(57)【要約】【課題】曲面に貼り付けられた状態において高温での使用に有利な電磁波吸収体を提供する。【解決手段】電磁波吸収体（１）は、抵抗層（１０）と、誘電体層（２０）と、導電層（３０）とを備える。誘電体層（２０）は抵抗層（１０）の一方の主面に接している。導電層（３０）は、抵抗層（１０）のシート抵抗よりも低いシート抵抗を有し、抵抗層（１０）との間に誘電体層（２０）が位置するように配置されている。１０ｍｍの高さ及び２０ｍｍの幅を有する矩形状に抵抗層（１０）と誘電体層（２０）との界面（Ｆ）を形成する。１２５℃において０．９８Ｎのせん断力（Ｓ）を界面（Ｆ）に対して高さ方向に５分間加えたときに、抵抗層（１０）と誘電体層（２０）との間の高さ方向における相対的な変位（ｄ）が１０ｍｍ未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗層と、
前記抵抗層の一方の主面に接している誘電体層と、
前記抵抗層のシート抵抗よりも低いシート抵抗を有し、前記抵抗層との間に前記誘電体層が位置するように配置されている導電層と、を備え、
１０ｍｍの高さ及び２０ｍｍの幅を有する矩形状に前記抵抗層と前記誘電体層との界面を形成して、１２５℃において０．９８Ｎのせん断力を前記界面に対して高さ方向に５分間加えたときに、前記抵抗層と前記誘電体層との間の高さ方向における相対的な変位が１０ｍｍ未満である、
電磁波吸収体。
【請求項２】
前記誘電体層の厚みが３００μｍ〜８００μｍである、請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記誘電体層は、１〜２０の比誘電率を有する高分子シートである、請求項１又は２に記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記高分子シートは、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、及びシリコーン系樹脂から選ばれる１つを主成分として含有している、請求項３に記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
前記高分子シートは、粘着付与剤をさらに含有している、請求項４に記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
前記高分子シートにおいて、前記主成分が架橋している、請求項４に記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
前記抵抗層は、インジウム、スズ、及び亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１つの金属元素を含有している金属酸化物、導電性高分子、又はカーボンナノチューブを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
前記抵抗層に接している第一支持体及び前記導電層に接している第二支持体の少なくとも１つをさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
前記第一支持体及び第二支持体のそれぞれは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリウレタン、アクリルウレタン樹脂、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、及びポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれた少なくとも１つによってできている、請求項８に記載の電磁波吸収体。
【請求項１０】
前記導電層は、インジウム、スズ、及び亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１つの金属元素を含有している金属酸化物、導電性粒子、金属ナノワイヤー、メタルメッシュ、及び金属箔のいずれか１つを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電磁波吸収体。
【請求項１１】
３００ｍｍ以下の曲率半径を有する曲面を含む被着体と、
前記導電層が厚み方向において前記抵抗層よりも前記曲面の近くに位置している状態で前記曲面に貼り付けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電磁波吸収体と、を備えた、
