(57)【要約】【課題】金型成形に起因するバリとワイヤハーネスとの干渉の程度を抑制することができる湾曲規制部材と、そのような湾曲規制部材が適用された給電装置を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスに沿うように配列される複数の部材片１３１と、可撓性の連結部と、を備え、隣り合う部材片１３１同士が接触することにより所定の平面上でのワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材１３０であって、複数の部材片１３１のうち少なくとも１つの部材片１３１ｃにおけるワイヤハーネスの収容溝１３１３の内面にバリ１３１ｃ−１（凸条）を有し、かつ、前記内面においてバリ１３１ｃ−１（凸条）を含む領域に凹部１３１４が設けられていることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに沿うように配列され、前記ワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられた複数の部材片と、
隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、
前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材であって、
前記複数の部材片のうち少なくとも１つの部材片における前記収容溝の内面に凸条を有し、かつ、前記内面において前記凸条を含む領域に凹部が設けられていることを特徴とする湾曲規制部材。
【請求項２】
前記凹部が、前記凸条が収まる深さに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の湾曲規制部材。
【請求項３】
前記複数の部材片それぞれが、前記ワイヤハーネスを相互間に挟むように互いに対向する一対の対向壁と、該一対の対向壁の一端辺同士を繋ぐ結合壁と、を備え、
前記凹部が、前記一対の対向壁において互いに対向する一対の対向面と、前記結合壁において当該対向面と連続した連続面と、に形成されており、
前記凹部のうち、前記一対の対向面に形成された凹部分は、前記一対の対向面それぞれに対する平面視で、前記結合壁に向かって先細りとなったテーパ形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の湾曲規制部材。
【請求項４】
車体とスライド部材を有する車両において、前記車体と前記スライド部材とを電気的に接続する給電装置であって、
前記車体と前記スライド部材との間に配索されるワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスに沿うように配列された請求項１〜３のうち何れか１項に記載の湾曲規制部材と、を備えたことを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材と、そのような湾曲規制部材が適用された給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドア等のスライド部材を有する車両において、車体とスライド部材とをワイヤハーネスを介して電気的に接続する給電装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。このような給電装置では、スライド部材の移動時にスライド部材に追随してワイヤハーネスが無理なく動けるように、ワイヤハーネスが保持されている。
【０００３】
ここで、給電装置において上記のようにワイヤハーネスを保持する構成として、例えばスライド部材に沿うとともにかつスライド部材の移動方向と交差する揺動軸回りに揺動自在にワイヤハーネスを保持する構成が提案されている（例えば、特許文献３〜５参照。）。この構成では、スライド部材の移動時には、ワイヤハーネスがスライド部材に追随して上記の揺動軸回りに揺動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３６７３５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４７５２５号公報
【特許文献３】特開２００７−１５１２５７号公報
【特許文献４】特開２００８−０６７５６３号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような揺動構造を有する給電装置では、スライド部材の移動時にワイヤハーネスが湾曲しつつスライド部材に追随する。そして、上記のような給電装置の分野では、ワイヤハーネスに沿って配置されてその湾曲を規制する湾曲規制部材が設けられることがある。
【０００６】
