(57)【要約】【課題】潤滑油が保持し易く、かつ油膜を形成しやすい軸受を提供する。【解決手段】内周面１２０に潤滑油を保持する油たまり１２１が形成された軸受１００であって、前記内周面１２０は、軸方向における所定の範囲に設定される領域であって、周方向の少なくとも一部に前記油たまり１２１が形成されている領域である油たまり形成領域Ｔ１と、前記油たまり形成領域Ｔ１以外の範囲に設定される領域であって、周方向の全域に亘って前記油たまり１２１が形成されていない領域である平滑領域Ｔ２と、を有し、前記内周面１２０の軸方向幅のうち、前記油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は６割以下となるように設定した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面に潤滑油を保持する潤滑油保持部が形成された軸受であって、
前記摺動面は、
軸方向における所定の範囲に設定される領域であって、周方向の少なくとも一部に前記潤滑油保持部が形成されている領域である第一領域と、
前記第一領域以外の範囲に設定される領域であって、周方向の全域に亘って前記潤滑油保持部が形成されていない領域である第二領域と、
を有し、
前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は６割以下となるように設定される、
軸受。
【請求項２】
前記第一領域は、
前記摺動面に１箇所設定され、
前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は５割以下となるように設定される、
請求項１に記載の軸受。
【請求項３】
前記第一領域は、
前記摺動面の軸方向の一端部及び他端部の２箇所に設定され、
前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は６割以下となるように設定される、
請求項１に記載の軸受。
【請求項４】
前記第一領域は、
前記摺動面の軸方向の両端部以外の２箇所に設定され、
前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は４割以下となるように設定される、
請求項１に記載の軸受。
【請求項５】
前記第一領域は、
前記摺動面の軸方向の両端部以外の３箇所以上に設定され、
前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は５割以下となるように設定される、
請求項１に記載の軸受。
【請求項６】
前記潤滑油保持部は、
軸方向の長さに対して周方向の長さが長い形状に形成される、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材を回転可能に支持する軸受の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸部材を回転可能に支持する軸受の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、軸部材を支持する軸受（すべり軸受）に関する技術（具体的には、軸受に用いられる薄板状の摺動部材に関する技術）が開示されている。当該摺動部材の摺動面（焼結合金層）には、表面全体にわたって油たまりとなる多数の半球状の凹部が形成されている。このように、摺動面の全域に亘って凹部を形成することで、当該摺動面において潤滑油を保持し易くすることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、摺動面の全域に凹部を形成した場合、当該摺動面において潤滑油を保持し易くなる一方で、油膜圧力を発生させる（油膜を形成する）ための滑らかな摺動面（平面）が確保し難くなる。このため、軸受としての性能（耐焼付き性、耐摩耗性）が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、潤滑油が保持し易く、かつ油膜を形成しやすい軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、摺動面に潤滑油を保持する潤滑油保持部が形成された軸受であって、前記摺動面は、軸方向における所定の範囲に設定される領域であって、周方向の少なくとも一部に前記潤滑油保持部が形成されている領域である第一領域と、前記第一領域以外の範囲に設定される領域であって、周方向の全域に亘って前記潤滑油保持部が形成されていない領域である第二領域と、を有し、前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は６割以下となるように設定されるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記第一領域は、前記摺動面に１箇所設定され、前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は５割以下となるように設定されるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記第一領域は、前記摺動面の軸方向の一端部及び他端部の２箇所に設定され、前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は６割以下となるように設定されるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記第一領域は、前記摺動面の軸方向の両端部以外の２箇所に設定され、前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は４割以下となるように設定されるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記第一領域は、前記摺動面の軸方向の両端部以外の３箇所以上に設定され、前記摺動面の軸方向幅のうち、前記第一領域が占める割合は５割以下となるように設定されるものである。
