(57)【要約】【課題】実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる情報処理方法、情報処理システム、携帯端末、赤外線検知装置及びプログラムを提供する。【解決手段】赤外線検知装置１１０は、携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報を取得し、基準温度を示す情報を取得し、測定情報から携帯端末１００の赤外線放射エネルギー分布領域を検出し、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報を取得し、
基準温度を示す情報を取得し、
前記測定情報から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出し、
検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する、
情報処理方法。
【請求項２】
さらに、前記携帯端末の大きさを示す情報を取得し、
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報の測定範囲のうちの前記携帯端末の大きさの第１領域を検出することを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域を検出することを含み、
前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第２領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記第１領域であって、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域を検出することを含み、
前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第２領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記基準温度は、第１の基準温度と、前記第１の基準温度より低い第２の基準温度とを含み、
前記変換テーブルを校正することは、前記所定の周期における赤外線放射エネルギー量が高い時点の前記第２領域における前記赤外線放射エネルギー量と前記第１の基準温度との対応関係と、前記所定の周期における赤外線放射エネルギー量が低い時点の前記第２領域における前記赤外線放射エネルギー量と前記第２の基準温度との対応関係とに基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の移動パターンで移動する第３領域を検出することを含み、
前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記第１領域であって、所定の移動パターンで移動する第３領域を検出することを含み、
前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記基準温度は、第１の基準温度と、前記第１の基準温度より低い第２の基準温度とを含み、
前記移動パターンは、第１の移動パターンと、前記第１の移動パターンとは異なる第２の移動パターンとを含み、
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、
前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、前記第１の移動パターンで移動する前記第３領域を検出し、
前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、前記第２の移動パターンで移動する前記第３領域を検出することを含み、
前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第１の移動パターンで移動する前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記第１の基準温度との対応関係と、検出された前記第２の移動パターンで移動する前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記第２の基準温度との対応関係とに基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記第１領域であって、周辺に特定の形状の赤外線放射エネルギー分布領域が存在する第４領域を検出することを含み、
前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第４領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
携帯端末と、
赤外線検知装置とを備え、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の温度を測定する温度測定部と、
前記携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより前記携帯端末の発熱量を制御する処理実行部と、
を備え、
前記赤外線検知装置は、
前記携帯端末の赤外線放射エネルギー量を測定する赤外線測定部と、
前記基準温度を示す情報を記憶する記憶部と、
測定された前記赤外線放射エネルギー量から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出する検出部と、
検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する校正部と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項１１】
赤外線検知装置と処理の開始を示す情報を通信する通信部と、
携帯端末の温度を測定する温度測定部と、
前記処理の開始を示す情報の通信後に、前記携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより前記携帯端末の発熱量を制御する処理実行部と、
を備える携帯端末。
【請求項１２】
赤外線放射エネルギー量を測定する赤外線測定部と、
前記基準温度を示す情報を記憶する記憶部と、
測定された前記赤外線放射エネルギー量から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出する検出部と、
検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する校正部と、
を備える、
赤外線検知装置。
【請求項１３】
携帯端末が備えるコンピュータを、
赤外線検知装置と処理の開始を示す情報を通信する通信部と、
前記携帯端末の温度を測定する温度測定部と、
前記処理の開始を示す情報の通信後に、前記携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより前記携帯端末の発熱量を制御する処理実行部として機能させる、
プログラム。
【請求項１４】
前記処理実行部は、前記演算処理量を増加させることにより前記携帯端末を所定の上限温度まで発熱させた後に前記演算処理を停止させること又は前記演算処理量を減少させることにより前記携帯端末を所定の下限温度まで冷却させる処理を所定の周期で繰り返した後、前記携帯端末の温度が前記基準温度を維持するように前記演算処理量を制御する、
請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、測定対象物の赤外線放射エネルギー量を測定し、測定した赤外線放射エネルギー量を温度値に変換する赤外線検知装置の情報処理方法、情報処理システム、携帯端末、赤外線検知装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人などの測定対象物の温度を非接触で検出する赤外線検知装置が用いられている。赤外線検知装置は、対象物から出ている赤外線放射エネルギー量を検出し、検出した赤外線放射エネルギー量を見かけの温度に変換して、温度分布を示す画像を表示する。例えば、温度分布情報から人の体温の異常を検出することが可能である。
【０００３】
赤外線検知装置では、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するために、赤外線放射エネルギー量と温度値とを対応付けた変換テーブルが用いられる。赤外線検知装置において、赤外線放射エネルギー量を正しい温度値に変換するために、赤外線検知装置ごとの特性ばらつきを考慮した変換テーブルの校正作業が工場出荷時に行われている。
【０００４】
しかしながら、工場出荷時の校正作業は環境条件を除いた理想条件での校正作業である。そのため、赤外線検知装置を実際に使用する環境においては、周囲温度の影響、赤外線検知装置と測定対象物との距離に応じた赤外線放射エネルギー量の減衰量、及び測定場所の部屋の間取りによる赤外線放射エネルギー量の反射の影響などを考慮した変換テーブルを作成しなければ、正確な温度値を取得することができないという問題があり、実際に使用される環境での校正方法が従来提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平４−１８５９号公報
【特許文献２】特許第５３９８７８４号公報
【特許文献３】特許第３７２５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、更なる改善が必要とされていた。
【０００７】
本開示は、上記の問題を解決するためになされたもので、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる情報処理方法、情報処理システム、携帯端末、赤外線検知装置及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る情報処理方法は、携帯端末の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報を取得し、基準温度を示す情報を取得し、前記測定情報から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出し、検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態１にかかる赤外線検知システムにおける温度校正処理を説明するための図である。
【図２】本実施の形態１にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。
【図３】本実施の形態１の赤外線検知システムの携帯端末における温度校正方法について説明するための第１のフローチャートである。
【図４】本実施の形態１の赤外線検知システムの携帯端末における温度校正方法について説明するための第２のフローチャートである。
【図５】本実施の形態１の赤外線検知システムの赤外線検知装置における温度校正方法について説明するための第１のフローチャートである。
【図６】本実施の形態１の赤外線検知システムの赤外線検知装置における温度校正方法について説明するための第２のフローチャートである。
【図７】本実施の形態１において、携帯端末の温度が上限温度である場合に赤外線測定部によって測定された温度分布画像と、携帯端末の温度が閾値温度より低い温度である場合に赤外線測定部によって測定された温度分布画像との一例を示す図である。
【図８】本実施の形態１において、携帯端末の温度と時間との関係を示す図である。
【図９】本実施の形態１における第１変換テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態１において、赤外線測定部の出力値と、第１変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【図１１】本実施の形態１において、工場出荷時から経時変化した赤外線測定部の出力値と、第１変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【図１２】本実施の形態１において、赤外線測定部の出力値と、第２変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【図１３】本実施の形態１における第２変換テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態２にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。
【図１５】本実施の形態２にかかる移動パターンの認識を説明するための図である。
【図１６】本実施の形態２の第１の変形例にかかる移動パターンの認識を説明するための図である。
【図１７】本実施の形態２の赤外線検知システムの携帯端末における温度校正方法について説明するためのフローチャートである。
【図１８】本実施の形態２の赤外線検知システムの赤外線検知装置における温度校正方法について説明するためのフローチャートである。
【図１９】本実施の形態２の第２の変形例にかかる所持形状の認識を説明するための図である。
【図２０】本実施の形態２の第３の変形例にかかる所持形状の認識を説明するための図である。
【図２１】本実施の形態３にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。
【図２２】本実施の形態３において、携帯端末の温度と時間との関係を示す図である。
【図２３】本実施の形態３において、工場出荷時から経時変化した赤外線測定部の出力値と、第１変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【図２４】本実施の形態３において、赤外線測定部の出力値と、第２変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【図２５】本実施の形態４にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示の基礎となった知見）
例えば、特許文献１には、周囲温度に相当する赤外線を放射する黒体部と、既知の温度の熱を発生する発熱部と、測定対象物からの赤外線を通過させる透明部とを有する校正部を赤外線検知装置に設け、校正作業が必要なときには、校正部の黒体部及び発熱部を用いて、校正作業を行うことが記載されている。
【００１２】
また、例えば、特許文献２には、中央部に被験者である人の顔面サイズの空洞を設けた額縁状フレームを形成し、温度測定をする領域を定める黒体被覆をフレームの少なくとも一部に設け、被験者である人の顔面又は毛髪のない頭部の温度の変化を測定するサーモグラフィは、黒体被覆が示す周辺温度を参考にして人の顔面又は毛髪のない頭部の温度の校正を行うことが記載されている。
【００１３】
