(57)【要約】【課題】複数台の太陽光発電電圧変換装置を稼働させる場合、稼働効率の観点で太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を適切に調整する。【解決手段】電力需要容量取得部１１が、電力需要容量を取得し、気象予測取得部１２が気象予測情報を取得する。また、監視制御装置１では、太陽光発電量予測部１３が、気象予測情報に基づいて太陽光発電量を予測する。また、監視制御装置１では、稼働数決定部１４が、太陽光発電量予測部１３によって予測された太陽光発電量と、電力需要容量とに基づいて、電力変換装置３の稼働台数を決定し、制御部１６が、当該稼働台数の電力変換装置３を稼働させる。【選択図】図２
2018098941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要容量を示す電力需要情報を時間毎に取得する電力需要容量取得部と、
気象予測を示す気象予測情報を時間毎に取得する気象予測取得部と、
前記気象予測取得部により取得された気象予測情報に基づいて、太陽光発電装置により発電される太陽光発電量を時間毎に予測する太陽光発電量予測部と、
少なくとも、前記太陽光発電量予測部により予測された太陽光発電量と、前記電力需要容量取得部により取得された電力需要情報とに基づいて、前記太陽光発電装置の入力電力を変換する太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を時間毎に決定する稼働数決定部と、
前記稼働数決定部により決定された稼働台数の太陽光発電電圧変換装置を稼働させる制御部と、を備える監視制御装置。
【請求項２】
現状の太陽光発電量を取得する太陽光発電量取得部をさらに備え、
前記稼働数決定部は、前記太陽光発電量取得部により取得された現状の太陽光発電量に対応する稼働台数を特定し、特定した稼働台数と、前記予測された太陽光発電量と前記電力需要情報とに基づく現状の時間の稼働台数とを比較した結果に基づいて、稼働させるべき太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を決定する、請求項１に記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置を備える直流電源システムに設けられた監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電等の自然エネルギーの利用が注目される中で、施設および住宅にも太陽光発電装置が設置されることが多くなってきている。現状では、太陽光発電装置が発電した直流の電力は、パワーコンディショナーによって交流に変換されて利用されているものがほとんどである。この場合、もともと直流で動作する機器および設備も多いため、直流−交流−直流の変換ロスが発生することになる。この変換ロスを低減するために、直流電源システムが注目されつつある（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特開２０１４−４２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電装置が発電した直流電力は、負荷装置への入力電圧に合わせて太陽光発電電圧変換装置により変換される。最大の太陽光発電量が大きい場合等、この太陽光発電電圧変換装置を複数台稼働させて、直流電力を変換させることが考えられる。しかしながら、太陽光発電量が一定であるわけではないので、設置済みの太陽光発電電圧変換装置を常時全て稼働させると、太陽光発電量が低下したときに、太陽光発電電圧変換装置の稼働効率が悪くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、複数台の太陽光発電電圧変換装置を稼働させる場合、稼働効率の観点で太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を適切に調整する監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明に係る監視制御装置は、電力需要容量を示す電力需要情報を時間毎に取得する電力需要容量取得部と、気象予測を示す気象予測情報を時間毎に取得する気象予測取得部と、気象予測取得部により取得された気象予測情報に基づいて、太陽光発電装置により発電される太陽光発電量を時間毎に予測する太陽光発電量予測部と、少なくとも、太陽光発電量予測部により予測された太陽光発電量と、電力需要容量取得部により取得された電力需要情報とに基づいて、太陽光発電装置の入力電力を変換する太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を時間毎に決定する稼働数決定部と、稼働数決定部により決定された稼働台数の太陽光発電電圧変換装置を稼働させる制御部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、気象予測情報に基づいて太陽光発電量を予測し、少なくとも、予測した太陽光発電量と電力需要容量とに基づいて太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を決定するので、常時全ての太陽光発電電圧変換装置を稼働させる場合と比較して、効率良く太陽光発電電圧変換装置を稼働させることができる。