(57)【要約】【課題】ケーシングによって縁切した後にできた孔に既設杭把持装置を降ろして既設杭を把持する場合に、既設杭把持装置の傾きを抑制して作業性を良好にする。【解決手段】第１把持部３１及び第２把持部３２を第１支軸３３及び第２支軸３４回りに揺動させることによって既設杭を径方向に把持する把持する。装置本体２には、地盤と既設杭とを縁切りするために当該地盤に形成された孔の内面に接触して装置本体２の傾きを抑制する姿勢安定化部６が設けられている。【選択図】図２
2018096155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に連結される連結部が上側に設けられるとともに、該連結部から下方へ延びるように形成された装置本体と、
上記装置本体の下側に第１支軸及び第２支軸を介してそれぞれ揺動可能に支持されて該装置本体よりも下方へ突出するように設けられ、該第１支軸及び第２支軸回りに揺動して既設杭を径方向に把持する第１把持部及び第２把持部と、
上記第１把持部及び上記第２把持部を上記第１支軸及び上記第２支軸回りに揺動させ、既設杭を径方向に把持する把持状態と該既設杭から離れた非把持状態とに切り替えるための駆動装置と、
上記装置本体に設けられ、地盤と上記既設杭とを縁切りするために当該地盤に形成された孔の内面に接触して上記装置本体の傾きを抑制する姿勢安定化部とを備えていることを特徴とする既設杭把持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の既設杭把持装置において、
上記姿勢安定化部は、上記第１把持部及び上記第２把持部よりも上側に設けられていることを特徴とする既設杭把持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の既設杭把持装置において、
上記姿勢安定化部は、上下方向に延びる筒状に形成されていることを特徴とする既設杭把持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の既設杭把持装置において、
上記駆動装置は、上下方向に伸縮する流体圧シリンダで構成されており、
上記駆動装置の上側が上記装置本体の上側に連結され、上記駆動装置の下側が上記第１把持部及び上記第２把持部に連結され、
上記姿勢安定化部は、上記駆動装置を覆うように形成されていることを特徴とする既設杭把持装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の既設杭把持装置において、
上記第１把持部の先端部及び上記第２把持部の先端部には、それぞれ、互いに対向するように爪が設けられていることを特徴とする既設杭把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地中に存在している既設杭を撤去する際に既設杭を把持する既設杭把持装置に関し、特に、既設杭を径方向に挟んで把持する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の基礎には地中に埋め込まれた杭（既設杭）が使われる場合があり、建築物の建て替え時や解体時等にはその既設杭を撤去する必要がある。特に、戸建て住宅や個人商店等の小規模建築物の場合、基礎に使用されている既設杭は直径が大きくても６００ｍｍ程度、長さは８ｍ程度であることが多く、またそのような小規模建築物の既設杭としては、セメント系改良杭（セメントと土を攪拌し改良体）が多いが、他にもコンクリートパイルや木製杭、鋼管杭等もある。尚、既設杭は直径や長さは様々であり、上記は一例である。
【０００３】
小規模建築物の既設杭を撤去する場合には、セメント系改良杭の場合、一般には、既設杭を地中で破砕して回収する方法や、ケーシングと呼ばれる筒状の部材を地中に埋め込んで地盤と既設杭とを縁切りした後に、既設杭の頭部回りの土を例えば約１ｍ程度掘って既設杭の頭部を露出させた後、その既設杭の頭部にワイヤーを掛けてクレーン等で引き抜く方法等が知られている。
【０００４】
また、例えば特許文献１には、地中に埋設された不要な既設杭を撤去する既設杭撤去装置として、既設杭を把持するための２つの把持部と、２つの把持部を回転軸部回りに揺動させるための油圧シリンダとを備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した既設杭の撤去方法のうち、既設杭を地中で破砕して回収する方法の場合は、破砕に要する時間が例えば１ｍ当たり０．５〜１時間もかかるので、１本の既設杭を撤去するのに２．５〜５時間程度かかる場合が考えられ、破片の回収も不確実であるという問題があった。
