(57)【要約】【課題】  水中の測定対象の放射線測定を効率的に行なうことができる放射線測定装置および放射線測定方法を提供する。【解決手段】  実施形態にかかる放射線測定装置は、本体１、コリメータ２、放射線検出器３および容器４を備える。本体１は水中に設置可能に構成される。コリメータ２は、入射口２ａを測定対象１０に向けて前記本体１内に配置される。放射線検出器３は、本体１内のコリメータ２の入射口２ａとは反対側の位置に配置されてコリメータ２に入射した放射線を検出する。容器４は本体に設けられ、コリメータ２の入射口２ａの実質的な延長線上に配置された開口部４ａを有し、開口部４ａとコリメータ２の入射口２ａとの間の空間を気体雰囲気に保持可能に構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に設置可能な本体と、
入射口を測定対象に向けて前記本体内に配置されるコリメータと、
前記コリメータの前記入射口とは反対側の本体内に配置され、前記コリメータに入射した放射線を検出可能な放射線検出器と、
前記本体に設けられ、前記コリメータの前記入射口の実質的な延長線上に配置された開口部を有するとともに、当該開口部と前記コリメータの前記入射口との間の空間を気体雰囲気に保持可能に構成された容器と、
を備えることを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
前記容器内に高圧気体を供給する高圧気体供給機構をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の放射線測定装置。
【請求項３】
前記容器の前記開口部の外表面には可撓性部材が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の放射線測定装置。
【請求項４】
前記容器は、前記開口部が前記測定対象に接触したときに前記空間内の気体が前記空間内から排出されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の放射線測定装置。
【請求項５】
前記本体を移動させる移動機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の放射線測定装置。
【請求項６】
前記容器の前記コリメータの入射方向に垂直な断面積が、前記コリメータ側から前記開口部側にかけて減少するように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか記載の放射線測定装置。
【請求項７】
コリメータの入射口の実質的な延長線上に配置された開口部を有する容器内の、当該開口部と前記コリメータの前記入射口との間の空間を気体雰囲気に保持する雰囲気保持工程と、
前記開口部を水中にある測定対象に接触させて前記コリメータの前記入射口を前記測定対象の方向に向ける装置配置工程と、
前記測定対象から前記コリメータに入射した放射線を検出する放射線検出工程と、
を備えることを特徴とする放射線測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の各実施の形態は、放射線測定を行う放射線測定装置および測定方法に関し、特に当該放射線測定を水中で行なうものに係る。
【背景技術】
【０００２】
水中に保管された機器等が内包する放射能量や表面汚染具合を知るためには、水中で放射線を測定することが必要となる。一般に、水中で放射線を測定する場合、測定対象と放射線測定装置の間に介在する水等により、放射線が散乱してスペクトルが変化する。このため、測定精度を向上させるためには、介在する水等を排除することが有効である。また、バックグランドに存在する放射線を低減することでも測定精度の向上が可能であり、このため放射線検出器を測定対象にできるだけ近づけることも有効である。
【０００３】
測定対象と放射線測定装置との間に介在する水を排除する方法として、たとえば、測定対象と放射線検出器の間に空洞容器を設置することにより、放射線を測定する方法が従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３２８７３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、測定対象と放射線測定装置との間に空洞容器を設置する従来の放射線測定装置を用いる場合、測定対象に接する空洞容器面が測定対象に付着した放射性物質等により汚染されてしまうという課題がある。
【０００６】
