(57)【要約】【課題】高温高湿の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生の抑制。【解決手段】トナー粒子と、体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子を前記トナー粒子に対して０．５質量％以上３．０質量％以下と、負帯電性の潤滑剤粒子Ｎを前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下と、正帯電性の潤滑剤粒子Ｐを前記トナー粒子に対して０．００１質量％以上０．５質量％以下と、を含有し、水系分散液中の超音波処理後における、前記シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、前記潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び前記潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、式１〜式３を満たす静電荷像現像用トナー。  式１  ５≦ｓ≦５０  式２  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．９５  式３  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．９５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子を前記トナー粒子に対して０．５質量％以上３．０質量％以下と、負帯電性の潤滑剤粒子Ｎを前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下と、正帯電性の潤滑剤粒子Ｐを前記トナー粒子に対して０．００１質量％以上０．５質量％以下と、を含有し、
水系分散液中の超音波処理後における、前記シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、前記潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び前記潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、式１〜式３を満たす静電荷像現像用トナー。
式１  ５≦ｓ≦５０
式２  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．９５
式３  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．９５
【請求項２】
前記シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、前記潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び前記潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、下記式２−１〜式３−１を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
式２−１  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．７５
式３−１  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．７５
【請求項３】
前記シリカ粒子は、平均円形度が０．７５以上１．０以下の単分散球状シリカ粒子である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記潤滑剤粒子Ｐは、脂肪酸金属塩である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記潤滑剤粒子Ｎは、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成においては、画像形成材料としてトナーが用いられ、例えば、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、このトナー粒子に外添される外添剤と、を含むトナーが多く使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、無機微粒子及び脂肪酸金属塩粒子を含有する外添剤と、を含むトナーであって、前記無機微粒子が少なくとも疎水性シリカ粒子を含み、前記トナーからの前記疎水性シリカ粒子の遊離率Ｙａが１質量％〜２０質量％であり、前記トナーからの前記脂肪酸金属塩粒子の遊離率Ｙｂが３０質量％〜９０質量％であることを特徴とするトナー。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「少なくとも脂肪酸金属化合物を表面に被覆してなるトナーであって、トナー母体粒子表面が脂肪酸金属化合物で被覆された後、該脂肪酸金属化合物以外の外添剤が付着されてなることを特徴とするトナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５６４３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クリーニングブレードを有するクリーニング手段を備えた画像形成装置に用いるトナーとして、像保持体表面の付着物を掻き取る機能を有する研磨剤粒子と、像保持体表面の摩耗を抑制する機能を有する潤滑剤粒子と、をトナー粒子に外添したトナーが挙げられる。
このトナー粒子と研磨剤粒子と潤滑剤粒子とを含むトナーを用い、高温高湿（例えば、温度２９℃、湿度８０％ＲＨ）の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成すると、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥が発生することがあった。
【０００７】
本発明の課題は、トナー粒子と体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子０．５質量％以上３．０質量％以下と負帯電性の潤滑剤粒子Ｎ０．００５質量％以上０．５質量％以下と正帯電性の潤滑剤粒子Ｐ０．００１質量％以上０．５質量％以下とを含有し、ｓが５以上５０以下であるトナーにおいて、ｐ／ｓが０．１０以上０．９５以下の範囲を超える場合又はｎ／ｓが０．１０以上０．９５以下の範囲を超える場合に比べ、高温高湿の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００９】
請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子を前記トナー粒子に対して０．５質量％以上３．０質量％以下と、負帯電性の潤滑剤粒子Ｎを前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下と、正帯電性の潤滑剤粒子Ｐを前記トナー粒子に対して０．００１質量％以上０．５質量％以下と、を含有し、
水系分散液中の超音波処理後における、前記シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、前記潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び前記潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、式１〜式３を満たす静電荷像現像用トナー。
式１  ５≦ｓ≦５０
式２  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．９５
式３  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．９５
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、前記潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び前記潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、下記式２−１〜式３−１を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
