(57)【要約】【課題】  架線と縁線との接続作業時における作業者の作業負担を軽減することができる縁線仮保持具を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明に係る縁線仮保持具１は、架線Ｗを保持する架線保持部２と、縁線Ｒを保持する縁線保持部３と、前記架線保持部２と前記縁線保持部３とを連結する連結部４と、を備え、前記連結部４は、前記架線保持部２と前記縁線保持部３とが所定の安全距離以上離間した状態である離間状態と、前記架線保持部２と前記縁線保持部３とが前記架線Ｗと前記縁線Ｒとを接続可能な所定の接続距離接近した状態である接近状態とに前記架線保持部２と前記縁線保持部３とを接離可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2018082550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線を保持する架線保持部と、縁線を保持する縁線保持部と、前記架線保持部と前記縁線保持部とを連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記架線保持部と前記縁線保持部とが所定の安全距離以上離間した状態である離間状態と、前記架線保持部と前記縁線保持部とが前記架線と前記縁線とを接続可能な所定の接続距離接近した状態である接近状態とに前記架線保持部と前記縁線保持部とを接離可能に構成されていることを特徴とする縁線仮保持具。
【請求項２】
前記縁線保持部は、前記接近状態で、前記縁線を前記架線に対して平行となるように前記縁線を保持するように構成されている、請求項１に記載の縁線仮保持具。
【請求項３】
前記縁線保持部は、前記縁線の先端を覆う覆い状態と、前記縁線の先端から移動して該先端を露出させる露出状態とに切り替わるように構成された覆い部を有する、請求項１又は２に記載の縁線仮保持具。
【請求項４】
前記架線保持部と前記連結部とを互いに相対的に回動可能となるように接続する第１接続部と、前記縁線保持部と前記連結部とを互いに相対的に回動可能となるように接続する第２接続部と、を備え、前記第１接続部は、前記架線保持部と前記連結部との相対的な回動を規制する第１規制手段と、前記架線保持部と前記連結部との相対的な回動が規制された非回動状態で前記連結部を保持する第１保持手段と、を有し、前記第２接続部は、前記縁線保持部と前記連結部との相対的な回動を規制する第２規制手段と、前記縁線保持部と前記連結部との相対的な回動が規制された非回動状態で前記連結部を保持する第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段は、前記架線保持部が保持した架線と前記縁線保持部が保持した縁線とを接近させた状態で、前記架線と前記縁線とが平行となるように前記連結部を保持可能に構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の縁線仮保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縁線を仮保持するための縁線仮保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、間接活線工具等を用いた間接活線工法によって、架線としての高圧配電線に縁線としての高圧引下線を接続する作業に対する作業負担を軽減するための手段が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、高圧配電線を把持する高圧配電線把持部と、高圧引下線を把持する縁線把持部と、前記高圧配電線把持部と前記縁線把持部とを連結する絶縁棒とを備えた高圧引下線上部縁線支持具が提案されている。
【０００４】
この高圧引下線上部縁線支持具は、高圧配電線把持部で高圧配電線を把持することで高圧配電線に取り付けられ、この状態で、縁線把持部で高圧引下線を把持することができる。そのため、高圧配電線に対して高圧引下線を接続する作業時に、高圧引下線上部縁線支持具に高圧引下線を把持させておくことで仮保持させることができるので、作業者は、自らの手で高圧引下線を仮保持する必要が無く、また、作業周辺箇所に、高圧引下線仮保持用の短絡防止用防護具を設置する必要もない。
【０００５】
そのため、上記の高圧引下線上部縁線支持具は、高圧配電線と高圧引下線とを接続する際の作業負担を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の高圧引下線上部縁線支持具は、高圧配電線と高圧引下線とを接続する際に高圧引下線を仮保持することはできるものの、仮保持以外の作業に対して、作業者を補助するものでは無い。即ち、上記の高圧引下線上部縁線支持具を使用したとしても、作業者は、高圧引下線を高圧配電線に接続する際には、高圧引下線を縁線把持部から外したり、外した高圧引下線を高圧配電線に接近させたりする必要があり、高圧配電線と高圧引下線とを実際に接続する作業までの間にいくつもの作業が発生してしまう。このように、上記の高圧引下線上部縁線支持具は、仮保持以外の作業に対する作業負担を軽減することができず、改善の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、架線と縁線との接続作業時における作業者の作業負担を軽減することができる縁線仮保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る縁線仮保持具は、架線を保持する架線保持部と、縁線を保持する縁線保持部と、前記架線保持部と前記縁線保持部とを連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記架線保持部と前記縁線保持部とが所定の安全距離以上離間した状態である離間状態と、前記架線保持部と前記縁線保持部とが前記架線と前記縁線とを接続可能な所定の接続距離接近した状態である接近状態とに前記架線保持部と前記縁線保持部とを接離可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、作業者は、架線保持部に架線を保持させることで縁線仮保持具を架線に取り付けた状態で、架線保持部と縁線保持部とを安全距離以上離間させて縁線仮保持具を離間状態にする。この状態では、縁線保持部が架線から安全距離以上離れた状態となるので、作業者は、絶縁用防護具の装着等、過剰な絶縁対策を施すことなく縁線を縁線保持部に保持させる作業を行うことができる。