【０００７】
また、既設杭の頭部にワイヤーを掛けてクレーン等で引き抜く方法の場合、掘った土の仮置き場所や掘削用の機械が必要になるとともに、ワイヤーが滑って外れることも想定される。さらに、杭が途中で折れた場合には別の設備が必要になるという問題があった。
【０００８】
そこで、例えば特許文献１に開示されているような２つの把持部を有する既設杭撤去装置を、ケーシングによって縁切した後にできた孔の中に降ろして使用することが考えられる。特許文献１の既設杭撤去装置は２つの把持部を揺動させることによって既設杭を把持するようにしているが、把持部が上下方向に長い構造となっているため、力点となる把持部の先端部と、支点となる回転軸部との間隔が大きくなり、把持部の先端部における把持力を高めるのが難しい。
【０００９】
把持部の先端部における把持力を高めるためには、把持部の先端部と回転軸部との距離を短くすればよいが、そのようにしようとすると把持部の長さが短くなってしまう。把持部の長さが短くなると、ケーシングによって縁切した後にできた孔に既設杭撤去装置を降ろしていったときに、既設杭撤去装置が孔の中で傾き易くなる。このため、上方から見たときに、２つの把持部の中心と既設杭の中心とが合いにくく作業性が悪化する恐れがある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地盤と既設杭とを縁切した後にできた孔に既設杭把持装置を降ろして既設杭を把持する場合に、既設杭把持装置の傾きを抑制して作業性を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、地盤と既設杭とを縁切りするために当該地盤に形成された孔の内面に接触して装置本体の傾きを抑制する姿勢安定化部を設けるようにした。
【００１２】
第１の発明は、建設機械に連結される連結部が上側に設けられるとともに、該連結部から下方へ延びるように形成された装置本体と、上記装置本体の下側に第１支軸及び第２支軸を介してそれぞれ揺動可能に支持されて該装置本体よりも下方へ突出するように設けられ、該第１支軸及び第２支軸回りに揺動して既設杭を径方向に把持する第１把持部及び第２把持部と、上記第１把持部及び上記第２把持部を上記第１支軸及び上記第２支軸回りに揺動させ、既設杭を径方向に把持する把持状態と該既設杭から離れた非把持状態とに切り替えるための駆動装置と、上記装置本体に設けられ、地盤と上記既設杭とを縁切りするために当該地盤に形成された孔の内面に接触して上記装置本体の傾きを抑制する姿勢安定化部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、既設杭を撤去する場合に、地盤と既設杭とを縁切りするために、例えばケーシングによって当該地盤に孔を形成した後に、その孔に既設杭把持装置を降ろしたとき、姿勢安定化部が孔の内面に接触して装置本体の傾きが抑制される。これにより、第１把持部及び第２把持部の長さを短くして第１把持部の先端部と第１支軸との距離、及び第２把持部の先端部と第２支軸との距離を短くしても、上方から見たときに、第１把持部及び第２把持部の中心と既設杭の中心とが合い易くなる。
【００１４】
そして、上述のように第１把持部の先端部と第１支軸との距離、及び第２把持部の先端部と第２支軸との距離を短くすることで、既設杭を把持するときの力点と支点との間隔が小さくなる。これにより、駆動装置によって第１把持部及び第２把持部を第１支軸及び第２支軸回りに揺動させて把持状態にしたときに、第１把持部及び第２把持部の先端部における把持力が十分に高まる。
【００１５】
第１把持部及び第２把持部によって既設杭を把持した状態で、連結部に連結されている建設機械によって既設杭把持装置を上昇させると、既設杭が地中から抜けて撤去される。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、上記姿勢安定化部は、上記第１把持部及び上記第２把持部よりも上側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、既設杭把持装置を孔に降ろしたとき、第１把持部及び第２把持部が装置本体の下側にあるので、第１把持部及び第２把持部が孔の内面に接触して装置本体の下側が安定する。また、姿勢安定化部が第１把持部及び第２把持部よりも上側にあるので、姿勢安定化部が孔の内面に接触することで装置本体の上側も安定する。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、上記姿勢安定化部は、上下方向に延びる筒状に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、姿勢安定化部が筒状であることから、既設杭把持装置を孔に降ろしたときにどの方向にも傾き難くなり、装置本体がより一層安定する。