このため、従来の放射線測定装置を用いて測定対象の放射線量を連続して測定する場合などでは、測定精度の低下を避けるため、予め定められた回数や時間の測定を行なった後に放射線測定装置と測定対象との間に設けられた空洞容器を交換したり、あるいは表面除染を行なうことが必要になる。
【０００７】
ところが、例えば立ち入り制限されるような高線量区域に測定対象が存在する場合など、遠隔操作等により放射線測定を行なうような場合では、上記のような空洞容器の交換や表面除染は作業効率低下を招き現実的ではない。
【０００８】
また、水面から測定対象までの水深が深い場合などでは、水圧に耐えて変形のない強度を有する空洞容器を用いる必要から空洞容器の厚みを大きくすることとなり、空洞容器の厚さによって放射線が散乱しやすくなることで測定精度が低下する虞がある。
【０００９】
本発明の各実施の形態は、上述の課題を解決するためになされたものであり、水中の測定対象の放射線測定を効率的に行なうことができる放射線測定装置および放射線測定方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の各実施の形態に係る放射線測定装置は、水中に設置可能な本体と、入射口を測定対象に向けて前記本体内に配置されるコリメータと、前記コリメータの前記入射口とは反対側の本体内に配置され前記コリメータに入射した放射線を検出可能な放射線検出器と、前記本体に設けられ前記コリメータの前記入射口の実質的な延長線上に配置された開口部を有するとともに当該開口部と前記コリメータの前記入射口との間の空間を気体雰囲気に保持可能に構成された容器と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の各実施の形態に係る放射線測定方法は、コリメータの入射口の実質的な延長線上に配置された開口部を有する容器内の当該開口部と前記コリメータの前記入射口との間の空間を気体雰囲気に保持する雰囲気保持工程と、前記開口部を水中にある測定対象に接触させて前記コリメータの前記入射口を前記測定対象の方向に向ける装置配置工程と、前記測定対象から前記コリメータに入射した放射線を検出する放射線検出工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各実施の形態によれば、水中の測定対象の放射線測定を効率的に行なうことができる放射線測定装置および放射線測定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる第１の実施の形態の放射線測定装置の概略構成図。
【図２】本発明にかかる第１の実施形態の放射線測定方法の手順を示すフローチャート。
【図３】本発明にかかる第２の実施の形態の放射線測定装置の概略構成図。
【図４】本発明にかかる第２の実施形態の放射線測定方法の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る放射線測定装置および放射線測定方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明にかかる第１の実施の形態の放射線測定装置の概略構成図である。図２は本発明にかかる第１の実施形態の放射線測定方法の手順を示すフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように、第１の実施形態にかかる放射線測定装置１００は、水２０内に配置された測定対象１０の表面からの放射線を検出し、測定対象１０の放射線量を測定するために用いられるものである。本実施の形態にかかる放射線測定装置１００は、本体１、コリメータ２、放射線検出器３および容器４を備えている。
【００１７】
本体１は、例えば一端を閉止した円筒形の部材から構成され、後述する容器４と一体的に構成される。本体１は、その内部にコリメータ２および放射線検出器３を収容可能であり、かつ、水２０の中（水中）に設置可能に構成される。本体１の閉止されていない他端は後述する容器４に連通し、必要な圧力を印加した各種気体を内部に導入することで、水２０の中（水中）に設置したときに内部を気体雰囲気に保持することができるように構成され、容器４との接続部以外は気密構造となっている。本体１は、内部の圧力、および、本体１が設置される水２０内の水圧の変化によって変形しない強度を有しており、材質としては、例えばステンレス鋼などの金属材料のほか樹脂材料を用いてもよい。
【００１８】
コリメータ２は、本体１の内部に配置される。コリメータ２は入射口２ａを備えるとともに軸方向に延び、入射口２ａから入射した放射線の方向を平行にして入射口２ａの反対側に設けられた出射口２ｂに導く、すなわち、入射口２ａから軸方向に向かう入射口２ａの実質的な延長線上にある対象物からの放射線を出射口２ｂに導くように構成されている。
