(57)【要約】【課題】操作が容易な間接活線工事用コッターを提供する。【解決手段】コッター１０は、一方の耐張碍子７と他方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる。コッター１０は、コッター本体１、レバー部材２、及び、逆転防止部材３を備える。コッター本体１は、第１すり割り溝１１を切り欠いた軸部１ｓと鍔部１ｆを有する。レバー部材２は、一端部側を軸部１ｓと回動自在に連結し、他端部側を軸部１ｓの先端面又は軸部１ｓの外周から延出している。逆転防止部材３は、レバー部材２の他端部が延びる方向に対して略直交する軸回りに回動でき、軸回りの向きを変更できる。レバー部材２を一方の方向に回動して、逆転防止部材３を軸部１ｓの外周と対向配置し、逆転防止部材３を軸部１ｓの先端部側に回動した状態では、逆転防止部材３が軸部１ｓの外周に近接して、レバー部材２の他方の方向への回動を阻止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、二山クレビス形の第１支持部に貫通した第１貫通穴を有する一方の耐張碍子と、一山クレビス形の第２支持部に貫通した第２貫通穴を有する他方の耐張碍子を揺動自在に連結するため間接活線工事用コッターであって、
前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通自在であり、第１すり割り溝を先端部に切り欠いた円柱状の軸部、及び、この軸部の基端部に形成し、当該軸部の外径より大きい外径を形成した鍔部を有するコッター本体と、
前記第１すり割り溝の内部に一端部側を収容した状態で、一端部側を前記軸部の先端部と回動自在に連結し、他端部側を前記軸部の先端面又は前記軸部の外周から延出した抜け止め用の帯板状のレバー部材と、
前記レバー部材の他端部が延びる方向に対して略直交する軸回りに回動自在に、前記レバー部材の他端部と連結し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、前記レバー部材の軸回りの向きを変更自在な直方体状の逆転防止部材と、を備え、
前記逆転防止部材を前記軸部の先端面と対向配置した状態では、前記逆転防止部材を介して、前記軸部を前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通でき、
前記レバー部材を一方の方向に回動して、前記逆転防止部材を前記軸部の外周と対向配置し、前記逆転防止部材を前記軸部の先端部側に回動した状態では、前記逆転防止部材が前記軸部の外周に近接して、前記レバー部材の他方の方向への回動を阻止する、間接活線工事用コッター。
【請求項２】
前記レバー部材は、その自重及び前記逆転防止部材の重さで一方の方向に回動する、請求項１記載の間接活線工事用コッター。
【請求項３】
前記逆転防止部材は、一対の開閉する前記把持腕で把持自在な滑り止め加工した一対の把持面を有する、請求項１又は２記載の間接活線工事用コッター。
【請求項４】
前記逆転防止部材は、前記レバー部材の他端部を導入自在な第２すり割り溝を中央部に切り欠いている、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用コッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用コッターに関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適した間接活線工事用コッターであって、耐張碍子のクレビス形支持部などに取り付けできる間接活線工事用コッターの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を電柱に架設する場合には、いわゆる、引通し装柱と引留め装柱の二通りの装柱方法があることが知られている。一般に、引通し装柱は、電柱に支持された腕金に固定された碍子の溝部に架空配電線が当接され、碍子及び架空配電線にバインド線を巻回して、架空配電線を電柱に支持している。一方、引留め装柱は、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を電柱に支持した腕金に取り付けて、架空配電線を電柱に支持している。
【０００３】
図１１は、引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。図１１を参照すると、電柱Ｐには、その上部に腕金Ａを水平状態で固定している。腕金Ａの両側には、一組の耐張碍子７・７を配置している。一組の耐張碍子７・７は、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子７は、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子７は、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００４】
図１１を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。このように、引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子７を電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。
【０００５】
図１２は、図１１の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。図１３は、図１２の部分拡大図であり、図１３（Ａ）は、引留クランプの正面図、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のＢ矢視図である。
