(57)【要約】【課題】  蓄電池装置から電力系統への逆潮量を適切に行うことを可能とする電源制御方法及び制御装置を提供する。【解決手段】  電源制御方法は、蓄電池装置を制御するステップＡと、電力系統への逆潮流が許容された分散電源を制御するステップＢとを備える。前記ステップＡは、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されているか否かを示す条件に基づいて、前記蓄電池装置を制御するステップを含む。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池装置を制御するステップＡと、
電力系統への逆潮流が許容された分散電源を制御するステップＢとを備え、
前記ステップＡは、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されているか否かを示す条件に基づいて、前記蓄電池装置を制御するステップを含む、電源制御方法。
【請求項２】
前記ステップＡは、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されている場合に、前記分散電源の発電時間以外の非発電時間において、負荷機器の消費電力量によらずに前記蓄電池装置が放電動作を行うことを許容する制御を行うステップを含む、請求項１に記載の電源制御方法。
【請求項３】
前記ステップＡは、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されていない場合に、前記分散電源の発電時間以外の非発電時間において、負荷機器の消費電力量を超えない範囲で前記蓄電池装置が放電動作を行うことを許容する制御を行うステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の電源制御方法。
【請求項４】
前記ステップＡは、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されており、かつ、前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されている場合に、前記分散電源の発電時間において、負荷機器の消費電力量によらずに前記蓄電池装置が放電動作を行うことを許容する制御を行うステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項５】
前記ステップＡは、前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されており、前記分散電源の発電電力量が負荷機器の消費電力量以上である場合に、前記分散電源の発電時間において、前記負荷機器の消費電力量を超えない範囲で前記蓄電池装置が放電動作を行うことを許容する制御を行うステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項６】
前記ステップＡは、前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されておらず、前記分散電源の発電電力量が負荷機器の消費電力量以上である場合に、前記分散電源の発電時間において、前記蓄電池装置の放電動作を抑制する制御を行うステップを含む、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項７】
前記ステップＡは、前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されており、前記分散電源の発電電力量が負荷機器の消費電力量よりも小さい場合に、前記分散電源の発電時間において、前記負荷機器の消費電力量を超えない範囲で前記蓄電池装置の放電動作を許容する制御を行うステップを含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項８】
前記ステップＡは、前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されておらず、前記分散電源の発電電力量が負荷機器の消費電力量よりも小さい場合に、前記分散電源の発電時間において、前記負荷機器の消費電力量から前記分散電源の発電電力量を除いた電力量を超えない範囲で前記蓄電池装置の放電動作を許容する制御を行うステップを含む、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項９】
前記蓄電池装置からの逆潮流が許容される逆潮流許容時間及び前記蓄電池装置の逆潮流が許容されない非逆潮流許容時間の少なくともいずれか１つは、前記蓄電池装置及び前記分散電源を有する施設に設けられるローカル制御装置を管理する電力管理サーバによって指定される、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１０】
前記蓄電池装置からの逆潮流が許容される逆潮流許容時間及び前記蓄電池装置の逆潮流が許容されない非逆潮流許容時間の少なくともいずれか１つは、前記蓄電池装置及び前記分散電源を有する施設に設けられるローカル制御装置に設定される、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１１】
蓄電池装置及び電力系統への逆潮流が許容された分散電源を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されているか否かを示す条件に基づいて、前記蓄電池装置を制御する、制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御方法及び制御装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、電力系統から施設への潮流量又は施設から電力系統への逆量流を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。具体的には、電力管理サーバから制御装置に対して制御メッセージを送信することによって、潮流量又は逆潮流量の抑制が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、太陽電池装置及び蓄電池装置が混在するケースにおいて、太陽電池装置から電力系統への逆潮流に加えて、蓄電池装置から電力系統への逆潮量について検討が始められている。このような背景下において、蓄電池装置から電力系統への逆潮量を適切に行うために様々な事項を検討する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、蓄電池装置から電力系統への逆潮量を適切に行うことを可能とする電源制御方法及び制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴に係る電源制御方法は、蓄電池装置を制御するステップＡと、電力系統への逆潮流が許容された分散電源を制御するステップＢとを備える。前記ステップＡは、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されているか否かを示す条件に基づいて、前記蓄電池装置を制御するステップを含む。