【００１１】
続いて、作業者は、縁線仮保持具を離間状態から接近状態に切り替えるだけで縁線保持部を架線保持部に対して接近させることができるので、縁線保持部に縁線を保持させたまま、架線と縁線とを接近させることができる。
【００１２】
以上のように、上記構成の縁線仮保持具は、離間状態と接近状態とに切り替わるように構成されているので、作業者は、縁線を仮保持させる際に過剰な絶縁対策を施す必要が無く、また、縁線を仮保持させたまま架線と縁線とを接近させることができるので、縁線を縁線保持部に仮保持させる作業から、架線と縁線とを接近させる作業までの一連の作業を簡素化することができる。
【００１３】
本発明の一態様として、前記縁線保持部は、前記接近状態で、前記縁線を前記架線に対して平行となるように前記縁線を保持するように構成されていてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、接近状態で架線と縁線とが平行な状態となるので、架線と縁線との接続作業を行い易い。
【００１５】
本発明の他態様として、前記縁線保持部は、前記縁線の先端を覆う覆い状態と、前記縁線の先端から移動して該先端を露出させる露出状態とに切り替わるように構成された覆い部を有していてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、縁線仮保持具は、先端の被覆が剥がされた縁線を、先端が露出しないように覆い部で覆った安全な状態で架線に接近させることができると共に、架線と縁線とを接続する際に覆い部を縁線の先端から移動させて該先端を露出させることができる。そのため、上記構成の縁線仮保持具は、縁線を安全な状態で取り扱うことができる。
【００１７】
本発明の別の態様として、前記架線保持部と前記連結部とを互いに相対的に回動可能となるように接続する第１接続部と、前記縁線保持部と前記連結部とを互いに相対的に回動可能となるように接続する第２接続部と、を備え、前記第１接続部は、前記架線保持部と前記連結部との相対的な回動を規制する第１規制手段と、前記架線保持部と前記連結部との相対的な回動が規制された非回動状態で前記連結部を保持する第１保持手段と、を有し、前記第２接続部は、前記縁線保持部と前記連結部との相対的な回動を規制する第２規制手段と、前記縁線保持部と前記連結部との相対的な回動が規制された非回動状態で前記連結部を保持する第２保持手段と、を有し、前記第１保持手段及び前記第２保持手段は、前記架線保持部が保持した架線と前記縁線保持部が保持した縁線とを接近させた状態で、前記架線と前記縁線とが平行となるように前記連結部を保持可能に構成されていてもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、作業者は、架線保持部と連結部とを相対的に回動させて、且つ縁線保持部と連結部とを相対的に回動させて、架線と縁線とを接近させ、架線と縁線とが接続し易い位置関係となるように架線保持部と縁線保持部との位置関係を調整する。この状態で、作業者は、第１規制手段で架線保持部と連結部とを非回動状態として第１保持手段で連結部を保持させ、第２規制手段で縁線保持部と連結部とを非回動状態として第２保持手段で連結部を保持させる。これにより、架線と縁線とが平行な状態で架線保持部と縁線保持部との前記位置関係を保持することができる。そのため、作業者は、縁線仮保持具で架線と縁線とを接続し易い位置に位置決めした上で、縁線を保持せずに接続作業を行うことができるので、架線と縁線との接続作業が行い易いものとなっている。
【発明の効果】
【００１９】
以上より、本発明によれば、架線と縁線との接続作業時における作業者の作業負担を軽減することができる縁線仮保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る縁線仮保持具の正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る縁線仮保持具の側面図である。
【図３】図３は、第１接続部の断面図であって、連結部を架線保持部に接続した状態を示す断面図である。
【図４】図４は、第１規制手段の規制体の正面図である。
【図５】図５は、第１接続部の断面図であって、連結部を架線保持部に接続する前の状態を示す断面図である。
【図６】図６は、第１接続部の断面図であって、連結部を架線保持部に接続する途中の状態を示す断面図である。
【図７】図７は、第１接続部の断面図であって、連結部を架線保持部に対して回動する操作について説明するための断面図である。
【図８】図８は、接近状態の縁線仮保持具の正面図である。
【図９】図９は、接近状態の縁線仮保持具の正面図であって、架線と縁線とを接続する前の状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る縁線仮保持具について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、縁線仮保持具１は、架線Ｗを保持する架線保持部２と、縁線Ｒを保持する縁線保持部３と、架線保持部２と縁線保持部３とを連結する連結部４と、架線保持部２と連結部４とを接続する第１接続部５と、縁線保持部３と連結部４とを接続する第２接続部８とを備える。本実施形態の縁線仮保持具１は、絶縁性部材によって形成されている。
