(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮性基材の伸縮性を阻害することなく、伸縮性基材の変形量を伸縮センサによって正確に測定することができる伸縮構造体を提供する。【解決手段】伸縮する変形面を有する伸縮性基材と、変形面の一方向の変形量を検出するための伸縮センサと、を備えた伸縮構造体であって、伸縮センサは、伸縮性基材の変形面に取り付けられており、変形面の伸縮に応じて電気パラメータが変化する検出部を有するシート状のセンサ素子を含むセンサ本体と、センサ本体を伸縮性基材に取り付けるための取付け部材と、センサ本体に接続された電気パラメータを計測する計測器とを備え、センサ素子は、検出部を含み、かつ変形面の伸縮に追従して伸縮可能な伸縮部と、検出部と計測器とを接続するための接続部を含み、一方向に沿って伸縮部に併設された非伸縮部とを有し、センサ本体は、平面視した際に非伸縮部と重なる領域の一部が取付け部材を介して伸縮性基材に固定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮する変形面を有する伸縮性基材と、
前記変形面の一方向の変形量を検出するための伸縮センサと、
を備えた伸縮構造体であって、
前記伸縮センサは、前記伸縮性基材の前記変形面に取り付けられており、前記変形面の伸縮に応じて電気パラメータが変化する検出部を有するシート状のセンサ素子を含むセンサ本体と、前記センサ本体を前記伸縮性基材に取り付けるための取付け部材と、前記センサ本体に接続された前記電気パラメータを計測する計測器とを備え、
前記センサ素子は、前記検出部を含み、かつ前記変形面の伸縮に追従して伸縮可能な伸縮部と、前記検出部と前記計測器とを接続するための接続部を含み、前記一方向に沿って前記伸縮部に併設された非伸縮部とを有し、
前記センサ本体は、平面視した際に、前記非伸縮部と重なる領域の一部が前記取付け部材を介して前記伸縮性基材に固定され、かつ前記検出部と重なる領域が前記伸縮性基材に固定されない状態で、前記検出部が前記変形面の伸縮に追従して伸縮するように前記伸縮性基材に取り付けられている、ことを特徴とする伸縮構造体。
【請求項２】
前記センサ本体は、裏面を前記伸縮性基材との対向面とし、長手方向を前記一方向とする帯状体であり、
前記取付け部材は、前記センサ本体の裏面側であって、平面視した際に前記非伸縮部と重なる位置に一部が固定され、残部の少なくとも一部が前記伸縮性基材に縫合されている請求項１に記載の伸縮構造体。
【請求項３】
前記取付け部材と前記伸縮性基材との縫合部分は、前記一方向に対して略垂直な向きにある請求項２に記載の伸縮構造体。
【請求項４】
前記伸縮センサは、前記電気パラメータが静電容量であり、
前記センサ素子は、シート状の誘電層と、前記誘電層の表裏面のそれぞれに前記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層のそれぞれを前記計測器に接続するための電極接続部が設けられたシート状の非伸縮性部材とを含み、
前記第１電極層及び前記第２電極層の前記誘電層を挟んで対向する部分を検出部とし、
前記非伸縮性部材は、前記センサ素子の裏面側であって、厚さ方向において前記検出部と重ならない位置に設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮構造体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の伸縮構造体の製造方法であって、
（a）前記センサ本体の裏面側であって、前記センサ本体を平面視した際に前記非伸縮部と重なる領域の一部にシート状の取付け部材の一部を固定する工程と、
（ｂ）前記取付け部材の残部の少なくとも一部を、前記伸縮性基材の前記変形面と縫い合わせる工程と、
を含むことを特徴とする伸縮構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかに記載の伸縮構造体を構成するセンサ本体と、前記取付け部材とを備えたセンサ部品であって、
前記取付け部材の一部は、前記センサ本体の裏面側であって、前記センサ本体を平面視した際に前記非伸縮部と重なる領域の一部に固定され、前記取付け部材の残部の少なくとも一部が縫い代となる、ことを特徴とするセンサ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮構造体、伸縮構造体の製造方法及びセンサ部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性を有する測定対象物の伸縮時の変形量を測定するためのセンサ（伸縮センサ）がさまざまな分野で使用されている。
例えば、特許文献１には、エラストマー製でシート状の誘電層と、この誘電層のおもて面及び裏面のそれぞれに当該誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するよう形成された表側電極層及び裏側電極層とを有し、表側電極層と裏側電極層との対向する部分を検出部とし、上記誘電層が面方向に変形するセンサ素子と、上記検出部における静電容量の変化を計測する計測器とを備えた伸縮センサ、が開示されている。
【０００３】
このような伸縮センサは、センサ素子をサポーター等の伸縮性部材に取り付けて使用することができる。このとき、センサ素子は、裏面全体に設けられた粘着層を介して伸縮性部材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１５６１７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したセンサ素子は、表側電極層と裏側電極層とに挟まれた検出部は充分な伸縮性を有しているものの、センサ素子の構成上、伸縮性に欠ける部分（例えば、センサ素子と計測器との接続部分）が存在することは避けることができなかった。
そのため、センサ素子の裏面全体に設けられた粘着層を介して、センサ素子を被覆材に取り付けた場合、粘着層の粘着力、柔軟性等によっては、被覆材の伸縮が抑制されたり、被覆材の正確な変形量を測定することができなかったりするおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような状況のもと、本発明者らは、伸縮部と非伸縮部とを有するセンサ素子を備えた伸縮センサは、所定の手法で伸縮性基材に取り付けることにより、上述した課題を解決することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