【０００７】
第２の特徴に係る制御装置は、蓄電池装置及び電力系統への逆潮流が許容された分散電源を制御する制御部を備える。前記制御部は、前記蓄電池装置から前記電力系統への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び前記分散電源から前記電力系統への逆潮流の補助が前記蓄電池装置に許容されているか否かを示す条件に基づいて、前記蓄電池装置を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、蓄電池装置から電力系統への逆潮量を適切に行うことを可能とする電源制御方法及び制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電源制御システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る施設３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力管理サーバ２００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るローカル制御装置３６０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る分散電源の発電時間帯を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電源制御方法の一覧を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
［実施形態］
（電源制御システム）
以下において、実施形態に係る電源制御システムについて説明する。
【００１３】
図１に示すように、電源制御システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００と、電力会社４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１４】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１５】
電力管理サーバ２００、施設３００及び電力会社４００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線及び電力管理サーバ２００と電力会社４００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１６】
電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。
【００１７】
電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０に対して、施設３００に設けられる分散電源（例えば、太陽電池装置３１０又は蓄電池装置３２０）に対する制御を指示する制御メッセージを送信する。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００１８】
施設３００は、図２に示すように、太陽電池装置３１０、蓄電池装置３２０、負荷機器３３０、電力計３４０、電力計３５０及びローカル制御装置３６０を有する。
【００１９】
太陽電池装置３１０は、太陽光などの光に応じて発電を行う分散電源である。太陽電池装置３１０は、電力系統１１０への逆潮流が許可された分散電源の一例である。太陽電池装置３１０は、例えば、ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び太陽光パネルによって構成される。
【００２０】
蓄電池装置３２０は、電力の充電及び電力の放電を行う分散電源である。蓄電池装置３２０は、電力系統１１０への逆潮流が許可された分散電源の一例である。蓄電池装置３２０は、例えば、ＰＣＳ及び蓄電池セルによって構成される。太陽電池装置３１０及び蓄電池装置３２０は、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に用いられる電源であってもよい。
【００２１】
負荷機器３３０は、電力を消費する機器である。負荷機器３３０は、例えば、空調機器、照明機器、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器などである。
【００２２】
電力計３４０は、電力系統１１０から施設３００への潮流の量及び施設３００から電力系統１１０への逆潮流の量を計測する。電力計３４０は、例えば、電力会社４００に帰属するスマートメータである。
【００２３】
電力計３５０は、太陽電池装置３１０の発電電力量を計測する。電力計３５０は、例えば、第三者機関によって認証された検定付きメータである。
【００２４】
ローカル制御装置３６０は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ローカル制御装置３６０は、太陽電池装置３１０の動作状態を制御してもよく、施設３００に設けられる蓄電池装置３２０の動作状態を制御してもよい。ローカル制御装置３６０の詳細については後述する（図４を参照）。
【００２５】
実施形態において、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３６０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われる。一方で、ローカル制御装置３６０と分散電源（太陽電池装置３１０又は蓄電池装置３２０）との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われる。第１プロトコルとしては、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。第２プロトコルは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００２６】
電力会社４００は、電力系統１１０などのインフラストラクチャーを提供するエンティティであり、例えば、発電事業者である。電力会社４００は、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者に対して、各種の業務を委託してもよい。
