(57)【要約】【課題】シール体の作動時における振れや振動の発生を抑制し、包装能力の限界値を高めることができる製袋充填機におけるシール装置を提供する。【解決手段】第１のシール体２０が配設された第１保持部材２３は、可動機枠１２に回転可能に配設された第１の回転体３５の偏心位置に回転可能に支持される。第２のシール体２１が配設された第２保持部材２５は、可動機枠１２に回転可能に配設された第２の回転体４０の偏心位置に回転可能に支持される。第１の回転体３５には、第１のシール体２０に関連する部材の荷重が加わった状態での重心を、回転中心に近づかせる第１の錘４９が配設される。第２の回転体４０には、第２のシール体２１に関連する部材の荷重が加わった状態での重心を、回転中心に近づかせる第２の錘５２が配設される。【選択図】図２
2018079944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包材の移送路を挟んで対向して配設され、前記包材を挟持しながら該包材の移送と共にその移送方向へ移動する一対のシール体(20,21)により、該包材にシールを施す製袋充填機のシール装置であって、
支持フレーム(12)と、
該支持フレーム(12)に配設された駆動手段(46)と、
前記支持フレーム(12)によって夫々が回転可能に、かつ、夫々の回転中心(C1,C2)が互いに平行になるように支持されると共に、前記駆動手段(46)の駆動力によって互いが相反する向きに同一周期で回転する第１および第２の回転体(35,40)と、
前記シール体(20,21)の一方を支持すると共に前記第１の回転体(35)の偏心位置(N1)に配設された軸支部(37b)によって回転可能に枢支された第１の作動機構(43a)および前記シール体(20,21)の他方を支持すると共に前記第２の回転体(40)の偏心位置(N2)に配設された軸支部(42b)によって回転可能に枢支された第２の作動機構(43b)を有しており、両回転体(35,40)の回転に伴って、両作動機構(43a,43b)が連係して両シール体(20,21)を、該両シール体(20,21)の対向方向に互いに接近または離間させながら移送方向に移動させるシール体作動機構(43)とを備え、
前記両回転体(35,40)の夫々は、前記回転中心(C1,C2)に対して前記偏心位置(N1,N2)とは反対側に、回転時の重量バランスを調節する重量バランス調節手段(49,52)を備える
ことを特徴とする製袋充填機におけるシール装置。
【請求項２】
前記重量バランス調節手段(49,52)は、前記各回転体(35,40)に着脱交換可能に配設される錘(49,52)であることを特徴とする請求項１記載の製袋充填機におけるシール装置。
【請求項３】
前記一対のシール体(20,21)によって、前記包材の移送方向と交差する方向に沿うシールを、該包材に所定間隔毎に施すよう構成したことを特徴とする請求項１または２記載の製袋充填機におけるシール装置。
【請求項４】
前記第１の作動機構(43a)には、前記包材を切断する切断手段(28,29)が配設されていることを特徴とする請求項３記載の製袋充填機におけるシール装置。
【請求項５】
前記偏心位置(N1,N2)を位置決めし、前記一対のシール体(20,21)における前記対向方向の作動範囲の大きさを調節する第１調節手段(47a,47b,48a,48b)と、
該第１調節手段(47a,47b,48a,48b)による調節に対応して前記両シール体(20,21)が前記包材を挟む噛合い位置を一定にし得る第２調節手段(61)とを備えたことを特徴とする請求項３または４記載の製袋充填機におけるシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包材に対し接近・離間する対向配置された一対のシール体によって、包材を挟持しながら包材と共に包材の移送方向に移動してシールする製袋充填機におけるシール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製袋充填機において、一対のシール体でフィルム(包材)を挟持してシールを施すシール装置としては、両シール体が夫々自転する中で所定の回転角で噛合って、その噛合う位置がフィルムの移送方向に移動することがない回転歯タイプのシール装置と、対向的に接近・離間移動する一対のシール体がフィルムを挟持しながらフィルムの移送方向に移動する所謂ボックスモーションタイプのシール装置(例えば、特許文献１参照)が主に知られている。回転歯タイプのシール装置は、１分間当たりの処理能力は高いが、構造上、背が高い物品を包装することができない。