このとき、湾曲規制部材の中には、ワイヤハーネスと接触する部分に凸条を有するものがある。このような凸条の一例としては、樹脂材料で金型成形される湾曲規制部材において、金型成形に起因して形成されるバリ等が挙げられる。このような凸条を有する湾曲規制部材では、凸条がワイヤハーネスと干渉する場合がある。ワイヤハーネスがスライド部材に追随して湾曲する際には、湾曲規制部材の凸条がワイヤハーネスを擦ることとなるために、凸条とワイヤハーネスとの干渉の程度はなるべく抑えられることが望ましい。
【０００７】
従って、本発明は、上記のような要請に着目し、凸条とワイヤハーネスとの干渉の程度を抑制することができる湾曲規制部材と、そのような湾曲規制部材が適用された給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様である湾曲規制部材は、ワイヤハーネスに沿うように配列され、前記ワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられた複数の部材片と、隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材であって、前記複数の部材片のうち少なくとも１つの部材片における前記収容溝の内面に凸条を有し、かつ、前記内面において前記凸条を含む領域に凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
尚、ここにいう凸条とは、例えば金型成形に起因するバリのように意図せずに形成されるものや、例えば強度向上やデザイン上の要請から意図的に設けられるものを含む。
【００１０】
第２の態様の湾曲規制部材は、上記第１の態様の湾曲規制部材において、前記凹部が、前記凸条が収まる深さに形成されていることを特徴とする。
【００１１】
第３の態様の湾曲規制部材は、上記第１又は第２の態様の湾曲規制部材において、前記複数の部材片それぞれが、前記ワイヤハーネスを相互間に挟むように互いに対向する一対の対向壁と、該一対の対向壁の一端辺同士を繋ぐ結合壁と、を備え、前記凹部が、前記一対の対向壁において互いに対向する一対の対向面と、前記結合壁において当該対向面と連続した連続面と、に形成されており、前記凹部のうち、前記一対の対向面に形成された凹部分は、前記一対の対向面それぞれに対する平面視で、前記結合壁に向かって先細りとなったテーパ形状を有していることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第４の態様である給電装置は、車体とスライド部材を有する車両において、前記車体と前記スライド部材とを電気的に接続する給電装置であって、前記車体と前記スライド部材との間に配索されるワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスに沿うように配列された上記第１〜第３のうち何れかの態様の湾曲規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１の態様の湾曲規制部材では、収容溝の内面に凸条を有する部材片で、その内面において凸条を含む領域に凹部が設けられている。これにより、凸条は凹部の底から立ち上がることとなり、収容溝に収まるワイヤハーネスとの干渉は、凹部の深さ分抑制されることとなる。このように、本発明の湾曲規制部材によれば、凸条とワイヤハーネスとの干渉の程度を抑制することができる。
【００１４】
また、上記第２の態様の湾曲規制部材は、凸条が凹部に収まるので、ワイヤハーネスとバリとの干渉が略回避されることから好適なものとなっている。
【００１５】
また、上記第３の態様の湾曲規制部材によれば、部材片の収容溝を、例えばその内面形状に対応した外形を有する内金型で形成するに当たって、その内金型は、前記凹部分に対応した外形の凸部分が前記テーパ形状の先端から離れる方向に引き抜かれる。これにより、内金型の引抜き時の離型抵抗が抑えられるので、製造時の作業性を向上させることができる。
【００１６】
また、上記第４の態様の給電装置によれば、上記第１〜第３のうち何れかの態様の湾曲規制部材を適用していることから、凸条とワイヤハーネスとの干渉の程度を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。
【図２】図１に示されている湾曲規制部材を示す図である。
【図３】図２に示されている湾曲規制部材における車体側の一部を代表例として、この湾曲規制部材の構造を詳細に示す斜視図である。
【図４】図３中のＶ１１−Ｖ１１線断面を示す断面図である。
【図５】図１〜図４に示されている湾曲規制部材を形成するための金型を示す模式図である。
【図６】図５に示されている内金型が複数配置されて個別に引き抜かれる様子を示す模式図である。
【図７】図６に示されている境界部材片における収容溝の内面を示す斜視図である。
【図８】図７中のＶ１２−Ｖ１２線断面を示す断面図である。
【図９】図１〜図７に示されている湾曲規制部材と比較するための比較例を示す図である。