【００２７】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図３に示すように、電力管理サーバ２００は、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。電力管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２８】
管理部２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、施設３００に関するデータを管理する。施設３００に関するデータは、例えば、施設３００に設けられる分散電源（太陽電池装置３１０又は蓄電池装置３２０）の種別、施設３００に設けられる分散電源（太陽電池装置３１０又は蓄電池装置３２０）のスペックなどである。スペックは、太陽電池装置３１０の定格発電電力、蓄電池装置３２０の定格出力電力などであってもよい。
【００２９】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介してローカル制御装置３６０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをローカル制御装置３６０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をローカル制御装置３６０から受信する。
【００３０】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。制御部２３０は、例えば、制御メッセージの送信によって、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０に対して、施設３００に設けられる分散電源（太陽電池装置３１０又は蓄電池装置３２０）に対する制御を指示する。制御メッセージは、上述したように、潮流制御メッセージであってもよく、逆潮流制御メッセージであってもよく、電源制御メッセージであってもよい。
【００３１】
（ローカル制御装置）
以下において、実施形態に係るローカル制御装置について説明する。図４に示すように、ローカル制御装置３６０は、第１通信部３６１と、第２通信部３６２と、制御部３６３とを有する。ローカル制御装置３６０は、ＶＥＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００３２】
第１通信部３６１は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と通信を行う。第１通信部３６１は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、第１通信部３６１は、第１プロトコルに従って第１メッセージを電力管理サーバ２００から受信する。第１通信部３６１は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答を電力管理サーバ２００に送信する。
【００３３】
第２通信部３６２は、通信モジュールによって構成されており、分散電源（太陽電池装置３１０又は蓄電池装置３２０）と通信を行う。第２通信部３６２は、上述したように、第２プロトコルに従って通信を行う。例えば、第２通信部３６２は、第２プロトコルに従って第２メッセージを分散電源に送信する。第２通信部３６２は、第２プロトコルに従って第２メッセージ応答を分散電源から受信する。
【００３４】
制御部３６３は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ローカル制御装置３６０に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３６３は、施設３００の電力を制御するために、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信によって、分散電源の動作状態の設定を機器に指示する。制御部３６３は、施設３００の電力を管理するために、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信によって分散電源の情報の報告を分散電源に指示してもよい。
【００３５】
実施形態において、制御部３６３は、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されているか否かを示す条件に基づいて、蓄電池装置３２０を制御する。
【００３６】
例えば、制御部３６３は、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮流が許容されている場合に、太陽電池装置３１０の発電時間以外の非発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量によらずに蓄電池装置３２０が放電動作を行うことを許容する制御を行ってもよい。このような放電動作は、一定電力（定格電力）を放電する動作であってもよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電時間以外の非発電時間において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００３７】
制御部３６３は、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮流が許容されていない場合に、太陽電池装置３１０の発電時間以外の非発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０が放電動作を行うことを許容する制御を行ってもよい。このような放電動作は、負荷機器３３０の消費電力量に追従するように放電する動作であってもよい。すなわち、制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電時間以外の非発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量を超える蓄電池装置３２０の放電動作を抑制する制御を行えばよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電時間以外の非発電時間において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００３８】
