(57)【要約】【課題】植物に対する局所的な紫外光の照射が可能であり、かつ、病害虫の防除効果に優れた病害虫防除装置を提供する。【解決手段】植物の病害虫を防除する病害虫防除装置であって、可搬性の筐体３０と、筐体３０に保持され、紫外光を所定方向に出射する光源２０とを備え、筐体３０は、所定方向が上向きになるように植物の培地に設置される設置構造３１を有する。【選択図】図３
2018027052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の病害虫を防除する病害虫防除装置であって、
可搬性の本体筐体と、
前記本体筐体に保持され、紫外光を発する光源とを備え、
前記本体筐体は、
前記光源が発する紫外光の出射方向が上向きになるように前記植物の培地に設置される設置構造を有する
病害虫防除装置。
【請求項２】
前記設置構造は、前記本体筐体の底面から下方に延びる棒状体である
請求項１に記載の病害虫防除装置。
【請求項３】
前記設置構造は、前記本体筐体の平坦な底面である
請求項１に記載の病害虫防除装置。
【請求項４】
前記紫外光は、さらに、前記出射方向を中心とする所定範囲を照らすように出射される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の病害虫防除装置。
【請求項５】
前記紫外光は、２８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下の範囲内にピーク波長を有するＵＶ−Ｂ光を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の病害虫防除装置。
【請求項６】
前記本体筐体は、電池を収納可能な収納部を有し、
前記光源は、前記収納部に収納される電池から供給される電力によって前記紫外光を発する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の病害虫防除装置。
【請求項７】
前記本体筐体は、前記出射方向に直交する方向に長尺である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の病害虫防除装置。
【請求項８】
さらに、予め定められたスケジュール情報に基づいて前記光源の点灯及び消灯を制御する制御回路を備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の病害虫防除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物に対する病害虫防除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物に紫外光を照射することで、植物の病害を防除する照明装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の照明装置は、ＵＶ−Ｂ光とＵＶ−Ｃ光とを重畳して照射する光源と、ＵＶ−Ｃ光のうち２５５ｎｍ以下の波長成分をカットするフィルタとを備える。当該照明装置が植物に紫外光を照射することで、植物の病害を防除することができる。また、例えば、非特許文献１には、ハダニ類にＵＶ−Ｂ光を照射することで、生存率の低下及び産卵数の減少などの影響を与えることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１７５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】植物防疫６８（９），５３９−５４３，２０１４−０９，「ハダニに対するＵＶＢの致死効果と光回復」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の照明装置では、局所的に植物に光を照射することができないという問題がある。
【０００６】
