(57)【要約】【課題】積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することが可能なモータコアを提供する。【解決手段】このモータコア１００は、複数の電磁鋼板１０が積層されたブロックコア２２と、ブロックコア２２の上方に積層され、複数の電磁鋼板１０が積層されたブロックコア２３とを備え、ブロックコア２２の複数の電磁鋼板１０のうち、最上段の電磁鋼板１０ｆと、ブロックコア２３の複数の電磁鋼板１０のうち、最下段の電磁鋼板１０ｇとには、それぞれ、ブロックコア２２とブロックコア２３とを位置決めするための位置決め凸部１１および位置決め穴部１２が設けられている。【選択図】図２
2018082533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁鋼板が積層された第１ブロックコアと、
前記第１ブロックコアの上方に積層され、複数の電磁鋼板が積層された第２ブロックコアとを備え、
前記第１ブロックコアの前記複数の電磁鋼板のうち、最上段の前記電磁鋼板と、前記第２ブロックコアの前記複数の電磁鋼板のうち、最下段の前記電磁鋼板とには、それぞれ、前記第１ブロックコアと前記第２ブロックコアとを位置決めするための係合部が設けられている、モータコア。
【請求項２】
前記第１ブロックコアの最上段の前記電磁鋼板に設けられる前記係合部は、上方に突出する第１凸部を含み、
前記第２ブロックコアの最下段の前記電磁鋼板に設けられる前記係合部は、前記第１凸部が嵌め込まれる第１穴部を含む、請求項１に記載のモータコア。
【請求項３】
前記モータコアの回転軸線方向から見て、前記第１凸部の大きさは、前記第１穴部の大きさと同じか、または、前記第１穴部の大きさよりも小さい、請求項２に記載のモータコア。
【請求項４】
前記第２ブロックコアの前記複数の電磁鋼板のうち、最上段の前記電磁鋼板の前記第１穴部に対応する部分には、第２穴部が設けられているとともに、最上段から２段目の前記電磁鋼板には、前記第２穴部に嵌め込まれる第２凸部が設けられている、請求項２または３に記載のモータコア。
【請求項５】
前記第２ブロックコアの最下段の前記電磁鋼板に設けられる前記係合部は、下方に突出する第３凸部をさらに含み、
前記第１ブロックコアの最上段の前記電磁鋼板に設けられる前記係合部は、前記第３凸部が嵌め込まれる第３穴部をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載のモータコア。
【請求項６】
回転軸線方向から見て、前記第３凸部および前記第３穴部は、それぞれ、前記モータコアの回転中心を通り、前記電磁鋼板に垂直な面に対して対称な位置に配置されている、請求項５に記載のモータコア。
【請求項７】
前記第１ブロックコアの前記複数の電磁鋼板のうち、少なくとも最上段の前記電磁鋼板および最下段の前記電磁鋼板以外の前記電磁鋼板の、前記第１凸部に対応する部分は、前記第１凸部および前記第１穴部は設けられずに、平坦面状に形成されている、請求項２または３に記載のモータコア。
【請求項８】
前記モータコアの回転軸線方向から見て、前記係合部は、等角度間隔で複数設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータコア。
【請求項９】
前記第１ブロックコアの最下段以外の前記複数の電磁鋼板、および、前記第２ブロックコアの最下段以外の前記複数の電磁鋼板には、それぞれ、前記第１ブロックコアの前記複数の電磁鋼板同士、および、前記第２ブロックコアの前記複数の電磁鋼板同士を固定するためのかしめ凸部が設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータコア。
【請求項１０】
前記第２ブロックコアは、前記第１ブロックコアに転積された状態で積層されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータコア。
【請求項１１】
複数の電磁鋼板が積層された第１ブロックコアと、前記第１ブロックコアの上方に積層され、複数の電磁鋼板が積層された第２ブロックコアとを備えるモータコアの製造方法であって、
前記第１ブロックコアの前記複数の電磁鋼板のうち、最上段の前記電磁鋼板に第１係合部を形成する工程と、
前記第２ブロックコアの前記複数の電磁鋼板のうち、最下段の前記電磁鋼板に前記第１ブロックコアの前記第１係合部に係合して、前記第１ブロックコアと前記第２ブロックコアとを位置決めするための第２係合部を形成する工程とを備える、モータコアの製造方法。
【請求項１２】
前記第１係合部を形成する工程は、前記第１ブロックコアの最上段の前記電磁鋼板に対応する帯状の電磁鋼板の部分に、第１係合部用駆動部により前記帯状の電磁鋼板側に移動された第１係合部用パンチにより凸部を形成する工程であり、
前記第１係合部用パンチは、前記第１ブロックコアの複数の前記電磁鋼板のうち、前記凸部以外に対応する前記帯状の電磁鋼板の部分に対して、前記第１係合部用駆動部により前記凸部を形成することができない位置に配置されている、請求項１１に記載のモータコアの製造方法。
【請求項１３】
前記第２係合部を形成する工程は、前記第２ブロックコアの最下段の前記電磁鋼板に対応する帯状の電磁鋼板の部分に、第２係合部用駆動部により前記帯状の電磁鋼板側に穴部を打ち抜くことが可能な位置に配置された第２係合部用パンチにより前記穴部を形成する工程であり、
前記第２係合部用パンチは、前記第１係合部に対応する前記帯状の電磁鋼板の部分に対して、前記第２係合部用駆動部により前記穴部を打ち抜くことができない位置に配置されている、請求項１１または１２に記載のモータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータコアおよびモータコアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層された複数のブロックコアを備えるモータコアが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、複数の鉄心片（電磁鋼板）を互いにかしめにより固定することにより形成された基準コアブロックを備える回転子積層鉄心が開示されている。この回転子積層鉄心では、複数（具体的には４個）の基準コアブロックが、回転子積層鉄心の回転軸線方向に沿って積層されている。そして、４個の基準コアブロックが、９０度ずつ位相がずらされた状態で積層（転積）されている。これにより、複数の鉄心片の板厚が互いに異なっている場合、または、複数の鉄心片において磁気的な方向性が互いに異なっている場合でも、４個の基準コアブロックが、９０度ずつ位相がずらされた状態で積層されるので、回転子積層鉄心の厚みの偏り、および、回転子積層鉄心の磁気的な方向性の偏りが低減される。
【０００４】
また、複数の鉄心片には、それぞれ、貫通穴からなる連結穴が設けられている。そして、複数の基準コアブロックが積層された状態で、複数の基準コアブロックを貫通するように、連結穴に棒状の連結ピン（位置決めピン）が挿入される。そして、連結ピンにより複数の基準コアブロックが位置決めされた状態で、複数の基準コアブロック同士が溶接などにより固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記特許文献１に記載の回転子積層鉄心のように、連結ピンにより複数の基準コアブロックを位置決めする場合、連結ピンは、ブロックコアの連結穴の真直度および端面に対する直角度などの公差（許容される差）を考慮して形成する必要がある。なお、真直度とは、正しい直線からの狂いの大きさを示し、直角度とは、基準となる平面から直角であるべき直線形体の狂いの大きさを示す。
【０００７】
より詳細には、真直度および直角度など値が許容値の上限で製造された複数のブロックコアを積層した場合、複数のブロックコアに渡って連続して配置される連結穴（以下、連結ピン挿入穴という）は、回転軸線方向に沿って蛇行する形状となる場合がある。つまり、連結穴の直角度が狂っている（連結孔が垂直方向に対して交差した方向に延びるように形成されている）場合において、複数のブロックコアを積層すると連結穴が回転軸線方向に沿って蛇行する形状となる場合がある。この場合、棒状の連結ピンを、蛇行する形状を有する連結ピン挿入穴に挿入するためには、直角度（真直度）の公差の上限に合わせて（つまり、蛇行が最大になる連結ピン挿入穴に合わせて）、棒状の連結ピンの大きさが連結ピン挿入穴の径から直角度（真直度）の公差の上限の値を差し引いた値に設定される。
【０００８】
