(57)【要約】【課題】成型性の利点を得つつも、生産性及び密度を向上させることのできるリアクトルの製造方法、コアの製造方法、コア及びリアクトルを提供する。【解決手段】磁性粉末及び樹脂を含むコアと、コアに装着されたコイルとを備えたリアクトルの製造方法であって、磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を混合する混合工程と、混合工程で得た混合物とコイルとを所定の容器に入れて成型する成型工程と、成型工程時に、混合物を押圧する加圧工程と、成型工程で得た成型体を硬化させる硬化工程とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉末及び樹脂を含むコアと、前記コアに装着されたコイルとを備えたリアクトルの製造方法であって、
前記磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を混合する混合工程と、
前記混合工程で得た混合物と前記コイルとを所定の容器に入れて成型する成型工程と、
前記成型工程時に、前記混合物を押圧する加圧工程と、
前記成型工程で得た成型体中の樹脂を硬化させる硬化工程と、
を備えること、
を特徴とするリアクトルの製造方法。
【請求項２】
前記加圧工程は、前記混合物を押圧する圧力が、６．３ｋｇ／ｃｍ２以上であること、
を特徴とする請求項１に記載のリアクトルの製造方法。
【請求項３】
前記加圧工程は、前記混合物を押圧する部材又は前記容器を常温よりも高い温度にして行うこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載のリアクトルの製造方法。
【請求項４】
前記加圧工程は、常温よりも高い温度に温めた前記混合物を前記容器に入れて行うこと、
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のリアクトルの製造方法。
【請求項５】
前記磁性粉末は、平均粒子径の異なる２種類の磁性粉末を混合してなること、
を特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のリアクトルの製造方法。
【請求項６】
前記磁性粉末は、第１の磁性粉末と、前記第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とが混合されてなり、
前記磁性粉末における前記第１の磁性粉末の添加量が６０〜８０ｗｔ％、前記第２の磁性粉末が２０〜４０ｗｔ％であること、
を特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のリアクトルの製造方法。
【請求項７】
前記第１の磁性粉末は、平均粒子径が１００μｍ〜２００μｍであり、
前記第２の磁性粉末は、平均粒子径が３μｍ〜１０μｍであること、
を特徴とする請求項６に記載のリアクトルの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、又はアクリル樹脂であること、
を特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のリアクトルの製造方法。
【請求項９】
磁性粉末及び樹脂を含むコアの製造方法であって、
前記磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を混合する混合工程と、
前記混合工程で得た混合物を所定の容器に入れて成型する成型工程と、
前記成型工程時に、前記混合物を押圧する加圧工程と、
前記成型工程で得た成型体中の前記樹脂を硬化させる硬化工程と、
を備えること、
を特徴とするコアの製造方法。
【請求項１０】
前記加圧工程は、前記混合物を押圧する圧力が、６．３ｋｇ／ｃｍ２以上であること、
を特徴とする請求項９に記載のコアの製造方法。
【請求項１１】
前記加圧工程は、前記混合物を押圧する部材又は前記容器を常温よりも高い温度にして行うこと、
を特徴とする請求項９又は１０に記載のコアの製造方法。
【請求項１２】
前記加圧工程は、常温よりも高い温度に温めた前記混合物を前記容器に入れて行うこと、
を特徴とする請求項９〜１１の何れかに記載のコアの製造方法。
【請求項１３】
前記磁性粉末は、平均粒子径の異なる２種類の磁性粉末を混合してなること、
を特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載のコアの製造方法。
【請求項１４】
前記磁性粉末は、第１の磁性粉末と、前記第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とが混合されてなり、
前記磁性粉末における前記第１の磁性粉末の添加量が６０〜８０ｗｔ％、前記第２の磁性粉末が２０〜４０ｗｔ％であること、
を特徴とする請求項９〜１３の何れかに記載のコアの製造方法。
【請求項１５】
前記第１の磁性粉末は、平均粒子径が１００μｍ〜２００μｍであり、
前記第２の磁性粉末は、平均粒子径が３μｍ〜１０μｍであること、
を特徴とする請求項１４に記載のコアの製造方法。
【請求項１６】
前記樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、又はアクリル樹脂であること、
を特徴とする請求項９〜１５の何れかに記載のコアの製造方法。