（１）本発明の伸縮構造体は、
伸縮する変形面を有する伸縮性基材と、
上記変形面の一方向の変形量を検出するための伸縮センサと、
を備えた伸縮構造体であって、
上記伸縮センサは、上記伸縮性基材の上記変形面に取り付けられており、上記変形面の伸縮に応じて電気パラメータが変化する検出部を有するシート状のセンサ素子を含むセンサ本体と、上記センサ本体を上記伸縮性基材に取り付けるための取付け部材と、上記センサ本体に接続された上記電気パラメータを計測する計測器とを備え、
上記センサ素子は、上記検出部を含み、かつ上記変形面の伸縮に追従して伸縮可能な伸縮部と、上記検出部と上記計測器とを接続するための接続部を含み、上記一方向に沿って上記伸縮部に併設された非伸縮部とを有し、
上記センサ本体は、平面視した際に、上記非伸縮部と重なる領域の一部が上記取付け部材を介して上記伸縮性基材に固定され、かつ上記検出部と重なる領域が上記伸縮性基材に固定されない状態で、上記検出部が上記変形面の伸縮に追従して伸縮するように上記伸縮性基材に取り付けられている、ことを特徴とする。
【０００８】
上記伸縮構造体において、上記伸縮センサは、検出部を含み、伸縮性基材の変形面の伸縮に追従して伸縮する伸縮部と、伸縮性基材の変形面が伸縮しても実質的に変形しない非伸縮部とを有するセンサ素子を含むセンサ本体と、取付け部材と計測器とを備えている。
ここで、上記センサ本体は、平面視した際に、上記非伸縮部と重なる領域の一部が上記取付け部材を介して上記伸縮性基材に固定され、かつ上記検出部と重なる領域が上記伸縮性基材に固定されない状態で、上記検出部が上記変形面の伸縮に追従して伸縮するように上記伸縮性基材に取り付けられている。
そのため、上記検出部は、上記伸縮性基材の変形面の伸縮に追従して伸縮することができ、その伸縮は阻害されることがない。
従って、上記伸縮構造体では、伸縮性基材の伸縮性を阻害することなく、当該伸縮性基材の変形量を伸縮センサによって正確に測定することができる。
【０００９】
（２）上記伸縮構造体において、上記センサ本体は、裏面を上記伸縮性基材との対向面とし、長手方向を上記一方向とする帯状体であり、
上記取付け部材は、上記センサ本体の裏面側であって、平面視した際に上記非伸縮部と重なる位置に一部が固定され、残部の少なくとも一部が上記伸縮性基材に縫合されていることが好ましい。
このような伸縮構造体では、実質的に伸縮しないセンサ素子の非伸縮部によって伸縮性基材の伸縮が抑制されることがより生じにくくなっている。
【００１０】
（３）上記（２）の伸縮構造体において、上記取付け部材と上記伸縮性基材との縫合部分は、上記一方向に対して略垂直な向きにあることが好ましい。
この場合、伸縮性基材の伸縮が特に阻害されにくくなる。
【００１１】
（４）上記伸縮構造体において、
上記伸縮センサは、上記電気パラメータが静電容量であり、
上記センサ素子は、シート状の誘電層と、上記誘電層の表裏面のそれぞれに上記誘電層を挟んで少なくとも一部が対向するように形成された第１電極層及び第２電極層と、上記第１電極層及び上記第２電極層のそれぞれを上記計測器に接続するための電極接続部が設けられたシート状の非伸縮性部材とを含み、
上記第１電極層及び上記第２電極層の上記誘電層を挟んで対向する部分を検出部とし、
上記非伸縮性部材は、上記センサ素子の裏面側であって、厚さ方向において上記検出部と重ならない位置に設けられている、ことが好ましい。
このようなセンサ素子は、上記伸縮性基材の伸縮に追従して検出部が伸縮するのに適しており、伸縮性基材の変形量を正確に測定するのに好適である。
なお、上記センサ素子は、厚さ方向において上記非伸縮性部材と重なる部分が非伸縮部である。
【００１２】
（５）本発明の伸縮構造体に製造方法は、上記（２）〜（４）のいずれかに記載の伸縮構造体の製造方法であって、
（a）上記センサ本体の裏面側であって、上記センサ本体を平面視した際に上記非伸縮部と重なる領域の一部にシート状の取付け部材の一部を固定する工程と、
（ｂ）上記取付け部材の残部の少なくとも一部を、上記伸縮性基材の上記変形面と縫い合わせる工程と、を含むことを特徴とする
上記伸縮構造体に製造方法によれば、上記（２）〜（４）のいずれかに記載の伸縮構造体を好適に製造することができる。
【００１３】
（６）本発明のセンサ部品は、上記（２）〜（４）のいずれかに記載の伸縮構造体を構成するセンサ本体と、上記取付け部材とを備えたセンサ部品であって、
上記取付け部材の一部は、上記センサ本体の裏面側であって、上記センサ本体を平面視した際に上記非伸縮部と重なる領域の一部に固定され、上記取付け部材の残部の少なくとも一部が縫い代となる、ことを特徴とする。
上記センサ部品は、本発明の伸縮構造体を構成するセンサ部品として好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、伸縮性基材と伸縮センサとを備えた伸縮構造体において、伸縮性基材の伸縮性を阻害することなく、伸縮性基材の変形量を伸縮センサによって正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る伸縮構造体の一例を模式的に示す図である。
【図２】図１の伸縮センサを構成するセンサ本体の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のセンサ本体に含まれるセンサ素子の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１に示した伸縮構造体における伸縮性基材に対する伸縮センサの取付け状態を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子の別の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る伸縮構造体の別の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る別の伸縮構造体において、伸縮性基材に伸縮センサを取付けた状態を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子の別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る伸縮構造体の一例を模式的に示す図である。図２は、図１の伸縮センサを構成するセンサ本体の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。図３は、図２のセンサ本体に含まれるセンサ素子の一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図４は、本実施形態における伸縮性基材に対する伸縮センサの取付け状態を模式的に示す図である。