【００１９】
放射線検出器３は、本体１内の、コリメータ２の入射口２ａの反対側、すなわちコリメータ２の出射口２ｂに隣接して設けられ、測定対象１０の表面からコリメータ２の入射口２ａに入射して出射口２ｂ側に導かれた放射線を検出するよう構成されている。本実施形態においては、図１に示すように放射線検出器３がコリメータ２と一体的に設けられている。
【００２０】
容器４は、本体１に接続されており、本実施の形態においては本体１と一体的に設けられており、一端に開口部４ａを備える。容器４は、本体１とともに、必要な圧力を印加した気体をその内部に導入することで、コリメータ２と開口部４ａとの間の空間を気体雰囲気に保持することができるよう構成されており、気密構造となっている。特に、本実施の形態においては、本体１と容器４が隙間のない一体的な構造となっており、本体１の内部に気体を導入することで本体１と容器４の内部が気体雰囲気に保持されるような構成となっている。
【００２１】
容器４の端部の開口部４ａは、本体１内に設けられたコリメータ２の入射口２ａの実質的な延長線上の位置に設けられている。すなわち、容器４の開口部４ａは、測定対象１０の表面からの放射線が内部の気体を介して直接的にコリメータ２の入射口２ａから放射線検出器３に導かれ得る位置に設けられる。容器４の形状は、コリメータ２の入射方向（すなわち、コリメータ２の軸方向）に垂直な断面積が、コリメータ２側である本体１との接続部側から開口部４ａ側にかけて減少するような形状となっている。図１の放射線測定装置１００の例では、容器４は、本体１との接続部側を底部、開口部４ａを頂部とした截頭円錐形状となっている。
【００２２】
容器４の開口部４ａの外表面、すなわち測定対象１０と接触する側の表面には、可撓性部材４ｂが設けられている。この可撓性部材４ｂは、弾性変形により測定対象１０の外表面に隙間なく密着できる柔軟性を備えており、例えばゴムやシリコーン系樹脂などの弾性体、また板ばねやその他のバネ等を用いることがきる。すなわち容器４の開口部４ａに設けられた可撓性部材４ｂは、容器４を測定対象１０の方向へ押し付けたときに測定対象１０の表面と密着するように構成される。
【００２３】
さらに図１に示すように、本実施の形態にかかる放射線測定装置１００は、高圧気体供給機構５、気体排出機構６および移動機構７を備えている。
【００２４】
高圧気体供給機構５は、容器４の内部および本体１の内部に必要な圧力を印加した気体を供給可能に構成される。図１に示す実施の形態においては、高圧気体供給機構５は、高圧気体供給源としてのコンプレッサ５ａと、コンプレッサ５ａで発生させた高圧気体を本体１および容器４の内部に導くための高圧気体供給ライン５ｂを備える。高圧気体供給ライン５ｂは、例えば、配管とこの配管の途中に介挿された弁装置から構成される。本実施の形態においては高圧気体供給機構５を容器４および本体１の両者の内部に高圧気体を供給する構成としたが、容器４内のみに高圧気体を供給するような構成としても構わない。また、本実施の形態においては高圧気体供給機構５の高圧気体供給ライン５ｂは本体１に接続されているが、容器４に接続する構成としても構わない。
【００２５】
高圧気体供給機構５から供給する気体としては、空気のほか、窒素、希ガスなどの種々の気体とすることができ、測定対象１０の表面からの放射線を散乱させない性質を有する気体を用いることが好ましい。高圧気体供給機構５のコンプレッサ５ａを、使用する気体を封入したガスボンベに代えることも可能である。また、高圧気体供給ライン５ｂに弁装置を配置する場合、この弁装置の開度を本体１（あるいは容器４の開口部４ａ）の水２０中の水深に応じて容器４および本体１の内部に水２０が侵入しない適切な圧力となるように調節する弁開度調整装置を備えてもよい。この場合弁解度調整装置は、別途設けた本体１（あるいは容器４の開口部４ａ）の水深を計測する水深計測手段からの水深値に基づいて高圧気体供給ライン５ｂの弁装置の開度を制御するように構成されることが好ましい。
【００２６】
気体排出機構６は、本体１および容器４の内部の圧力（内圧）が高まることを防ぎ、本体１および容器４の内部の気体を逃がすための構成であり、本実施の形態においては本体１に接続される配管と圧力調整用弁から構成される。圧力調整用弁は、たとえば逆止弁など、弁開時に本体１や容器４の外部から水２０が流入しないような構成となっている。また、圧力調整用弁の開度あるいは設定圧力を、本体１（あるいは容器４の開口部４ａ）の水２０中の水深に応じて容器４および本体１の内部に水２０が侵入しない適切な圧力となるように調節する圧力調整弁開度調整装置を備えてもよい。この場合圧力調整弁解度調整装置は、別途設けた本体１（あるいは容器４の開口部４ａ）の水深を計測する水深計測手段からの水深値に基づいて圧力調整用弁の開度を制御するように構成されることが好ましい。