また、例えば、特許文献３には、赤外線センサの測定視野内に置かれている既知の所定温度の試料に対する検出温度に基づいて当該赤外線センサのサーモパイルの各素子の検出による温度データを校正し、既知の所定温度の試料は、氷を溶解した直後の０℃の水、又は氷水である電子レンジが記載されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献１では、校正作業は常時必要な作業ではないため、通常測定時に不要な校正部を赤外線検知装置に設けるのは赤外線検知装置のコストアップにつながるという問題点がある。
【００１５】
また、特許文献２では、人の顔面サイズの空洞を設けた額縁状フレームを専用に作る必要があり、かつ、額縁状フレームを測定場所に設置する必要があり、校正作業としては大掛かりな装置になり、手間がかかるという問題点がある。
【００１６】
また、特許文献３では、電子レンジの庫内には既知の所定温度の試料しか存在しないので、当該試料を用いて校正作業を行うのは可能であるが、人が日常生活している部屋には複数の熱源が存在するため、どの熱源が既知の所定温度の試料であるかを検出するのは困難であるという問題点がある。
【００１７】
以上の課題を解決するために、本開示の一態様に係る情報処理方法は、携帯端末の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報を取得し、基準温度を示す情報を取得し、前記測定情報から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出し、検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する。
【００１８】
この構成によれば、携帯端末の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報が取得される。基準温度を示す情報が取得される。測定情報から携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出される。検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正される。
【００１９】
したがって、携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出され、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正されるので、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる。それにより、赤外線検知装置が多数存在するシステムあってもそれらの温度校正が可能となり、システムにおける検知精度を全体的に向上させることができる。
【００２０】
また、上記の温度校正方法において、さらに、前記携帯端末の大きさを示す情報を取得し、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報の測定範囲のうちの前記携帯端末の大きさの第１領域を検出することを含んでもよい。
【００２１】
この構成によれば、携帯端末の大きさを示す情報が取得される。測定情報の測定範囲のうちの携帯端末の大きさの第１領域が検出される。
【００２２】
したがって、測定情報の測定範囲のうちの携帯端末の大きさの第１領域を検出することにより、携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することができる。
【００２３】
また、上記の情報処理方法において、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域を検出することを含み、前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第２領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００２４】
この構成によれば、測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域が検出される。検出された第２領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルが校正される。
【００２５】
したがって、携帯端末の温度を所定の周期で変化させることにより、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域を容易に検出することができ、第２領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルを校正することができる。
【００２６】
また、上記の情報処理方法において、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記第１領域であって、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域を検出することを含み、前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第２領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００２７】
この構成によれば、第１領域であって、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域が検出される。検出された第２領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルが校正される。
【００２８】
したがって、携帯端末の温度を所定の周期で変化させることにより、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、携帯端末の大きさであり、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する第２領域を容易に検出することができ、第２領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルを校正することができる。
【００２９】
また、上記の情報処理方法において、前記基準温度は、第１の基準温度と、前記第１の基準温度より低い第２の基準温度とを含み、前記変換テーブルを校正することは、前記所定の周期における赤外線放射エネルギー量が高い時点の前記第２領域における前記赤外線放射エネルギー量と前記第１の基準温度との対応関係と、前記所定の周期における赤外線放射エネルギー量が低い時点の前記第２領域における前記赤外線放射エネルギー量と前記第２の基準温度との対応関係とに基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００３０】
この構成によれば、基準温度は、第１の基準温度と、第１の基準温度より低い第２の基準温度とを含む。所定の周期における赤外線放射エネルギー量が高い時点の第２領域における赤外線放射エネルギー量と第１の基準温度との対応関係と、所定の周期における赤外線放射エネルギー量が低い時点の第２領域における赤外線放射エネルギー量と第２の基準温度との対応関係とに基づき、変換テーブルが校正される。
【００３１】
したがって、２つの対応関係に基づいて変換テーブルが校正されるので、より正確に赤外線検知装置の温度を校正することができる。
【００３２】
また、上記の情報処理方法において、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の移動パターンで移動する第３領域を検出することを含み、前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００３３】
この構成によれば、測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の移動パターンで移動する第３領域が検出される。検出された第３領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルが校正される。
【００３４】
したがって、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の移動パターンで移動する第３領域を容易に検出することができ、第３領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルを校正することができる。
【００３５】
また、上記の情報処理方法において、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記第１領域であって、所定の移動パターンで移動する第３領域を検出することを含み、前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００３６】
この構成によれば、第１領域であって、所定の移動パターンで移動する第３領域が検出される。検出された第３領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルが校正される。
【００３７】
したがって、携帯端末を所定の移動パターンで移動させることにより、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、携帯端末の大きさであり、所定の移動パターンで移動する第３領域を容易に検出することができ、第３領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルを校正することができる。
【００３８】
また、上記の情報処理方法において、前記基準温度は、第１の基準温度と、前記第１の基準温度より低い第２の基準温度とを含み、前記移動パターンは、第１の移動パターンと、前記第１の移動パターンとは異なる第２の移動パターンとを含み、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、前記第１の移動パターンで移動する前記第３領域を検出し、前記測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、前記第２の移動パターンで移動する前記第３領域を検出することを含み、前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第１の移動パターンで移動する前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記第１の基準温度との対応関係と、検出された前記第２の移動パターンで移動する前記第３領域における赤外線放射エネルギー量と前記第２の基準温度との対応関係とに基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００３９】
この構成によれば、基準温度は、第１の基準温度と、第１の基準温度より低い第２の基準温度とを含む。移動パターンは、第１の移動パターンと、第１の移動パターンとは異なる第２の移動パターンとを含む。測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、第１の移動パターンで移動する第３領域が検出される。測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、第２の移動パターンで移動する第３領域が検出される。検出された第１の移動パターンで移動する第３領域における赤外線放射エネルギー量と第１の基準温度との対応関係と、検出された第２の移動パターンで移動する第３領域における赤外線放射エネルギー量と第２の基準温度との対応関係とに基づき、変換テーブルが校正される。
【００４０】
したがって、２つの対応関係に基づいて変換テーブルが校正されるので、より正確に赤外線検知装置の温度を校正することができる。
【００４１】
また、上記の情報処理方法において、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出することは、前記第１領域であって、周辺に特定の形状の赤外線放射エネルギー分布領域が存在する第４領域を検出することを含み、前記変換テーブルを校正することは、検出された前記第４領域における赤外線放射エネルギー量と前記基準温度との対応関係に基づき、前記変換テーブルを校正することを含んでもよい。
【００４２】
この構成によれば、第１領域であって、周辺に特定の形状の赤外線放射エネルギー分布領域が存在する第４領域が検出される。検出された第４領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルが校正される。
【００４３】
したがって、携帯端末が特定の形状で把持されることにより、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、携帯端末の大きさであり、周辺に特定の形状の赤外線放射エネルギー分布領域が存在する第４領域を容易に検出することができ、第４領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との対応関係に基づき、変換テーブルを校正することができる。
【００４４】
本開示の他の態様に係る情報処理システムは、携帯端末と、赤外線検知装置とを備え、前記携帯端末は、前記携帯端末の温度を測定する温度測定部と、前記携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより前記携帯端末の発熱量を制御する処理実行部と、を備え、前記赤外線検知装置は、前記携帯端末の赤外線放射エネルギー量を測定する赤外線測定部と、前記基準温度を示す情報を記憶する記憶部と、測定された前記赤外線放射エネルギー量から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出する検出部と、検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する校正部と、を備える。
【００４５】
この構成によれば、携帯端末において、携帯端末の温度が測定される。携帯端末において、携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより携帯端末の発熱量が制御される。赤外線検知装置において、携帯端末の赤外線放射エネルギー量が測定される。赤外線検知装置の記憶部は、基準温度を示す情報を記憶する。赤外線検知装置において、測定された赤外線放射エネルギー量から携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出される。赤外線検知装置において、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正される。
【００４６】
したがって、携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出され、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正されるので、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる。それにより、赤外線検知装置が多数存在するシステムあってもそれらの温度校正が可能となり、システムにおける検知精度を全体的に向上させることができる。
