(57)【要約】【課題】載置部を支持する支柱の長さを変更することにより、載置部を設置する高さを変更可能にする商品陳列器具を提供すること。【解決手段】基台部及び商品を載置する載置部をそれぞれ構成する一対の台脚と、前記一対の台脚間を接続する支柱部とを備える商品陳列器具であって、前記支柱部は、少なくとも一つの支柱ユニットから構成され、該支柱ユニットの構成数を変更することによって前記載置部を設置する高さを変更可能にし、前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続部分には、回転防止部が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部及び商品を載置する載置部をそれぞれ構成する一対の台脚と、
前記一対の台脚間を接続する支柱部と
を備える商品陳列器具であって、
前記支柱部は、少なくとも一つの支柱ユニットから構成され、該支柱ユニットの構成数を変更することによって前記載置部を設置する高さを変更可能にし、
前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続部分には、回転防止部が設けられている
ことを特徴とする商品陳列器具。
【請求項２】
前記回転防止部は、上下方向に延在するリブと、前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続時に前記リブが篏合する溝とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品陳列器具。
【請求項３】
前記支柱部は、二つ以上の支柱ユニットから構成され、
前記二つ以上の支柱ユニットには、互いに高さが異なる支柱ユニットを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品陳列器具。
【請求項４】
前記基台部を構成する台脚と、前記載置部を構成する台脚とは同一形状である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の商品陳列器具。
【請求項５】
前記台脚又は前記支柱ユニットに設けられた雄部と雌部との係合により、前記台脚と前記支柱ユニット、又は前記支柱ユニット同士を接続する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の商品陳列器具。
【請求項６】
前記支柱ユニットに設けられた前記雌部は、該支柱ユニットに設けられた前記雄部に対して、該支柱ユニットの軸回りに所定の角度回転した位置に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の商品陳列器具。
【請求項７】
前記台脚は、前記台脚の中心から放射状に９０度毎に延出する脚部を有し、前記所定角度は９０度であることを特徴とする請求項６に記載の商品陳列器具。
【請求項８】
前記脚部は、前記脚部の先端側に形成された水平部と、前記台脚の中央側に形成された湾曲部とを有することを特徴とする請求項７に記載の商品陳列器具。
【請求項９】
前記支柱部は、両端に雌部が形成された前記支柱ユニットを含む
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の商品陳列器具。
【請求項１０】
基台部及び商品を載置する載置部をそれぞれ構成する一対の台脚と、
前記一対の台脚間を接続する支柱部と
を備える商品陳列器具を使用する商品陳列方法であって、
前記支柱部は、少なくとも一つの支柱ユニットから構成され、該支柱ユニットの構成数を変更することによって前記載置部を設置する高さを変更可能にし、
前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続部分には、回転防止部が設けられている
ことを特徴とする商品陳列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、商品陳列器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱を中心にして、その周りを囲むように棚板を配設した商品陳列棚が知られている。このような商品陳列棚では、複数のブラケットを支柱から放射方向に延出するように取り付け、これらのブラケットをもって、棚板が支柱の周囲を囲むように支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７４１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の商品陳列棚では、支柱の外周面の高さ方向に複数設けられた係止孔のいずれかに、棚板支持用のブラケットの基端に設けられた係止片を係合することによって、棚板を配設する高さを変更することができる（図１、図４等を参照）。
【０００５】