【００２０】
第４の発明は、第３の発明において、上記駆動装置は、上下方向に伸縮する流体圧シリンダで構成されており、上記駆動装置の上側が上記装置本体の上側に連結され、上記駆動装置の下側が上記第１把持部及び上記第２把持部に連結され、上記姿勢安定化部は、上記駆動装置を覆うように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、駆動装置を流体圧シリンダとすることで汎用の油圧発生装置を使用して既設杭把持装置を動作させることが可能になる。この場合に、駆動装置が姿勢安定化部によって覆われているので、姿勢安定化部が駆動装置を保護するためのカバーとして機能する。よって、駆動装置が損傷し難くなる。
【００２２】
第５の発明は、第１から４のいずれか１つの発明において、上記第１把持部の先端部及び上記第２把持部の先端部には、それぞれ、互いに対向するように爪が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、第１把持部及び第２把持部が把持状態になったときに、第１把持部の爪及び第２把持部の爪が既設杭に食い込むようになる。これにより、既設杭が第１把持部及び第２把持部から外れにくくなる。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、地盤と既設杭とを縁切りするために当該地盤に形成された孔の内面に接触して装置本体の傾きを抑制する姿勢安定化部を設けたので、第１把持部及び第２把持部の長さを短くすることによって力点と支点との間隔を小さくして把持力を高めたとしても、上方から見たときに、第１把持部及び第２把持部の中心と既設杭の中心とが合い易くなり、作業性を良好にすることができる。
【００２５】
第２の発明によれば、姿勢安定化部が第１把持部及び第２把持部よりも上側に設けられているので、第１把持部及び第２把持部と、姿勢安定化部との上下方向に離れた少なくとも２箇所が孔の内面に接触することになり、装置本体をより一層安定させることができる。
【００２６】
第３の発明によれば、姿勢安定化部が上下方向に延びる筒状であることから、装置本体をより一層安定させることができる。
【００２７】
第４の発明によれば、流体圧シリンダからなる駆動装置を姿勢安定化部によって覆うようにしたので、駆動装置が損傷し難くなり、既設杭把持装置を長期間に亘って使用することができる。
【００２８】
第５の発明によれば、既設杭が第１把持部及び第２把持部から外れにくくなるので、既設杭を確実に撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る既設杭把持装置を使用して既設杭の撤去要領を説明する図である。
【図２】把持部が非把持状態にある既設杭把持装置の縦断面図である。
【図３】把持部が大径の既設杭を把持した状態を示す図２相当図である。
【図４】図３に示す既設杭把持装置の把持部の先端部を下方から見た図である。
【図５】把持部が小径の既設杭を把持した状態を示す図２相当図である。
【図６】図５に示す既設杭把持装置の把持部の先端部を下方から見た図である。
【図７】土砂撤去用アタッチメントを装着し、当該アタッチメントを開いた状態の図２相当図である。
【図８】土砂撤去用アタッチメントを閉じた状態の図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係る既設杭把持装置１を使用して既設杭Ｐ１を撤去する要領を示すものであり、また、図２は、既設杭把持装置１の縦断面図である。既設杭把持装置１は、装置本体２と、把持用アタッチメント３と、駆動装置としての第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５と、姿勢安定化部６とを備えている。既設杭把持装置１は、把持用アタッチメント３の代わりに、図７及び図８に示す土砂撤去用アタッチメント７を装着することもできるように構成されている。土砂撤去用アタッチメント７は必須なものではなく、工事現場や工事の状況等に応じて用意しておけばよい。