【図１０】図９中のＶ８１−Ｖ８１線断面を示す断面図である。
【図１１】図１〜図８に示されている湾曲規制部材において、金型成形に起因するバリとワイヤハーネスとの干渉の程度が抑制される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材及び給電装置について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。本実施形態の給電装置１は、車体６０とスライドドア５０（スライド部材）を有する車両５において、車体６０とスライドドア５０との間に配索されるワイヤハーネス１１０を介して電気的に接続する装置である。尚、この図１では、図中右側が車両５の前側に相当し、図中左側が車両５の後側に相当し、図中上側が車両５の外側に相当し、図中下側が車両５の内側に相当する。また、図中上下方向が本実施形態におけるＸ方向であり、図中左右方向が本実施形態におけるＹ方向であり、紙面に対する垂直方向がＺ方向である。
【００２０】
給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の電源からスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器へとワイヤハーネス１１０を介して電力が供給される。また、この給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の制御手段とスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器との間でワイヤハーネス１１０を介して電気信号の授受も行われる。給電装置１は、ワイヤハーネス１１０、コルゲートチューブ１２０、湾曲規制部材１３０、ドア側保持部１４０、及び車体側保持部１５０を備えている。
【００２１】
ワイヤハーネス１１０は、後で参照する図４に示されているように、複数本の被覆された電線１１１がテープ等で束ねられたものである。ワイヤハーネス１１０は、樹脂製の可撓性チューブであるコルゲートチューブ１２０に、ワイヤハーネス１１０における車体６０とスライドドア５０との間の部分が通されている。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿うように配置される。湾曲規制部材１３０については、後で詳細に説明する。
【００２２】
コルゲートチューブ１２０におけるスライドドア５０側の一端がドア側保持部１４０に、車両５の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向としてＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ドア側保持部１４０は、スライドドア５０に固定されている。ドア側保持部１４０に設けられたＺ方向に沿ったドア側揺動軸１４１は、スライドドア５０と平行でかつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１（車両５の前後方向であるＹ方向）と直交する軸となっている。コルゲートチューブ１２０におけるスライドドア５０側の一端は、ドア側保持部１４０によってドア側揺動軸１４１回りに揺動自在に保持されている。ドア側保持部１４０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、そのスライドドア５０側の一部がドア側揺動軸１４１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０におけるスライドドア５０側は、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端から出ている。さらに、ワイヤハーネス１１０は、ドア側保持部１４０の内部の不図示の通路を通ってこのドア側保持部１４０からも出た後に、スライドドア５０の電気機器へと延びている。
【００２３】
他方、コルゲートチューブ１２０における車体６０側の一端が車体側保持部１５０に、車両５の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向としてＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。車体側保持部１５０は、車体６０に固定されている。車体側保持部１５０に設けられたＺ方向に沿った車体側揺動軸１５１は、スライドドア５０と平行かつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と直交する軸となっている。コルゲートチューブ１２０における車体６０側の一端は、車体側保持部１５０によって車体側揺動軸１５１回りに揺動自在に保持されている。車体側保持部１５０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、その車体６０側の一部が車体側揺動軸１５１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０における車体６０側は、コルゲートチューブ１２０の車体６０側の一端から出て、さらに、車体側保持部１５０の内部の不図示の通路を通ってこの車体側保持部１５０からも出た後に、車体６０における不図示の電源や制御手段へと延びている。