式２−１  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．７５
式３−１  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．７５
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記シリカ粒子は、平均円形度が０．７５以上１．０以下の単分散球状シリカ粒子である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記潤滑剤粒子Ｐは、脂肪酸金属塩である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記潤滑剤粒子Ｎは、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項６に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、４、又は５に係る発明によれば、トナー粒子と体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子０．５質量％以上３．０質量％以下と負帯電性の潤滑剤粒子Ｎ０．００５質量％以上０．５質量％以下と正帯電性の潤滑剤粒子Ｐ０．００１質量％以上０．５質量％以下とを含有し、ｓが５以上５０以下であるトナーにおいて、ｐ／ｓが０．１０から０．９５の範囲を超える場合又はｎ／ｓが０．１０から０．９５の範囲を超える場合に比べ、高温高湿の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、ｐ／ｓが０．１０から０．７５の範囲を超える場合又はｎ／ｓが０．１０から０．７５の範囲を超える場合に比べ、高温高湿の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、含有されるシリカ粒子の平均円形度が０．７５未満である静電荷像現像用トナーに比べ、高温高湿の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項６、７、８、９、又は１０に係る発明によれば、トナー粒子と体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子０．５質量％以上３．０質量％以下と負帯電性の潤滑剤粒子Ｎ０．００５質量％以上０．５質量％以下と正帯電性の潤滑剤粒子Ｐ０．００１質量％以上０．５質量％以下とを含有し、ｓが５以上５０以下であるトナーにおいて、ｐ／ｓが０．１０から０．９５の範囲を超える場合又はｎ／ｓが０．１０から０．９５の範囲を超える静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、高温高湿の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明について、一例である実施形態を示し詳細に説明する。
【００２５】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（単に「トナー」とも称す）は、トナー粒子と、体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子を前記トナー粒子に対して０．５質量％以上３．０質量％以下と、負帯電性の潤滑剤粒子Ｎを前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上０．５質量％以下と、正帯電性の潤滑剤粒子Ｐを前記トナー粒子に対して０．００１質量％以上０．５質量％以下と、を含有する。
そして、水系分散液中の超音波処理後における、前記シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、前記潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び前記潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、式１〜式３の関係を満たす。
式１  ５≦ｓ≦５０
式２  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．９５
式３  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．９５
【００２６】
ここで、「粒子の遊離率」は、温度を４０℃に設定したトナーの水系分散液を４０℃に維持した状態で、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１分間与えたときにおける、トナーに含有される粒子の全体量に対する、トナー粒子から遊離している粒子の割合（質量％）を意味する。
【００２７】
粒子の遊離率の測定方法は、以下の通りである。
まず、２００ｍｌのガラス瓶に、イオン交換水１００ｍｌ及び１０質量％トリトンＸ１００水溶液（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ製）５．５ｍｌを添加し、その混合液にトナーを５ｇ添加して、３０回攪拌し、１時間以上静置する。
その後、上記混合液を２０回攪拌後、超音波ホモジナイザー（ＳＯＮＩＣＳ＆ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ有限会社製、製品名ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ、形式ＶＣＸ７５０、ＣＶ３３）を用いて、出力３０％にダイヤルを設定し、以下の条件で超音波エネルギーを１分間付与する。
・振動時間：６０秒連続
・振幅：２０Ｗ(３０％)に設定
・振動開始温度：４０±１．５℃
・超音波振動子と容器底面との距離：１０ｍｍ
【００２８】
次に、超音波エネルギーを付与した混合液をろ紙〔商品名：定性ろ紙（Ｎｏ．２、１１０ｍｍ）、アドバンテック東洋株式会社製〕を用いて吸引ろ過し、再度イオン交換水で２回洗浄し、遊離した粒子をろ過して除去後、トナーを乾燥させる。
上記の処理により粒子除去後のトナーに残留する粒子量（以下、分散後粒子量と称する）と、上記の粒子を除去する処理を行っていないトナーの粒子量と（以下、分散前粒子量と称する）、を蛍光Ｘ線法で定量し、分散前粒子量及び分散後粒子量の値を下記式に代入する。
下記式により算出された値を粒子の遊離率とする。
・式：粒子の遊離率（質量％）＝〔（分散前粒子量−分散後粒子量）／分散前粒子量〕×１００
【００２９】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、高温高湿（例えば、温度２９℃、湿度８０％ＲＨ）の環境下で連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生を抑制する。その理由は、次の通り推測される。
【００３０】
従来から、電子写真方式の画像形成において、像保持体表面の転写残トナーを除去する目的で、クリーニングブレードによるクリーニング手段が用いられている。また、このクリーニングブレードとの接触による像保持体の摩耗を抑制する観点で、トナー中に潤滑剤粒子を添加することが行われている。また、像保持体の表面には放電生成物等の付着物が付着することがあり、これらの付着物を掻き取る機能を付与する観点で、トナー中に研磨剤粒子を添加することも行われている。
【００３１】
潤滑剤粒子としては、正（プラス）帯電性の粒子と負（マイナス）帯電性の粒子とが挙げられる。
例えば、トナー粒子が負（マイナス）帯電性である場合に、潤滑剤粒子として脂肪酸金属塩等の正（プラス）帯電性の粒子を用いたとき、この潤滑剤粒子の像保持体表面への供給は非画像部への供給の方がより多くなる。また、潤滑剤粒子として負帯電性の粒子を用いたときであれば、潤滑剤粒子は画像部への供給の方がより多くなる。そして、潤滑剤粒子が多く供給された領域では、他の領域に比べて、潤滑剤粒子が像保持体表面において膜状に引き伸ばされた潤滑剤膜が厚く形成されやすくなる。
【００３２】