しかしながら、複数のブロックコアの直角度（真直度）の公差が下限である場合（つまり、連結ピン挿入穴の蛇行が最小の場合）、棒状の連結ピンと連結ピン挿入穴との間に隙間が生じる。そして、連結ピンと連結ピン挿入穴との間に隙間が生じた状態で、複数の基準コアブロックを固定（一体化）した場合には、固定前の複数のブロックコアが互いに移動可能であるので、複数の基準コアブロックの間（コアブロックとコアブロックとの境界）で段差が生じた状態で固定されてしまう場合があるという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することが可能なモータコアおよびモータコアの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるモータコアでは、複数の電磁鋼板が積層された第１ブロックコアと、第１ブロックコアの上方に積層され、複数の電磁鋼板が積層された第２ブロックコアとを備え、第１ブロックコアの複数の電磁鋼板のうち、最上段の電磁鋼板と、第２ブロックコアの複数の電磁鋼板のうち、最下段の電磁鋼板とには、それぞれ、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを位置決めするための係合部が設けられている。
【００１１】
この発明の第１の局面によるモータコアは、上記のように、第１ブロックコアの複数の電磁鋼板のうち、最上段の電磁鋼板と、第２ブロックコアの複数の電磁鋼板のうち、最下段の電磁鋼板とには、それぞれ、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを位置決めするための係合部が設けられている。これにより、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを積層した場合でも、第１ブロックコアの最上段の電磁鋼板と第２ブロックコアの最下段の電磁鋼板とが係合部により位置決めされるので、係合部がブロックコア全体の垂直度等の誤差を考慮する必要がなく、第１ブロックコアと第２ブロックコアとが互いに移動しない状態で第１ブロックコアと第２ブロックコアとを固定することができる。これにより、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することができる。また、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを位置決めするための治具（位置決めピン）などを別途用意する必要がないので、モータコアを製造する際の装置を簡素化することができる。
【００１２】
また、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのが抑制されるので、積層されたブロックコアに連続するスロットに段差が生じるのを抑制することができる。これにより、回転軸線方向からスロット紙（モータコアとコイルとを絶縁するための絶縁紙）を挿入した際に、スロット紙がスロットの段差に衝突して折れ曲がってしまうことに起因して、スロット紙を挿入することができなくなるという不都合が発生するのを抑制することができる。また、スロット紙とスロットの段差との衝突に起因するスロット紙の損傷による絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００１３】
この発明の第２の局面におけるモータコアの製造方法は、複数の電磁鋼板が積層された第１ブロックコアと、第１ブロックコアの上方に積層され、複数の電磁鋼板が積層された第２ブロックコアとを備えるモータコアの製造方法であって、第１ブロックコアの複数の電磁鋼板のうち、最上段の電磁鋼板に第１係合部を形成する工程と、第２ブロックコアの複数の電磁鋼板のうち、最下段の電磁鋼板に第１ブロックコアの第１係合部に係合して、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを位置決めするための第２係合部を形成する工程とを備える。
【００１４】
この発明の第２の局面によるモータコアの製造方法では、上記のように、第１ブロックコアの最上段の電磁鋼板に第１係合部を形成する工程と、第２ブロックコアの最下段の電磁鋼板に第１ブロックコアの第１係合部に係合して、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを位置決めするための第２係合部を形成する工程とを備える。これにより、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを転積させて積層した場合でも、第１ブロックコアの最上段の電磁鋼板と第２ブロックコアの最下段の電磁鋼板とが係合部により位置決めされるので、係合部がブロックコア全体の垂直度等の誤差を考慮する必要がなく、第１ブロックコアと第２ブロックコアとが互いに移動しない状態で第１ブロックコアと第２ブロックコアとを固定することができる。これにより、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することが可能なモータコアの製造方法を提供することができる。また、第１ブロックコアと第２ブロックコアとを位置決めするための治具（位置決めピン）などを別途用意する必要がないので、モータコアを製造する際の装置を簡素化することが可能なモータコアの製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態によるモータコアの上面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるモータコアの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるモータコアの製造装置の模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるモータコアの製造装置の位置調整機構の上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるモータコアの製造装置の位置調整機構の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるモータコアの製造方法を説明するための上面図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるモータコアの断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるモータコアの製造装置の模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるモータコアの製造装置の位置決め凸部加工部（打ち抜き時）を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるモータコアの製造装置の位置決め凸部加工部（退避時）を示す図である。
【図１１】本発明の第１および第２実施形態の変形例によるモータコアの断面図である。
【図１２】本発明の第１および第２実施形態の変形例によるモータコアの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
（モータコアの構成）
図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態によるモータコア１００について説明する。なお、第１実施形態では、モータコア１００は、ステータである。
【００１９】
本願明細書では、「回転軸線方向」とは、モータコア１００として完成した状態のモータコア１００の回転軸線に沿った方向（Ａ方向、紙面に垂直な方向、図１参照）を意味する。また、「周方向」とは、モータコア１００として完成した状態のモータコア１００の周方向（Ｂ１方向またはＢ２方向、図１参照）を意味する。また、「内径側」とは、モータコア１００として完成した状態のモータコア１００の中心に向かう方向（Ｃ１方向、図１参照）を意味する。また、「外径側」とは、モータコア１００として完成した状態のモータコア１００の外に向かう方向（Ｃ２方向、図１参照）を意味する。
【００２０】
図１および図２に示すように、モータコア１００は、複数の電磁鋼板１０が積層されたブロックコア２０を備えている。図２では、下方（Ｚ２方向側）から、ブロックコア２１、ブロックコア２２、および、ブロックコア２３が積層されている。また、ブロックコア２１、ブロックコア２２、および、ブロックコア２３は、互いに回転軸線回りに回転（転積）された状態で積層されている。具体的には、ブロックコア２１を基準とした場合、ブロックコア２２は、ブロックコア２１に対して１２０度回転されている。また、ブロックコア２３は、ブロックコア２１に対して２４０度回転されている。なお、ブロックコア２１の構成は、ブロックコア２２の構成と同様であるので、以下では、ブロックコア２２およびブロックコア２３について説明する。なお、ブロックコア２２は、特許請求の範囲の「第１ブロックコア」の一例である。また、ブロックコア２３は、特許請求の範囲の「第２ブロックコア」の一例である。
【００２１】
図１に示すように、また、モータコア１００には、コイル（図示せず）が取り付けられる複数のスロット３１と、複数のティース３２とが設けられている。スロット３１は、内径側に開口している。また、スロット３１は、スロット３１の開口部分の周方向の幅が、開口部分以外の部分の周方向の幅よりも小さいセミオープン型である。また、複数のティース３２は、内径側に突出するように設けられている。