【００１３】
請求項６においては、前記潤滑油保持部は、軸方向の長さに対して周方向の長さが長い形状に形成されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、潤滑油を保持し易く、かつ油膜を形成し易くすることができる。
【００１６】
請求項２においては、潤滑油を保持し易く、かつ油膜を形成し易くすることができる。
【００１７】
請求項３においては、摺動面の軸方向中央に油膜を集中させ、油膜厚さを確保し易くすることができる。
【００１８】
請求項４においては、摺動面における油膜の均等化を図ることができる。
【００１９】
請求項５においては、摺動面における油膜の均等化を図ることができる。
【００２０】
請求項６においては、より効果的に油膜を形成し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る軸受の使用状態を示す断面図。
【図２】（ａ）第一実施形態に係る軸受の展開模式図。（ｂ）第一変形例に係る軸受の展開模式図。
【図３】（ａ）第二変形例に係る軸受の展開模式図。（ｂ）第三変形例に係る軸受の展開模式図。
【図４】（ａ）第四変形例に係る軸受の展開模式図。（ｂ）第五変形例に係る軸受の展開模式図。
【図５】（ａ）第二実施形態に係る軸受の展開模式図。（ｂ）第六変形例に係る軸受の展開模式図。
【図６】（ａ）第三実施形態に係る軸受の展開模式図。（ｂ）第四実施形態に係る軸受の展開模式図。
【図７】（ａ）第五実施形態に係る軸受の展開模式図。（ｂ）第七変形例に係る軸受の展開模式図。
【図８】第八変形例に係る軸受の展開模式図。
【図９】油たまりの形状の例を示した図。
【図１０】油たまりの断面形状を示した図。
【図１１】油たまりの断面形状の例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図中の矢印Ｃ、矢印Ｒ及び矢印Ｓで示した方向を、それぞれ後述する軸受１００（シャフト２）の軸方向、径方向及び周方向と定義して説明を行う。
【００２３】
まず、図１を用いて、本発明の第一実施形態に係る軸受１００が使用されている状態について説明する。
【００２４】
軸受１００は、軸部材（本実施形態においては、後述するシャフト２）を滑らかに回転可能に支持するものである。本実施形態に係る軸受１００は、自動車が具備する変速装置（例えば、オートマチックトランスミッション（Ａ／Ｔ）、無段変速機（ＣＶＴ）等）に設けられるものとする。軸受１００は、前記変速装置のハウジング１に取り付けられると共に、シャフト２を回転可能に支持する。
【００２５】
ハウジング１は、前記変速装置に設けられる種々の軸部材や歯車等を支持する部材である。ハウジング１には、シャフト２を挿通可能な軸受部１ａが形成される。軸受部１ａは、軸方向に沿ってハウジング１を貫通するように形成される。軸受部１ａは、軸方向視において円形断面を有するように形成される。
【００２６】
軸受１００は、略円筒状に形成される。軸受１００の外周面１１０がハウジング１の軸受部１ａに嵌め込まれることで、当該軸受１００はハウジング１に固定される。
【００２７】
シャフト２は、回転することで駆動力を伝達する部材である。シャフト２は、軸受１００に挿通されることで、当該軸受１００の内周面１２０によって回転可能に支持される。シャフト２の中心（軸心）には、潤滑油を案内するための油路である軸方向油路２ａが形成される。また当該シャフト２には、当該軸方向油路２ａからシャフト２の外周面（軸受１００の軸方向中央部と対向する部分）まで潤滑油を案内するための油路である径方向油路２ｂが形成される。
【００２８】
このように構成された軸受１００には、シャフト２の油路（軸方向油路２ａ及び径方向油路２ｂ）を介して潤滑油が供給される。具体的には、前記自動車のエンジンが始動すると、当該エンジンの駆動力や電気モータの駆動力等によってオイルポンプが作動する。当該オイルポンプによって潤滑油が圧送され、軸方向油路２ａ及び径方向油路２ｂを介して軸受１００へと潤滑油が供給される。
【００２９】
軸受１００へと供給された潤滑油によって、当該軸受１００の内周面１２０とシャフト２との間に潤滑油の膜（油膜）が形成される。シャフト２は、当該油膜を介して軸受１００に回転可能に支持される。また、軸受１００は油膜を介してシャフト２を支持するため、当該軸受１００とシャフト２との間での焼き付きの発生を抑制することができる。
【００３０】
次に、図２（ａ）を用いて、軸受１００の詳細な構成について説明する。
【００３１】
軸受１００の内周面１２０には、複数の油たまり１２１が形成される。
【００３２】