【請求項１７】
磁性粉末と樹脂とからなるコアであって、
前記磁性粉末は、第１の磁性粉末と、前記第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とを有し、
前記磁性粉末における前記第１の磁性粉末の添加量が６０〜８０ｗｔ％、前記第２の磁性粉末が２０〜４０ｗｔ％であり、
前記第１の磁性粉末は、平均粒子径が１００μｍ〜２００μｍであり、
前記第２の磁性粉末は、平均粒子径が３μｍ〜１０μｍであり、
前記磁性粉末に対する前記樹脂の含有量が３〜５ｗｔ％であり、
前記磁性粉末の真密度に対する前記コアの見かけ密度の割合が、７６．４７％超であること、
を特徴とするコア。
【請求項１８】
前記磁性粉末の真密度に対する前記コアの見かけ密度の割合が、７７．５％以上であること、
を特徴とする請求項１７に記載のコア。
【請求項１９】
前記樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、又はアクリル樹脂であること、
を特徴とする請求項１７又は１８に記載のコア。
【請求項２０】
請求項１７〜１９の何れかに記載のコアと、コイルとを備えたことを特徴とするリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性粉末と樹脂からなるメタルコンポジットコアを有するリアクトルの製造方法、コアの製造方法、コア及びリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器、太陽光発電システム、自動車、無停電電源など様々な用途にリアクトルが用いられている。リアクトルは、例えば、出力系への高調波電流の流出を防止するフィルタや、電圧を昇降させる電圧昇降用コンバータなどに用いられる。
【０００３】
リアクトルには、用途に合わせて透磁率、インダクタンス値、鉄損などの磁気特性が求められる。例えば、電圧昇降用のコンバータに用いられるリアクトルは、エネルギー変換効率の向上が求められるため、エネルギー損失である鉄損が小さいことが求められる。
【０００４】
また、様々な用途に対応するため、リアクトルに用いられるコアを任意の形状に成型したいという要望もある。このような要望に応えるリアクトルとして、メタルコンポジットコアと呼ばれるタイプのコアを備えたものがある。
【０００５】
メタルコンポジットコア（以下、単にＭＣコアともいう。）は、金属磁性粉末と樹脂とを混ぜた材料を所定形状に成型して固化させてなるコアである。従来のＭＣコアは、その材料がスラリー状であり、容器に当該材料を流し込みやすく、所定の形状を形成できる成型性に利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−  ３３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の通り、従来のＭＣコアは、磁性粉末と樹脂とを混ぜてなる材料がスラリー状であるため、成型性が良いという利点がある。しかし、その反面、作業者が容器に当該材料を流す際に、当該材料をこぼしやすい等、その取扱いが難しく、生産性に問題があった。
【０００８】
また、従来のＭＣコアの材料は、樹脂の含有量が多いため、当該材料中の磁性粉末の占める割合が少なくなり、コア密度の低下を招き、結果として磁気特性が低下していた。
【０００９】
そこで、樹脂量を少なくすることにより、当該材料に含まれる磁性粉末の密度を上げることが考えられる。しかし、樹脂量を少なくすれば、当該材料が容器内の隅々に流れ込みにくくなり、ＭＣコアの利点である成型性が損なわれる。このように、従来のＭＣコアでは、成型性、生産性及び高密度を全て成立させることが困難であった。
【００１０】
本発明の目的は、成型性の利点を得つつも、生産性及び密度を向上させることのできるリアクトルの製造方法、コアの製造方法、コア及びリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明のリアクトルの製造方法は、磁性粉末及び樹脂を含むコアと、前記コアに装着されたコイルとを備えたリアクトルの製造方法であって、下記の構成を備えたことを特徴とする。
（１）前記磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を混合する混合工程。
（２）前記混合工程で得た混合物と前記コイルとを所定の容器に入れて成型する成型工程。
（３）前記成型工程時に、前記混合物を押圧する加圧工程。
（４）前記成型工程で得た成型体中の樹脂を硬化させる硬化工程。
【００１２】
本発明のコアの製造方法は、磁性粉末及び樹脂を含むコアの製造方法であって、
下記の構成を備えたことを特徴とする。
（１）前記磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を混合する混合工程。
（２）前記混合工程で得た混合物を所定の容器に入れて成型する成型工程。
（３）前記成型工程時に、前記混合物を押圧する加圧工程。
（４）前記成型工程で得た成型体中の前記樹脂を硬化させる硬化工程。
【００１３】
本発明のコアは、磁性粉末と樹脂とからなるコアであって、下記の構成を有することを特徴とする。
（１）前記磁性粉末は、第１の磁性粉末と、前記第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とを有すること。