【００２４】
スライドドア５０の全閉時には、図１に示されているように、車体側保持部１５０に対してドア側保持部１４０が車両５の前方側に位置している。そして、コルゲートチューブ１２０、即ち、その内部のワイヤハーネス１１０は、車体側保持部１５０とドア側保持部１４０との間で略直線状態に延びている。
【００２５】
スライドドア５０が車両５の後方へと向かう開方向Ｄ１１１に開かれるときには、その当初の段階で、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この一端が、スライドドア５０から離れるとともに開方向Ｄ１１１とは逆方向に車両５の前方側へと向かうようにＸＹ平面上で揺動する。ドア側保持部１４０には、このような揺動を促すべくコイルバネが設けられている。このコイルバネは、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端を、スライドドア５０から離すとともにスライドドア５０の開方向Ｄ１１１とは逆方向に向かわせる付勢方向Ｄ１２に付勢する。
【００２６】
スライドドア５０開放の初期段階における上記のような揺動により、その後のスライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中、即ち、スライドドア５０の半開時には、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０は次のように湾曲する。即ち、ワイヤハーネス１１０は、図１に示されているように、車体側保持部１５０からドア側保持部１４０へと、車両５の前方側に凸にＸＹ平面上でＵ字形状を描いて車体６０の外側へと向かうように許容方向Ｄ１３に曲げられて湾曲する。
【００２７】
尚、以下では特に断らずに、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０を単にワイヤハーネス１１０と呼ぶことがある。
【００２８】
上記のようなＵ字形状の湾曲は、例えばワイヤハーネス１１０をＸＹ平面上でＳ字形状に湾曲させる場合等と比較して、コルゲートチューブ１２０やワイヤハーネス１１０に与える負担が少なくなる。
【００２９】
スライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中は、ワイヤハーネス１１０のＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕が、ドア側保持部１４０での付勢方向Ｄ１２の付勢により車両５の前方側へと直線状に延ばされる。このときには、車体６０側の腕も車両５の前方側へと直線状に延ばされる。これら各部の振る舞いと、後述する湾曲規制部材１３０の働きとにより、スライドドア５０の移動中におけるワイヤハーネス１１０のＸＹ平面上でのＵ字形状が整えられる。
【００３０】
スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動するにつれて、ワイヤハーネス１１０の、Ｕ字形状におけるスライドドア５０側の腕が伸長し車体６０側の腕が短縮する。そして、車体６０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が、車両５の後方側へと搖動方向Ｄ１５に揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動して全開状態へと達する。
【００３１】
スライドドア５０がこの全開状態から閉方向Ｄ１１２に閉じられる際には、ワイヤハーネス１１０は、上述したスライドドア５０が開かれるときとは逆の動作を辿る。まず、その初期段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が上記の搖動方向Ｄ１５とは逆方向に揺動することで、ワイヤハーネス１１０がＸＹ平面上でＵ字形状となる。その後、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動を続けてＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が、ドア側保持部１４０での付勢に抗して、その付勢方向Ｄ１２とは逆側に、車両５の後方側へと揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動して、ワイヤハーネス１１０が直線状態に延ばされつつ全閉状態へと達する。