油たまり１２１は、軸受１００の内周面１２０を凹ませるようにして形成された凹部である。油たまり１２１は、周方向に細長い略楕円形状に形成される。具体的には、油たまり１２１は、軸方向の長さ（幅）に対して周方向の長さ（幅）が長くなるように形成される。油たまり１２１の周方向の幅は、軸方向の幅の２倍以上になるように形成されることが望ましい。
【００３３】
本実施形態において、複数の油たまり１２１は、軸受１００の内周面１２０のうち、所定の範囲に形成される。以下、当該油たまり１２１が形成される範囲について具体的に説明する。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、内周面１２０には、軸方向において大きく２つの領域（油たまり形成領域Ｔ１及び平滑領域Ｔ２）が設定される。
【００３５】
油たまり形成領域Ｔ１は、油たまり１２１が形成される領域である。油たまり形成領域Ｔ１は、内周面１２０の軸方向中央部に１つ設定される。
【００３６】
当該１つの油たまり形成領域Ｔ１には、複数の油たまり１２１が周方向に並んで形成される。当該油たまり１２１は、周方向に適宜の間隔をあけて形成される。当該油たまり形成領域Ｔ１においては、内周面１２０の周方向に沿って、一対（２つ）の油たまり１２１及び１つの油たまり１２１が交互に形成されている。
【００３７】
なお、図２（ａ）はあくまで模式図であり、油たまり１２１の個数は当該図２（ａ）に示したものに限定しない。また、全ての油たまり１２１を互い違いに（周方向に位相をずらして）配置してもよい。
【００３８】
平滑領域Ｔ２は、内周面１２０のうち油たまり形成領域Ｔ１以外の領域であり、油たまり１２１が形成されない領域である。平滑領域Ｔ２においては、周方向の全域に亘って油たまり１２１が形成されていない。平滑領域Ｔ２は、内周面１２０の軸方向両端部（一端部及び他端部の２箇所）に設定される。
【００３９】
ここで、油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅は、内周面１２０の軸方向幅の５割以下となるように設定されている。すなわち、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面１２０においてあまり大きな割合を占めないように設定されている。特に本実施形態においては、油たまり１２１が周方向に細長く形成されているため、油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅（内周面１２０において占める割合）を抑え易い。
【００４０】
このように、第一実施形態に係る軸受１００においては、内周面１２０の１箇所に油たまり形成領域Ｔ１が設定され、また、内周面１２０の軸方向幅のうち、当該油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は５割以下となるように設定されている。
【００４１】
このように構成された軸受１００によってシャフト２を支持する場合、油たまり形成領域Ｔ１（油たまり１２１）に潤滑油を保持することができるため、潤滑油が不足し難くなる。特に本実施形態にかかる油たまり１２１は、周方向に分断されるようにして複数形成されている。このため、当該油たまり１２１内の潤滑油が、重力によって下方へと流出するのを防止することができ、当該油たまり１２１における潤滑油の保持力を高めることができる。これによって、エンジンの始動直後など、オイルポンプからの潤滑油が供給されていない状態においても、当該油たまり１２１に保持された潤滑油によって潤滑を行うことができる。
【００４２】
また、シャフト２が回転する際には、平滑領域Ｔ２において、周方向全域に亘って途切れることなく油膜を発生させることができる。これによって、耐焼付き性及び耐摩耗性を確保することができる。特に本実施形態においては、内周面１２０の軸方向中心を挟んで油たまり形成領域Ｔ１及び平滑領域Ｔ２が対称に設定されているため、当該軸方向に油膜を略対称（概ね対称）に形成させることができ、安定した耐焼付き性及び耐摩耗性を確保することができる。さらに本実施形態においては、油たまり１２１を内周面１２０の軸方向中央に集中して形成することで、内周面１２０の両端部（平滑領域Ｔ２）で油膜を発生させることができ、シャフト２の片当たりに対しても高い耐焼付き性等を発揮することができる。さらにまた、本実施形態のように、シャフト２に形成された油路（径方向油路２ｂ、図１参照）が内周面１２０の軸方向中央部と対向する場合には、当該径方向油路２ｂからの潤滑油を油たまり形成領域Ｔ１（油たまり１２１）に案内し易くすることができる。
【００４３】
また、軸方向において、内周面１２０のうち油たまり形成領域Ｔ１が占める割合を５割以下に抑えることで、油膜を形成するための平滑面（平滑領域Ｔ２）を広く確保することができる。これによって、耐焼付き性及び耐摩耗性を効果的に確保することができる。
【００４４】
以下では、上述の第一実施形態の変形例（第一変形例から第五変形例まで）について説明する。
【００４５】
まず、図２（ｂ）を用いて、第一変形例に係る軸受１００について説明する。図２（ｂ）に示す第一変形例に係る軸受１００においては、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面１２０の軸方向中途部、より具体的には紙面やや右方に偏った位置に１つ設定されている。また、油たまり形成領域Ｔ１には、複数の油たまり１２１が周方向に１列に並んで形成されている。