本実施形態において、伸縮センサが備える帯状のセンサ本体は、伸縮性基材と対向する側を裏側といい、その厚さ方向反対側を表側という。
【００１７】
本実施形態に係る伸縮構造体１は、図１に示すように、伸縮センサ４が取り付けられた、主に一方向（図中、左右方向）に伸縮する弾性素材からなる帯状部材５を伸縮性基材とする。この帯状部材５は、例えば、歩行に伴う足の蹴り出しをサポートするリハビリ器具において負荷を掛ける部分に使用する部品である。
【００１８】
伸縮センサ４は、伸縮性基材としての帯状部材５に固定されたセンサ本体２と、センサ本体２と電気的に接続された計測器３とを備える。伸縮センサ４は、更に計測器３と接続された計測結果を表示する表示器６を備える。
伸縮センサ４は、帯状部材５の変形面の一方向の変形量を検出する。本発明の実施形態おいて、変形面とはセンサ本体と対向する面であり、一方向とは、伸縮性基材の変形面に沿って定められた一つの方向である。なお、上記変形面は、２次元の平面であっても３次元の立体面であっても良く、上記一方向は、上記変形面が２次元であるか３次元であるかを問わず、当該変形面に沿うように定められた一つの方向である。
【００１９】
センサ本体２は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、センサ素子１０と、センサ素子１０の両面（おもて面及び裏面）に積層された絶縁素材からなる被覆部材２１Ａ、２１Ｂとを有する。
センサ本体２の裏側には、センサ本体２を伸縮性基材５に取り付けるための取付け部材２６が固定されている。取付け部材２６は、後述するように、その一部がセンサ本体に固定され、センサ本体２とともにセンサ部品２０を構成している。
センサ本体２は、帯状を有し、長手方向（図中、左右方向）を伸縮方向としている。
【００２０】
センサ素子１０は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、誘電層、電極層、電極接続部などを備えた積層体である。センサ素子１０は、長手方向（図中、左右方向）に伸縮可能に構成されている。
センサ素子１０は、伸縮性を有するシート状の誘電層１１と、誘電層１１のおもて面に形成された表側電極層（第１電極層）１２Ａと、誘電層１１の裏面に形成された裏側電極層（第２電極層）１２Ｂと、表側電極層１２Ａに連結された上記長手方向に延びる表側配線１３Ａと、裏側電極層１２Ｂに連結された上記長手方向に延びる裏側配線１３Ｂとを備える。
誘電層１１は、ウレタンゴム等のエラストマーを含むエラストマー組成物からなる。表側電極層１２Ａ、裏側電極層１２Ｂ、表側配線１３Ａ及び裏側配線１３Ｂは、いずれも、例えば、カーボンナノチューブ等の導電材料を含む導電性組成物からなる。
【００２１】
更に、センサ素子１０は、非伸縮性の樹脂シート１７の上面に銅箔からなる２つの電極接続部１６Ａ、１６Ｂが形成されたシート状の接続部材１８を備えている。センサ素子１０では、表側配線１３Ａと電極接続部１６Ａ、及び、裏側配線１３Ｂと電極接続部１６Ｂ、がそれぞれ導電性接着剤１４Ａ、１４Ｂを介して電気的に接続されている。
誘電層１１の表側及び裏側のそれぞれには、表側電極層１２Ａ及び裏側電極層１２Ｂを覆うように表側保護層１５Ａ及び裏側保護層１５Ｂが形成されている。電極接続部１６Ａ、１６Ｂのそれぞれには、計測器３と接続するためのリード線２２が半田付けされている。更に、リード線２２の各電極接続部１６Ａ、１６Ｂの反対側の端部には接続端子２３、（図４参照）が設けられている。
【００２２】
表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとは、同一の平面視形状を有しており、誘電層１１を挟んで表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとは全体が対向している。センサ素子１０では、表側電極層１２Ａと裏側電極層１２Ｂとの対向した部分が検出部１９となる。
上記センサ素子において、表側電極層と裏側電極層とは、必ずしも誘電層を挟んでその全体が対向している必要はなく、少なくともその一部が対向していれば良い。
【００２３】
センサ素子１０において、誘電層１１は上記長手方向に伸縮可能である。従って、誘電層１１は、表裏面の面積が変化するように変形することができる。また、誘電層１１が変形した際には、その変形に追従して表側電極層１２Ａ及び裏側電極層１２Ｂ、並びに、表側保護層１５Ａ及び裏側保護層１５Ｂ（以下、両者を合わせて単に保護層ともいう）も変形することができる。
そのため、センサ素子１０では、検出部１９の静電容量が誘電層１１の変形量（電極層の面積変化）と相関をもって変化する。よって、上記検出部の静電容量の変化を検出することで、センサ素子１０の変形量を検出することができる。
また、センサ素子１０において、平面視した際に樹脂シート１７と重なる部分は、上記長手方向に実質的に伸縮することができない。従って、この樹脂シート１７と重なる部分は、センサ素子１０における非伸縮部に相当する。
【００２４】
図２に戻って、２枚の被覆部材２１Ａ、２１Ｂは、それぞれセンサ素子１０の表側及び裏側に粘着剤層（図示せず）を介して積層されている。
被覆部材２１Ａ、２１Ｂは、いずれも伸縮異方性を有する布生地であり、センサ本体２を平面視した際に、センサ素子１０全体を覆うように設けられている。
伸縮異方性を有する被覆部材２１Ａ、２１Ｂは、センサ素子１０の長手方向（図中、左右方向）に伸縮しやすく（易伸縮性）、上記長手方向に垂直な方向（幅方向）に伸縮しにくい（難伸縮性）部材である。
被覆部材２１Ａ、２１Ｂを備えたセンサ本体２は、センサ素子１０が長手方向に伸長した際に、伸長量が増大するにしたがってセンサ素子１０が上記幅方向に収縮することを抑制することができる。そのため、センサ素子１０の伸長量が大きくなった場合や、センサ素子１０を繰り返し伸縮させた際にも上記伸長量と上記静電容量との相関（比例関係）が維持され、センサ素子１０はより正確な測定を行うのに適している。