これに対し、ボックスモーションタイプのシール装置は、物品の高さ寸法の変化に柔軟に対応することができ、背が高い物品を包装する際には好適に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−９８５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記ボックスモーションタイプのシール装置は、物品の高さ寸法の変化に柔軟に対応し得る反面、シールを施す際にはシール体を含めた重量のある部品が上下および前後に移動することから、振れや振動が発生し易く、包装に支障のない範囲でのシール動作を行うための包装能力の上限値が制約されていた。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、主にこれらを好適に解決するべく提案されたものであって、一対のシール体がフィルムを挟持しながらフィルムの移送方向に移動するシール装置において、シール体の作動時における振れや振動の発生を抑制し、包装能力の限界値を高めることができる製袋充填機におけるシール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の製袋充填機におけるシール装置は、
包材の移送路を挟んで対向して配設され、前記包材を挟持しながら該包材の移送と共にその移送方向へ移動する一対のシール体により、該包材にシールを施す製袋充填機のシール装置であって、
支持フレームと、
該支持フレームに配設された駆動手段と、
前記支持フレームによって夫々が回転可能に、かつ、夫々の回転中心が互いに平行になるように支持されると共に、前記駆動手段の駆動力によって互いが相反する向きに同一周期で回転する第１および第２の回転体と、
前記シール体の一方を支持すると共に前記第１の回転体の偏心位置に配設された軸支部によって回転可能に枢支された第１の作動機構および前記シール体の他方を支持すると共に前記第２の回転体の偏心位置に配設された軸支部によって回転可能に枢支された第２の作動機構を有しており、両回転体の回転に伴って、両作動機構が連係して両シール体を、該両シール体の対向方向に互いに接近または離間させながら移送方向に移動させるシール体作動機構とを備え、
前記両回転体の夫々は、前記回転中心に対して前記偏心位置とは反対側に、回転時の重量バランスを調節する重量バランス調節手段を備えることを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、シール体を偏心位置に支持する回転体の回転時における重量バランスを調節する重量バランス手段を設けたので、シール体の作動時における振れや振動を抑制して包装能力の限界値を高めることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記重量バランス調節手段は、前記各回転体に着脱交換可能に配設される錘であることを特徴とする。
請求項２に係る発明によれば、錘を交換可能に構成したから、機械構成が変更された場合にも簡単に対応し得る。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記一対のシール体によって、前記包材の移送方向と交差する方向に沿うシールを、該包材に所定間隔毎に施すよう構成したことを特徴とする。
請求項３に係る発明によれば、横形製袋充填機における横シール装置として用いることで、背の高い物品を包装する場合においても包装能力の限界値を高めることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記第１の作動機構には、前記包材を切断する切断手段が配設されていることを特徴とする。
請求項４に係る発明によれば、切断手段を備えた作動機構によるシール体の作動時における振れや振動を抑制することができ、包装処理の高速化が可能である。
【００１０】
請求項５に係る発明では、前記偏心位置を位置決めし、前記一対のシール体における前記対向方向の作動範囲の大きさを調節する第１調節手段と、
該第１調節手段による調節に対応して前記両シール体が前記包材を挟む噛合い位置を一定にし得る第２調節手段とを備えたことを特徴とする。
請求項５に係る発明によれば、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、第１調節手段と第２調節手段によって、包材を挟む噛合い位置を変更することなく、シール体の作動範囲を容易に調節することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シール体の作動時における振れや振動を抑制して包装能力の限界値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る横シール装置を一部切欠いて示す概略側面図である。
【図２】実施例に係る横シール装置を一部縦断して示す要部概略正面図である。