制御部３６３は、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮流が許容されており、かつ、太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されている場合に、太陽電池装置３１０の発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量によらずに蓄電池装置３２０が放電動作を行うことを許容する制御を行ってもよい。このような放電動作は、一定電力（定格電力）を放電する動作であってもよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電時間において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００３９】
制御部３６３は、太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されており、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量以上である場合に、太陽電池装置３１０の発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０が放電動作を行うことを許容する制御を行ってもよい。このような放電動作は、負荷機器３３０の消費電力量に追従するように放電する動作であってもよい。このような放電動作は、負荷機器３３０の消費電力量に追従するように放電する動作であってもよい。すなわち、制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量以上である場合に、負荷機器３３０の消費電力量を超える蓄電池装置３２０の放電動作を抑制する制御を行えばよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量以上である場合に、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００４０】
制御部３６３は、太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されておらず、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量以上である場合に、太陽電池装置３１０の発電時間において、蓄電池装置３２０の放電動作を抑制する制御を行ってもよい。このような放電動作を抑制する制御は、放電動作が行われない制御であればよく、例えば、放電動作を停止する制御であってもよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量以上である場合に、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００４１】
制御部３６３は、太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されており、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい場合に、太陽電池装置３１０の発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０の放電動作を許容する制御を行ってもよい。このような放電動作は、負荷機器３３０の消費電力量に追従するように放電する動作であってもよい。すなわち、制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい場合に、負荷機器３３０の消費電力量を超える蓄電池装置３２０の放電動作を抑制する制御を行えばよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい場合に、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００４２】
制御部３６３は、太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されておらず、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい場合に、太陽電池装置３１０の発電時間において、負荷機器３３０の消費電力量から太陽電池装置３１０の発電電力量を除いた電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０の放電動作を許容する制御を行ってもよい。すなわち、制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい場合に、負荷機器３３０の消費電力量から太陽電池装置３１０の発電電力量を除いた電力量を超える蓄電池装置３２０の放電動作を抑制する制御を行えばよい。制御部３６３は、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい場合に、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作を指示してもよい。
【００４３】
（発電時間）
以下において、実施形態に係る発電時間の一例について説明する。発電時間は、太陽電池装置３１０が発電を行っている時間である。
【００４４】
図５に示すように、発電時間の開始時刻は、太陽電池装置３１０が発電を開始する時刻であり、例えば、日の出時刻であってもよい。同様に、発電時間の終了時刻は、太陽電池装置３１０が発電を終了する時刻であり、例えば、日の入り時刻であってもよい。発電時間の開始時刻は、日の出時刻と同じ時刻でもよく、日の出時刻以前の時刻であってもよい。同様に、発電時間の終了時刻は、日の入り時刻と同じ時刻でもよく、日の入り時刻以降の時刻であってもよい。
【００４５】
例えば、図に示すように、電力需要のピークが朝及び夜の２回である施設３００について考える。以下において、太陽電池装置３１０の発電時間以外の非発電時間を第１時間と称する。太陽電池装置３１０の発電時間のうち、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量よりも小さい時間を第２時間と称し、太陽電池装置３１０の発電電力量が負荷機器３３０の消費電力量以上である時間を第３時間と称する。
【００４６】
図５では説明の簡略化のために、日の出時刻から日の入り時刻までの間の時間が発電時間であるケースを例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４７】