【００２５】
センサ本体２の裏面側には、取付け部材２６が固定されている。取付け部材２６は、非伸縮性の部材であり、折り曲げ自在である。
取付け部材２６は、矩形状に裁断された布生地であり、その一部（例えば、本実施形態では、約２/３の部分）２６ａがセンサ本体２の裏面側に接着剤層（図示せず）を介して固定されている。一方、取付け部材２６の残部は、センサ本体２を伸縮性基材５に取り付けるための取り付け代（縫い代）２６ｂとなる。
【００２６】
伸縮構造体１は、図４に示すように、センサ本体２の所定の部分が縫合されて伸縮性基材５の表面（変形面）に取り付けられている。
具体的には、取付け部材２６の縫い代２６ｂは、取付け部材２６におけるセンサ本体２の裏面側に固定された部分（以下、固定部分という）２６ａに対して折り返され、この状態で折り返し部分に沿って伸縮性基材５に縫合されている。
ここで、縫合部分２７Ａは、センサ本体２の伸縮方向に対して略垂直な向きに設けられている。そのため、伸縮性基材５の伸縮が、接合部分２７Ａによって阻害されることを回避することができる。
なお、本発明において、略垂直とは、厳密に９０°である必要はなく、８５〜９５°程度であれば上述した優れた効果が発揮することができる。勿論、縫合部分２７Ａのセンサ本体２の伸縮方向に対する向きは、９０°に近いほど好ましい。
【００２７】
また、取付け部材２６は、固定部分２６ａに対して縫い代２６ｂが折り返された状態で、伸縮性基材５に縫合されている。
このように縫い代２６ｂが折り返された状態で伸縮性基材５に縫合された場合、縫い代２６ｂが折り返されずに伸縮性基材５に縫合された場合に比べて測定精度に優れる。この理由は以下の通りである。
縫い代２６ｂを伸縮性基材５に縫合する場合、固定部分２６ａの検出部１９側の縁部と、縫合部分との間に微小な間隔が生じてしまうことは避けることができない。そして、縫い代２６ｂを折り返さずに伸縮性基材５に縫合した場合には、この微小な間隔が伸縮性基材５の伸びに対する遊びとなってしまう。そのため、伸縮性基材５が伸長しても、上記微小な間隔の分だけセンサ本体は伸縮性基材５に追従して伸長せず、これが測定精度の低下の原因となってしまうことがある。これに対して、縫い代２６ｂを折り返して伸縮性基材５に縫合した場合には、このような不都合の発生を回避することができる。
【００２８】
センサ本体２の上記検出部を挟んだ取付け部材２６側と反対側では、センサ本体２を厚さ方向に貫くようにして、センサ本体２の被覆部材２１Ａ、２１Ｂが伸縮性基材５に縫合されている。ここで、縫合部分２７Ｂもまた、センサ本体２の伸縮方向に対して略垂直な向きに設けられている。そのため、伸縮性基材５の伸縮が接合部分２７Ｂによっても阻害されにくくなっている。
また、伸縮構造体１では、センサ本体２の厚さ方向において検出部１９と重なる部分（平面視した際に、センサ本体２の検出部１９と重なる領域）は、伸縮性基材５に固定されていない。従って、検出部１９の伸縮が阻害されることもない。
【００２９】
このようにしてセンサ本体２が伸縮性基材５に取り付けられた伸縮構造体１は、伸縮性基材５の伸縮性がセンサ本体２によって阻害されることがなく、また、センサ本体２の検出部１９も伸縮性基材５の変形に追従して伸縮することができる。そのため、伸縮性基材５の変形量を伸縮センサ４によって正確に測定することができる。
【００３０】
図１に戻って、計測器３は、検出部１９の静電容量を計測するための回路（以下、静電容量計測回路ともいう）と電源回路とを備えている。
上記静電容量計測回路は、例えば、静電容量を周波数信号に変換するためのシュミットトリガ発振回路と、周波数信号を電圧信号に変換するＦ／Ｖ変換回路とを組み合わせた回路である。
上記静電容量計測回路では、検出部１９の静電容量を周波数信号に変換した後、更に電圧信号に変換し、表示器６に送信する。後述するように、上記静電容量計測回路の構成はこのような構成に限定されるわけではない。
【００３１】
表示器６は、モニター、演算回路、記憶部等を備えている。
表示器６は、計測器３で計測された検出部の静電容量の時間変化を上記モニターに表示させるとともに、上記静電容量の変化を記録データとして上記記憶部が記憶する。
また、表示器６は、計測器３から受信した検出部１９の静電容量に関する電圧信号に基づいて伸縮性基材の変形量を上記演算回路で算出し、その演算結果を伸縮性基材の変形量としてモニターに表示しても良い。
【００３２】
（第２実施形態）
本実施形態では、センサ素子の構成が第１実施形態とは異なる。本実施形態の伸縮構造体が備えるセンサ素子は、誘電層（第１誘電層）及びその両面に形成された第１電極層及び第２電極層に加えて、第２誘電層及び第３電極層を備えている。
図５（ａ）は、本実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子の別の一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図５（ａ）、（ｂ）に示すセンサ素子４０は、伸縮性を有するシート状の第１誘電層４１Ａと、第１誘電層４１Ａのおもて面に形成された第１電極層４２Ａと、第１誘電層４１Ａの裏面に形成された第２電極層４２Ｂと、第１誘電層４１Ａの表側に第１電極層４２Ａを覆うように積層された第２誘電層４１Ｂと、第２誘電層４１Ｂのおもて面に形成された第３電極層４２Ｃとを備える。
また、センサ素子４０は、第１電極層４２Ａに連結された第１配線４３Ａと、第２電極層４２Ｂに連結された第２配線４３Ｂと、第３電極層４２Ｃに連結された第３配線４３Ｃとを備える。
更に、センサ素子４０は、上面に銅箔からなる３つの電極接続部４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが非伸縮性の樹脂シート４７上に形成された接続部材４８を備え、第１配線４３Ａと電極接続部４６Ａ、第２配線４３Ｂと電極接続部４６Ｂ、及び、第３配線４３Ｃと電極接続部４６Ｃがそれぞれ導電性接着剤４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃを介して電気的に接続されている。