【００４６】
このように、油たまり形成領域Ｔ１は、必ずしも内周面１２０の軸方向中央に設定される必要はなく、任意の位置に設定することが可能である。例えば、シャフト２に形成された油路（径方向油路２ｂ、図１参照）に応じた位置に設定することで、潤滑油を油たまり形成領域Ｔ１（油たまり１２１）に案内し易くすることができる。
【００４７】
次に、図３（ａ）を用いて、第二変形例に係る軸受１００について説明する。図３（ａ）に示す第二変形例に係る軸受１００においては、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面１２０の軸方向中央部に１つ設定されている。当該油たまり形成領域Ｔ１に形成されている油たまり１２１は、内周面１２０の軸方向中心（油たまり形成領域Ｔ１の軸方向中心）を挟んで非対称な位置に形成されている。このように、油たまり１２１は、油たまり形成領域Ｔ１内において、任意の位置に形成することができる。
【００４８】
次に、図３（ｂ）を用いて、第三変形例に係る軸受１００について説明する。図３（ｂ）に示す第三変形例に係る軸受１００においては、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面１２０の軸方向端部に１つ設定されている。このように、油たまり形成領域Ｔ１を、内周面１２０の軸方向幅の中途部ではなく、端部に設定することも可能である。
【００４９】
次に、図４（ａ）を用いて、第四変形例に係る軸受１００について説明する。図４（ａ）に示す第四変形例に係る軸受１００においては、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面１２０の軸方向中央部に１つ設定されている。当該油たまり形成領域Ｔ１には、複数の油たまり１２１が周方向に２列に並んで形成されている。
【００５０】
ここで、本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、油たまり１２１の間に、油たまり１２１が形成されていない領域ｔが多少あったとしても、当該油たまり１２１が形成された領域を１つの油たまり形成領域Ｔ１とみなすものとする。具体的には、領域ｔの軸方向幅が、内周面１２０の軸方向幅の４割以下である場合、当該油たまり１２１が形成された領域を１つの油たまり形成領域Ｔ１とみなすことができる。
【００５１】
このように、１つの油たまり形成領域Ｔ１において、油たまり１２１が形成されていない領域が多少あってもよい。
【００５２】
次に、図４（ｂ）を用いて、第五変形例に係る軸受１００について説明する。図４（ｂ）に示す第五変形例に係る軸受１００においては、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面１２０の軸方向中央部に１つ設定されている。当該油たまり形成領域Ｔ１には、複数の油たまり１２１が周方向に３列に並んで形成されている。また中央の列の油たまり１２１に比べて、紙面左側及び右側の列の油たまり１２１は細長い（軸方向幅が狭い）形状に形成されている。
【００５３】
このように、複数の油たまり１２１を全て同じ形状に形成する必要はなく、互いに異なる形状に形成することも可能である。また、１つの油たまり形成領域Ｔ１に形成される油たまり１２１の列の数も、任意に決定することができる。
【００５４】
以上の如く、第一実施形態に係る軸受１００は、内周面１２０（摺動面）に潤滑油を保持する油たまり１２１（潤滑油保持部）が形成された軸受１００であって、前記内周面１２０は、軸方向における所定の範囲に設定される領域であって、周方向の少なくとも一部に前記油たまり１２１が形成されている領域である油たまり形成領域Ｔ１（第一領域）と、前記油たまり形成領域Ｔ１以外の範囲に設定される領域であって、周方向の全域に亘って前記油たまり１２１が形成されていない領域である平滑領域Ｔ２（第二領域）と、を有し、前記内周面１２０の軸方向幅のうち、前記油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は６割以下となるように設定されるものである。
このように構成することにより、潤滑油を保持し易く、かつ油膜を形成し易くすることができる。すなわち、油たまり１２１によって潤滑油を保持しながらも、当該油たまり１２１が形成される油たまり形成領域Ｔ１の範囲を制限することで、油膜を形成するための平滑面（平滑領域Ｔ２）を確保することができる。
【００５５】
また、前記油たまり形成領域Ｔ１は、
前記内周面１２０に１箇所設定され、
前記内周面１２０の軸方向幅のうち、前記油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は５割以下となるように設定されるものである。
このように構成することにより、潤滑油を保持し易く、かつ油膜を形成し易くすることができる。特に、油たまり１２１を１箇所の油たまり形成領域Ｔ１に集中して配置することで、他の領域（平滑領域Ｔ２）を比較的幅広く確保し易くすることができ、ひいては油膜を形成し易くすることができる。
【００５６】
また、前記油たまり１２１は、軸方向の長さに対して周方向の長さが長い形状に形成されるものである。