しかし、このような商品陳列棚では、例えば惣菜売り場等において、商品を鍋ごと最上段の棚板に載置することは困難であった。つまり、棚板の中央にある支柱の出っ張り部が存在するため、最上段の棚板の全体に渡って商品を鍋ごと載置することは困難であった。また、支柱の長さ自体を変更することができないため、当該最上段の棚板を配設する高さを変更することもできなかった。
【０００６】
本発明の幾つかの実施形態は、載置部を支持する支柱の長さを変更することにより、載置部を設置する高さを変更可能にする商品陳列器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための幾つかの実施形態は、基台部及び商品を載置する載置部をそれぞれ構成する一対の台脚と、前記一対の台脚間を接続する支柱部とを備える商品陳列器具であって、前記支柱部は、少なくとも一つの支柱ユニットから構成され、該支柱ユニットの構成数を変更することによって前記載置部を設置する高さを変更可能にし、前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続部分には、回転防止部が設けられていることを特徴とする商品陳列器具である。
【０００８】
その他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態によれば、載置部を支持する支柱の長さを変更することにより、載置部を設置する高さを変更可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の商品陳列器具１を組み立てた時の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の商品陳列器具１の分解斜視図である。
【図３】図３は、第１ポール７と第２ポール８との接続部分を拡大した分解斜視図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線における断面斜視図である。
【図５】図５は、図３のＹ−Ｙ線における断面斜視図である。
【図６】図６は、第１ポール７と第２ポール８との接続時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
基台部及び商品を載置する載置部をそれぞれ構成する一対の台脚と、前記一対の台脚間を接続する支柱部とを備える商品陳列器具であって、前記支柱部は、少なくとも一つの支柱ユニットから構成され、該支柱ユニットの構成数を変更することによって前記載置部を設置する高さを変更可能にし、前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続部分には、回転防止部が設けられていることを特徴とする商品陳列器具が明らかとなる。このような商品陳列器具によれば、載置部を支持する支柱の長さを変更することにより、載置部を設置する高さを変更可能にすることができる。
【００１３】
前記回転防止部は、上下方向に延在するリブと、前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続時に前記リブが篏合する溝とを有することが望ましい。これにより、前記台脚と前記支柱ユニット、又は前記支柱ユニット同士が支柱部の軸回りに回転することを抑制できる。
【００１４】
前記支柱部は、二つ以上の支柱ユニットから構成され、前記二つ以上の支柱ユニットには、互いに高さが異なる支柱ユニットを含むことが望ましい。これにより、支柱部を構成する支柱ユニットの種類を自由に変更することで、載置部を設置する高さを様々に変更することができる。
【００１５】
前記基台部を構成する台脚と、前記載置部を構成する台脚とは同一形状であることが望ましい。これにより、部品点数を少なくなるので金型コストの削減が可能である。
【００１６】
前記台脚又は前記支柱ユニットに設けられた雄部と雌部との係合により、前記台脚と前記支柱ユニット、又は前記支柱ユニット同士を接続することが望ましい。これにより、ネジ等を別途必要とせずに簡易な方法で組み立てることができる。
【００１７】
前記支柱ユニットに設けられた前記雌部は、該支柱ユニットに設けられた前記雄部に対して、該支柱ユニットの軸回りに所定の角度回転した位置に形成されていることが望ましい。これにより、複数の支柱ユニットを高さ方向に効率よく積み重ねて係合することができる。
【００１８】
前記台脚は、前記台脚の中心から放射状に９０度毎に延出する脚部を有し、前記所定角度は９０度であることが望ましい。これにより、商品陳列器具を組み立てたときに基台部及び載置部の脚部の延出方向が同一のため、安定的に商品を支持することができる。
【００１９】
前記脚部は、前記脚部の先端側に形成された水平部と、前記台脚の中央側に形成された湾曲部とを有することが望ましい。これにより、平底の商品であっても、商品を入れた丸底の鍋やボウルであっても、安定的に載置できる。
【００２０】
前記支柱部は、両端に雌部が形成された前記支柱ユニットを含むことが望ましい。これにより、支柱部の両端を雌部となるように構成し、当該両端を台脚に形成された雄部と接続することができる。
