＩＦの識別子は投影装置１０が所有するデータ送受信手段２１ごとに予め固定値として付与されている。ＰＣ端末Ｐから投影装置１０へ接続要求を行うときは、通信インタフェースを指定して（ＩＰアドレスの指定など）接続要求を行う。
【００８７】
接続情報生成手段２４は、ＰＣ端末Ｐから送信される画像データの割り込み投影が可能な状態であって、ＰＣ端末Ｐが投影装置１０を検索したタイミングで投影画面３１上に接続情報１３を投影する。このときのシーケンスを図１４に示す。
【００８８】
ＰＣ端末側データ送受信手段１６から通信インタフェース（投影装置側データ送受信手段）２１に投影する投影装置１０の検索が行われると（ＳＱ１）、通信インタフェース２１から投影可否判断手段２２に対して検索通知が送られる（ＳＱ１．１）。投影可否判断手段２２は、割り込み可否を判断し（ＳＱ１．１．１）、割り込み可能な場合、接続情報生成手段２４に投影要求を送信する（ＳＱ１．１．２）。接続情報生成手段２４は、投影要求を受けて接続情報を生成し（ＳＱ１．１．２．１）、生成が完了すると、画像合成手段２６に生成した接続情報の投影を要求する（ＳＱ１．１．２．１．１．）。画像合成手段２６は、投影手段２７に合成した接続情報の投影を要求する（ＳＱ１．１．２．１．１．１）。このようなシーケンスで、ＰＣ端末Ｐから送信される画像データの割り込み投影が可能な状態のとき、ＰＣ端末Ｐが投影装置１０を検索したタイミングで投影画面３１上に接続情報１３が投影される。
【実施例２】
【００８９】
実施例２は、図３に示した実施例１の構成に対して投影装置がデータ送受信手段を複数、ここでは２個備えた例である。なお、図３の場合は、ＰＣ端末が１台でも複数台でも良いという前提であるのに対し、実施例２の場合は、ＰＣ端末が複数を前提としている。
【００９０】
図１５は実施例２における情報投影システム１００を示すブロック図である。実施例２では、実施例１における通信インタフェース（データ送受信手段）２１を第１および第２の通信インタフェース（データ送受信手段）２１ａ，２１ｂに置き換えただけで、他の構成は同一なので、重複する説明は省略する。第１および第２の通信インタフェース２１ａ，２１ｂは、実施例１におけるＰＣ端末側データ送受信手段１６と同様の送信機能および受信機能に加え、ＰＣ端末側データ送受信手段１６との通信インタフェースの役割を備えている。また、第１および第２の通信インタフェース２１ａ，２１ｂはそれぞれが独立し、かつ並行してＰＣ端末側データ送受信手段１６から受信可能である。第１および第２の通信インタフェース２１ａ，２１ｂとして、例えば有線ＬＡＮインタフェース、無線ＬＡＮインタフェースなどが使用される。
【００９１】
図１６は実施例２においてＰＣ端末Ｐから投影装置１０への投影要求に対する接続情報生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
同図において、投影装置１０の投影可否判断手段２２がＰＣ端末Ｐから投影状態を受信し（Ｓ５０１）、接続情報生成手段２４が投影可否判断手段２２から撮影可否状態を受信する（Ｓ５０２）。受信情報は図７に示した情報Ｂである。Ｓ５０２で投影可否状態を受信すると、接続情報生成手段２４は新規の投影の可不可を判断する（Ｓ５０３）。
【００９３】
この判断で、新規の投影が可能と判断すると、使用していない通信インタフェース２１を選択する（Ｓ５０４）。投影に使用しているか否かは通信インタフェース２１が判断し、使用していない通信インタフェース２１の中で、投影に必要な通信速度を満たしている通信インタフェース２１が存在しているか否かを判断する（Ｓ５０５）。この選択に際しては、投影に必要な通信速度が、例えば２０Ｍｂｐｓというように静的に決めた情報Ｉを閾値として使用するようにすればよい。次いで、条件を満たす通信インタフェース２１の数を判断する（Ｓ５０６）。この判断で条件を満たす通信インタフェース２１の数が０よりも多ければ、通信インタフェース２１の種別を確認する（Ｓ５０７）。この種別は例えば無線か有線かである（Ｓ５０８）。
【００９４】