電磁波吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収体及び電磁波吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波障害を防止するための電磁波吸収体が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電磁波吸収層の裏面側に電磁波反射層を積層した電磁波吸収体が記載されている。この電磁波吸収層は、その表面から順に、第１の誘電体層、抵抗薄膜層、及び第２の誘電体層が積層された多層構造を備えている。第１の誘電体層は１．２〜１．８の比誘電率を有する。抵抗薄膜層は、２２０Ω／□〜３８０Ω／□のシート抵抗を有する。第１の誘電体層は、例えば超高分子ポリエチレン粒子を焼結させて作製した多孔質体であり、第２の誘電体層は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）のシート、又は、所定の熱可塑性ゴムに鱗片状黒鉛が添加されたシートである。電磁波反射層は、例えばアルミニウムのシートであり、第２の誘電体層と電磁波反射層であるアルミニウムのシートとは両面粘着シートによって積層されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、電磁波吸収体が貼り付けられる面の形状及び電磁波吸収体が使用されうる環境の温度について具体的に検討されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、曲面に貼り付けられた状態で高温（例えば、８０℃〜１２５℃）で使用されても電磁波吸収体を構成する層同士が剥がれにくい電磁波吸収体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
抵抗層と、
前記抵抗層の一方の主面に接している誘電体層と、
前記抵抗層のシート抵抗よりも低いシート抵抗を有し、前記抵抗層との間に前記誘電体層が位置するように配置されている導電層と、を備え、
１０ｍｍの高さ及び２０ｍｍの幅を有する矩形状に前記抵抗層と前記誘電体層との界面を形成して、１２５℃において０．９８Ｎのせん断力を前記界面に対して高さ方向に５分間加えたときに、前記抵抗層と前記誘電体層との間の高さ方向における相対的な変位が１０ｍｍ未満である、
電磁波吸収体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
３００ｍｍ以下の曲率半径を有する曲面を含む被着体と、
前記導電層が厚み方向において前記抵抗層よりも前記曲面の近くに位置している状態で前記曲面に貼り付けられている、上記の電磁波吸収体と、を備えた、
電磁波吸収構造を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の電磁波吸収体によれば、電磁波吸収体が曲面に貼り付けられた状態で高温で使用されても電磁波吸収体を構成する層同士が剥がれにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の電磁波吸収体の一例を示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の電磁波吸収構造の一例を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の電磁波吸収構造の別の一例を示す側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、せん断定荷重試験を模式的に説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、せん断定荷重試験後の試験片の様子の一例を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の説明は、本発明を例示的に説明するものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるわけではない。
【００１２】
電磁波吸収体を曲面に貼り付けることができれば、電磁波吸収体の用途が広がる。電磁波吸収体の用途の一例として、自動車に搭載されている衝突防止システムを挙げることができる。従来の衝突防止システムのミリ波レーダは、自動車の前方にミリ波を照射することが多く、電磁波吸収体は平坦な面に貼り付けられることが多い。しかし、自動車の斜め前方又は斜め後方にもミリ波を照射して障害物を検出できれば、自動車の走行の安全性をより高めることができる。そこで、ミリ波レーダを自動車のコーナー部に配置することが考えられる。この場合、電磁波障害を防止するためにバンパー等の自動車の部品の端部に電磁波吸収体を貼り付けることが望ましく、曲面に貼り付けるのに有利な電磁波吸収体に対する需要が高まると予想される。なお、自動車における衝突防止システムは、電磁波吸収体の用途の一例にすぎない。
【００１３】
電磁波吸収体を曲面に貼り付けると、電磁波吸収体に曲げ応力が加わる。この曲げ応力により、電磁波吸収体を構成する層同士が剥離する可能性がある。このような剥離により、電磁波吸収体が所望の特性を発揮できない可能性がある。このため、このような剥離を抑制するための技術が必要である。また、電磁波吸収体の環境は、場合によっては、高温（例えば、８０℃〜１２５℃）になることもある。例えば、自動車における衝突防止システムに電磁波吸収体を適用する場合、自動車から発生する排熱又は夏季における日射により、電磁波吸収体は高温の環境に曝される可能性がある。高温環境において電磁波吸収体に曲げ応力が加わると、電磁波吸収体を構成する層同士がより一層剥離しやすいと考えられる。
【００１４】