【０００６】
又、図１４は、耐張碍子の構成を示す図であり、図１４（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図１４（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。図１５は、従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。図１６は、従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図１６（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【０００７】
図１４を参照すると、耐張碍子７は、磁器で形成された筒状の本体７０を備えている。又、耐張碍子７は、二山クレビス形の第１支持部７１と、一山クレビス形の第２支持部７２を備えている。第１支持部７１は、本体７０の一端部側に突出している。第２支持部７２は、本体７０の他端部側に突出している。第１支持部７１は、第１貫通穴７１ｈを端部に貫通している。第２支持部７２は、第２貫通穴７２ｈを端部に貫通している。
【０００８】
図１２又は図１４を参照して、第１貫通穴７１ｈと、第２貫通穴７２ｈを一致させて、円柱状のコッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として一組の耐張碍子７・７を揺動自在に互いに連結できる。
【０００９】
又、図１２又は図１４を参照して、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと一方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる。
図１２又は図１４を参照して、引留クランプＣｉの端部に設けた開口と第２貫通穴７２ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、他方の耐張碍子７と引留クランプＣｉを揺動自在に連結できる。
【００１０】
図１４を参照すると、引留クランプＣｉは、クランプ本体Ｃ１、三角体状のくさび体Ｃ２、及び押え金具Ｃ３で構成している。クランプ本体Ｃ１は、くさび体Ｃ２とスライド可能に連結している。又、クランプ本体Ｃ１は、耐張碍子７と揺動自在に連結できる円環部Ｃａを一端部に有し、受け部Ｃｂを他端部に有している。受け部Ｃｂには、電線Ｗの被覆が部分的に剥離された剥離部Ｗｉと共に、くさび体Ｃ２の端部が押し込まれている。
【００１１】
図１３を参照すると、くさび体Ｃ２の斜面には、剥離部Ｗｉの外周を受ける円弧状の溝が形成されている。そして、くさび体Ｃ２と押え金具Ｃ３とがボルトで締結され、電線Ｗの剥離部Ｗｉを挟持（クランプ）している。
【００１２】
図１５を参照すると、従来技術によるコッター７ｃは、円柱状の軸部７１ｃと鍔部７２ｃで構成している。軸部７１ｃは、鍔部７２ｃと反対側に孔７ｃｈを開口している。一組の耐張碍子７・７をコッター７ｃで連結後に（図１２参照）、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入することで、コッター７ｃの脱落を防止できる。更に、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入後に、割ピン７１ｐの先端部を拡げることで、割ピン７１ｐの脱落を防止できる。
【００１３】
図１５に示した割ピン７１ｐは、松葉形と呼ばれる黄銅製の割ピンである。黄銅製の割ピン７１ｐは、先端部の変形が容易である。一方、図１６に示した割ピン７２ｐは、セルフロック形と呼ばれるステンレス鋼製の割ピンである。図１６を参照して、割ピン７２ｐをコッター７ｃの孔７ｃｈに強制的に挿入すると、割ピン７２ｐの先端部が弾性復帰して、割ピン７２ｐをコッター７ｃにロックできる。セルフロック形の割ピン７２ｐは、操作性に優れている。
【００１４】
図１２又は図１３を参照して、耐張碍子７をコッター７ｃで連結する、又は、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜くなどの配電工事は、一般に、無停電状態で実施している。無停電状態で配電工事する、いわゆる活線工事には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。
【００１５】
絶縁手袋などを用いる直接活線工法は、作業性に優れているが、高圧電線を取り扱う活線工事には、作業員の安全確保の観点から、長尺の絶縁操作棒を用いる間接活線工法に移行している。
【００１６】
図１１を参照して、耐張碍子７を交換する場合には、図１２に示すように、電線Ｗを腕金Ａ側に引き寄せて、コッター７ｃへの負荷を解除する必要がある。このような電線の引き寄せには、ストレインロッドと呼ばれる間接活線工事用の張線器を使用している。
【００１７】
図１７は、電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。図１８は、張線器の使用状態を示す正面図である。図１７又は図１８を参照すると、張線器８は、内部に空洞を有する円筒状の本体８１と伸縮ロッド８２で構成している。伸縮ロッド８２は、本体８１に対して、その軸方向に移動自在に連結している。
【００１８】
図１７又は図１８を参照して、本体８１は、送りねじ（図示せず）を内部に配置している。一方、伸縮ロッド８２は、前記送りねじと螺合したナット部材（図示せず）を内部に配置している。
【００１９】