センサ素子４０は、第１誘電層４１Ａの裏側及び第２誘電層４１Ｂの表側のそれぞれに裏側保護層４５Ｂ及び表側保護層４５Ａが形成されている。電極接続部４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃのそれぞれには、計測器３と接続するためのリード線５２が半田付けされている。
【００３３】
センサ素子４０において、第１〜第３電極層４２Ａ〜４２Ｃは、同一の平面視形状を有している。第１電極層４２Ａと第２電極層４２Ｂとは第１誘電層４１Ａを挟んで全体が対向しており、第１電極層４２Ａと第３電極層４２Ｃとは第２誘電層４１Ｂを挟んで全体が対向している。
センサ素子４０では、第１電極層４２Ａと第２電極層４２Ｂとの対向した部分、及び、第１電極層４２Ａと第３電極層４２Ｃとの対向した部分が検出部４９となり、第１電極層４２Ａと第２電極層４２Ｂとの対向した部分の静電容量と第１電極層４２Ａと第３電極層４２Ｃとの対向した部分の静電容量との和が検出部４９の静電容量となる。
【００３４】
このようにセンサ素子４０を備えた伸縮センサは、３層の電極層を備えている。例えば、後述する計測器としてシュミットトリガ発振回路を用いたＣＦ発振回路を用いて静電容量を計測する場合、第２電極層４２Ｂと第３電極層４２Ｃとを電気的に接続して、接地又は所定の固定電位に固定することで、近接する導体を発生源とするノイズによる測定誤差を排除することができる。そのため、検出部４９における静電容量の変化をより正確に計測することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
本実施形態では、伸縮性基材が第１実施形態とは異なる。
図６は、本実施形態に係る伸縮構造体の別の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る伸縮構造体２０１は、図６に示すように、伸縮性基材としてのコンプレッションパンツ２０５に伸縮センサ４が取り付けられたものである。
コンプレッションパンツ２０５は、筋肉をサポートし、運動機能を補助するスポーツウエアの一種であり、伸縮性を有している。
コンプレッションパンツ２０５には、ユーザが装着した際に膝表面にあたる部分に伸縮センサ４（センサ本体２）が取り付けられている。
【００３６】
伸縮構造体２０１は、ユーザがコンプレッションパンツ２０５を履いた状態で使用する。このような状態でユーザが膝の曲げ伸ばし（屈曲）を行うと、コンプレッションパンツ２０５の膝表面にあたる部分は、膝の屈曲により一方向に伸縮する。
そして、コンプレッションパンツ２０５が変形すると、コンプレッションパンツ２０５に取り付けられたセンサ本体２がコンプレッションパンツ２０５の変形に追従して一方向に伸縮し、その結果、センサ素子１０の検出部１９の静電容量がコンプレッションパンツ２０５の変形状態に応じて変化する。そのため、伸縮構造体２０１では、センサ素子１０の検出部１９の静電容量を計測することにより、コンプレッションパンツ２０５の上記膝表面にあたる部分の一方向の変形量を計測することができる。
このとき、コンプレッションパンツ２０５は、ユーザの生体表面に密着しているため、コンプレッションパンツ２０５の変形量を計測することにより、ユーザの膝表面の一方向の変形量を計測することができる。
そして、計測された上記膝表面にあたる部分の変形量は、ユーザの膝の屈曲運動による、膝の屈曲中心から膝表面までの距離を半径とする円弧の長さの増減とみなすことができる。そのため、本実施形態では、その計測結果に基づいて、ユーザの膝の曲げ角度を取得することができる。
従って、本実施形態において、センサ素子１０は、コンプレッションパンツ２０５のユーザが膝を曲げ伸ばした際に大きく伸縮する向きと、センサ素子１０の長手方向とが一致するように取付けられている。
【００３７】
以下、本発明の実施形態に係る伸縮構造体の構成部材について説明する。
〔伸縮性基材〕
上記伸縮性基材は、コンプレッションパンツやコンプレッションシャツ等のコンプレッションウエアに限定されるわけではなく、伸縮する変形面を有する部材であれば特に限定されない。
上記伸縮性基材の他の具体例としては、例えば、スイムウエア等のスポーツウエア、サポーター、包帯、テーピングテープ、シューズの中敷き、ソックス、手袋、スポーツウエア以外の各種衣類、リハビリチューブ（トレーニングチューブ）やエキスパンダー、リハビリ用ゴムボール等の各種トレーニング器具、歩行アシスト器具、歩行に伴う足の蹴り出しや、肩の動き、腕の振りをサポートするリハビリ器具（装具）、健康器具（装具）、工場作業や農作業、介護作業に伴う腰の屈曲作業をアシストするスーツや装具等が挙げられる。
【００３８】
上記伸縮性基材として生体表面に接触して使用されるものを採用した場合には、上記伸縮構造体をユーザが使用することにより、当該ユーザの生体表面の変形状態を計測することができる。そして、上記生体表面の所定の部位の変形状態を計測することにより、生体表面の変形状態と相関する生体の活動に関する情報（生体活動情報）や、生体の運動状態に関する情報（運動情報）を取得することができる。
上記生命活動情報としては、例えば、脈拍数（心拍数）、呼吸数、呼吸の大きさ等が挙げられる。
また、上記運動情報としては、例えば、関節を曲げた際の曲げ量（曲げ角度）や、発音・発声時の頬の動き、表情筋の動き、肩甲骨の動き、臀筋の動き、背中の動き、腰の曲がり具合、胸の膨らみ、筋肉の収縮による太ももやふくらはぎの収縮の大きさ、飲み込み時の喉の動き、足の動き、手の動き、指の動き、足裏の動き、まばたきの動き、皮膚の伸び易さ（しなやかさ）等が挙げられる。
【００３９】
〔伸縮センサ〕
（センサ本体）
＜センサ素子＞
＜＜誘電層＞＞
上記誘電層は、上記伸縮性基材の伸縮に追従して伸縮可能である。このような誘電層としては、例えば、エラストマー組成物からなるものが挙げられる。
上記エラストマー組成物としては、例えば、エラストマーと、必要に応じて他の任意成分とを含有するものが挙げられる。
上記エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、水素添加ニトリルゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
また、上記エラストマー組成物は、エラストマー以外に、可塑剤、酸化防止剤、老化防止剤、着色剤等の添加剤、誘電性フィラー等を含有しても良い。
【００４０】