【００２３】
架線保持部２は、架線Ｗに掛けられるフック部２１と、該フック部２１に対して架線Ｗを押さえ付ける架線押さえ部２２と、該架線押さえ部２２を上下動させる調整部２３と、共用操作棒等の間接活線工具を接続する工具接続部２４とを備える。
【００２４】
フック部２１は、架線Ｗに掛けられるフック本体２１１と、該フック本体２１１に対向配置された底部２１２と、フック本体２１１と底部２１２とを連結する側部２１３とを備える。図１及び図２に示すように、フック部２１は、架線Ｗに掛けられた状態を基準として、該架線Ｗの軸線方向を横方向、横方向及び上下方向（架線Ｗと縁線Ｒとが並ぶ方向）に直交する方向を縦方向とすると、本実施形態のフック部２１は、図２に示すように、縦方向における一端が解放され、他端が閉じられることで、側方視略コの字状に形成されている。また、図１に示すように、フック部２１は、縦方向に直交する横方向が架線Ｗの軸線方向と一致するように、架線Ｗに対して掛けられる。
【００２５】
フック本体２１１は、矩形の板状部材によって形成されている。図２に示すように、フック本体２１１は、縦方向における一端と他端とが、厚み方向の一方側（図２における下側）に延出するように、厚み方向の他方側（図２における上側）に向けて凹んだ凹状に形成されている。具体的には、フック本体２１１は、厚み方向の他方側（図２における上側）に向けて湾曲して形成されている。フック本体２１１は、一端から他端に亘って広がる内面と後述する架線押さえ部２２との間に、架線Ｗを配置する架線配置領域Ｑを形成している。
【００２６】
底部２１２は、矩形の板状部材によって形成されている。底部２１２には、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されている。該貫通孔の内周面には、後述する調整部２３の雄ネジ部に対して螺合するネジ山が形成されている。
【００２７】
側部２１３は、矩形の板状部材によって形成されている。側部２１３は、フック本体２１１の他端と底部２１２の他端とを連結している。
【００２８】
以上のように、フック部２１は、フック本体２１１の一端と底部２１２の一端とが離間し、フック本体２１１の他端と底部２１２の他端とが側部２１３によって連結されることで構成されている。フック本体２１１は、フック部２１の外方に向かって湾曲するように側部２１３に連結されている。この構成により、フック部２１は、架線Ｗに対して側方から接近して架線配置領域Ｑに該架線Ｗを受け入れることができるので、フック本体２１１を架線Ｗへ容易に掛けることができる。また、フック本体２１１がフック部２１の外方に向かって湾曲しているので、フック部２１は、架線Ｗが架線配置領域Ｑ内で位置ずれしても、フック本体２１１の一端が架線Ｗに引っ掛かって架線Ｗから外れ難い。
【００２９】
架線押さえ部２２は、フック本体２１１、側部２１３、及び底部２１２によって囲まれた領域に位置し、架線Ｗをフック本体２１１に対して押さえ付ける部分である。図１に示すように、架線押さえ部２２は、横方向と架線Ｗの軸線方向とが一致するように架線Ｗを保持する。架線押さえ部２２は、矩形の板状部材によって形成されている。本実施形態の架線押さえ部２２は、厚み方向の一方側（図２における下側）に向けて湾曲して形成されている。具体的には、架線押さえ部２２は、フック本体２１１の湾曲方向とは反対側に向けて湾曲している。この形状により、架線押さえ部２２は、架線配置領域Ｑを縦方向断面にて円形状の空間とし、フック本体２１１と架線押さえ部２２とが架線Ｗの外周面に沿い易く、配置した架線Ｗを架線配置領域Ｑ内で位置ずれさせずに保持することができる。
【００３０】
調整部２３は、架線押さえ部２２を上下動させて、該架線押さえ部２２をフック本体２１１に対して接離させる部分である。調整部２３は、回転操作されることで、架線押さえ部２２を上下動させる。本実施形態の調整部２３は、ボルトである。工具接続部２４は、例えば、共用操作棒の先端を下方側から挿し込み可能に構成された一般的なツイストロック式のアダプタである。
【００３１】
調整部２３には、長手方向の一端に架線押さえ部２２が接続され、他端に工具接続部２４が固定されている。具体的には、調整部２３は、架線押さえ部２２に形成された受孔（図示しない）に一端側が配置された状態で、架線押さえ部２２が回転せずに、調整部２３のみが回転するように構成され、調整部２３の回転に伴って架線押さえ部２２が供回りしないように構成されている。調整部２３は、架線押さえ部２２を底部２１２の上方に位置させ、工具接続部２４をフック部２１の底部２１２の下方に位置させた状態で、底部２１２に形成された貫通孔に挿通されている。調整部２３は、共用操作棒等によって回転操作されることで、外周面に形成された雄ネジ部が底部２１２の貫通孔のネジ山と螺合し、底部２１２に対して上下動する。調整部２３が底部２１２に対して上方に移動することで、架線押さえ部２２が上方に移動して、フック本体２１１の内面に接近する。また、調整部２３が底部２１２に対して下方に移動することで、架線押さえ部２２が下方に移動して、フック本体２１１の内面から離間する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、縁線保持部３は、縁線Ｒを配置するための縁線配置領域Ｓを形成する縁線受部３１と、該縁線受部３１に対して縁線Ｒを押さえ付ける縁線押さえ部３２と、縁線Ｒの先端を覆う覆い部３３と、該縁線押さえ部３２を上下動させる調整部３４と、共用操作棒等の間接活線工具を接続する工具接続部３５と、を備える。縁線保持部３は、長尺に形成され、長手方向と縁線Ｒの軸線方向とが一致するように縁線Ｒを保持する。縁線保持部３は、先端が自由端（フリーな状態）となっており、基端が連結部４に接続されている。
【００３３】