【図３】実施例に係る横シール装置の作動軸体に配設される枢着部材と錘との配置関係を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る製袋充填機におけるシール装置の好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、製袋充填機を周知の横形製袋充填機で説明すると共に、シール装置を横シール装置で説明する。
【実施例】
【００１４】
横形製袋充填機は、フィルムロールから引き出した帯状フィルムを、その長手方向両端縁部を合掌状に重合して筒状フィルムとして成形する製袋手段と、筒状フィルムに向けて物品を所定間隔毎に供給する供給コンベヤと、前記合掌状に重合した筒状フィルムの重合部に縦シール部を形成する縦シール装置と、前記筒状フィルムの重合部を挟持して縦シール装置に向けて筒状フィルムを移送するフィルム移送手段と、筒状フィルム中に所定間隔毎に供給された物品の前後位置で筒状フィルムを挟み、筒状フィルムの移送方向と交差する方向(幅方向)に横シール・切断を施す横シール装置と、の夫々を備える。
【００１５】
前記横シール装置の機枠１０は、図１,図２に示す如く、固定機枠１１と、該固定機枠１１に対して後述する高さ調節手段６１を介して高さ調節可能に配設された支持フレームとしての可動機枠１２とから構成される。固定機枠１１は、フィルムの移送方向と交差する幅方向に離間する一対の側枠１３,１３を、複数の連結ステー(不図示)で連結して構成されると共に、各側枠１３の外形形状を台形枠状に形成することで剛性を高めている。固定機枠１１における両側枠１３,１３の対向面(内側面)の夫々に、フィルムの移送方向に所定間隔離間して上下方向に延在するガイド部材１４,１５が夫々配設されており、前記可動機枠１２は、固定機枠１１の両側枠１３,１３およびガイド部材１４,１５によってフィルムの移送方向および幅方向の移動が規制された状態で平行に上下動可能に支持される。また、フィルムの移送方向に対向する一方のガイド部材１４は固定機枠１１に固定されると共に、他方のガイド部材１５は、固定機枠１１に固定した支持部材１６に設けた固定ネジ１７によって一方のガイド部材１４に対して接近離間可能に構成される。そして、他方のガイド部材１５を一方のガイド部材１４に接近することで、可動機枠１２をガイド部材１４,１５で挟持して位置決め保持し得るよう構成される。実施例では、一方のガイド部材１４は１本物で構成され、他方のガイド部材１５は上下方向に離間して２つ設けられる。なお、２種類のガイド部材１４,１５について区別する場合は、固定機枠１１に固定されている一方のガイド部材１４を固定ガイド部材１４と指称すると共に、固定機枠１１に対して可動可能に配設されている他方のガイド部材１５を可動ガイド部材１５と指称する。
【００１６】
前記固定機枠１１の底部に、所定の荷重を加えるための荷重付加部材１８ａ,１８ｂが配設される。この荷重付加部材１８ａ,１８ｂは、両側枠１３,１３の底枠材間に複数載架されており、固定機枠１１を低重心化して安定させるべく機能する。また、荷重付加部材１８ａ,１８ｂは、図１に示す如く、固定機枠１１に対する可動機枠１２の配設領域よりフィルムの移送方向の前後に広い領域に配置してある。各荷重付加部材１８ａ,１８ｂは、固定機枠１１に対してネジ等によって着脱自在に固定されており、必要に応じて荷重付加部材１８ａ,１８ｂの数や位置を変更し得るよう構成される。
【００１７】
前記可動機枠１２は、図２に示す如く、幅方向に離間する一対の側板１９,１９が複数の連結ロッド(不図示)を介して連結して構成され、一対の側板１９,１９の間に、フィルムの移送方向の前後に移動すると共に、上下方向に互いに接近・離間移動(開閉作動)する上側の第１のシール体(一方のシール体)２０と下側の第２のシール体(他方のシール体)２１とを備えたシールユニット２２が支持される。可動機枠１２は、各側板１９,１９が前記固定機枠１１のガイド部材１４,１５で挟持されて、固定機枠１１に対して上下、フィルムの移送方向の前後および幅方向の移動が規制された状態で位置決め保持される。前記固定ガイド部材１４および可動ガイド部材１５は、可動機枠１２の対応する側板１９に対向する端部が、外側から内側に向かうにつれて厚みが薄くなる傾斜面が付されたクサビ状に形成されると共に、各側板１９における固定ガイド部材１４および可動ガイド部材１５と対向する端部に、各ガイド部材１４,１５の傾斜面に対応する傾斜面が形成される。すなわち、前記固定ネジ１７,１７によって幅方向両側の可動ガイド部材１５,１５を対応する固定ガイド部材１４,１４に接近するように移動させると、前記傾斜面によるクサビ作用によって可動機枠１２の両側板１９,１９が、固定機枠１１の対応する側枠１３,１３に押し付けられる。
【００１８】