【００３２】
尚、この実施形態の説明では、図２、図３等の左側及び右側をそれぞれ単に「左」及び「右」ともいうが、左右方向は実際の使用状態における左右方向と一致している必要はない。
【００３３】
（装置本体の構成）
装置本体２は、上下方向に延びる鋼材２０、２０と、建設機械１００（図１に示す）が連結される連結部２１とを備えており、全体として建設機械１００への連結部２１から下方へ延びるように形成されている。各鋼材２０の下端部には、水平方向に延びる下端板部２０ａが設けられている。下端板部２０ａには、締結部材２２が挿通する締結部材挿通孔（図示せず）が上下方向に貫通するように形成されている。尚、締結部材２２は例えばボルト及びナット等で構成することができる。
【００３４】
各鋼材２０の上端部には、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５の上側がそれぞれ連結されるシリンダ連結板部２０ｂが設けられている。また、上記連結部２１は、鋼材２０、２０の上端部から上方へ突出する柱状に形成されている。この連結部２１の中心線Ｘは、既設杭把持装置１の中心線となる。連結部２１は、図１に示すように建設機械１００が有するブーム１０１の回転装置１０２に連結されて回転装置１０２によって中心線Ｘ回りに回転駆動されるようになっている。
【００３５】
（把持用アタッチメントの構成）
把持用アタッチメント３は、装置本体２に対して締結部材２２により着脱可能に取り付けられている。すなわち、把持用アタッチメント３は、取付部材３０、３０と、第１把持部３１と、第２把持部３２と、第１支軸３３と、第２支軸３４とを備えている。取付部材３０、３０は上下方向に延びている。各取付部材３０の上端部には、上記装置本体２の下端板部２０ａに沿うように延びる上端板部３０ａが設けられている。上端板部３０ａには、締結部材２２が挿通する締結部材挿通孔（図示せず）が上下方向に貫通するように形成されている。取付部材３０の上端板部３０ａと、装置本体２の下端板部２０ａとは、締結部材２２によって着脱可能に締結固定される。
【００３６】
取付部材３０の下端部には、把持部連結板部３５が下方へ突出するように設けられている。把持部連結板部３５は中心線Ｘの径方向に長い形状とされている。把持部連結板部３５には、第１支軸３３及び第２支軸３４が設けられている。すなわち、第１支軸３３は、把持部連結板部３５における長手方向中央部よりも一側（図２における左側）に設けられており、中心線Ｘと略直交して水平方向に延びる姿勢とされている。第２支軸３４は、把持部連結板部３５における長手方向中央部よりも他側（図２における右側）に設けられており、中心線Ｘと略直交して水平方向に延びる姿勢とされている。つまり、第１支軸３３及び第２支軸３４は中心線Ｘを対称の中心として点対称に配置され、互いに略平行に延びている。また、第１支軸３３及び第２支軸３４は、把持部連結板部３５に対して各軸芯回り回動可能に支持されている。
【００３７】
第１把持部３１及び第２把持部３２は既設杭Ｐ１を径方向に把持するためのものである。第１把持部３１は、把持用アタッチメント３の下側において左側に配設されている。第２把持部３２は、把持用アタッチメント３の下側において右側に配設されている。
【００３８】
第１把持部３１は、上方から見て略円弧状に湾曲した湾曲板部３１ａと、湾曲板部３１ａの上側に設けられた上側板部３１ｂと、流体圧シリンダ連結板部３１ｃと、複数の爪３１ｄ、３１ｄ、…とを備えている。湾曲板部３１ａ、上側板部３１ｂ、流体圧シリンダ連結板部３１ｃ及び爪３１ｄ、３１ｄ、…は、例えば鋼材等で構成されている。湾曲板部３１ａは、図４に示すように大径の既設杭Ｐ１の外径よりも大きな曲率を有するように成形されている。図３に示すように、湾曲板部３１ａの周方向の縁部３１ｅは、下側へ行くほど第２把持部３２から離れる方向に傾斜している。湾曲板部３１ａの上側において周方向の両縁部３１ｅ、即ち湾曲板部３１ａの右側には、第１支軸３３の両端部が取り付けられている。
【００３９】
また、上側板部３１ｂは、湾曲板部３１ａの上側に取り付けられ、略水平方向に延びている。流体圧シリンダ連結板部３１ｃは、上側板部３１ｂの上面に設けられており、該上面から上方へ突出して左右方向に延びている。流体圧シリンダ連結板部３１ｃの左側には、第１流体圧シリンダ４の下側が回動可能に連結される。