縁線受部３１は、長尺な板状片で形成された受部本体３１１と、該受部本体３１１の外周面から延出した板状の第１固定部３１２とを有する。
【００３４】
受部本体３１１は、所定の曲率となるように湾曲形成されている。即ち、受部本体３１１は、縁線Ｒの外周面に沿うように形成されている。また、受部本体３１１は、縁線Ｒに沿って配置されると、縁線Ｒの上側頂部Ｐ１を含んだ縁線Ｒの上部外周面に沿う大きさで形成されている。この構成により、後述するように、縁線押さえ部３２によって受部本体３１１に対して下方側から縁線Ｒが押さえ付けられても、縁線Ｒが上方に抜けたり、側方にずれたりするのが防止される。
【００３５】
第１固定部３１２には、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されている。該貫通孔の内周面には、後述する調整部３４の雄ネジ部に対して螺合するネジ山が形成されている。第１固定部３１２は、受部本体３１１の短手方向中心（湾曲方向中心、図２における断面視円弧の中心）よりも下方側から受部本体３１１の外方に向けて延出している。
【００３６】
縁線押さえ部３２は、縁線Ｒを受部本体３１１に対して押さえ付ける部分である。縁線押さえ部３２は、長尺な板状片で形成された押さえ部本体３２１と、該押さえ部本体３２１の外周面から延出した板状の第２固定部３２２とを有する。
【００３７】
押さえ部本体３２１は、所定の曲率となるように湾曲形成されている。即ち、押さえ部本体３２１は、縁線Ｒの外周面に沿うように形成されている。また、押さえ部本体３２１は、縁線Ｒに沿って配置されると、縁線Ｒの下側頂部Ｐ２を含んだ縁線Ｒの下部外周面に沿う大きさで形成されている。この構成により、押さえ部本体３２１は、受部本体３１１に対して縁線Ｒを下側からしっかりと押さえ付けることができる。
【００３８】
第２固定部３２２には、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されている。該貫通孔には、後述するように、調整部３４が挿通される。該貫通孔の内径は、調整部３４の外径よりも大きく形成され、調整部３４が回転しても、供回りしないように構成されている。第２固定部３２２は、押さえ部本体３２１の短手方向中央部（湾曲方向の中央部、図２における断面視円弧の中央部）から下方側に延出した、Ｌ字状の部材である。
【００３９】
覆い部３３は、縁線Ｒの先端を覆う覆い状態と、縁線Ｒの先端から移動して該先端を露出させる露出状態とに切り替わるように構成されている。覆い部３３は、縁線保持部３の先端部分に位置している。即ち、覆い部３３は、縁線受部３１及び縁線押さえ部３２の長尺方向における一端に設けられている。覆い部３３は、縁線Ｒの先端の損傷を防止するため、及び後述するように、折り曲げ可能とするため、可撓性を有する筒状部材で形成されている。覆い部３３には、一端から他端に亘って軸方向にスリットＣが形成されている。覆い部３３の先端には、間接活線工具によって操作するための操作部３３１が設けられている。覆い部３３は、操作部３３１が軸方向に対して交差する方向（例えば、縁線Ｒの径方向）に引っ張られることで、スリットＣ部分が広がり、折り曲げ可能に構成されている。
【００４０】
調整部３４は、縁線押さえ部３２を上下動させて、縁線受部３１に対して接離させる部分である。本実施形態の調整部３４は、ボルトである。工具接続部３５は、例えば、共用操作棒の先端を下方側から挿し込み可能に構成された一般的なツイストロック式のアダプタである。
【００４１】
調整部３４には、長手方向の他端に工具接続部３５が固定されている。本実施形態では、調整部３４は、縁線受部３１の第１固定部３１２に形成された貫通孔、及び縁線押さえ部３２の第２固定部３２２に形成された貫通孔に挿通されている。第１固定部３１２及び第２固定部３２２は、貫通孔の開口領域が上下方向で重なるように配置されているため、面同士が平行となるように上下方向で対向している。調整部３４は、共用操作棒等によって回転操作されることで、第１固定部３１２に形成された貫通孔のネジ山と螺合し、縁線受部３１に対して上下動する。調整部３４が縁線受部３１に対して上方に移動することで、縁線押さえ部３２が上方に移動して、受部本体３１１の内面に接近する。また、調整部３４が縁線受部３１に対して下方に移動することで、縁線押さえ部３２が下方に移動して、受部本体３１１の内面から離間する。
【００４２】
連結部４は、架線保持部２と縁線保持部３とを連結する部分である。連結部４は、棒状に形成されている。連結部４には、一端に第１接続部５を介して架線保持部２が接続され、他端に第２接続部８を介して縁線保持部３が接続されている。連結部４は、一般的な共用操作棒と同様の構造であり、一般的な共用操作棒と同様の絶縁性を有する材料で形成されている。本実施形態の連結部４には、長手方向中央部よりも他端側に安全限界つば４１が設けられている。連結部４の一端及び他端には、後述する接続体６１を挿通するための挿通孔が形成されている。連結部４は、縁線Ｒ及び縁線保持部３の重量がかかった状態で図１の矢印方向に移動可能であると共に、図８の状態で縁線Ｒ及び縁線保持部３を支持し得る十分な強度を有している。
【００４３】
図２に示すように、第１接続部５は、架線保持部２と連結部４とを互いに相対的に回動可能となるように架線保持部２の縦方向における他端側（即ち、架線保持部２の背面側）で、該架線保持部２と連結部４とを接続する。第２接続部８は、第１接続部５と同様に、縁線保持部３と連結部４とを互いに相対的に回動可能となるように縁線保持部３の背面側で、該縁線保持部３と連結部４とを接続する。第１接続部５及び第２接続部８は、共に架線保持部２及び縁線保持部３の背面側に位置しているため、連結部４を回動させるために特殊なヒンジを使用するなど、構造が複雑にならずに、接続構造を簡素化することができる。第１接続部５は、架線保持部２と連結部４との相対的な回動を規制する第１規制手段１０（図５参照）と、架線保持部２と連結部４との相対的な回動が規制された非回動状態で連結部４を保持する第１保持手段１００（図５参照）とを有する。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態の第１接続部５は、連結部４に取り付けられた第１部材６と、架線保持部２に取り付けられた第２部材７とによって構成されている。第１接続部５は、第１部材６と第２部材７とを連結することで、架線保持部２と連結部４とを互いに相対的に回動可能となるように接続すると共に、架線保持部２と連結部４とを接続した状態で、該相対的な回動を規制可能に構成されている。また、第１接続部５は、架線保持部２と連結部４とが対向な位置関係を維持した状態で、架線保持部２と連結部４とを接続する。
