(57)【要約】【課題】電子装置において筐体の転倒を抑制する効果を高くする。【解決手段】筐体２４に突出部材（補助脚２６）が設けられる。突出部材は、筐体２４に収容される収容位置と、傾斜した筐体２４を、筐体２４から突出することで支持する突出位置との間で移動可能である。突出部材を突出位置へ向けて付勢する付勢部材と、突出部材を収容位置でロックし筐体２４が傾くとロック解除するロック部材４２と、を有する。【選択図】図１
2018098460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容される収容位置と、傾斜した前記筐体を前記筐体から突出することで支持する突出位置との間で移動可能に前記筐体に設けられる突出部材と、
前記突出部材を前記突出位置へ向けて付勢する付勢部材と、
前記突出部材を前記収容位置でロックし前記筐体が傾くとロック解除するロック部材と、
を有する電子装置。
【請求項２】
前記筐体が直方体形状であり、
前記突出部材が、前記筐体を鉛直方向に縦置きとしたときに側方に位置する面に設けられる請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記突出部材が、前記筐体に対し回転軸を中心として回転し前記収容位置と前記突出位置との間を移動する請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記回転軸を、前記縦置きにした前記筐体の上下方向にスライド可能とするスライド部材を有する請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記筐体と前記突出部材とに架け渡され、前記回転軸の下方への移動により前記突出部材の先端側を前記筐体から突出させるリンクを有する請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記付勢部材が、前記筐体に対し前記リンクを前記筐体から突出する向きに付勢する請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記ロック部材が、前記回転軸の下方への移動を阻止することで前記突出部材を前記収容位置でロックする請求項５又は請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記ロック部材が、
前記回転軸に係合する係合位置と係合解除する係合解除位置との間を移動可能なロック片と、
前記ロック片を前記係合解除位置に付勢する第二付勢部材と、
前記ロック片を前記第二付勢部材の付勢力に抗して前記係合位置に保持し前記筐体が傾くと前記ロック片の保持を解除する保持部材と、
を有する請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記保持部材が、
錘部材によって回転する回転体と、
前記ロック片に設けられる第一突起と、
前記回転体に設けられて前記第一突起に接触することで前記ロック片を前記係合位置に保持し、前記回転体の回転により前記第一突起から離間する第二突起と、
を有する請求項８に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器本体が傾斜すると、転倒防止部材が自重で倒出して、電子機器本体の倒伏を防止する転倒防止装置がある。この転倒防止装置では、転倒防止部材の軸支端の外周にラチェットが削設されており、倒出した転倒防止部材が倒出前の位置に戻らないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１８２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子装置において、筐体が傾いた場合に筐体から突出して筐体の転倒を抑制する突出部材を、重力により突出するようにすると、筐体を支持できる程度の短い時間内に突出部材が突出しないおそれがある。