（２）前記磁性粉末における前記第１の磁性粉末の添加量が６０〜８０ｗｔ％、前記第２の磁性粉末が２０〜４０ｗｔ％であること。
（３）前記第１の磁性粉末は、平均粒子径が１００μｍ〜２００μｍであり、前記第２の磁性粉末は、平均粒子径が３μｍ〜１０μｍであること。
（４）前記磁性粉末に対する前記樹脂の含有量が３〜５ｗｔ％であること。
（５）前記磁性粉末の真密度に対する前記コアの見かけ密度の割合が、７６．４７％超であること。
【００１４】
本発明は、上記コアを備えたリアクトルとしても捉えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、成型性の利点を得つつも、生産性及び密度を向上させることのできるリアクトルの製造方法、コアの製造方法、コア及びリアクトルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るリアクトルの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図２】成型工程及び加圧工程を説明するための図である。
【図３】実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する理論密度のグラフである。
【図４】実施例２のコア断面のＳＥＭ写真（１００倍）である。
【図５】比較例１のコア断面のＳＥＭ写真（１００倍）である。
【図６】実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する透磁率のグラフである。
【図７】実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する鉄損のグラフである。
【図８】実施例４〜６及び比較例３の面圧に対する透磁率のグラフである。
【図９】実施例４〜６及び比較例３の面圧に対する鉄損のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［１．実施形態］
［１−１．構成］
本実施形態のリアクトルは、コアと、コイルとを備える。コアは、磁性粉末と樹脂とを含み構成されたメタルコンポジットコアである。磁性粉末と樹脂とを混合した粘土状の混合物を、所定の容器に充填し、加圧することでコアを所定の形状とすることができる。コアの形状は、例えば、トロイダル状コア、Ｉ型コア、Ｕ型コア、θ型コア、Ｅ型コア、ＥＥＲ型コアなど、種々の形状とすることができる。
【００１８】
磁性粉末としては、軟磁性粉末が使用でき、特に、Ｆｅ粉末、Ｆｅ−Ｓｉ合金粉末、Ｆｅ−Ａｌ合金粉末、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金粉末（センダスト）、又はこれら２種以上の粉末の混合粉などが使用できる。Ｆｅ−Ｓｉ合金粉末としては、例えば、Ｆｅ−６．５％Ｓｉ合金粉末、Ｆｅ−３．５％Ｓｉ合金粉末を使用できる。軟磁性粉末の平均粒子径（Ｄ５０）は２０μｍ〜１５０μｍが好ましい。なお、本明細書において「平均粒子径」とは、特に断りがない限り、Ｄ５０、すなわちメジアン径を指すものとする。
【００１９】
磁性粉末は、平均粒子径の異なる２種類以上の磁性粉末から構成しても良い。この場合、磁性粉末は、第１の磁性粉末と、第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とから構成し、その重量比率は、第１の磁性粉末：第２の磁性粉末＝８０：２０〜６０：４０とすることが好ましい。この範囲とすることで密度が向上し、透磁率も向上するともに、鉄損を小さくすることができる。
【００２０】
第１の磁性粉末の平均粒子径は１００μｍ〜２００μｍ、第２の磁性粉末は、３μｍ〜１０μｍが好ましい。第１の磁性粉末同士の隙間に平均粒子径の小さい第２の磁性粉末が入り込み、密度及び透磁率の向上と低鉄損化を図ることができるからである。
【００２１】
第１の磁性粉末及び第２の磁性粉末は、球形であることが好ましい。第１の磁性粉末の円形度は、０．９３以上であり、第２の磁性粉末の円形度は、０．９５以上であることが好ましい。第１の磁性粉末同士の隙間が少なくなり、かつ、当該隙間により多くの第２の磁性粉末が入り込み易くなり、密度及び透磁率の向上を図ることができるからである。
【００２２】
なお、第１の磁性粉末と第２の磁性粉末の種類は同じでも良いし、異なっていても良い。異なる場合は３種以上であっても良い。３種類以上の粉末により磁性粉末を構成する場合、各種類で平均粒子径を異ならせても良い。
【００２３】
第１の磁性粉末は、粉砕分を用いることが好ましい。第２の磁性粉末は、水アトマイズ法、ガスアトマイズ法、水・ガスアトマイズ法により製造されるものを使用できるが、特に、水アトマイズ法によるものが好ましい。理由は、水アトマイズ法はアトマイズ時に急冷するため、粉末が結晶化しにくいからである。
【００２４】