発電時間とは、太陽電池装置３１０が発電を行っている時間であればよく、太陽電池装置３１０が発電を検知可能な時間幅を最小単位として特定されてもよい。言い換えると、日の出時刻から日の入り時刻までの間において、複数回の発電時間が発生してもよい。同様に、非発電時間は、太陽電池装置３１０が発電を行っていない時間であればよく、太陽電池装置３１０が非発電を検知可能な時間幅を最小単位として特定されてもよい。日の出時刻から日の入り時刻までの間において、１回以上の非発電時間が発生してもよい。さらに、日の出時刻から日の入り時刻までの間において、第２時間及び第３時間の発生回数及び発生順序は任意である。
【００４８】
このようなケースにおいて、図６に示すように、蓄電池装置３２０の放電量（ＢＡＴ放電量）は、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮流（ＢＡＴ逆潮流）が許容されているか否かを示す条件及び太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助（ＢＡＴ補助）が蓄電池装置３２０に許容されているか否かを示す条件に従って制御される。
【００４９】
図６において、第１制御は、負荷機器３３０の消費電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０の放電動作を許容する制御である。第１制御において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作が許容されてもよい。
【００５０】
第２制御は、負荷機器３３０の消費電力量によらずに蓄電池装置３２０が放電動作を行うことを許容する制御である。このような放電動作は、一定電力（定格電力）を放電する動作であってもよい。第２制御において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作が許容されてもよい。
【００５１】
第３制御は、負荷機器３３０の消費電力量から太陽電池装置３１０の発電電力量（ＰＶ発電量）を除いた電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０の放電動作を許容する制御である。第３制御において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作が許容されてもよい。
【００５２】
第４制御は、負荷機器３３０の消費電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０の放電動作を許容する制御である。このような放電動作によれば、太陽電池装置３１０の発電電力量を超えない範囲で、施設３００から電力系統１１０への逆潮流が促される（いわゆる押し上げ制御）。
【００５３】
第５制御は、蓄電池装置３２０の放電動作を抑制する制御である。第５制御において、蓄電池装置３２０の待機動作又は充電動作が許容されてもよい。
【００５４】
第６制御は、負荷機器３３０の消費電力量を超えない範囲で蓄電池装置３２０の放電動作を許容する制御である。このような放電動作によれば、太陽電池装置３１０の発電電力量を超えない範囲で、施設３００から電力系統１１０への逆潮流が増大する（いわゆる押し上げ制御）。
【００５５】
ここで、Ｎｏ．１及びＮｏ．３の制御によれば、蓄電池装置３２０から出力される電力の逆潮流が存在しないため、売電価格としては、太陽電池装置３１０の売電価格（ＰＶ）を用いることができる。さらには、Ｎｏ．３の制御によれば、施設３００から電力系統１１０への逆潮流として、蓄電池装置３２０から出力される電力及び太陽電池装置３１０の発電電力が混在することがないため、売電価格を適切に管理することができる。
【００５６】
Ｎｏ．２及びＮｏ．４の制御によれば、売電価格として、いわゆる押し上げ制御に適用される売電価格（Ｗ発電）を用いることができる。さらには、Ｎｏ．４の制御によれば、施設３００から電力系統１１０への逆潮流として、蓄電池装置３２０から出力される電力及び太陽電池装置３１０の発電電力が混在する可能性があるが、売電価格（Ｗ発電）を一律に適用することによって、Ｎｏ．２の制御と同様に売電価格の管理が容易である。Ｎｏ．４の制御で適用される売電価格は、Ｎｏ．２の制御で適用される売電価格と同じであってもよい。Ｎｏ．４の制御で適用される売電価格は、Ｎｏ．２の制御で適用される売電価格と異なっていてもよい。
【００５７】
Ｎｏ．５の制御によれば、いわゆる押し上げ制御に適用される売電価格（Ｗ発電）を用いることができる。Ｎｏ．５の制御で適用される売電価格は、Ｎｏ．２の制御又はＮｏ．４の制御で適用される売電価格と同じであってもよい。Ｎｏ．５の制御で適用される売電価格は、Ｎｏ．２の制御又はＮｏ．４の制御で適用される売電価格と異なっていてもよい。Ｎｏ．５の制御によれば、Ｎｏ．４の制御と比べて、第２時間及び第３時間において太陽電池装置３１０の発電電力量を超えてまで蓄電池装置３２０が放電しない。従って、Ｎｏ．２の制御で適用される売電価格と同じ売電価格をＮｏ．５の制御に適用したとしても、Ｎｏ．５の制御とＮｏ．２の制御との間の不公平感が軽減される。
【００５８】
（電源制御方法）
以下において、実施形態に係る電源制御方法について説明する。
【００５９】
第１に、図６に示すＮｏ．１の制御について図７を参照しながら説明する。図７に示すように、ステップＳ１０において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第１時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１２の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ１１の処理が行われる。
【００６０】
ステップＳ１１において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第２時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１３の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ１４の処理が行われる。
【００６１】
ステップＳ１２において、ローカル制御装置３６０は、上述した第１制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００６２】
ステップＳ１３において、ローカル制御装置３６０は、上述した第３制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００６３】
ステップＳ１４において、ローカル制御装置３６０は、上述した第５制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００６４】