【００２７】
移動機構７は、本実施の形態においては例えば多軸アームであり、本体１および容器４などを含めた放射線測定装置１００全体の位置を移動させるように構成される。本実施の形態における移動機構７である多軸アームの一端部は、本体１の容器４との接続部と反対側の端部に接続されている。この多軸アームには、放射線検出器３からの検出信号を伝達するための配線が例えばその内部に取り付けられている。移動機構７である多軸アームは、容器４の開口部４ａを測定対象１０に向けて押し付けたときに、容器４の開口部４ａを測定対象１０の表面に密着させることができるだけの押し付け力を発生可能に構成される。
【００２８】
このように構成された本実施の形態の放射線測定装置１００の作用、および本実施の形態の放射線測定方法について以下に説明する。
【００２９】
図２のフローチャートに示すように、本実施の形態の放射線測定方法は、雰囲気保持工程Ｓ００１と、装置配置工程Ｓ００２と、放射線検出工程Ｓ００３を備える。雰囲気保持工程Ｓ００１は、容器４の開口部４ａと本体１のコリメータ２の入射口２ａとの間の容器４内の空間を高圧気体供給機構５から供給される気体の雰囲気に保持する工程である。装置配置工程Ｓ００２は、容器４と本体１を移動機構７を用いて水２０の中に移動させ、容器４の開口部４ａを測定対象１０に接触させるとともに本体１のコリメータ２の入射口２ａが測定対象１０の方向に向くように配置する工程である。そして、放射線検出工程Ｓ００３は、測定対象１０からの放射線を本体１内の放射線検出器３で検出する工程である。
【００３０】
雰囲気保持工程Ｓ００１においては、まず、本体１および容器４を水２０の中に入れない状態、すなわち水２０による水面より上の空気中で、高圧気体供給機構５を動作させて本体１および容器４の内部に高圧気体供給機構５から気体を導入する。このとき高圧気体供給装置５から本体１および容器４に供給される気体の圧力は、予め取得した測定対象１０の水深に応じた水圧よりも少しだけ高い圧力とすることができる。あるいは、高圧気体供給装置５が上述のように水２０中の水深に応じて容器４および本体１の内部に水２０が侵入しない適切な圧力となるように調節する弁開度調整装置を備えるものである場合は、大気圧より少しだけ高い圧力としておき、その後後述する装置配置工程Ｓ００２にて本体１および容器４を水２０の中に入れたときにこの弁解度調整装置により水深に応じて本体１および容器４の内部の圧力が順次高くなるように調節してもよい。
【００３１】
このようにして雰囲気保持工程Ｓ００１では、高圧気体供給機構５から本体１および容器４の内部に気体を導入することで、容器４の開口部４ａと本体１のコリメータ２の入射口２ａとの間の容器４内の空間を高圧気体供給機構５から供給される気体の雰囲気に保持する。
【００３２】
装置配置工程Ｓ００２においては、まず、雰囲気保持工程Ｓ００１を実行したまま、本体１、コリメータ２、放射線検出器３および容器４を含む放射線検出装置１００を移動機構７を用いて水２０内に移動させる。水２０からなる水中において、雰囲気保持工程Ｓ００１の実行により、本実施の形態においては本体１内および容器４の内部、特に、容器４の開口部４ａと本体１のコリメータ２の入射口２ａとの間の容器４内の空間が高圧気体供給機構５から供給される気体の雰囲気のまま保持される。なお、開口部４ａの水深に対応する水圧よりも高圧気体供給機構５から供給される気体の圧力（すなわち本体１および容器４の内圧）が高い場合、本体１および容器４内の気体は容器４の開口部４ａから水２０内に排出される。なお、本体１および容器４内の気体を、容器４の開口部４ａから水２０内に排出させるのではなく、気体排出機構６を用いて水２０内に排出するようにしてもよい。
【００３３】
装置配置工程Ｓ００２においては、この状態からさらに移動機構７を用いて本体１、コリメータ２、放射線検出器３および容器４を含む放射線検出装置１００を移動させ、容器４の開口部４ａを測定対象１０の表面に接触させて押し付け、容器４の開口部４ａの外表面に設けられた可撓性部材４ｂを測定対象１０の表面に密着させる。このとき、移動機構７は、例えば本体１内のコリメータ２の軸方向と測定対象１０の表面の法線方向とを一致させることで、コリメータ２の入射口２ａが測定対象１０の表面の方向を向くように本体１および容器４の姿勢を調整する。