樹脂は、磁性粉末を混合され、磁性粉末を保持する。磁性粉末が平均粒子径の異なる種類の粉末で構成される場合、各粉末を均質に混合した状態で保持する。樹脂としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、又は熱可塑性樹脂が使用できる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂などが使用できる。紫外線硬化性樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、アクリレート系、エポキシ系の樹脂を使用できる。熱可塑性樹脂としては、ポリイミドやフッ素樹脂などの耐熱性に優れた樹脂を使用することが好ましい。硬化剤を添加することにより硬化するエポキシ樹脂は、硬化剤の添加量などによってその粘度を調整できることから、本発明に適している。熱可塑性のアクリル樹脂やシリコーン樹脂も使用可能である。
【００２５】
樹脂は、磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％含有されていることが好ましい。樹脂の含有量が３ｗｔ％より少ないと、磁性粉末の接合力が不足し、コアの機械的強度が低下する。また、樹脂の含有量が５ｗｔ％より多いと、第１の磁性粉末間に形成された樹脂が入り込み、その隙間を第２の磁性粉末が埋めることができなくなるなど、コアの密度が低下し、透磁率が低下する。
【００２６】
樹脂の粘度は、磁性粉末との混合時において５０〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が５０ｍＰａ・ｓ未満であると、混合時において樹脂が磁性粉末に絡みつくことがなく、容器内で磁性粉末と樹脂とが分離しやすくなり、コアの密度又は強度にバラツキが生じる。粘度が５０００ｍＰａ・ｓを超えると、粘度が高くなりすぎ、例えば、第１の磁性粉末間に形成された樹脂が入り込み、その隙間を第２の磁性粉末が埋めることができなくなるなど、コアの密度が低下し、透磁率が低下する。
【００２７】
樹脂には、粘度調整材料として、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＢＮ、ＡｌＮ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２などを使用することができる。粘度調整材料としてのフィラーの平均粒子径は、第２の磁性粉末の平均粒子径以下、好ましくは第２の磁性粉末の平均粒子径の１／３以下が良い。フィラーの平均粒子径が大きいと、得られたコアの密度が低下するからである。また、樹脂には、Ａｌ２Ｏ３、ＢＮ、ＡｌＮなどの高熱伝導率材料を添加することができる。
【００２８】
コアの見かけ密度の、磁性粉末の真密度に対する割合は、７６．４７％超であることが好ましく、７７．５％以上であると更に好ましい。当該割合が７６．４７％超であると、透磁率を高くすることができる。逆に、当該割合が７６．４７％以下であると、低密度により低透磁率となる。
【００２９】
コイルは、絶縁被覆が施された導線であり、線材として銅線やアルミニウム線を用いることができる。コイルは、コアの少なくとも一部に導線が巻き回されて形成され或いは装着されており、コアの少なくとも一部の周囲に配置される。コイルの巻き方や線材の形状は特に限定されない。
【００３０】
［１−２．リアクトルの製造方法］
本実施形態に係るリアクトルの製造方法について、図面を参照しつつ説明する。本リアクトルの製造方法は、図１に示すように、(1)混合工程、(2)成型工程、(3)加圧工程、及び(4)硬化工程を備える。
【００３１】
(1) 混合工程
混合工程は、磁性粉末と樹脂とを混合する工程である。磁性粉末が、平均粒子径の異なる２種類の磁性粉末から構成される場合には、混合工程は、第１の磁性粉末と、第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とを混合し、磁性粉末を構成する磁性粉混合工程と、磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を添加し、磁性粉末と樹脂とを混合する樹脂混合工程とを有する。
【００３２】
各混合工程の混合は、所定の混合器を用いて自動で、又は手動で行うことができる。各混合工程の混合時間は、適宜設定することができ、特に限定されるものではないが、例えば２分間とする。
【００３３】
このような混合工程により、磁性粉末と樹脂との混合物（以下、複合磁性材料ともいう）を得ることができる。なお、混合工程は、成型工程において複合磁性材料を成型するための容器に、磁性粉末と樹脂とを充填して混合しても良い。これにより、複合磁性材料を容器に移し替える必要がなく、製造工数を削減することができる。
【００３４】
(2) 成型工程
成型工程は、複合磁性粉末を所定形状の容器に入れて所定の形状に成型する工程である。成型工程では、複合磁性粉末とともにコイルを入れて成型しても良い。
【００３５】
容器としては、製造するコアの形状に合わせて各種の形状のものを使用する。コイルを入れる場合には、容器は、上方からコイルを挿入できるよう、上面開口型の箱型や皿形の容器を使用する。成型工程で使用する容器は、そのままコアとコイルとを収容するリアクトルの外装ケースとして使用することもできる。当該容器を外装ケースとして使用すれば、複合磁性粉末の硬化後に容器を取り出す必要がない利点がある。容器を外装ケースとして使用しない場合には、１つの容器で複数のリアクトルを製造するようにしても良い。すなわち、容器の底部に複数の凹部を形成しておき、当該凹部に複合磁性材料及びコイルを入れることにより、複数のリアクトルを製造するようにしても良い。このようにすることで、複数のリアクトルに対し、一度の成型工程で済むので、製造効率を向上させることができる。