又、図１７又は図１８を参照すると、本体８１は、円筒状のジョイント金具８３を一端部側に備えている。ジョイント金具８３には、間接活線工事用の共用操作棒（図示せず）の先端部と連結できる。共用操作棒の先端部とジョイント金具８３を連結し、共用操作棒を軸回りに回転すると、本体８１の内部に配置された歯車装置（図示せず）を介して、ジョイント金具８３の回転運動を前記送りねじに伝動できる。そして、本体８１に対して、伸縮ロッド８２をその軸方向に移動できる。
【００２０】
図１７又は図１８を参照すると、本体８１は、カムラ―と呼ばれる掴持器８４を一端部に連結している。掴持器８４は、複数のリンク部材で構成している。掴持器８４には、電線Ｗをその外周方向から導入できる。掴持器８４の下端側に設けた操作レバー８４１を引っ張ると、掴持器８４は、電線Ｗをその外周方向から掴持できる（図１８参照）。
【００２１】
図１７又は図１８を参照すると、本体８１は、電線支持部８５を中間部に設けている。電線支持部８５は、Ｕ字状に開口している。図１８に示すように、電線支持部８５は、電線Ｗを上部から導入できる。電線支持部８５の上部に設けた図示しない開閉部材で、電線支持部８５の開口を閉じることで、電線支持部８５は、電線Ｗを遊動自在に支持できる。
【００２２】
図１７又は図１８を参照すると、伸縮ロッド８２は、フック部材８６を他端部に連結している。フック部材８６は、リング部材８６ｒを設けている。リング部材８６ｒは、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）で把持できる。図示しない前記絶縁操作棒を用いて、フック部材８６を上方に移動できる。
【００２３】
次に、図１８を参照して、張線器８の使用方法を説明する。なお、図１８に示した装柱例では、縁線Ｗｅがピン碍子７ｐに支持されている点が図１１及び図１２と異なっているが、その他の構成は同じである。
【００２４】
最初に、図１８を参照して、ねじりストラップＳｔに隣接配置した環状のロープＲにフック部材８６を係留する。そして、フック部材８６を先頭に、張線器８が垂れ下がった状態で、フック部材８６側を防護シートＰｓで防護する。フック部材８６が充電部に接触して、地絡することを防止するためである。同様に、縁線Ｗｅ及び引留クランプＣｉにも、それらの充電部が露出しないように、防護シートＰｓで防護する。
【００２５】
次に、図１８を参照して、ジョイント金具８３に共用操作棒（図示せず）を連結し、共用操作棒を操作して、張線器８の一端部側を電線Ｗに向かって持ち上げる。次に、電線支持部８５の内部に電線Ｗを導入した後に、掴持器８４を電線Ｗに取り付ける。次に、共用操作棒をその軸回りに一方の方向に回転すると、伸縮ロッド８２を本体８１に向かって移動でき、相対的に、電線Ｗを腕金Ａに向かって引き寄せることができる。そして、図１２に示したように、コッター７ｃへの負荷を解除できる。
【００２６】
以上の準備が整った後に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を一対の開閉腕に連結した絶縁操作棒を用いて、コッター７ｃから割ピン７１ｐを引き抜く（図１２参照）。
【００２７】
次に、図１４（Ｂ）又は図１５を参照して、タイスティックハンマー（図示せず）で鍔部７２ｃと反対側からコッター７ｃを叩き、鍔部７２ｃを突出させる。この場合、タイスティックハンマー（図示せず）は、共用操作棒の先端部に接続されている。次に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を用いて、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜く。これらの一連の工事を経て、耐張碍子７を交換できる。
【００２８】
以上説明した、従来技術によるコッター又は従来技術による割ピンを絶縁操作棒で把持して、耐張碍子にコッターを装着する作業、又はコッターから割ピンを取り外す作業が容易でないという不具合があった。特に、耐張碍子にコッターを着脱するときに、割ピンを落下させ易いという不具合があった。
【００２９】
上述した不具合を解消するため、割ピンの脱落が困難であり、間接活線工法で着脱が容易な間接活線工事用のコッターが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】実公平７−４９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
図１９は、従来技術による間接活線工事用コッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２０は、従来技術による間接活線工事用コッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。図２１は、従来技術による間接活線工事用コッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【００３２】
図２２は、従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２３は、従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図である。
【００３３】
図２４は、従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。図２５は、従来技術による間接活線工事用コッターの使用例を示す斜視図である。
【００３４】
なお、本願の図１９から図２３は、特許文献１の図１から図５に相当している。又、本願の図２４と図２５は、特許文献１の図６と図７に相当している。