従来、電磁波吸収体を曲面に貼り付けて高温環境で使用することは想定されていない。例えば、特許文献１に記載の技術において、第２の誘電体層がＰＣのシートである場合、電磁波吸収体は曲面に貼り付けるのに適した屈曲性を有しにくいと考えられる。ＰＣのシートは、一般に高い剛性を有するので曲がりにくい。このため、ＰＣのシートを曲面に設置する場合、その反発力により曲面に貼り付けた状態を保つことが非常に困難である。また、特許文献１に記載の技術において、電磁波吸収体を構成する層同士が両面粘着シート（両面粘着テープ）によって接合されている。両面粘着テープに使用されている粘着剤は、高温において軟化しやすく、電磁波吸収体が曲面に貼り付けられた状態では高温において十分な接着性を発揮できない可能性がある。具体的には、両面粘着テープの粘着剤の凝集力の低下に伴い、電磁波吸収体に浮き又は剥がれが発生してしまい、長期的に電磁波吸収体の性能を保つことは極めて困難である。電磁波吸収体を構成する層同士の接着性を高めるために粘着剤の層を厚くすることも考えられる。しかし、この場合、電磁波吸収体を構成する層の厚みをさらに調節する必要がある。その結果、電磁波吸収体を構成する層同士の距離を調節しにくくなってしまう。具体的には、電磁波吸収体が曲面に貼り付けられた状態では、粘着剤の層の厚さが変化してしまうので、電磁波吸収体を構成する層同士の距離が変動し、電磁波吸収体が所望の電磁波吸収特性を発揮できない。そこで、本発明者らは、電磁波吸収体が曲面に貼り付けられた状態で高温（例えば、８０℃〜１２５℃）で使用されても電磁波吸収体を構成する層同士が良好に接着され、かつ、層の厚み及び層同士の距離が変動しにくい技術について日夜検討を重ねた。その結果、本発明者らは、高温において軟化しにくく接着性に優れた材料によって誘電体層を形成することにより、誘電体層に別の層を積層する場合に誘電体層とは別に粘着テープ又は粘着剤の層を使用しなくても上記のような技術を提供できることを見出した。
【００１５】
図１に示す通り、電磁波吸収体１は、抵抗層１０と、誘電体層２０と、導電層３０とを備えている。誘電体層２０は、抵抗層１０の一方の主面に接している。導電層３０は、抵抗層１０のシート抵抗よりも低いシート抵抗を有し、抵抗層１０との間に誘電体層２０が位置するように配置されている。電磁波吸収体１は下記の基準（基準Ａ）を満たしている。図３Ａに示す通り、電磁波吸収体１を用いて、１０ｍｍの高さ及び２０ｍｍの幅を有する矩形状に形成された、抵抗層１０と誘電体層２０との界面Ｆを有する試験片を作成する。その後、１２５℃において０．９８Ｎ（ニュートン）のせん断力Ｓをその界面Ｆに対して高さ方向に５分間かけたときに、抵抗層１０と誘電体層２０との間の高さ方向における相対的な変位ｄが１０ｍｍ未満である。図３Ａ及び図３ＢにおいてＸＹ平面が水平であり、Ｚ軸負方向が鉛直下向き（重力方向）である。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、Ｘ軸は同一の方向を示し、Ｙ軸はＸ軸に直交した別の同一の方向を示す。
【００１６】
電磁波吸収体１において、上記の変位ｄは、望ましくは８ｍｍ未満であり、より望ましくは５ｍｍ未満である。
【００１７】
電磁波吸収体１において、誘電体層２０は、抵抗層１０の一方の主面に接しており、電磁波吸収体１に曲げ応力がかかると、誘電体層２０と抵抗層１０との界面にはせん断力が生じる。このため、高温において上記の試験片における誘電体層２０と抵抗層１０との界面Ｆに所定のせん断力Ｓをかけることにより、電磁波吸収体１が曲面に貼り付けられた状態において高温で使用された場合の誘電体層２０と抵抗層１０との剥離のしにくさを定量的に評価できる。電磁波吸収体１において、誘電体層２０と抵抗層１０との剥離のしにくさは上記の基準Ａを満たすので、電磁波吸収体１が曲面に貼り付けられた状態で高温において使用されても誘電体層２０と抵抗層１０とが剥がれにくく、電磁波吸収体１が所望の特性を発揮しやすい。
【００１８】
誘電体層２０において、誘電体層２０と抵抗層１０とを接合するために、両面粘着テープ又は粘着剤の薄層（例えば、５μｍ〜５０μｍの厚みの層）が誘電体層２０の表面には配置されていない。このため、電磁波吸収体１の製造工程を簡素化できる。誘電体層２０は、例えば、誘電体層２０の内部に界面を有しない単一の層として形成されている。
【００１９】
電磁波吸収体１は、典型的には、抵抗層１０の表面で反射された電磁波と導電層３０の表面で反射された電磁波とを干渉させるλ／４型の電磁波吸収体である。λ／４型の電磁波吸収体において、誘電体層の厚みｔ及び誘電体層の比誘電率εrと、電磁波吸収体によって吸収される電磁波の波長λ0との間には以下の式（１）に示す関係がある。
λ0＝４ｔ×sqrt(εr)      （１）
【００２０】
誘電体層２０の厚みは、例えば、３００μｍ〜８００μｍであり、望ましくは４００〜７００μｍであり、より望ましくは５００μｍ〜６５０μｍである。この場合、電磁波吸収体１は、ミリ波の電磁波を吸収しやすく、特に６０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの周波数帯域の電磁波に対し、所望の吸収特性（例えば、２０ｄＢ以上の電磁波吸収量が発揮される周波数帯域の帯域幅が２ＧＨｚ以上）を発揮しやすい。
