(57)【要約】【課題】表面に形成された凹条部の溝幅が一定で、表面を綺麗に見せることができる再生複合材を提供する。【解決手段】木粉とプラスチックを主成分とし、長手方向に延在する複数の凹条部１０が表面３に形成された再生複合材１において、凹条部１０は、最深部の両側に傾斜面を有する底部１２と、底部１２と表面３との間に設けられ、溝幅Ｗが深さ方向について一定で表面３側に開口する深さ調整部１１とを備えている。深さ調整部１１の深さＨは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであることを好適とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木粉とプラスチックを主成分とし、長手方向に延在する複数の凹条部が表面に形成された再生複合材において、
前記凹条部は、最深部の両側に傾斜面を有する底部と、前記底部と前記表面との間に設けられ、溝幅が深さ方向について一定で前記表面側に開口する深さ調整部とを備えることを特徴とする再生複合材。
【請求項２】
請求項１記載の再生複合材において、前記深さ調整部の深さは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする再生複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木粉とプラスチックを主成分とする再生複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場や工場などから排出される木材及びプラスチック（熱可塑性合成樹脂）を粉砕して加熱混合した材料を押出成形にて形成した再生複合材は、木材の風合いをもちつつ腐敗しにくい等といった特性を併せ持つことから、建築材料等として広く使用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献２では、より天然木材に近い風合いを有する木質合成建材とするため、長手方向に延在する凸条と凹条が表側面に多数形成された木質合成建材において、凸条の頂部の両側に緩傾斜部と急傾斜部とが形成され、表側面に形成されている全凸条の３０％以上が、頂部の中心を基準とする左右の形状が非対称とされている木質合成建材の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０２９２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
合成樹脂に木粉を混合している場合や、中空部を形成しているような場合、あるいは、合成樹脂として再生原料を使用する場合、「ヒケ」（原料樹脂の冷却に伴う収縮に起因する変形）が各部位ごとに、異なる態様、異なる度合いで生じる。その結果、図３に示すように、再生複合材の表面に形成される凸条部４０の高さＴａ、Ｔｂがまちまちとなる。そのため、押出成形後、凸条部４０の先端部分を基準面Ｌに沿って除去する工程が実施される。
【０００６】
しかしながら、凸条部４０の先端部分を基準面Ｌに沿って除去した場合、凹条部３０の溝幅がＷ、深さがＤとなるように製作したにもかかわらず、凹条部３０の溝幅はＷａ、Ｗｂのように不均一となる（図３参照）。その結果、再生複合材の表面を綺麗に見せることができないという課題がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、表面に形成された凹条部の溝幅が一定で、表面を綺麗に見せることができる再生複合材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、木粉とプラスチックを主成分とし、長手方向に延在する複数の凹条部が表面に形成された再生複合材において、
前記凹条部は、最深部の両側に傾斜面を有する底部と、前記底部と前記表面との間に設けられ、溝幅が深さ方向について一定で前記表面側に開口する深さ調整部とを備えることを特徴としている。
なお、再生複合材に含まれる木粉は３０〜５０質量％、プラスチックは４０〜６０質量％程度である。
【０００９】
本発明に係る再生複合材の表面に形成された凹条部は、傾斜面を有する底部と表面との間に、深さ方向について一定の溝幅を有する深さ調整部を備えているので、凸条部の先端部分を基準面に沿って除去した場合、深さ調整部が研削され、凹条部の溝幅は一定となる。
【００１０】
また、本発明に係る再生複合材では、前記深さ調整部の深さは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであることを好適とする。
【００１１】
深さ調整部の深さをゼロ超〜０．２ｍｍ未満とすることは押出成形において難しい。一方、再生複合材の表面に形成される凸条部の高さの誤差は最大１．５ｍｍ程度なので、深さ調整部の深さは１．５ｍｍ以下であればよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る再生複合材の表面に形成された凹条部は、傾斜面を有する底部と表面との間に、深さ方向について一定の溝幅を有する深さ調整部を備えているので、凸条部の先端部分を基準面に沿って除去した場合でも、凹条部の溝幅は一定となり、再生複合材の表面を綺麗に見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る再生複合材の斜視図である。
【図２】同再生複合材の表面に形成されている凸条部及び凹条部の断面図である。
【図３】従来の再生複合材の表面に形成されている凸条部及び凹条部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。
【００１５】
図１に、本発明の一実施の形態に係る再生複合材１の斜視図を示す。
本実施の形態に係る再生複合材１は、木粉とプラスチック（熱可塑性合成樹脂）との混合材料を押出成形にて形成した長方形板状の再生複合材である。再生複合材１の内部には、長手方向に延在する中空部２が形成され、長手方向に延在する仕切壁４で仕切られている。
また、再生複合材１の表面３には、長手方向に延在する凸条部２０と凹条部１０が再生複合材１の幅方向に所定の間隔をおいて複数形成されている。凸条部２０及び凹条部１０はいずれも平行で、長手方向と直交する断面に表れる形状は、長手方向について一定である。
【００１６】
図２に、再生複合材１の表面３に形成されている凸条部２０及び凹条部１０の断面（長手方向と直交する断面）を示す。
図２に示すように、各凹条部１０は、最深部の両側に傾斜面を有し断面が概略Ｖ字状とされた底部１２と、底部１２と表面３との間に設けられ、溝幅Ｗが深さＨ方向について一定で表面３側に開口する深さ調整部１１とを備えている。深さ調整部１１を構成する対向面は表面３に対してそれぞれ直交している。
【００１７】
深さ調整部１１の溝幅Ｗは１ｍｍ〜５ｍｍ程度、深さＨは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ程度、凹条部１０の深さＤは０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である。
【００１８】
次に、再生複合材１の材料及び製造方法について説明する。
木粉は、住宅解体時に出る廃材、パレットに使われていた木材や間伐材などを粉砕したものである。一方、プラスチックは、工場廃棄物のトレーや自動車のバンパー、農業用ビニールなどをフレーク状に砕いたものである。プラスチックの材質としては、例えば、塩化ビニル樹脂、発泡塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられるが、中でも塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂が好適である。
【００１９】
住宅解体時等に出る廃材は、受入検査を経た後、金属や小石などの異物が除去され、段階的な粉砕が行われる。そして、最終的に篩い機で粒度を揃えた粒径数百ミクロン程度の木粉とされ、配合工程へ送られる。
また、プラスチック工場から出る廃プラスチックは、受入検査後、粉砕機により粒径１０ｍｍ程度に粉砕され、配合工程へ送られる。
【００２０】
配合工程では、木粉、廃プラスチック、及び添加剤を所定の比率（例えば、木粉約５０質量％、プラスチック約４０質量％）にて加熱混合し、中間原料（ペレット）を作製する。そして、押出機により中間原料は再度加熱され、金型を用いて所定の形状に成形される。なお、当然のことながら、使用する金型は、凹条部１０の断面（長手方向と直交する断面）が図２のような形状となる金型である。
押出成形後、凸条部２０の高さＴａ、Ｔｂが一定となるように、凹条部１０の深さ調整部１１（凸条部２０の先端部分）を基準面Ｌに沿って除去する。
【００２１】
以上、本発明の一実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、上記実施の形態では、中空部を有する再生複合材としているが、中空部の無い中実な再生複合材としてもよい。また、上記実施の形態では、凹条部の底部をＶ字状の断面としているが、円弧状等の湾曲断面としてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１：再生複合材、２：中空部、３：表面、４：仕切壁、１０、３０：凹条部、２０、４０：凸条部、１１：深さ調整部、１２：底部、Ｔａ、Ｔｂ：高さ、Ｌ：基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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