【００３５】
図１９から図２３を参照すると、従来技術による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）６は、内部が中空の円筒状のコッター本体６１、円柱状の中子部材６２、及び、抜け止め用の板ばね部材６３を備えている。
【００３６】
図１９又は図２２及び図２３を参照すると、コッター本体６１は、円筒部６１ａと鍔部６１ｂで構成している。円筒部６１ａは、一対の矩形の窓６１ｗ・６１ｗを相反する向きに開口している。鍔部６１ｂは、その内径及び外径を円筒部６１ａの内径及び外径より大きく形成している。
【００３７】
図２０又は図２２及び図２３を参照すると、中子部材６２は、平板状の突部６２ａ、円柱状の軸部６２ｂ、及び、円盤状の頭部６２ｃを備えている。突部６２ａは、後述する板ばね部材６３の連結部６３ａを先端部６２１に係合できる（図２１参照）。軸部６２ｂは、円筒部６１ａの内部をスライド自在に移動できる。頭部６２ｃは、その外径が軸部６２ｂの外径より大きくなっている。又、頭部６２ｃは、その外径が鍔部６１ｂの内径より小さくなっている。
【００３８】
図２１から図２３を参照すると、板ばね部材６３は、ばね性を有する金属板を成形している。そして、板ばね部材６３は、Ｃ字状に形成した連結部６３ａと、相反する向きに向かう一対の突出部６３ｂ・６３ｂを有している（図２１参照）。一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、連結部６３ａから開角するように上り傾斜する傾斜面６３１を形成している。又、一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、それらの頂き部から互いに向かい合うように延出する延出部６３２を有している。
【００３９】
図２５を参照して、例えば、腕金Ａに連結した一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと耐張碍子７を連結する場合には、最初に、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて（図１４参照）、コッター本体６１を挿入する。
【００４０】
次に、図２３を参照して、板ばね部材６３を中子部材６２の先端部に取り付けた状態で、板ばね部材６３を先頭にして、中子部材６２をコッター本体６１の鍔部６１ｂ側から挿入する。そして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の内壁をスライドし、突出部６３ｂが窓６１ｗに到達すると、一対の突出部６３ｂ・６３ｂがこれらの窓６１ｗ・６１ｗから突出する（図２３又は図２５参照）。これにより、コッター６を抜け止めできる。
【００４１】
一方、図２３に示した状態から、コッター６を引き抜く場合には、図２３に示した状態から、中子部材６２をコッター本体６１の奥側に更に押し込む。そして、特許文献１によるコッター６は、突出部６３ｂの傾斜面６３１が窓６１ｗの縁にスライドして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の外壁から引っ込むことで、コッター６を引き抜くことができる、としている。
【００４２】
図１９から図２３を参照すると、特許文献１によるコッター６は、耐張碍子に着脱するときに、割ピンに相当する板ばね部材６３を落下させる心配がないという利点がある。しかし、特許文献１によるコッター６は、間接活線工事用の先端工具を用いて、中子部材６２を操作することが容易でないという問題がある。
【００４３】
割ピンを使用することなく、少なくとも一組の耐張碍子からコッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、操作が容易な間接活線工事用コッターが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、割ピンを使用することなく、操作が容易な間接活線工事用コッターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
本発明者は、コッターの先端部に連結したレバー部材の先端部に逆転防止部材を取り付け、逆転防止部材の向きを変えることで、逆転防止部材が軸部の外周に近接して、レバー部材２の他方の方向への回動を阻止できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用コッターを発明するに至った。
【００４６】
（１）本発明による間接活線工事用コッターは、少なくとも、二山クレビス形の第１支持部に貫通した第１貫通穴を有する一方の耐張碍子と、一山クレビス形の第２支持部に貫通した第２貫通穴を有する他方の耐張碍子を揺動自在に連結するため間接活線工事用コッターであって、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通自在であり、第１すり割り溝を先端部に切り欠いた円柱状の軸部、及び、この軸部の基端部に形成し、当該軸部の外径より大きい外径を形成した鍔部を有するコッター本体と、前記第１すり割り溝の内部に一端部側を収容した状態で、一端部側を前記軸部の先端部と回動自在に連結し、他端部側を前記軸部の先端面又は前記軸部の外周から延出した抜け止め用の帯板状のレバー部材と、前記レバー部材の他端部が延びる方向に対して略直交する軸回りに回動自在に、前記レバー部材の他端部と連結し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、前記レバー部材の軸回りの向きを変更自在な直方体状の逆転防止部材と、を備え、前記逆転防止部材を前記軸部の先端面と対向配置した状態では、前記逆転防止部材を介して、前記軸部を前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通でき、前記レバー部材を一方の方向に回動して、前記逆転防止部材を前記軸部の外周と対向配置し、前記逆転防止部材を前記軸部の先端部側に回動した状態では、前記逆転防止部材が前記軸部の外周に近接して、前記レバー部材の他方の方向への回動を阻止する。