【００４５】
図３及び図５に示すように、第１部材６は、連結部４に固定された接続体６１と、該接続体６１に固定され、後述する突起部７２２と共に連結部４の回動を規制するとともに、連結部４を、架線保持部２に対する回動が規制された非回動状態で保持可能に構成された規制体６２とを有する。
【００４６】
接続体６１は、円筒状の本体部６１１と、該本体部６１１内に挿通された軸部６１２と、該軸部６１２の先端に固定され、軸部６１２と共に本体部６１１内を移動可能な移動片６１３と、本体部６１１の内部に周方向に沿って設けられた複数の固定片６１４であって、本体部６１１の外周面から径外方向に隆起した隆起状態Ｊ（本体部６１１の外周面から食み出した状態）と、本体部６１１の外周面から食み出さずに収納された収納状態Ｋ（図５及び図６参照）とに切り替わるように構成された複数の固定片６１４と、移動片６１３を固定片６１４側に付勢する付勢手段６１５と、該付勢手段６１５が本体部６１１から抜けるのを規制する抜け止め部６１６とを備える。
【００４７】
具体的には、本体部６１１は細長い筒状に形成されており、先端側には、複数の固定片６１４が出入りするための開口が周方向に形成されている。軸部６１２は、外径が本体部６１１の内径よりも細く形成され、該軸部６１２の基端側には本体部６１１の外径よりも大きく形成された把持部６１２ａが設けられている。複数の固定片６１４は、本体部６１１内で、本体部６１１の軸中心を中心として周方向に沿って並ぶように配置されており、該中心に対して軸部６１２の移動片６１３が差し込まれることで隆起状態Ｊとなり、この状態から移動片６１３が基端側に退避することで収納状態Ｋとなる。本実施形態の付勢手段６１５はバネであり、移動片６１３と抜け止め部６１６との間で、常時は、複数の固定片６１４が隆起状態Ｊとなるように、移動片６１３を先端側に向けて付勢している。
【００４８】
接続体６１は、連結部４の挿通孔に挿通されている。接続体６１は、連結部４に対して回動しないように該連結部４に固定されている。接続体６１は、例えば、周知の接着手段等によって、外周面が該挿通孔の内周面に対して接着されるなどして連結部４に固定されている。
【００４９】
図４に示すように、規制体６２は、円盤状の部材である。規制体６２には、中央部に接続体６１が挿通される第１挿通孔６２ａが形成され、該第１挿通孔６２ａの周りに、突起部７２２が挿通される第２挿通孔６２ｂが形成されている。本実施形態の規制体６２には、８つの第２挿通孔６２ｂが形成されている。規制体６２は、接続体６１に対して回動しないように該接続体６１に固定されている。規制体６２は、例えば、周知の接着手段等によって、第１挿通孔６２ａの内周面が接続体６１の外周面に対して接着されるなどして接続体６１に固定されている。
【００５０】
第１部材６は、連結部４と一体となった状態で第２部材７に取り付けられる。第１部材６を第２部材７に取り付ける方法については後述する。
【００５１】
第２部材７は、連結部４と一体となった第１部材６を受け入れて、第１部材６と協働することによって、連結部４を架線保持部２に対して回動させる状態と、連結部４と架線保持部２との成す角度が所望の角度となった位置で、連結部４を非回動状態に保持する状態とに切り替え可能に構成されている。
【００５２】
図３及び図５に示すように、第２部材７は、接続体６１を保持する接続体保持部７１と、規制体６２と共に連結部４を回動状態と非回動状態とに切り替える切替部７２と、切替部７２を第１部材６側に付勢する付勢手段７３と、付勢手段７３を支持する支持部７４と、接続体保持部７１、切替部７２、付勢手段７３、及び支持部７４を収納する箱体７５とを備える。
【００５３】
接続体保持部７１は、箱状に形成されており、接続体保持部７１には、接続体６１の複数の固定片６１４を収容する収容空間Ｍが形成されている。接続体保持部７１の側壁には、接続体６１を挿通する開口が形成されており、該開口の反対側に位置する側壁には、接続体６１の先端を突出させるための開口が形成されている。接続体保持部７１は、複数の固定片６１４が収納状態Ｋで収容空間Ｍまで差し込み可能に構成されると共に、複数の固定片６１４が収容空間Ｍ内で隆起状態Ｊとなることで、複数の固定片６１４が該収容空間Ｍから抜け無いように構成されている。接続体保持部７１は、収容空間Ｍの内径が、隆起状態Ｊにある複数の固定片６１４の外径よりも広くなるように形成されている。そのため、接続体６１は、接続体保持部７１に保持された状態で軸部６１２を中心に回動可能となっている。
【００５４】
切替部７２は、板状のベース部７２１と、該ベース部７２１の一方の面から突出する突起部７２２と、ベース部７２１に固定されたレバー部７２３であって、箱体７５内において、ベース部７２１を箱体７５の深さ方向（図３、図６における左右方向）に移動させるためのレバー部７２３とを備える。本実施形態のベース部７２１は板状に形成されており、ベース部７２１の中央には、接続体６１を挿通するための挿通孔が形成されている。ベース部７２１は、深さ方向に移動すると共に、箱体７５に対して周方向に回転しないように箱体７５内に固定されている。本実施形態では、ベース部７２１からは、２つの突起部７２２が突出している。２つの突起部７２２は、規制体６２に形成された８つの第２挿通孔６２ｂのうちの直径方向に並ぶ２つの第２挿通孔６２ｂに嵌るようにベース部７２１上に配置されている。レバー部７２３は、ベース部７２１から箱体７５の外まで延びており、先端に作業者が操作するための摘み部７２３ａを有している。レバー部７２３は、箱体７５に形成された後述するスリット７５ｃ内を箱体７５の深さ方向に移動することで、ベース部７２１を該深さ方向に移動させる。