例えば、従来の照明装置は、植物の上方から光を照射し、植物の葉裏に直接光を照射することは出来ないため、植物の葉裏を生息域とするハダニなどの害虫に対しては防除効果が弱い。また、植物の側方又は下方に照明装置を設置するにしても設置の態様によっては、植物の陰になった部分などには十分に光を照射することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、植物に対する局所的な紫外光の照射が可能であり、かつ、病害虫の防除効果に優れた病害虫防除装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る病害虫防除装置は、植物の病害虫を防除する病害虫防除装置であって、可搬性の本体筐体と、前記本体筐体に保持され、紫外光を発する光源とを備え、前記本体筐体は、前記光源が発する紫外光の出射方向が上向きになるように前記植物の培地に設置される設置構造を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、植物に対する局所的な紫外光の照射が可能であり、かつ、病害虫の防除効果に優れた病害虫防除装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る病害虫防除装置を備える病害虫防除システムを示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る病害虫防除装置の概観斜視図である。
【図３】実施の形態に係る病害虫防除装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図４】実施の形態に係る病害虫防除装置が発する光の分光分布を示す図である。
【図５】実施の形態の変形例１に係る病害虫防除装置の構成を示す模式的な断面図である。
【図６】実施の形態の変形例２に係る病害虫防除装置を備える病害虫防除システムを示す模式図である。
【図７】実施の形態の変形例２に係る病害虫防除装置の概観斜視図である。
【図８】実施の形態の変形例３に係る病害虫防除装置を備える病害虫防除システムを示す模式図である。
【図９】実施の形態の変形例３に係る病害虫防除装置の概観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態に係る病害虫防除装置について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態）
［構成］
まず、本実施の形態に係る病害虫防除システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る病害虫防除装置１０を備える病害虫防除システム１を示す模式図である。
【００１４】
病害虫防除システム１は、例えば、閉鎖型の植物生産システム（いわゆる植物工場）、農業用のビニールハウス若しくはガラスハウスなどでの施設栽培、又は、露地栽培などにおいて、植物に発生する病害虫を防除する。
【００１５】
病害虫は、灰色カビ病、菌核病、トマト輪紋病、白星病、うどんこ病、ベト病、炭そ病などの糸状菌（カビ）、及び、ハダニなどのダニ類である。
【００１６】
植物は、野菜、果物、花卉類、観葉植物などである。図１には、畝２に植えられた３つの植物３ａ〜３ｃが示されている。植物３ａ〜３ｃは、同種の植物であり、例えば、イチゴであるが、これに限らない。植物３ａ〜３ｃは、互いに異なる種類の植物でもよい。
【００１７】
畝２は、植物を育てる培地の一例であり、土壌を細長く直線状に盛り上げたものである。植物３ａ〜３ｃは、畝２の延びる方向に沿って所定間隔で順に植えられている。なお、植物３ａ〜３ｃは、畝２ではなく、平坦な土壌に植えられていてもよい。
【００１８】
本実施の形態では、病害虫防除システム１は、１つ以上の病害虫防除装置１０を備える。図１に示す例では、病害虫防除システム１は、２つの病害虫防除装置１０を備える。２つの病害虫防除装置１０はそれぞれ、植物３ａの根元の畝面２ａ上と、植物３ｂの根元の畝面２ａ上とに載置されている。
【００１９】
以下では、病害虫防除装置１０の構成について詳細に説明する。
【００２０】
［病害虫防除装置］
図２は、本実施の形態に係る病害虫防除装置１０の概観斜視図である。図３は、本実施の形態に係る病害虫防除装置１０の構成を示す模式的な断面図である。
【００２１】
図２に示すように、病害虫防除装置１０は、上面視形状が略矩形の扁平な筐体３０の上面に光学部材４０が配置されて構成されている。病害虫防除装置１０は、筐体３０の内部に収納された光源２０（図３参照）から発せられた紫外光を所定方向に出射する。所定方向とは、病害虫防除装置１０が出射する紫外光の出射方向であり、例えば、放射照度が最も強くなる方向である。以下では、所定方向を「光軸方向」と記載する場合がある。