このように構成することにより、より効果的に油膜を形成し易くすることができる。すなわち、油たまり１２１を細長い形状（幅狭形状）にすることで、油たまり形成領域Ｔ１を狭め易くすることができ、ひいては平滑面（平滑領域Ｔ２）を確保し易くすることができる。
【００５７】
なお、本実施形態に係る内周面１２０は、本発明に係る摺動面の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る油たまり１２１は、本発明に係る潤滑油保持部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る油たまり形成領域Ｔ１は、本発明に係る第一領域の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る平滑領域Ｔ２は、本発明に係る第二領域の実施の一形態である。
【００５８】
以下では、図５（ａ）を用いて、第二実施形態に係る軸受２００について説明する。なお、第一実施形態に係る軸受１００と同様に、第二実施形態に係る軸受２００は外周面（不図示）及び内周面２２０を具備し、当該内周面２２０には複数の油たまり２２１が形成される。
【００５９】
本実施形態に係る軸受２００においては、２つの油たまり形成領域Ｔ１が、内周面２２０の軸方向両端部にそれぞれ設定されている。当該２つの油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅は、略同一となるように設定されている。すなわち、当該油たまり形成領域Ｔ１は、軸方向に略対称に設定されている。
【００６０】
また、２つの油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅の合計値は、内周面１２０の軸方向幅の６割以下となるように設定されている。
【００６１】
このように油たまり形成領域Ｔ１を設定することで、平滑領域Ｔ２を内周面２２０の軸方向中央に広く確保することができる。これによって、内周面２２０の軸方向中央に油膜を集中させ、油膜厚さを確保し易くすることができ、ひいては安定した耐焼付き性及び耐摩耗性を確保することができる。またこのように安定した耐焼付き性及び耐摩耗性を確保することができるため、内周面１２０における油たまり形成領域Ｔ１の割合（６割以下）を、第一実施形態（５割以下）よりも大きくすることができる。
【００６２】
以下では、図５（ｂ）を用いて、上述の第二実施形態の変形例（第六変形例）について説明する。
【００６３】
第六変形例に係る軸受２００においては、第二実施形態（図５（ａ））と異なり、２つの油たまり形成領域Ｔ１が、内周面２２０の中心を挟んで非対称に設定されている。具体的には、図５（ｂ）に示した例では、紙面左側の油たまり形成領域Ｔ１の幅よりも、紙面右側の油たまり形成領域Ｔ１の幅の方が大きくなるように設定されている。このように、２つの油たまり形成領域Ｔ１は、非対称に設定されていてもよい。
【００６４】
以上の如く、第二実施形態に係る前記油たまり形成領域Ｔ１は、
前記内周２１２０の軸方向の一端部及び他端部の２箇所に設定され、
前記内周面２２０の軸方向幅のうち、前記油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は６割以下となるように設定されるものである。
このように構成することにより、内周面２２０の軸方向中央に油膜を集中させ、油膜厚さを確保し易くすることができる。
【００６５】
以下では、図６（ａ）を用いて、第三実施形態に係る軸受３００について説明する。なお、第一実施形態に係る軸受１００と同様に、第三実施形態に係る軸受３００は外周面（不図示）及び内周面３２０を具備し、当該内周面３２０には複数の油たまり３２１が形成される。
【００６６】
本実施形態に係る軸受３００においては、２つの油たまり形成領域Ｔ１が、内周面３２０の軸方向の中途部（内周面３２０の軸方向両端部から離れた位置）に設定されている。２つの油たまり形成領域Ｔ１は、内周面３２０の軸方向中心を挟んで互いに対称な位置に設定されている。
【００６７】
また、２つの油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅の合計値は、内周面３２０の軸方向幅の４割以下となるように設定されている。
【００６８】
このように油たまり形成領域Ｔ１を設定することで、内周面３２０の一部（たとえば中央部分）に平滑領域Ｔ２を集中させるのではなく、当該内周面３２０の軸方向に分散して設定することができる。これによって、当該内周面３２０の軸方向幅における油膜の均等化を図る（できるだけ均等に発生させる）ことができ、ひいては内周面３２０全域に亘って負荷容量を確保することができる。
【００６９】
以上の如く、第三実施形態に係る前記油たまり形成領域Ｔ１は、
前記内周面３２０の軸方向の両端部以外の２箇所に設定され、
前記内周面３２０の軸方向幅のうち、前記油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は４割以下となるように設定されるものである。
このように構成することにより、内周面３２０における油膜の均等化を図ることができる。
【００７０】
なお、第三実施形態に係る２つの油たまり形成領域Ｔ１は、内周面３２０の軸方向中心を挟んで対称に設定されるものとしたが、非対称に設定することも可能である。
【００７１】