【００３４】
このようにして、装置配置工程Ｓ００２では、雰囲気保持工程Ｓ００１を実行した状態で、容器４と本体１を移動機構７を用いて水２０の中に移動させ、容器４の開口部４ａを測定対象１０に接触させるとともに本体１のコリメータ２の入射口２ａが測定対象１０の方向に向くように配置する。
【００３５】
装置配置工程Ｓ００２において容器４の開口部４ａの可撓性部材４ｂが測定対象１０の表面に密着したときに、雰囲気保持工程Ｓ００１において高圧気体供給機構５から本体１および容器４内に供給される気体により本体１および容器４の内圧が高まることを抑制するために、雰囲気保持工程Ｓ００１では、気体排出機構６による高圧気体供給機構５から本体１および容器４内に供給される気体の水２０内への排出を適宜追加で実施する。
【００３６】
なお、装置配置工程Ｓ００２において上述のように容器４の開口部４ａの外表面に設けられた可撓性部材４ｂを測定対象１０の表面に密着させる代わりに、移動機構７を調整して、容器４の開口部４ａが測定対象１０の表面に対して所定の間隙を介して位置するようにしてもよい。この場合は雰囲気保持工程Ｓ００１において、本体１および容器４の内圧の上昇抑制のための気体排出機構６による水２０内への気体の排出を行なわなくとも構わない。また、このときの容器４の開口部４ａと測定対象１０との所定の間隙は、容器４の開口部４ａから水２０の中に噴出する気体により容器４の開口部４ａから水２０が容器４内に侵入しないような幅とすればよい。このような幅は、測定対象１０の水深により予め設定することができる。
【００３７】
装置配置工程Ｓ００２が完了すると、引き続き雰囲気保持工程Ｓ００１を実施したまま、放射線検出工程Ｓ００３を実施する。このとき、移動機構７は、本体１、コリメータ２、放射線検出器３および容器４を含む放射線検出装置１００を装置配置工程Ｓ００２での最終的な位置に保持し、容器４の開口部４ａを測定対象１０の表面に押し付ける荷重をかけた状態を維持する。これにより、コリメータ２の入射口２ａは測定対象１０の表面の方向（法線方向）に向き、かつ、コリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の容器４内部の空間は高圧気体供給機構５から供給される気体の雰囲気に保持されたままとなる。
【００３８】
なお、装置配置工程Ｓ００２が完了した状態において、移動機構７が容器４の開口部４ａを測定対象１０の表面に押し付ける荷重を十分にかけることができ、可撓性部材４ｂと測定対象１０の表面との密着状態が良好である場合には、高圧気体供給機構５を停止したり、あるいは高圧気体供給機構５のコンプレッサ５ａの動作を弱めても構わない。可撓性部材４ｂと測定対象１０の表面との密着状態の判定は、例えば、高圧気体供給機構５から供給される気体の供給圧力および単位時間当たりの供給流量、気体排出機構６からの気体の排出圧力および単位時間当たりの排出流量、開口部４ａの水深、また移動機構７の発生する開口部４ａの測定対象１０の表面への押し付け力などの数値に基づいて判断することができる。
【００３９】
放射線検出工程Ｓ００３では、測定対象１０の表面のうち容器４の開口部４ａからコリメータ２の入射口２ａを経て出射口２ｂ側に到達した放射線を放射線検出器３が検出する。放射線検出器３は、検出した信号を移動機構７に設けられた配線を介して放射線検出装置１００の外部に伝達する。このとき、測定対象１０の表面からコリメータ２の入射口２ａまでの間の空間には、高圧気体供給機構５から供給される気体以外の物質や障害物は存在しないため、測定対象１０の表面からの放射線は実質的に散乱せずにコリメータ２の入射口２ａに到達する。このように、放射線検出工程Ｓ００３によって測定対象１０の表面からの放射線を放射線検出器３により検出する。
【００４０】
放射線検出工程Ｓ００３において、測定対象１０の表面のからの放射線の測定が完了しても、本体１および容器４を含む放射線測定装置１００が水２０の中にあるうちは雰囲気保持工程Ｓ００１は引き続き実施され、測定対象１０の全ての測定が完了し容器４の開口部４ａが水２０による水面上に位置した段階で、高圧気体供給機構５を停止して雰囲気保持工程Ｓ００１は終了する。
【００４１】
このような作用により、本実施の形態にかかる放射線測定装置１００および放射線測定方法によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４２】