無線通信インタフェースであれば、チャネル部の混雑状況を計測し、最も混雑の少ないチャンネルを持つ通信インタフェース２１を選択する（Ｓ５０９）。有線通信インタフェースであれば、通信インタフェース２１のリンク速度から算出し、最も高速に通信可能な通信インタフェース２１を選択する（Ｓ５１０）。そして、選択された通信インタフェース２１に関連する情報から投影すべき接続情報を生成する。また、メッセージ投影に必要なサイズを算出する（Ｓ５１１）。その後、投影位置を決定する（Ｓ５１２）。
【００９５】
一方、Ｓ５０６で条件を満たす通信インタフェース２１の数が０、すなわち、条件を満たす通信インタフェース２１がなければ、通信速度計測用サーバと通信可能かをチェックする（Ｓ５１３，Ｓ５１４）。通信不可であれば、通信インタフェース２１のリンク速度と実通信速度から余力の通信速度を算出し（Ｓ５１５）、投影に必要な通信速度を満たしている通信インタフェース２１が存在しているか否かを判断する（Ｓ５１７）。また、通信可能であれば、ダミーパケットを送信し、通信速度を計測することにより通信可能な速度を計測し（Ｓ５１６）、投影に必要な通信速度を満たしている通信インタフェース２１が存在しているか否かを判断する（Ｓ５１７）。Ｓ５１７の判断には、前記情報Ｉのようにあらかじめ設定した通信速度を閾値として使用する。
【００９６】
投影に必要な通信速度を満たしている場合（Ｓ５１８）、選択された通信インタフェース２１に関連する情報から投影すべき接続情報を生成し、メッセージ投影に必要なサイズを算出し（Ｓ５１１）、投影位置を決定する（Ｓ５１２）。投影に必要な通信速度を満たしていない場合（Ｓ５１８）、接続情報を投影しないか、接続できない旨を投影し（Ｓ５１９）、投影する場合には、その投影位置を決定する（Ｓ５１２）。
【００９７】
また、Ｓ５０３で新規の投影不可と判断された場合には、Ｓ５１９に移行し、接続情報を投影しないか、接続できない旨を投影し、投影する場合には、その投影位置を決定する（Ｓ５１２）。
【００９８】
なお、Ｓ５１３から５１７までのステップでは、投影で使用している通信インタフェース２１の中で最適なものを判断している。また、本処理手順では、投影に使用しているか否かは通信インタフェース２１が判断し、投影可否判断手段２２が通信インタフェース２１から非使用を含むＰＣ端末Ｐの投影状態を取得し、使用可能な通信インタフェース２１を選択する。
【００９９】
Ｓ５１５におけるリンク速度とは、通信インタフェース２１が実施可能な最大通信速度である。実際には、通信インタフェース２１のリンク速度の上限まで実行通信速度が出ることはないが、算出方法と一例として挙げたものである。
【０１００】
図１７はWindows（登録商標）におけるリンク速度の例を示す図である。同図はWindowsタスクマネージャーのネットワークタブを選択したときのリンク速度を示している。
【０１０１】
また、リンク速度の例を数値で示すと、
通信インタフェース（１）では、
実通信速度：  １２５[kbps]
リンク速度：１０００[kbps]
余力      ：  ８７５[kbps]
である。
【０１０２】
通信インタフェース（２）では、
実通信速度：１５００[kbps]
リンク速度：５０００[kbps]
余力      ：３５００[kbps]
である。
【０１０３】
通信インタフェース（Ｘ）では、
実通信速度：  ６４００[kbps]
リンク速度：２００００[kbps]
余力      ：１３６００[kbps]
である。
【０１０４】
なお、余力は、
余力＝（リンク速度−実通信速度）[kbps]である。
【０１０５】
リンク速度は、理想的な通信速度上限であり、実際にはリンク速度まで通信速度がでることはないため、ある定期間隔で投影装置１０から通信速度計測用のサーバに対して、Ｓ５１６として示したようにダミーパケットを送信し、速度を計測し、通信状態から動的に判断しても良い。この処理手順を図１８に示す。
【０１０６】
図１８は通信インタフェース２１で実行される実際の通信速度の計測と算出を行う処理手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
図１８において、実通信速度を計測する場合には、あらかじめ設定された定期間隔で計測を開始し（Ｓ６０１）、投影装置１０から通信速度計測用のサーバに対してダミーパケットを送信し（Ｓ６０２）、速度を計測する。そして、計測が終了すると（Ｓ６０３）、計測結果から通信速度を算出し、その結果を投影装置１０内のメモリに保存する（Ｓ６０４）。