以下では、図６（ｂ）を用いて、第四実施形態に係る軸受４００について説明する。なお、第一実施形態に係る軸受１００と同様に、第四実施形態に係る軸受４００は外周面（不図示）及び内周面４２０を具備し、当該内周面４２０には複数の油たまり４２１が形成される。
【００７２】
本実施形態に係る軸受４００においては、３つの油たまり形成領域Ｔ１が、内周面４２０の軸方向の中途部（内周面４２０の軸方向両端部から離れた位置）に設定されている。３つの油たまり形成領域Ｔ１は、内周面４２０の軸方向中心を挟んで互いに対称な位置に設定されている。
【００７３】
また、３つの油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅の合計値は、内周面４２０の軸方向幅の５割以下となるように設定されている。
【００７４】
このように油たまり形成領域Ｔ１を設定することで、内周面４２０の一部（たとえば中央部分）に平滑領域Ｔ２を集中させるのではなく、当該内周面４２０の軸方向に分散して設定することができる。これによって、当該内周面４２０の軸方向幅における油膜の均等化を図る（できるだけ均等に発生させる）ことができ、ひいては内周面４２０全域に亘って負荷容量を確保することができる。
【００７５】
以上の如く、第四実施形態に係る前記油たまり形成領域Ｔ１は、
前記内周面４２０の軸方向の両端部以外の３箇所以上に設定され、
前記内周面４２０の軸方向幅のうち、前記油たまり形成領域Ｔ１が占める割合は５割以下となるように設定されるものである。
このように構成することにより、内周面４２０における油膜の均等化を図ることができる。
【００７６】
なお、第四実施形態に係る２つの油たまり形成領域Ｔ１は、内周面４２０の軸方向中心を挟んで対称に設定されるものとしたが、非対称に設定することも可能である。
【００７７】
以下では、図７（ａ）を用いて、第五実施形態に係る軸受５００について説明する。なお、第一実施形態に係る軸受１００と同様に、第五実施形態に係る軸受５００は外周面（不図示）及び内周面５２０を具備し、当該内周面５２０には複数の油たまり５２１が形成される。
【００７８】
本実施形態において、複数の油たまり５２１は、内周面５２０において周方向に沿って１列に並ぶように形成されることで、油たまり群Ａを形成している。さらに本実施形態においては、内周面５２０に３つ（３列）の油たまり群Ａが形成されている。油たまり群Ａは、隣接する列の油たまり群Ａに幅同士が重複しないように、軸方向に適宜間隔をおいて形成されている。
【００７９】
油たまり群Ａにおいて、周方向に隣接する油たまり５２１の間隔Ｄ（隣接する油たまり２２１の中心間の距離）は、内周面５２０の周方向長さ（周長）の３割以上の長さとなるように設定される。すなわち、隣接する油たまり５２１同士があまり近づきすぎないように形成されている。
【００８０】
また、隣接する油たまり群Ａの油たまり５２１は、周方向に互い違いに形成されている。具体的には、一方の油たまり群Ａの油たまり５２１と、他方の油たまり群Ａの油たまり５２１が、周方向に位相をずらした状態で形成されている。この際、一方の油たまり群Ａの油たまり５２１と、他方の油たまり群Ａの油たまり５２１が、周方向に交互に形成されている。
【００８１】
このように構成された軸受５００によってシャフト２を支持する場合、油たまり５２１に潤滑油を保持することができるため、潤滑油が不足し難くなる。
【００８２】
また、シャフト２の回転に応じて油たまり５２１から流出した潤滑油は、周方向に隣接する油たまり５２１との間の平滑面において油膜圧力を発生させ、油膜を形成する。ここで、本実施形態においては、隣接する油たまり５２１の間隔Ｄを大きく（内周面５２０の周長の３割以上）確保しているため、当該油膜圧力を発生させ易い（油膜を形成し易い）。これによって、安定した耐焼付き性及び耐摩耗性を確保することができる。
【００８３】
特に本実施形態では、隣接する油たまり群Ａの油たまり５２１を互い違いに形成することで、当該油たまり５２１が内周面５２０の一部分に集中するのを避け、当該内周面５２０において平滑面を確保し易くすることができる。これによって、耐焼付き性及び耐摩耗性を効果的に確保することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、周方向に隣接する油たまり５２１の間隔Ｄとは、隣接する油たまり５２１の中心間の距離であるものとして説明したが、例えば隣接する油たまり５２１の向かい合う端部間の距離を間隔Ｄとすることも可能である。すなわち、隣接する油たまり５２１の間の平滑面の長さを、内周面５２０の周方向長さ（周長）の３割以上の長さとなるように設定することも可能である。このように構成することで、平滑面を広く確保し易くなる。
【００８５】
以下では、上述の第五実施形態の変形例（第七変形例及び第八変形例）について説明する。
【００８６】
まず、図７（ｂ）を用いて、第七変形例に係る軸受５００について説明する。図７（ｂ）に示す第七変形例においては、第四実施形態に係る軸受４００（図６（ｂ）等参照）と同様に、油たまり形成領域Ｔ１及び平滑領域Ｔ２を設定している。すなわち、油たまり形成領域Ｔ１の軸方向幅の合計値は、内周面５２０の軸方向幅の５割以下となるように設定されている。すなわち、油たまり形成領域Ｔ１が、内周面５２０においてあまり大きな割合を占めないように設定されている。このために、油たまり５２１は、軸方向幅を適宜狭めて形成されている。
【００８７】