【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、電子装置において筐体の転倒を抑制する効果を高くすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、筐体に突出部材が設けられる。突出部材は、筐体に収容される収容位置と、傾斜した筐体を、筐体から突出することで支持する突出位置との間で移動可能である。突出部材を突出位置へ向けて付勢する付勢部材と、突出部材を収容位置でロックし筐体が傾くとロック解除するロック部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術では、筐体の転倒を抑制する効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータを筐体が傾斜していない状態で示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータを筐体が傾斜している状態で示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータを筐体が傾斜している状態で示す正面図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータの補助脚及びロック部材を示す断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータの補助脚を示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータのロック部材を示す斜視図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータのロック部材を示す分解斜視図である。
【図８】図８は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータの保持部材を示す平面図である。
【図９】図９は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータの補助脚及びロック部材を示す断面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータの保持部材を示す平面図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータの補助脚を示す斜視図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータのロック部材を示す断面図である。
【図１３】図１３は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータのロック部材を示す断面図である。
【図１４】図１４は第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータのロック部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一実施形態の電子装置の一例であるコンピュータについて、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図３に示すように、第一実施形態のコンピュータ２２は、筐体２４を有する。筐体２４は、図１〜図３に示す例では、直方体の箱状の部材である。
【００１１】
筐体２４の内部には、プロセッサや制御回路、主記憶装置等を搭載した基板や、補助記憶装置、接続端子等が収容される。接続端子には、ディスプレイ、キーボード及びマウス等の入出力装置を接続することができる。さらに、ネットワーク用の端子を備え、ネットワークに接続することが可能な構造でもよい。
【００１２】
筐体２４において、前面２４Ｆは長方形状であり、たとえば、接続端子が設けられている。筐体２４は、設置面ＳＦ（図３参照）において、前面２４Ｆが縦向きとなる置き方、いわゆる縦置きが可能である。たとえば、図１は、筐体２４を縦置きした状態である。これに対し、図２及び図３は、筐体２４が縦置きの状態から、幅方向（矢印Ｗ方向）に傾いた状態である。
【００１３】
以下において、筐体２４の上下方向、幅方向及び奥行方向というときは、筐体２４を縦置きしたときの上下方向、幅方向及び奥行方向を意味し、図面において、それぞれ矢印Ｕ、矢印Ｗ及び矢印Ｄで示す。図２及び図３では、筐体２４が傾いているので、矢印Ｗで示す方向も、設置面ＳＦに対し所定の角度をなす（平行ではない）状態である。