【００４７】
本開示の他の態様に係る携帯端末は、赤外線検知装置と処理の開始を示す情報を通信する通信部と、携帯端末の温度を測定する温度測定部と、前記処理の開始を示す情報の通信後に、前記携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより前記携帯端末の発熱量を制御する処理実行部と、
を備える。
【００４８】
この構成によれば、赤外線検知装置と処理の開始を示す情報が通信される。携帯端末の温度が測定される。処理の開始を示す情報の通信後に、携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量が制御されることにより携帯端末の発熱量が制御される。
【００４９】
したがって、携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出され、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正されるので、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる。それにより、赤外線検知装置が多数存在するシステムあってもそれらの温度校正が可能となり、システムにおける検知精度を全体的に向上させることができる。
【００５０】
本開示の他の態様に係る赤外線検知装置は、赤外線放射エネルギー量を測定する赤外線測定部と、前記基準温度を示す情報を記憶する記憶部と、測定された前記赤外線放射エネルギー量から前記携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域を検出する検出部と、検出された前記赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、前記基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルを校正する校正部と、を備える。
【００５１】
この構成によれば、赤外線放射エネルギー量が測定される。記憶部は、基準温度を示す情報を記憶する。測定された赤外線放射エネルギー量から携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出される。検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正される。
【００５２】
したがって、携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出され、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正されるので、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる。それにより、赤外線検知装置が多数存在するシステムあってもそれらの温度校正が可能となり、システムにおける検知精度を全体的に向上させることができる。
【００５３】
本開示の他の態様に係るプログラムは、携帯端末が備えるコンピュータを、赤外線検知装置と処理の開始を示す情報を通信する通信部と、前記携帯端末の温度を測定する温度測定部と、前記処理の開始を示す情報の通信後に、前記携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を制御することにより前記携帯端末の発熱量を制御する処理実行部として機能させる。
【００５４】
この構成によれば、赤外線検知装置と処理の開始を示す情報が通信される。携帯端末の温度が測定される。処理の開始を示す情報の通信後に、携帯端末の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量が制御されることにより携帯端末の発熱量が制御される。
【００５５】
したがって、携帯端末の赤外線放射エネルギー分布領域が検出され、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための変換テーブルが校正されるので、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができる。それにより、赤外線検知装置が多数存在するシステムあってもそれらの温度校正が可能となり、システムにおける検知精度を全体的に向上させることができる。
【００５６】
また、上記のプログラムにおいて、前記処理実行部は、前記演算処理量を増加させることにより前記携帯端末を所定の上限温度まで発熱させた後に前記演算処理を停止させること又は前記演算処理量を減少させることにより前記携帯端末を所定の下限温度まで冷却させる処理を所定の周期で繰り返した後、前記携帯端末の温度が前記基準温度を維持するように前記演算処理量を制御する。
【００５７】
この構成によれば、演算処理量を増加させることにより携帯端末を所定の上限温度まで発熱させた後に演算処理を停止させること又は演算処理量を減少させることにより携帯端末を所定の下限温度まで冷却させる処理を所定の周期で繰り返した後、携帯端末の温度が基準温度を維持するように演算処理量が制御される。
【００５８】
したがって、携帯端末の温度を周期的に変化させることにより、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から携帯端末に対応する領域を容易に検出することができ、当該領域における赤外線放射エネルギー量と基準温度との相対関係に基づき、変換テーブルを校正することができる。
【００５９】
以下本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本開示を具体化した一例であって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【００６０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１にかかる赤外線検知システムにおける温度校正処理を説明するための図である。本実施の形態１における温度校正処理では、ユーザが携帯端末１００を持ち、赤外線検知装置１１０が携帯端末１００から放射される赤外線を検知する。なお、赤外線検知システムは、例えば高齢者などの特定の人の見守り又は監視に利用される。
【００６１】
携帯端末１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットコンピュータ又はノート型パーソナルコンピュータである。赤外線検知装置１１０は、測定対象物の赤外線放射エネルギー量を測定し、測定した赤外線放射エネルギー量を温度値に変換する。赤外線検知装置１１０は、赤外線放射エネルギー量と温度値とを対応付けた変換テーブルを記憶しており、測定した赤外線放射エネルギー量を変換テーブルに基づいて温度値に変換する。
【００６２】
温度校正処理において、携帯端末１００は、内部のＣＰＵ（中央演算処理装置）に演算処理を実行させることにより、ＣＰＵ及び／又はバッテリを発熱させる。また、携帯端末１００は、温度センサを備えており、携帯端末１００の温度が所定の基準温度となるように管理される。赤外線検知装置１１０は、基準温度で発熱する携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量を測定し、測定した携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量と、基準温度とに基づいて、変換テーブルを校正する。
【００６３】
なお、携帯端末１００は、必ずしもユーザ１０が持つ必要はなく、赤外線検知装置１１０によって赤外線放射エネルギー量が測定可能な場所に載置されていてもよい。
【００６４】
図２は、本実施の形態１にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。図２に示す赤外線検知システムは、携帯端末１００及び赤外線検知装置１１０を備える。
【００６５】
携帯端末１００は、校正開始指示部１０１と、処理実行部１０２と、温度測定部１０３と、上限温度保持部１０４と、上限温度検出部１０５と、校正用基準温度保持部１０６と、校正用基準温度検出部１０７と、温度変化周期保持部１０８とを備える。ＣＰＵは、メモリに記憶されている温度制御プログラムを実行することにより、校正開始指示部１０１、処理実行部１０２、上限温度検出部１０５及び校正用基準温度検出部１０７として機能する。
【００６６】
校正開始指示部１０１は、携帯端末１００を校正モードに切り替え、赤外線検知装置１１０の校正を開始するための校正開始指示を処理実行部１０２に送信する。例えば、携帯端末１００は、赤外線検知装置１１０を校正するためのアプリケーションを、ユーザからの操作に応じて起動し、校正モードに切り替える。
【００６７】
処理実行部１０２は、校正開始指示を受信すると、携帯端末１００の温度を変化させる温度制御処理を実行する。処理実行部１０２は、携帯端末１００の温度が所定の校正用基準温度となるように、演算処理量を増加又は減少することにより携帯端末１００の発熱量を制御する。処理実行部１０２は、演算処理量を増加することで携帯端末１００の発熱量を増加させ、演算処理量を減少することで携帯端末１００の発熱量を減少させる。また、処理実行部１０２は、演算処理を停止することにより、携帯端末１００を自然冷却する。
【００６８】
温度測定部１０３は、携帯端末１００自身の温度を測定する。なお、温度測定部１０３は、ＣＰＵの温度を携帯端末１００の温度として測定してもよいし、バッテリの温度を携帯端末１００の温度として測定してもよいし、ＣＰＵの温度とバッテリの温度との平均を携帯端末１００の温度として測定してもよい。さらに、温度測定部１０３は、ＣＰＵの温度とバッテリの温度とから携帯端末１００の表面の温度を算出してもよい。
【００６９】
上限温度保持部１０４は、携帯端末１００の上限温度を予め保持する。上限温度検出部１０５は、携帯端末１００の温度が上限温度に達したことを検出する。校正用基準温度保持部１０６は、携帯端末１００の校正用基準温度を予め保持する。校正用基準温度検出部１０７は、携帯端末１００の温度が校正用基準温度に達したことを検出する。
【００７０】
温度変化周期保持部１０８は、演算処理量を増加させることにより携帯端末１００を所定の上限温度まで発熱させた後、演算処理を停止させることにより所定の閾値温度より低くなるように携帯端末１００を冷却する温度変化処理を繰り返し行う周期を予め保持する。すなわち、温度変化周期保持部１０８は、温度変化処理を行う所定の時間と、温度変化処理を行う所定の回数とを示す温度変化周期を予め保持する。本実施の形態１では、携帯端末１００の温度を周期的に変化させることにより、赤外線検知装置１１０の撮像領域において赤外線放射エネルギー量が周期的に変化する温度変化領域を特定することが可能となり、当該温度変化領域を携帯端末１００の位置として特定することが可能となる。
【００７１】
処理実行部１０２は、演算処理量を増加させることにより携帯端末１００を所定の上限温度まで発熱させた後、演算処理を停止させることにより所定の閾値温度より低くなるように携帯端末１００を冷却する温度変化処理を所定の周期で繰り返し行った後、携帯端末１００の温度が校正用基準温度を維持するように演算処理量を増加又は減少する。
【００７２】
処理実行部１０２は、演算処理量を増加させることにより携帯端末１００を所定の上限温度まで発熱させた後に演算処理を停止させること又は演算処理量を減少させることにより携帯端末１００を所定の下限温度まで冷却させる処理を所定の周期で繰り返した後、携帯端末１００の温度が校正用基準温度を維持するように演算処理量を制御する。
【００７３】
赤外線検知装置１１０は、対象物から出ている赤外線放射エネルギー量を検出し、検出した赤外線放射エネルギー量を見かけの温度に変換して、温度分布画像を表示する。赤外線検知装置１１０は、校正開始指示部１１１と、赤外線測定部１１２と、閾値保持部１１３と、閾値検出部１１４と、エネルギー量変化周期保持部１１５と、画素群保持部１１６と、周期判定部１１７と、遅延時間保持部１１８と、第１変換テーブル保持部１１９と、変換テーブル生成部１２０と、第２変換テーブル保持部１２１とを備える。
【００７４】
校正開始指示部１１１は、赤外線検知装置１１０を校正モードに切り替え、赤外線検知装置１１０の校正を開始するための校正開始指示を赤外線測定部１１２に送信する。例えば、赤外線検知装置１１０は、ユーザからの操作に応じて赤外線検知装置１１０を校正するための校正モードに切り替える。
【００７５】
赤外線測定部１１２は、例えば、赤外線センサ、サーモグラフィ又は熱画像センサであり、校正開始指示を受信すると、対象物から出ている赤外線放射エネルギー量を測定する。赤外線測定部１１２は、撮像素子の画素毎に赤外線放射エネルギー量を測定する。赤外線測定部１１２は、校正用基準温度で発熱する携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量を測定する。
【００７６】
閾値保持部１１３は、赤外線測定部１１２によって測定される赤外線放射エネルギー量の閾値を予め保持する。赤外線放射エネルギー量の閾値は、例えば常温よりも高い温度に対応する赤外線放射エネルギー量であり、対象物が発熱しているか否かを判断することが可能な赤外線放射エネルギー量である。
【００７７】
閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定される各画素の赤外線放射エネルギー量が、閾値保持部１１３に保持されている閾値を超えているか否かを検出する。
【００７８】
エネルギー量変化周期保持部１１５は、閾値検出部１１４によって赤外線放射エネルギー量が閾値を超えたことが検出されるエネルギー量変化周期を予め保持する。すなわち、携帯端末１００は、温度変化周期保持部１０８に保持されている温度変化周期に基づいて、温度変化処理を所定の時間間隔で所定の回数行う。そのため、エネルギー量変化周期保持部１１５は、測定される赤外線放射エネルギー量が閾値温度に対応する赤外線放射エネルギー量の閾値を超えた後、測定される赤外線放射エネルギー量が閾値温度に対応する赤外線放射エネルギー量の閾値を次に超えるまでの時間間隔と、測定される赤外線放射エネルギー量が閾値温度に対応する赤外線放射エネルギー量の閾値を超える回数とをエネルギー量変化周期として保持する。
【００７９】
画素群保持部１１６は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えており、携帯端末１００に対応する画素群の面積を示す端末面積を予め保持する。
【００８０】
遅延時間保持部１１８は、携帯端末１００が所定の周期で温度を変化させてから、携帯端末１００の温度が校正用基準温度になるまでの時間を示す遅延時間を予め保持する。
【００８１】