【００２２】
図３に示すように、病害虫防除装置１０は、光源２０と、筐体３０と、光学部材４０と、制御回路５０と、電池６０と、スイッチ７０とを備える。なお、図３は、図２の病害虫防除装置１０の光軸方向を含む平面で切断したときの断面を模式的に示している。
【００２３】
光源２０は、紫外光を発する発光部である。本実施の形態では、光源２０は、電池６０から供給される電力によって紫外光を発する。紫外光は、例えば、２８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下の範囲内にピーク波長を有するＵＶ−Ｂ光を含んでいる。
【００２４】
光源２０は、例えば、ＵＶ−Ｂ光を含む光を発する蛍光ランプ、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどの放電ランプであるが、これに限らない。例えば、光源２０は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）素子、レーザ素子、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子などの固体発光素子でもよい。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係る光源２０が発する光の分光分布を示す図である。なお、図４において、横軸は波長であり、縦軸は光源２０から１ｍ先の地点における分光放射照度（光の強度に相当する）を示している。
【００２６】
光源２０が植物に照射する光は、図４に示すように、最大の発光ピークのピーク波長が、２８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下の範囲に含まれるＵＶ−Ｂ光を含んでいる。ＵＶ−Ｂ光を植物に照射することで、うどんこ病の原因となる糸状菌の胞子形成及び菌糸の成長を効果的に抑制することができる。
【００２７】
筐体３０は、可搬性を有する本体筐体である。筐体３０は、光学部材４０とともに、病害虫防除装置１０の外殻をなす。
【００２８】
本明細書において、可搬性とは、人間が容易に持ち運びできることを意味する。具体的には、筐体３０は、人間が片手又は両手で運べる程度の大きさ及び重さである。例えば、筐体３０の上面視における一辺の幅は、数ｃｍ〜数十ｃｍである。本実施の形態では、病害虫防除装置１０は、小型かつ軽量で、可搬性を有する。例えば、病害虫防除装置１０の重さは、数百ｇ以下、又は、数ｋｇ以下である。
【００２９】
筐体３０は、例えば、扁平な有底筒状の容器であり、底面３０ａと、開口３０ｂと、載置面３０ｃとを有する。底面３０ａは、筐体３０の底部の外側の底面であり、例えば、平坦な面である。開口３０ｂは、光学部材４０によって覆われている。載置面３０ｃは、筐体３０の底部の内側の底面であり、光源２０が載置される面である。筐体３０は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの樹脂材料、又は、金属材料などで形成されている。
【００３０】
筐体３０は、光源２０を保持する。具体的には、筐体３０は、光源２０の光出射方向（光軸）が底面３０ａに直交するように、光源２０を内部に収納する。具体的には、光源２０は、載置面３０ｃに載置されて固定されている。光源２０からの紫外光は、開口３０ｂ及び光学部材４０を通って外部に出射される。図３に示す上向きの矢印は、光源２０からの紫外光の出射方向を示している。
【００３１】
筐体３０は、光の出射方向が上向きになるように植物の培地に設置される設置構造３１を有する。設置構造３１は、例えば、筐体３０の一部であって、光源２０が発する紫外光の出射方向が、植物の培地に対して略直交する方向になるように、培地に設置される部分である。本実施の形態では、設置構造３１は、筐体３０の底面３０ａである。
【００３２】
図１に示すように、筐体３０の底面３０ａを畝２の上面である畝面２ａに載置することで、病害虫防除装置１０が畝２に設置される。これにより、病害虫防除装置１０が発する紫外光の出射方向が上向きになる。畝面２ａが水平面である場合、紫外光の出射方向は、鉛直上向きになる。これにより、植物に対して真下から紫外光を照射することができ、葉裏などの上方からの光が照射されにくい部位に、紫外光を照射することができる。