【００２１】
基台部及び商品を載置する載置部をそれぞれ構成する一対の台脚と、前記一対の台脚間を接続する支柱部とを備える商品陳列器具を使用する商品陳列方法であって、前記支柱部は、少なくとも一つの支柱ユニットから構成され、該支柱ユニットの構成数を変更することによって前記載置部を設置する高さを変更可能にし、前記台脚と前記支柱部、又は前記支柱ユニット同士の間の接続部分には、回転防止部が設けられていることを特徴とする商品陳列方法が明らかとなる。このような商品陳列器具によれば、載置部を支持する支柱の長さを変更することにより、載置部を設置する高さを変更可能にすることができる。
【００２２】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、第１実施形態の商品陳列器具１を組み立てた時の斜視図である。図２は、第１実施形態の商品陳列器具１の分解斜視図である。まず、図１及び図２に示す商品陳列器具１の基本的な構成を説明し、その後に、支柱ユニット同士の接続部分について説明する。
【００２３】
以下の説明では、図１及び図２に示すように各方向を定義する。すなわち、商品陳列器具１の着脱方向を「上下方向」とし、載置部側台脚２Ａの側を「上」とし、逆側（基台部側台脚２Ｂの側）を「下」とする。上下方向のことを「着脱方向」又は「高さ方向」と呼ぶこともある。また、基台部側台脚２Ｂの放射状に延出する脚部４のうち、基台部側台脚２Ｂにある２つの雄部９の並ぶ方向に延出する脚部４の方向を「左右方向」とし（図２参照）、図１及び図２に示す通り「左」及び「右」を定義する。また、上下方向及び左右方向に垂直な方向を「前後方向」とし、図１及び図２に示す通り「前」及び「後」を定義する。
【００２４】
＜商品陳列器具１の基本構成＞
商品陳列器具１は、商品の売り場で視覚的に販売の促進を行うために商品を載置するための器具である。商品陳列器具のことを、商品陳列什器と呼ぶこともある。商品陳列器具１は、台脚２と、支柱部３とを有する。図１及び図２に示す商品陳列器具１では、２つの台脚２が上下に一つずつ設けられ、その間を支柱部３が上下方向に接続するように構成されている。
【００２５】
前述の２つの台脚２のうち、上に設けられた台脚２の方を載置部側台脚２Ａと呼び、下に設けられた台脚２の方を基台部側台脚２Ｂと呼ぶ。しかし、後述するように、本実施形態の商品陳列器具１は、載置部側台脚２Ａと基台部側台脚２Ｂとを同一形状にて形成されている。そのため、図１に示す商品陳列器具１の上下を逆転させて使用することも可能である。したがって、「載置部側台脚２Ａ」及び「基台部側台脚２Ｂ」の区別はあくまで便宜的なもので、以下で「載置部側台脚２Ａ」の説明においては「基台部側台脚２Ｂ」と置き換えることができ、逆もまた同様である。また、このように載置部側台脚２Ａと基台部側台脚２Ｂとを同一形状にて形成することで、商品陳列器具１全体の部品点数を少なくすることができるので、金型コストの削減が可能である。
【００２６】
載置部側台脚２Ａは、商品を載置する載置部として機能する。商品を載置する方法としては、アクリル板等の平板を載置部側台脚２Ａの上に置き、その平板上に商品を陳列することもできるし、特に惣菜売り場等において、商品を鍋ごと載置部側台脚２Ａに直接載置することもできる。また、基台部側台脚２Ｂは、商品陳列器具１全体を支持する基台部として機能する。載置部側台脚２Ａと基台部側台脚２Ｂとは同一形状にて形成され、一方（例えば、載置部側台脚２Ａ）が他方（例えば、基台部側台脚２Ｂ）に対して裏返しになって支柱部３を介して接続されている。なお、後述するように台脚２は、脚部４が台脚２の中心から放射状に９０度毎に延出している。商品陳列器具１として組み立てたときの載置部側台脚２Ａの脚部４の延出方向と、基台部側台脚２Ｂの脚部４の延出方向とは同一となっている。これにより、載置部側台脚２Ａに商品を載置した場合に、ねじれる方向に荷重が付加されないため、安定的に商品を支持することができる。
【００２７】
なお、以下では、基台部側台脚２Ｂの詳細な構成について述べるが、載置部側台脚２Ａについても同様である。基台部側台脚２Ｂは、雄部９と、脚部４とを有する。雄部９は台脚２の中央に設けられ、支柱部３との接続部分となる部位である。雄部９の詳細な構成については、後述する。脚部４は、台脚２の中央（雄部９）を中心として、放射状に９０度毎に延出している。したがって、図１及び図２の商品陳列器具１は、４つの脚部４で構成されていることになる。
【００２８】
脚部４は水平方向から見た時（左右方向または前後方向から見た時）に、台脚２の中央（雄部９）が上側に弧を描くように反って形成されている。脚部４は、水平部１８と、湾曲部１９とを有する。水平部１８は、脚部４の先端側の部位であり、後述する滑り止め部５が形成される部位である。また、水平部１８により、平らな支持面（接触面）に対して商品陳列器具１を載置できる。あるいは、水平部１８の上に平底の商品を載置できる。湾曲部１９は、水平部１８よりも台脚２の中央（雄部９）側の部位である。湾曲部１９は、例えば、丸底の鍋やボウルを安定的に載置できる。