すなわち、コリメータ２の入射口２ａの実質的な延長線上に配置された開口部４ａとコリメータ２の入射口２ａとの間の空間を気体雰囲気に保持可能に構成された容器を備え、開口部４ａとコリメータ２の入射口２ａとの間の空間を気体雰囲気に保持することで、測定対象１０の表面からの放射線が実質的に散乱させずにコリメータ２の入射口２ａに到達するので、放射線検出器３による放射線の測定精度を高くすることができる。
【００４３】
特に、多軸アームなどの移動機構７により容器４の開口部４ａを測定対象１０の表面の方向へ押し付けて開口部４ａを測定対象１０の表面に密着させる荷重をかけた状態を維持し続けることで、コリメータ２（および放射線検出器３）と測定対象１０の表面（開口部４ａ）との間の直線上に高圧気体供給機構５から供給される気体以外の物質や障害物がない状態とすることができることで高い測定精度が実現される。本実施の形態のこのような構成によれば、例えば、飛程が短く、水中では検出困難な放射線であるベータ線をも検出可能となる。なお、容器４の開口部４ａをコリメータ２の入射口までの距離については適宜設定可能であるが、この距離を短くすることで測定対象１０の表面と放射線検出器３とを近接させて放射線測定が行えるため、さらなる検出精度の向上が可能となる。
【００４４】
また、容器４の形状を、コリメータ２の入射方向（すなわち、コリメータ２の軸方向）に垂直方向の断面積が、本体１との接続部側から開口部４ａ側にかけて次第に減少するような截頭円錐様の形状としたことにより、測定対象１０の周囲で容器４が干渉することを避け、測定対象１０の表面に接触させる容器４の開口部４ａを測定対象１０の表面に容易に近接させることができる。
【００４５】
次に、本発明にかかる放射線測定装置および放射線測定方法の第２の実施の形態についてさらに図面を参照して以下に説明する。
【００４６】
図３は本発明にかかる第２の実施の形態の放射線測定装置の概略構成図である。図４は本発明にかかる第２の実施形態の放射線測定方法の手順を示すフローチャートである。図３および図４において、図１および図２と同様の構成については同じ符号を付し、適宜その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図３のとおり、第２の実施の形態にかかる放射線測定装置１０１も、第１の実施の形態の放射線測定装置１００と同様、水２０内に配置された測定対象１０の表面からの放射線を検出して測定対象１０の放射線量を測定するためのものであり、同様に本体１、コリメータ２、放射線検出器３、容器４、高圧気体供給機構５、気体排出機構６および移動機構７を備えている。
【００４８】
第２の実施の形態にかかる放射線測定装置１０１では、さらに、高圧気体供給機構５の配管５ｂから分岐する真空引き配管８ｂと、この真空引き配管８ｂの端部に接続された真空ポンプ８ａからなる真空引き系統８を有する点が第１の実施形態の放射線測定装置１００と異なる。なお、真空引き系統８の真空引き配管８ｂの途中には、開閉弁などの弁装置を設けることが好ましい。本実施の形態において、真空引き系統８（の真空引き配管８ｂ）は高圧気体供給機構５の配管５ｂから分岐するように構成しているが、例えば真空引き配管８ｂを本体１や容器４に直接接続したり、あるいは気体排出機構６に接続しても構わない。
【００４９】
第２の実施の形態にかかる放射線測定装置１０１は、上述の真空引き系統８を備える点以外では第１の実施の形態にかかる放射線測定装置１００と同様である。このように構成された第２の実施の形態にかかる放射線測定装置１０１、および第２の実施の形態にかかる放射線測定方法について以下に説明する。
【００５０】
図４のフローチャートのとおり、第２の実施の形態にかかる放射線測定方法も、雰囲気保持工程Ｓ００１と、装置配置工程Ｓ００２と、放射線検出工程Ｓ００３を備えているが、第２の実施の形態の放射線測定方法では、さらに真空引き工程Ｓ００４を備えている。真空引き工程Ｓ００４は、真空引き系統８の真空ポンプ８ａを動作させて、本体１および容器４の内部（すなわち、コリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の空間）の気体を真空引き配管８ｂから外部に排出して本体１および容器４の内部（すなわち、コリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の空間）を真空状態に維持する工程である。真空引き工程Ｓ００４は、装置配置工程Ｓ００２において、本体１のコリメータ２の入射口２ａが測定対象１０の方向に向くように配置しながら容器４の開口部４ａを測定対象１０に接触させて開口部４ａの可撓性部材４ｂを測定対象１０の表面に密着させた後に、雰囲気保持工程Ｓ００１の高圧気体供給機構５の動作を停止させた後に行なわれる。