上記潤滑剤膜は、研磨剤粒子によって掻き取られる。研磨剤粒子としては、体積平均一次粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子（以下「特定シリカ粒子」ともいう）が挙げられる。特定シリカ粒子は、従来用いられていた大径かつ異形状の研磨剤に比べて、像保持体表面の摩耗量を低減しやすいため用いられる。また、特定シリカ粒子は、トナー粒子から適度に遊離し、像保持体表面に適度に供給されることにより、放電生成物等の付着物の除去を担うほか、潤滑剤粒子が像保持体表面において膜状に引き伸ばされた潤滑剤膜に対しても掻き取りの機能を発揮する。そして、特定シリカ粒子は、適度な研磨力により、像保持体自体の摩耗を抑制しつつ潤滑剤膜の掻き取り機能を発揮する。ただし、シリカ粒子は一般的に負帯電性であるため、トナー粒子が負（マイナス）帯電性である場合、画像部への供給の方がより多くなり、つまり画像部において潤滑剤膜の掻き取り機能がより発揮される。
【００３３】
このように、潤滑剤粒子及び研磨剤粒子の帯電性に起因して、潤滑剤粒子及び研磨剤粒子の供給量が、画像部と非画像部とで異なる。そのため、連続して同一の画像（ａ）を出力した場合、前記画像（ａ）の非画像部と画像部との間で潤滑剤膜の形成及び掻き取りの進行度合いに差が生じ、画像部と非画像部との境界に段差が発生しやすくなる。そして、前記段差が発生した後に前記画像（ａ）とは異なるハーフトーン画像（ｂ）を出力すると、前記段差の影響による画像欠陥（例えば、白抜け、色筋等）が発生することがある。
【００３４】
特に、高温高湿（例えば、温度２９℃、湿度８０％ＲＨ）の環境下においては、連続して同一の画像（ａ）を出力した場合における画像部と非画像部との境界における段差に起因する画像欠陥の発生を抑制することが難しい。
例えば、研磨剤粒子として特定シリカ粒子を用い、潤滑剤粒子として正帯電性の粒子と負帯電性の粒子とを併用した上で、各粒子の添加量を調整することで、画像部と非画像部との境界に発生する段差を抑制することが考えられる。しかし、高温高湿の環境下で連続して画像を出力していくと、前記段差が抑制されるように各粒子の添加量を調整しても、潤滑剤膜の形成及び掻き取りの進行度合いの均衡が崩れ、段差に起因する画像欠陥が発生することがある。
【００３５】
上記高温高湿の環境下における画像欠陥の発生の一因として、環境温度が高くなった場合におけるトナー粒子に対する付着力の上がり方が、特定シリカ粒子と潤滑剤粒子とで異なることが考えられる。具体的には、環境温度が高くなると、トナー粒子に対する潤滑剤粒子の付着力に比べて、トナー粒子に対する特定シリカ粒子の付着力が相対的に上がる。つまり、潤滑剤粒子に比べて特定シリカ粒子の方が、特にトナー粒子から遊離しにくくなり、像保持体とクリーニングブレードとの接触部に到達する特定シリカ粒子の量が相対的に少なくなる。
そして、上記接触部に到達する特定シリカ粒子の量が少ないことにより、潤滑剤膜の掻き取り機能（研磨力）が低下する。それに加え、上記接触部において特定シリカ粒子がクリーニングブレードからの圧力により凝集した凝集体が形成されにくくなり、特定シリカ粒子による潤滑剤粒子のせき止め効果も低下し、潤滑剤膜の形成が促進される。このようにして、特定シリカ粒子の研磨力及びせき止め効果が下がることで、潤滑剤膜の形成及び掻き取りの進行度合いの均衡が崩れ、画像部と非画像部との境界に段差が生じやすくなると考えられる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、特定シリカ粒子、負帯電性の潤滑剤粒子Ｎ、及び正帯電性の潤滑剤粒子Ｐを用い、各粒子の添加量を前記範囲とした上で、水系分散液中の超音波処理後における特定シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、式１〜式３を満たすようにする。つまり、潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％及び潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％を相対的に低く、特定シリカ粒子の遊離率ｓ質量％を相対的に高くすることで、特定シリカ粒子の添加量自体は増やさずに像保持体に供給される特定シリカ粒子の量を多くする。それにより、特定シリカ粒子の添加量が多すぎることによる流動性悪化や帯電特性への影響を避けつつ、トナー粒子から遊離した特定シリカ粒子による研磨力が確保される。そのため、高温高湿の環境下においても、画像部と非画像部との境界に生じた段差に起因する画像欠陥が抑制されると推測される。ただし、潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％が、相対的に特定シリカ粒子に対して低すぎると潤滑機能が発現しなくなってしまう。
【００３７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００３８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００４０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４７】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４８】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００４９】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００５７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５８】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５９】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００６０】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００６１】
（外添剤）
−特定シリカ粒子−
特定シリカ粒子としては、シリカ、すなわちＳｉＯ２を主成分とする粒子であればよく、結晶性でも非晶性でもよい。また、特定シリカ粒子としては、水ガラス、アルコキシシラン等のケイ素化合物を原料に製造された粒子であってもよいし、石英を粉砕して得られる粒子であってもよい
具体的には、特定シリカ粒子としては、例えば、ゾルゲルシリカ粒子、水性コロイダルシリカ粒子、アルコール性シリカ粒子、気相法により得られるフュームドシリカ粒子、溶融シリカ粒子が挙げられる。その中でも、特定シリカ粒子としては、下記特性を満たす観点から、ゾルゲルシリカ粒子が好ましい。
【００６２】
また、特定シリカ粒子は、単分散且つ球状であることが好ましい。単分散球状シリカ粒子は、トナー粒子表面に均一に近い状態で分散し、安定したスペーサー効果を得られる。
ここで、単分散の定義としては、凝集体を含め平均粒径に対する標準偏差で議論され、標準偏差として体積平均粒径Ｄ５０×０．２２以下であることが好ましい。また、球状の定義としては、後述する平均円形度で議論される。
【００６３】
・体積平均一次粒径
特定シリカ粒子の体積平均一次粒径は、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。より好ましくは１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１１０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下である。
特定シリカ粒子の体積平均一次粒径が上記範囲であることにより、上記範囲よりも小さい場合に比べ、シリカ粒子のトナー粒子からの遊離が適度に制御されて、像保持体表面へのシリカ粒子の要求量も適度な範囲に調整される。その結果、潤滑剤膜の掻き取り能力が得られ、像保持体表面において画像部に形成される潤滑剤膜と非画像部に形成される潤滑剤膜との膜厚の差が抑制される。
また、特定シリカ粒子の体積平均一次粒径が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べ、シリカ粒子のトナー粒子からの遊離が多くなり過ぎず、その結果シリカ粒子による潤滑剤膜の掻き取りの能力が適度に制御されて、画像部と非画像部との境界で生じる画像欠陥が抑制される。
【００６４】
シリカ粒子の平均粒径は、次の方法により測定される。
シリカ粒子の一次粒子を、走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの面積を測定し、この面積値から円相当径を算出する。この円相当径の算出を、シリカ粒子１００個について実施する。そして、得られた円相当径の体積基準の累積頻度における５０％径（Ｄ５０）をシリカ粒子の平均一次粒径（平均円相当径Ｄ５０）とする。なお、電子顕微鏡は１視野中にシリカ粒子が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【００６５】