【００２２】
また、モータコア１００には、モータコア１００を、ボルトなどにより、図示しない筐体等に取り付けるための取付穴部３３が設けられている。取付穴部３３は、複数（第１実施形態では、３個）設けられている。複数の取付穴部３３は、等角度間隔（第１実施形態では、１２０度間隔）で設けられている。
【００２３】
（ブロックコア２２の構成）
図２に示すように、ブロックコア２２は、円環状の電磁鋼板１０が複数積層されている。なお、図２では、電磁鋼板１０が３層積層された場合が図示されているが、実際には、数十枚の電磁鋼板１０が積層されている。また、図２では、ブロックコア２１、２２および２３が、Ｚ方向に互いに分離された状態で図示されているが、完成した状態のモータコア１００では、ブロックコア２１、２２および２３は互いに連結されている。
【００２４】
ここで、第１実施形態では、ブロックコア２２の複数の電磁鋼板１０のうち、最上段の電磁鋼板１０（電磁鋼板１０ｆ）には、位置決め凸部１１が形成されている。位置決め凸部１１は、上方に突出するように構成されており、後述するブロックコア２３の位置決め穴部１２に嵌め込まれる。そして、位置決め凸部１１が位置決め穴部１２に嵌め込まれる（係合する）ことにより、ブロックコア２２とブロックコア２３とが位置決めされる。具体的には、位置決め凸部１１が位置決め穴部１２に嵌め込まれることにより、ブロックコア２２とブロックコア２３とが周方向に相対的に移動するのが規制される。なお、位置決め凸部１１の下方（裏面）は、凹形状に形成されている。また、位置決め凸部１１は、特許請求の範囲の「第１凸部、係合部、第１係合部、凸部」の一例である。また、位置決め穴部１２は、特許請求の範囲の「第１穴部、係合部、第２係合部、穴部」の一例である。
【００２５】
なお、位置決め凸部１１（および、後述する位置決め穴部１２）は、ブロックコア２２とブロックコア２３と転積させた状態で積層した場合に、ブロックコア２２とブロックコア２３との間で段差が生じないような位置に設けられている。また、位置決め凸部１１（および、後述する位置決め穴部１２）が設けられる位置の調整は、後述する位置調整機構３１０（プレート部材３１４、図４および図５参照）により行われる。
【００２６】
また、第１実施形態では、図１に示すように、モータコア１００の回転軸線方向から見て、位置決め凸部１１は、等角度間隔で複数設けられている。具体的には、位置決め凸部１１は、１２０度間隔で３個設けられている。なお、位置決め凸部１１の数は、取付穴部３３の数に等しい。
【００２７】
また、第１実施形態では、図２に示すように、ブロックコア２２の複数の電磁鋼板１０のうち、最上段の電磁鋼板１０（電磁鋼板１０ｆ）および最下段の電磁鋼板１０（電磁鋼板１０ｄ）以外の電磁鋼板１０（電磁鋼板１０ｅ）の、位置決め凸部１１に対応する部分には、穴部１３が設けられている。なお、上記のように、ブロックコア２２には、数十枚の電磁鋼板１０が積層されており、１枚の電磁鋼板１０ｆと、数十枚の電磁鋼板１０ｅと、１枚の電磁鋼板１０ｄにより、ブロックコア２２が構成されている。また、穴部１３は、位置決め凸部１１と同様に、１枚の電磁鋼板１０ｅに１２０度間隔で、３個設けられている。なお、穴部１３は、特許請求の範囲の「第２穴部」の一例である。
【００２８】
また、ブロックコア２２の複数の電磁鋼板１０のうち、最下段の電磁鋼板１０ｄの、位置決め凸部１１に対応する部分にも、位置決め穴部１２が設けられている。なお、位置決め穴部１２は、ブロックコア２１の位置決め凸部１１が嵌め込まれるように構成されている。また、電磁鋼板１０ｄ、電磁鋼板１０ｅおよび電磁鋼板１０ｆが積層された状態で、穴部１３と位置決め穴部１２とは、連通する。
【００２９】
（ブロックコア２３の構成）
ここで、図２に示すように、第１実施形態では、ブロックコア２３の複数の電磁鋼板１０のうち、最下段の電磁鋼板１０ｇには、位置決め凸部１１が嵌め込まれる位置決め穴部１２が設けられている。位置決め穴部１２は、貫通穴により構成されている。そして、位置決め凸部１１が位置決め穴部１２に嵌め込まれる（係合する）ことにより、ブロックコア２２とブロックコア２３とが位置決めされる。
【００３０】
また、図１に示すように、第１実施形態では、モータコア１００の回転軸線方向から見て、位置決め穴部１２は、等角度間隔で複数設けられている。具体的には、位置決め穴部１２は、１２０度間隔で３個設けられている。なお、位置決め穴部１２の数は、取付穴部３３の数に等しい。また、位置決め穴部１２は、位置決め凸部１１に対応する電磁鋼板１０の位置に設けられている。
【００３１】
ここで、第１実施形態では、図２に示すように、ブロックコア２３の複数の電磁鋼板１０のうち、最上段の電磁鋼板１０ｉの位置決め穴部１２に対応する部分には、穴部１４が設けられている。そして、最上段から２段目の電磁鋼板１０ｈには、穴部１４に嵌め込まれる凸部１５が設けられている。穴部１４および凸部１５は、それぞれ、１枚の電磁鋼板１０ｉおよび１枚の電磁鋼板１０ｈに、１２０度間隔で３個設けられている。なお、穴部１４は、特許請求の範囲の「第２穴部」の一例である。また、凸部１５は、特許請求の範囲の「第２凸部」の一例である。
【００３２】
なお、最上段の電磁鋼板１０ｉおよび最下段の電磁鋼板１０ｇ以外の電磁鋼板１０ｈは、複数設けられている。そして、複数の電磁鋼板１０ｈのうちの最上段の電磁鋼板１０ｈに、凸部１５が設けられている。複数の電磁鋼板１０ｈのうちの最上段の電磁鋼板１０ｈ以外の電磁鋼板１０ｈには、位置決め穴部１２に連通するように穴部１３が設けられている。穴部１３も、１枚の電磁鋼板１０ｈに、１２０度間隔で３個設けられている。
【００３３】
また、第１実施形態では、図２に示すように、モータコア１００の回転軸線方向から見て、位置決め凸部１１の大きさは、位置決め穴部１２の大きさと同じか、または、位置決め穴部１２の大きさよりも小さい。具体的には、モータコア１００の回転軸線方向から見て、位置決め凸部１１および位置決め穴部１２は、共に真円形状（図１参照）を有する。そして、位置決め凸部１１の直径Ｄ１は、位置決め穴部１２の直径Ｄ２と同じか、または、位置決め穴部１２の直径Ｄ２よりも小さくなるように構成されている。
【００３４】
また、第１実施形態では、ブロックコア２２の最下段以外の複数の電磁鋼板１０（電磁鋼板１０ｅ、電磁鋼板１０ｆ）には、ブロックコア２２の複数の電磁鋼板１０同士を固定するためのかしめ凸部１６が設けられている。また、ブロックコア２３の最下段以外の複数の電磁鋼板１０（電磁鋼板１０ｈ、電磁鋼板１０ｉ）には、ブロックコア２３の複数の電磁鋼板１０同士を固定するためのかしめ凸部１６が設けられている。かしめ凸部１６は、下方に突出するように形成されている。また、かしめ凸部１６の上方側（Ｚ１方向側）は、凹形状に形成されている。このかしめ凸部１６の凹形状に部分に、かしめ凸部１６の凸形状の部分が圧入（嵌合）される。
【００３５】
また、図１に示すように、かしめ凸部１６は、回転軸線方向から見て、長方形形状を有する。また、かしめ凸部１６は、１枚の電磁鋼板１０に６０度間隔で６個設けられている。
【００３６】
ブロックコア２２の最下段の電磁鋼板１０ｄには、かしめ凸部１６が圧入されるかしめ穴部１７が設けられている。また、ブロックコア２３の最下段の電磁鋼板１０ｇには、かしめ凸部１６が圧入されるかしめ穴部１７が設けられている。かしめ穴部１７は、１枚の電磁鋼板１０に６０度間隔で６個設けられている。
【００３７】
（製造装置の構成）
次に、図３を参照して、モータコア１００を製造するための製造装置２００について説明する。製造装置２００は、図３に示すように、帯状の電磁鋼板２０１をプレス加工することによりステータとしてのモータコア１００を製造するように構成されている。
【００３８】
図３に示すように、製造装置２００は、上ダイセット２１０と、下ダイセット２２０とを備えている。製造装置２００では、上ダイセット２１０と、下ダイセット２２０との間に、帯状の電磁鋼板２０１が配置されている。また、製造装置２００では、帯状の電磁鋼板２０１は、図示しない送り機構により、Ｘ１方向側からＸ２方向側に順次送られる。
【００３９】
製造装置２００は、パイロット穴加工部２３０と、位置決め穴部加工部２４０と、かしめ穴部加工部２５０と、スロット加工部２６０と、内径穴加工部２７０と、かしめ凸部加工部２８０と、位置決め凸部加工部２９０と、外形加工部３００とを備えている。なお、図３では、これらの加工部がＸ方向に隣接するように記載されているが、パイロット穴加工部２３０および位置決め穴部加工部２４０は、実際には、紙面手前方向と紙面奥方向とに重なるように配置されている。また、内径穴加工部２７０、かしめ凸部加工部２８０、および、位置決め凸部加工部２９０は、実際には、紙面手前方向と紙面奥方向とに重なるように配置されている。
【００４０】