【００３２】
ここで、車体６０のフロアにおけるスライドドア５０側の端部は、一段低くなって、搭乗者が搭乗時に足を掛けるステップ６１となっている。スライドドア５０の開閉時には、上記のようにＵ字形状となったワイヤハーネス１１０の車体６０側の腕がＸＹ平面上でステップ６１の近傍を通る。
【００３３】
このとき、一般に、車両のスライドドアに取り付けられる給電装置の分野では、スライドドアの開閉時にワイヤハーネスが湾曲するときの車体側への膨らみについては抑えたいとの要望がある。そこで、本実施形態では、ワイヤハーネス１１０を車体６０側へとこのように膨らませるような湾曲を規制するために、ワイヤハーネス１１０に沿うように配置される湾曲規制部材１３０が設けられている。この湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０について、ＸＹ平面上での湾曲に制限する。そして、湾曲規制部材１３０は、ＸＹ平面上で車体６０の外側へとワイヤハーネス１１０を曲げるような許容方向Ｄ１３には湾曲を許容する。他方、許容方向Ｄ１３とは反対側で、車体６０の内側へとワイヤハーネス１１０を曲げるような規制方向Ｄ１６については、所定の限界状態以上の湾曲を規制する。
【００３４】
図２は、図１に示されている湾曲規制部材を示す図であり、図３は、図２に示されている湾曲規制部材における車体側の一部を代表例として、この湾曲規制部材の構造を詳細に示す斜視図である。また、図４は、図３中のＶ１１−Ｖ１１線断面を示す断面図である。
【００３５】
湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿わされて、その湾曲を誘導するように配置される。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０と略同じ長さを有している。図２には、湾曲規制部材１３０が円形状に湾曲した状態で示されており、図中上側の端部が車体６０側であり、下側の端部がスライドドア５０側となっている。
【００３６】
湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０に沿うように配列された複数の部材片１３１と、これら複数の部材片１３１を隣接するもの同士連結する連結部１３２と、を備えている。本実施形態では、複数の部材片１３１及び連結部１３２が、樹脂によって互いに一体に成型されている。図３には、図１に示されているＸＹ平面上で許容方向Ｄ１３へと曲げられて湾曲した湾曲規制部材１３０における車体６０側の一部が示されている。連結部１３２は、ワイヤハーネス１１０がこのように湾曲したときにその湾曲形状の内側に位置するようにワイヤハーネス１１０に沿って配置される可撓性部材である。
【００３７】
複数の部材片１３１それぞれは、この図３に代表例が示されているように、ワイヤハーネス１１０を相互間に挟むように互いに対向する一対の対向壁１３１１と、それら一対の対向壁１３１１同士を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えている。各部材片１３１は、これら３つの壁により、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４と交差する断面の形状が、図３及び図４に示されているように略Ｃ字状に形成されている。
【００３８】
複数の部材片１３１は、各部材片１３１における対向壁１３１１の端面１３１１ａが互いに対向するように、ワイヤハーネス１１０に沿って配列されている。これら複数の部材片１３１は、一対の対向壁１３１１を繋ぐ結合壁１３１２が、ワイヤハーネス１１０の湾曲形状における内側、即ち、図２及び図３に示されているように許容方向Ｄ１３への湾曲時における湾曲形状の内側に位置するように配列されている。そして、互いに隣接する部材片１３１の結合壁１３１２同士を、連結部１３２が連結している。
【００３９】
各部材片１３１では、一対の対向壁１３１１と結合壁１３１２とで区画された空間が、湾曲形状の外側に向かって開口し、その内側にワイヤハーネスが収まる収容溝１３１３となっている。
【００４０】
連結部１３２は、図３及び図４に示されているように板状の部材であって、図２の許容方向Ｄ１３とその逆方向との何れにも曲がることができる程度の厚みで薄く形成されている。さらに言えば、湾曲規制部材１３０は、この板状の連結部１３２が、図１に示されているＸＹ平面と直交するように配置されている。これにより、この湾曲規制部材１３０の湾曲はＸＹ平面上に制限され、その結果、ワイヤハーネス１１０の湾曲もＸＹ平面上に制限されることとなる。
【００４１】