上記誘電層の平均厚さは、静電容量を大きくして検出感度の向上を図る観点から、１０〜１０００μｍが好ましい。より好ましくは、３０〜２００μｍである。
上記誘電層は、無伸長状態から伸縮方向の長さが３０％以上増大するように伸長可能であることが好ましい。
伸縮方向の長さが３０％以上増大するように伸長可能であるとは、伸縮性基材の変形に追従して上記長さが３０％増大しても破断することがなく、かつ、元の状態（無伸長状態）に復元することも可能である（即ち、弾性変形範囲にある）ことを意味する。
上記誘電層は、上記伸縮方向の長さが５０％以上増大するように伸長可能であることがより好ましく、１００％以上増大するように伸長可能であることが更に好ましく、２００％以上増大するように伸長可能であることが特に好ましい。
上記誘電層の伸長可能な長さは、誘電層の設計（材質や形状等）により制御することができる。
【００４１】
＜＜電極層＞＞
上述した各電極層は、上記誘電層に追従して変形可能である。このような電極層は、導電材料を含む導電性組成物で構成されている。
上記導電材料としては、例えば、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンナノホーン、カーボンファイバー、導電性カーボンブラック、グラファイト、金属ナノワイヤー、金属ナノ粒子、導電性高分子等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。
上記導電材料としては、カーボンナノチューブや、金属ナノワイヤーなどアスペクト比が大きいものが好ましい。誘電層の変形に追従して変形する電極層の形成に適しているからである。
【００４２】
上記導電性組成物は、上記導電材料以外に、例えば、導電材料のつなぎ材料として機能するバインダー成分や各種添加剤を含有しても良い。
上記添加剤としては、例えば、導電材料のための分散剤、バインダー成分のための架橋剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、更には着色剤等が挙げられる。
【００４３】
＜＜保護層＞＞
上記センサ素子は、上記保護層（表側保護層及び裏側保護層）を備えていても良い。上記保護層を設けることにより、電極層等を外部から電気的に絶縁することができる。また、上記保護層を設けることにより、センサ素子の強度や耐久性を高めることができる。
上記保護層の材質としては、例えば、上記誘電層の材質と同様のエラストマー組成物等が挙げられる。
【００４４】
＜＜接続部材＞＞
上記接続部材は、シート状の基材と、上記基材の上面に形成された複数の電極接続部とからなる。
上記シート状の基材としては、例えば、樹脂フィルムや樹脂板、不織布等の布生地等を使用することができる。また、上記基材は、繊維等からなるメッシュであっても良い。上記シート状の基材は、上記伸縮性基材が伸縮しても実質的に伸縮（変形）しないものが好ましい。当該基材が容易に変形すると、電極接続部等が破断する等の不都合が発生しやすくなるからである。
上記樹脂フィルムや樹脂板の樹脂材料としては特に限定されず、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）等が挙げられる。
【００４５】
上記電極接続部としては、例えば、銅箔等の金属箔からなるもの等が挙げられる。更に、上記電極接続部は銅箔以外にも、例えば、金属材料からなる印刷層やメッキ層であっても良い。
上記電極接続部は、例えば、接着剤などを介して、上記基材に固定されている。
【００４６】
上記電極接続部は、電極層に接続された配線（表側配線や裏側配線、第１〜第３配線）と導電性接着剤を介して電気的に接続されている。上記導電性接着剤としては特に限定されず、従来公知の導電性接着剤を使用することができ、市販品も使用することができる。
【００４７】
このような構成部材を備えたセンサ素子は、例えば、特開２０１６−９０４８７号公報に記載されたセンサシートの作製方法と同様の方法を用いて、誘電層の表裏面に電極層と保護層とが積層された部材を作製した後、上記接続部材を取り付け、その後、電極層（配線）と電極接続部とを電気的に接続することにより製造することができる。
【００４８】
＜被覆部材＞
上記被覆部材は、上記センサ素子の周囲に設けられた絶縁性の部材である。
上記被覆部材としては、例えば、伸縮性を有する布生地や、エラストマー組成物からなる部材が挙げられる。上記被覆部材は、伸縮異方性を有する部材が好ましい。
上記伸縮性を有する布生地は特に限定されず、織物であっても良いし、編物であっても良く、更には不織布であっても良い。
上記布生地は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着材、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤を用いて上記センサ素子と一体化されている。ここで、上記粘着剤は、上記誘電層の伸縮を阻害しない柔軟性が必要である。
また、本発明の実施形態において、上記被覆部材は任意の部材であり、必要に応じて、センサ素子の両面又は片面に設けられていれば良い。
【００４９】
＜取付け部材＞
上記取付け部材は、折り曲げ自在なシート状物である。上記取付け部材は、例えば、布生地、樹脂フィルム等からなる。
上記取付け部材は、非伸縮性の部材が好ましい。伸縮性の部材の場合、伸縮性基材の変形に追従して伸縮してしまい、その結果、センサ素子の検出部の測定精度が低下するおそれがある。
【００５０】
（計測器）
上記計測器は、上記センサ本体（センサ素子）と接続されている。上記計測器は、上記検出部の静電容量を計測する。
上記静電容量を計測する方法としては従来公知の方法を用いることができ、上記計測器は、そのために必要となる静電容量測定回路、演算回路、増幅回路、電源回路等を備えている。
上記静電容量を計測する方法としては、例えば、ＬＣＲメータなどの計測器で計測する方法等が挙げられる。また、例えば、自動平衡ブリッジ回路を利用したＣＶ変換回路を用いた方法、反転増幅回路を利用したＣＶ変換回路を用いた方法、半波倍電圧整流回路を利用したＣＶ変換回路を用いた方法、シュミットトリガ発振回路を用いたＣＦ発振回路を用いた方法、シュミットトリガ発振回路とＦ／Ｖ変換回路とを組み合わせて用いた方法などにより静電容量を電圧や周波数に変換した後に、電圧測定器や周波数カウンター等の計測器で計測する方法、等が挙げられる。
【００５１】