パイロット穴加工部２３０は、パイロット穴用パンチ２３１と、パイロット穴用ダイス２３２とを有している。パイロット穴用パンチ２３１は、上ダイセット２１０に設けられおり、パイロット穴用ダイス２３２は、下ダイセット２２０に設けられている。パイロット穴加工部２３０は、パイロット穴用パンチ２３１とパイロット穴用ダイス２３２とにより、位置決め用のパイロット穴２０１ａ（図６参照）を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。パイロット穴２０１ａは、モータコア１００の製造工程において、帯状の電磁鋼板２０１を所定位置に位置決めするために設けられている。
【００４１】
位置決め穴部加工部２４０は、位置決め穴部用パンチ２４１と、位置決め穴部用ダイス２４２と、位置決め穴部用カム機構２４３とを有している。位置決め穴部用パンチ２４１および位置決め穴部用カム機構２４３は、上ダイセット２１０に設けられており、位置決め穴部用ダイス２４２は、下ダイセット２２０に設けられている。位置決め穴部加工部２４０は、位置決め穴部用パンチ２４１と位置決め穴部用ダイス２４２とにより、位置決め穴部１２を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。位置決め穴部用カム機構２４３は、位置決め穴部用パンチ２４１を、位置決め穴部１２を打ち抜くことが可能な下降位置と、位置決め穴部１２を打ち抜くことができない上昇位置との間で昇降させるように構成されている。なお、位置決め穴部用パンチ２４１は、特許請求の範囲の「第２係合部用パンチ」の一例である。また、位置決め穴部用カム機構２４３は、特許請求の範囲の「第２係合部用駆動部」の一例である。
【００４２】
また、図４および図５に示すように、位置決め穴部用ダイス２４２には、位置調整機構３１０が設けられている。具体的には、位置決め穴部用ダイス２４２の本体部３１１は、平面視において、矩形形状を有するとともに、ボルト３１２により、位置決め穴部用ダイス２４２の穴部３１３に固定されている。そして、本体部３１１と穴部３１３との間には、プレート部材（シムプレート）３１４が設けられている。このプレート部材３１４の厚みなどを調整することにより、ダイ３１５の位置の微調整を行うことが可能である。また、位置決め穴部用パンチ２４１の位置も、位置調整機構３１０（プレート部材３１４）により微調整されるように構成されている。なお、位置決め穴部用パンチ２４１では、位置調整機構３１０のダイ３１５の部分がパンチに置き換えられる。
【００４３】
図２に示すように、かしめ穴部加工部２５０は、かしめ穴部用パンチ２５１と、かしめ穴部用ダイス２５２と、かしめ穴部用カム機構２５３とを有している。かしめ穴部用パンチ２５１およびかしめ穴部用カム機構２５３は、上ダイセット２１０に設けられており、かしめ穴部用ダイス２５２は、下ダイセット２２０に設けられている。かしめ穴部加工部２５０は、かしめ穴部用パンチ２５１とかしめ穴部用ダイス２５２とにより、かしめ穴部１７を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。かしめ穴部用カム機構２５３は、かしめ穴部用パンチ２５１を、かしめ穴部１７を打ち抜くことが可能な下降位置と、かしめ穴部１７を打ち抜くことができない上昇位置との間で昇降させるように構成されている。
【００４４】
スロット加工部２６０は、スロット用パンチ２６１と、スロット用ダイス２６２とを有している。スロット用パンチ２６１は、上ダイセット２１０に設けられており、スロット用ダイス２６２は、下ダイセット２２０に設けられている。スロット加工部２６０は、スロット用パンチ２６１とスロット用ダイス２６２とにより、コイル（図示せず）が配置されるスロット３１（図６参照）を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。
【００４５】
内径穴加工部２７０は、内径穴用パンチ２７１と、内径穴用ダイス２７２とを有している。内径穴用パンチ２７１は、上ダイセット２１０に設けられており、内径穴用ダイス２７２は、下ダイセット２２０に設けられている。内径穴加工部２７０は、内径穴用パンチ２７１と内径穴用ダイス２７２とにより、内径穴１００ａ（図６参照）を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。
【００４６】
かしめ凸部加工部２８０は、かしめ凸部用パンチ２８１と、かしめ凸部用ダイス２８２と、かしめ凸部用エジェクタピン２８３とを有している。かしめ凸部用パンチ２８１は、上ダイセット２１０に設けられており、かしめ凸部用ダイス２８２およびかしめ凸部用エジェクタピン２８３は、下ダイセット２２０に設けられている。かしめ凸部加工部２８０は、かしめ凸部用パンチ２８１とかしめ凸部用ダイス２８２とにより、電磁鋼板１０同士を連結するためのかしめ凸部１６を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。
【００４７】
位置決め凸部加工部２９０は、位置決め凸部用パンチ２９１と、位置決め凸部用ダイス２９２と、位置決め凸部用エジェクタピン２９３とを有している。また、位置決め凸部加工部２９０は、位置決め凸部用パンチストリッパピン２９４および位置決め凸部用パンチストリッパバネ２９５を有している。位置決め凸部用パンチ２９１、位置決め凸部用パンチストリッパピン２９４および位置決め凸部用パンチストリッパバネ２９５は、下ダイセット２２０に設けられており、位置決め凸部用ダイス２９２および位置決め凸部用エジェクタピン２９３は、上ダイセット２１０に設けられている。位置決め凸部加工部２９０は、位置決め凸部用パンチ２９１と位置決め凸部用ダイス２９２とにより、位置決め凸部１１を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。また、位置決め凸部用パンチ２９１と位置決め凸部用ダイス２９２とは、それぞれ、位置調整機構３１０（プレート部材３１４）（図４および図５参照）が設けられており、位置が微調整されるように構成されている。
【００４８】
外形加工部３００は、外形用パンチ３０１と、外形用ダイス３０２とを有している。外形用パンチ３０１は、上ダイセット２１０に設けられており、外形用ダイス３０２は、下ダイセット２２０に設けられている。外形加工部３００は、外形用パンチ３０１と外形用ダイス３０２とにより、帯状の電磁鋼板２０１を打ち抜くことによって、モータコア１００の形状に対応する形状を有する電磁鋼板１０を形成するように構成されている。
【００４９】
また、製造装置２００には、ストリッパ２２１および３つのストリッパ用付勢部２２２が設けられている。ストリッパ２２１は、プレス加工時に、帯状の電磁鋼板２０１を上方（Ｚ１方向）から押さえるように構成されている。具体的には、ストリッパ２２１は、上ダイセット２１０が下降するのに応じて、３つのストリッパ用付勢部２２２により上方から押されることによって、上ダイセット２１０とともに下降するように構成されている。そして、ストリッパ２２１は、帯状の電磁鋼板２０１の上面と接触した後、上ダイセット２１０がさらに下降されることによって、ストリッパ２２１の重量および３つのストリッパ用付勢部２２２の付勢力により、帯状の電磁鋼板２０１を上方から押さえるように構成されている。
【００５０】
製造装置２００は、ストリッパ２２１により帯状の電磁鋼板２０１を上方から押さえた状態で、上ダイセット２１０のみがさらに下降することによって、各パンチ（パイロット穴用パンチ２３１、位置決め穴部用パンチ２４１、かしめ穴部用パンチ２５１、スロット用パンチ２６１、内径穴用パンチ２７１、かしめ凸部用パンチ２８１、および、外形用パンチ３０１）によるプレス加工が行われるように構成されている。
【００５１】
また、ストリッパ２２１は、プレス加工後にも、帯状の電磁鋼板２０１を上方から押さえるように構成されている。具体的には、ストリッパ２２１は、プレス加工後、上ダイセット２１０のみが上昇する際に、帯状の電磁鋼板２０１を上方から押さえ続けるように構成されている。これにより、各パンチから帯状の電磁鋼板２０１を容易に剥がす（離れさせる）ことが可能である。また、ストリッパ２２１は、ストリッパ２２１が帯状の電磁鋼板２０１を上方から押さえた状態から上ダイセット２１０がさらに上昇するのに応じて、３つのストリッパ用付勢部２２２との接触状態が解除されて、上昇するように構成されている。
【００５２】
また、３つのストリッパ用付勢部２２２は、それぞれ、上ダイセット２１０のＸ１方向側の端部の近傍、上ダイセット２１０のＸ２方向側の端部の近傍、および、位置決め凸部用パンチ２９１の近傍に配置されている。
【００５３】
（モータコアの製造方法）
次に、図６を参照して、製造装置２００によるモータコア１００の製造方法について説明する。
【００５４】
＜パイロット穴加工工程Ｓ１＞