【００１４】
筐体２４を縦置きした状態で、筐体２４を前面２４Ｆ側から矢印Ａ１向に見て、側方すなわち幅方向（矢印Ｗ方向）の両側に位置する２つの面は、側面２４Ｓである。
【００１５】
筐体２４には、補助脚２６が設けられている。補助脚２６は、突出部材の一例である。本実施形態では、１つの側面２４Ｓあたり、奥行方向（矢印Ｄ方向）に離間して２つ、筐体２４の全体では４つの補助脚２６が設けられている。補助脚２６は、後述するように、筐体２４が傾いたときに筐体２４の荷重の一部を支持して筐体２４の倒れを抑制するように、補助的に機能する。
【００１６】
補助脚２６の上部には、回転軸２８が設けられている。補助脚２６は、筐体２４に対し回転軸２８を中心として回転可能に取り付けられている。
【００１７】
図２に示すように、筐体２４には、上下方向に延在するベース２９が配設されている。ベース２９は、その水平断面が、側面２４Ｓ側に開放された略Ｕ字状の部材である。ベース２９の内部は、補助脚２６を収容する収容凹部３０である。補助脚２６は、回転軸２８を中心とした回転と、上下方向への移動により、図１に示す収容位置ＳＰと、図２及び図３に示す突出位置ＴＰとの間で移動する。
【００１８】
補助脚２６は、収容位置ＳＰでは補助脚２６の外面２６Ｇが筐体２４の側面２４Ｓと同じ平面に位置しており、いわゆる面一の状態である。これに対し、突出位置ＴＰでは、補助脚２６の下端２６Ｂ側が筐体２４の側面２４Ｓから突出している。
【００１９】
図４及び図５に示すように、回転軸２８は、円柱状の軸本体３２を有しており、さらに、この軸本体３２の長手方向の両側に設けられた直方体状の一対のスライド片３４を有している。
【００２０】
筐体２４には、収容凹部３０の両側に、スライド片３４を上下方向にスライド可能に保持する一対のスライド溝３６が形成されている。スライド溝３６は、スライド部材の一例である。
【００２１】
スライド片３４のそれぞれが、対応するスライド溝３６に保持された状態で、軸本体３２の長手方向は、筐体２４の奥行方向（図１及び図２の矢印Ｄ方向）と一致する。そして、この状態でスライド片３４が上下方向にスライドすることで、軸本体３２も上下方向にスライドする。軸本体３２の上下方向のスライド範囲は、スライド片３４がスライド溝３６内でスライド可能な範囲に制限される。
【００２２】
図２〜図４に示すように、補助脚２６と筐体２４との間には、リンク３８が架け渡されている。筐体２４とリンク３８の間には、板バネ４０が配置されている。板バネ４０は、第一付勢部材の一例である。
【００２３】
板バネ４０は、リンク３８を矢印Ｆ１方向（図２参照）へ付勢している。これによって、補助脚２６は、リンク３８を介して、収容位置ＳＰから突出位置ＴＰへ回転する方向（矢印Ｒ２方向）への力を受けている。ただし、後述するロック部材４２により、補助脚２６は通常状態では収容位置ＳＰでロックされている。
【００２４】
補助脚２６が収容位置ＳＰにある状態から、回転軸２８を中心として突出位置ＴＰへ向かって回転すると、リンク３８により、回転軸２８は下方へスライドする。回転軸２８が下方へスライドしない構造と比較して、このように回転軸が下方へスライドすると、突出位置ＴＰにおける補助脚２６の下端２６Ｂの位置が低い。なお、筐体２４からの補助脚２６の突出量は、スライド片３４がスライド溝３６の下端に接触することで、所定範囲に制限される。
【００２５】
筐体２４の内部には、補助脚２６のそれぞれに対応して、ロック部材４２が設けられている。
【００２６】
図４、図６及び図７に示すように、ロック部材４２は、第一シリンダ４４及び第二シリンダ４６を有する。本実施形態では、第一シリンダ４４及び第二シリンダ４６は円筒状に形成されており、第一シリンダ４４が第二シリンダ４６の内部に、同軸で収容されている。第一シリンダ４４及び第二シリンダ４６の共通の中心線を中心線ＣＬ−１とする。
【００２７】
第一シリンダ４４及び第二シリンダ４６において、いずれも軸方向の一方の端部はそれぞれ底板４４Ｂ、４６Ｂによって閉塞されているが、他方の端部は開放された開放部４４Ａ、４６Ａである。第一シリンダ４４及び第二シリンダ４６は、開放部４４Ａ、４６Ａが、補助脚２６の上部に対し、奥行方向（矢印Ｄ方向）で対向する向きに配置されている。