・平均円形度
特定シリカ粒子の平均円形度は、０．７５以上１．０以下が好ましく、０．９以上１．０以下がより好ましく、０．９２以上０．９８以下がさらに好ましい。
特定シリカ粒子の平均円形度を０．７５以上にすることで、より球状に近いシリカ粒子となり、潤滑剤膜の掻き取りの能力が強過ぎず適度な範囲に制御される。その結果、連続して同一の画像（ａ）を形成した後に該画像（ａ）とは異なるハーフトーン画像（ｂ）を出力した場合であっても、前記画像（ａ）の画像部と非画像部との境界部分における画像欠陥が抑制される。また、潤滑剤汚染が抑制され、像保持体表面への放電生成物等の付着物の付着が抑制されて、該付着物に起因する画像欠陥の発生も抑制される。
【００６６】
ここで、シリカ粒子の平均円形度は、次の方法により測定される。
まず、シリカ粒子の円形度は、シリカ粒子の一次粒子を、ＳＥＭ装置により観察し、得られた一次粒子の平面画像解析から、下記式により算出される「１００／ＳＦ２」として得られる。
・式：円形度（１００／ＳＦ２）＝４π×（Ａ／Ｉ２）
〔式中、Ｉは画像上における一次粒子の周囲長を、Ａは一次粒子の投影面積を表す。〕
そして、シリカ粒子の平均円形度は、上記平面画像解析によって得られた一次粒子１００個の円形度の累積頻度における５０％円形度として得られる。
【００６７】
・表面処理
特定シリカ粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、シリカ粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００６８】
−潤滑剤粒子−
本実施形態に係るトナーでは、負帯電性の潤滑剤粒子Ｎと正帯電性の潤滑剤粒子Ｐとが併用される。ここで、「負帯電性」及び「正帯電性」とは、現像装置内でトナーが帯電された際に、負（−）に帯電するか正（＋）に帯電するかを意味する。
【００６９】
正帯電性の潤滑剤粒子Ｐとしては、例えば、脂肪酸金属塩粒子等が挙げられる。脂肪酸金属塩粒子は、脂肪酸と金属とからなる塩の粒子である。
脂肪酸は、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸の何れでもよい。脂肪酸の炭素数は、１０以上２５以下（好ましくは、１２以上２２以下）の脂肪酸が挙げられる。なお、脂肪酸の炭素数は、カルボキシ基の炭素を含む。
脂肪酸としては、例えば、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸等の飽和脂肪酸；オレイン酸、リノール酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸；が挙げられる。これらの脂肪酸の中でも、ステアリン酸、ラウリン酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。
金属としては、２価の金属がよい。金属としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、亜鉛が挙げられる。これらの中でも、金属は、亜鉛が好ましい。
【００７０】
脂肪酸金属塩粒子としては、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸銅、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸ナトリウム等のステアリン酸の金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸の金属塩；ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸マンガン、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸鉄、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸アルミニウム等のラウリン酸の金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸アルミニウム、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム等のオレイン酸の金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸コバルト、リノール酸カルシウム等のリノール酸の金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸アルミニウム等のリシノール酸の金属塩；などの各粒子が挙げられる。
脂肪酸金属塩粒子の中でも、ステアリン酸の金属塩、又はラウリン酸の金属塩の各粒子が好ましく、ステアリン酸亜鉛、又はラウリン酸亜鉛の各粒子がより好ましく、ステアリン酸亜鉛粒子がさらに好ましい。
【００７１】
負帯電性の潤滑剤粒子Ｎとしては、例えば、フッ素樹脂粒子、シリコン樹脂、無機粒子、又はワックス樹脂粒子等が挙げられる。
フッ素樹脂粒子としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、「４フッ化エチレン樹脂」）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体等の粒子が挙げられる。
これらの中でも、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。
【００７２】
・粒径
潤滑剤粒子Ｐの平均粒径は、０．１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がさらに好ましい。
潤滑剤粒子Ｎの平均粒径は、１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００７３】
ここで、潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎの平均粒径は、次の方法により測定される。
潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎの一次粒子を、それぞれ走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの面積を測定し、この面積値から円相当径を算出する。この円相当径の算出を、１００個について実施する。そして、得られた円相当径の体積基準の累積頻度における５０％径（Ｄ５０）を潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎの平均一次粒径（平均円相当径Ｄ５０）とする。なお、電子顕微鏡は１視野中に潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎが１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【００７４】
−トナー粒子に対する各粒子の含有量−
特定シリカ粒子の、トナー粒子に対する含有量（以下「特定シリカ含有量」ともいう）は、０．５質量％以上３．０質量％以下であり、１．０質量％以上２．５質量％以下が好ましく、１．５質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
特定シリカ粒子の含有量を０．５質量％以上にすると、クリーニング部の先端へのシリカ粒子の供給量が確保され易くなる。シリカ粒子の含有量を３．０質量％以下にすると、トナー粒子からの過度なシリカ粒子の遊離を抑え、像保持体表面での潤滑剤膜の掻き取られ過ぎることが抑制される。
【００７５】
潤滑剤粒子Ｐの、トナー粒子に対する含有量（以下「潤滑剤粒子Ｐ含有量」ともいう）は、０．００１質量％以上０．５質量％以下であり、０．００５質量％以上０．０５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上０．０３質量％以下がより好ましい。
潤滑剤粒子Ｐの含有量を前記の下限値以上とすることで、負帯電性のトナー粒子を用いた場合に、非画像部への潤滑剤粒子Ｐの供給量が確保され易くなる。潤滑剤粒子Ｐの含有量を前記の上限値以下とすることで、非画像部への潤滑剤粒子Ｐの供給量が過度となり過ぎず、画像部と非画像部との潤滑剤膜の膜厚差が抑制され、また一部のみの厚さが厚くなること（潤滑剤汚染）も抑制される。