【００５１】
そして、本実施の形態においては、真空引き工程Ｓ００４において本体１および容器４の内部（すなわち、コリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の空間）の気体の排出が完了した後に第１の実施の形態でも説明した放射線検出工程Ｓ００３を実施する。この放射線検出工程Ｓ００３について、第１の実施の形態では雰囲気保持工程Ｓ００１を継続したまま実施していたが、第２の実施の形態においては、真空引き工程Ｓ００４で本体１および容器４の内部（すなわち、コリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の空間）の気体は真空引き系統８から排出されているので、放射線検出工程Ｓ００３を実施する際に雰囲気保持工程Ｓ００１を実施する必要はなく、放射線検出工程Ｓ００３は雰囲気保持工程Ｓ００１が終了した状態で実施される。
【００５２】
放射線検出工程Ｓ００３は、真空引き工程Ｓ００４を継続した状態、すなわち本体１および容器４の内部（すなわち、コリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の空間）の真空状態を維持した状態で実施される。なおこの際、本体１および容器４の内部の真空状態が維持できれば真空引き系統８の真空ポンプ８ａを停止させても構わない。真空引き工程８の真空引き配管８ｂに開閉弁が設けられている場合は、真空引き工程Ｓ００４を開始する際に予め開閉弁を開き、真空引き工程Ｓ００４で本体１および容器４の内部の気体の排出を完了させて放射線検出工程Ｓ００３を実施する前に開閉弁を閉じることが好ましい。
【００５３】
放射線検出工程Ｓ００３が完了し測定対象１０の表面からの放射線測定が終了し、測定対象１０の別の位置の表面の放射線測定をさらに行なう場合や放射線検出装置１０１を水２０による水面上に引き上げる場合、真空引き工程Ｓ００４を終了させながら（すなわち、本体１および容器４の内部の真空状態を解除しながら）雰囲気保持工程Ｓ００１を再び実施する。より具体的には、高圧気体供給機構５のコンプレッサ５ａを動作させて雰囲気保持工程Ｓ００１を再開し、その後真空ポンプ８ａを停止して真空引き工程Ｓ００４を終了させることが好ましい。このとき、移動機構７を動作させて開口部４を測定後の検査対象１０の表面に強く押し付けることで、真空となっていた本体１および容器４の内部の圧力が高まることによって低下する押し付け力を補うようにするとよい。このようにして真空引き工程Ｓ００４を終了させて雰囲気保持工程Ｓ００１を再び実施した状態で放射線検出器１０１を所望の位置に移動させる（装置移動Ｓ００５）。
【００５４】
第１の実施の形態と同様、開口部４ａが水２０の中にあり、かつ測定対象１０の表面に可撓性部材４ｂが密着していない状態においては雰囲気保持工程Ｓ００１の実施が維持される。開口部４ａが水２０による水面より上に位置した後に高圧気体供給機構５を停止して雰囲気保持工程Ｓ００１を終了する。
【００５５】
このような作用により、本実施の形態にかかる放射線測定装置１０１および放射線測定方法によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
特に、本実施の形態においては、装置配置工程Ｓ００２において放射線測定装置１０１を測定対象１０に押し付けて容器４の可撓性部材４ｂを測定対象１０の表面に密着させた後に真空引き工程Ｓ００４を実施して本体１および容器４の内部の圧力を下げることにより、可撓性部材４ｂの測定対象１０への密着性を向上させることができ、また移動機構７による開口部４の測定対象１０への押し付け力を低減することも可能となる。
【００５７】
さらに、放射線検出工程Ｓ００３を実施する時点では真空引き工程Ｓ００４によってコリメータ２の入射口２ａと容器４の開口部４ａとの間の空間には何らの遮蔽物が存在しないため、放射線測定精度をさらに高めることが可能となる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１…本体、２…コリメータ、３…放射線検出器、４…容器、５…高圧気体供給機構、６…気体排出機構、７…移動機構、８…真空引き系統、１０…測定対象、２０…水、１００，１０１…放射線検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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