【００３６】
成型工程に使用する容器としては、その全部又は一部を樹脂成型品によって構成することができる。容器を樹脂製にすることにより、製造コストを削減することができ、かつ、ＭＣコアの任意の形状とできる利点を活かすことができる。すなわち、樹脂は、比較安価な材料であるため、容器を製造するコストを抑えることができるとともに、射出成型等により、任意の形状のコアを形成することができる。樹脂成型品の材料としては、例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等を用いることができる。
【００３７】
また、容器の全部又は一部を、アルミニウム、マグネシウムなどの熱伝導性の高い金属で構成しても良い。後述するように、加圧工程において複合磁性材料を温めやすくなるからである。
【００３８】
(3) 加圧工程
加圧工程は、成型工程時に、複合磁性材料を押圧部材で押圧する工程である。容器に入れられた粘土状の複合磁性材料を、押圧部材で押圧することにより、容器の形状に複合磁性材料を押し広げるとともに、複合磁性材料に含まれていた空隙を減少させ、見かけ密度及び透磁率を向上させる。
【００３９】
容器にコイルを入れない場合は、当該工程により、複合磁性材料が容器内部の形状となる。すなわち、複合磁性材料から構成された所定の形状の成型体を得ることができる。
【００４０】
容器にコイルを入れる場合は、図２に示すように、容器内に複合磁性材料を入れて、押圧部材により容器の形状に複合磁性材料を押し広げる。その後、複合磁性材料を押圧したことによりできたスペースにコイルを挿入し、さらに複合磁性材料を充填し、コイルとともに複合磁性材料を押圧部材により上から押圧する。或いは、容器内に複合磁性材料を入れ、その後、コイルをその内外周を含めて当該複合磁性材料に埋設し、コイルとともに複合磁性材料を上から押圧するようにしても良い。このように、コイルとともに複合磁性材料を押圧することにより、複合磁性材料に含まれていた空隙を減少させ、見かけ密度及び透磁率を向上させることができる。なお、コイルが存在する部分は避けて、複合磁性材料のみを押圧するようにしても良い。このように、当該工程により、コイルを含んだ所定形状の複合磁性材料の成型体を得ることができる。
【００４１】
このように、加圧工程は、複合磁性材料を押圧部材で押圧して、当該材料を容器の形状としても良く、この場合は、加圧工程を、加圧工程及び成型工程と捉えることができる。
【００４２】
複合磁性材料を押圧する圧力は、６．３ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。この値未満であれば、押圧する圧力が小さく、見かけ密度を向上させる効果が小さい。また、当該値以上であっても、１５．７ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。この値を超えて押圧しても、見かけ密度を向上させる効果が小さいからである。また、この値を超えて応圧すると、樹脂のみが押圧されて、磁性粉末間の絶縁性が悪化するからである。
【００４３】
複合磁性材料を押圧する時間は、樹脂の含有量や粘性によって適宜変更することができる。例えば、１０秒とすることができる。
【００４４】
加圧工程は、容器又は複合磁性材料を押圧する押圧部材を常温（例えば２５℃）よりも高い温度にして行っても良い。容器又は押圧部材の温度を上げることにより、樹脂が温められ、柔らかくなる。そのため、容器内の隙間に複合磁性材料が流れ込み易くなり、成型性を向上させることができるとともに、複合磁性材料中の空隙に当該材料が流れ込み易くなり、密度を向上させることができる。容器又は複合磁性材料を押圧する押圧部材の温度は、複合磁性材料に含まれる樹脂の軟化点より高くすると良い。効果的に樹脂を柔らかくすることができるからである。加圧工程は、容器又は複合磁性材料を押圧する押圧部材の温度を保持したまま行っても良い。
【００４５】
また、加圧工程は、容器又は押圧部材の温度を上げておく他、複合磁性材料自体を温めておいて当該複合磁性材料を押圧するようにしても良い。容器又は複合磁性材料を押圧する押圧部材の温度を保持し、かつ、複合磁性材料自体を温めておいて押圧するようにしても良い。
【００４６】
(4) 硬化工程
硬化工程は、成型工程で得た成型体中の樹脂を硬化させる工程である。成型体中の樹脂の乾燥により硬化させる場合、乾燥雰囲気は、大気雰囲気とすることができる。乾燥時間は、樹脂の種類、含有量、乾燥温度等に応じて適宜変更可能であり、例えば、１時間〜４時間とすることができるが、これに限定されない。乾燥温度は、樹脂の種類、含有量、乾燥時間等に応じて適宜変更可能であり、例えば、８５℃〜１５０℃とすることができるが、これに限定されない。なお、乾燥温度は、乾燥雰囲気の温度である。
【００４７】
また、樹脂の硬化は、乾燥に限られず、樹脂の種類によって硬化方法は異なる。例えば、樹脂が熱硬化性樹脂であれば、熱を加えることにより樹脂を硬化させ、樹脂が紫外線硬化性樹脂であれば、成型体に紫外線を照射させることで樹脂を硬化させる。
【００４８】
硬化工程は、所定の温度で所定時間成型体を硬化させる工程を複数回繰り返しても良い。また、例えば、樹脂の乾燥により硬化させる場合、複数回繰り返す毎に、乾燥温度又は乾燥時間を異ならせても良い。