【００４０】
湾曲板部３１ａの先端部（下端部）は、把持部連結板部３５よりも下方まで延びている。この湾曲板部３１ａの先端部における第２把持部３２と対向する部分には、上記爪３１ｄ、３１ｄ、…が内方へ突出するように、かつ、周方向に互いに間隔をあけて設けられている。
【００４１】
第２把持部３２は、第１把持部３１と左右対称構造であり、湾曲板部３２ａと、湾曲板部３２ａの上側に設けられた上側板部３２ｂと、流体圧シリンダ連結板部３２ｃと、複数の爪３２ｄ、３２ｄ、…とを備えている。湾曲板部３２ａの周方向の縁部３２ｅは、下側へ行くほど第１把持部３２から離れる方向に傾斜している。湾曲板部３２ａの上側における周方向の両縁部３２ｅ、即ち湾曲板部３２ａの左側には、第２支軸３４の両端部が取り付けられている。
【００４２】
また、上側板部３２ｂは、湾曲板部３２ａの上側に取り付けられ、略水平方向に延びている。流体圧シリンダ連結板部３２ｃは、上側板部３２ｂの上面に設けられており、該上面から上方へ突出して左右方向に延びている。流体圧シリンダ連結板部３２ｃの右側には、第２流体圧シリンダ５の下側が回動可能に連結される。
【００４３】
湾曲板部３２ａの先端部（下端部）は、把持部連結板部３５よりも下方まで延びている。この湾曲板部３２ａの先端部における第１把持部３１と対向する部分には、上記爪３２ｄ、３２ｄ、…が内方へ突出するように、かつ、周方向に互いに間隔をあけて設けられており、第２把持部３２の爪３２ｄと第１把持部３１の爪３１ｄとは互いに対向するように配置されている。各爪３１ｄ、３２ｄは先鋭状に形成され、既設杭Ｐ１に食い込み易い形状となっている。
【００４４】
また、図５及び図６に示す小径の既設杭Ｐ２を把持することもできるように、第１把持部３１及び第２把持部３２の湾曲板部３１ａ及び湾曲板部３２ａの曲率が設定されている。図５及び図６に示す小径の既設杭Ｐ２の外径は約５００ｍｍであり、図３及び図４に示す大径の既設杭Ｐ１の外径は約６００ｍｍである。これにより、５００ｍｍから６００ｍｍの外径を持った既設杭Ｐ１、Ｐ２を既設杭把持装置１で把持することが可能になる。尚、既設杭の外径は上記した径に限られるものではなく、戸建て住宅や個人商店等の小規模建築物の基礎に使われている既設杭の径に対応可能である。
【００４５】
尚、既設杭Ｐ１、Ｐ２の外径は例示であり、５００ｍｍよりも小さい径を持った既設杭を把持することや、６００ｍｍよりも大きな径を持った既設杭を把持することもできる。
【００４６】
（流体圧シリンダの構成）
第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５は、同じものであり、周知の油圧シリンダで構成されている。第１流体圧シリンダ４が中心線Ｘよりも左側に配置され、第２流体圧シリンダ５が中心線Ｘよりも右側に配置されている。第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５は、第１把持部３１及び第２把持部３２を第１支軸３３及び第２支軸３４回りに揺動させ、既設杭Ｐ１を径方向に把持する把持状態（図３及び図４に示す状態）と、該既設杭Ｐ１から離れた非把持状態（図２に示す状態）とに切り替えるためのものである。
【００４７】
第１流体圧シリンダ４は、上下方向に伸縮するように配置されており、上側にシリンダ部４ａ、下側にロッド４ｂが位置する姿勢となっている。シリンダ部４ａの上端部が、装置本体２の左側のシリンダ連結板部２０ｂに回動可能に連結されている。ロッド４ｂの下端部が、把持用アタッチメント３の第１把持部３１の流体圧シリンダ連結板部３１ｃに回動可能に連結されている。第１流体圧シリンダ４は、下側が上側に比べて中心線Ｘの径方向外方に位置するように、全体として傾斜している。
【００４８】
第２流体圧シリンダ５も上下方向に伸縮するように配置されており、上側にシリンダ部５ａ、下側にロッド５ｂが位置する姿勢となっている。シリンダ部５ａの上端部が、装置本体２の右側のシリンダ連結板部２０ｂに回動可能に連結されている。ロッド４ｂの下端部が、把持用アタッチメント３の第２把持部３２の流体圧シリンダ連結板部３２ｃに回動可能に連結されている。第２流体圧シリンダ５は、下側が上側に比べて中心線Ｘの径方向外方に位置するように、全体として傾斜している。
【００４９】