周期判定部１１７は、携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報を赤外線測定部１１２から取得する。周期判定部１１７は、携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量を測定することにより得られる測定情報から携帯端末１００の赤外線放射エネルギー分布領域を検出する。
【００８２】
周期判定部１１７は、携帯端末１００の大きさを示す情報を取得する。周期判定部１１７は、測定情報の測定範囲のうちの携帯端末１００の大きさの温度変化領域（第１領域）を検出する。また、周期判定部１１７は、測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する温度変化領域（第２領域）を検出する。周期判定部１１７は、測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、携帯端末１００の大きさの温度変化領域であって、所定の周期で赤外線放射エネルギー量が変化する温度変化領域を検出する。
【００８３】
周期判定部１１７は、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で温度が変化する温度変化領域を検出する。周期判定部１１７は、閾値検出部１１４によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致するか否かを判断する。閾値検出部１１４によって検出された画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致すると判断した場合、周期判定部１１７は、当該画素群を温度変化領域として特定する。
【００８４】
周期判定部１１７は、温度変化領域の赤外線放射エネルギー量の変化がエネルギー量変化周期保持部１１５に保持されているエネルギー量変化周期であるか否かを判定する。周期判定部１１７は、温度変化領域の赤外線放射エネルギー量の変化がエネルギー量変化周期保持部１１５に保持されているエネルギー量変化周期であると判定した場合、遅延時間保持部１１８に保持されている遅延時間が経過した時点で、変換テーブルの生成を指示する変換テーブル生成信号を変換テーブル生成部１２０へ出力する。
【００８５】
第１変換テーブル保持部１１９は、赤外線検知装置１１０の工場出荷時における校正によって生成された第１変換テーブルを保持する。第１変換テーブルは、赤外線放射エネルギー量と、温度値とを対応付けている。
【００８６】
変換テーブル生成部１２０は、検出された赤外線放射エネルギー分布領域における赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルを校正する。変換テーブル生成部１２０は、測定された携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルを校正する。変換テーブル生成部１２０は、検出された温度変化領域における赤外線放射エネルギー量と校正用基準温度との対応関係に基づき、第１変換テーブルを校正する。変換テーブル生成部１２０は、周期判定部１１７からの変換テーブル生成信号が入力されると、温度変化領域のうちの１の画素の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度との対応関係に基づき第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。
【００８７】
第２変換テーブル保持部１２１は、変換テーブル生成部１２０によって生成された第２変換テーブルを保持する。
【００８８】
なお、対象物の温度を測定する温度測定モードにおいて、第２変換テーブル保持部１２１に第２変換テーブルが保持されている場合は、第２変換テーブルを用いて赤外線放射エネルギー量が温度値に変換され、第２変換テーブル保持部１２１に第２変換テーブルが保持されていない場合は、第１変換テーブルを用いて赤外線放射エネルギー量が温度値に変換される。
【００８９】
続いて、本実施の形態１の赤外線検知システムにおける温度校正方法について説明する。
【００９０】
図３は、本実施の形態１の赤外線検知システムの携帯端末における温度校正方法について説明するための第１のフローチャートであり、図４は、本実施の形態１の赤外線検知システムの携帯端末における温度校正方法について説明するための第２のフローチャートである。
【００９１】
まず、ステップＳ１において、校正開始指示部１０１は、赤外線検知装置１１０の校正を開始するための校正開始指示を処理実行部１０２に送信する。
【００９２】
次に、ステップＳ２において、上限温度検出部１０５は、上限温度保持部１０４から上限温度を読み出し、校正用基準温度検出部１０７は、校正用基準温度保持部１０６から校正用基準温度を読み出し、処理実行部１０２は、温度変化周期保持部１０８から温度変化周期を読み出す。
【００９３】
次に、ステップＳ３において、処理実行部１０２は、演算処理量を増加する。演算処理量が増加することにより、ＣＰＵ及び／又はバッテリの温度が上昇し、携帯端末１００の表面の温度が上昇する。
【００９４】
次に、ステップＳ４において、上限温度検出部１０５は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末１００の現在の温度が上限温度であるか否かを判断する。現在の温度が上限温度であると判断した場合、上限温度検出部１０５は、携帯端末１００の温度が上限温度に達したことを検出し、携帯端末１００の温度が上限温度に達したことを処理実行部１０２に通知する。
【００９５】
ここで、現在の温度が上限温度ではないと判断された場合（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻り、処理実行部１０２は、演算処理量を増加する。
【００９６】
一方、現在の温度が上限温度であると判断された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、ステップＳ５において、処理実行部１０２は、演算処理を停止する。演算処理が停止することにより、ＣＰＵ及び／又はバッテリの温度が下降し、携帯端末１００の表面の温度が下降する。
【００９７】
次に、ステップＳ６において、処理実行部１０２は、所定の時間が経過したか否かを判断する。処理実行部１０２は、携帯端末１００の温度が所定の閾値温度を超えた時点からの経過時間が所定の時間に達したか否かを判断する。所定の閾値温度は、携帯端末１００の温度が上昇していることを測定可能な温度であり、例えば、上限温度及び校正用基準温度よりも低く、常温よりも高い温度である。また、所定の時間は、携帯端末１００の温度が閾値温度よりも低くなるまでの時間である。ここで、経過時間が所定の時間に達していないと判断された場合（ステップＳ６でＮＯ）、経過時間が所定の時間に達するまでステップＳ６の処理が繰り返し行われる。
【００９８】
一方、経過時間が所定の時間に達したと判断された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ７において、処理実行部１０２は、携帯端末１００の温度を上限温度まで上昇させた後、携帯端末１００の温度を下降させた処理の回数が所定の回数に達したか否かを判断する。ここで、処理の回数が所定の回数に達していないと判断された場合（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻り、処理実行部１０２は、演算処理量を増加する。
【００９９】
一方、処理の回数が所定の回数に達したと判断された場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ８において、処理実行部１０２は、演算処理量を増加する。
【０１００】
次に、ステップＳ９において、校正用基準温度検出部１０７は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末１００の現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する。現在の温度が校正用基準温度であると判断した場合、校正用基準温度検出部１０７は、携帯端末１００の温度が校正用基準温度に達したことを検出し、携帯端末１００の温度が校正用基準温度に達したことを処理実行部１０２に通知する。
【０１０１】
ここで、現在の温度が校正用基準温度ではないと判断された場合（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ８の処理に戻り、処理実行部１０２は、演算処理量を増加する。
【０１０２】
一方、現在の温度が校正用基準温度であると判断された場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１０において、処理実行部１０２は、演算処理を停止する。演算処理が停止することにより、携帯端末１００の表面の温度が校正用基準温度より高くならないように制御される。
【０１０３】
次に、ステップＳ１１において、校正用基準温度検出部１０７は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末１００の現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する。現在の温度が校正用基準温度であると判断した場合、校正用基準温度検出部１０７は、携帯端末１００の温度が校正用基準温度に達したことを検出し、携帯端末１００の温度が校正用基準温度に達したことを処理実行部１０２に通知する。
【０１０４】
ここで、現在の温度が校正用基準温度ではないと判断された場合（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ８の処理に戻り、処理実行部１０２は、演算処理量を増加する。
【０１０５】
一方、現在の温度が校正用基準温度であると判断された場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２において、処理実行部１０２は、校正を終了するか否かを判断する。このように、演算処理量を増加させる処理と、現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する処理と、演算処理を停止する処理とが繰り返されることにより、携帯端末１００の温度が校正用基準温度になるように維持される。なお、例えば、処理実行部１０２は、赤外線検知装置１１０を校正するためのアプリケーションを、ユーザからの操作に応じて終了することで、校正を終了すると判断する。また、処理実行部１０２は、現在の温度が校正用基準温度であると判断されてから、所定時間経過した後、校正を終了すると判断してもよい。
【０１０６】
ここで、校正を終了しないと判断された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１１の処理に戻り、校正用基準温度検出部１０７は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末１００の現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する。
【０１０７】
一方、校正を終了すると判断された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、処理実行部１０２は、携帯端末１００における温度校正処理を終了する。
【０１０８】
図５は、本実施の形態１の赤外線検知システムの赤外線検知装置における温度校正方法について説明するための第１のフローチャートであり、図６は、本実施の形態１の赤外線検知システムの赤外線検知装置における温度校正方法について説明するための第２のフローチャートである。
【０１０９】
まず、ステップＳ２１において、校正開始指示部１１１は、赤外線検知装置１１０の校正を開始するための校正開始指示を赤外線測定部１１２に送信する。
【０１１０】
次に、ステップＳ２２において、閾値検出部１１４は、閾値保持部１１３から赤外線放射エネルギー量の閾値を読み出し、周期判定部１１７は、エネルギー量変化周期保持部１１５からエネルギー量変化周期を読み出し、遅延時間保持部１１８から遅延時間を読み出し、画素群保持部１１６から端末面積を読み出す。
【０１１１】
次に、ステップＳ２３において、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１１２】
次に、ステップＳ２４において、閾値検出部１１４は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在するか否かを判断する。閾値は、閾値温度に対応する赤外線放射エネルギー量である。ここで、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在しないと判断された場合（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２３の処理に戻り、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１１３】
一方、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在すると判断された場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ステップＳ２５において、周期判定部１１７は、温度変化領域が存在するか否かを判断する。周期判定部１１７は、閾値検出部１１４によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致するか否かを判断する。閾値検出部１１４によって検出された画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致すると判断した場合、周期判定部１１７は、当該画素群を温度変化領域として特定し、温度変化領域が存在すると判断する。
【０１１４】
なお、閾値検出部１１４によって検出された画素群の面積と端末面積とは、完全に一致している必要はなく、実質的に一致していればよい。また、携帯端末１００に対応する画素群の面積は、赤外線検知装置１１０と携帯端末１００との距離によって変化するため、赤外線検知装置１１０と携帯端末１００との距離は、予め決められた所定の距離であることが好ましい。
【０１１５】
また、画素群保持部１１６は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えており、携帯端末１００に対応する画素群の形状を端末形状として予め保持してもよい。周期判定部１１７は、閾値検出部１１４によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の形状が、画素群保持部１１６に保持されている端末形状と一致するか否かを判断してもよい。この場合、閾値検出部１１４によって検出された画素群の形状が、画素群保持部１１６に保持されている端末形状と一致すると判断した場合、周期判定部１１７は、当該画素群を温度変化領域として特定する。