【００７６】
潤滑剤粒子Ｎの、トナー粒子に対する含有量（以下「潤滑剤粒子Ｎ含有量」ともいう）は、０．００５質量％以上０．５質量％以下であり、０．０５質量％以上０．５質量％以下であることが好ましく、０．１０質量％以上０．４０質量％以下がより好ましく、０．１５質量％以上０．３０質量％以下が更に好ましい。
潤滑剤粒子Ｎの含有量を前記の下限値以上とすることで、負帯電性のトナー粒子を用いた場合に、画像部への潤滑剤粒子Ｎの供給量が確保され易くなる。潤滑剤粒子Ｎの含有量を前記の上限値以下とすることで、画像部への潤滑剤粒子Ｎの供給量が過度となり過ぎず、画像部と非画像部との潤滑剤膜の膜厚差が抑制され、また一部のみの厚さが厚くなること（潤滑剤汚染）も抑制される。
【００７７】
トナー中における特定シリカ含有量、潤滑剤粒子Ｐ含有量、及び潤滑剤粒子Ｎ含有量の測定は、それぞれ以下の方法で行われる。
特定シリカ含有量は蛍光Ｘ線測定により定量化される。また、平均粒径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲以外のシリカ粒子が含まれる場合には、ＳＥＭ−ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）でシリカ粒子を特定し、特定したシリカ粒子を画像処理により粒度分布を求め、前記の粒度分布から求めた８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の割合と、蛍光Ｘ線測定により定量化した全シリカ粒子の含有量から、シリカ粒子の粒径差による蛍光Ｘ線量の補正を行うことで、求められる。
潤滑剤粒子Ｐ含有量は、例えば、脂肪酸金属塩の場合、金属塩を蛍光Ｘ線測定により定量化する。ステアリン酸亜鉛の場合は、Ｚｎを測定することになる。
潤滑剤粒子Ｎの含有量は、例えば、フッ素樹脂粒子の場合、Ｆを蛍光Ｘ線測定により定量化する。
【００７８】
特定シリカ含有量、潤滑剤粒子Ｎ含有量、及び潤滑剤粒子Ｐ含有量は下記式４及び式５の関係を満たすことが好ましい。
式４  ０．００２≦潤滑剤粒子Ｐ含有量／特定シリカ含有量≦０．２
式５  ０．０２  ≦潤滑剤粒子Ｎ含有量／特定シリカ含有量≦０．５
式４及び式５を共に満たすことにより、連続して同一の画像（ａ）を出力した場合であっても、前記画像（ａ）の画像部と非画像部との境界における像保持体膜厚の段差が低減され、その結果連続して前記画像（ａ）を形成した後にハーフトーン画像（ｂ）を出力した場合であっても、前記画像（ａ）の画像部と非画像部との境界部分における画像欠陥が抑制される。
【００７９】
特定シリカ含有量、潤滑剤粒子Ｎ含有量、及び潤滑剤粒子Ｐ含有量の関係は、下記式４−１及び式５−１の関係を満たすことがより好ましく、下記式４−２及び式５−２の関係を満たすことがさらに好ましい。
式４−１  ０．００５≦潤滑剤粒子Ｐ含有量／特定シリカ含有量≦０．０５０
式５−１  ０．０２  ≦潤滑剤粒子Ｎ含有量／特定シリカ含有量≦０．４０
【００８０】
式４−２  ０．００５≦潤滑剤粒子Ｐ含有量／特定シリカ含有量≦０．０２０
式５−２  ０．０５  ≦潤滑剤粒子Ｎ含有量／特定シリカ含有量≦０．３０
【００８１】
−水系分散液中の超音波処理後における各粒子の遊離率−
水系分散液中の超音波処理後における特定シリカ粒子の遊離率ｓ質量％は、５質量％以上５０質量％以下であり、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
シリカ粒子の遊離率が上記範囲であることで、シリカ粒子による潤滑剤膜の掻き取りが適度に制御され、画像部と非画像部とでの像保持体の膜厚差の発生が抑制され、また放電生成物等の付着物の付着が抑制され易くなる。
【００８２】
水系分散液中の超音波処理後における潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％は、０．５質量％以上４７．５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上３７．５質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましい。
潤滑剤粒子Ｐの遊離率が上記範囲であることで、潤滑剤粒子Ｐによる像保持体表面での潤滑剤膜の形成が適度に制御され、画像部と非画像部とでの像保持体の膜厚差の発生が抑制され、また放電生成物等の付着物の付着が抑制され易くなる。
【００８３】
水系分散液中の超音波処理後における潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％は、０．５質量％以上４７．５％以下であることが好ましく、０．５％以上３７．５％以下であることがより好ましく、１．０％以上２５％以下であることがさらに好ましい。
潤滑剤粒子Ｎの遊離率が上記範囲であることで、潤滑剤粒子Ｎによる像保持体表面での潤滑剤膜の形成が適度に制御され、画像部と非画像部とでの像保持体の膜厚差の発生が抑制され、また放電生成物等の付着物の付着が抑制され易くなる。
【００８４】
前記の通り、特定シリカ粒子の遊離率ｓ質量％、潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％、及び潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％の関係は、式１〜式３を満たし、さらに式２−１及び式３−１を満たすことが好ましく、式２−２及び式３−２を満たすことがより好ましい。
【００８５】
式１  ５≦ｓ≦５０
式２  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．９５
式３  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．９５
【００８６】
式２−１  ０．１０≦ｐ／ｓ≦０．７５
式３−１  ０．１０≦ｎ／ｓ≦０．７５
【００８７】
式２−２  ０．２０≦ｐ／ｓ≦０．５０
式３−２  ０．２０≦ｎ／ｓ≦０．５０
【００８８】
なお、各粒子のトナー粒子からの遊離率は、例えばトナー粒子の材質や粒径、各粒子の材質や粒径、トナー粒子表面に各粒子を外添する際の外添条件等を調整することで制御される。特に、トナー粒子中に各粒子（特定シリカ粒子、潤滑剤粒子Ｎ、及び潤滑剤粒子Ｐ）を添加して攪拌する際の攪拌速度と攪拌時間の調整、及び攪拌時の混合品の温度の制御によって、シリカ粒子、潤滑剤粒子Ｎ、及び潤滑剤粒子Ｐの遊離率を、それぞれ上記の範囲に制御し得る。また、目的とする外添剤の遊離量だけを変えたいときは、多段混合や、予め外添剤を単独で解砕してから、他の外添剤と一緒のトナー粒子に外添させる方法などがある。
例えば、前記のように、潤滑剤粒子Ｎの遊離率ｎ質量％及び潤滑剤粒子Ｐの遊離率ｐ質量％を相対的に低く、特定シリカ粒子の遊離率ｓ質量％を相対的に高くする方法としては、例えば、二段階で混合する二段混合が挙げられる。具体的には、例えば、トナー粒子と潤滑剤粒子Ｎと潤滑剤粒子Ｐとを混合して高い攪拌速度で長時間の攪拌を行った後に、特定シリカ粒子を添加して低い攪拌速度で短時間の攪拌を行う。なお、潤滑剤粒子Ｐ、潤滑剤粒子Ｎ、及び特定シリカ粒子を順にトナー粒子に添加する三段混合を行ってもよい。
【００８９】
−トナー中での各粒子の帯電列−
本実施形態では、トナー中に含まれるトナー粒子、特定シリカ粒子、潤滑剤粒子Ｐ、及び潤滑剤粒子Ｎの帯電列（正負の帯電の関係及び帯電の大きさの関係）が、トナー粒子を基準に以下の関係を満たすことが好ましい。
（プラス帯電）「潤滑剤粒子Ｐ」＞「トナー粒子」
＞「特定シリカ粒子及び潤滑剤粒子Ｎ」（マイナス帯電）
【００９０】
本実施形態において、トナー粒子、特定シリカ粒子、潤滑剤粒子Ｐ、及び潤滑剤粒子Ｎの帯電列の測定は、日本画像学会技術委員会頒布の標準キャリア４種を用いて、日本画像学会標準トナー帯電量測定法（ブローオフ測定法）に準拠した方法により行なわれる。具体的には、以下の通りである。
正帯電性用キャリアとしてフッ素原子含有樹脂を複合させて樹脂を被覆したＰ−０１，Ｐ−０２の２種類のキャリアを設定し、負帯電性用キャリアとしてアクリル系樹脂を被覆したＮ−０１，Ｎ−０２の２種類のキャリアを設定する。各キャリア１０ｇと、各粒子（つまりトナー粒子、特定シリカ粒子、潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎのうちの１種の粒子）０．５ｇと、を混合して帯電量を測定し、ゼロポイント・チャージ法を用いて、Ｘ＝０の時のＹ軸上の値を帯電列（標準帯電能）と規定する。