【００３３】
筐体３０は、図３に示すように、電池６０を収納する収納部３２を有する。収納部３２は、筐体３０の底部（載置面３０ｃと底面３０ａとの間）に設けられた空間である。図３に示すように、収納部３２には、制御回路５０が収納されていてもよい。筐体３０には、電池６０の交換を行うために、収納部３２を開閉する蓋（図示せず）が設けられていてもよい。
【００３４】
なお、本実施の形態では、光源２０が収納される空間（開口３０ｂと載置面３０ｃとの間の空間）と、電池６０などが収納される空間（収納部３２）とが分離している例について示したが、これに限らない。光源２０、制御回路５０及び電池６０は、筐体３０内の１つの空間に配置されていてもよい。
【００３５】
光学部材４０は、光源２０の前方（光出射側）に位置し、筐体３０に固定されている。なお、筐体３０と光学部材４０との隙間は、水分の浸入を抑制するために耐水性の接着剤などで封止されていてもよい。あるいは、筐体３０を光学部材４０で覆うような構造であってもよい。光学部材４０は、紫外光に対して耐性を有する材料を用いて形成される。光学部材４０は、例えば、アクリル（ＰＭＭＡ）などの透明樹脂材料、又は、石英ガラスなどのガラス材料などを用いて形成される。
【００３６】
光学部材４０は、例えば、光源２０が発した光を拡散（散乱）させて出射する。具体的には、光学部材４０の光出射面には、凹凸などの光拡散構造が形成されていてもよく、あるいは、光学部材４０の内部にシリカなどの光拡散粒子が分散されていてもよい。なお、光学部材４０は、レンズ機能を有し、光源２０が発した光を発散又は集光してもよい。
【００３７】
光学部材４０は、所定の波長成分を除去するフィルタ機能を有してもよい。具体的には、光学部材４０は、例えば、光源２０が発する光から２５５ｎｍ以下の波長成分を除去する。ここで、除去とは、該当する波長成分の強度を小さくすることを意味する。具体的には、除去とは、完全に除去する（すなわち、該当する波長成分の強度を０にする）ことだけでなく、該当する波長成分の強度を所定の閾値より小さくすることも意味する。
【００３８】
これにより、光学部材４０を介して出射される光、すなわち、病害虫防除装置１０が植物に照射する光は、２５５ｎｍ以下の波長成分（ＵＶ−Ｃ光）をほとんど含まなくなる。したがって、植物に照射される光によって植物自体に葉焼けなどのダメージが与えられるのを抑制することができる。
【００３９】
また、光には、害虫を引き寄せてしまう（誘虫効果）波長成分がある。具体的には、波長が５５０ｎｍ付近の可視光、及び、波長が３４０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲のＵＶ−Ａ光は、誘虫効果を有する。
【００４０】
本実施の形態では、光学部材４０は、光源２０が発する光から３４０ｎｍより大きい波長成分を除去してもよい。これにより、照射光を植物に照射した場合に、虫が引き寄せられるのを抑制することができる。
【００４１】
制御回路５０は、病害虫防除装置１０が照射する光の照射条件を制御する。例えば、制御回路５０は、照射期間、照射の開始（又は終了）のタイミング、照射方法（配光など）を制御する。具体的には、制御回路５０は、光源２０の点灯及び消灯を制御する。制御回路５０は、電池６０から供給される電力を光源２０に供給することで、光源２０を点灯させる。制御回路５０は、例えば、マイコン（マイクロコントローラ）である。
【００４２】
制御回路５０は、例えば、メモリ（図示せず）に格納されたスケジュール情報に基づいて、光源２０の点灯及び消灯を制御する。すなわち、制御回路５０は、タイマ機能を有してもよい。スケジュール情報は、例えば、光の照射の開始のタイミング及び終了のタイミングなどを示す。スケジュール情報は、照射期間及び無照射期間の各々の長さを示してもよい。スケジュール情報は、１日、１週間、１ヶ月、１年などの所定の期間内での紫外光の照射期間及び無照射期間を示してもよい。
【００４３】