【０１１６】
ここで、温度変化領域が存在しないと判断された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、ステップＳ２３の処理に戻り、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１１７】
一方、温度変化領域が存在すると判断された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２６において、周期判定部１１７は、温度変化領域のうちの１の画素の赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた回数が所定の回数であるか否かを判断する。温度変化領域のうちの１の画素は、例えば温度変化領域の中心の画素である。
【０１１８】
ここで、１の画素の赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた回数が所定の回数ではないと判断された場合（ステップＳ２６でＮＯ）、ステップＳ２３の処理に戻り、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１１９】
一方、１の画素の赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた回数が所定の回数であると判断された場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、ステップＳ２７において、周期判定部１１７は、所定の遅延時間を経過したか否かを判断する。
【０１２０】
ここで、遅延時間を経過していないと判断された場合（ステップＳ２７でＮＯ）、遅延時間を経過するまで、ステップＳ２７の処理を繰り返し行う。
【０１２１】
一方、遅延時間を経過したと判断された場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、ステップＳ２８において、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１２２】
次に、ステップＳ２９において、閾値検出部１１４は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在するか否かを判断する。ここで、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在しないと判断された場合（ステップＳ２９でＮＯ）、ステップＳ２８の処理に戻り、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１２３】
一方、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在すると判断された場合（ステップＳ２９でＹＥＳ）、ステップＳ３０において、周期判定部１１７は、温度変化領域が存在するか否かを判断する。周期判定部１１７は、閾値検出部１１４によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致するか否かを判断する。閾値検出部１１４によって検出された画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致すると判断した場合、周期判定部１１７は、当該画素群を温度変化領域として特定し、温度変化領域が存在すると判断する。
【０１２４】
ここで、温度変化領域が存在しないと判断された場合（ステップＳ３０でＮＯ）、ステップＳ２８の処理に戻り、閾値検出部１１４は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１２５】
一方、温度変化領域が存在すると判断された場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、ステップＳ３１において、変換テーブル生成部１２０は、第１変換テーブル保持部１１９から第１変換テーブルを読み出す。
【０１２６】
次に、ステップＳ３２において、変換テーブル生成部１２０は、温度変化領域のうちの１の画素の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。変換テーブル生成部１２０は、生成した第２変換テーブルを第２変換テーブル保持部１２１に記憶する。
【０１２７】
図７は、本実施の形態１において、携帯端末の温度が上限温度である場合に赤外線測定部によって測定された温度分布画像と、携帯端末の温度が閾値温度より低い温度である場合に赤外線測定部によって測定された温度分布画像との一例を示す図である。
【０１２８】
図７に示す温度分布画像３０１は、携帯端末１００の温度が上限温度である場合に赤外線測定部１１２によって測定された温度分布画像であり、携帯端末１００に対応する部分の画素の温度が高いことが、ハッチングで示されている。また、温度分布画像３０２は、携帯端末１００の温度が閾値より低い温度である場合に赤外線測定部１１２によって測定された温度分布画像であり、携帯端末１００に対応する部分の画素の温度が低いことが、ハッチングで示されている。温度分布画像３０１，３０２では、温度分布が色の違いで表される。図７では、温度分布がハッチングで表されている。温度分布画像３０１の温度変化領域２０１は、上限温度を示す赤外線放射エネルギー量が測定された画素群であり、温度分布画像３０２の温度変化領域２０２は、閾値より低い温度を示す赤外線放射エネルギー量が測定された画素群である。
【０１２９】
本実施の形態１では、温度分布画像３０１と温度分布画像３０２とが所定の回数交互に測定されることにより、温度分布画像中の携帯端末１００に対応する温度変化領域を特定することができる。そして、携帯端末１００の温度が校正用基準温度になるように制御された後、特定した温度変化領域の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルが校正される。
【０１３０】
図８は、本実施の形態１において、携帯端末の温度と時間との関係を示す図である。図８において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。
【０１３１】
図８に示すように、本実施の形態１では、演算処理量を増加させることにより携帯端末１００を上限温度まで発熱させた後、演算処理を停止させることにより携帯端末１００を冷却する温度変化処理が３回行われる。その後、携帯端末１００の温度が校正用基準温度を維持するように演算処理量が制御される。なお、上限温度は、例えば４５℃であり、校正用基準温度は、例えば４０℃である。
【０１３２】
まず、処理実行部１０２は、演算処理量を増加し、携帯端末１００の温度は上昇する。携帯端末１００の温度が閾値温度に達した時刻をｔ０とする。現在の温度が上限温度になると、処理実行部１０２は、演算処理を停止し、携帯端末１００の温度は低下する。そして、時刻ｔ０から所定時間経過した時刻ｔ１において、処理実行部１０２は、演算処理量を再度増加し、携帯端末１００の温度は再度上昇する。温度変化処理が３回行われた時刻ｔ３において、処理実行部１０２は、演算処理量を増加し、携帯端末１００の温度は上昇する。携帯端末１００の温度が校正用基準温度になると、処理実行部１０２は、校正用基準温度が維持されるように、演算処理量を制御する。そして、校正動作点である時刻ｔ４において、赤外線検知装置１１０によって変換テーブルの校正が行われる。
【０１３３】
なお、図８では、温度変化処理が行われる周期は３回であるが、本開示は特にこれに限定されず、温度変化処理が行われる周期は、２回又は４回以上などの他の回数であってもよい。
【０１３４】
また、赤外線検知装置１１０の赤外線測定部１１２で測定される携帯端末１００から放射された赤外線放射エネルギー量は、図８と同じグラフとなる。
【０１３５】
図９は、本実施の形態１における第１変換テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、第１変換テーブルは、赤外線放射エネルギー量と温度値とを対応付けている。なお、図９では、赤外線測定部１１２の出力分解能は８ビットである。第１変換テーブルは、赤外線検知装置１１０の工場出荷時の校正によって生成される。図９に示すように、例えば、０ｘ５０の赤外線放射エネルギー量は、４０℃の温度値に変換される。
【０１３６】
図１０は、本実施の形態１において、赤外線測定部の出力値と、第１変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。図１０において、横軸は、第１変換テーブル使用後の温度値を示し、縦軸は、赤外線測定部によって測定される赤外線放射エネルギー量を示す。
【０１３７】
工場出荷時から赤外線測定部１１２の出力値に変更がない場合は、４０℃の校正用基準温度で発熱する携帯端末１００を赤外線測定部１１２によって測定すると、赤外線測定部１１２によって測定される赤外線放射エネルギー量は０ｘ５０となり、第１変換テーブルを用いて赤外線放射エネルギー量を温度値に正しく変換することができる。
【０１３８】
図１１は、本実施の形態１において、工場出荷時から経時変化した赤外線測定部の出力値と、第１変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【０１３９】
４０℃の校正用基準温度で発熱する携帯端末１００を赤外線測定部１１２によって測定した場合に、赤外線測定部１１２によって測定される赤外線放射エネルギー量が０ｘ６０であったとする。この場合、第１変換テーブルを用いて赤外線放射エネルギー量を温度値に変換すると、温度値は４８℃となり、実際の温度値とは異なる温度値に変換されてしまう。本来であれば、測定されるべき赤外線放射エネルギー量は０ｘ５０であるので、測定された赤外線放射エネルギー量が正しい温度値に変換されるように第１変換テーブルを校正する必要がある。
【０１４０】
図１２は、本実施の形態１において、赤外線測定部の出力値と、第２変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【０１４１】
図１２に示すように、変換テーブル生成部１２０は、赤外線測定部１１２の出力値である赤外線放射エネルギー量が０ｘ６０である場合に、温度値が４０℃となるように、第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。このとき、第１変換テーブルの赤外線放射エネルギー量と温度値との関係を示す関数の傾きと、第２変換テーブルの赤外線放射エネルギー量と温度値との関係を示す関数の傾きとは、同じになる。
【０１４２】
校正用基準温度である４０℃で発熱した携帯端末１００を赤外線測定部１１２で測定した際の赤外線放射エネルギー量に対応する第１変換テーブルの温度値をＴ１とし、校正用基準温度である４０℃をＴ２とすると、変換テーブル生成部１２０は、下記の式（１）に基づいて、第２変換テーブルの温度値を算出する。
【０１４３】
第２変換テーブルの温度値＝第１変換テーブルの温度値＋（Ｔ２−Ｔ１）・・・（１）
【０１４４】
図１３は、本実施の形態１における第２変換テーブルの一例を示す図である。図１３に示す第２変換テーブルは、図９に示す第１変換テーブルと同様に、赤外線放射エネルギー量と温度値とを対応付けている。
【０１４５】
本実施の形態において、校正用基準温度である４０℃で発熱した携帯端末１００を赤外線測定部１１２で測定した際の赤外線放射エネルギー量に対応する第１変換テーブルの温度値Ｔ１は、４８℃であり、Ｔ２は、校正用基準温度である４０℃であるので、上記の式（１）より、第２変換テーブルの温度値は、第１変換テーブルの温度値から８℃減算した値となる。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態１では、携帯端末１００を校正の基準となる熱源として用い、基準となる熱源の温度を周期的に変化させることで、赤外線検知装置１１０は基準となる熱源の位置を特定でき、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換する変換テーブルを容易に校正することができる。
【０１４７】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２にかかる赤外線検知システムについて説明する。上記の実施の形態１では、赤外線検知装置１１０は、基準となる熱源である携帯端末１００の温度の周期的な変化を検知することにより、熱源の位置を特定しているが、実施の形態２では、赤外線検知装置１１０は、基準となる熱源である携帯端末１００が移動するパターンを認識することにより、熱源の位置を特定する。
【０１４８】
図１４は、本実施の形態２にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。図１４に示す赤外線検知システムは、携帯端末４００及び赤外線検知装置４１０を備える。なお、実施の形態２において、実施の形態１と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１４９】
携帯端末４００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットコンピュータ又はノート型パーソナルコンピュータである。携帯端末４００は、校正開始指示部１０１と、処理実行部４０１と、温度測定部１０３と、校正用基準温度保持部４０２と、校正用基準温度検出部４０３とを備える。
【０１５０】
処理実行部４０１は、校正開始指示を受信すると、携帯端末４００の温度を変化させる温度制御処理を実行する。処理実行部４０１は、携帯端末４００の温度が所定の基準温度となるように、演算処理量を増加又は減少することにより携帯端末４００の発熱量を制御する。処理実行部４０１は、演算処理量を増加することで携帯端末４００の発熱量を増加させ、演算処理量を減少することで携帯端末４００の発熱量を減少させる。また、処理実行部４０１は、演算処理を停止することにより、携帯端末４００を自然冷却する。
【０１５１】
校正用基準温度保持部４０２は、携帯端末１００の校正用基準温度を予め保持する。校正用基準温度検出部４０３は、携帯端末１００の温度が校正用基準温度に達したことを検出する。
【０１５２】
赤外線検知装置４１０は、対象物から出ている赤外線放射エネルギー量を検出し、検出した赤外線放射エネルギー量を見かけの温度に変換して、温度分布画像を表示する。赤外線検知装置４１０は、校正開始指示部１１１と、赤外線測定部１１２と、閾値保持部４１１と、閾値検出部４１２と、移動パターン保持部４１３と、画素群保持部４１４と、動体認識部４１５と、第１変換テーブル保持部１１９と、変換テーブル生成部４１６と、第２変換テーブル保持部４１７とを備える。
【０１５３】
閾値保持部４１１は、赤外線測定部１１２によって測定される赤外線放射エネルギー量の閾値を予め保持する。