【０１０８】
図１８の処理手順で取得した時刻ごとのダミーパケットの通信量（実行通信速度）のデータ構造は、例えば、通信インタフェース（１）では、
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：１０  通信速度：１５０[kbps]
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：２０  通信速度：１００[kbps]
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：３０  通信速度：１２５[kbps]
である。
【０１０９】
通信インタフェース（２）では、
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：１０  通信速度：２０００[kbps]
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：２０  通信速度：１０００[kbps]
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：３０  通信速度：１５００[kbps]
である。
【０１１０】
通信インタフェース（Ｘ）では、
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：１０  通信速度：１２０００[kbps]
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：２０  通信速度：    ８００[kbps]
計測時刻：２０１５／０１／３０  １０：１０：３０  通信速度：  １２００[kbps]
である。
【０１１１】
このようにして投影装置１０のリンク速度を監視することにより、投影に必要な通信速度が確保できているかどうかを確認し、その確認結果に基づいて投影可否判断を行うことができる。また、あらかじめ設定した一定の間隔で投影装置１０から通信速度計測用のサーバに対して、ダミーパケットを送信し、速度を計測し、通信状態から動的に判断しても良い。このとき最新の通信状態を用いる場合は、複数回の履歴結果から平均などの値を持って算出した結果を用いても良い。
【０１１２】
速度の平均値は、例えば通信インタフェース（１）の場合、２０１５年１月３０日１０時１０分１０秒から同日１０時１０分３０秒の間の平均速度は、
（１５０＋１００＋１２５）／３＝１２５[kbps]
となる。
【０１１３】
通信速度計測用のサーバは、投影装置１０の外部にネットワーク経由で接続されており、通信速度計測用のサーバのＵＲＬは、http://www.○○○○○○.co.jp  のように投影装置１０の内部に静的に保持しておけば良い。
【０１１４】
Ｓ５０７およびＳ５０８で通信インタフェースの種別が無線通信インタフェースと判断した場合には、Ｓ５０９でチャンネル毎の混雑状況を計測し、最も混雑の少ないチャンネルを持つ通信インタフェースを選択するが、その際、現在の周辺無線環境を測定し、最も電波干渉の少ないチャンネルを選択することができる。チャンネルごとの混雑状況を計測する場合、例えば、２．４Ｇｈｚ帯と５Ｇｈｚ帯を使用可能な通信インタフェースの場合は、それぞれの帯域の通信チャンネルを検索し、混在していない方のチャンネルを使用する判断となる。通信チャンネルは投影装置１０が接続するアクセスポイント（ＡＰ）のサポートする範囲で判断する。その際、例えば、公知のWifi Analyzerのような電波混雑状況を測定するアプリケーションを使用することができる。
【０１１５】
また、図１６の処理手順では、選択した通信インタフェースにおいて、投影可能な通信速度が確保できるか確認し（Ｓ５１７）、品質を満たす通信速度が確保できない場合は（Ｓ５１８）、接続不可と判断し、接続情報を非投影とする（Ｓ５１９）ように処理している。このとき、ＰＣ端末Ｐからの投影に必要な通信速度は、以下のように投影方法や投影時のパラメータによって決定され、選択した通信インタフェース２１がこれを満たしているか確認し、その確認結果に基づいて判断することができる。必要な通信速度は投影方法と画質モードに応じて、
・全画面投影：