すなわち、複数台の太陽光発電電圧変換装置を稼働させる場合、稼働効率の観点で太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を適切に調整することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数台の太陽光発電電圧変換装置を稼働させる場合、稼働効率の観点で太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】直流電源システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】監視制御装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】監視制御装置１が取得・生成した情報をまとめた図である。
【図４】現状の太陽光発電量に基づいた閾値を示す図である。
【図５】監視制御装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図６】運転計画時の稼働台数を決定する手順を示すフローチャートである。
【図７】リアルタイムの太陽光発電量に基づいて稼働台数を決定する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１を参照して無線基地局の直流電源システムの概要について説明する。図１は、直流電源システムの概要を示すシステム構成図である。図１に示すように、この直流電源システムは、監視制御装置１、太陽光発電装置２、太陽光発電電圧変換装置である電力変換装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ）、通信装置４、空調５、及び蓄電池６を含んで構成される。なお、電力変換装置３は、複数台設けられている。
【００１２】
監視制御装置１は、太陽光発電装置２による発電量に基づいて、電力変換装置３の稼働台数を制御する装置である。また、監視制御装置１は、整流器７に入力されている電力量、蓄電池の充電状態を示す情報（可能充電量、残量等）、通信装置４の使用量、及び空調５の使用量を公知の方法により取得する。
【００１３】
太陽光発電装置２は、太陽光を受けることにより発電を行う装置である。具体的には、太陽光発電装置２は、太陽光パネルである。この太陽光発電装置２は、太陽光を受けて、直流電力を出力する。太陽光発電装置２の発電電力は通信装置４、空調５、及び蓄電池６に供給される。
【００１４】
電力変換装置３は、太陽光発電装置２により出力された直流電力を適切な出力電圧（予め設定されている電圧値）に調整して、通信装置４、空調５、及び蓄電池６に供給する。すなわち、電力変換装置３は、太陽光発電装置２の入力電力を変換する装置である。
【００１５】
通信装置４は、商用電源、太陽光発電装置２、及び蓄電池６の何れかから電力供給を受けて、通信機能を実行する装置であり、いわゆる電力を消費する負荷部分である。本実施形態においては、通信装置４は、無線基地局における無線通信を実行するための機能を有するが、これに限定するものではない。
【００１６】
空調５は、商用電源、太陽光発電装置２、及び蓄電池６の何れかから電力供給を受けて、空調機能を実行する装置であり、いわゆる電力を消費する負荷部分である。
【００１７】
蓄電池６は、充放電を行うことができる蓄電池である。当該蓄電池６は、太陽光発電装置２から電力供給を受けたり、整流器７を介して商用電源からの電力供給を受けたりすることで、充電を行うことができる。また、商用電源が停電している場合、太陽光発電装置２を介して電力供給を受けることで、充電を行うことができる。すなわち、上記の蓄電池６は、太陽光発電装置２からの電力供給を受けて蓄電する。また、蓄電池６は、商用電源が停電している場合、通信装置４へ電力供給する。整流器７は、商用電源から供給される交流電流を直流電流に変換する装置である。
【００１８】
次に、図２を参照しながら、監視制御装置１の構成要素について説明する。図２に示すように、監視制御装置１は、電力需要容量取得部１１、気象予測取得部１２、太陽光発電量予測部１３、稼働数決定部１４、太陽光発電量取得部１５、及び制御部１６を含んで構成される。
【００１９】
電力需要容量取得部１１は、電力需要容量を示す電力需要情報を時間毎に取得する部分である。ここで、電力需要容量とは、通信装置４及び空調５の使用量、蓄電池６の充電可能量であり、電源システムにおいて必要とされる電力量を示す。電力需要情報は、当該電力量を示す情報である。電力需要容量取得部１１は、所定の時間毎（例えば、１時間毎）に通信装置４及び空調５から電力需要情報を取得する。電力需要容量取得部１１は、取得した電力需要情報を時間毎に記憶する。また、電力需要容量取得部１１は、さらに整流器７から商用電力量を時間毎に取得する。