【００９１】
−その他の外添剤−
その他の外添剤としては、体積平均一次粒径８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子及び潤滑剤粒子以外の他の無機粒子が挙げられる。
他の無機粒子として、ＳｉＯ２（ただし、体積平均一次粒径が８０ｎｍ未満又は２００ｎｍを超える）、ＴｉＯ２、ＣｕＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９２】
他の無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、他の無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９３】
その他の外添剤の外添量（含有量）としては、例えば、トナー粒子に対して、０．５質量％以上５．０質量％以下が好ましく、２．０質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。
【００９４】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９５】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００９６】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００９７】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９８】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００９９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１００】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０３】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０４】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１０５】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０６】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１０７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１０８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１０】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１１２】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１３】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１４】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１５】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２０】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去するクリーニングブレード６Ｙ−１を有する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３０】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１３１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３３】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３４】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３６】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３８】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３９】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４０】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４１】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及びクリーニングブレード１１３−１を有する感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、「部」及び「％」は特に断りがない限り質量基準である。
【０１４５】
［トナー粒子の作製］
（トナー粒子（１））
−ポリエステル樹脂分散液の調製−
・エチレングリコール〔和光純薬工業（株）製〕  ３７部
・ネオペンチルグリコール〔和光純薬工業（株）製〕  ６５部
・１，９  ノナンジオール〔和光純薬工業（株）製〕  ３２部
・テレフタル酸〔和光純薬工業（株）製〕  ９６部
上記モノマーをフラスコに仕込み、１時間をかけて温度２００℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．２部投入した。更に、生成する水を留去しながら同温度から６時間をかけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、酸価が９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，０００、ガラス転移温度６２℃であるポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１４６】
次いで、ポリエステル樹脂Ａを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、
体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０％、ガラス転移温度６２℃、重量平均分子量Ｍｗが１３，０００の樹脂粒子が分散された非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１４７】
−着色剤粒子分散液の調製−
・シアン顔料〔ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製〕  １０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製〕  ２部
・イオン交換水  ８０部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー〔ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製〕により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤粒子分散液を得た。
【０１４８】
−離型剤粒子分散液の調製−
・パラフィンワックス〔ＨＮＰ  ９、日本精鑞社製〕  ５０部
・アニオン性界面活性剤〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製〕  ２部
・イオン交換水  ２００部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分２０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１４９】
−トナー粒子（１）の作製−
・ポリエステル樹脂粒子分散液  ２００部
・着色剤粒子水分散液  ２５部
・離型剤粒子分散液  ３０部
・ポリ塩化アルミニウム  ０．４部
・イオン交換水  １００部
上記の成分をステンレス製フラスコに投入し、ＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い十分に混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４５℃まで加熱した。４５℃で１５分保持した後、ここに上記と同じポリエステル樹脂分散液を緩やかに７０部追加した。