このように油たまり形成領域Ｔ１及び平滑領域Ｔ２を設定することで、油膜を形成するための平滑面（平滑領域Ｔ２）を広く確保することができる。これによって、耐焼付き性及び耐摩耗性を効果的に確保することができる。
【００８８】
次に、図８を用いて、第八変形例に係る軸受５００について説明する。図８に示す第八変形例においては、第五実施形態に係る軸受５００（図７（ａ）参照）とは異なり、隣接する油たまり群Ａの油たまり５２１は、周方向に互い違いに形成されておらず、同じ周方向位置に形成されている。このように、油たまり５２１の周方向における位置は任意に決定することができる。
【００８９】
以上の如く、本実施形態に係る軸受５００は、内周面５２０に潤滑油を保持する油たまり５２１（潤滑油保持部）が形成された軸受５００であって、周方向に沿う列上に前記油たまり５２１を複数形成することによって油たまり群Ａ（潤滑油保持部群）が形成され、前記油たまり群Ａにおいて、周方向に隣接する前記油たまり５２１は、前記内周面５２０の周方向長さの３割以上の長さだけ互いに間隔Ｄをあけて形成されるものである。
このように構成することにより、潤滑油を保持し易く、かつ油膜を形成し易くすることができる。すなわち、油たまり５２１によって潤滑油を保持しながらも、隣接する油たまり５２１の間の平滑面を広く確保することで、油膜の形成を促すことができる。
【００９０】
また、前記油たまり群Ａは軸方向に複数列形成され、軸方向に隣接する前記油たまり群Ａは、互いに間隔をあけて形成されるものである。
このように構成することにより、より効果的に油膜を形成し易くすることができる。すなわち、隣接する油たまり群Ａの間に平滑面を確保することで、油膜の形成を促すことができる。
【００９１】
また、前記油たまり５２１は、軸方向の長さに対して周方向の長さが長い形状に形成されるものである。
このように構成することにより、より効果的に油膜を形成し易くすることができる。すなわち、油たまり５２１を細長い形状（幅狭形状）にすることで、油たまり群Ａの幅を狭め易くすることができ、ひいては隣接する油たまり群Ａの間の平滑面を確保し易くすることができる。
【００９２】
また、本実施形態の第七変形例に係る軸受５００（図７（ｂ）参照）において、前記内周面５２０の軸方向幅のうち、前記油たまり群Ａが形成される領域（油たまり形成領域Ｔ１）の占める割合は６割以下となるように設定されるものである。
このように構成することにより、潤滑油を保持し易く、かつ油膜を形成し易くすることができる。すなわち、油たまり５２１によって潤滑油を保持しながらも、当該油たまり５２１が形成される油たまり形成領域Ｔ１の範囲を制限することで、油膜を形成するための平滑面（平滑領域Ｔ２）を確保することができる。
【００９３】
次に、油たまり１２１（油たまり２２１）の形状（内周側から見た形状）について説明する。なお、以下においては第一実施形態に係る油たまり１２１の形状について説明するが、その他の実施形態に係る油たまり（油たまり２２１等）についても同様である。
【００９４】
上記第一実施形態においては、油たまり１２１の形状として、図９（ａ）に示したような略楕円形状を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、油たまり１２１は、軸方向の長さ（幅）に対して周方向の長さ（幅）が長く形成されていればよい。例えば、油たまり１２１は、周方向に長く形成されたひし形に形成してもよい（図９（ｂ）参照）。また、当該ひし形の各頂点をＲ形状に形成してもよい（図９（ｃ）参照）。また、周方向に対向する一対の半円を線分で結んだオーバル状に形成してもよい（図９（ｄ）参照）。また、周方向に長く形成された六角形状に形成してもよい（図９（ｅ）参照）。また、周方向に非対称な形状に形成してもよい（図９（ｆ）参照）。なお、第二実施形態に係る油たまり２２１についても同様である。
【００９５】
次に、油たまり１２１（油たまり２２１）の断面形状（軸方向に垂直な断面における形状）について説明する。なお、以下においては第一実施形態に係る油たまり１２１の断面形状について説明するが、その他の実施形態に係る油たまり（油たまり２２１等）についても同様である。
【００９６】
図１０に示すように、第一実施形態に係る油たまり１２１は、先鋭形状の工具（刃具）Ｅにより軸受１００の内周面１２０を切削する切削加工により形成することが可能である。この場合、油たまり１２１の形状（内周側から見た形状）は、図９（ｂ）又は図９（Ｃ）のような形状（略ひし形）になる。このように切削加工により油たまり１２１を形成することで、プレス加工等により形成する場合に比べて応力集中が少なく、素材割れの発生を抑制できる。
【００９７】
当該切削加工においては、工具Ｅを所定の回転軸回りに回転（図１０に示す例では、軌跡Ｌ１に沿う時計回りに回転）させながら軸受１００の内周面１２０に接触させることで、当該内周面１２０の表面を削り取る。このため、油たまり１２１の断面形状（軸方向に垂直な断面における形状）は略円弧状となる。
【００９８】
ここで、第一実施形態に係る油たまり１２１は周方向に細長い形状（図９等参照）に形成されるものとした。しかし、当該油たまり１２１を、例えば周方向に細長くない形状（円形状等）に形成する場合には、図１０の軌跡Ｌ２で示したように、工具Ｅの回転半径を、軌跡Ｌ１よりも小さく設定することになる。この場合、軌跡Ｌ２と内周面１２０（平滑面）との角度βは、軌跡Ｌ１と内周面１２０（平滑面）との角度αよりも大きくなる。