図６に示すように、まず、帯状の電磁鋼板２０１が、Ｘ１方向側からＸ２方向側に送られることによって、製造装置２００に供給される。そして、パイロット穴加工工程Ｓ１が行われる。パイロット穴加工工程Ｓ１では、パイロット穴加工部２３０（図３参照）のパイロット穴用パンチ２３１およびパイロット穴用ダイス２３２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、帯状の電磁鋼板２０１に平面視で円形状を有するパイロット穴２０１ａが形成される。
【００５５】
＜位置決め穴部加工工程Ｓ２＞
また、パイロット穴加工工程Ｓ１と同時に、位置決め穴部加工工程Ｓ２が行われる。ここで、第１実施形態では、位置決め穴部加工工程Ｓ２では、位置決め穴部加工部２４０（図３参照）の位置決め穴部用パンチ２４１および位置決め穴部用ダイス２４２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、帯状の電磁鋼板２０１に平面視で円形状を有する位置決め穴部１２が形成される。なお、位置決め穴部加工工程Ｓ２では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め凸部１１に対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分に対しては、位置決め穴部１２を形成しないように、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部１２を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。
【００５６】
具体的には、ブロックコア２２の電磁鋼板１０ｄ（図２参照）に対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部１２を打ち抜くことが可能な下降位置に配置され、位置決め穴部１２が打ち抜かれる。また、ブロックコア２２の電磁鋼板１０ｅに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、穴部１３（位置決め穴部１２と同じ穴部）を打ち抜くことが可能な下降位置に配置され、穴部１３が打ち抜かれる。また、ブロックコア２２の電磁鋼板１０ｆに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部１２（穴部１３）を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。
【００５７】
また、ブロックコア２３の電磁鋼板１０ｇに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部１２を打ち抜くことが可能な下降位置に配置され、位置決め穴部１２が打ち抜かれる。また、ブロックコア２３の電磁鋼板１０ｈに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部１２（穴部１３）を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。なお、この部分は、後述するように凸部１５が形成される。また、ブロックコア２３の電磁鋼板１０ｉに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、穴部１４（位置決め穴部１２と同じ穴部）を打ち抜くことが可能な下降位置に配置され、穴部１４が打ち抜かれる。
【００５８】
すなわち、第１実施形態では、ブロックコア２３の複数の電磁鋼板１０のうち、最下段の電磁鋼板１０ｇにブロックコア２２の位置決め凸部１１に係合して、ブロックコア２２とブロックコア２３とを位置決めするための位置決め穴部１２を形成する。なお、ブロックコア２２の複数の電磁鋼板１０のうち、最下段の電磁鋼板１０ｄにも、ブロックコア２１の位置決め凸部１１に係合して、ブロックコア２１とブロックコア２２とを位置決めするための位置決め穴部１２を形成する。
【００５９】
＜かしめ穴部加工工程Ｓ３＞
そして、帯状の電磁鋼板２０１が、Ｘ１方向側からＸ２方向側に送られることによって、かしめ穴部加工工程Ｓ３の位置に位置決めされる。かしめ穴部加工工程Ｓ３では、かしめ穴部加工部２５０（図３参照）のかしめ穴部用パンチ２５１およびかしめ穴部用ダイス２５２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、帯状の電磁鋼板２０１に平面視で矩形形状を有するかしめ穴部１７が形成される。なお、かしめ穴部加工工程Ｓ３では、かしめ穴部用パンチ２５１は、かしめ穴部用カム機構２５３により、かしめ穴部１７を打ち抜くことが可能な下降位置に配置される。また、かしめ穴部１７を打ち抜かない場合（かしめ穴部１７ではなくかしめ凸部１６が形成される帯状の電磁鋼板２０１の部分が、かしめ穴部用パンチ２５１の直下に配置された場合）は、かしめ穴部用パンチ２５１は、かしめ穴部用カム機構２５３により、かしめ穴部１７を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。
【００６０】
＜スロット加工工程Ｓ４＞
そして、帯状の電磁鋼板２０１が、Ｘ１方向側からＸ２方向側に送られることによって、スロット加工工程Ｓ４の位置に位置決めされる。スロット加工工程Ｓ４では、スロット加工部２６０（図３参照）のスロット用パンチ２６１およびスロット用ダイス２６２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、帯状の電磁鋼板２０１に複数のスロット３１が形成される。
【００６１】
＜内径穴加工工程Ｓ５＞
そして、帯状の電磁鋼板２０１が、Ｘ１方向側からＸ２方向側に送られることによって、内径穴加工工程Ｓ５の位置に位置決めされる。内径穴加工工程Ｓ５では、内径穴加工部２７０（図３参照）の内径穴用パンチ２７１および内径穴用ダイス２７２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、帯状の電磁鋼板２０１に内径穴１００ａが形成される。これにより、スロット３１の内径側が開口する。
【００６２】
＜かしめ凸部加工工程Ｓ６＞
かしめ凸部加工工程Ｓ６では、かしめ凸部加工部２８０（図３参照）のかしめ凸部用パンチ２８１およびかしめ凸部用ダイス２８２により、かしめ穴部１７が形成されていない帯状の電磁鋼板２０１が変形されることによって、帯状の電磁鋼板２０１に平面視で長方形状を有するかしめ凸部１６が形成される。なお、かしめ穴部１７が形成された帯状の電磁鋼板２０１では、かしめ凸部用パンチ２８１は、かしめ穴部１７を通過するように、かしめ穴部１７に対して挿入および引き抜き（空振り）される。
【００６３】
＜位置決め凸部加工工程Ｓ７＞
位置決め凸部加工工程Ｓ７では、位置決め凸部加工部２９０（図３参照）の位置決め凸部用パンチ２９１および位置決め凸部用ダイス２９２により、位置決め穴部１２が形成されていない帯状の電磁鋼板２０１が変形されることによって、帯状の電磁鋼板２０１に平面視で円形状を有する位置決め凸部１１が形成される。なお、位置決め穴部１２が形成された帯状の電磁鋼板２０１では、位置決め凸部用パンチ２９１は、位置決め穴部１２を通過するように、位置決め穴部１２に対して挿入および引き抜き（空振り）される。
【００６４】
具体的には、第１実施形態では、ブロックコア２２（図２参照）の複数の電磁鋼板１０のうち、最上段の電磁鋼板１０ｆに位置決め凸部１１を形成する。電磁鋼板１０ｄおよび電磁鋼板１０ｅでは、位置決め穴部１２が形成されているので、位置決め凸部用パンチ２９１は、空振りする。また、ブロックコア２１の最上段の電磁鋼板１０にも位置決め凸部１１を形成する。なお、ブロックコア２３の最上段の電磁鋼板１０ｉには位置決め凸部１１を形成せずに、最上段から２段目の電磁鋼板１０ｈに位置決め凸部１１を形成する。
【００６５】
なお、内径穴加工工程Ｓ５、かしめ凸部加工工程Ｓ６、および、位置決め凸部加工工程Ｓ７は、同時に行われる。
【００６６】
＜外形加工工程Ｓ８＞
そして、帯状の電磁鋼板２０１が、Ｘ１方向側からＸ２方向側に送られることによって、外形加工工程Ｓ８の位置に位置決めされる。外形加工工程Ｓ８では、外形加工部３００（図３参照）の外形用パンチ３０１および外形用ダイス３０２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、電磁鋼板１０が形成される。そして、打ち抜かれた電磁鋼板１０は、外形用ダイス３０２および下ダイセット２２０に形成された開口部２２０ａに積層される。そして、積層された状態で、電磁鋼板１０のかしめ凸部１６の凸状の部分が凹状の部分（または、かしめ穴部１７）に圧入されることによって、複数の電磁鋼板１０が連結される。これにより、ブロックコア２２およびブロックコア２３が形成される。ブロックコア２２およびブロックコア２３の最下段の電磁鋼板１０には、かしめ凸部１６は形成されずに、かしめ穴部１７が形成されているので、ブロックコア２２とブロックコア２３とは、この工程の段階では固定されない。これにより、ブロックコア２２とブロックコア２３とを、容易に、分離することが可能である。