上記計測器と上記センサ素子とを接続する場合、両者の接続方法は、下記の接続方法が好ましい。
図３に示したセンサ素子１０と上記計測器とを接続する場合には、センサ素子１０の裏側保護層１５Ｂ側を伸縮性基材５側とし、表側配線１３Ａに接続された電極接続部１６Ａをシグナルライン、裏側配線１３Ｂに接続された電極接続部１４Ｂを基準ラインとして上記計測器に接続することが好ましい。
図５に示したセンサ素子４０を上記計測器と接続する場合には、第１配線４３Ａに接続された電極接続部４６Ａをシグナルライン、第２配線４３Ｂに接続された電極接続部４６Ｂ及び第３配線４３Ｃに接続された電極接続部４６Ｃを基準ラインとして上記計測器に接続することが好ましい。このとき、センサ素子４０は、表側保護層４５Ａ側及び裏側保護層４５Ｂ側のいずれを伸縮性基材５側としても良い。ここで、基準ラインは、接地しても良いし、所定の固定電圧としても良い。また、例えば、上記の半波倍整流回路を利用したＣＶ変換回路を用いて静電容量を計測する場合など、交流電圧をセンサ素子に入力するときは、基準ラインを介して入力するようにする。これにより、近接する導体を発生源とするノイズによる測定誤差を排除することができる。
【００５２】
（表示器）
上記表示器としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶部、モニター、各種入出力インターフェイス等を備えたコンピュータを用いることができる。
例えば、パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末機器を上記表示器として利用することができる。
【００５３】
このような構成部材を備えた本発明の実施形態に係る伸縮構造体は、下記の工程を経て製造することができる。第１実施形態の伸縮構造体を製造する場合を例にその製造方法を説明する。
（１）上述した方法でセンサ素子１０を作製し、得られたセンサ素子１０の両面に被覆部材２１Ａ、２１Ｂを貼り付けるとともに、リード線２２及び接続端子２３を取り付けてセンサ本体２を作製する。
（２）センサ本体２の裏面側であって、厚さ方向においてセンサ素子１０の非伸縮部と重なる位置に布生地からなる取付け部材２６の一部２６ａを接着剤によって固定する。これにより、センサ部品２０が得られる。
【００５４】
（３）センサ部品２０が備える取付け部材２６の残部２６ｂの一部を、伸縮性基材５の上記変形面と縫い合わせる。
（４）センサ本体２の接続端子２３を計測器３等と接続する。
このような工程を経ることにより、本発明の実施形態に係る伸縮構造体を製造することができる。
【００５５】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、適宜変更することができる。
本発明の実施形態において、上記伸縮センサは、上記電気パラメータが必ずしも静電容量でなくても良い。上記伸縮センサは、伸縮によって電気抵抗が変化する検出部を備えていても良い。
【００５６】
本発明の実施形態において、上記取付け部材は、第１実施形態のように固定部分と縫い代部分と間で必ずしも折り返される必要はない。縫い代部分は、折り返すことなくシート状のまま、伸縮性基材の変形面と縫合されていても良い。
本発明の実施形態において、上記取付け部材が上記伸縮性基材に縫合されている場合、縫合部分は糸で縫合されていても良いし、ホッチキス等、糸以外で縫合されていても良い。
また、本発明の実施形態において、上記取付け部材は、ファスナーで構成されていても良い。この場合、ファスナーにおいて、スライダーを挟んで両側に位置する２つのテープのうち、一方のテープが上記センサ本体に固定され、他方のテープが上記伸縮性基材に縫合されていれば良い。
【００５７】
本発明の実施形態において、上記取付け部材は、センサ本体の表側に設けられていても良い。
図７は、本発明の実施形態に係る別の伸縮構造体において、伸縮性基材に伸縮センサを取付けた状態を模式的に示す図である。
図７に示す伸縮構造体１０１は、センサ本体１０２が、センサ本体１０２の表側に固定された取付け部材１２６を介して伸縮性基材１０５の表面（変形面）に取り付けられている。
【００５８】
センサ本体１０２と取付け部材１２６とを備えたセンサ部品１２０は、上記取付け部材の設けられている位置が、第１実施形態におけるセンサ部品２０とは異なる。
センサ本体１０２は、センサ素子１０の表裏面のそれぞれに被覆部材１２１が積層されている。
センサ本体１０２の表側には、取付け部材１２６が固定されている。
取付け部材１２６は、長手方向（図中、上下方向）の長さ（長辺寸法）がセンサ本体１０２の幅寸法よりも長くなるように、矩形状に裁断された布生地である。取付け部材１２６は、平面視したセンサ部品１２０において、シート状の接続部材１８（図３参照）と重なる位置でセンサ本体１０２のおもて面側に固定されている。
取付け部材１２６は、その一部分１２６ａがセンサ本体１０２のおもて面側に接着剤層（図示せず）を介して固定され、センサ本体１０２に固定された部分（以下、固定部分）１２６ａより長辺方向外方にある残部（両端部）が、伸縮構造体１０５に取り付けるための取り付け代（縫い代）１２６ｂとなる。
そして、この取付け代１２６ｂの部分が、伸縮性基材１０４に縫合されている。図７中、１２７Ａが取付け部材１２６との縫合部分である。
【００５９】
また、センサ本体１０２のセンサ素子１０の検出部１９を挟んだ取付け部材１２６側と反対側では、センサ本体１０２を厚さ方向に貫くようにして、センサ本体１０２の被覆部材１２１が伸縮性基材１０５に縫合されている。図７中、１２７Ｂがセンサ本体１０２との縫合部分である。
このような伸縮構造体１０１でも、伸縮性基材１０５の伸縮性は、センサ本体１０２によって阻害されにくく、伸縮性基材１０５の変形量を伸縮センサによって正確に測定することができる。また、センサ本体１０２における検出部の伸縮も阻害されにくい。
【００６０】
本発明の実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子は、図８に示した構成を有していても良い。
図８は、本発明の実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子の別の一例を模式的に示す断面図である。
図８に示したセンサ素子１１０は、第１実施形態のセンサ素子１０と同様の構成を備え、更に、センサ素子１１０の裏面側に非伸縮性部材２４を備えている。