【００９９】
言い換えれば、本実施形態では、油たまり１２１を周方向に細長い形状とすることで、油たまり１２１と内周面１２０（平滑面）との角度αを小さく抑えることができる。このように、当該角度αを小さく抑えることで、くさび効果による油膜圧力の発生を促すことができ、ひいては耐焼付き性及び耐摩耗性を効果的に確保することができる。
【０１００】
なお、図１０では油たまり１２１の断面形状が略円弧状に形成された例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、油たまり１２１は、断面視において直線的な形状であってもよい（図１１（ａ）参照）。また、油たまり１２１は、周方向に非対称な形状であってもよい（図１１（ｂ）参照）。また、油たまり１２１は、断面視矩形状に形成してもよい（図１１（ｂ）参照）。このような矩形状の油たまり１２１を形成することで、潤滑油の保持量の増加を図ることができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０２】
例えば、上記実施形態及び変形例において示した油たまり１２１（その他の油たまり２２１等も含む）の形状、個数、大きさ等は一例であり、適宜変更することが可能である。また、複数の油たまり１２１を、互いに異なる形状、大きさ等に形成してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態及び変形例において示した油たまり形成領域Ｔ１及び平滑領域Ｔ２の個数、範囲等は一例であり、適宜変更することが可能である。
【０１０４】
また、上記実施形態及び変形例において示した油たまり群Ａの個数、配置等は一例であり、適宜変更することが可能である。
【０１０５】
また、上記第五実施形態（図７参照）において、油たまり５２１が周方向に沿って真っ直ぐ１列に並ぶことによって、油たまり群Ａが形成された例を示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、油たまり群Ａは、複数の油たまり５２１が１列に並んでいるものであれば、軸線方向に多少（周方向において一部重複する程度であれば）ずれていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、軸受１００は自動車が具備する変速装置に設けられるものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、種々の用途に用いることが可能である。その他の実施形態に係る軸受２００等についても同様である。
【０１０７】
また、上記実施形態においては、軸受１００の内周面１２０とシャフト２とが摺動する例を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、軸受１００の外周面１１０と他の部材とが摺動するものであってもよい。この場合、当該外周面１１０に、上記実施形態と同様の油たまりを形成することができる。その他の実施形態に係る軸受２００等についても同様である。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、油たまり１２１（その他の油たまり２２１等も含む）を切削加工により形成する例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、種々の加工方法によって形成することが可能である。
【０１０９】
また、上記第五実施形態の第七変形例（図７（ｂ）参照）に示したように、第一実施形態から第四実施形態までの構成と、第五実施形態の構成と、を組み合わせることも可能である。例えば、第一実施形態（例えば図２（ａ）参照）における油たまり形成領域Ｔ１に形成された油たまり１２１同士の間隔を、第五実施形態のように内周面２２０の周方向長さ（周長）の３割以上の長さとなるように設定することも可能である。
【０１１０】
なお、上記実施形態では、説明の簡略化のため、軸受１００の軸方向端部には面取りが施されていないものとして説明を行っている。この場合、軸受１００全体の軸方向幅は内周面１２０の軸方向幅と等しいため、当該軸方向幅を基準として油たまり１２１の配置等を説明した。
【０１１１】
しかし、軸受１００の軸方向端部に面取りを施す場合には、軸受１００全体の軸方向幅ではなく、内周面１２０（具体的には、軸受１００の内側の面（内側を向いた面）のうち、面取り部分を除く部分）の軸方向幅を基準として油たまり１２１の配置等が決定される。その他の実施形態に係る軸受２００等についても同様である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      ハウジング
２      シャフト
１００  軸受
１２０  内周面
１２１  油たまり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018159420.tif 000009
【図８】
2018159420.tif 000010
【図９】
2018159420.tif 000011
【図１０】
2018159420.tif 000012
【図１１】
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