【００５５】
本実施形態の付勢手段７３は、バネである。より詳しくは、付勢手段７３は、コイルバネである。本実施形態では、４つのバネが使用されている。付勢手段７３は、一端が支持部７４に固定され、他端がベース部７２１の他方の面に固定されている。付勢手段７３は、常時は、切替部７２を箱体７５の開口７５ｂ側に付勢しており、突起部７２２が規制体６２の第２挿通孔６２ｂに挿通された状態を保っている。
【００５６】
支持部７４は、付勢手段７３の一端を支持する板状部材である。支持部７４は、箱体７５の内部で、箱体７５に対して移動しないように固定されている。支持部７４には、接続体６１の挿通軌跡を避けるように付勢手段７３が固定されており、支持部７４の中央には、接続体６１を挿通するための挿通孔が形成されている。
【００５７】
箱体７５は、有底筒状に形成されている。即ち、箱体７５は、一端に底部７５ａを有し、他端が開口している。箱体７５の側壁には、切替部７２のレバー部７２３が深さ方向に移動可能となるように、スリット７５ｃが形成されている。箱体７５には、接続体保持部７１、切替部７２、付勢手段７３、及び切替部７２が、一端側（底部７５ａ側）から、接続体保持部７１、支持部７４、付勢手段７３、切替部７２の順に収納されている。また、箱体７５には、接続体保持部７１の開口、ベース部７２１の挿通孔、及び支持部７４の挿通孔の各開口中心が一致するように接続体保持部７１、切替部７２、支持部７４が収納されている。箱体７５は、底部７５ａが架線保持部２の側部２１３に固定され、開口７５ｂから第１部材６が取り付けられる。
【００５８】
第１部材６を第２部材７に取り付ける方法について説明する。図５に示すように、まず、第１部材６の軸部６１２に設けられた把持部６１２ａを接続体６１の基端側に向けて引っ張ることで、移動片６１３を複数の固定片６１４から退避させて、複数の固定片６１４を収納状態Ｋにする。この状態で、接続体６１を箱体７５の開口７５ｂから挿入し、切替部７２、及び支持部７４の挿通孔に挿通する。図６に示すように、規制体６２の第２挿通孔６２ｂと切替部７２の突起部７２２とを位置合わせして、突起部７２２を第２挿通孔６２ｂに嵌め込み、複数の固定片６１４が接続体保持部７１の収容空間Ｍ内に収まる位置まで接続体６１を更に奥まで挿入する。
【００５９】
この状態で把持部６１２ａを離すと、図３に示すように、複数の固定片６１４が隆起状態Ｊとなって収容空間Ｍ内に広がるので、複数の固定片６１４が接続体保持部７１の開口端縁に引っ掛かって、接続体６１が接続体保持部７１から抜け無い状態となる。以上のように、第１部材６を第２部材７に取り付ける。
【００６０】
次に、連結部４を回動状態と非回動状態に切り替える方法について説明する。例えば、連結部４と架線保持部２とが図３に示す位置関係であったとする。図３の状態では、切替部７２が箱体７５の開口７５ｂ側に付勢され、突起部７２２が規制体６２の第２挿通孔６２ｂに嵌った状態となっている。そのため、連結部４は非回動状態で保持され（ロック状態）、連結部４が架線保持部２に対して回らないようになっている。
【００６１】
図７に示すように、切替部７２のレバー部７２３を箱体７５の底部７５ａ側に押すことによって（矢印参照）、付勢手段７３を縮めて、突起部７２２を第２挿通孔６２ｂから退避させる。この状態では、第１部材６が第２部材７に対して回動可能な状態（ロック解除状態）となるので、連結部４を架線保持部２に対して回動させることができる。
【００６２】
レバー部７２３を押した状態のまま、連結部４と架線保持部２とが所望の位置関係となるまで連結部４を回動させ、突起部７２２と第２挿通孔６２ｂとを位置合わせする。レバー部７２３を元に戻すことで、突起部７２２が第２挿通孔６２ｂに嵌るので、再度、連結部４を非回動状態とする。本実施形態では、第１部材６の規制体６２には、第２挿通孔６２ｂが８つ形成されているので、第１接続部５は、連結部４を４５度間隔で非回動状態に保持可能となっている。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、第１接続部５の第１規制手段１０及び第１保持手段１００は、第１部材６と第２部材７とによって構成されている。即ち、図７に示すように、第１規制手段１０は、第１部材６の規制体６２と、第２部材７の切替部７２との嵌合によって成立する手段である。また、第１保持手段１００は、規制体６２と切替部７２との嵌合状態が、第２部材７の付勢手段７３による付勢によって保持されることで成立する手段である。
【００６４】
本実施形態に係る縁線仮保持具１の説明は以上である。以下、本実施形態に係る縁線仮保持具１の使用方法について説明する。尚、縁線仮保持具１は、架線Ｗ１本に対して１セット使用するものであり、作業対象の架線Ｗの本数に応じたセット数を予め準備しておく。
【００６５】