【００２８】
第一シリンダ４４の内部には、開放部４４Ａ側にロック片４８が収容され、底板４４Ｂ側に回転体５０が配置されている。
【００２９】
回転体５０は円筒状の部材であり、第一シリンダ４４と同軸に配置されている。回転体５０は、第一シリンダ４４内で中心線ＣＬ−１を中心として矢印Ｒ３方向（図７参照）に回転可能である。
【００３０】
回転体５０には、下方へ向けて錘部材５２が延出されている。錘部材５２は、第一シリンダ４４及び第二シリンダ４６の貫通孔４４Ｃ、４６Ｃを通る腕部５４と、この腕部５４の下端に設けられた錘本体５６とを有している。錘本体５６に作用した重力により、回転体５０は中心線ＣＬ−１を中心として、錘本体５６が下に位置するように回転する。
【００３１】
貫通孔４４Ｃ、４６Ｃと腕部５４との間には、回転体５０の周方向に所定の隙間が生じている。回転体５０は、この隙間の範囲で回転できる。
【００３２】
ロック片４８は円柱状の部材であり、補助脚２６と対向する先端部４８Ｔの下側に傾斜面５８が形成されている。
【００３３】
ロック片４８の外周面には軸方向に沿って突条６０が形成されている。この突条６０は、第一シリンダ４４の内周面に形成された凹溝６２に収容されている。これにより、ロック片４８は、矢印Ｒ３方向には回転不能であり、矢印Ｓ３方向にガタ付き無くスライドするようにガイドされる。突条６０及び凹溝６２は、第一回転抑制部材の一例である。
【００３４】
ロック片４８は、図４に示す係合位置ＫＰと、図９に示す係合解除位置ＲＰとの間でスライドする。ロック片４８は、係合位置ＫＰでは、先端部４８Ｔが回転軸２８のスライド片３４の下側に係合しており、回転軸２８の下方へのスライドを阻止する。これに対し、ロック片４８は、係合解除位置ＲＰでは、スライド片３４の係合を解除しており、回転軸２８は下方へスライド可能である。
【００３５】
図１２に示すように、スライド片３４は、ロック片４８よりも下にある状態から上昇しようとすると、傾斜面５８に下側から接触する。この状態でスライド片３４がさらに上昇しようとすると、傾斜面５８により、スライド片３４から作用する上向きの力が、係合解除方向（図１２における左向き）の力に変換される。すなわち、上昇するスライド片３４に押されて、ロック片４８が係合解除位置ＲＰへ向かって移動する。
【００３６】
回転体５０の内部には、ロック片４８との間に、引張コイルバネ６４が配置されている。引張コイルバネ６４は、ロック片４８に対し、係合解除位置ＲＰへ向かう方向（矢印Ｆ２方向）のバネ力を作用させており、第二付勢部材の一例である。
【００３７】
第一シリンダ４４内には、保持部材６６が設けられている。保持部材６６は、回転体５０と、ロック片４８において回転体５０との対向面に形成された第一突起６６Ａと、回転体５０には、ロック片４８との対向面に形成された第二突起６６Ｂとを含む。
【００３８】
保持部材６６は、回転体５０の回転角度によって、第二突起６６Ｂの先端が第一突起６６Ａの先端と接触した状態（図８参照）と、第二突起６６Ｂが第一突起６６Ａから離間した状態（図１０参照）とを採り得る。
【００３９】
図８に示すように、第二突起６６Ｂの先端が第一突起６６Ａの先端と接触した状態では、引張コイルバネ６４のバネ力に抗して、ロック片４８が係合位置ＫＰに維持される。これに対し、図１０に示すように、第二突起６６Ｂが第一突起６６Ａから離間すると、引張コイルバネ６４のバネ力により、ロック片４８が係合解除位置ＲＰへ移動する。
【００４０】
第一突起６６Ａと第二突起６６Ｂとの相対的な位置は、図１に示すように、筐体２４が傾いていない状態での回転体５０の角度では、それぞれの先端が接触する。そして、図２に示すように、筐体２４が傾いた状態での回転体５０の角度では、第一突起６６Ａから第二突起６６Ｂが離間するよう設定されている。
【００４１】
第二シリンダ４６内には、第一シリンダ４４の底板４４Ｂと第二シリンダ４６の底板４６Ｂとの間に圧縮コイルバネ６８が配置されている。圧縮コイルバネ６８は、第一シリンダ４４に対し、ロック片４８が係合位置ＫＰへ向かう方向（矢印Ｆ３方向）へのバネ力を作用させている。
【００４２】