【００４７】
（２）前記レバー部材は、その自重及び前記逆転防止部材の重さで一方の方向に回動することが好ましい。
【００４８】
（３）前記レバー部材は、その自重及び前記逆転防止部材の重さで一方の方向に回動することが好ましい。
【００４９】
（４）前記逆転防止部材は、前記レバー部材の他端部を導入自在な第２すり割り溝を中央部に切り欠いていることが好ましい。
【発明の効果】
【００５０】
本発明による間接活線工事用コッターは、一対の把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、逆転防止部材を軸部の先端部側に回動した状態では、逆転防止部材が軸部の外周に近接して、レバー部材２の他方の方向への回動を阻止できる。
【００５１】
又、本発明による間接活線工事用コッターは、レバー部材が、その自重及び逆転防止部材の重さで垂下する方向に回動できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、逆転防止部材を軸部の先端面と対向配置した状態図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、逆転防止部材を軸部の先端面と対向配置した状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、逆転防止部材を軸部の外周と対向配置した状態図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図である。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の左側面図である。
【図７】図７は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、レバー部材を一方の方向に回動すると共に、逆転防止部材を軸部の先端部側に回動した状態図である。
【図８】本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図９】図８の要部を拡大した正面図である。
【図１０】図９の左側面図である。
【図１１】引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。
【図１２】図１１の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。
【図１３】図１２の部分拡大図であり、図１３（Ａ）は、引留クランプの正面図、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１４】耐張碍子の構成を示す図であり、図１４（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図１４（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。
【図１５】従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。
【図１６】従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図１６（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１７】電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。
【図１８】張線器の使用状態を示す正面図である。
【図１９】従来技術による間接活線工事用コッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２０】従来技術による間接活線工事用コッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。
【図２１】従来技術による間接活線工事用コッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【図２２】従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２３】従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図である。
【図２４】従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。
【図２５】従来技術による間接活線工事用コッターの使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用コッターの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、逆転防止部材を軸部の先端面と対向配置した状態図である。
【００５５】
図２は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、逆転防止部材を軸部の先端面と対向配置した状態図である。