・・高画質モード    ：必要な通信速度１０[Mbps]
・・速度優先モード  ：必要な通信速度５[Mbps]
・分割投影：
・・モードなし      ：必要な通信速度１[Mbps]
である。通信速度については例えば図１８に示した手順で計測することができる。
【０１１６】
その他、特に説明しない各部および当該各部の機能および作用は実施例１と同様なので、重複する説明は省略する。
【０１１７】
以上のように、本発明を本実施形態に対応させれば、次のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には後者をかっこ書きで示し、また、対応する参照符号を付して両者の対応関係を明確にした。
【０１１８】
１．  端末（ＰＣ端末Ｐ）から通信手段（ネットワーク１１）を介して送信される画像データ（画面データ）の投影画面３１への投影の可否を判断する投影可否判断手段２２と、前記投影可否判断手段２２による投影の可否の判断に基づいて、前記通信手段（ネットワーク１１）を介して前記端末（ＰＣ端末Ｐ）を接続するための接続情報１３の前記投影されている画面（投影画面３１）への投影の要否を判断する要否判断手段（投影可否判断手段、Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）と、前記要否判断手段によって前記接続情報の投影が要と判断された場合、前記接続情報１３を生成する接続情報生成手段２４と、前記接続情報生成手段２４によって生成された前記接続情報を前記（投影）画面３１に投影させる接続情報投影手段２７と、を備えているので、必要な状況でのみ接続情報１３を投影装置１０の投影画面３１上に投影し、投影中に別の端末から投影できない場合には、不要な接続情報１３を投影させないようにすることができる。その結果、複数の機器を投影装置１０に接続する際の利用者の使い勝手を向上させることができる。
【０１１９】
すなわち、投影要求の可否で接続情報の有無判断し、接続は常に許可し、投影要求以外の要求（例えば、ｈｔｔｐによる機器の状態の取得など）は常に受付可能にする、などの処理が可能になり、利用者の投影装置１０を使用する際の利便性の向上を図ることができる。
【０１２０】
２．前記投影可否判断手段２２が、最初に接続された前記端末（ＰＣ端末Ｐ）からの前記画像データ（画面データ）に基づいて割り込み投影可否を判断し（Ｓ３０１，Ｓ３０２）、２台目以降の前記端末（ＰＣ端末Ｐ）からの投影要求時も（Ｓ３０３，Ｓ３０４）前記割り込み投影可否の状態を保持する（Ｓ３０５）ので、初回に投影する端末からの情報で割り込み可否を判断することにより、会議目的に合わせて他の端末からの割り込み可否を決定することができる。これにより、プレゼンテーションなど、割り込みされたくないような場合は、不要な接続情報が投影されることがない。その結果、利用者の投影装置１０の使い勝手を向上させることができる。
【０１２１】
３．前記端末（ＰＣ端末Ｐ）が複数接続可能であり、接続可能な前記端末（ＰＣ端末Ｐ）の数が上限に達したとき（Ｓ３０４，Ｓ３０６）、前記接続情報生成手段２４は前記接続情報１３の投影を非とするので、割り込み可能な場合、あるいは投影要求が受け入れられた場合のみ接続情報１３が投影される。これにより、投影可能なときだけ接続情報１３が投影されることになり、利用者の使い勝手を向上させることができる。
【０１２２】
４．通信速度が前記端末（ＰＣ端末Ｐ）からの投影に必要な通信速度未満であるとき、前記接続情報生成手段２４は前記接続情報１３の投影を非とする（Ｓ１０４，Ｓ１０６）ので、通信環境が悪く投影品質を保障することができない場合には、利用者は接続不可であることが投影画面３１から理解できる。
【０１２３】
５．前記接続情報生成手段２４は、前記端末（ＰＣ端末Ｐ）から送信される前記画像データ（画面データ）が割り込み投影可能な状態で、前記端末（ＰＣ端末Ｐ）が前記投影装置１０を検索したタイミングで前記投影画面３１上に前記接続情報１３を投影するので、不要な接続情報１３の投影が行われることがなくなり、利用者の使い勝手を向上させることができる。すなわち、端末（ＰＣ端末Ｐ）から投影装置１０へ投影しようとしたタイミングだけ投影画面３１上に接続情報１３が投影されるため、不要な接続情報１３の投影がなくなり、利用者は不要な接続情報１３の投影に惑わされることがなくなる。