【０１５０】
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０  に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ  ろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子（１）を得た。
トナー粒子（１）の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、５．８μｍであり、ＳＦ１は１３０であった。
【０１５１】
［外添剤の作製］
（シリカ粒子の作製）
−シリカ粒子（Ｓ１）の作製−
撹拌機、滴下ノズル、温度計を具備した１．５Ｌのガラス製反応容器にメタノール３２０部、１０％アンモニア水７２部を添加して混合し、アルカリ触媒溶液を得た。
このアルカリ触媒溶液を３０℃に調整した後、撹拌しながら、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）１８５部と８．０％アンモニア水５０部とを同時に滴下を行い、親水性のシリカ粒子分散液（固形分濃度１２．０％）を得た。ここで、滴下時間は３０分とした。
その後、得られたシリカ粒子分散液をロータリーフィルターＲ−ファイン（寿工業社製）で固形分濃度４０％まで濃縮した。この濃縮したものをシリカ粒子分散液（Ｓ１）とした。
シリカ粒子分散液（Ｓ１）２５０部に、疎水化処理剤としてトリメチルシランを、シリカ粒子の固形分に対して２０質量％となる量添加し、１５０℃で２時間反応させ、冷却した後、噴霧乾燥（スプレードライ）により乾燥し、シリカ粒子の表面が疎水化処理された疎水性のシリカ粒子（Ｓ１）を得た。
【０１５２】
−シリカ粒子（Ｓ２〜Ｓ７）の作製−
メタノール仕込み量、１０％アンモニア水量、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）量、８％アンモニア水量と滴下時間を調整した以外は、シリカ粒子Ｓ１の作製方法と同様の条件で、シリカ粒子（Ｓ２〜Ｓ７）を作製した。
シリカ粒子（Ｓ１〜Ｓ７）の作製条件と、得られたシリカ粒子の平均粒径、平均円形度を下記表１に示す。
【０１５３】
【表１】
2018159864.tif 000002
【０１５４】
（潤滑剤粒子Ｎ及び潤滑剤粒子Ｐ）
潤滑剤粒子Ｎとして、ＰＴＦＥ粒子（商品名「ルブロンＬ２（ダイキン工業（株）製）、平均粒径＝３００ｎｍ）を準備した。
潤滑剤粒子Ｐとして、脂肪酸金属塩粒子（ステアリン酸亜鉛粒子、商品名「ＳＺ−２０００（堺化学社製）、平均粒径＝３μｍ）を準備した。
【０１５５】
（シリカ粒子、ＰＴＦＥ粒子、脂肪酸金属塩粒子の帯電列）
前述の、日本画像学会技術委員会頒布の標準キャリア４種を用いた、日本画像学会標準トナー帯電量測定法（ブローオフ測定法）に準拠した方法により測定した。つまり、キャリア１０ｇに、シリカ粒子、ＰＴＦＥ粒子、又は脂肪酸金属塩粒子を０．５ｇ入れてそれぞれ測定した。
トナー粒子に対して、シリカ粒子は−１００から−１５０（μＣ／ｇ）、ＰＴＦＥ粒子は−５０（μＣ／ｇ）、脂肪酸金属塩粒子は＋８０（μＣ／ｇ）であった。
【０１５６】
＜実施例１＞
［トナーの作製］
トナー粒子（１）１００部に、潤滑剤粒子Ｐ（脂肪酸金属塩粒子）０．０２部及び潤滑剤粒子Ｎ（ＰＴＦＥ粒子）０．２部を添加し、ヘンシェルミキサーにて撹拌周速３０ｍ／ｓｅｃで１０分間混合し、混合物を得た。その後、得られた混合物に、さらにシリカ粒子（Ｓ１）２．０部を添加し、ヘンシェルミキサーにて撹拌周速３０ｍ／ｓｅｃで１５分間混合し、トナーを得た。
【０１５７】
［現像剤の作製］
得られたトナーとキャリアとを、トナー：キャリア＝５：９５（質量比）の割合でＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、現像剤を得た。
【０１５８】
なお、キャリアは次のように作製されたものを用いた。
・フェライト粒子（体積平均粒子径：５０μｍ）  １００部
・トルエン  １４部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体  ２部
（成分比：９０／１０、Ｍｗ＝８００００）
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）  ０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１５９】
＜実施例２＞
トナーの作製において、潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎを添加した後におけるヘンシェルミキサーの攪拌速度及び攪拌時間をそれぞれ３０ｍ／ｓｅｃ及び１０分間とし、シリカ粒子を添加した後におけるヘンシェルミキサーの攪拌速度及び攪拌時間をそれぞれ３０ｍ／ｓｅｃ及び１５分間とした以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６０】
＜実施例３＞
トナーの作製において、潤滑剤粒子Ｐ及び潤滑剤粒子Ｎを添加した後におけるヘンシェルミキサーの攪拌速度及び攪拌時間をそれぞれ３０ｍ／ｓｅｃ及び５分間とし、シリカ粒子を添加した後におけるヘンシェルミキサーの攪拌速度及び攪拌時間をそれぞれ３０ｍ／ｓｅｃ及び２０分間とした以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６１】
＜実施例４＞
下記表２に示されるシリカ粒子（Ｓ２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６２】
＜実施例５＞
下記表２に示されるシリカ粒子（Ｓ３）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６３】
＜実施例６＞
下記表２に示されるシリカ粒子（Ｓ４）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６４】
＜実施例７＞
実施例１の潤滑剤粒子Ｐを、ラウリン酸亜鉛粒子（Ｃ２４Ｈ４６Ｏ４Ｚｎ、和光純薬工業(株)製）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６５】
＜実施例８＞
実施例１の潤滑剤粒子Ｎを、弗化カルシウム粒子（ＣａＦ２）（ステラケミファ（株）製））に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６６】
＜実施例９＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｐの添加量を０．００５部（トナー粒子に対し０．００５質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６７】
＜実施例１０＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｐの添加量を０．４部（トナー粒子に対し０．４質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６８】
＜実施例１１＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｎの添加量を０．０５部（トナー粒子に対し０．０５質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１６９】
＜実施例１２＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｎの添加量を０．５部（トナー粒子に対し０．５質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７０】
＜実施例１３＞
実施例１において、シリカ粒子の含有量を０．５部（トナー粒子に対し０．５質量％）に、潤滑剤粒子Ｐの含有量を０．００１部（トナー粒子に対し０．００１質量％）に、潤滑剤粒子Ｎの含有量を０．０１部（トナー粒子に対し０．０１質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７１】
＜実施例１４＞