【００２０】
気象予測取得部１２は、気象予測を示す気象予測情報を時間毎に取得する部分である。例えば、気象予測情報は、日射量を予測可能な情報（日射予測値（Ｗ／平方メートル））である。気象予測取得部１２は、取得した日射量を時間毎に記憶する。
【００２１】
太陽光発電量予測部１３は、気象予測取得部１２により取得された気象予測情報に基づいて、太陽光発電装置２により発電される太陽光発電量を時間毎に予測する部分である。太陽光発電量予測部１３は、稼働数決定部１４から太陽光発電量予測要求を受け付けると、気象予測取得部１２から各時間の日射予測量を取得する。太陽光発電量予測部１３は、太陽光発電装置２の容量を示す情報を予め記憶している。また、太陽光発電量予測部１３は、変換係数も予め記憶している。この変換係数は、太陽光発電装置２が直流電力に変換する度合いを示す情報である。太陽光発電量予測部１３は、気象予測取得部１２から取得した日射予測量に、太陽光発電装置２の容量を示す情報と、変換係数とを乗算して、各時間の太陽光発電量を算出する。太陽光発電量予測部１３は、算出した各時間の太陽光発電量を稼働数決定部１４へ送出する。
【００２２】
稼働数決定部１４は、少なくとも、太陽光発電量予測部１３により予測された太陽光発電量と、電力需要容量取得部１１により取得された電力需要情報とに基づいて、太陽光発電装置２の入力電力を変換する電力変換装置３の稼働台数を時間毎に決定する部分である。
【００２３】
稼働数決定部１４は、所定のタイミング（例えば、１日に１回）で、電力需要容量取得部１１から所定（例えば、当日分）の電力需要容量を取得する。また、稼働数決定部１４は、太陽光発電量予測部１３へ太陽光発電量予測要求をして、太陽光発電量予測部１３から時間毎の太陽光発電量予測量を取得する。
【００２４】
稼働数決定部１４は、各時間の太陽光発電量予測量と、各時間の電力需要容量とを比較して、低い方の値を基準電力量として特定する。ここで、各時間の太陽光発電予測量と、電力需要容量とを含む時間毎の表を図３に示す。図３に示す「日射予測量」は、気象予測取得部１２により取得された情報である。図３に示す「太陽光発電量予測値」は、太陽光発電量予測部１３によって予測された値である。「空調使用量」は、空調５の使用量である。「装置負荷」は、通信装置４の使用量である。「蓄電池残量」は、蓄電池６の残量である。「蓄電池残量割合」は、最大充電可能量に対する蓄電池残量の割合を示す。なお、蓄電池６の充電可能量は、最大で８０００Ｗｈになる。「蓄電池充放電量」は、蓄電池の充放電量を示す。「負荷合計」は、「空調使用量」と「装置負荷」との合計となる。「商用電力」は、商用電力量である（整流器７に入力された電力量）。「真の発電予測量」は、太陽光発電装置２により入力される必要がある電力量（基準電力量）である。稼働数決定部１４は、図３に示した「負荷合計」と蓄電池６の充電可能量（最大充電可能量と「蓄電池残量」との差分値）との加算値と、太陽光発電量予測量とを比較して、少ない方を基準電力量として特定する。なお、稼働数決定部１４は、各時間の太陽光発電量予測量と、各時間の電力需要容量との中間値を基準電力量としてもよい。
【００２５】
稼働数決定部１４は、当該基準電力量と予め記憶している閾値（２０００Ｗ）とを比較して、比較した結果に基づいて、電力変換装置３の稼働台数を時間毎に決定する。例えば、図３に示した例の場合、基準電力量が２０００Ｗ以上の場合、稼働台数を２台として、基準電力量が２０００Ｗ未満の場合、稼働台数を１台とする。稼働数決定部１４は、決定した稼働台数を時間毎に記憶すると共に、制御部１６へ稼働台数を通知する。このように、稼働数決定部１４は、予め電力変換装置３の稼働台数を決めておく。すなわち、電力変換装置３の運転計画をする。なお、閾値は、複数設けられていてもよい。
【００２６】
稼働数決定部１４は、上記のように、予め稼働台数を決めるだけでなく、実際に電力変換装置３を稼働させているときに、現状の太陽光発電量（リアルタイムの太陽光発電量）に基づいて、稼働台数を変更する。具体的に、稼働数決定部１４は、現状の太陽光発電量に対応する稼働台数を特定し、特定した稼働台数と、予測された太陽光発電量と電力需要情報とに基づく現状の時間の稼働台数とを比較した結果に基づいて、稼働させるべき太陽光発電電圧変換装置の稼働台数を決定する。
【００２７】
稼働数決定部１４は、太陽光発電量取得部１５から現状の太陽光発電量を取得すると、当該太陽光発電量と、予め記憶している閾値（リアルタイム閾値）とを比較して、この比較した結果に基づき稼働台数を決定する。
【００２８】
例えば、図４に、時間毎の発電量の変化の例を示すグラフを示す。縦軸が発電量であり、横軸が時間である。図４に示すように、発電量が約２０００Ｗ（リアルタイム閾値である閾値１）以上である場合、稼働台数を２台として、当該閾値１未満である場合、稼働台数を１台とする。
【００２９】