【００５６】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視分解組立図である。図４は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、逆転防止部材を軸部の外周と対向配置した状態図である。
【００５７】
図５は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図である。図６は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、間接活線工事用コッターの平面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の左側面図である。
【００５８】
図７は、前記実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、レバー部材を一方の方向に回動すると共に、逆転防止部材を軸部の先端部側に回動した状態図である。
【００５９】
（絶縁操作棒の構成）
次に、本発明の実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する前に、間接活線工事用コッターを操作するための絶縁操作棒の一例による構成を説明する。
【００６０】
図８は、本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図９は、図８の要部を拡大した正面図である。図１０は、図９の左側面図である。
【００６１】
図８から図１０を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００６２】
図８又は図９を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６３】
図８を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６４】
図８を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図８又は図９は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６５】
図９又は図１０を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図８又は図９を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００６６】
図８から図１６に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００６７】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッターの全体構成を説明する。図１から図７を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）１０は、コッター本体１、抜け止め用の帯板状のレバー部材２と、及び、直方体状の逆転防止部材３を備えている。
【００６８】
図１から図７を参照すると、コッター本体１は、円柱状の軸部１ｓと鍔部１ｆを有している。軸部１ｓは、第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿通できる（図１４（Ｂ）参照）。軸部１ｓは、第１すり割り溝１１を先端部に切り欠いている（図１から図４参照）。鍔部１ｆは、軸部１ｓの基端部に形成している。鍔部１ｆは、軸部１ｓの外径より大きい外径を形成している。
【００６９】
図１から図７を参照すると、レバー部材２は、その一端部側を第１すり割り溝１１の内部に収容した状態で、一端部側を軸部１ｓの先端部と回動自在に連結している。又、レバー部材２は、その他端部側を軸部１ｓの先端面又は軸部１ｓの外周から延出している。
【００７０】
図１から図７を参照すると、逆転防止部材３は、レバー部材２の他端部が延びる方向に対して略直交する軸回りに回動自在に、レバー部材２の他端部と連結している。逆転防止部材３は、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて（図８から図１０参照）、軸回りの向きを変更できる。
【００７１】
図１又は図２及び図５又は図６を参照して、逆転防止部材３を軸部１ｓの先端面と対向配置した状態では、逆転防止部材３を介して、軸部１ｓを第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿通できる（図１４（Ｂ）参照）。
【００７２】
一方、図１又は図６に示した状態から、レバー部材２を一方の方向に回動して、逆転防止部材３を軸部１ｓの外周と対向配置し、逆転防止部材３を軸部１ｓの先端部側に回動した状態では（図４又は図７参照）、逆転防止部材３が軸部１ｓの外周に近接しているので、レバー部材２の他方の方向への回動を阻止できる。これにより、コッター１０を抜け止めできる。
【００７３】
（コッター本体の構成）
次に、実施形態によるコッター本体１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、コッター本体１は、第１すり割り溝１１を貫通する圧入穴１ｈを軸部１ｓに開口している。圧入穴１ｈには、ピン１ｐを圧入できる（図３参照）。又、レバー部材２は、穴２１ｈを一端部側に開口している（図３参照）。穴２１ｈには、ピン１ｐを挿通できる。
【００７４】