【００４９】
［１−３．作用・効果］
（１）本実施形態のリアクトルの製造方法は、磁性粉末及び樹脂を含むコアと、前記コアに装着されたコイルとを備えたリアクトルの製造方法であって、磁性粉末に対して３〜５ｗｔ％の樹脂を混合する混合工程と、混合工程で得た混合物とコイルとを所定の容器に入れて成型する成型工程と、成型工程時に、前記混合物を押圧する加圧工程と、成型工程で得た成型体を硬化させる硬化工程とを備えるようにした。
【００５０】
これにより、成型性の利点を得つつも、生産性及び密度を向上させたコアを得ることができる。すなわち、樹脂量を３〜５ｗｔ％としたので、複合磁性材料が粘土状となって扱い易くなり、生産性を向上させることができる。また、加圧工程を有することで、複合磁性材料の形状を所定の形状に成型することができるというＭＣコアの利点である成型性の利点を確保することができるとともに、複合磁性材料を押圧することにより、複合磁性材料に含まれる空隙に当該材料が入り込みやすくなり、コアの見かけ密度を向上させることができる。
【００５１】
（２）加圧工程は、前記混合物を押圧する圧力を、６．３ｋｇ／ｃｍ２以上とした。これにより、コアの密度を向上させることができる。
【００５２】
（３）加圧工程は、前記混合物を押圧する部材又は容器を常温よりも高い温度にして行うようにした。これにより、当該混合物である複合磁性材料中の樹脂が温められ、柔らかくなる。そのため、容器内の隅々までに複合磁性材料が流れ込み易くなり、成型性を向上させることができるとともに、複合磁性材料中の空隙に当該材料が流れ込み易くなり、密度を向上させることができる。
【００５３】
（４）加圧工程は、常温よりも高い温度に温めた前記混合物を前記容器に入れて行うようにした。これにより、上記（３）と同様の作用効果を得ることができる。
【００５４】
（５）磁性粉末は、平均粒子径の異なる２種類の磁性粉末を混合してなるようにした。特に、磁性粉末は、第１の磁性粉末と、第１の磁性粉末より平均粒子径の小さい第２の磁性粉末とが混合されてなり、磁性粉末における第１の磁性粉末の添加量が６０〜８０ｗｔ％、第２の磁性粉末が２０〜４０ｗｔ％とした。
【００５５】
これにより、第１の磁性粉末同士の隙間に第２の磁性粉末が入り込み、密度及び透磁率の向上と低鉄損化を図ることができる。
【００５６】
（６）第１の磁性粉末は、平均粒子径を２０〜１５０μｍとし、第２の磁性粉末は、平均粒子径を５〜２０μｍとした。これにより、コアの密度、透磁率が向上し、鉄損を小さくすることができる。
【００５７】
（７）樹脂は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、又はアクリル樹脂とした。これにより、複合磁性材料を粘土状にすることができ、取扱い容易となり、生産性を向上させることができる。
【００５８】
［１−４．実施例］
本発明の実施例を、表１〜表３及び図３〜図９を参照して、以下に説明する。
（１）測定項目
測定項目は、密度、透磁率及び鉄損である。作製された各コアのサンプルに対して、φ２．６ｍｍの銅線で４０ターンの巻線を施してリアクトルを作製した。各コアのサンプルの形状は、外径３５ｍｍ、内径２０ｍｍ、高さ１１ｍｍのトロイダル形状とした。また、作製したリアクトルの透磁率及び鉄損を下記の条件で算出した。
【００５９】
＜密度＞
コアの密度は、見かけ密度である。すなわち、各コアのサンプルの外径、内径、及び高さを測り、これらの値からサンプルの体積（ｃｍ３）を、π×（外径２−内径２）×高さに基づき算出した。そして、サンプルの質量を測定し、測定した質量を算出した体積で除してコアの密度を算出した。
【００６０】
＜透磁率及び鉄損＞
透磁率及び鉄損の測定条件は、周波数２０ｋＨｚ、最大磁束密度Ｂｍ＝３０ｍＴとした。透磁率は、鉄損Ｐｃｖ測定時に最大磁束密度Ｂｍを設定したときの振幅透磁率とした。鉄損については、磁気計測機器であるＢＨアナライザ（岩通計測株式会社：ＳＹ−８２３２）を用いて算出した。この算出は、鉄損の周波数曲線を次の（１）〜（３）式で最小２乗法により、ヒステリシス損係数、渦電流損失係数を算出することで行った。
【００６１】
Ｐｃｖ＝Ｋｈ×ｆ＋Ｋｅ×ｆ２…（１）
Ｐｈｖ  ＝Ｋｈ×ｆ…（２）
Ｐｅｖ  ＝Ｋｅ×ｆ２…（３）
Ｐｃｖ：鉄損
Ｋｈ  ：ヒステリシス損係数
Ｋｅ  ：渦電流損係数
ｆ    ：周波数
Ｐｈｖ：ヒステリシス損失
Ｐｅｖ：渦電流損失
【００６２】
本実施例において、各粉末の平均粒子径と円形度は、下記装置を用いて３０００個の平均値をとったものであり、ガラス基板上に粉末を分散して、顕微鏡で粉末写真を撮り一個毎自動で画像から測定した。
会社名：Ｍａｌｖｅｒｎ
装置名：ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｉ  Ｇ３Ｓ
比表面積は、ＢＥＴ法により測定した。
【００６３】
（２）サンプルの作製方法
コアのサンプルは、下記のように、(a)加圧工程におけるプレス面圧、(b)樹脂量、(c)容器の温度の違いの観点から作製した。これらの作製方法と、その結果について下記に順に示す。
【００６４】
(a) 加圧工程におけるプレス面圧