【００６７】
＜転積工程Ｓ９＞
そして、転積工程Ｓ９では、ブロックコア２２とブロックコア２３とが転積された状態で積層される。具体的には、ブロックコア２２に対して、ブロックコア２３を１２０度回転させた状態で、ブロックコア２２とブロックコア２３とが積層される。このとき、位置決め凸部１１および位置決め穴部１２は、それぞれ、１２０度間隔で電磁鋼板１０に設けられているので、ブロックコア２２に対してブロックコア２３を１２０度回転させた状態で積層した場合でも、ブロックコア２２の位置決め凸部１１がブロックコア２３の位置決め穴部１２に嵌め込まれる。すなわち、ブロックコア２２に対してブロックコア２３が位置決めされる。そして、ブロックコア２２とブロックコア２３とが溶接などにより、固定されて、モータコア１００が完成する。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、図７および図８を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、少なくとも最上段の電磁鋼板４１０および最下段の電磁鋼板４１０以外の電磁鋼板４１０の、位置決め凸部４１１に対応する部分は、平坦面状に形成されている。また、位置決め凸部４１１は、特許請求の範囲の「第１凸部、係合部、第１係合部、凸部」の一例である。
【００６９】
図７に示すように、モータコア４００は、ブロックコア４２１、ブロックコア４２２、および、ブロックコア４２３が転積された状態で積層されている。ここで、第２実施形態では、少なくとも最上段の電磁鋼板４１０および最下段の電磁鋼板４１０以外の電磁鋼板４１０の、位置決め凸部４１１に対応する部分は、位置決め凸部４１１および位置決め穴部４１２は設けられずに、平坦面状に形成されている。なお、位置決め穴部４１２は、特許請求の範囲の「第１穴部、係合部、第２係合部、穴部」の一例である。また、ブロックコア４２２は、特許請求の範囲の「第１ブロックコア」の一例である。また、ブロックコア４２３は、特許請求の範囲の「第２ブロックコア」の一例である。
【００７０】
具体的には、ブロックコア４２１の最上段の電磁鋼板４１０ｃ以外の、最下段の電磁鋼板４１０ａ、および、電磁鋼板４１０ｂの位置決め凸部４１１に対応する部分は、平坦面状に形成されている。また、ブロックコア４２２の、最上段の電磁鋼板４１０ｆには位置決め凸部４１１が設けられ、最下段の電磁鋼板４１０ｄには位置決め穴部４１２が設けられる一方、電磁鋼板４１０ｅの位置決め凸部４１１に対応する部分は、平坦面状に形成されている。また、ブロックコア４２３の、最下段の電磁鋼板４１０ｇには位置決め穴部４１２が設けられる一方、最上段の電磁鋼板４１０ｉ、および、電磁鋼板４１０ｈの位置決め凸部４１１に対応する部分は、平坦面状に形成されている。
【００７１】
なお、第２実施形態のモータコア４００のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
（製造装置の構成）
次に、図８を参照して、第２実施形態の製造装置５００について説明する。
【００７３】
かしめ凸部加工部４８０は、かしめ凸部用パンチ４８１と、かしめ凸部用ダイス４８２と、かしめ凸部用エジェクタピン４８３と、かしめ凸部用カム機構４８４とを有している。かしめ凸部用パンチ４８１およびかしめ凸部用カム機構４８４は、上ダイセット２１０に設けられており、かしめ凸部用ダイス４８２およびかしめ凸部用エジェクタピン４８３は、下ダイセット２２０に設けられている。かしめ凸部加工部４８０は、かしめ凸部用パンチ４８１とかしめ凸部用ダイス４８２とにより、連結用のかしめ凸部４１６を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。かしめ凸部用カム機構４８４は、かしめ凸部用パンチ４８１を、かしめ凸部４１６を打ち抜くことが可能な下降位置と、かしめ凸部４１６を打ち抜くことができない上昇位置との間で昇降させるように構成されている。
【００７４】
位置決め凸部加工部４９０は、位置決め凸部用パンチ４９１と、位置決め凸部用ダイス４９２と、位置決め凸部用エジェクタピン４９３と、位置決め凸部用カム機構４９４とを有している。また、位置決め凸部加工部４９０は、位置決め凸部用パンチストリッパピン４９５および位置決め凸部用パンチストリッパバネ４９６を有している。位置決め凸部用パンチ４９１、位置決め凸部用カム機構４９４、位置決め凸部用パンチストリッパピン４９５および位置決め凸部用パンチストリッパバネ４９６は、下ダイセット２２０に設けられており、位置決め凸部用ダイス４９２および位置決め凸部用エジェクタピン４９３は、上ダイセット２１０に設けられている。位置決め凸部加工部４９０は、位置決め凸部用パンチ４９１と位置決め凸部用ダイス４９２とにより、位置決め凸部４１１を帯状の電磁鋼板２０１に形成するように構成されている。位置決め凸部用カム機構４９４は、位置決め凸部用パンチ４９１を、位置決め凸部４１１を打ち抜くことが可能な上昇位置と、位置決め凸部１１を打ち抜くことができない下降位置との間で昇降させるように構成されている。なお、位置決め凸部用パンチ４９１は、特許請求の範囲の「第１係合部用パンチ」の一例である。また、位置決め凸部用カム機構４９４は、特許請求の範囲の「第１係合部用駆動部」の一例である。
【００７５】
また、図９に示すように、位置決め凸部４１１を打ち抜く場合、位置決め凸部用パンチ４９１が上昇され、位置決め凸部用パンチ４９１の上端と位置決め凸部用パンチストリッパピン４９５の上端とが略面一（同じ高さ位置）に配置される。一方、図１０に示すように、位置決め凸部４１１を打ち抜かない場合（退避時）、位置決め凸部用パンチ４９１が下降され、位置決め凸部用パンチ４９１の上端の高さ位置は、位置決め凸部用パンチストリッパピン４９５の高さ位置よりも低くなる。そして、位置決め凸部用パンチストリッパピン４９５により、位置決め凸部用パンチ４９１と帯状の電磁鋼板２０１とが引き離される。
【００７６】
なお、第２実施形態の製造装置５００のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
（モータコアの製造方法）
次に、図７を参照して、製造装置５００によるモータコア４００の製造方法について説明する。なお、パイロット穴加工工程Ｓ１、かしめ穴部加工工程Ｓ３、スロット加工工程Ｓ４、内径穴加工工程Ｓ５、外形加工工程Ｓ８、および、転積工程Ｓ９は、上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
＜位置決め穴部加工工程Ｓ１２＞
位置決め穴部加工工程Ｓ１２では、位置決め穴部加工部２４０（図８参照）の位置決め穴部用パンチ２４１および位置決め穴部用ダイス２４２により、帯状の電磁鋼板２０１が打ち抜かれることによって、帯状の電磁鋼板２０１に平面視で円形状を有する位置決め穴部４１２が形成される。具体的には、ブロックコア４２２の電磁鋼板４１０ｄに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部１２を打ち抜くことが可能な下降位置に配置され、位置決め穴部１２が打ち抜かれる。なお、第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、ブロックコア４２２の電磁鋼板４１０ｅに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部４１２を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。これにより、電磁鋼板４１０ｅの位置決め穴部４１２に対応する部分は、位置決め凸部４１１および位置決め穴部４１２は設けられずに、平坦面状に形成されている。また、ブロックコア４２２の電磁鋼板４１０ｆに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部４１２を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。
【００７９】
また、ブロックコア４２１の電磁鋼板４１０ａおよび電磁鋼板４１０ｂ、ブロックコア４２３の電磁鋼板４１０ｈおよび電磁鋼板４１０iに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分では、位置決め穴部用パンチ２４１は、位置決め穴部用カム機構２４３により、位置決め穴部４１２を打ち抜くことができない上昇位置に配置される。そして、この部分は、位置決め凸部４１１および位置決め穴部４１２は設けられずに、平坦面状に形成されている。
【００８０】
＜かしめ凸部加工工程Ｓ１６＞
かしめ凸部加工工程Ｓ１６において、かしめ穴部４１７が形成された帯状の電磁鋼板２０１では、かしめ凸部用パンチ４８１（図８参照）は、かしめ凸部用カム機構４８４により、かしめ凸部４１６を打ち抜くことができない位置に上昇されている。これにより、かしめ凸部用パンチ４８１は、かしめ穴部４１７を通過するように、かしめ穴部４１７に対して挿入および引き抜き（空振り）されることはない。