また、湾曲規制部材１３０における車体６０側の端部に位置する部材片１３１ａは、図１に示されている車体側保持部１５０に、コルゲートチューブ１２０の端部と一緒に保持されている。他方、湾曲規制部材１３０における反対側の端部、即ち、スライドドア５０側の端部に位置する部材片１３１ｂは、図１に示されているドア側保持部１４０には保持されていない。これにより、この部材片１３１ｂは、湾曲規制部材１３０の湾曲に応じてドア側保持部１４０に対して接離できるようになっている。車体６０側の部材片１３１ａには、車体側保持部１５０にこの部材片１３１ａを保持させるためのフランジ１３１ａ−１が設けられている。
【００４２】
この湾曲規制部材１３０は、図１に示されているＸＹ平面上での湾曲に制限されるとともに、ＸＹ平面上における許容方向Ｄ１３には湾曲可能となる。そして、湾曲規制部材１３０は、その許容方向Ｄ１３とは反対側で車体６０の内側へと向かう規制方向Ｄ１６については、後述する限界状態以上には湾曲不能となっている。
【００４３】
許容方向Ｄ１３には、図３に示されているように、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに離隔しつつ連結部１３２が曲がることで、湾曲規制部材１３０が湾曲可能となっている。これにより、ワイヤハーネス１１０は、この許容方向Ｄ１３へと曲がるような湾曲が許容される。
【００４４】
他方、規制方向Ｄ１６については、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接することで、限界状態以上には湾曲規制部材１３０が湾曲不能となっている。この湾曲箇所において隣接するもの同士が互いに当接した状態が、規制方向Ｄ１６への湾曲における限界状態で、湾曲規制部材１３０は、この限界状態以上に規制方向Ｄ１６に湾曲することができない。これにより、ワイヤハーネス１１０は、規制方向Ｄ１６については、湾曲規制部材１３０における限界状態以上に曲がるような湾曲が規制されることとなる。
【００４５】
本実施形態では、後述する車体側保持部１５０の近傍の一部を除いて、複数の部材片１３１の配列方向（即ち、ワイヤハーネス１１０の長さ方向Ｄ１４）について、その中途を含む略全長に亘って、湾曲規制部材１３０が次のように構成されている。即ち、上記部分の略全長に亘って、湾曲規制部材１３０が略直線状態にあるときに、隣接する部材片１３１同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接するように構成されている。つまり、本実施形態では、車体側保持部１５０の近傍の一部を除く部分については、規制方向Ｄ１６の限界状態が略直線状態に設定されている。これにより、ワイヤハーネス１１０において許容方向Ｄ１３に湾曲する部分以外は略直線形状が維持される。
【００４６】
ここで、図１に示されているように、本実施形態では、規制方向Ｄ１６について、車体側保持部１５０におけるワイヤハーネス１１０の端部のＸＹ平面上での揺動範囲が次のような範囲となっている。即ち、この揺動範囲は、ワイヤハーネス１１０をスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と平行に向かせる一歩手前でワイヤハーネス１１０の端部が止まる範囲となっている。このため、本実施形態では、車体側保持部１５０の近傍の一部については、規制方向Ｄ１６の湾曲に対する規制を若干緩めて、規制方向Ｄ１６にある程度までは湾曲できるように湾曲規制部材１３０が構成されている。これにより、ワイヤハーネス１１０の車体側保持部１５０の近傍の一部を規制方向Ｄ１６に若干湾曲させて、上記のように略直線形状が維持された部分を、スライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と平行に向かせることができるようになっている。
【００４７】
湾曲規制部材１３０の規制方向Ｄ１６の湾曲における上記のような限界状態は、部材片１３１の間隔によって調整されている。即ち、湾曲規制部材１３０が略直線状態となったときの部材片１３１の間隔を略ゼロとすることで、限界状態が略直線状態に設定される。また、略直線状態となったときにも部材片１３１の相互間に間隔が開くようにすることで、湾曲規制部材１３０は略直線状態を超えて部材片１３１同士が当接する限界状態まで規制方向Ｄ１６に湾曲可能となり、規制が緩められることとなる。
【００４８】
本実施形態では、このような湾曲規制部材１３０が樹脂材料で金型成形される。
【００４９】
図５は、図１〜図４に示されている湾曲規制部材を形成するための金型を示す模式図である。
【００５０】
この金型７は、内金型７１と、この内金型７１を相互間に挟んで配置される一対の外金型７２と、を備えている。内金型７１は、上記の部材片１３１における収容溝１３１３に対応した外形を有する。外金型７２は、部材片１３１の外形に対応した内面形状を有する凹部７２１が複数形成され、内金型７１と組み合わされることで、部材片１３１に対応した樹脂材料の充填空間７ａを区画する。この充填空間７ａに樹脂材料が充填されて硬化した後、金型７が外されることで湾曲規制部材１３０が形成される。内金型７１は、図５の紙面に対して垂直な引抜き方向Ｄ１７に引き抜かれ、一対の外金型７２は、内金型７１から離れる取外し方向Ｄ１８に外される。