まず、混合工程として、平均粒径１２３μｍのＦｅ−６．５％Ｓｉ合金粉末（円形度０．９４３）と、平均粒径５．１μｍのＦｅ−６．５％Ｓｉ合金粉末（円形度０．９０８）を重量比率７０：３０でＶ型混合機にて３０分混合して磁性粉末を構成した。そして、アルミカップに当該磁性粉末を入れ、当該磁性粉末に対して、３．５ｗｔ％のエポキシ樹脂を添加し、２分間ヘラを用いて手動で混合した。これにより、磁性粉末と樹脂との混合物である複合磁性材料を得た。
【００６５】
次に、混合工程で得た複合磁性材料を、トロイダル形状の空間を有する樹脂製の容器に充填し、油圧プレス機を用いて容器内の複合磁性材料を表１のプレス圧で１０秒間押圧し、トロイダル形状の成型体を作製した。この押圧の間、容器の温度は２５℃に保った。
【００６６】
このように加圧工程及び成型工程で得られた成型体を大気中にて、８５℃で２時間乾燥させ、その後１２０℃で１時間乾燥させ、さらに１５０℃で４時間乾燥させて、サンプルとなるトロイダルコアを作製した。
【表１】
2018098259.tif 000003
【００６７】
表１及び図３〜図７に各プレス圧にて得られた実施例１〜３、比較例１，２におけるコアの密度、透磁率、鉄損の結果を示す。実施例１〜３は、プレス圧を４００Ｎ、６００Ｎ、１０００Ｎとし、比較例１はプレス無し、比較例２はプレス圧を１００Ｎとした。プレス面はいずれも同じである。
【００６８】
表１における「理論密度」は、コアの見かけ密度／磁性粉末の真密度により算出された割合である。ここでは、第１の磁性粉末、第２の磁性粉末は、ともにＦｅ−６．５％Ｓｉ合金粉末を使用しており、その真密度を７．６３ｇ／ｃｍ３として理論密度を算出している。
【００６９】
図３は、実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する理論密度のグラフである。表１及び図３に示すように、実施例１〜３、比較例１，２の面圧に対する理論密度は、加圧工程を行わない比較例１よりも、加圧工程を行った比較例２及び実施例１〜３の方が高く、面圧が上がるにつれて高くなる傾向にあることが分かる。面圧が１．６ｋｇ／ｃｍ２の比較例２では、理論密度は加圧無しの比較例１とそれほど変わりはないが、面圧が６．３ｋｇ／ｃｍ２以上の実施例１〜３では、理論密度が７７．５％以上となり、比較例１、２よりも高い値となっている。すなわち、面圧を６．３ｋｇ／ｃｍ２以上とすることで、複合磁性材料に含まれる空隙や、容器の隅々まで当該材料が行き渡ることにより密度が向上することが分かる。また、面圧が６．３ｋｇ／ｃｍ２以上となると、理論密度はほぼ一定であることが分かる。
【００７０】
図４は、実施例２のコア断面のＳＥＭ写真（１００倍）である。図５は、比較例１のコア断面のＳＥＭ写真（１００倍）である。図４及び図５において、符号１は、第１の磁性粉末を示し、符号２は、第２の磁性粉末を示している。符号３は、樹脂を示し、符号４は空隙を示している。なお、空隙４は、ＳＥＭ写真において濃い黒で表されている部分であり、これに対し、比較的薄い黒で表されている部分が樹脂３である。図４、図５から明らかなように、図４に示す実施例２の方が、図５に示す比較例１より、複合磁性材料中の空隙４の数が減少し、空隙４自体の大きさも小さくできることが分かる。
【００７１】
透磁率は、振幅透磁率であり、前述のインピーダンスアナライザーを使用することで、２０ｋＨｚ、１．０Ｖにおける各磁界の強さのインダクタンスから算出した。表１中の「μ０」は、直流を重畳させていない状態、すなわち磁界の強さが０Ｈ（Ａ／ｍ）の時の初透磁率を示す。表１中の「μ１２０００」は、磁界の強さが１２ｋＨ（ｋＡ／ｍ）の時の透磁率を示す。
【００７２】
図６は、実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する透磁率のグラフである。表１及び図６に示すように、透磁率は、加圧しない比較例１に比べて、加圧した実施例１〜３の方が高くなることが分かる。例えば、実施例１の初透磁率μ０は、比較例１と比べて、約８．７％上昇することが分かる。加圧する比較例２でも、加圧しない比較例１と比べて透磁率が高くなるが、コアの密度上昇に対する寄与が小さいことが分かる。
【００７３】
図７は、実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する鉄損のグラフである。表１及び図７に示すように、鉄損については、加圧しない比較例１に比べて、加圧した実施例１〜３の方が低くなることが分かる。特に、面圧を大きくすることにより、ヒステリシス損失（Ｐｈｖ）が低下する傾向にあることが分かる。加圧する比較例２でも、加圧しない比較例１と比べて鉄損が低減するが、実施例１〜３の方がより鉄損が低減することが分かる。
【００７４】
面圧が６．３ｋｇ／ｃｍ２以上となると、透磁率及び鉄損がともにほぼ一定となり、加圧することに依る磁気特性への効果が飽和する傾向にあることが分かる。言い換えれば、面圧が６．３〜１５．７ｋｇ／ｃｍ２の範囲で、加圧工程を有することによる密度、透磁率の向上及び低鉄損化の効果が得られることが分かる。
【００７５】
(b) 樹脂量
実施例２の樹脂量を表２に示す条件として、実施例２と同様の手順でコアのサンプル（実施例４〜８及び比較例３〜５）を作製した。表２及び図８、図９に、実施例４〜８及び比較例３〜５の密度、透磁率、鉄損の結果を示す。なお、表２のμ０、μ１２０００は、表１のものと同じ意味である。
【表２】
2018098259.tif 000004
【００７６】