第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５には、図示しないが、油圧配管を介して所定圧の作動油が給排されるようになっている。作動油の給排によって第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５を伸縮させることができるように構成されており、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５の動作については周知であることから詳細な説明は省略する。尚、作動油は、専用の油圧発生装置から供給するようにしてもよいし、建設機械１００から供給するようにしてもよい。
【００５０】
（姿勢安定化部の構成）
姿勢安定化部６は、地盤２００（図１に示す）と既設杭Ｐ１とを縁切りするために当該地盤２００に形成された孔２０２の内面に接触して装置本体２の傾きを抑制するためのものである。姿勢安定化部６は、装置本体２に設けられており、第１把持部３１及び第２把持部３２よりも上側に位置付けられている。
【００５１】
具体的には、姿勢安定化部６は、筒状部６１と、上端板部６２とを有している。上端板部６２は、装置本体２の鋼材２０、２０の上端部、または連結部２１の下端部に固定されており、連結部２１は上端板部６２から上方へ突出している。上端板部６２は、中心線Ｘを中心とする略円形とされている。筒状部６１は、上端板部６２の周縁部から下方へ延びており、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５を覆うように形成されている。筒状部６１は、円筒状に形成することもできるし、多角形筒状に形成することもできる。
【００５２】
筒状部６１の下端部は、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５のシリンダ部４ａ、５ａの下端部と略同じ高さに位置付けられている。従って、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５のロッド４ｂ、５ｂは筒状部６１の下端部から露出しているが、筒状部６１を下方へ延長してロッド４ｂ、５ｂも筒状部６１で覆うように構成してもよい。
【００５３】
筒状部６１の外径は、非把持状態にある把持用アタッチメント３の第１把持部３１及び第２把持部３２の外径よりも若干小さく設定されているが、筒状部６１の外径と、第１把持部３１及び第２把持部３２の外径とを略同じに設定してもよい。
【００５４】
筒状部６１の外面が地盤２００に形成された孔２０２の内面に接触すると、筒状部６１が孔２０２の深さ方向に沿う姿勢になる。このとき、筒状部６１の外面は、中心線Ｘに沿う方向に延びているので、装置本体２の傾きが抑制されることになる。
【００５５】
（土砂撤去用アタッチメントの構成）
図７及び図８に示すように、土砂撤去用アタッチメント７は、装置本体２に対して締結部材２２により着脱可能に取り付けられており、把持用アタッチメント３を装置本体２から取り外した後に、該装置本体２に取り付けることができるようになっている。
【００５６】
すなわち、土砂撤去用アタッチメント７は、取付部材７０、７０と、第１曲板部７１と、第２曲板部７２と、第１支軸７３と、第２支軸７４とを備えている。取付部材７０、７０は上下方向に延びている。各取付部材７０の上端部には、上記装置本体２の下端板部２０ａに沿うように延びる上端板部７０ａが設けられている。上端板部７０ａには、締結部材２２が挿通する締結部材挿通孔（図示せず）が上下方向に貫通するように形成されている。取付部材７０の上端板部７０ａと、装置本体２の下端板部２０ａとは、締結部材２２によって着脱可能に締結固定される。
【００５７】
取付部材７０の下端部には、第１曲板部７１及び第２曲板部７２が連結される連結板部７５が下方へ突出するように設けられている。連結板部７５は中心線Ｘの径方向に長い形状とされている。連結板部７５には、把持用アタッチメント３と同様に第１支軸７３及び第２支軸７４が設けられている。
【００５８】
第１曲板部７１及び第２曲板部７２は、土砂等をすくうためのものである。第１曲板部７１は、土砂撤去用アタッチメント７の下側において左側に配設されている。第２曲板部７２は、土砂撤去用アタッチメント７の下側において右側に配設されている。
【００５９】