例えば、制御回路５０は、予め定められた第１期間（照射期間）、光源２０からの紫外光の照射を継続させた後、予め定められた第２期間（無照射期間）、光源２０からの紫外光の照射を停止させる。制御回路５０は、照射期間と無照射期間とを交互に繰り返すように、光源２０を制御してもよい。これにより、紫外光の照射と無照射とを適切に行うことができ、消費電力の低減と、病害虫の防除効果の向上とを実現することができる。
【００４４】
電池６０は、着脱可能な電源である。電池６０は、筐体３０に設けられた収納部３２に収納され、制御回路５０を介して光源２０に電力を供給する。電池６０は、アルカリ電池又はマンガン電池などの一次電源であるが、これに限定されない。電池６０は、充電可能な二次電池でもよい。
【００４５】
スイッチ７０は、光の照射及び無照射を切り替えるためのスイッチである。スイッチ７０は、例えば、筐体３０の外側に露出するように設けられ、ユーザが操作可能である。スイッチ７０は、制御回路５０に接続されている。スイッチ７０が操作された場合に、制御回路５０は、光源２０に紫外光を出射させ、又は、紫外光の出射を停止する。
【００４６】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る病害虫防除装置１０は、植物の病害虫を防除する病害虫防除装置であって、可搬性の筐体３０と、筐体３０に保持され、紫外光を発する光源２０とを備え、筐体３０は、光源２０が発する紫外光の出射方向が上向きになるように植物の培地（具体的には、畝２）に設置される設置構造３１を有する。
【００４７】
これにより、病害虫防除装置１０は、培地に設置された場合に、紫外光の出射方向が上向きになる。例えば、図１に示すように、植物３ａの根元の畝面２ａ上に設置された病害虫防除装置１０は、植物３ａの真下から植物３ａに紫外光を照射することができる。このため、植物３ａの葉裏に紫外光を直接照射することができる。これにより、葉裏を生息域とする害虫などに対する防除効果が極めて高い。
【００４８】
また、病害虫防除装置１０の本体である筐体３０が可搬性を有するので、設置の自由度及び容易性が高くなる。具体的には、紫外光の照射対象になる植物に対して、病害虫防除装置１０を設置する位置を自由に変更することができる。
【００４９】
例えば、病害虫防除装置１０は、図１に示すように、植物３ａの根元の畝面２ａ上で、植物３ａの右側に設置されている。これにより、病害虫防除装置１０は、植物３ａの右側の葉に重点的に紫外光を照射することができる。また、別の病害虫防除装置１０は、植物３ｂの根元の畝面２ａ上で、植物３ｂの左側に設置されている。これにより、この病害虫防除装置１０は、植物３ｂの左側の葉に重点的に紫外光を照射することができる。このように、１つの植物の一部の部位のみなど、局所的に紫外光を照射することができる。
【００５０】
また、これら２つの病害虫防除装置１０は、植物３ｃに対してはほとんど紫外光を照射していない。このように、複数の植物３ａ〜３ｃが畝２に植えられている場合であっても、複数の植物３ａ〜３ｃの全体ではなく、局所的に紫外光を照射することができる。例えば、１つの畝２に異なる種類の複数の植物を植えている場合、病害虫に弱い植物に対して重点的に紫外光を照射することができる。
【００５１】
また、植物の植え替えなどをした場合、又は、植物の成長に合わせて、病害虫防除装置１０の設置位置を容易に変更することができる。これにより、植物自体の位置、又は、植物の葉裏などの照射対象の部位の位置が移動した場合でも、病害虫防除装置１０は、照射対象に確実に紫外光を照射することができる。
【００５２】
このように、本実施の形態によれば、植物に対する局所的な紫外光の照射が可能であり、かつ、病害虫の防除効果に優れた病害虫防除装置１０を提供することができる。
【００５３】
また、例えば、設置構造３１は、筐体３０の平坦な底面３０ａである。
【００５４】
これにより、畝面２ａなどの平面上に、筐体３０の底面３０ａを載置することができる。例えば、畝面２ａを平らにならすことで、病害虫防除装置１０を容易に設置することができる。したがって、病害虫防除装置１０の設置の自由度が高くなるので、例えば、植物に対して紫外光の照射範囲を柔軟に変更することができる。
【００５５】