図４に示すように、第一シリンダ４４には、第二シリンダ４６の貫通孔４６Ｃ内に入る突部４４Ｄが形成されている。突部４４Ｄは、第二シリンダ４６の貫通孔４６Ｃの内縁４６Ｄと対向している。内縁４６Ｄは、貫通孔４６Ｃにおいて、開放部４６Ａ側の縁部である。
【００４３】
これにより、第一シリンダ４４の矢印Ｆ３方向への移動範囲が所定範囲に制限される。具体的には、ロック片４８が矢印Ｆ２方向へ移動して係合解除位置ＲＰにあるとき、第一シリンダ４４の矢印Ｆ３方向への移動範囲は、ロック片４８が確実に回転軸２８（スライド片３４）から係合解除される範囲に制限される。換言すれば、第一シリンダ４４が矢印Ｆ３方向に過度に突出しないことで、矢印Ｆ２方向へ移動したロック片４８を、回転軸２８（スライド片３４）から確実に係合解除できる構造が実現される。すなわち、突部４４Ｄは制限部材の一例である。
【００４４】
第一シリンダ４４の外周面には軸方向に沿って突条７０が形成されている。突条７０は、第二シリンダ４６の内周面に形成された凹溝７２に収容されている。これにより、第一シリンダ４４は矢印Ｒ３方向に回転不能であり、矢印Ｓ３方向にガタ付き無くスライドするようガイドされる。突条７０及び凹溝７２は第二回転抑制部材の一例である。
【００４５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４６】
図１に示すように、縦置きされた筐体２４が傾いていない場合、錘部材５２に作用した重力により回転体５０が所定の回転角度をとる。この状態では、図８に示すように、第一突起６６Ａの先端と第二突起６６Ｂの先端とが接触している。引張コイルバネ６４のバネ力を受けてもロック片４８は係合位置ＫＰを維持する。図４に示すように、ロック片４８はスライド片３４に係合しているので、回転軸２８は下方へは移動しない。板バネ４０のバネ力がリンク３８を介して、補助脚２６に対し突出方向に作用するが、スライド片３４が下方へ移動しないので、補助脚２６も収容位置を維持する。
【００４７】
図２に示すように、縦置きされた筐体２４が傾くと、錘部材５２に作用した重力によって、筐体２４に対し回転体５０が回転する。この状態では、図１０に示すように、第二突起６６Ｂが第一突起６６Ａから離間する。引張コイルバネ６４のバネ力により、ロック片４８は係合解除位置ＲＰへ移動する。図９に示すように、ロック片４８が回転軸２８のスライド片３４に係合しなくなるので、回転軸２８は下方へスライド可能な状態となる。
【００４８】
この状態で、板バネ４０のバネ力により、図１１に示すように、補助脚２６が回転軸２８を中心として矢印Ｒ２方向へ（突出位置に向かって）回転する。補助脚２６と筐体２４との間にリンク３８が架け渡されているので、補助脚２６の回転に伴って、回転軸２８が下方へスライドする。
【００４９】
回転軸２８のスライドは、スライド片３４がスライド溝３６の下端に接触することで制限される。この状態で、図２に示すように、補助脚２６は突出位置ＴＰにある。したがって、筐体２４が傾いても、補助脚２６が筐体２４を支持するので、筐体２４の転倒を抑制できる。
【００５０】
補助脚２６を突出位置ＴＰから収容位置ＳＰへ戻すには、まず、筐体２４を傾斜していない状態（縦置きの状態）に戻す。錘部材５２に作用した重力によって、回転体５０が回転し、第一突起６６Ａの先端と第二突起６６Ｂの先端とが接触するので、ロック片４８は、係合位置ＫＰへ移動する。
【００５１】
この状態で、板バネ４０のバネ力に抗して、補助脚２６を突出位置ＴＰから収容位置ＳＰへ押す。筐体２４と補助脚２６とはリンク３８で連結されているので、回転軸２８が上方へ移動する。そして、図１２に示すように、回転軸２８のスライド片３４が、ロック片４８の傾斜面５８に接触する。
【００５２】
さらに補助脚２６を収容位置ＳＰへ押すと、スライド片３４がロック片４８を上方へ押す。傾斜面５８により、スライド片３４から作用する上向きの力が、係合解除方向への力に変換される。このため、ロック片４８、回転体５０及び第一シリンダ４４は、圧縮コイルバネ６８のバネ力に抗して係合解除方向へ移動する。そして、図１３に示すように、ロック片４８がスライド片３４のスライド範囲から退避すると、スライド片３４はロック片４８よりも上方までスライドする。