【００８１】
＜位置決め凸部加工工程Ｓ１７＞
位置決め凸部加工工程Ｓ１７において、位置決め穴部４１２が形成された帯状の電磁鋼板２０１では、位置決め凸部用パンチ４９１（図８参照）は、位置決め凸部用カム機構４９４により、位置決め凸部４１１を形成することができない位置に下降されている。これにより、位置決め凸部用パンチ４９１は、位置決め穴部４１２を通過するように、位置決め穴部４１２に対して挿入および引き抜き（空振り）されることはない。すなわち、第２実施形態では、ブロックコア４２２の最上段の電磁鋼板４１０ｆに対応する帯状の電磁鋼板の部分に、位置決め凸部用カム機構４９４により帯状の電磁鋼板２０１側に移動された位置決め凸部用パンチ４９１により位置決め凸部４１１を形成する。一方、位置決め凸部用パンチ４９１は、位置決め凸部４１１以外に対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分に対して、位置決め凸部用カム機構４９４により位置決め凸部４１１を形成することができない位置に配置されている。
【００８２】
具体的には、ブロックコア４２２の複数の電磁鋼板４１０のうち、最上段の電磁鋼板４１０ｆ以外電磁鋼板４１０ｄおよび電磁鋼板４１０ｅに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分に対して、位置決め凸部用パンチ４９１は、位置決め凸部用カム機構４９４により位置決め凸部４１１を形成することができない位置に配置されている。また、位置決め凸部用パンチ４９１は、ブロックコア４２１の電磁鋼板４１０ａおよび電磁鋼板４１０ｂ、ブロックコア４２３の電磁鋼板４１０ｇ、電磁鋼板４１０ｈおよび電磁鋼板４１０ｉに対応する帯状の電磁鋼板２０１の部分に対して、位置決め凸部用カム機構４９４により位置決め凸部４１１を形成することができない位置に配置されている。
【００８３】
（第１および第２実施形態の効果）
第１および第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８４】
第１および第２実施形態は、上記のように、第１ブロックコア（２２、４２２）の複数の電磁鋼板（１０、４１０）のうち、最上段の電磁鋼板（１０、４１０）と、第２ブロックコア（２３、４２３）の複数の電磁鋼板（１０、４１０）のうち、最下段の電磁鋼板（１０、４１０）とには、それぞれ、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを位置決めするための係合部（１１、１２、４１１、４１２）が設けられている。これにより、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを転積させて積層した場合でも、第１ブロックコア（２２、４２２）の最上段の電磁鋼板（１０、４１０）と第２ブロックコア（２３、４２３）の最下段の電磁鋼板（１０、４１０）とが係合部（１１、１２、４１１、４１２）により位置決めされるので、係合部（１１、１２、４１１、４１２）がブロックコア全体の垂直度等の誤差を考慮する必要がなく、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とが互いに移動しない状態で第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを固定することができる。これにより、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することができる。また、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを位置決めするための治具（位置決めピン）などを別途用意する必要がないので、モータコア（１００、４００）を製造する際の装置を簡素化することができる。
【００８５】
また、積層されたブロックコア（２０、４２０）の間に段差が生じるのが抑制されるので、積層されたブロックコア（２０、４２０）に連続するスロット（３１）に段差が生じるのを抑制することができる。これにより、回転軸線方向からスロット紙（モータコア（１００、４００）とコイルとを絶縁するための絶縁紙）を挿入した際に、スロット紙がスロット（３１）の段差に衝突して折れ曲がってしまうことに起因して、スロット紙を挿入することができなくなるという不都合が発生するのを抑制することができる。また、スロット紙とスロット（３１）の段差との衝突に起因するスロット紙の損傷による絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００８６】
また、第１および第２実施形態は、上記のように、第１ブロックコア（２２、４２２）の最上段の電磁鋼板（１０、４１０）には、上方に突出する第１凸部（１１、４１１）が設けられ、第２ブロックコア（２３、４２３）の最下段の電磁鋼板（１０、４１０）には、第１凸部（１１、４１１）が嵌め込まれる第１穴部（１２、４１２）が設けられている。これにより、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを回転軸方向に沿って互いに近づくように積層することにより、容易に、第１凸部（１１、４１１）を第１穴部（１２、４１２）に嵌め込むことができる。すなわち、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを、容易に、位置決めすることができる。
【００８７】
また、第１および第２実施形態は、上記のように、モータコア（１００、４００）の回転軸線方向から見て、第１凸部（１１、４１１）の大きさは、第１穴部（１２、４１２）の大きさと同じか、または、第１穴部（１２、４１２）の大きさよりも小さい。これにより、第１凸部（１１、４１１）の大きさが第１穴部（１２、４１２）の大きさよりも大きい場合と異なり、容易に（比較的小さな力で）、第１凸部（１１、４１１）を第１穴部（１２、４１２）に嵌め込むことができる。
【００８８】
また、第１実施形態は、上記のように、第１ブロックコア（２２、４２２）の複数の電磁鋼板（１０、４１０）のうち、最上段および最下段の電磁鋼板（１０、４１０）以外の電磁鋼板（１０、４１０）の、第１凸部（１１、４１１）に対応する部分には、第２穴部（１３）が設けられている。これにより、最下段の電磁鋼板（１０、４１０）に第１穴部（１２、４１２）を形成する工程と、最上段および最下段の電磁鋼板（１０、４１０）以外の電磁鋼板（１０、４１０）に第２穴部（１３）を形成する工程とを、同一の工程（同一の位置決め穴部加工部２４０）により行うことができる。すなわち、最下段の電磁鋼板（１０、４１０）の加工と、最上段および最下段以外の電磁鋼板（１０、４１０）の加工とにおいて、製造装置（製造方法）の構成を変更する必要がないので、製造装置（製造方法）を簡化することができる。
【００８９】
また、第１実施形態は、上記のように、第２ブロックコア（２３、４２３）の複数の電磁鋼板（１０、４１０）のうち、最上段の電磁鋼板（１０、４１０）の第１穴部（１２、４１２）に対応する部分には、第２穴部（１４）が設けられているとともに、最上段から２段目の電磁鋼板（１０、４１０）には、第２穴部（１４）に嵌め込まれる第２凸部（１５）が設けられている。これにより、第２ブロックコア（２３、４２３）の最上段の電磁鋼板（１０、４１０）から上方に凸部が突出することがない分、モータコア（１００、４００）の回転軸方向の長さが大きくなるのを防止することができる。
【００９０】
また、第２実施形態は、上記のように、第１ブロックコア（４２２）の複数の電磁鋼板（４１０）のうち、少なくとも最上段の電磁鋼板（４１０）および最下段の電磁鋼板（４１０）以外の電磁鋼板（４１０）の、第１凸部（４１１）に対応する部分は、第１凸部（４１１）および第１穴部（４１２）は設けられずに、平坦面状に形成されている。これにより、第１穴部（４１２）が設けられない分、磁束が流れやすくなるので、モータの性能を向上させることができる。
【００９１】
また、第１および第２実施形態は、上記のように、モータコア（１００、４００）の回転軸線方向から見て、係合部（１１、４１１、１２、４１２）は、等角度間隔で複数設けられている。これにより、第１ブロックコア（２２、４２２）に対して第２ブロックコア（２３、４２３）を転積させた場合も、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを係合部（１１、４１１、１２、４１２）により位置決めすることができる。
【００９２】