図８は、実施例４〜８及び比較例３〜５の樹脂量に対する透磁率のグラフである。図９は、実施例４〜８及び比較例３〜５の樹脂量に対する鉄損のグラフである。表２及び図８、９に示すように、樹脂量が、複合磁性材料に対して３ｗｔ％未満であると、コアの含まれる空隙が多くなり、密度が低下する。その結果、透磁率の低下及びヒステリシス損失増加の原因となる。また、樹脂量が３ｗｔ％未満であると、磁性粉末同士が点接触しやすく、渦電流損失の増加の原因となる。一方、樹脂量が、複合磁性材料に対して５ｗｔ％超であると、密度の低下が著しくなる。その結果、ヒステリシス損失が増大する。
【００７７】
(c) 容器の温度
容器の温度を異ならせてコアのサンプルを作製した。上記(a)の通り、実施例１〜３及び比較例１では、容器の温度は２５℃とした。また、容器の温度を７０℃とし、容器の温度以外は上記(a)で行った工程と同じにして得たサンプルを、実施例９〜１１及び比較例６とした。表３及び図１０、図１１に、実施例１〜３、９〜１１及び比較例１、２、６の密度、透磁率、鉄損の結果を示す。なお、表３の理論密度、μ０、μ１２０００は、表１のものと同じ意味である。
【表３】
2018098259.tif 000005
【００７８】
図１０は、実施例９〜１１及び比較例６の面圧に対する透磁率のグラフである。図１１は、実施例９〜１１及び比較例６の面圧に対する鉄損のグラフである。表３及び図６、７、１０、１１に示すように、容器の温度を７０℃にした実施例９〜１１、比較例６の方が、容器の温度を２５℃にした実施例１〜３、比較例２よりも、密度、理論密度が増加する傾向にあり、鉄損については低減する傾向にあることが分かる。透磁率は面圧によって増減する結果が見えられた。
【００７９】
また、容器の温度を７０℃とし、温度を高くした中でも、実施例９〜１１は、理論密度が７７．９％以上となっており、面圧を上げることによって比較例６よりも高くなることが分かる。このように、容器を常温（２５℃）よりも温めることで、複合磁性材料中の樹脂が柔らかくなり、当該材料中の空隙に当該材料が流れ込み易くなることにより、見かけ密度が向上し、理論密度が向上するものと考えられる。その結果として、低鉄損化の効果が得られることが分かった。
【００８０】
(c) 樹脂の粘度測定
本実施例において使用した樹脂の粘度について、説明する。本実施例に使用した樹脂の粘度は、次のように複合磁性材料状に載せた分銅の沈み込みの深さを測定することにより、樹脂の粘度とした。
【００８１】
すなわち、まず、樹脂の添加量を表４に示す条件とし、上記(a)の混合工程と同様にして複合磁性材料を作製した。次に、得られた複合磁性材料を、直径５ｍｍのアルミニウム製の容器に厚さが３ｍｍになるように投入し、その複合磁性材料の上の中央にＪＩＳ標準の１０ｇの分銅を載せた。そして、分銅を載せてから１０秒経過後、分銅を取り除き、分銅の重みで形成された複合磁性材料の凹みの深さを測定した。その結果を表４に示す。
【表４】
2018098259.tif 000006
【００８２】
表４に示すように、樹脂の添加量が多くなる程、凹みの深さが深くなっており、複合磁性材料の粘性が低く、分銅が沈み込みやすくなっていることが分かる。
【００８３】
［３．他の実施形態］
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１          第１の磁性粉末
２          第２の磁性粉末
３          樹脂
４          空隙
【図１】
2018098259.tif 000007
【図２】
2018098259.tif 000008
【図３】
2018098259.tif 000009
【図４】
2018098259.tif 000010
【図５】
2018098259.tif 000011
【図６】
2018098259.tif 000012
【図７】
2018098259.tif 000013
【図８】
2018098259.tif 000014
【図９】
2018098259.tif 000015
【図１０】
2018098259.tif 000016
【図１１】
2018098259.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】実施形態に係るリアクトルの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図２】成型工程及び加圧工程を説明するための図である。
【図３】実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する理論密度のグラフである。
【図４】実施例２のコア断面のＳＥＭ写真（１００倍）である。
【図５】比較例１のコア断面のＳＥＭ写真（１００倍）である。
【図６】実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する透磁率のグラフである。
【図７】実施例１〜３及び比較例１，２の面圧に対する鉄損のグラフである。
【図８】実施例４〜８及び比較例３〜５の樹脂量に対する透磁率のグラフである。
【図９】実施例４〜８及び比較例３〜５の樹脂量に対する鉄損のグラフである。
【図１０】実施例９〜１１及び比較例６の面圧に対する透磁率のグラフである。
【図１１】実施例９〜１１及び比較例６の面圧に対する鉄損のグラフである。