例えば、病害虫防除装置１０は、畝面２ａ内で自由に設置できるだけでなく、畝面２ａから部分的に盛り土をすることで、当該盛り土の上に設置することもできる。これにより、病害虫防除装置１０は、植物の葉裏により近い位置から紫外光を照射することができる。
【００５６】
また、例えば、紫外光は、さらに、出射方向を中心とする所定範囲を照らすように出射される。
【００５７】
これにより、例えば、病害虫防除装置１０の直上方向だけでなく、その周囲にも紫外光を照射することができる。つまり、病害虫の防除効果を広範囲で発揮することができる。
【００５８】
また、例えば、紫外光は、２８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下の範囲内にピーク波長を有するＵＶ−Ｂ光を含む。
【００５９】
これにより、病害虫の防除効果を高めることができる。
【００６０】
また、例えば、筐体３０は、電池６０を収納可能な収納部３２を有し、光源２０は、収納部３２に収納される電池６０から供給される電力によって紫外光を発する。
【００６１】
これにより、電源コードなどが不要になるので、病害虫防除装置１０の設置の自由度を高めることができる。例えば、病害虫防除装置１０は、商用電源のコンセントなどが設けられていない場所にも自由に設置することができる。
【００６２】
また、例えば、病害虫防除装置１０は、さらに、予め定められたスケジュール情報に基づいて光源２０の点灯及び消灯を制御する制御回路５０を備える。
【００６３】
これにより、紫外光の照射と無照射とを予め設定しておくことができる。したがって、例えば、紫外光の照射のし忘れなどを抑制し、適切に病害虫を防除することができる。また、例えば、必要以上に多くの紫外光を照射し続けることを抑制することができるので、病害虫防除装置１０の光源２０の寿命を長くすることができる。また、病害虫防除装置１０の消費電力を削減しつつ、適切に病害虫を防除することができる。
【００６４】
［変形例１］
ここで、実施の形態の変形例１について説明する。
【００６５】
図５は、本変形例に係る病害虫防除装置１１０の構成を示す模式的な断面図である。図５に示すように、病害虫防除装置１１０は、図３に示す病害虫防除装置１０と比較して、筐体３０の代わりに筐体１３０を備える点が相違する。以下では、実施の形態との相違点を中心に説明し、共通点については説明を省略又は簡略化する場合がある。
【００６６】
筐体１３０は、底面３０ａから下方に延びる棒状体１３１を備える。棒状体１３１は、設置構造の一例である。棒状体１３１は、植物の培地に突き刺される。例えば、棒状体１３１を畝２に突き刺すことで、筐体１３０を畝２に固定することができる。
【００６７】
棒状体１３１は、例えば、長尺の円柱又は角柱状の棒体である。棒状体１３１の先端は、例えば、先細りのテーパ形状を有するが、これに限らない。棒状体１３１の長さは、特に限定されないが、例えば、数ｃｍ〜十数ｃｍ程度である。本実施の形態では、棒状体１３１は、筐体１３０と一体に（一部品として）形成されているが、別体でもよい。筐体１３０とは別部材で形成された棒状体１３１が、筐体１３０に固定されていてもよい。
【００６８】
このように、本変形例に係る病害虫防除装置１１０では、設置構造は、筐体１３０の底面３０ａから下方に延びる棒状体１３１である。
【００６９】
これにより、畝２などに棒状体１３１を突き刺すことで、筐体１３０が畝面２ａ上で横方向に移動するのを抑制することができる。これにより、病害虫防除装置１１０が、設置された位置から移動するのを抑制することができるので、植物の葉裏などの所定の部分に局所的に紫外光を照射することができる。
【００７０】
本変形例では、筐体１３０は、１本の棒状体１３１を備えるが、複数の棒状体１３１を備えてもよい。複数の棒状体１３１を畝２に突き刺すことで、病害虫防除装置１１０の移動をより強く規制することができる。
【００７１】
［変形例２］
続いて、実施の形態の変形例２について説明する。
【００７２】
図６は、本変形例に係る病害虫防除システム２０１を示す模式図である。図７は、本変形例に係る病害虫防除装置２１０の概観斜視図である。
【００７３】
図６及び図７に示すように、病害虫防除装置２１０は、実施の形態に係る図１及び図２に示す病害虫防除装置１０と比較して、その外形及び紫外光の照射範囲が相違する。具体的には、図７に示すように、病害虫防除装置２１０は、光学部材４０の代わりに光学部材２４０を備える。以下では、相違点を中心に説明し、共通点についての説明を省略又は簡略化する。