【００５３】
図１４に示すように、スライド片３４がロック片４８の上方に位置すると、ロック片４８、回転体５０及び第一シリンダ４４は、圧縮コイルバネ６８のバネ力により、矢印Ｆ３方向へ移動する。そして、ロック片４８が係合位置ＫＰに至る。
【００５４】
本実施形態では、上記説明から分かるように、補助脚２６を収容位置ＳＰから突出位置ＴＰへ移動させる際に、板バネ４０（付勢部材の一例）のバネ力によって、突出位置ＴＰへ移動させている。たとえば、補助脚に作用した重力によって突出位置へ移動させる構造と比較して、補助脚２６は短時間で確実に突出位置ＴＰへ移動するので、筐体２４の転倒を抑制する効果が高い。
【００５５】
しかも、補助脚２６は、筐体２４が傾斜すると確実に突出位置ＴＰをとる。このように筐体２４の転倒を抑制する効果を、コンピュータ２２の利用者の判断に委ねないので、筐体２４の転倒を確実に抑制できる。
【００５６】
補助脚２６が収容位置ＳＰにある状態では、補助脚２６は筐体２４から突出していない。したがって、補助脚２６が邪魔にならず、コンピュータ２２の使用環境が良好である。
【００５７】
補助脚２６は、回転軸２８及びリンク３８によって筐体２４に取り付けられた状態が維持されている。たとえば、筐体２４を縦置きで使用する際に、筐体２４に補助脚２６を取り付ける必要がなく、コンピュータ２２を使用する際の作業負荷が増加しない。
【００５８】
補助脚２６は、筐体２４に対し回転軸２８によって回転可能に取り付けられる。すなわち、補助脚２６は回転軸２８を中心とした回転により、簡単な構造で、補助脚２６を収容位置ＳＰと突出位置ＴＰとの間で移動させることができる。
【００５９】
回転軸２８は、縦置きされた筐体２４の上下方向にスライドする。補助脚２６が突出位置ＴＰにあるときに回転軸２８を下方へスライドさせることで、補助脚２６も下方へ移動する。補助脚２６の下端、すなわち傾斜した筐体２４の荷重を支持する部位が下方に位置するので、筐体２４の傾斜角度が小さい状態で筐体２４の荷重を補助脚２６で支持できる。
【００６０】
筐体２４と補助脚２６との間にはリンク３８が架け渡されている。したがって、補助脚２６が突出位置ＴＰへ移動する際に、回転軸２８を下方へ移動させることができる。換言すれば、回転軸２８の下方への移動に伴って補助脚２６が突出位置ＴＰへ移動する構造を実現できる。
【００６１】
本実施形態では、付勢部材の一例として板バネ４０を用いている。すなわち、モータやアクチュエータ等の駆動源を用いず、板バネ４０を用いる簡単な構造で、補助脚２６を収容位置ＳＰから突出位置ＴＰへ移動させることができる。
【００６２】
板バネ４０は、筐体２４と補助脚２６との間に架け渡されていてもよいが、上記実施形態では、筐体２４とリンク３８との間に架け渡されている。リンク３８における筐体２４側の端部２４Ａ（図１１参照）は筐体２４に対しスライドしないので、リンク３８に対する板バネ４０の取付状態が安定する。
【００６３】
ロック部材４２は、補助脚２６が収容位置ＳＰにある状態で、補助脚２６自体をロックしてもよいが、本実施形態では、回転軸２８の下方への移動を阻止することで、補助脚２６を収容位置ＳＰでロックしている。ロック部材４２が補助脚２６を直接的にロックしないので、補助脚２６の形状や移動範囲に及ぼす影響が少なく、補助脚２６の形状や移動範囲の自由度が高い。
【００６４】
ロック部材４２は、係合位置ＫＰと係合解除位置ＲＰとの間を移動可能なロック片４８を有している。ロック片４８が係合解除位置ＲＰへ移動することで、ロック部材４２による回転軸２８のロックを解除できる。ロック片４８は引張コイルバネ６４によって係合解除位置へ付勢されているが、保持部材６６により、ロック片４８を係合位置ＫＰに維持できる。そして、保持部材６６によるロック片４８の保持を解除した状態では、引張コイルバネ６４のバネ力により、ロック片４８を確実に係合解除位置ＲＰへ移動させることができる。
【００６５】
保持部材６６は、回転体５０と、ロック片に形成された第一突起６６Ａと、回転体５０に形成された第二突起６６Ｂとを含む。実質的に、回転体５０とロック片４８とに２つの突起を形成すれば、ロック片４８を係合位置ＫＰに保持および保持解除でき、簡易な構造である。また、回転体５０の回転により、ロック片４８を係合位置ＫＰに保持および保持解除でき、複雑な機構を用いなくて済む。