【００２１】
誘電体層２０は、例えば、１〜２０の比誘電率を有する高分子シートである。これにより、誘電体層２０の厚みを所望の範囲に調整しやすい。
【００２２】
誘電体層２０である高分子シートは、例えば、所定の樹脂組成物を主成分として含有している。この場合、電磁波吸収体１が被着体の曲面に沿って変形しやすく、電磁波吸収体１を曲面に貼り付けやすい。高分子シートは、例えば、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、及びシリコーン系樹脂から選ばれる１つを主成分として含有している。本明細書において、主成分とは質量基準で最も多く含まれる成分を意味する。曲面に貼り付けられた電磁波吸収体１において誘電体層２０から抵抗層１０が剥がれることを抑制する観点から、誘電体層２０が高温において軟化又は溶融しにくく、かつ、柔軟で密着性に優れていることが望ましい。このため、高分子シートは、望ましくはエラストマーを主成分として含有しており、より望ましくは、アクリル系エラストマー又はウレタン系エラストマーを主成分として含有している。
【００２３】
高分子シートは、主成分の種類によっては、主成分のみを含有していてもよい。例えば、高分子シートの主成分がアクリル系エラストマーである場合、高分子シートがアクリル系エラストマーのみでできていても誘電体層２０が高い接着性を発揮し、電磁波吸収体１が上記の基準Ａを満たす。アクリル系エラストマーは、例えば、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体である。このようなアクリル系エラストマーとしては、例えば、クラレ社製のクラリティ（登録商標）ＬＡ２３３０を使用できる。クラリティＬＡ２３３０は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）‐ポリブチルアクリレート（ＰＢＡ）‐ＰＭＭＡトリブロック共重合体である。このほか、アクリル系エラストマーとしては、DuPont社のVamac（登録商標）、ARKEMA社のNanostrength（登録商標）、又はカネカ社のNABSTAR（登録商標）を使用できる。
【００２４】
高分子シートの主成分の軟化点は、高温での保持性の観点から、例えば５０〜２００℃であり、望ましくは８０〜２００℃である。高分子シートの主成分の軟化点は、例えば日本工業規格JIS K 7206 に準拠して測定できる。また、これらのエラストマーは、高分子シートにおいて、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２５】
高分子シートは、粘着付与剤をさらに含有していてもよい。これにより、誘電体層２０が高温において高い接着性を有し、電磁波吸収体１が上記の基準Ａを満たす。高分子シートにおける粘着付与剤の含有率は、例えば５質量％〜５０質量％であり、望ましくは５質量％〜４０質量％であり、より望ましくは１０質量％〜３０質量％である。高分子シートにおける粘着付与剤の含有率が上記の範囲であれば、高温でも高い粘着性能が発揮される。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、及びキシレン樹脂が挙げられる。ロジン系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール樹脂、又は重合ロジンである。テルペン系樹脂は、特に限定されないが、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、又は水添テルペン樹脂である。
【００２６】
粘着付与剤の軟化点は、高温での保持性の観点から、例えば２０〜１５０℃であり、望ましくは５０〜１００℃である。粘着付与剤の軟化点は、例えばJIS K 2531に準拠して測定できる。これらの粘着付与剤は、高分子シートにおいて、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２７】
高分子シートの主成分は架橋していてもよい。これにより、電磁波吸収体１が上記の基準Ａを満たす。この場合、主成分は架橋可能な高分子である限り特に制限されないが、例えばＥＶＡである。この場合、ＥＶＡに架橋剤及び架橋助剤等の添加剤を加えて高分子シートの予備成形体を成形する。その後、この予備成形体の環境を所定の温度に保って予備成形体を所定期間加熱する。これにより、主成分が架橋している高分子シートを製造できる。
【００２８】
抵抗層１０は、電磁波をその表面で反射しつつ電磁波を電磁波吸収体１０の内部に透過させる特性を有する。抵抗層１０は、例えばインジウム、スズ、及び亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１つの金属元素を含有している金属酸化物、導電性高分子、又はカーボンナノチューブを含んでいる。これにより、抵抗層１０が所望の特性を発揮できる。金属酸化物としては、例えばインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を使用できる。導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリピロール、又はポリアニリン等の高分子を使用できる。