【０１５４】
閾値検出部４１２は、赤外線測定部１１２によって測定される各画素の赤外線放射エネルギー量が、閾値保持部４１１に保持されている閾値を超えているか否かを検出する。
【０１５５】
移動パターン保持部４１３は、閾値検出部４１２によって赤外線放射エネルギー量が閾値を超えていると判断された画素群の移動パターンを予め保持する。
【０１５６】
画素群保持部４１４は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えており、携帯端末４００に対応する画素群の面積を示す端末面積を予め保持する。 
【０１５７】
動体認識部４１５は、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の移動パターンで移動する携帯端末４００に対応する温度変化領域（第３領域）を検出する。動体認識部４１５は、携帯端末４００の大きさの温度変化領域であって、所定の移動パターンで移動する温度変化領域を検出する。本実施の形態２では、動体認識部４１５は、ユーザが携帯端末４００を所定の移動パターンで移動させることにより、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、移動パターンで移動する携帯端末４００に対応する温度変化領域を検出する。ユーザは、校正用基準温度で発熱した携帯端末４００を持った状態で、所定の移動パターンで移動させる。動体認識部４１５は、閾値検出部４１２によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の面積が、画素群保持部４１４に保持されている端末面積と一致するか否かを判断する。閾値検出部４１２によって検出された画素群の面積が、画素群保持部４１４に保持されている端末面積と一致すると判断した場合、動体認識部４１５は、当該画素群を温度変化領域として特定する。
【０１５８】
なお、本実施の形態２では、ユーザが携帯端末４００を所定の移動パターンで移動させているが、本開示は特にこれに限定されず、ロボットが携帯端末４００を所定の移動パターンで移動させてもよい。
【０１５９】
動体認識部４１５は、携帯端末４００に対応する温度変化領域の移動パターンが、予め保持されている移動パターンと一致するか否かを判断する。動体認識部４１５は、温度変化領域の移動パターンが移動パターン保持部４１３に保持されている移動パターンであることを認識する。動体認識部４１５は、温度変化領域の移動パターンが移動パターン保持部４１３に保持されている移動パターンであることを認識した場合、変換テーブルの生成を指示する変換テーブル生成信号を変換テーブル生成部４１６へ出力する。
【０１６０】
変換テーブル生成部４１６は、測定された携帯端末１００の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルを校正する。変換テーブル生成部４１６は、検出された温度変化領域における赤外線放射エネルギー量と校正用基準温度との対応関係に基づき、第１変換テーブルを校正する。変換テーブル生成部４１６は、動体認識部４１５からの変換テーブル生成信号が入力されると、温度変化領域のうちの１の画素の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度との対応関係に基づき第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。
【０１６１】
第２変換テーブル保持部４１７は、変換テーブル生成部４１６によって生成された第２変換テーブルを保持する。
【０１６２】
図１５は、本実施の形態２にかかる移動パターンの認識を説明するための図である。
【０１６３】
図１５に示す温度分布画像５０１は、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００をユーザが縦に持った状態で赤外線測定部１１２によって測定された温度分布画像であり、携帯端末４００に対応する部分の画素の温度が校正用基準温度であることが、ハッチングで示されている。また、温度分布画像５０２は、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００をユーザが横に持った状態で赤外線測定部１１２によって測定された温度分布画像であり、携帯端末４００に対応する部分の画素の温度が校正用基準温度であることが、ハッチングで示されている。温度分布画像５０１，５０２では、温度分布が色の違いで表される。図１５では、温度分布がハッチングで表されている。温度分布画像５０１，５０２の温度変化領域５１１は、閾値より高い赤外線放射エネルギー量が測定された画素群である。
【０１６４】
本実施の形態２では、温度変化領域５１１が縦状態と横状態とに繰り返し変化する移動パターンが認識されることにより、温度分布画像中の携帯端末４００に対応する温度変化領域５１１を特定することができる。
【０１６５】
すなわち、ユーザは、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００の持ち方を縦状態、横状態、縦状態及び横状態と繰り返す動作を行う。赤外線検知装置４１０の動体認識部４１５は、縦状態と横状態とに繰り返し変化する移動パターンを認識することで、校正用基準温度の温度変化領域５１１を特定する。
【０１６６】
図１６は、本実施の形態２の第１の変形例にかかる移動パターンの認識を説明するための図である。
【０１６７】
図１６に示す温度分布画像５２１〜５２４は、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００をユーザが縦に持った状態で赤外線測定部１１２によって測定された温度分布画像であり、携帯端末４００に対応する部分の画素の温度が校正用基準温度であることが、ハッチングで示されている。温度分布画像５２１〜５２４では、温度分布が色の違いで表される。図１６では、温度分布がハッチングで表されている。図１６では、円を描くように携帯端末４００を移動させたユーザの動作を赤外線検知装置４１０で認識することで、校正用基準温度で発熱する携帯端末４００の位置を特定する。温度分布画像５２１〜５２４の温度変化領域５３１は、閾値より高い赤外線放射エネルギー量が測定された画素群である。
【０１６８】
本実施の形態２の第１の変形例では、温度変化領域５３１が円を描くように変化する移動パターンが認識されることにより、温度分布画像中の携帯端末４００に対応する温度変化領域５３１を特定することができる。
【０１６９】
すなわち、ユーザは、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００で円を描く動作を行う。赤外線検知装置４１０の動体認識部４１５は、円を描いて変化する移動パターンを認識することで、校正用基準温度の温度変化領域５３１を特定する。
【０１７０】
なお、本実施の形態２では、携帯端末４００を縦状態と横状態とに変化させる移動パターン及び携帯端末４００で円を描く移動パターン以外に、携帯端末４００でアルファベットなどの特定の文字又は特定の図形を描く移動パターンを赤外線検知装置４１０で認識させてもよい。
【０１７１】
続いて、本実施の形態２の赤外線検知システムにおける温度校正方法について説明する。
【０１７２】
図１７は、本実施の形態２の赤外線検知システムの携帯端末における温度校正方法について説明するためのフローチャートである。
【０１７３】
まず、ステップＳ４１において、校正開始指示部１０１は、赤外線検知装置４１０の校正を開始するための校正開始指示を処理実行部４０１に送信する。
【０１７４】
次に、ステップＳ４２において、校正用基準温度検出部４０３は、校正用基準温度保持部４０２から校正用基準温度を読み出す。
【０１７５】
次に、ステップＳ４３において、処理実行部４０１は、演算処理量を増加する。演算処理量が増加することにより、ＣＰＵ及び／又はバッテリの温度が上昇し、携帯端末４００の表面の温度が上昇する。
【０１７６】
次に、ステップＳ４４において、校正用基準温度検出部４０３は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末４００の現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する。現在の温度が校正用基準温度であると判断した場合、校正用基準温度検出部４０３は、携帯端末４００の温度が校正用基準温度に達したことを検出し、携帯端末４００の温度が校正用基準温度に達したことを処理実行部４０１に通知する。
【０１７７】
ここで、現在の温度が校正用基準温度ではないと判断された場合（ステップＳ４４でＮＯ）、ステップＳ４３の処理に戻り、処理実行部４０１は、演算処理量を増加する。
【０１７８】
一方、現在の温度が校正用基準温度であると判断された場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ステップＳ４５において、処理実行部４０１は、演算処理を停止する。演算処理が停止することにより、携帯端末４００の表面の温度が校正用基準温度より高くならないように制御される。
【０１７９】
次に、ステップＳ４６において、校正用基準温度検出部４０３は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末４００の現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する。現在の温度が校正用基準温度であると判断した場合、校正用基準温度検出部４０３は、携帯端末４００の温度が校正用基準温度に達したことを検出し、携帯端末４００の温度が校正用基準温度に達したことを処理実行部４０１に通知する。
【０１８０】
ここで、現在の温度が校正用基準温度ではないと判断された場合（ステップＳ４６でＮＯ）、ステップＳ４３の処理に戻り、処理実行部４０１は、演算処理量を増加する。
【０１８１】
一方、現在の温度が校正用基準温度であると判断された場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、ステップＳ４７において、処理実行部４０１は、校正を終了するか否かを判断する。このように、演算処理量を増加させる処理と、現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する処理と、演算処理を停止する処理とが繰り返されることにより、携帯端末４００の温度が校正用基準温度になるように維持される。なお、例えば、処理実行部４０１は、赤外線検知装置４１０を校正するためのアプリケーションを、ユーザからの操作に応じて終了することで、校正を終了すると判断する。また、処理実行部４０１は、現在の温度が校正用基準温度であると判断されてから、所定時間経過した後、校正を終了すると判断してもよい。
【０１８２】
ユーザは、携帯端末４００が校正用基準温度で発熱している間に、携帯端末４００を所定の移動パターンで移動させる動作を行う。なお、携帯端末４００は、現在の温度が校正用基準温度に達した場合に、携帯端末４００が校正用基準温度で発熱していることを、音声又は画像によりユーザに通知してもよい。
【０１８３】
ここで、校正を終了しないと判断された場合（ステップＳ４７でＮＯ）、ステップＳ４６の処理に戻り、校正用基準温度検出部４０３は、温度測定部１０３によって測定された携帯端末４００の現在の温度が校正用基準温度であるか否かを判断する。
【０１８４】
一方、校正を終了すると判断された場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）、処理実行部４０１は、携帯端末４００における温度校正処理を終了する。
【０１８５】
図１８は、本実施の形態２の赤外線検知システムの赤外線検知装置における温度校正方法について説明するためのフローチャートである。
【０１８６】
まず、ステップＳ６１において、校正開始指示部１１１は、赤外線検知装置４１０の校正を開始するための校正開始指示を赤外線測定部１１２に送信する。
【０１８７】
次に、ステップＳ６２において、閾値検出部４１２は、閾値保持部４１１から赤外線放射エネルギー量の閾値を読み出し、動体認識部４１５は、移動パターン保持部４１３から、赤外線放射エネルギー量が閾値より大きい画素群の移動パターンを示す移動パターン情報を読み出し、画素群保持部４１４から端末面積を読み出す。
【０１８８】
次に、ステップＳ６３において、閾値検出部４１２は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１８９】
次に、ステップＳ６４において、閾値検出部４１２は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在するか否かを判断する。ここで、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在しないと判断された場合（ステップＳ６４でＮＯ）、ステップＳ６３の処理に戻り、閾値検出部４１２は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１９０】
一方、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えた画素が存在すると判断された場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）、ステップＳ６５において、動体認識部４１５は、温度変化領域が存在するか否かを判断する。動体認識部４１５は、閾値検出部４１２によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の面積が、画素群保持部４１４に保持されている端末面積と一致するか否かを判断する。閾値検出部４１２によって検出された画素群の面積が、画素群保持部４１４に保持されている端末面積と一致すると判断した場合、動体認識部４１５は、当該画素群を温度変化領域として特定し、温度変化領域が存在すると判断する。
【０１９１】
なお、閾値検出部４１２によって検出された画素群の面積と端末面積とは、完全に一致している必要はなく、実質的に一致していればよい。また、携帯端末４００に対応する画素群の面積は、赤外線検知装置４１０と携帯端末４００との距離によって変化するため、赤外線検知装置４１０と携帯端末４００との距離は、予め決められた所定の距離であることが好ましい。
【０１９２】
また、画素群保持部４１４は、赤外線放射エネルギー量が閾値を超えており、携帯端末４００に対応する画素群の形状を端末形状として予め保持してもよい。動体認識部４１５は、閾値検出部４１２によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の形状が、画素群保持部４１４に保持されている端末形状と一致するか否かを判断してもよい。この場合、閾値検出部４１２によって検出された画素群の形状が、画素群保持部４１４に保持されている端末形状と一致すると判断した場合、動体認識部４１５は、当該画素群を温度変化領域として特定する。