【００２９】
脚部４の水平部１８には、滑り止め部５が設けられている。滑り止め部５は、滑り止め材の収容部が設けられ、その収容部内にシリコン等で形成された滑り止め材が収容される。
【００３０】
支柱部３は、載置部側台脚２Ａと基台部側台脚２Ｂとを接続するとともに、支柱部３の長さを変更することで、載置部側台脚２Ａを設置する高さを変更することができる部材である。支柱部３は、ジョイント６と、第１ポール７と、第２ポール８とを有する。以下、支柱部３を構成するジョイント６と、第１ポール７と、第２ポール８それぞれについて、支柱ユニットと呼ぶ。図１及び図２に示す支柱部３は、上からジョイント６、第１ポール７、第２ポール８の順に接続されている。
【００３１】
支柱部３を構成する支柱ユニット間の接続においては、支柱ユニットに設けられた雄部９と雌部１０との係合によって行われる。なお、前述したように、台脚２の中央に雄部９が設けられているので、支柱部３と台脚２との接続においても、雄部９と雌部１０との係合によって行われる。各接続箇所に設けられた雄部９又は雌部１０は、それぞれ同一形状で形成されている。このため、ジョイント６、第１ポール７及び第２ポール８の中から自由に組み合わせて支柱部３を構成することができる。ただし、載置部側台脚２Ａ及び基台部側台脚２Ｂに形成された雄部９と接続するため、支柱部３の両端は雌部１０となるように構成しなければならない。また、支柱ユニットを構成する数も自由である。これにより、載置部側台脚２Ａを設置する高さを変更可能にすることができる。
【００３２】
ジョイント６は、両端が雌部１０となるように形成されている。これは、前述したように支柱部３の両端を雌部１０となるように構成するために必要な部材である。つまり、後述する第１ポール７及び第２ポール８は、一端が雄部９、他端が雌部１０で形成されているため、ジョイント６を支柱部３の構成の一つに組み入れることにより、支柱部３の両端を雌部１０となるように構成することができる。
【００３３】
第１ポール７及び第２ポール８は、いずれも、一端が雄部９、他端が雌部１０で形成されている。図１及び図２で示す通り、第１ポール７に対して、第２ポール８の長さが長くなっている。このように、長さの異なる支柱ユニットを自由に組み合わせることにより、載置部側台脚２Ａを設置する高さを様々に変更することができる。
【００３４】
なお、支柱ユニット（ジョイント６、第１ポール７及び第２ポール８）は、内部に空洞が形成され、さらに透明な材料により形成されてもよい。これにより、商品陳列器具１の利用する場面に応じて、カテゴリーカラーを示すシート等を内部に収容することができる。この場合、支柱ユニットに当該シート等を差し込むことができる程度に開口が設けられてもよい。
【００３５】
＜台脚２と支柱ユニット及び支柱ユニット間の接続部分＞
以下では、台脚２と支柱ユニット、及び支柱ユニット間の接続部分の詳細な構成について説明する。前述の通り、これらの接続は雄部９と雌部１０との係合によって行われる。一例として、第１ポール７と第２ポール８との接続部分について説明するが、他の部分、例えばジョイント６と第１ポール７との接続部分や、第２ポール８と基台部側台脚２Ｂとの接続部分についても同様である。
【００３６】
図３は、第１ポール７と第２ポール８との接続部分を拡大した分解斜視図である。図４は、図３のＸ−Ｘ線における断面斜視図である。図５は、図３のＹ−Ｙ線における断面斜視図である。図６は、第１ポール７と第２ポール８との接続時の断面図である。
【００３７】
雄部９は、係合部１１と、支持リブ１４（支持リブ１４については、図４参照）とを有する。雌部１０は、被係合部１５と、回転係止溝１６とを有する（図４及び図５参照）。
【００３８】
雄部９は、図３に示す通り２個の係合部１１を有し、それぞれ第１ポール７（又は第２ポール８）の上端面から突出するように設けられている。２個の係合部１１は、互いに対向するように設けられている。対向する向きは、第１ポール７では左右方向、第２ポール８では前後方向となっている。すなわち、第２ポール８の２か所の係合部１１は、第１ポール７の２個の係合部１１に対して、第１ポール７の軸回りに９０度回転した向きで対向していることになる。そうすると、第１ポール７における雌部１０は、第１ポール７における雄部９に対して、第１ポール７の軸回りに９０度回転した位置に形成されていることになる（図４及び図５参照）。
【００３９】
これにより、第１ポール７の係合部１１の下部に設けられた支持リブ１４のない場所に、雌部１０を設けることができ、支柱ユニットにおいて、雄部９と雌部１０とを効率的に配置することができる。つまり、第１ポール７（又は第２ポール８）の全体の高さを抑えることができ、複数の支柱ユニットを高さ方向に効率よく積み重ねて係合することができる。
【００４０】