【００２９】
抵抗層１０のシート抵抗は、例えば２００〜６００Ω／□であり、望ましくは３００〜５００Ω／□である。これにより、抵抗層１０が所望の特性を発揮できる。抵抗層１０の厚みは、例えば１０μｍ〜２５０μｍであり、望ましくは１０μｍ〜１９０μｍであり、より望ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。これにより、電磁波吸収体１０が曲面に沿って曲がりやすく、電磁波吸収体１０を曲面に貼り付けやすい。
【００３０】
導電層３０は、電磁波を電磁波吸収体１の裏面近傍で反射させる特性を有する。導電層３０のシート抵抗は、例えば１．０×１０-7Ω／□〜２０Ω／□であり、望ましくは１．０×１０-7Ω／□〜１０Ω／□である。これにより、導電層３０が所望の特性を発揮できる。導電層１０の厚みは、例えば１０μｍ〜２５０μｍであり、望ましくは１０μｍ〜１９０μｍであり、より望ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。これにより、電磁波吸収体１０が曲面に沿って曲がりやすく、電磁波吸収体１０を曲面に貼り付けやすい。
【００３１】
導電層３０は、例えば、インジウム、スズ、及び亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１つの金属元素を含有している金属酸化物、導電性粒子、金属ナノワイヤー、メタルメッシュ、及び金属箔のいずれか１つを含む。これにより、導電層３０が所望のシート抵抗を有する。導電性粒子としては、例えば金属、合金、又はカーボンでできた粒子を使用できる。金属ナノワイヤーは、ナノメートルスケールの直径を有する銀などの金属でできたワイヤーである。導電層３０が金属ナノワイヤーを含む場合、導電層３０において金属ナノワイヤー同士が絡み合っている。金属箔としては、例えばアルミニウム箔を使用できる。
【００３２】
図１に示す通り、電磁波吸収体１は、例えば、抵抗層１０に接している第一支持体４０ａ及び導電層３０に接している第二支持体４０ｂの少なくとも１つをさらに備えている。これにより、第一支持体４０ａによって抵抗層１０を支持でき、又は、第二支持体４０ｂによって導電層３０を支持できる。電磁波吸収体１は、第一支持体４０ａ及び第二支持体４０ｂを備えていてもよいし、第一支持体４０ａ及び第二支持体４０ｂのいずれか一方のみを備えていてもよい。第一支持体４０ａ及び第二支持体４０ｂはそれぞれ、例えば、平坦な面を有するシート又はフィルムである。
【００３３】
第一支持体４０ａ及び第二支持体４０ｂのそれぞれは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー、ポリウレタン、アクリルウレタン樹脂、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、及びポリ塩化ビニリデンからなる群から選ばれた少なくとも１つによってできている。
【００３４】
図２Ａに示す通り、電磁波吸収体１を用いて電磁波吸収構造１００を製造できる。電磁波吸収構造１００は、被着体７０ａと、電磁波吸収体１とを備えている。被着体７０ａは、３００ｍｍ以下の曲率半径を有する曲面を含む。また、電磁波吸収体１は、導電層３０が厚み方向において抵抗層１０よりも曲面の近くに位置している状態で曲面に貼り付けられている。電磁波吸収体１は、例えば両面粘着テープ又は粘着剤の薄層等の粘着層５０によって被着体７０ａに貼り付けられている。また、電磁波吸収体１は凹面状の曲面に沿って貼り付けられている。
【００３５】
図２Ｂに示す通り、電磁波吸収体１を用いて電磁波吸収構造２００を製造できる。電磁波吸収構造２００は、被着体７０ｂと、電磁波吸収体１とを備えている。被着体７０ｂは、３００ｍｍ以下の曲率半径を有する曲面を含む。また、電磁波吸収体１は、導電層３０が厚み方向において抵抗層１０よりも曲面の近くに位置している状態で曲面に貼り付けられている。電磁波吸収体１は、例えば両面粘着テープ又は粘着剤の薄層等の粘着層５０によって被着体７０ｂに貼り付けられている。また、電磁波吸収体１は凸面状の曲面に沿って貼り付けられている。
【００３６】
電磁波吸収構造１００及び電磁波吸収構造２００は、上記の基準Ａを満たす電磁波吸収体１が曲面に貼り付けられているので、電磁波吸収構造１００及び電磁波吸収構造２００が高温環境で使用されても、抵抗層１０と誘電体層２０とが剥離しにくい。このため、電磁波吸収構造１００及び電磁波吸収構造２００が所望の電磁波吸収性能を発揮しやすい。
【００３７】
電磁波吸収体１の製造方法の一例について説明する。誘電体層２０は、例えば誘電体層２０の原料を所定の温度でプレス成形することにより製造される。プレス成形の条件は、誘電体層２０が所望の厚みを有するように調整される。誘電体層２０の原料は、例えば、高分子シートの主成分として上記で説明した材料又はこの材料に必要に応じて粘着付与剤又は架橋剤等の添加剤を添加して混ぜ合わせた混合物である。