【０１９３】
ここで、温度変化領域が存在しないと判断された場合（ステップＳ６５でＮＯ）、ステップＳ６３の処理に戻り、閾値検出部４１２は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１９４】
一方、温度変化領域が存在すると判断された場合（ステップＳ６５でＹＥＳ）、ステップＳ６６において、動体認識部４１５は、温度変化領域の移動パターンを認識したか否かを判断する。すなわち、動体認識部４１５は、赤外線放射エネルギー量の測定範囲内において、温度変化領域が移動する移動パターン（温度変化領域の軌跡）が、移動パターン保持部４１３から読み出した移動パターン情報で示される移動パターンに一致する場合、温度変化領域の移動パターンを認識したと判断する。
【０１９５】
ここで、温度変化領域の移動パターンを認識していないと判断された場合（ステップＳ６６でＮＯ）、ステップＳ６３の処理に戻り、閾値検出部４１２は、赤外線測定部１１２によって測定された各画素の赤外線放射エネルギー量を取得する。
【０１９６】
一方、温度変化領域の移動パターンを認識したと判断された場合（ステップＳ６６でＹＥＳ）、ステップＳ６７において、変換テーブル生成部４１６は、第１変換テーブル保持部１１９から第１変換テーブルを読み出す。
【０１９７】
次に、ステップＳ６８において、変換テーブル生成部４１６は、温度変化領域のうちの１の画素の赤外線放射エネルギー量と、校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。変換テーブル生成部４１６は、生成した第２変換テーブルを第２変換テーブル保持部４１７に記憶する。なお、実施の形態２における第２変換テーブルの生成方法は、実施の形態１における第２変換テーブルの生成方法と同じであるので説明を省略する。
【０１９８】
以上のように、本実施の形態２では、携帯端末４００を基準となる熱源として用い、基準となる熱源である携帯端末４００の移動パターンを赤外線検知装置４１０で認識することで、赤外線検知装置４１０は基準となる熱源の位置を特定でき、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換する第１変換テーブルを校正することができる。
【０１９９】
なお、本実施の形態２では、携帯端末４００を移動させた移動パターンを赤外線検知装置４１０で認識しているが、本開示は特にこれに限定されず、携帯端末４００を所持するユーザの手の形状を赤外線検知装置４１０で認識してもよい。
【０２００】
図１９は、本実施の形態２の第２の変形例にかかる所持形状の認識を説明するための図である。
【０２０１】
図１９に示す温度分布画像５４１は、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００をユーザが２本の指を立てて所持している状態を、赤外線測定部１１２によって測定した温度分布画像であり、携帯端末４００に対応する部分の画素の温度が校正用基準温度であることが、ハッチングで示されている。温度分布画像５４１では、温度分布が色の違いで表される。図１９では、温度分布がハッチングで表されている。温度分布画像５４１の温度変化領域５５１は、閾値より高い赤外線放射エネルギー量が測定された画素群である。
【０２０２】
本実施の形態２の第２の変形例では、温度変化領域５５１の近傍で特定の形状が認識されることにより、温度分布画像中の携帯端末４００に対応する温度変化領域５５１を特定することができる。
【０２０３】
この場合、動体認識部４１５は、携帯端末４００の大きさの温度変化領域であって、周辺に特定の形状の赤外線放射エネルギー分布領域が存在する温度変化領域（第４領域）を検出する。変換テーブル生成部４１６は、検出された温度変化領域における赤外線放射エネルギー量と校正用基準温度との対応関係に基づき、第１変換テーブルを校正する。
【０２０４】
すなわち、ユーザは、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００を、２本の指を立てた状態で所持する。赤外線検知装置４１０の動体認識部４１５は、２本の指が立てられた形状を認識することで、認識した形状の近傍に存在する校正用基準温度の温度変化領域５５１を特定する。
【０２０５】
図２０は、本実施の形態２の第３の変形例にかかる所持形状の認識を説明するための図である。
【０２０６】
図２０に示す温度分布画像５４２は、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００をユーザが両手で輪を作った状態で所持している状態を、赤外線測定部１１２によって測定した温度分布画像であり、携帯端末４００に対応する部分の画素の温度が校正用基準温度であることが、ハッチングで示されている。温度分布画像５４２では、温度分布が色の違いで表される。図２０では、温度分布がハッチングで表されている。温度分布画像５４２の温度変化領域５５２は、閾値より高い赤外線放射エネルギー量が測定された画素群である。
【０２０７】
本実施の形態２の第３の変形例では、温度変化領域５５２の近傍で特定の形状が認識されることにより、温度分布画像中の携帯端末４００に対応する温度変化領域５５２を特定することができる。
【０２０８】
すなわち、ユーザは、校正用基準温度で発熱している携帯端末４００を、両手で輪を作った状態で所持する。赤外線検知装置４１０の動体認識部４１５は、温度変化領域５５２の両端に存在する略円形状の領域を認識することで、認識した略円形状の領域の近傍に存在する校正用基準温度の温度変化領域５５２を特定する。
【０２０９】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３にかかる赤外線検知システムについて説明する。上記の実施の形態１，２では、赤外線検知装置は、１つの校正用基準温度と、校正用基準温度で発熱した携帯端末の赤外線放射エネルギー量とに基づいて第１変換テーブルを校正しているが、実施の形態３では、赤外線検知装置は、２つの校正用基準温度と、２つの校正用基準温度で発熱した携帯端末の２つの赤外線放射エネルギー量とに基づいて第１変換テーブルを校正する。
【０２１０】
図２１は、本実施の形態３にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。図２１に示す赤外線検知システムは、携帯端末６００及び赤外線検知装置６１０を備える。なお、実施の形態３において、実施の形態１と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０２１１】
携帯端末６００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットコンピュータ又はノート型パーソナルコンピュータである。携帯端末６００は、校正開始指示部１０１と、温度測定部１０３と、上限温度保持部１０４と、上限温度検出部１０５と、第１校正用基準温度保持部６０１と、第２校正用基準温度保持部６０２と、校正用基準温度検出部６０３と、処理実行部６０４と、温度変化周期保持部１０８とを備える。
【０２１２】
第１校正用基準温度保持部６０１は、携帯端末１００の第１校正用基準温度を予め保持する。第２校正用基準温度保持部６０２は、携帯端末１００の第２校正用基準温度を予め保持する。第１校正用基準温度と第２校正用基準温度とは互いに異なる温度であり、例えば、第２校正用基準温度は、第１校正用基準温度よりも低い。なお、第２校正用基準温度は、第１校正用基準温度より高くてもよい。
【０２１３】
校正用基準温度検出部６０３は、携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度に達したことを検出するとともに、携帯端末６００の温度が第２校正用基準温度に達したことを検出する。
【０２１４】
処理実行部６０４は、校正開始指示を受信すると、携帯端末６００の温度を変化させる温度制御処理を実行する。処理実行部６０４は、携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度又は第２校正用基準温度となるように、演算処理量を増加又は減少することにより携帯端末６００の発熱量を制御する。処理実行部６０４は、演算処理量を増加することで携帯端末６００の発熱量を増加させ、演算処理量を減少することで携帯端末６００の発熱量を減少させる。また、処理実行部６０４は、演算処理を停止することにより、携帯端末６００を自然冷却する。
【０２１５】
処理実行部６０４は、演算処理量を増加させることにより携帯端末６００を所定の上限温度まで発熱させた後、演算処理を停止させることにより所定の閾値温度より低くなるように携帯端末６００を冷却する温度変化処理を所定の周期で繰り返し行う。処理実行部６０４は、温度変化処理を所定の周期で繰り返し行った後、携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度を所定の期間維持するように演算処理量を制御し、第１校正用基準温度を所定の期間維持した後、携帯端末６００の温度が第２校正用基準温度を所定の期間維持するように演算処理量を制御する。
【０２１６】
赤外線検知装置６１０は、対象物から出ている赤外線放射エネルギー量を検出し、検出した赤外線放射エネルギー量を見かけの温度に変換して、温度分布を示す画像を表示する。赤外線検知装置６１０は、校正開始指示部１１１と、赤外線測定部１１２と、閾値保持部１１３と、閾値検出部１１４と、エネルギー量変化周期保持部１１５と、画素群保持部１１６と、第１遅延時間保持部６１１と、第２遅延時間保持部６１２と、周期判定部６１３と、第１変換テーブル保持部１１９と、変換テーブル生成部６１４と、第２変換テーブル保持部１２１とを備える。
【０２１７】
第１遅延時間保持部６１１は、携帯端末６００が所定の周期で温度を変化させてから、携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度になるまでの時間を示す第１遅延時間を予め保持する。
【０２１８】
第２遅延時間保持部６１２は、第１遅延時間が経過した時点から、携帯端末６００の温度が第２校正用基準温度になるまでの時間を示す第２遅延時間を予め保持する。
【０２１９】
周期判定部６１３は、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、所定の周期で温度が変化する温度変化領域を検出する。周期判定部６１３は、閾値検出部１１４によって検出された赤外線放射エネルギー量が閾値を超えている画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致するか否かを判断する。閾値検出部１１４によって検出された画素群の面積が、画素群保持部１１６に保持されている端末面積と一致すると判断した場合、周期判定部６１３は、当該画素群を温度変化領域として特定する。
【０２２０】
周期判定部６１３は、温度変化領域の赤外線放射エネルギー量の変化がエネルギー量変化周期保持部１１５に保持されているエネルギー量変化周期であるか否かを判定する。周期判定部６１３は、温度変化領域の赤外線放射エネルギー量の変化がエネルギー量変化周期保持部１１５に保持されているエネルギー量変化周期であると判定した場合、第１遅延時間保持部６１１に保持されている第１遅延時間が経過した時点で、第１遅延時間が経過したことを通知する第１経過通知信号を変換テーブル生成部６１４へ出力する。周期判定部６１３は、第１遅延時間が経過した時点から、第２遅延時間保持部６１２に保持されている第２遅延時間が経過した時点で、第２遅延時間が経過したことを通知する第２経過通知信号を変換テーブル生成部６１４へ出力する。
【０２２１】
変換テーブル生成部６１４は、測定された携帯端末６００の赤外線放射エネルギー量と、第１校正用基準温度と、第２校正用基準温度とに基づいて、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換するための第１変換テーブルを校正する。変換テーブル生成部６１４は、携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度である際の温度変化領域における第１赤外線放射エネルギー量と第１校正用基準温度との対応関係と、携帯端末６００の温度が第２校正用基準温度である際の温度変化領域における第２赤外線放射エネルギー量と第２校正用基準温度との対応関係とに基づき、第１変換テーブルを校正する。
【０２２２】
変換テーブル生成部６１４は、所定の周期における赤外線放射エネルギー量が高い時点の温度変化領域（第２領域）における赤外線放射エネルギー量と第１校正用基準温度との対応関係と、所定の周期における赤外線放射エネルギー量が低い時点の温度変化領域（第２領域）における赤外線放射エネルギー量と第２校正用基準温度との対応関係とに基づき、第１変換テーブルを校正する。
【０２２３】
変換テーブル生成部６１４は、周期判定部６１３からの第１経過通知信号が入力されると、温度変化領域のうちの１の画素の第１赤外線放射エネルギー量を記憶する。変換テーブル生成部６１４は、周期判定部６１３からの第２経過通知信号が入力されると、記憶した第１赤外線放射エネルギー量と第１校正用基準温度との対応関係と、温度変化領域のうちの１の画素の第２赤外線放射エネルギー量と第２校正用基準温度との対応関係とに基づき第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。
【０２２４】
図２２は、本実施の形態３において、携帯端末の温度と時間との関係を示す図である。図２２において、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。
【０２２５】
図２２に示すように、本実施の形態３では、演算処理量を増加させることにより携帯端末６００を上限温度まで発熱させた後、演算処理を停止させることにより携帯端末６００を冷却する温度変化処理が３回行われる。その後、携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度を維持するように演算処理量が制御される。さらに、携帯端末６００の温度が第２校正用基準温度を維持するように演算処理量が制御される。なお、上限温度は、例えば４５℃であり、第１校正用基準温度は、例えば４０℃であり、第２校正用基準温度は、例えば３５℃である。
【０２２６】
まず、処理実行部６０４は、演算処理量を増加し、携帯端末６００の温度を上昇させる。携帯端末６００の温度が閾値温度に達した時刻をｔ０とする。現在の温度が上限温度になると、処理実行部６０４は、演算処理を停止し、携帯端末１００の温度を低下させる。そして、時刻ｔ０から所定時間経過した時刻ｔ１において、処理実行部６０４は、演算処理量を再度増加し、携帯端末６００の温度を再度上昇させる。温度変化処理が３回行われた時刻ｔ３において、処理実行部６０４は、演算処理量を増加し、携帯端末６００の温度を上昇させる。携帯端末６００の温度が第１校正用基準温度になると、処理実行部６０４は、第１校正用基準温度が維持されるように、演算処理量を制御する。そして、第１の校正動作点である時刻ｔ４において、赤外線検知装置６１０によって温度変化領域の赤外線放射エネルギー量が取得される。