【００６６】
ロック片４８、引張コイルバネ６４及び回転体５０は第一シリンダ４４に収容されている。すなわち、第一シリンダ４４によって、ロック片４８、引張コイルバネ６４及び回転体５０を一体的に保持できる。
【００６７】
ロック片４８には突条６０が形成され、この突条６０が、第一シリンダ４４の凹溝６２に係合している。これにより、ロック片４８が第一シリンダ４４に対し周方向へ回転することを抑制できる。また、ロック片４８を、係合位置ＫＰと係合解除位置ＲＰとでガタ付きなく移動するように案内できる。
【００６８】
第一シリンダ４４は、圧縮コイルバネ６８のバネ力によって、矢印Ｆ３方向（図７参照）へ付勢されている。矢印Ｆ３方向は、ロック片４８が係合位置ＫＰへ移動する方向である。すなわち、圧縮コイルバネ６８のバネ力により、ロック片４８を係合位置ＫＰへ確実に移動させることができる。
【００６９】
しかも、圧縮コイルバネ６８のバネ力を受けた第一シリンダ４４の移動範囲は、ロック片４８が係合解除位置ＲＰにあるとき、ロック片４８が確実に回転軸２８（スライド片３４）から係合解除される範囲に制限される。したがって、補助脚２６を突出位置ＴＰから収容位置ＳＰへ戻す動作により、ロック片４８を、スライド片３４から確実に離間させることができる。
【００７０】
第一シリンダ４４及び圧縮コイルバネ６８は第二シリンダ４６に収容されている。すなわち、第二シリンダ４６によって、第一シリンダ４４及び圧縮コイルバネ６８を一体的に保持できる。
【００７１】
第一シリンダ４４には突条７０が形成され、この突条７０が、第二シリンダ４６の凹溝７２に係合している。これにより、第一シリンダ４４が第二シリンダ４６に対し周方向（図６の矢印Ｒ３方向）へ回転することを抑制できる。また、第一シリンダ４４を矢印軸方向（図６の矢印Ｓ３方向）へガタ付きなく移動するように案内できる。
【００７２】
ロック片４８には傾斜面５８が形成されている。これにより、上方へ移動するスライド片３４からロック片４８に作用する力を用いて、ロック片４８を係合解除位置ＲＰへ移動させることができる。補助脚２６を突出位置ＴＰから収容位置ＳＰへ移動させる操作でロック片４８を係合解除位置ＲＰへ移動させることができ、操作性に優れる。
【００７３】
上記実施形態において、筐体２４は直方体の箱状である。このため、筐体２４を縦置き、すると、縦長、すなわち水平方向よりも鉛直方向に長い姿勢となるため、転倒しやすい。補助脚２６は筐体２４を縦置きしたときに側方に位置する側面２４Ｓに設けられているので、縦置きした状態での転倒を抑制できる。
【００７４】
なお、筐体２４に対し、補助脚を収容位置と突出位置とで移動させる構造としては、上記実施形態以外の構造も採り得る。たとえば、縦置きされた筐体において、鉛直方向の回転軸により、補助脚が回転する構造でもよい。この構造では、縦置きされた筐体に対し、補助脚が水平方向に回転して、収容位置と突出位置とを移動する。
【００７５】
また、縦置きされた筐体において、補助脚が水平方向にスライドして、収容位置と突出位置とを移動する構造でもよい。
【００７６】
上記では、電子装置の一例として、筐体２４を有するコンピュータ２２を挙げたが、電子装置はこれに限定されない。たとえば、電子装置は、外部記憶装置やディスプレイ、スピーカ等であってもよい。さらには、電子装置としては、１つ又は複数のサーバを搭載するサーバラックであってもよい。
【００７７】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７８】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体に収容される収容位置と、傾斜した前記筐体を前記筐体から突出することで支持する突出位置との間で移動可能に前記筐体に設けられる突出部材と、
前記突出部材を前記突出位置へ向けて付勢する付勢部材と、
前記突出部材を前記収容位置でロックし前記筐体が傾くとロック解除するロック部材と、
を有する電子装置。
（付記２）
前記筐体が直方体形状であり、