【００３８】
抵抗層１０は、例えば第一支持体４０ａの表面に形成される。この場合、スパッタリング、蒸着、及び塗布等の手法によって抵抗層１０を第一支持体４０ａの表面に形成できる。
【００３９】
導電層３０は、例えば第二支持体４０ｂの表面に形成される。この場合、スパッタリング、蒸着、及び塗布等の手法によって導電層３０を第一支持体４０ｂの表面に形成してもよいし、第二支持体４０ｂに金属箔が積層された複合フィルムを使用してもよい。
【００４０】
電磁波吸収体１は、例えば、第一支持体４０ａ上に形成された抵抗層１０を誘電体層２０の一方の主面に接触させて貼り付けるとともに第二支持体４０ｂ上に形成された導電層３０を誘電体層２０の他方の主面に接触させて貼り付けることによって製造される。なお、誘電体層２０の主成分を架橋させる場合、例えば、誘電体層２０の一方の主面に抵抗層１０を貼り付け、かつ、誘電体層２０の他方の主面に導電層３０を貼り付けた状態で、この積層体の環境を所定の温度に保って積層体を所定期間加熱する。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４２】
（実施例１）
２．５５の比誘電率を有するアクリル系エラストマー(クラレ社製、クラリティＬＡ２３３０）を１２０℃でプレス成形して、５６０μｍの厚みを有するシート状の誘電体層を作製した。７μｍの厚みのアルミニウム箔と９μｍの厚みのＰＥＴフィルムとが積層された複合フィルム（ＵＡＣＪ社製）を準備し、誘電体層の一方の主面に７μｍの厚みのアルミニウム箔が接触するように複合フィルムを貼り付けた。このようにして、アルミニウム箔である導電層を誘電体層に積層した。次に、３８μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムの表面に３８０Ω／□のシート抵抗を有するようにスパッタリングによりＩＴＯからなる抵抗層を形成し、抵抗層フィルムを作製した。誘電体層の他方の主面にＩＴＯからなる抵抗層が接触するように抵抗層フィルムを貼り付けて実施例１に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４３】
（実施例２）
アクリル系エラストマーの代わりに、９０重量部のアクリル系エラストマー(クラレ社製、クラリティＬＡ２３３０）と１０重量部の水添テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＵＨ１１５）とを均一に混合させた混合物を使用した以外は、実施例１と同様にして実施例２に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４４】
（実施例３）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、テルペンフェノール樹脂Ａ（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＴＨ１３０）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例３に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４５】
（実施例４）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、テルペンフェノール樹脂Ｂ（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＫ１２５）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例４に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４６】
（実施例５）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、ロジンエステルＡ（荒川化学工業社製、ペンセルＤ−１２５）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例５に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４７】
（実施例６）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、ロジンエステルＢ（荒川化学工業社製、ペンセルＣ）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例６に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４８】
（実施例７）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、ロジンエステルＣ（荒川化学工業社製、スーパーエステルＡ−１１５）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例７に係る電磁波吸収体を作製した。