【００６１】
非伸縮性部材２４は、センサ素子１１０の伸縮方向（図中、左右方向）であって、検出部１９を挟んで、接続部材１８と反対側の位置に設けられている。非伸縮性部材２４は、センサ素子１１０の厚さ方向において検出部１９と重ならない位置に設けられている。非伸縮性部材２４によって、検出部１９の伸縮が阻害されないためである。
非伸縮性部材２４は、センサ素子１１０の裏側保護層１５Ｂに接着剤層（図示せず）を介して固定されている。
センサ素子１１０では、平面視した際に接続部材１８と重なる部分及び非伸縮性部材２４と重なる部分のそれぞれが非伸縮部となる。
上記非伸縮性基材の材質としては、例えば、上記接続部材を構成するシート状基材の材質と同様のもの等が挙げられる。
センサ素子１１０は、非伸縮性部材２４を備えるため、より正確に伸縮性基材の変形量を測定することができる。
【００６２】
本発明の実施形態において、第２実施形態のような第１及び第２誘電層と、第１〜第３の電極層とを備えたセンサ素子は、図９に示したような構成を有していても良い。
図９は、本発明の実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子の別の一例を模式的に示す断面図である。
図９に示すセンサ素子６０は、伸縮性を有するシート状の第１誘電層６１Ａと、第１誘電層６１Ａのおもて面に形成された第１電極層６２Ａと、第１誘電層６１Ａの裏面に形成された第２電極層６２Ｂと、第１誘電層６１Ａの表側に第１電極層６２Ａを覆うように積層された第２誘電層６１Ｂと、第２誘電層６１Ｂのおもて面に形成された第３電極層６２Ｃとを備える。
【００６３】
また、センサ素子６０は、第１電極層６２Ａに連結された第１配線６３Ａと、第２電極層６２Ｂに連結された第２配線６３Ｂと、第３電極層６２Ｃに連結された第３配線６３Ｃとを備える。ここで、第３配線６３Ｃは、裏側保護層６５Ｂ上で第２配線６３Ｂに積層され、第３配線６３Ｃと第２配線６２Ｂとは一体化している。この一体化された部分は、更に導電性接着剤で補強されていても良い。
更に、センサ素子６０は、上面に銅箔からなる２つの電極接続部６６Ａ、６６Ｂが非伸縮性の樹脂シート６７上に形成された接続部材６８を備え、第１配線６３Ａと電極接続部６６Ａ、並びに、一体化された第２配線６３Ｂ及び６３Ｃと電極接続部６６Ｂ、がそれぞれ導電性接着剤６４Ａ、６４Ｂを介して電気的に接続されている。
また、センサ素子６０は、第１誘電層６１Ａの裏側及び第２誘電層６１Ｂの表側のそれぞれに裏側保護層６５Ｂ及び表側保護層６５Ａが形成されている。電極接続部６６Ａ、６６Ｂのそれぞれには、計測器３と接続するためのリード線７２が半田付けされている。
【００６４】
センサ素子６０は、第２実施形態に係る伸縮構造体が備えるセンサ素子４０と同様、３層の電極層（第１電極層６２Ａ〜第３電極層６２Ｃ）を備えている。そのため、センサ素子６０は、第１電極層６２Ａと第２電極層６２Ｂとの対向した部分、及び、第１電極層６２Ａと第３電極層６２Ｃとの対向した部分が検出部６９となり、第１電極層６２Ａと第２電極層６２Ｂとの対向した部分の静電容量と第１電極層６２Ａと第３電極層６２Ｃとの対向した部分の静電容量との和が検出部６９の静電容量となる。
【００６５】
センサ素子６０は、センサ素子４０に比べて電極接続部の個数を減らすことができるため、電極接続部の接続不良等による不具合がより発生しにくくなる。
センサ素子６０は、例えば、特開２０１６−９０４８７号公報に記載されたセンサシートの作製方法と同様、裏側保護層６５Ｂ側から順に電極層及び配線と誘電層とを形成することによって製造すれば良い。このとき、第３配線６３Ｃは、第２配線６３Ｂと一体化されるように所定の形状のマスクを介して塗布液をスプレーコートで塗布し、その後、乾燥させることで形成すれば良い。
【００６６】
本発明の実施形態に係る伸縮構造体では、センサ素子の検出部における伸縮方向両端部と、センサ素子における非伸縮部とは、センサ素子を平面視した際に、互いに重なりあわず、かつ隣接又は近接していることが好ましい。この場合、伸縮性基材の変形量と検出部の変形量とがほぼ同じになるからある。
【００６７】
本発明の実施形態に係る伸縮構造体において、上記センサ本体は、上記センサ素子の両面に設けられた被覆部材を備えているが、本発明に実施形態において、上記被覆部材は必ずしも設けられていなくても良い。具体的には、例えば、図８に示したセンサ素子１１０接続部材１８に取付け部材が直接固定されていても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１、１０１、２０１  伸縮構造体
２、１０２  センサ本体
３  計測器
４  伸縮センサ
５  帯状部材（伸縮性基材）
６  表示器
１０、４０、６０、１１０  センサ素子
１１  誘電層（第１誘電層）
１２Ａ  表側電極層（第１電極層）
１２Ｂ  裏側電極層（第２電極層）
１３Ａ  表側配線
１３Ｂ  裏側配線
１４Ａ、１４Ｂ、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、６４Ａ、６４Ｂ  導電性接着剤
１５Ａ、４５Ａ  表側保護層
１５Ｂ、４５Ｂ  裏側保護層
１６Ａ、１６Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、６６Ａ、６６Ｂ  電極接続部
１７、４７、６７  樹脂シート
１８、４８、６８  接続部材
１９、４９、６９  検出部
２０、１２０  センサ部品
２１Ａ、２１Ｂ、１２１  被覆部材
２２、５２、７２、１２２  リード線
２３、１２３  接続端子
２６、１２６  取付け部材
２７Ａ、２７Ｂ  接合部分
４１Ａ、６１Ａ  第１誘電層
４１Ｂ、６１Ｂ  第２誘電層
４２Ａ、６２Ａ  第１電極層
４２Ｂ、６２Ｂ  第２電極層
４２Ｃ、６２Ｃ  第３電極層
４３Ａ、６３Ａ  第１配線
４３Ｂ、６３Ｂ  第２配線
４３Ｃ、６３Ｃ  第３配線
【図１】
2018096797.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018096797.tif 000009
【図８】
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【図９】
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