【００５１】
ここで、本実施形態では、湾曲規制部材１３０を、図２に示されている円形状に形成するように、内金型７１の外形や外金型７２の凹部７２１が形成されている。このとき、内金型７１の引抜き方向Ｄ１７は、この円形状の半径方向となる。このような引抜きを可能とするために、内金型７１は、各々が湾曲規制部材１３０の一部に対応するように、周方向に複数配置され、各内金型７１が個別に引き抜かれるようになっている。
【００５２】
図６は、図５に示されている内金型が複数配置されて個別に引き抜かれる様子を示す模式図である。
【００５３】
図６に示されているように、内金型７１は、円形状の湾曲規制部材１３０の周方向に複数配置されて個別に引抜き方向Ｄ１７に引き抜かれる。複数の内金型７１は、互いの境界となるパーティングライン７１ａで分かれるようになっている。その結果、完成した湾曲規制部材１３０には、各パーティングライン７１ａに対応した位置に、その痕跡の凸条としてバリが生じることがある。バリは、複数の部材片１３１のうち、複数の内金型７１の境界としてのパーティングライン７１ａに対応した境界部材片１３１ｃにおける収容溝１３１３の内面に生じる。本実施形態では、この境界部材片１３１ｃにおける収容溝１３１３の内面が、バリの発生を想定して次のような形状に形成される。
【００５４】
図７は、図６に示されている境界部材片における収容溝の内面を示す斜視図であり、図８は、図７中のＶ１２−Ｖ１２線断面を示す断面図である。
【００５５】
これらの図７及び図８に示されているように、境界部材片１３１ｃにおける収容溝１３１３の内面には、バリ１３１ｃ−１の発生が想定される、パーティングライン７１ａを含む領域、即ちバリ１３１ｃ−１を含む領域に凹部１３１４が設けられている。この凹部１３１４は、一対の対向壁１３１１において互いに対向する一対の対向面１３１１ｂと、結合壁１３１２において対向面と連続した連続面１３１２ａと、に亘って連続して形成されている。
【００５６】
また、凹部１３１４は、図８に示されているように、パーティングライン７１ａに沿ってバリ１３１ｃ−１が形成された場合に当該バリ１３１ｃ−１が収まる深さに形成されている。更に、一連の凹部１３１４のうち、一対の対向面１３１１ｂに形成された凹部分１３１４ａは、図７に示されているように、一対の対向面１３１１ｂそれぞれに対する平面視で、結合壁１３１２に向かって先細りとなったテーパ形状を有している。
【００５７】
図９は、図１〜図７に示されている湾曲規制部材と比較するための比較例を示す図であり、図１０は、図９中のＶ８１−Ｖ８１線断面を示す断面図である。
【００５８】
比較例の湾曲規制部材８も、ワイヤハーネス８１０の収容溝８３１３を有する複数の部材片８３１を、連結部８３２で連結した構造となっている。ただし、この比較例の湾曲規制部材８は、上述したパーティングラインを含む領域の凹部が設けられていない点が、図１〜図７に示されている湾曲規制部材１３０と異なっている。このため、比較例の湾曲規制部材８では、複数の部材片８３１のうちのパーティングライン８１ａと対応する境界部材片８３１ｃに金型成形に起因するバリ８３１ｃ−１が発生すると、ワイヤハーネス８１０と干渉する場合がある。
【００５９】
これに対し、本実施形態の湾曲規制部材１３０では、次のように、金型成形に起因するバリ１３１ｃ−１とワイヤハーネス１１０との干渉の程度を抑制することができる。
【００６０】
図１１は、図１〜図８に示されている湾曲規制部材において、金型成形に起因するバリとワイヤハーネスとの干渉の程度が抑制される様子を示す図である。
【００６１】
本実施形態では、パーティングライン７１ａに対応した境界部材片１３１ｃにおける収容溝１３１３の内面において、バリ１３１ｃ−１を含む領域に凹部１３１４が設けられている。これにより、そのバリ１３１ｃ−１は凹部１３１４の底から立ち上がることとなり、収容溝１３１３に収まるワイヤハーネス１１０との干渉は、凹部１３１４の深さ分抑制されることとなる。このように、本実施形態の湾曲規制部材１３０によれば、金型成形に起因するバリ１３１ｃ−１とワイヤハーネス１１０との干渉の程度を抑制することができる。
【００６２】
そして、図１に示されている本実施形態の給電装置１によれば、上述した本実施形態の湾曲規制部材１３０を適用していることから、金型成形に起因するバリ１３１ｃ−１とワイヤハーネス１１０との干渉の程度を抑制することができる。
【００６３】
ここで、本実施形態の湾曲規制部材１３０では、図８や図１１に示されているように、凹部１３１４が、パーティングライン７１ａに沿ってバリ１３１ｃ−１が形成された場合に当該バリ１３１ｃ−１が収まる深さに形成されている。これにより、ワイヤハーネス１１０とバリ１３１ｃ−１との干渉が略回避されることとなっている。