前記突出部材が、前記筐体を鉛直方向に縦置きとしたときに側方に位置する面に設けられる付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記突出部材が、前記筐体に対し回転軸を中心として回転し前記収容位置と前記突出位置との間を移動する付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記回転軸を、前記縦置きにした前記筐体の上下方向にスライド可能とするスライド部材を有する付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記筐体と前記突出部材とに架け渡され、前記回転軸の下方への移動により前記突出部材の先端側を前記筐体から突出させるリンクを有する付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記付勢部材が、前記筐体に対し前記リンクを前記筐体から突出する向きに付勢する付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記付勢部材が板バネである付記１〜付記６のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記８）
前記ロック部材が、前記回転軸の下方への移動を阻止することで前記突出部材を前記収容位置でロックする付記５又は付記６に記載の電子装置。
（付記９）
前記ロック部材が、
前記回転軸に係合する係合位置と係合解除する係合解除位置との間を移動可能なロック片と、
前記ロック片を前記係合解除位置に付勢する第二付勢部材と、
前記ロック片を前記第二付勢部材の付勢力に抗して前記係合位置に保持し前記筐体が傾くと前記ロック片の保持を解除する保持部材と、
を有する付記８に記載の電子装置。
（付記１０）
前記保持部材が、
錘部材によって回転する回転体と、
前記ロック片に設けられる第一突起と、
前記回転体に設けられて前記第一突起に接触することで前記ロック片を前記係合位置に保持し、前記回転体の回転により前記第一突起から離間する第二突起と、
を有する付記９に記載の電子装置。
（付記１１）
前記ロック片、前記第二付勢部材及び前記回転体を収容する第一シリンダを有する付記１０に記載の電子装置。
（付記１２）
前記第一シリンダの周方向への前記ロック片の回転を抑制する第一回転抑制部材を有する付記１１に記載の電子装置。
（付記１３）
前記第一シリンダを、前記ロック片が前記係合位置へ向かう方向に付勢する第三付勢部材と、
前記第三付勢部材の付勢力を受けた第一シリンダの移動範囲を、前記係合解除位置にある前記ロック片が前記回転軸から係合解除される範囲に制限する制限部材と、
を有する付記１１又は付記１２に記載の電子装置。
（付記１４）
前記第一シリンダ及び前記第三付勢部材を収容する第二シリンダを有する付記１３に記載の電子装置。
（付記１５）
前記第二シリンダの周方向への前記第一シリンダの回転を抑制する第二回転抑制部材を有する付記１４に記載の電子装置。
（付記１６）
前記ロック片に設けられ、上方へ移動する前記回転軸からの押圧力を前記ロック片が前記係合解除位置へ向かう力に変換する傾斜面を有する付記１０〜付記１５のいずれか１つに記載の電子装置。
【符号の説明】
【００７９】
２２  コンピュータ（電子装置の一例）
２４  筐体
２４Ｓ      側面
２６  補助脚
２８  回転軸
３０  収容凹部
３６  スライド溝（スライド部材の一例）
３８  リンク
４０  板バネ（第一付勢部材の一例）
４２  ロック部材
４４  第一シリンダ
４６  第二シリンダ
４８  ロック片
５０  回転体
５２  錘部材
５８  傾斜面
６０  突条（第一回転抑制部材の一例）
６２  凹溝（第一回転抑制部材の一例）
６４  引張コイルバネ（第二付勢部材の一例）
６６  保持部材
６６Ａ      第一突起
６６Ｂ      第二突起
６８  圧縮コイルバネ（第三付勢部材の一例）
７０  突条（第二回転抑制部材の一例）
７２  凹溝（第二回転抑制部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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