第２に、図６に示すＮｏ．２の制御について図８を参照しながら説明する。図８に示すように、ステップＳ２０において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第１時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ２２の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ２１の処理が行われる。
【００６５】
ステップＳ２１において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第２時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ２３の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ２４の処理が行われる。
【００６６】
ステップＳ２２において、ローカル制御装置３６０は、上述した第１制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００６７】
ステップＳ２３において、ローカル制御装置３６０は、上述した第４制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００６８】
ステップＳ２４において、ローカル制御装置３６０は、上述した第６制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００６９】
第３に、図６に示すＮｏ．３の制御について図９を参照しながら説明する。図９に示すように、ステップＳ３０において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第１時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ３２の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ３１の処理が行われる。
【００７０】
ステップＳ３１において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第２時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ３３の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ３４の処理が行われる。
【００７１】
ステップＳ３２において、ローカル制御装置３６０は、上述した第２制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００７２】
ステップＳ３３において、ローカル制御装置３６０は、上述した第３制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００７３】
ステップＳ３４において、ローカル制御装置３６０は、上述した第５制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００７４】
第４に、図６に示すＮｏ．４の制御について図１０を参照しながら説明する。図１０に示すように、ステップＳ４０において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第１時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ４２の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ４１の処理が行われる。
【００７５】
ステップＳ４１において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第２時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ４３の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ４４の処理が行われる。
【００７６】
ステップＳ４２において、ローカル制御装置３６０は、上述した第２制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００７７】
ステップＳ４３において、ローカル制御装置３６０は、上述した第２制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００７８】
ステップＳ４４において、ローカル制御装置３６０は、上述した第２制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００７９】
すなわち、Ｎｏ．４の制御では、現在の状態によらずに第２制御が適用される。
【００８０】
第５に、図６に示すＮｏ．５の制御について図１１を参照しながら説明する。図１１に示すように、ステップＳ５０において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第１時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ５２の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ５１の処理が行われる。
【００８１】
ステップＳ５１において、ローカル制御装置３６０は、現在の状態が第２時間に該当するか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ５３の処理が行われ、判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ５４の処理が行われる。
【００８２】
ステップＳ５２において、ローカル制御装置３６０は、上述した第２制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００８３】
ステップＳ５３において、ローカル制御装置３６０は、上述した第４制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００８４】
ステップＳ５４において、ローカル制御装置３６０は、上述した第６制御に従って蓄電池装置３２０を制御する。
【００８５】
（作用及び効果）
実施形態では、ローカル制御装置３６０は、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮流が許容されているか否かを示す条件及び太陽電池装置３１０から電力系統１１０への逆潮流の補助が蓄電池装置３２０に許容されているか否かを示す条件に基づいて、蓄電池装置３２０を制御する。適切な売電価格を適用しながら、蓄電池装置３２０から電力系統１１０への逆潮量を行うことができる。