第１曲板部７１の上側には流体圧シリンダ連結板部７１ｃが設けられている。第１曲板部７１の下側には、複数の爪７１ｄ、７１ｄ、…が設けられている。第１曲板部７１には、第１支軸７３の両端部が取り付けられている。流体圧シリンダ連結板部７１ｃには、第１流体圧シリンダ４のロッド４ｂの下端部が回動可能に連結されている。
【００６０】
第２曲板部７２は、第１曲板部７１と左右対称構造である。第２曲板部７２の上側には流体圧シリンダ連結板部７２ｃが設けられている。第２曲板部７２の下側には、複数の爪７２ｄ、７２ｄ、…が設けられている。第２曲板部７２には、第２支軸７４の両端部が取り付けられている。流体圧シリンダ連結板部７２ｃには、第２流体圧シリンダ５のロッド５ｂの下端部が回動可能に連結されている。
【００６１】
（既設杭の撤去要領）
次に、既設杭Ｐ１の撤去要領について説明する。図１は、戸建て住宅や個人商店等の小規模建築物の基礎に使用されていた既設杭Ｐ１を撤去する手順を示しており、まず、クレーン等の建設機械１００が有するブーム１０１に、該建設機械１００が有する回転装置１０２を介してケーシング１０３を取り付ける。ブーム１０１及び回転装置１０２は建設機械１００の一部を構成するものである。
【００６２】
そして、ケーシング１０３を回転させながら地盤２００に埋め込んでいき、地盤２００と既設杭Ｐ１とを縁切りするための孔２０２を形成する。孔２０２を形成した後、ケーシング１０３を地盤２００から抜く。その後、ケーシング１０３を回転装置１０２から取り外し、既設杭把持装置１を回転装置１０２に取り付ける。このとき、既設杭把持装置１の連結部２１を回転装置１０２に連結する。例えば回転装置１０２を省略してブーム１０１から延びるワイヤーに既設杭把持装置１の連結部２１を連結するようにしてもよい。この場合、連結部２１の形状はワイヤーを掛けることができる形状しておく。また、既設杭把持装置１の第１把持部３１及び第２把持部３２は図２に示す非把持状態にしておく。
【００６３】
既設杭把持装置１を孔２０２に降ろしていくと、第１把持部３１及び第２把持部３２の湾曲板部３１ａ及び湾曲板部３２ａの外面が孔２０２の内面に接触する。既設杭把持装置１を更に降ろすと、姿勢安定化部６の筒状部６１の外面が孔２０２の内面に接触する。尚、姿勢安定化部６が孔２０２の内面に接触するまで既設杭把持装置１を降ろさなくてもよい場合もある。
【００６４】
姿勢安定化部６の筒状部６１の外面が孔２０２の内面に接触することで、装置本体２の傾きが抑制される。これにより、第１把持部３１及び第２把持部３２の長さを短くして第１把持部３１の先端部と第１支軸３３との距離、及び第２把持部３２の先端部と第２支軸３４との距離を短くしても、上方から見たときに、第１把持部３１及び第２把持部３２の中心と既設杭Ｐ１の中心とが合い易くなる。また、姿勢安定化部６の筒状部６１が第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５を保護するためのカバーとして機能するので、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５が損傷し難くなる。
【００６５】
第１把持部３１及び第２把持部３２の湾曲板部３１ａ及び湾曲板部３２ａの間に、既設杭Ｐ１の頭部が挿入された時点で既設杭把持装置１の降下を停止する。そして、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５を同時に伸長させる。第１流体圧シリンダ４を伸長させると、ロッド４ｂの下端部が下に移動するので、第１把持部３１が第１支軸３３回りに下方へ回動し、第２流体圧シリンダ５を伸長させると、ロッド５ｂの下端部が下に移動するので、第２把持部３２が第２支軸３４回りに下方へ回動する。
【００６６】
第１把持部３１及び第２把持部３２が下方に回動すると、爪３１ｄ、３２ｄが既設杭Ｐ１の外面に食い込み、第１把持部３１及び第２把持部３２による把持力が既設杭Ｐ１に対して径方向に作用する。これにより、既設杭Ｐ１が第１把持部３１及び第２把持部３２の先端部によって把持された状態になる。
【００６７】
既設杭Ｐ１を把持する際、第１支軸３３と第１流体圧シリンダ４のロッド４ｂの連結部分とが水平方向に離れているので、第１流体圧シリンダ４の伸長による第１把持部３１の下方への回動力を大きくすることができる。同様に、第２支軸３４と第２流体圧シリンダ５のロッド５ｂの連結部分とが水平方向に離れているので、第２把持部３２の下方への回動力も大きくすることができる。これにより、既設杭Ｐ１の把持力が向上する。