また、第１および第２実施形態は、上記のように、第１ブロックコア（２２、４２２）の最下段以外の複数の電磁鋼板（１０、４１０）、および、第２ブロックコア（２３、４２３）の最下段以外の複数の電磁鋼板（１０、４１０）には、それぞれ、第１ブロックコア（２２、４２２）の複数の電磁鋼板（１０、４１０）同士、および、第２ブロックコア（２３、４２３）の複数の電磁鋼板（１０、４１０）同士を固定するためのカシメ凸部（１６、４１６）が設けられている。これにより、複数の電磁鋼板（１０、４１０）を積層するだけで、容易に、複数の電磁鋼板（１０、４１０）同士を固定することができる。また、最下段の電磁鋼板（１０、４１０）には、カシメ凸部（１６、４１６）が設けられないので、第１ブロックコア（２２、４２２）および第２ブロックコア（２３、４２３）の下面が平坦になる。これにより、第１ブロックコア（２２、４２２）および第２ブロックコア（２３、４２３）を安定した状態で床面などに載置することができる。
【００９３】
また、第１および第２実施形態は、上記のように、第１ブロックコア（２２、４２２）の最上段の電磁鋼板（１０、４１０）に第１係合部（１１、４１１）を形成する工程と、第２ブロックコア（２３、４２３）の最下段の電磁鋼板（１０、４１０）に第１ブロックコア（２２、４２２）の第１係合部（１１、４１１）に係合して、第１ブロックコア（２２、４２２）と第２ブロックコア（２３、４２３）とを位置決めするための第２係合部（１２、４１２）を形成する工程とを備える。これにより、積層されたブロックコアの間に段差が生じるのを抑制することが可能なモータコア（１００、４００）の製造方法を提供することができる。
【００９４】
また、第２実施形態は、上記のように、第１係合部（４１１）を形成する工程は、第１ブロックコア（４２２）の最上段の電磁鋼板（４１０）に対応する帯状の電磁鋼板（４１０）の部分に、第１係合部用駆動部（４９４）により帯状の電磁鋼板（４１０）側に移動された第１係合部用パンチ（４９１）により凸部（４１１）を形成する工程である。そして、第１係合部用パンチ（４９１）は、第１ブロックコア（４２２）の複数の電磁鋼板（４１０）のうち、凸部（４１１）以外に対応する帯状の電磁鋼板（４１０）の部分に対して、第１係合部用駆動部（４９４）により凸部を形成することができない位置に配置されている。これにより、凸部（４１１）が形成されずに第１穴部（４１２）に第１係合部用パンチ（４９１）が挿通することがない。その結果、第１穴部（１２、４１２）と第１係合部用パンチ（４９１）との衝突（第１穴部（４１２）の変形）を防止することができる。
【００９５】
また、第１および第２実施形態は、上記のように、第２係合部（１２、４１２）を形成する工程は、第２ブロックコア（２３、４２３）の最下段の電磁鋼板（１０、４１０）に対応する帯状の電磁鋼板（１０、４１０）の部分に、第２係合部用駆動部（２４３）により帯状の電磁鋼板（１０、４１０）側に穴部（１２、４１２）を打ち抜くことが可能な位置に配置された第２係合部用パンチ（２４１）により穴部（１２、４１２）を形成する工程である。そして、第２係合部用パンチ（２４１）は、第１係合部（１１、４１１）に対応する帯状の電磁鋼板（１０、４１０）の部分に対して、第２係合部用駆動部（２４３）により穴部（１２、４１２）を打ち抜くことができない位置に配置されている。これにより、第１係合部（１１、４１１）が形成される予定の部分に穴部（１２、４１２）が形成されてしまうことを防止することができる。
【００９６】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９７】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、本発明をステータとしてのモータコアに適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明は、ステータ以外のモータコアに適用されてもよい。たとえば、本発明を、ロータとしてのモータコアに適用してもよい。
【００９８】
また、上記第１および第２実施形態では、位置決め凸部と位置決め穴部とにより、複数のブロックコアの位置決めを行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、位置決め凸部および位置決め穴部以外の構成により、複数のブロックコアの位置決めを行ってもよい。
【００９９】
また、上記第１および第２実施形態では、位置決め凸部（位置決め穴部）が、１２０度間隔で３個設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、位置決め凸部（位置決め穴部）は、複数設けられていればよい。
【０１００】
また、上記第１および第２実施形態では、位置決め凸部（位置決め穴部）が、平面視において、円形状を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、位置決め凸部（位置決め穴部）は、平面視において、円形状以外の形状（矩形形状等）を有していてもよい。
【０１０１】
また、上記第１および第２実施形態では、ブロックコアの複数の電磁鋼板がかしめ用凸部（かしめ用穴部）により固定されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ブロックコアの複数の電磁鋼板がかしめ用凸部（かしめ用穴部）以外の構成により固定されていてもよい。
【０１０２】
また、上記第１および第２実施形態では、パイロット穴加工工程Ｓ１と位置決め穴部加工工程Ｓ２とが同時に行われ、内径穴加工工程Ｓ５と、かしめ凸部加工工程Ｓ６と、位置決め凸部加工工程Ｓ７とが同時に行われる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、これらの工程が同時に行われなくてもよい。
【０１０３】
また、上記第１および第２実施形態では、ブロックコアが、互いに回転軸線回りに回転（転積）された状態で積層されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１１に示す第１および第２実施形態の変形例によるモータコア６００のように、ブロックコア６２２が表裏反転（上下反転）されて転積された状態で、ブロックコア６２１に積層されていてもよい。この場合、ブロックコア６２２の最下段の電磁鋼板６１０には、下方に突出する凸部６３１が設けられている。また、ブロックコア６２１の最上段の電磁鋼板６１０には、凸部６３１が嵌め込まれる穴部６３２が設けられている。これにより、位置決め凸部６３３および位置決め穴部６３４に加えて、凸部６３１および穴部６３２によっても位置決めされるので、位置決めの精度を高めることができる。なお、ブロックコア６２１および６２２は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１ブロックコア」および「第２ブロックコア」の一例である。また、位置決め凸部６３３および位置決め穴部６３４は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１凸部」および「第１穴部」の一例である。また、凸部６３１および穴部６３２は、それぞれ、特許請求の範囲の「第３凸部」および「第３穴部」の一例である。
【０１０４】
また、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、回転軸線方向から見て、凸部６３１および穴部６３２は、それぞれ、モータコア６００の回転中心Ａ１を通り、電磁鋼板６１０に垂直な面Ｓに対して対称な位置に配置されている。なお、図１２（ａ）は、ブロックコア６２１を上方から見た図であり、図１２（ｂ）は、表裏反転前のブロックコア６２２を上方から見た図である。これにより、ブロックコア６２２の表裏を反転させた場合に、凸部６３１と穴部６３２とを係合させることが可能になる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、４１０  電磁鋼板
１１、４１１、６３３  位置決め凸部（第１凸部、係合部、第１係合部、凸部）
１２、４１２、６３４  位置決め穴部（第１穴部、係合部、第２係合部、穴部）
１３  穴部（第２穴部）
１４  穴部（第２穴部）
１５  凸部（第２凸部）
１６、４１６  かしめ凸部
２２、４２２，６２１  ブロックコア（第１ブロックコア）
２３、４２３，６２２  ブロックコア（第２ブロックコア）
１００、４００、６００  モータコア
２００  帯状の電磁鋼板
２４１  位置決め穴部用パンチ（第２係合部用パンチ）
２４３  位置決め穴部用カム機構（第２係合部用駆動部）
４９１  位置決め凸部用パンチ（第１係合部用パンチ）
４９４  位置決め凸部用カム機構（第１係合部用駆動部）
６３１  凸部（第３穴部）
６３２  穴部（第３凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018082533.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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