【０１２４】
６．前記接続情報生成手段２４が、割り込み投影可否判断に基づき接続情報の投影の要否を判断し（Ｓ５０２，Ｓ５０３）、前記接続情報１３を投影する際には、前記端末（ＰＣ端末Ｐ）の接続状況から、次に接続する端末（ＰＣ端末Ｐ）の通信方法を決定し（Ｓ５０６，Ｓ５０７，Ｓ５０８，Ｓ５０９，Ｓ５１０）、投影する（Ｓ５１１，Ｓ５１２）ので、投影装置１０側で接続情報１３の投影の要否を判断し、接続可能な場合に、適用可能な通信方法を決定した上、接続情報１３を投影画面３１に投影することで、自動的に最適な接続構成を得ることが可能となり、また、そのことを投影画面上で確認することが可能となり、利用者の投影装置１０の使い勝手を向上させることができる。
【０１２５】
７．前記端末（ＰＣ端末Ｐ）から投影で使用している通信インタフェース２１を検出し、投影に使用していない通信インタフェース２１を次に接続可能な通信インタフェース２１として決定するので、通信インタフェース２１を並行して使用することが可能となり、１つの通信インタフェース２１にかかる負担を減らし、複数の端末（ＰＣ端末Ｐ）からの画面データ間の干渉を防止することができる。結果として、利用者の使い勝手がよく、画像品質に優れた投影画像を提供することができる。
【０１２６】
８．前記接続情報生成手段２４は、投影不可の場合には、前記接続情報１３を非投影とし、および／または接続できない理由を前記投影画面３１に投影するので、利用者が投影不可の理由を投影画面から理解することが可能となり、利用者の投影装置１０の使い勝手を向上させることができる。
【０１２７】
９．前記１ないし８に係る投影装置１０と投影画面３１に投影するための画像データ（画面データ）を、通信手段（ネットワーク１１）を介して前記投影装置１０に送信する手段（データ送受信手段１６）を有する１以上の情報処理装置（ＰＣ端末Ｐ）と、を備えた投影システムによれば、前記１ないし８の投影装置１０について述べた効果を奏する投影システムを構築することができる。
【０１２８】
１０．コンピュータ（ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０３、記憶装置１０５）に、端末（ＰＣ端末Ｐ）から通信手段（ネットワーク１１）を介して送信される画像データ（画面データ）の投影の可否を判断する第１の手順（Ｓ４０１−Ｓ４０４）と、第１の手順での投影の可否の判断に基づいて前記通信手段を介して前記端末を接続するための接続情報１３の前記投影画面３１への投影の要否を判断する第２の手順（Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４）と、第２の手順で前記接続情報の投影が要と判断された場合、前記接続情報１３を生成する第３の手順（Ｓ１０５）と、第３の手順で生成された前記接続情報１３を前記画面に投影させる第４の手順（Ｓ４０５，Ｓ４０７）と、を実行させるためのプログラムをインストールして実行させることにより、必要な状況でのみ接続情報１３を投影装置１０の投影画面３１上に投影し、投影中に別の端末から投影できない場合には、不要な接続情報１３を投影させないので、複数の機器を投影装置に接続する際の利用者の投影装置１０の使い勝手を向上させることができる。
【０１２９】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  投影装置
１１  ネットワーク（通信手段）
１３  接続情報
２１  通信インタフェース（データ送受信手段）
２２  投影可否判断手段
２４  接続情報生成手段
３１  投影画面
１０１  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＲＯＭ
１０５  記憶装置
Ｐ  ＰＣ端末（端末）
ＰＣ１  第１のＰＣ端末
ＰＣ２  第２のＰＣ端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２０１２−００８８８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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