【００６８】
また、第１把持部３１の先端部と第１支軸３３との距離、及び第２把持部３２の先端部と第２支軸３４との距離が短くなっているので、力点と支点との間隔を小さくして把持力を高めることができる。
【００６９】
既設杭Ｐ１を把持した後に、建設機械１００によって既設杭把持装置１を上昇させると、既設杭Ｐ１が地中から抜けて撤去される。既設杭Ｐ１を撤去する際、既設杭Ｐ１が途中で折れてしまうことが考えられる。この場合には、第１把持部３１及び第２把持部３２によって把持している部分だけを撤去した後、既設杭把持装置１を孔２０２に再び降ろし、上述のようにして第１把持部３１及び第２把持部３２によって既設杭Ｐ１の残っている部分を把持して既設杭把持装置１を上昇させる。
【００７０】
また、孔２０２の内部に土砂や既設杭Ｐ１の破片等が残っている場合には、土砂撤去用アタッチメント７を使用する。この場合、まず、把持用アタッチメント３を装置本体２から取り外し、その後、装置本体２に土砂撤去用アタッチメント７を取り付ける。
【００７１】
土砂撤去用アタッチメント７を取り付けた後、図７に示すように土砂撤去用アタッチメント７を開いた状態にし、孔２０２に降ろす。孔２０２の底部に達したら、第１流体圧シリンダ４及び第２流体圧シリンダ５を同時に伸長させ、図８に示すように土砂撤去用アタッチメント７を閉じる。これにより、土砂等を土砂撤去用アタッチメント７ですくうことができ、そのまま建設機械１００によって土砂撤去用アタッチメント７を上昇させて孔２０２の外部に出す。
【００７２】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る既設杭把持装置１によれば、地盤２００と既設杭Ｐ１とを縁切りするために当該地盤２００に形成された孔２０２の内面に接触して装置本体２の傾きを抑制する姿勢安定化部６を設けたので、第１把持部３１及び第２把持部３２の長さを短くすることによって力点と支点との間隔を小さくして把持力を高めたとしても、上方から見たときに、第１把持部３１及び第２把持部３２の中心と既設杭Ｐ１の中心とが合い易くなり、作業性を良好にすることができる。
【００７３】
また、姿勢安定化部６が第１把持部３１及び第２把持部３２よりも上側に設けられているので、上下方向に離れた少なくとも２箇所が孔２０２の内面に接触することになり、装置本体２をより一層安定させることができる。
【００７４】
また、姿勢安定化部６が上下方向に延びる筒状であることから、既設杭把持装置１を孔２０２に降ろしたときにどの方向にも傾き難くなり、装置本体２がより一層安定する。
【００７５】
また、既設杭把持装置１によって把持する既設杭Ｐ１、Ｐ２は、セメント系改良杭、コンクリートパイル、木製杭、鋼管杭等のうち、いずれであってもよいが、好ましいのはセメント系改良杭である。
【００７６】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。また、既設杭Ｐ１、Ｐ２の径、掘削時の深さ等は一例を示しただけであり、特に限定されるものではない。また、既設杭把持装置１によって短縮できる工数（工期）も現場や杭等によって異なるが、従来工法に比べて既設杭把持装置１を使用すれば短期化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明に係る既設杭把持装置は、例えばセメント系改良杭、コンクリートパイル、木製杭、鋼管杭等を把持して撤去する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１            既設杭把持装置
２            装置本体
４            第１流体圧シリンダ（駆動装置）
５            第２流体圧シリンダ（駆動装置）
６            姿勢安定化部
３１          第１把持部
３１ｄ        爪
３２          第２把持部
３２ｄ        爪
３３          第１支軸
３４          第２支軸
１００        建設機械
２００        地盤
２０２        孔
Ｐ１、Ｐ２    既設杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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