実施例１において、シリカ粒子の含有量を０．５部（トナー粒子に対し０．５質量％）に、潤滑剤粒子Ｐの含有量を０．１部（トナー粒子に対し０．１質量％）に、潤滑剤粒子Ｎの含有量を０．２５部（トナー粒子に対し０．２５質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７２】
＜実施例１５＞
実施例１において、シリカ粒子の含有量を３．０部（トナー粒子に対し３．０質量％）に、潤滑剤粒子Ｐの含有量を０．００６部（トナー粒子に対し０．００６質量％）に、潤滑剤粒子Ｎの含有量を０．０６部（トナー粒子に対し０．０６質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７３】
＜実施例１６＞
実施例１において、シリカ粒子の含有量を３．０部（トナー粒子に対し３．０質量％）に、潤滑剤粒子Ｐの含有量を０．５部（トナー粒子に対し０．５質量％）に、潤滑剤粒子Ｎの含有量を０．５部（トナー粒子に対し０．５質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７４】
＜比較例１＞
トナーの作製において、トナー粒子（１）１００部に、シリカ粒子（Ｓ１）２．０部、潤滑剤粒子Ｐ（脂肪酸金属塩粒子）０．０２部、及び潤滑剤粒子Ｎ（ＰＴＦＥ粒子）０．２部を添加し、ヘンシェルミキサーにて撹拌周速３０ｍ／ｓｅｃで１５分間混合し、トナーを得た以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７５】
＜比較例２＞
トナーの作製において、トナー粒子（１）１００部に、シリカ粒子（Ｓ１）２．０部、潤滑剤粒子Ｐ（脂肪酸金属塩粒子）０．０２部、及び潤滑剤粒子Ｎ（ＰＴＦＥ粒子）０．２部を添加し、ヘンシェルミキサーにて撹拌周速３０ｍ／ｓｅｃで３０       分間混合し、トナーを得た以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７６】
＜比較例３＞
下記表３に示されるシリカ粒子（Ｓ５）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７７】
＜比較例４＞
下記表３に示される平均粒径を有するシリカ粒子（Ｓ６）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７８】
＜比較例５＞
下記表３に示される平均粒径を有するシリカ粒子（Ｓ７）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１７９】
＜比較例６＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｐの含有量を０．０００５部（トナー粒子に対し０．０００５質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１８０】
＜比較例７＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｐの含有量を０．６部（トナー粒子に対し０．６質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１８１】
＜比較例８＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｎの含有量を０．００２部（トナー粒子に対し０．００２質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１８２】
＜比較例９＞
実施例１において、潤滑剤粒子Ｎの含有量を０．６部（トナー粒子に対し０．６質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１８３】
＜比較例１０＞
比較例９において、シリカ粒子の含有量を０．３部（トナー粒子に対し０．３質量％）に変更したこと以外は、比較例９と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１８４】
＜比較例１１＞
比較例９において、シリカ粒子の含有量を４．０部（トナー粒子に対し４．０質量％）に変更したこと以外は、比較例９と同様にしてトナー及び現像剤を得た。
【０１８５】
【表２】
2018159864.tif 000003
【０１８６】
【表３】
2018159864.tif 000004
【０１８７】
上記表２において、「※１」は潤滑剤粒子Ｐとして「ラウリン酸亜鉛粒子（Ｃ２４Ｈ４６Ｏ４Ｚｎ、和光純薬工業(株)製）」を用いたことを表す。
また、「※２」は潤滑剤粒子Ｎとして「弗化カルシウム（ＣａＦ２、ステラケミファ（株）製）」を用いたことを表す。
【０１８８】
＜評価＞
各例の現像剤を画像形成装置「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ５５７５（富士ゼロックス社製）改造機」の現像装置に収容した。この画像形成装置を用いて、高温高湿（温度２９℃、湿度８０％ＲＨ）の環境下において、画像密度１％の画像（ａ）をＡ４紙に連続２００００枚出力した後、画像密度４０％のハーフトーン画像（ｂ）をＡ４紙に１枚出力した。その後、以下の評価を実施した。評価結果を表４に示す。
【０１８９】
（感光体表面におけるフィルミングの評価）
連続して形成した画像（ａ）における画像部及び非画像部について、感光体表面に形成された潤滑剤又はトナーのフィルミングを目視観察による官能評価にて判断した。判断基準は以下の通りである。
なお、Ｇ２までを許容範囲とした。
−評価基準−
Ｇ１：フィルミング全くなし。
Ｇ２：薄っすらとフィルミングが観察される程度で、画質に影響の出ないレベル。
Ｇ３：フィルミングのレベルが、Ｇ２とＧ４の中間で、画質に影響が現れ始める。
Ｇ４：表面に明らかにフィルミングがあり、色筋、白筋として画質に現れる。
【０１９０】
（画像欠陥：画像（ａ）における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の評価）
最後に出力したハーフトーン画像（ｂ）を目視にて観察し、画像（ａ）における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥（筋状の画像欠陥）の発生状況を評価した。
なお、Ｇ２までを許容範囲とした。
−評価基準−
Ｇ１：画像部と非画像部との境界において生じる筋状の画像欠陥は観察されず、画質に問題なし。
Ｇ２：画像部と非画像部との境界において生じる筋状の画像欠陥が薄っすらと観察されるが、画質には問題なし。
Ｇ３：画像部と非画像部との境界において生じる筋状の画像欠陥が観察され、実使用上での懸念あり。
Ｇ４：画像部と非画像部との境界において生じる筋状の画像欠陥がはっきりと観察され、画質に問題あり。
【０１９１】
（画像欠陥：クリーニング不良による欠陥の評価）
クリーニングブレードからのすり抜けによる色筋などの画像欠陥の発生状況を評価した。
なお、Ｇ２までを許容範囲とした。
−評価基準−
Ｇ１：画質に問題なし。
Ｇ２：画像上に薄っすらと色筋が観察されるが、画質には問題なし。
Ｇ３：画像上に色筋や像流れがわずかに観察されるが、許容の範囲である。
Ｇ４：画像上に色筋や像流れがはっきりと観察され、明らかに画質に問題がある。
【０１９２】
【表４】
2018159864.tif 000005
【０１９３】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、高温高湿環境下において連続して同一の画像を形成した後に前記同一の画像とは異なるハーフトーン画像を形成したときに、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生が抑制されていることがわかる。
また、上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、前記同一の画像における画像部と非画像部との境界において生じる画像欠陥の発生の抑制と、クリーニング不良による画像欠陥の抑制と、が両立されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
６Ｙ−１、６Ｍ−１、６Ｃ−１、６Ｋ−１  クリーニングブレード
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１３−１  クリーニングブレード
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018159864.tif 000006
【図２】
2018159864.tif 000007