架線保持部２と縁線保持部３とを安全距離以上離間させて、離間状態にしておく。このとき、連結部４と架線保持部２とが互いに回動しないように、第１接続部５をロック状態にし、且つ連結部４と縁線保持部３とが互いに回動しないように、第２接続部８をロック状態にしておく。離間状態とは、架線保持部２と縁線保持部３とが垂直方向に最も離間した状態であり、架線Ｗと縁線Ｒとを径方向に安全距離以上離間させ得る状態である。図１に示すように、本実施形態の離間状態とは、架線保持部２によって架線Ｗを保持し、縁線保持部３によって縁線Ｒを保持すると、縁線仮保持具１の近傍にて架線Ｗと縁線Ｒとが平行となる状態である。また、安全距離とは、充電状態の架線Ｗに対して縁線Ｒが径方向に十分に離れ、作業者が安全に縁線Ｒに対して作業できる距離である。例えば、安全距離とは、図１に示すように、架線保持部２と縁線保持部３とが垂直方向に離間し、架線保持部２の下端から縁線保持部３の上端までの距離Ｌ１が７００ｍｍ〜９００ｍｍとなる距離のことをいう。また、安全距離とは、例えば、縁線保持部３に対して作業を行う際に、作業者が絶縁用防護具を着用せずに、縁線Ｒを把持したり、縁線保持部３に縁線Ｒを保持させたりする作業を素手で行える距離である。離間状態では、縁線仮保持具１が架線Ｗに取り付けられた状態で連結部４の長手方向が鉛直方向と一致している。
【００６６】
離間状態の縁線仮保持具１を、間接活線工具等を使用して持ち上げ、架線保持部２のフック部２１を架線Ｗの側方から架線Ｗに対して接近させる。フック本体２１１と架線押さえ部２２との間に架線Ｗが配置されるように、架線保持部２を架線Ｗに掛ける。共用操作棒を工具接続部２４に接続し、共用操作棒を回転操作させることで、架線押さえ部２２を上方に移動させる。架線押さえ部２２で架線Ｗをフック本体２１１の内面に押し付けて、架線保持部２を架線Ｗに対してしっかりと固定する。
【００６７】
続いて、縁線保持部３に縁線Ｒを保持させる作業を行う。この作業を行う前に、作業者は、縁線Ｒの先端の被覆を予め剥がしておいてもよい。図１に示すように、縁線保持部３の基端側から該縁線保持部３に対して縁線Ｒを接近させ、縁線受部３１と縁線押さえ部３２との間に縁線Ｒを挿入する。縁線Ｒの先端が覆い部３３の先端まで到達するまで、縁線Ｒを縁線保持部３に対して挿通する。共用操作棒を工具接続部３５に接続し、共用操作棒を回転操作させることで、縁線押さえ部３２を上方に移動させる。縁線押さえ部３２で縁線Ｒを受部本体３１１の内面に押しつけて、縁線保持部３を縁線Ｒに対してしっかりと固定する。
【００６８】
第１接続部５及び第２接続部８のロックを解除し、間接活線工具等で縁線保持部３を把持して、縁線保持部３と架線保持部２との垂直方向における距離が短くなるように（縁線保持部３と架線保持部２とが垂直方向で接近するように）縁線保持部３を移動させることで、架線Ｗと縁線Ｒとを接近させる。図８に示すように、架線Ｗと縁線Ｒとが接続可能な接続距離接近した状態で、第１接続部５及び第２接続部８を再度ロックする。本実施形態では、例えば、図８に示すように、連結部４と架線Ｗとの成す角度が９０度の状態（図１の状態）から略０度の状態となるように連結部４を架線保持部２に対して９０度回動すると共に、連結部４と縁線Ｒとの成す角度が９０度の状態（図１の状態）から略１８０度の状態となるように連結部４を縁線保持部３に対して９０度回動した状態が接近状態である。即ち、接近状態とは、架線保持部２と縁線保持部３とが、架線Ｗと縁線Ｒとを平行な状態を保った上で接続可能となる程度に接近した状態である。しかしながら、接近状態とは、連結部４が離間状態から９０度回動した場合に限られず、連結部４が架線Ｗと縁線Ｒとを接続可能となるように回動した状態であればよい。
【００６９】
作業者は、接近状態で、架線Ｗの被覆を剥がす位置を定めてもよい。即ち、接近状態にすることで、作業者から見て架線Ｗと縁線Ｒとの接続位置が明確になるため、架線Ｗの被覆を剥がす位置を正確に定めることができる。この場合、架線Ｗの被覆を剥がす位置を定めた後で、縁線保持部３を架線保持部２から離間させて、縁線仮保持具１を離間状態とし、架線Ｗの被覆を剥がす作業を行う。
【００７０】
図９に示すように、作業者は、接近状態で、覆い部３３の先端に設けられた操作部３３１を引っ張って覆い部３３をめくるようにして折り曲げて、縁線Ｒの先端を露出させる。作業者は、架線Ｗと縁線ＲとをスリーブＳＬで接続し、接続箇所をスリーブカバーＣＶで覆う。そして、縁線Ｒと架線Ｗとをバインド線Ｂによって締付固定する等、架線Ｗと縁線Ｒとの接続状態が損なわれないように所定の作業を行う。架線Ｗと縁線Ｒとの接続作業後は、架線Ｗから架線保持部２を外し、縁線Ｒから縁線保持部３を外すことによって、縁線仮保持具１を架線Ｗ及び縁線Ｒから取り外し、作業が終了する。以上のように、上記実施形態の縁線仮保持具１によれば、前述のように、架線Ｗと縁線Ｒとが平行な姿勢を維持した状態で保持できるので、例えば、縁線Ｒが架線Ｗに対して斜めの関係にあったり、湾曲していたりする場合と比べて、架線Ｗと縁線Ｒとの接続作業を容易に行うことができる。
【００７１】
以下、本実施形態の作用についてまとめる。本実施形態の縁線仮保持具１によれば、作業者は、架線保持部２に架線Ｗを保持させることで縁線仮保持具１を架線Ｗに取り付けた状態で、架線保持部２と縁線保持部３とを安全距離以上離間させて縁線仮保持具１を離間状態にする。この状態では、縁線保持部３が架線Ｗから安全距離以上離れた状態となるので、作業者は、絶縁用防護具の装着等、過剰な絶縁対策を施すことなく縁線Ｒを縁線保持部３に保持させる作業を行うことができる。
【００７２】
続いて、作業者は、縁線仮保持具１を離間状態から接近状態に切り替えるだけで縁線保持部３を架線保持部２に対して接近させることができるので、縁線保持部３に縁線Ｒを保持させたまま、架線Ｗと縁線Ｒとを接近させることができる。
【００７３】
以上のように、上記構成の縁線仮保持具１は、離間状態と接近状態とに切り替わるように構成されているので、作業者は、縁線Ｒを仮保持させる際に過剰な絶縁対策を施す必要が無く、また、縁線Ｒを仮保持させたまま架線Ｗと縁線Ｒとを接近させることができるので、縁線Ｒを縁線保持部３に保持させる作業から、架線Ｗと縁線Ｒとを接近させる作業までの一連の作業を簡素化することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、接近状態で架線Ｗと縁線Ｒとが平行な状態となるので、架線Ｗと縁線Ｒとの接続作業を行い易い。
【００７５】