【０２２７】
続いて、第１校正用基準温度が所定期間維持された後、処理実行部６０４は、演算処理を停止し、携帯端末６００の温度を低下させる。携帯端末６００の温度が第２校正用基準温度になると、処理実行部６０４は、第２校正用基準温度が維持されるように、演算処理量を制御する。そして、第２の校正動作点である時刻ｔ５において、赤外線検知装置６１０によって温度変化領域の赤外線放射エネルギー量が取得され、変換テーブルの校正が行われる。
【０２２８】
図２３は、本実施の形態３において、工場出荷時から経時変化した赤外線測定部の出力値と、第１変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。なお、本実施の形態３における工場出荷時の第１変換テーブルは、図９及び図１０に示す第１変換テーブルと同じである。
【０２２９】
４０℃の第１校正用基準温度で発熱する携帯端末６００を赤外線測定部１１２によって測定した場合に、赤外線測定部１１２によって測定される赤外線放射エネルギー量が０ｘ６０であったとする。この場合、第１変換テーブルを用いて赤外線放射エネルギー量を温度値に変換すると、温度値は４８℃となり、実際の温度値とは異なる温度値に変換されてしまう。本来であれば、測定されるべき赤外線放射エネルギー量は０ｘ５０であるので、測定された赤外線放射エネルギー量が正しい温度値に変換されるように第１変換テーブルを校正する必要がある。
【０２３０】
また、３５℃の第２校正用基準温度で発熱する携帯端末６００を赤外線測定部１１２によって測定した場合に、赤外線測定部１１２によって測定される赤外線放射エネルギー量が０ｘ５４であったとする。この場合、第１変換テーブルを用いて赤外線放射エネルギー量を温度値に変換すると、温度値は４２℃となり、実際の温度値とは異なる温度値に変換されてしまう。そのため、測定された赤外線放射エネルギー量が正しい温度値に変換されるように第１変換テーブルを校正する必要がある。
【０２３１】
図２４は、本実施の形態３において、赤外線測定部の出力値と、第２変換テーブル使用後の温度出力値との関係を示す図である。
【０２３２】
図２４に示すように、変換テーブル生成部６１４は、赤外線測定部１１２の出力値である赤外線放射エネルギー量が０ｘ６０である場合に、温度値が４０℃となり、赤外線放射エネルギー量が０ｘ５４である場合に、温度値が３５℃となるように、第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。このとき、第１変換テーブルの赤外線放射エネルギー量と温度値との関係を示す関数の傾きと、第２変換テーブルの赤外線放射エネルギー量と温度値との関係を示す関数の傾きとは、異なる。このように、変換テーブル生成部６１４は、横軸（ｘ軸）の値が４０℃であり、縦軸（ｙ軸）の値が０ｘ６０である座標点と、横軸（ｘ軸）の値が３５℃であり、縦軸（ｙ軸）の値が０ｘ５４である座標点とを結ぶ直線で表される第２変換テーブルを生成する。
【０２３３】
以上のように、本実施の形態３では、携帯端末６００を校正の基準となる熱源として用い、基準となる熱源の温度を周期的に変化させることで、赤外線検知装置６１０は基準となる熱源の位置を特定でき、赤外線放射エネルギー量を温度値に変換する変換テーブルを容易に校正することができる。
【０２３４】
また、携帯端末６００は、第１校正用基準温度と、第１校正用基準温度とは異なる第２校正用基準温度との２つの温度で発熱するように制御される。そして、赤外線検知装置６１０は、第１校正用基準温度で発熱する携帯端末６００からの第１赤外線放射エネルギー量を測定するとともに、第２校正用基準温度で発熱する携帯端末６００からの第２赤外線放射エネルギー量を測定する。赤外線検知装置６１０は、第１赤外線放射エネルギー量と第１校正用基準温度との対応関係と、第２赤外線放射エネルギー量と第２校正用基準温度との対応関係とに基づき、第１変換テーブルを校正し、第２変換テーブルを生成する。
【０２３５】
したがって、２つの対応関係に基づいて第１変換テーブルが校正されるので、より正確に赤外線検知装置６１０の温度を校正することができる。
【０２３６】
なお、本実施の形態３は、実施の形態２に示す赤外線検知システムに適用することも可能である。すなわち、移動パターンは、第１校正用基準温度で発熱する携帯端末４００が移動する第１の移動パターンと、第１校正用基準温度とは異なる第２校正用基準温度で発熱する携帯端末４００が移動する第１の移動パターンとは異なる第２の移動パターンとを含んでもよい。この場合、動体認識部４１５は、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、第１の移動パターンで移動する携帯端末４００に対応する第１の温度変化領域を検出するとともに、赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、第１の移動パターンで移動した後に第２の移動パターンで移動する携帯端末４００に対応する第２の温度変化領域を検出する。変換テーブル生成部４１６は、検出された第１の温度変化領域における赤外線放射エネルギー量と第１の基準温度との対応関係と、検出された第２の温度変化領域における赤外線放射エネルギー量と第２の基準温度との対応関係とに基づき、第１変換テーブルを校正してもよい。
【０２３７】
動体認識部４１５は、測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、第１の移動パターンで移動する温度変化領域（第３領域）を検出してもよい。また、動体認識部４１５は、測定情報が示す赤外線放射エネルギー量の測定範囲の中から、第２の移動パターンで移動する温度変化領域（第３領域）を検出してもよい。そして、変換テーブル生成部４１６は、検出された第１の移動パターンで移動する温度変化領域（第３領域）における赤外線放射エネルギー量と第１校正用基準温度との対応関係と、検出された第２の移動パターンで移動する温度変化領域（第３領域）における赤外線放射エネルギー量と第２校正用基準温度との対応関係とに基づき、第１変換テーブルを校正してもよい。
【０２３８】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４にかかる赤外線検知システムについて説明する。上記の実施の形態１〜３では、赤外線検知装置と携帯端末とは、独立して校正処理を開始すると説明したが、本実施の形態４では、赤外線検知装置と携帯端末とが連携して校正処理を開始する。
【０２３９】
図２５は、本実施の形態４にかかる赤外線検知システムの構成を示す図である。図２５に示す赤外線検知システムは、携帯端末７００及び赤外線検知装置７１０を備える。なお、実施の形態４において、実施の形態１〜３と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０２４０】
携帯端末７００は、校正開始指示部１０１と、処理実行部１０２と、温度測定部１０３と、上限温度保持部１０４と、上限温度検出部１０５と、校正用基準温度保持部１０６と、校正用基準温度検出部１０７と、温度変化周期保持部１０８と、通信部７０１とを備える。
【０２４１】
通信部７０１は、赤外線検知装置７１０と通信する。具体的には、通信部７０１は、無線通信方式又は有線通信方式を用いて校正処理に関する情報を通信する。例えば、通信部７０１は、ＷｉＦｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いて赤外線検知装置７１０と通信する。また、無線通信又は有線通信は通信路の途中にアクセスポイントなどの中継器を経由してもよい。校正処理に関する情報としては、例えば校正開始指示がある。通信部７０１は、赤外線検知装置７１０と処理の開始を示す情報を通信する。
【０２４２】
校正開始指示部１０１は、通信部７０１が受信した情報に基づいて携帯端末７００を校正モードに切り替え、赤外線検知装置７１０の校正を開始するための校正開始指示を処理実行部１０２に送信する。例えば、校正開始指示部１０１は、通信部７０１が校正開始指示を受信すると、携帯端末７００を校正モードに切り替える。なお、校正開始指示部１０１は、実施の形態１と同様にユーザからの操作に応じて携帯端末７００を校正モードに切り替え、通信部７０１に校正開始指示を赤外線検知装置７１０へ送信させてもよい。
【０２４３】
処理実行部１０２は、処理の開始を示す情報の通信後に、携帯端末７００の温度が所定の校正用基準温度となるように、演算処理量を制御することにより携帯端末７００の発熱量を制御する。
【０２４４】
赤外線検知装置７１０は、校正開始指示部１１１と、赤外線測定部１１２と、閾値保持部１１３と、閾値検出部１１４と、エネルギー量変化周期保持部１１５と、画素群保持部１１６と、周期判定部１１７と、遅延時間保持部１１８と、第１変換テーブル保持部１１９と、変換テーブル生成部１２０と、第２変換テーブル保持部１２１と、通信部７１１とを備える。
【０２４５】
通信部７１１は、携帯端末７００と通信する。具体的には、通信部７１１は、無線通信方式又は有線通信方式を用いて校正処理に関する情報を通信する。例えば、通信部７１１は、ＷｉＦｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いて赤外線検知装置７１０と通信する。
【０２４６】
校正開始指示部１１１は、赤外線検知装置７１０を校正モードに切り替え、赤外線検知装置７１０の校正を開始するための校正開始指示を赤外線測定部１１２に送信する。さらに、校正開始指示部１１１は、校正開始指示を通信部７１１に携帯端末７００へ送信させる。なお、校正開始指示部１１１は、通信部７１１が受信した情報に基づいて赤外線検知装置７１０を校正モードへ切り替えてもよい。例えば、校正開始指示部１１１は、通信部７１１が携帯端末７００から校正開始指示を受信すると、赤外線検知装置７１０を校正モードへ切り替える。
【０２４７】
以上のように、本実施の形態４では、通信を用いて携帯端末７００および赤外線検知装置７１０の校正処理を制御する。このため、携帯端末７００および赤外線検知装置７１０の一方を操作するのみで赤外線検知装置７１０の校正を開始させることが可能となる。したがって、ユーザの作業負担を軽減することができる。また、校正処理のタイミングを合わせることができるため、携帯端末７００を効率よく発熱させることができる。したがって、携帯端末７００の省電力が可能となる。
【０２４８】
なお、上記の実施の形態４では、赤外線検知システムが実施の形態１の構成をベースにしたシステムである例を説明した。しかし、本実施の形態４に係る赤外線検知システムは、実施の形態２又は３の構成をベースとしたシステムであってもよい。
【０２４９】
本開示において、ユニット、装置、部材又は部の全部又は一部、又は図に示されるブロック図の機能ブロックの全部又は一部は、半導体装置、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む一つ又は複数の電子回路によって実行されてもよい。ＬＳＩ又はＩＣは、一つのチップに集積されてもよいし、複数のチップを組み合わせて構成されてもよい。例えば、記憶素子以外の機能ブロックは、一つのチップに集積されてもよい。ここでは、ＬＳＩやＩＣと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Ｖｅｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、若しくはＵＬＳＩ（Ｕｌｔｒａ  Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができるＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅも同じ目的で使うことができる。
【０２５０】
さらに、ユニット、装置、部材又は部の全部又は一部の機能又は操作は、ソフトウエア処理によって実行することが可能である。この場合、ソフトウエアは一つ又は複数のＲＯＭ、光学ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録され、ソフトウエアが処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によって実行されたときに、そのソフトウエアで特定された機能が処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）および周辺装置によって実行される。システム又は装置は、ソフトウエアが記録されている一つ又は複数の非一時的記録媒体、処理装置（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及び必要とされるハードウエアデバイス、例えばインターフェース、を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本開示にかかる情報処理方法、情報処理システム、携帯端末、赤外線検知装置及びプログラムは、実際に使用される環境における赤外線検知装置の温度校正を低コストかつ容易に行うことができ、測定対象物の赤外線放射エネルギー量を測定し、測定した前記赤外線放射エネルギー量を温度値に変換する赤外線検知装置の情報処理方法、情報処理システム、携帯端末、赤外線検知装置及びプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０２５２】
１０    ユーザ
１００，４００，６００，７００    携帯端末
１０１    校正開始指示部
１０２，４０１，６０４    処理実行部
１０３    温度測定部
１０４    上限温度保持部
１０５    上限温度検出部
１０６，４０２    校正用基準温度保持部
１０７，４０３，６０３    校正用基準温度検出部
１０８    温度変化周期保持部
１１０，４１０，６１０，７１０    赤外線検知装置
１１１    校正開始指示部
１１２    赤外線測定部
１１３，４１１    閾値保持部
１１４，４１２    閾値検出部
１１５    エネルギー量変化周期保持部
１１６，４１４    画素群保持部
１１７，６１３    周期判定部
１１８    遅延時間保持部
１１９    第１変換テーブル保持部
１２０，４１６，６１４    変換テーブル生成部
１２１，４１７    第２変換テーブル保持部
４１３    移動パターン保持部
４１５    動体認識部
６０１    第１校正用基準温度保持部
６０２    第２校正用基準温度保持部
６１１    第１遅延時間保持部
６１２    第２遅延時間保持部
７０１    通信部
７１１    通信部
【図１】
2018096971.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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