【００８６】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００８７】
変更例１において、蓄電池装置３２０からの逆潮流が許容される逆潮流許容時間及び蓄電池装置３２０からの逆潮流が許容されない非逆潮流許容時間の少なくともいずれか１つは、蓄電池装置３２０及び太陽電池装置３１０を有する施設３００に設けられるローカル制御装置３６０を管理する電力管理サーバ２００によって指定されてもよい。このような指定は、電力管理サーバ２００からローカル制御装置３６０に対する制御メッセージの送信によって行われてもよい。
【００８８】
逆潮流許容時間及び非逆潮流許容時間の少なくともいずれか１つは、ローカル制御装置３６０に設定されてもよい。逆潮流許容時間及び非逆潮流許容時間の少なくともいずれか１つのローカル制御装置３６０への設定は、工場出荷前に作業者によって行われてもよく、工場出荷後に作業者によって行われてもよい。このような設定は、施設３００のユーザが任意に行うことができなくてもよい。
【００８９】
例えば、図６に示すＮｏ．３の制御においては、逆潮流許容時間は、第１時間（非発電時間）を少なくとも含む。ここで、上述した第３制御の実行が担保されている場合には、逆潮流許容時間は第２時間を含んでもよい。同様に。上述した第５制御の実行が担保されている場合には、逆潮流許容時間は第３時間を含んでもよい。このようなケースにおいて、非逆潮流許容時間は、少なくとも第１時間を除いた時間（発電時間）である。上述した第３制御の実行が担保されていない場合には、非逆潮流許容時間は第２時間を含んでもよい。同様に、上述した第５制御の実行が担保されていない場合には、非逆潮流許容時間は第３時間を含んでもよい。
【００９０】
図６に示すＮｏ．５の制御においては、逆潮流許容時間は、第１時間（非発電時間）を少なくとも含む。ここで、上述した第４制御の実行が担保されている場合には、逆潮流許容時間は第２時間を含んでもよい。同様に。上述した第６制御の実行が担保されている場合には、逆潮流許容時間は第３時間を含んでもよい。このようなケースにおいて、非逆潮流許容時間は、少なくとも第１時間を除いた時間（発電時間）である。上述した第４制御の実行が担保されていない場合には、非逆潮流許容時間は第２時間を含んでもよい。同様に、上述した第６制御の実行が担保されていない場合には、非逆潮流許容時間は第３時間を含んでもよい。
【００９１】
変更例１において、図６に示すＮｏ．１及びＮｏ．２の制御では、蓄電池装置３２０からの逆潮流が許容されていないため、少なくとも逆潮流許容時間という概念が存在しない。しかしながら、このようなケースであっても、逆潮流許容時間がゼロである旨が指定又は設定されてもよく、非逆潮流許容時間が全てである旨が指定又は設定されてもよい。
【００９２】
同様に、図６に示すＮｏ．４の制御では、蓄電池装置３２０からの逆潮流が制限されないため、少なくとも非逆潮流許容時間という概念が存在しない。しかしながら、このようなケースであっても、非逆潮流許容時間がゼロである旨が指定又は設定されてもよく、逆潮流許容時間が全てである旨が指定又は設定されてもよい。
【００９３】
変更例１において、第３制御から第６制御の実行の担保は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって行われてもよく、これらの事業者から委託された第三者機関によって行われてもよい。
【００９４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９５】
実施形態では、蓄電池装置３２０とともに設けられる分散電源として太陽電池装置３１０を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。分散電源は、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用する分散電源であってもよい。
【００９６】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ローカル制御装置３６０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ローカル制御装置３６０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００９７】
実施形態では、蓄電池装置３２０を制御する制御装置がローカル制御装置３６０（ＥＭＳ）であるケースを例示した。しかしながら、このような制御装置は、蓄電池装置３２０を構成するＰＣＳであってもよい。さらに、このような制御装置は、施設３００外に設けられるサーバ（例えば、電力管理サーバ２００）であってもよい。
【００９８】
実施形態では、ローカル制御装置３６０がＥＭＳであるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ローカル制御装置３６０は、蓄電池装置３２０に設けられるＰＣＳであってもよく、蓄電池装置３２０に設けられるＰＣＳを制御するリモートコントローラであってもよい。
【００９９】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３６０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【符号の説明】
【０１００】
１００…電源制御システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…電力管理サーバ、２１０…管理部、２２０…通信部、２３０…制御部、３００…施設、３１０…太陽電池装置、３２０…蓄電池装置、３３０…負荷、３４０…電力計、３５０…電力計、３６０…ローカル制御装置、３６１…第１通信部、３６２…第２通信部、３６３…制御部、４００…電力会社
【図１】
2018117508.tif 000003
【図２】
2018117508.tif 000004
【図３】
2018117508.tif 000005
【図４】
2018117508.tif 000006
【図５】
2018117508.tif 000007
【図６】
2018117508.tif 000008
【図７】
2018117508.tif 000009
【図８】
2018117508.tif 000010
【図９】
2018117508.tif 000011
【図１０】
2018117508.tif 000012
【図１１】
2018117508.tif 000013