また、本実施形態によれば、縁線仮保持具１は、先端の被覆が剥がされた縁線Ｒを、先端が露出しないように覆い部３３で覆った安全な状態で架線Ｗに接近させることができると共に、架線Ｗと縁線Ｒとを接続する際に覆い部３３を縁線Ｒの先端から移動させて該先端を露出させることができる。そのため、上記構成の縁線仮保持具１は、縁線Ｒを安全な状態で取り扱うことができる。
【００７６】
また、作業者は、架線保持部２と連結部４とを相対的に回動させて、且つ縁線保持部３と連結部４とを相対的に回動させて、架線Ｗと縁線Ｒとを接近させ、架線Ｗと縁線Ｒとが接続し易い位置関係となるように架線保持部２と縁線保持部３との位置関係を調整する。この状態で、作業者は、第１規制手段１０で架線保持部２と連結部４とを非回動状態として第１保持手段１００で連結部４を保持させ、第２規制手段で縁線保持部３と連結部４とを非回動状態として第２保持手段で連結部４を保持させる。これにより、架線Ｗと縁線Ｒとが平行な状態で架線保持部２と縁線保持部３との前記位置関係を保持することができる。そのため、作業者は、縁線仮保持具１で架線Ｗと縁線Ｒとを接続し易い位置に位置決めした上で、縁線Ｒを保持せずに接続作業を行うことができるので、架線Ｗと縁線Ｒとの接続作業が行い易いものとなっている。
【００７７】
また、作業者は、上記構成の縁線仮保持具１を使用することで、架線Ｗと縁線ＲとをスリーブＳＬによって接続する作業、スリーブカバーＣＶの取り付け作業、及びバインド線Ｂの締め付け作業の全ての工程で、縁線Ｒを縁線仮保持具１に保持させることができるので、作業者の作業負担が激減する。また、上記構成の縁線仮保持具１は、縁線Ｒが架線Ｗに対して平行な姿勢を維持した状態で縁線Ｒを保持することができる。スリーブＳＬは、架線Ｗと縁線Ｒとを平行な姿勢を保ったまま接続するものであるので、スリーブＳＬによる接続作業の際に、架線Ｗと縁線Ｒとの接続姿勢が既に成立しているし、架線Ｗと縁線Ｒとを引き寄せやすく、スリーブＳＬでの接続作業も容易となる。
【００７８】
上記実施形態では、架線押さえ部２２がフック部２１に対して上下動するように構成されているため、架線保持部２は、径の太い架線Ｗから径の細い架線Ｗまで、様々な太さの架線Ｗを保持することができる。また、縁線押さえ部３２が縁線受部３１に対して上下動するように構成されているため、縁線保持部３は、径の太い縁線Ｒから径の細い縁線Ｒまで、様々な太さの縁線Ｒを保持することができる。
【００７９】
尚、本発明の縁線仮保持具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８０】
上記実施形態では、架線保持部２は、架線Ｗに対して掛けられることで架線Ｗを保持するように構成される場合について説明したが、これに限定されるものではない。架線保持部２は、例えば、対向配置される共に接離可能に構成された一対の保持部材を備え、一対の保持部材の間に架線Ｗを挟み込むようにして架線Ｗを保持するクリップ状に構成されていてもよい。即ち、架線保持部２は、架線Ｗを保持可能に構成されていればよく、構造については特に限定されるものではない。
【００８１】
上記実施形態では特に言及するものではないが、縁線保持部３は、連結部４から取り外し可能に構成されていてもよい。縁線保持部３を連結部４から取り外し可能とすることで、縁線保持部３を、縁線仮保持具１から離れた広い場所に運んで、縁線Ｒを保持させる作業を行うことができるので、作業スペースに拘束されずに作業を行うことができる。
【００８２】
上記実施形態では、第１接続部５及び第２接続部８によって連結部４を回動状態、及び非回動状態に切り替える場合の一例について説明したが、架線保持部２と連結部４とが互いに相対的に回動可能となるように接続され、且つ回動が規制される非回動状態に保持することができるその他の構造を採用し得ることは言うまでも無い。
【００８３】
上記実施形態では、連結部４は、架線保持部２及び縁線保持部３に対して回動することで、架線保持部２と縁線保持部３とを接離させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。連結部４は、伸縮可能に構成されていてもよい。この構成により、縁線保持部３を架線保持部２に対して垂直方向に移動させることができるので、作業範囲を省スペースに抑えることができる。
【００８４】
上記実施形態では、覆い部３３は、折り曲げられることによって縁線Ｒの先端を露出する場合について説明したが、これに限定されるものではない。覆い部３３は、受部本体３１１に対してスライド可能に取り付けられ、受部本体３１１から突出した状態で縁線Ｒの先端を覆い、受部本体３１１に収まった状態で、縁線Ｒの先端を露出するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…縁線仮保持具、２…架線保持部、２１…フック部、２２…架線押さえ部、２３，３４…調整部、２４，３５…工具接続部、２１１…フック本体、２１２…底部、２１３…側部、３…縁線保持部、３１…縁線受部、３２…縁線押さえ部、３３…覆い部、３１１…受部本体、３１２…第１固定部、３２１…押さえ部本体、３２２…第２固定部、３３１…操作部、４…連結部、４１…安全限界つば、５…第１接続部、６…第１部材、６１…接続体、６２…規制体、６１１…本体部、６１２…軸部、６１２ａ…把持部、６１３…移動片、６１４…固定片、６１５，７３…付勢手段、６１６…抜け止め部、７…第２部材、７１…接続体保持部、７２…切替部、７４…支持部、７５…箱体、７２１…ベース部、７２２…突起部、７２３…レバー部、８…第２接続部、１０…第１規制手段、１００…第１保持手段、Ｗ…架線、Ｒ…縁線、Ｑ…架線配置領域、Ｓ…縁線配置領域、Ｍ…収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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