【００４９】
（実施例８）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、ロジンエステルＤ（荒川化学工業社製、パインクリスタルＫＥ−３５９）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例８に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５０】
（実施例９）
水添テルペンフェノール樹脂の代わりに、クマロン樹脂（日塗化学社製、ニットレジンクマロンＶ−１２０）を使用した以外は実施例２と同様にして実施例９に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５１】
（実施例１０）
アクリル系エラストマーの配合量を９５重量部に変更し、かつ、ロジンエステルＡの配合量を５重量部に変更した以外は、実施例５と同様にして実施例１０に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５２】
（実施例１１）
アクリル系エラストマーの配合量を７０重量部に変更し、かつ、ロジンエステルＡの配合量を３０重量部に変更した以外は、実施例５と同様にして実施例１１に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５３】
（実施例１２）
９０重量部のアクリル系エラストマー（クラレ社製、クラリティＬＡ２３３０）に代えて、９０重量部のＥＶＡ（三井・デュポンポリケミカル社製、エバフレックスＥＶ２５０、比誘電率２．４５）を使用した以外は、実施例５と同様にして実施例１２に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５４】
（実施例１３）
９０重量部のアクリル系エラストマー(クラレ社製、クラリティＬＡ２３３０）に代えて、９０重量部のウレタン系エラストマー（東ソー社製、ミラクトランＸＮ‐２００１、比誘電率２．８３）を使用した以外は、実施例５と同様にして実施例１３に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５５】
（実施例１４）
１００重量部のＥＶＡ（三井・デュポンポリケミカル社製、エバフレックスＥＶ２５０）に、０．３重量部の架橋剤（日本油脂社製、パーブチルＥ)と、１重量部の架橋助剤（日本化成社製、ＴＡＩＣ）とを添加し、ミキシングロールで混練して誘電体層の原料を得た。その後、誘電体層の原料を１２０℃でプレス成形して、５６０μｍの厚みを有するシート状の誘電体層の予備成形体を作製した。７μｍの厚みのアルミニウム箔と９μｍの厚みのＰＥＴフィルムとが積層された複合フィルム（ＵＡＣＪ社製）を準備し、誘電体層の予備成形体の一方の主面にアルミニウム箔が接触するように複合フィルムを貼り付けた。次に、３８μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムの表面に３８０Ω／□のシート抵抗を有するようにスパッタリングによりＩＴＯからなる抵抗層を形成し、抵抗層フィルムを作製した。誘電体層の予備成形体の他方の主面にＩＴＯからなる抵抗層が接触するように抵抗層フィルムを貼り付け、積層体を得た。この積層体を１５０℃の環境に１０分間置いて加熱することによりＥＶＡを架橋させて、実施例１４に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５６】
（実施例１５）
誘電体層の厚みを３００μｍに変更した以外は、実施例２と同様にして実施例１５に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５７】
（実施例１６）
誘電体層の厚みを８００μｍに変更した以外は、実施例２と同様にして実施例１６に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５８】
（比較例１）
アクリル系エラストマーに代えて、ＥＶＡ（三井・デュポンポリケミカル社製、エバフレックスＥＶ２５０）を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る電磁波吸収体を作製した。
【００５９】
（比較例２）
アクリル系エラストマーに代えて、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）（三井化学社製、ＥＰＴ３０１２Ｐ）を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２に係る電磁波吸収体を作製した。
【００６０】
（比較例３）