そして、稼働数決定部１４は、予測時に記憶していた該当時間の稼働台数を取得し、取得した稼働台数と、上記稼働台数とを比較して、稼働台数が異なる場合、現状の太陽光発電量に基づいて算出した稼働台数を制御部１６へ通知する。
【００３０】
太陽光発電量取得部１５は、現状の太陽光発電量を取得する部分である。太陽光発電量取得部１５は、太陽光発電装置２から現状の太陽光発電量を取得することにより、現状の太陽光発電量を取得する。太陽光発電量取得部１５は、取得した現状の太陽光発電量を稼働数決定部１４へ送出する。
【００３１】
制御部１６は、稼働数決定部１４により決定された稼働台数の電力変換装置３を稼働させる部分である。制御部１６は、稼働数決定部１４から稼働台数を取得すると、取得した稼働台数の電力変換装置３を稼働させる。制御部１６は、予め稼働台数を稼働数決定部１４から取得した場合、当該稼働台数の電力変換装置３を稼働させる。また、制御部１６は、現状の太陽光発電量に基づいた稼働台数を稼働数決定部１４から取得した場合、当該稼働台数のみ電力変換装置３を稼働させるように、稼働台数を増減させる。
【００３２】
上述した、監視制御装置１の機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)でアクセスし、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３３】
例えば、本発明の一実施の形態における監視制御装置１などは、太陽光発電量を監視するコンピュータとして機能してもよい。上述の監視制御装置１は、物理的には、図５に示すように、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、及び通信モジュール１０４などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。監視制御装置１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３５】
監視制御装置１における各機能は、プロセッサ１０１、メモリ１０２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１０１が演算を行い、通信モジュール１０４による通信や、メモリ１０２及びストレージ１０３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３６】
プロセッサ１０１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の電力需要容量取得部１１及び気象予測取得部１２などは、プロセッサ１０１で実現されてもよい。
【００３７】
また、プロセッサ１０１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１０３及び／又は通信モジュール１０４からメモリ１０２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、監視制御装置１は、メモリ１０２に格納され、プロセッサ１０１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１０１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１０１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１０１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００３８】
メモリ１０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１０２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３９】
ストレージ１０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１０３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１０２及び／又はストレージ１０３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４０】
通信モジュール１０４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカードなどともいう。
【００４１】
また、プロセッサ１０１やメモリ１０２などの各装置は、情報を通信するためのバス１０５で接続される。バス１０５は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４２】
また、監視制御装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４３】