【００７４】
光学部材２４０は、例えば、長尺の円柱状の導光部材である。光学部材２４０は、長手方向の一方の端面（下面）が筐体３０の開口３０ｂを覆うように配置されている。光源２０が発する紫外光は、光学部材２４０の下面に入射する。光学部材２４０は、長手方向の一方の端面（下面）から入射した光を、他方の端面（上面）及び側面から出射させる。
【００７５】
これにより、光学部材２４０の直上方向（鉛直上方）だけでなく、直上方向を含む所定の範囲に紫外光を出射させることができる。具体的には、病害虫防除装置２１０は、実施の形態に係る病害虫防除装置１０よりも広範囲に紫外光を出射することができる。病害虫防除装置２１０からの紫外光の照射範囲は、例えば、鉛直上方である光軸方向（光出射方向）を含む断面において、紫外光の照射角が９０°以上になる範囲である。
【００７６】
例えば、図６に示すように、病害虫防除装置２１０を植物３ａと植物３ｂとの間に配置することで、２つの植物３ａ及び３ｂを同時に照射することができる。これにより、畝面２ａへの病害虫防除装置２１０の設置個数を減らすことができ、消費電力の削減を図ることができる。また、植物３ａ及び３ｂの側方から紫外光を照射することができるので、葉裏だけでなく、茎などにも適切に紫外光を照射することができる。
【００７７】
なお、光学部材２４０の形状は、図示した例に限らず、角柱状、端部が丸まった試験管状でもよい。また、光学部材２４０には、光拡散粒子が分散されていてもよく、あるいは、微小凹凸などの拡散構造が設けられていてもよい。光学部材２４０は、例えば、石英ガラスなどのガラス材料などを用いて形成される。
【００７８】
なお、本変形例において、光源２０は、光学部材２４０の内部に配置されていてもよい。例えば、光源２０は、口金部分が筐体３０に保持された電球形ランプであり、発光部が光学部材２４０の内部に配置されていてもよい。
【００７９】
光学部材２４０から出射される紫外光は、畝面２ａに平行な方向に出射されてもよい。また、光学部材２４０から出射される紫外光は、一部が斜め下方に出射されてもよく、畝面２ａに照射されてもよい。
【００８０】
［変形例３］
続いて、実施の形態の変形例３について説明する。
【００８１】
図８は、本変形例に係る病害虫防除システム３０１を示す模式図である。図９は、本変形例に係る病害虫防除装置３１０の概観斜視図である。
【００８２】
図８及び図９に示すように、病害虫防除装置３１０は、実施の形態に係る図１及び図２に示す病害虫防除装置１０と比較して、その外形及び紫外光の照射範囲が相違する。具体的には、図９に示すように、病害虫防除装置３１０は、筐体３０及び光学部材４０の代わりに筐体３３０及び光学部材３４０を備える。以下では、相違点を中心に説明し、共通点についての説明を省略又は簡略化する。
【００８３】
筐体３３０は、光源２０からの光の出射方向（光軸方向）に直交する方向に長尺な本体筐体である。筐体３３０は、例えば、長尺の直方体状の容器である。筐体３３０の上面には開口が設けられ、当該開口を塞ぐように光学部材３４０が設けられている。開口は、筐体３３０の長手方向に沿って設けられている。筐体３３０の内部には、実施の形態と同様に、光源２０、制御回路５０及び電池６０などが収納されている。本変形例に係る病害虫防除装置３１０は、筐体３３０の上面に設けられた開口を介して、長手方向に沿ったライン状に紫外光を出射する。
【００８４】
光学部材３４０は、筐体３３０の開口を塞ぐように設けられた紫外線を透過する部材である。本変形例では、光学部材３４０は、例えば、平面視矩形の板材であるが、これに限定されない。光学部材３４０は、レンズ機能を有してもよい。光学部材３４０は、例えば、石英ガラスなどのガラス材料などを用いて形成される。
【００８５】
なお、筐体３３０の全体が紫外線を透過する部材を用いて構成されていてもよい。例えば、病害虫防除装置３１０は、紫外光を発する直管ランプでもよい。
【００８６】
以上のように、本変形例に係る病害虫防除装置３１０は、筐体３３０は、紫外光の出射方向に直交する方向に長尺である。
【００８７】