図３を参照して、圧入穴１ｈと穴２１ｈを一致させた状態で、ピン１ｐを圧入穴１ｈに圧入することで、コッター本体１とレバー部材２を回動自在に連結できる。レバー部材２の自重及び逆転防止部材３の重さで、レバー部材２が一方の方向に回動するように、第１すり割り溝１１の幅とレバー部材２の板厚を構成することが好ましい。
【００７５】
図１から図７を参照すると、鍔部１ｆは、一対の平坦部１１ｆ・１１ｆを外周に形成している。一対の平坦部１１ｆ・１１ｆは、相反する向きに向かっている。図１に示した状態で、一対の把持腕５ａ・５ｂで（図８から図１０参照）、一対の平坦部１１ｆ・１１ｆを把持することが好ましく、鍔部１ｆを確実に把持できる。
【００７６】
（逆転防止部材の構成）
次に、実施形態による逆転防止部材３の構成を説明する。図１から図４を参照すると、逆転防止部材３は、第２すり割り溝３１を中央部に切り欠いている。第２すり割り溝３１には、レバー部材２の他端部側を導入できる。
【００７７】
又、図１から図４を参照すると、逆転防止部材３は、第２すり割り溝３１を貫通する圧入穴３ｈを開口している。圧入穴３ｈには、ピン３ｐを圧入できる（図３参照）。又、レバー部材２は、穴２２ｈを他端部側に開口している（図３参照）。穴２２ｈには、ピン３ｐを挿通できる。
【００７８】
図３を参照して、圧入穴３ｈと穴２２ｈを一致させた状態で、ピン３ｐを圧入穴３ｈに圧入することで、レバー部材２と逆転防止部材３を回動自在に連結できる。レバー部材２に対して逆転防止部材３がその向きを容易に変えないように、第２すり割り溝３１の幅とレバー部材２の板厚を構成することが好ましい。
【００７９】
又、図１から図４を参照すると、逆転防止部材３は、一対の把持面３１ｒ・３１ｒを有している。把持面３１ｒには、綾目状の滑り止め加工を施している。一対の把持腕５ａ・５ｂで（図８から図１０参照）、把持面３１ｒ・３１ｒを把持することが好ましく、逆転防止部材３を確実に把持できる。
【００８０】
［間接活線工事用コッターの作用］
次に、実施形態によるコッター１０の操作方法を説明しながら、コッター１０の作用及び効果を説明する。
【００８１】
最初に、図１を参照して、レバー部材２が容易に回動しないように、レバー部材２が水平状態で、把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて（図８から図１０参照）、鍔部１ｆを把持する。次に、一方の耐張碍子７の第１貫通穴７１ｈと他方の耐張碍子７の第２貫通穴７２ｈを一致させた状態で、逆転防止部材３を介して、軸部１ｓを第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿通する。これにより、一方の耐張碍子７と他方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる（図１２参照）。
【００８２】
次に、図２に示すように、コッター１０をその軸回りに略９０度回動すると、レバー部材２は、その自重及び逆転防止部材３の重さで垂下する方向に回動する（図４又は図７参照）。
【００８３】
次に、把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて（図８から図１０参照）、逆転防止部材３が軸部１ｓの外周に近接するように、逆転防止部材３を軸部１ｓの先端部側に回動する（図４又は図７参照）。
【００８４】
図４又は図７を参照すると、コッター１０は、逆転防止部材３が軸部１ｓの外周に近接するように配置されているので、逆転防止部材３が図２に示す状態に復帰することを阻止できる。以上の手順により、コッター１０を抜け止めできる。
【００８５】
図１から図７を参照すると、実施形態によるコッター１０は、コッター本体１の軸部１ｓの回動自在に連結した帯板状のレバー部材２と、レバー部材２の他端部に回動自在に連結した逆転防止部材３を備え、把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて（図８から図１０参照）、逆転防止部材３を軸部１ｓの先端部側に回動した状態では、逆転防止部材３が軸部１ｓの外周に近接して、レバー部材２の他方の方向への回動を阻止できる。
【００８６】
図１から図７を参照すると、実施形態によるコッター１０は、割ピンを使用することなく、コッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の絶縁操作棒５を用いて、少なくとも一組の耐張碍子７・７を揺動自在に容易に連結できる。
【００８７】
本発明による間接活線工事用コッターは、次のような効果が期待できる。
（１）間接活線作業で、耐張碍子を容易に交換できる。
（２）小さい割ピンを操作する必要が無くなる。
（３）割ピンを落下させる心配が無くなる。
（４）絶縁操作棒を用いて、コッターの小孔に割ピンを挿入する必要が無くなる。
【００８８】
本発明は、間接活線作業用の絶縁操作棒を用いて、一組の耐張碍子を容易に連結できる間接活線工事用コッターを開示したが、本発明の間接活線工事用コッターは、耐張碍子同士に限定されることなく、耐張碍子とねじりストラップを容易に連結できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  一対のクリップ本体
１ｆ  鍔部
１ｓ  軸部
２  レバー部材
３  逆転防止部材
５  絶縁操作棒
５ａ・５ｂ  一対の把持腕
７  耐張碍子
１０  コッター（間接活線工事用コッター）
１１  第１すり割り溝
７１  第１支持部
７１ｈ  第１貫通穴
７２  第２支持部
７２ｈ  第２貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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