【００６４】
また、本実施形態の湾曲規制部材１３０では、上記の凹部１３１４のうち、一対の対向壁１３１１において互いに対向する一対の対向面１３１１ｂに形成された凹部分１３１４ａが、結合壁１３１２に向かって先細りとなったテーパ形状を有している。このため、図５や図６に示されている内金型７１は、凹部分１３１４ａに対応した外形の凸部分が上記のテーパ形状の先端から離れる引抜き方向Ｄ１７に引き抜かれる。これにより、内金型７１の引抜き時の離型抵抗が抑えられるので、製造時の作業性を向上させることができる。
【００６５】
尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の湾曲規制部材及び給電装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいうスライド部材の一例として、スライドドア５０が例示されている。しかしながら、本発明にいうスライド部材はこれに限るものではなく、車体に対してスライド移動するものであれば、例えばスライドシート等であってもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、コルゲートチューブ１２０の内面とワイヤハーネス１１０との間に配置される湾曲規制部材１３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材はこれに限るものではない。本発明にいう湾曲規制部材は、ワイヤハーネスに沿って配置されるものであれば、例えば、コルゲートチューブ等は用いずに、ワイヤハーネスにテープや結束バンド等で取り付けられるもの等であってもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、図２等に示されているように、円形状に金型成形される湾曲規制部材１３０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材はこれに限るものではない。本発明にいう湾曲規制部材は、金型成形においてパーティングラインが生じる複数の内金型を用いて金型形成されるものであれば、例えばＳ字状に形成される等、その具体的な形成形状を問うものではない。
【００６９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう部材片の一例として、図７等に示されているように、平面視で略Ｔ字状の対向壁１３１１と、Ｔ字の縦棒に相当する幅狭の部分を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えた部材片１３１が例示されている。しかしながら、本発明にいう部材片はこれに限るものではない。本発明にいう部材片は、ワイヤハーネスに沿うように配列され、内側にワイヤハーネスが収まる収容溝が各々に設けられたものであれば、各部の具体的な形状を問うものではない。
【００７０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう凸条の一例として、金型成形に起因するバリ１３１ｃ−１が例示されている。しかしながら、本発明にいう凸条は、これに限るものではなく、例えば強度向上やデザイン上の要請から意図的に設けられるもの等であってもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態では、本発明にいう内金型の一例として、図６等に示されているように、平面視で、一辺が円弧状に湾曲した略台形状のブロックとなった内金型７１が例示されている。しかしながら、本発明にいう内金型はこれに限るものではない。本発明にいう内金型は、形成対象の湾曲規制部材の部材片の収容溝に対応した外形を有するものであれば、その具体的な形状を問うものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１      給電装置
５      車両
７      金型
７ａ    充填空間
５０    スライドドア（スライド部材）
６０    車体
７１    内金型
７１ａ  パーティングライン
７２    外金型
１１０  ワイヤハーネス
１２０  コルゲートチューブ
１３０  湾曲規制部材
１３１  部材片
１３１ｃ  境界部材片
１３１ｃ−１  バリ（凸条）
１３２  連結部
１３１１  対向壁
１３１１ｂ  対向面
１３１２  結合壁
１３１２ａ  連続面
１３１３  収容溝
１３１４  凹部
１３１４ａ  凹部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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