次に、図６及び図７を用いて、上記のシステムにおける稼働台数を決定する方法を説明する。図６は、運転計画時の稼働台数を決定する手順を示すフローチャートであり、図７は、リアルタイムの太陽光発電量に基づいて稼働台数を決定する手順を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、図６を参照しながら、運転計画時の稼働台数を決定する手順を説明する。電力需要容量取得部１１が、電力需要容量を時間毎に取得し、取得した電力需要容量を記憶する（ステップＳ１）。続いて、気象予測取得部１２が、気象予測情報を時間毎に取得して、当該気象予測情報を記憶する（ステップＳ２）。なお、ステップＳ１とステップＳ２との順序は、逆でもよい。続いて、太陽光発電量予測部１３は、気象予測情報に基づいて、太陽光発電量を予測する（ステップＳ３）。稼働数決定部１４は、太陽光発電量予測部１３によって予測された太陽光発電量及び電力需要容量に基づいて、稼働台数を決定する（ステップＳ４）。制御部１６は、稼働数決定部１４により決定された稼働台数の電力変換装置３を稼働させる（ステップＳ５）。
【００４５】
続いて、図７を参照しながら、リアルタイム時に稼働台数を変更する手順を説明する。
【００４６】
まず、太陽光発電量取得部１５は、現状の太陽光発電量を取得する（ステップＳ１１）。続いて、稼働数決定部１４は、現状の太陽光発電量に基づいて、稼働台数を決定する（ステップＳ１２）。当該稼働台数が、計画していた稼働台数と異なる場合、制御部１６は、現状の太陽光発電量に基づいて、稼働台数の電力変換装置３を稼働させる（ステップＳ１３）。
【００４７】
実施形態に係る電源システムにおける監視制御装置１では、電力需要容量取得部１１が、電力需要容量を取得し、気象予測取得部１２が気象予測情報を取得する。また、監視制御装置１では、太陽光発電量予測部１３が、気象予測情報に基づいて太陽光発電量を予測する。また、監視制御装置１では、稼働数決定部１４が、太陽光発電量予測部１３によって予測された太陽光発電量と、電力需要容量とに基づいて、電力変換装置３の稼働台数を決定し、制御部１６が、当該稼働台数の電力変換装置３を稼働させる。
【００４８】
このように、監視制御装置１は、気象予測情報に基づいて太陽光発電量を予測し、予測した太陽光発電量と、電力需要容量とに基づいて電力変換装置３の稼働台数を決定するので、常時全ての電力変換装置３を稼働させる場合と比較して、効率良く電力変換装置３を稼働させることができる。すなわち、複数台の電力変換装置３を稼働させる場合、稼働効率の観点で電力変換装置３の稼働台数を適切に調整することができる。
【００４９】
また、監視制御装置１では、太陽光発電量取得部１５が、現状の太陽光発電量を取得し、稼働数決定部１４は、当該現状の太陽光発電量に基づいて、電力変換装置３の稼働台数を特定し、特定した稼働台数と、予測された太陽光発電量と電力需要情報とに基づく現状の時間の稼働台数とを比較した結果に基づいて、稼働させるべき電力変換装置３の稼働台数を決定する。この場合、予め予測した稼働台数に基づいて稼働させるだけでなく、現状の太陽光発電量に基づいて稼働台数を修正するので、予測した太陽光発電量に基づいて稼働させる場合と比較してより効率よく電力変換装置３を稼働させることができる。
【００５０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００５４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５７】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００５８】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５９】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００６０】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６１】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６２】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
本開示の全体において、明らかに単数であることを示しているものではない限り、単数および複数の両方のものを含むものとする。
【００６５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１…監視制御装置、２…太陽光発電装置、３…電力変換装置、４…通信装置、５…空調、６…蓄電池、７…整流器、１１…電力需要容量取得部、１２…気象予測取得部、１３…太陽光発電量予測部、１４…稼働数決定部、１５…太陽光発電量取得部、１６…制御部、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…ストレージ、１０４…通信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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