これにより、病害虫防除装置３１０からの光の照射範囲が広くなるので、複数の植物に対して紫外光を照射することができる。具体的には、病害虫防除装置３１０は、ライン状に紫外光を出射する。例えば、図８に示すように、筐体３３０は、畝２の延びる方向に平行になるように畝面２ａに載置される。これにより、１つの病害虫防除装置３１０が複数の植物３ａ〜３ｃに対して紫外光を照射することができる。これにより、畝面２ａへの病害虫防除装置３１０の設置個数を減らすことができ、消費電力の削減を図ることができる。
【００８８】
（その他）
以上、本発明に係る病害虫防除装置について、上記の実施の形態及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００８９】
例えば、上記の実施の形態では、植物の培地として土壌を用いたが、これに限らない。例えば、水耕栽培、固形培地耕などの養液栽培を利用してもよい。この場合、植物の培地は、植物を保持する容器である。病害虫防除装置は、当該容器などに設置される。
【００９０】
また、例えば、上記の実施の形態では、設置構造の例として、底面３０ａ及び棒状体１３１を示したが、これに限らない。例えば、筐体がフレキシブルなライン状の部位を有し、植物に巻き付けることができてもよい。
【００９１】
また、例えば、上記の実施の形態では、病害虫防除装置が光学部材４０、２４０又は３４０を備える例について示したが、これに限らない。病害虫防除装置は、光学部材４０などを備えなくてもよい。例えば、光源２０は、電球形又は直管ランプでもよく、蛍光管が外部に露出していてもよい。このとき、蛍光管を構成するガラス材料が波長成分を遮断するフィルタ機能を有してもよい。
【００９２】
また、例えば、上記の実施の形態では、病害虫防除装置１０が電池６０を備える例について示したが、これに限らない。病害虫防除装置１０は、電源コード（プラグ）などを有し、商用電源などから電力が供給されてもよい。これにより、電池切れなどによって病害虫の防除効果が損なわれることを回避することができる。
【００９３】
また、病害虫防除装置１０は、電池６０の代わりに太陽電池を備えてもよい。これにより、外部から電源を供給することなく、病害虫を防除することができる。また、病害虫防除装置１０は、蓄電池などの外部電源と接続可能であり、当該外部電源から供給される電力を用いて紫外光を照射してもよい。
【００９４】
また、例えば、病害虫防除装置１０は、制御回路５０及びスイッチ７０などを備えなくてもよい。例えば、病害虫防除装置１０は、これらの代わりに、無線通信モジュールを備えてもよい。病害虫防除装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信により、外部のコントローラ（又は、サーバ装置）などから、光源２０の点灯及び消灯を制御する制御信号を受信してもよい。病害虫防除装置１０は、受信した制御信号に基づいて光源２０の点灯及び消灯を制御してもよい。
【００９５】
また、上記の各実施の形態において、制御回路５０、スイッチ７０などの構成要素は、専用のハードウェアで構成されてもよく、あるいは、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９６】
なお、本発明は、抗菌装置として実現できるだけでなく、抗菌装置の各構成要素が行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体として実現することもできる。
【００９７】
つまり、上述した包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００９８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
２  畝（培地）
３ａ、３ｂ、３ｃ  植物
１０、１１０、２１０、３１０  病害虫防除装置
２０  光源
３０、１３０、３３０  筐体（本体筐体）
３０ａ  底面（設置構造）
３１  設置構造
３２  収納部
５０  制御回路
６０  電池
１３１  棒状体（設置構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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