前述したように、第１ポール７における雌部１０は、第１ポール７における雄部９に対して、第１ポール７の軸回りに９０度回転した位置に形成されている。これは、台脚２の脚部４が台脚２の中心から放射状に９０度毎に延出していることと関連している。すなわち、このように雌部１０を配置することで、支柱ユニットを構成する数に関係なく、商品陳列器具１として組み立てたときの載置部側台脚２Ａの脚部４の延出方向と、基台部側台脚２Ｂの脚部４の延出方向とは同一となる。これにより、安定的に商品を支持することができる。
【００４１】
係合部１１は、凸部１２と、回転係止リブ１３とを有する。凸部１２は、係合部１１の上部側に設けられた凸状の部位である。凸部１２は、上部から下部に向かって中央から外側に傾斜する面を有する。雄部９と雌部１０とが係合する際、凸部１２のこの傾斜面が、雌部１０の被係合部１５に当接し、ガイドする面となる。また、雄部９と雌部１０との係合が完了すると、雌部１０の係止部１７が雄部９の凸部１２を係止し、係合部１１が被係合部１５から抜けにくくなるため、第１ポール７が第２ポール８から外れにくくなる（図６参照）。
【００４２】
回転係止リブ１３は、雄部９と雌部１０との係合が完了した際に雌部１０の回転係止溝１６に係止され、支柱ユニットの軸回りの回転を規制する部位である。これにより、台脚２と支柱ユニット、又は支柱ユニット同士が支柱部３の軸回りに回転することを抑制できる。なお、回転防止リブ１３と、回転係止溝１６とは、以下、回転防止部と称することがある。
【００４３】
支持リブ１４は、係合部１１の下部に設けられ、係合部１１を第１ポール７（又は第２ポール８）の上端面から突出させる際に、係合部１１を補強する部位となる。係合部１１は、係合時に内側に弾性変形する部分である。このように弾性変形する際の応力が付加されても、支持リブ１４があることで、係合部１１はその根元から破損しないように補強される。
【００４４】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
前述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００４５】
上記の実施形態の商品陳列器具１では、脚部４が台脚２の中央（雄部９）を中心として、放射状に９０度毎に延出することで、４つの脚部４で構成されていたが、これに限られない。例えば、放射状に６０度毎に延出することで、６つの脚部４で構成されてもよいし、商品陳列器具１を安定的に支持する台脚２であれば、どのような形状のものでもよい。
【００４６】
上記の実施形態の商品陳列器具１は、滑り止め部５が設けられていたが、滑り止め部５が設けられず、商品陳列器具１の脚部４の先端が、設置面に直接接触してもよい。同様に、商品陳列器具１の脚部４の先端が、商品を入れた鍋等に直接接触してもよい。
【００４７】
上記の実施形態の商品陳列器具１の支柱部３は、ジョイント６と、第１ポール７と、第２ポール８とから構成されていた。しかし、これに限られず、ジョイント６と、第１ポール７とから構成されてもよいし、ジョイント６と、３個の第２ポール８から構成されてもよい。
【００４８】
上記の実施形態の商品陳列器具１において、雄部９と雌部１０の配置をすべて逆転させてもよい。すなわち、台脚２には、雌部１０が設けられ、支柱部３の両端は雄部９となるように構成されてもよい。
【００４９】
上記の実施形態の商品陳列器具１では、台脚２と支柱ユニット、及び支柱ユニット間の接続は、雄部９と雌部１０との係合によって行われていたが、接続はこれに限られない。例えば、台脚２に設けられた円筒状の部位と、支柱ユニットに設けられた円筒状の部位との嵌合によるものであってもよい。この場合、円筒状の部位に回転防止部（回転防止リブ１３と、回転係止溝１６）が設けられてもよい。
【００５０】
上記の実施形態の商品陳列器具１では、回転防止リブ１３と、回転係止溝１６とにより回転防止部を構成していたが、これに限られない。台脚２と支柱ユニット、又は支柱ユニット同士が支柱部３の軸回りに回転することを抑制できるものであれば何でもよい。例えば、凸状部と凹部との組み合わせであってもよいし、リブと、スリットの組み合わせであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  商品陳列器具、
２  台脚、２Ａ  載置部側台脚、２Ｂ  基台部側台脚、
３  支柱部、４  脚部、５  滑り止め部、
６  ジョイント、７  第１ポール、８  第２ポール、
９  雄部、１０  雌部、１１  係合部、１２  凸部、１３  回転係止リブ、
１４  支持リブ、１５  被係合部、１６  回転係止溝、１７  係止部
１８  水平部  １９  湾曲部
【図１】
2018117799.tif 000003
【図２】
2018117799.tif 000004
【図３】
2018117799.tif 000005
【図４】
2018117799.tif 000006
【図５】
2018117799.tif 000007
【図６】
2018117799.tif 000008