５００μｍの厚みを有するポリカーボネート（ＰＣ）のシート（帝人社製、パンライトシートＰＣ−１１５１）の両主面に５０μｍの厚みを有する粘着シート（日東電工社製、ＣＳ９６３２）を貼り付け、誘電体層を作製した。７μｍの厚みのアルミニウム箔と９μｍの厚みのＰＥＴフィルムとが積層された複合フィルム（ＵＡＣＪ社製）を準備し、誘電体層の一方の主面にアルミニウム箔が接触するように複合フィルムを貼り付けた。次に、３８μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムの表面に３８０Ω／□のシート抵抗を有するようにスパッタリングによりＩＴＯからなる抵抗層を形成し、抵抗層フィルムを作製した。誘電体層の他方の主面にＩＴＯからなる抵抗層が接触するように抵抗層フィルムを貼り付けて比較例３に係る電磁波吸収体を作製した。
【００６１】
（せん断定荷重試験）
各実施例及び各比較例に係る電磁波吸収体を用いて、図３Ａに示すような試験片を作製した。この試験片は、１０ｍｍの高さ及び２０ｍｍの幅を有する矩形状の、抵抗層１０と誘電体層２０との界面Ｆを有していた。加えて、この試験片において、導電層３０を有する複合フィルムは５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形状に切り取られており、界面Ｆは正方形状の導電層３０の一辺の中央に接して形成されていた。なお、抵抗層１０は、界面Ｆから外側に延びている部分を有していた。０．８ｍｍの厚みを有する鋼板７０を準備し、鋼板７０と誘電体層２０との間に導電層３０が位置するように導電層３０を有する複合フィルムの一方の主面の全体を両面粘着テープ６０（日東電工社製、Ｎｏ．５０００Ｎ）によって鋼板７０に貼り付けた。その後、試験片の環境温度を１２５℃に保ち、抵抗層１０の界面Ｆから外側に延びている部分に１００ｇのおもりを取り付け、界面Ｆに０．９８Ｎのせん断力Ｓを高さ方向（Ｚ軸負方向）に５分間作用させた。その後、図３Ｂに示すように、おもりが落下しなかった試験片について抵抗層１０と誘電体層２０との間の高さ方向における相対的な変位ｄを測定した。結果を表１に示す。表１に示す通り、各比較例に係る電磁波吸収体を用いて作製した試験片おいて、試験中におもりが落下した。一方、各実施例に係る電磁波吸収体を用いて作製した試験片において、試験中におもりが落下せず、上記の変位ｄは１０ｍｍ未満であった。このため、各実施例に係る電磁波吸収体は、曲面に貼り付けられた状態で高温に曝されても、誘電体層と抵抗層とが剥離しにくく、所望の電磁波吸収特性を発揮しやすいことが示唆された。
【００６２】
（試験Ａ）
各実施例及び各比較例に係る電磁波吸収体から２５ｍｍの幅及び１５０ｍｍの長さを有する試験体を切り取った。また、３００ｍｍの曲率半径を有する凹面が形成された厚さ０．８ｍｍの鋼板を準備した。導電層が厚み方向において抵抗層よりも凹面の近くに位置しているように試験体を両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）で鋼板の凹面に貼り付けた。その後、試験体を１００℃の環境に１時間置いた。その後、試験体の抵抗層の浮き及び剥がれの有無を目視により確認した。結果を表１に示す。なお、試験Ａにおける評価基準は以下の通りである。
ａ：抵抗層の浮き及び剥がれがない。
ｂ：抵抗層の浮き及び剥がれがある。
【００６３】
（試験Ｂ）
多くの実施例及び各比較例に係る電磁波吸収体から２５ｍｍの幅及び１００ｍｍの長さを有する試験体を切り取った。また、５０ｍｍの曲率半径を有する凸面が形成された厚さ０．８ｍｍの鋼板を準備した。導電層が厚み方向において抵抗層よりも凸面の近くに位置しているように試験体を両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００Ｎ）で鋼板の凸面に貼り付けた。その後、試験体を１００℃の環境に１時間置いた。その後、試験体の抵抗層の端部の剥がれの有無を目視により確認した。結果を表１に示す。なお、試験Ｂにおける評価基準は以下の通りである。
ａ：抵抗層の端部の剥がれがない。
ｂ：抵抗層の端部の一部に剥がれがある。
ｃ：抵抗層の端部に剥がれがある。
【００６４】
実施例２〜１０、１４〜１６に係る電磁波吸収体の試験体は、試験Ａ及び試験Ｂにおいて剥がれなく、良好な特性を有していた。実施例１、１１〜１３に係る電磁波吸収体の試験体は、試験Ｂにおいて一部端部で剥がれがみられたが、使用可能な範囲の特性を有していた。
【００６５】
【表１】
2018117073.tif 000003
【符号の説明】
【００６６】
１                    電磁波吸収体
１０                  抵抗層
２０                  誘電体層
３０                  導電層
４０ａ                第一支持体
４０ｂ                第二支持体
７０ａ、７０ｂ        被着体
１００、２００        電磁波吸収構造
Ｆ                    界面
Ｓ                    せん断力
【図１】
2018117073.tif 000004
【図２Ａ】
2018117073.tif 000005
【図２Ｂ】
2018117073.tif 000006
【図３Ａ】
2018117073.tif 000007
【図３Ｂ】
2018117073.tif 000008