前記シールユニット２２は、上シールユニット２２ａと、下シールユニット２２ｂからなる。上シールユニット２２ａは、前記第１のシール体２０と、フィルムの移送路より上方に臨む第１保持部材２３と、該第１保持部材２３に幅方向に離間して配設されて上下方向に所定長さで延在する一対のスライドシャフト２４,２４と、該スライドシャフト２４,２４の下端部に架設される連結部材２６などを備えており、下シールユニット２２ｂは、前記第２のシール体２１と、フィルムの移送路より下方に臨む第２保持部材２５などを備えている。
【００１９】
前記第１のシール体２０は、図２に示す如く、前記第１保持部材２３の下側に、シール面がフィルムの移送路を指向する姿勢で上下動可能に配設される。なお、第１のシール体２０は、弾性部材としてのバネ２７,２７によって、常には下方に向けて付勢され、該バネ２７,２７により、第１のシール体２０と第２のシール体２１とにより筒状フィルムを所定の圧力で挟持する。また、第１のシール体２０にナイフ２８が内装されると共に、該ナイフ２８を作動するエアシリンダなどの作動手段２９が第１保持部材２３に配設されており、第２のシール体２１との噛合時に作動手段２９によりナイフ２８を作動して筒状フィルムの切断を行うよう構成される。実施例では、ナイフ２８と作動手段２９とで切断手段が構成される。前記第２のシール体２１は、第２保持部材２５の上面に、前記第１のシール体２０とフィルムの移送路を挟んで平行に対向すると共に、シール面をフィルムの移送路に指向させた状態で配設される。そして、後述するシール体作動機構４３によって、一対のシール体２０,２１は、筒状フィルムの移送路を挟んで相互に離間する初期位置から移送方向に移動しながら相互に接近した後、移送方向における移動する向きを変えて更に相互に接近して筒状フィルムを挟持し、挟持状態で下流側に向けて所定距離だけ水平に移動した後に、相互に離間しながら下流側に移動してから初期位置に向けて上流側に復帰する、所謂ボックスモーションを繰り返す。
【００２０】
前記第１保持部材２３の幅方向の両側には、該第１保持部材２３から下方に延在するようにスライドシャフト２４,２４が固定されている。スライドシャフト２４は、軸方向に延在する弧状のボールスプライン溝が周方向に離間して複数形成されたボールスプライン軸を有している。前記第２保持部材２５は、前記ボールスプライン溝を転動する複数のボールを内蔵すると共に該ボールが循環するように転動する循環溝が形成された筒部材３０を有しており、該筒部材３０によってスライドシャフト２４を、スライドシャフト２４の長手方向に沿って摺動し得るように支持している。すなわち、ボールスプライン軸と筒部材３０からなるボールスプラインによって、スライドシャフト２４は、その軸周りに動くことができないように常に規制されながら、上下方向に円滑に移動し得るよう構成される。
【００２１】
図１に示す如く、前記シール体２０,２１により筒状フィルムの挟持位置(横シール位置)の上流側および下流側には、シール体２０,２１で筒状フィルムに横シール・切断を施す際にフィルムを介して物品を支持すると共に物品を搬送するベルトなどの搬送面で搬送路を構成した搬入コンベヤ３１および搬出コンベヤ３２が配設される。上流側に配設される搬入コンベヤ３１の搬送路および下流側に配設される搬出コンベヤ３２の搬送路の対向端部は、一対のシール体２０,２１が相互に接近する際には相互に離間移動して下側の第２のシール体２１の上昇時の通過を許容すると共に、一対のシール体２０,２１が相互に離間する際には相互に接近するよう移動して筒状フィルム中の物品のコンベヤ間の受け渡しを円滑になし得るようになっている。そして、横シール装置で横シール・切断されて筒状フィルムから切り離されたピロー包装品が、搬出コンベヤ３２で搬出される。なお、搬送路の対向端部の夫々は、シール体２０,２１による横シール位置の下流側への移動に対応して、その移動する横シール位置を基準に徐々に接近し、また離間するようになっている。
【００２２】
前記可動機枠１２には、前記第１保持部材２３を介して第１のシール体２０を支持する第１回転支持部材３３が回転可能に支持される。第１回転支持部材３３は、図２に示す如く、両側板１９,１９に、回転中心(回転軸心)Ｃ１を幅方向に整列して回転可能に支持される一対の第１作動軸体３４,３４から構成される。各第１作動軸体３４は、側板１９の内側(他方の側板１９と対向する側)に円盤状の取付部３４ａを備え、該取付部３４ａに第１歯車３６が同軸で取り付けられて一体的に回転するよう構成される。そして、幅方向に対向する一対の第１作動軸体３４,３４の取付部３４ａ,３４ａ間には、該第１作動軸体３４,３４(第１歯車３６,３６)の回転中心Ｃ１から偏心した偏心位置Ｎ１に、前記第１保持部材２３が第１枢着部材３７,３７を介して回転可能に支持される。また、可動機枠１２には、前記第２保持部材２５を介して第２のシール体２１を支持する第２回転支持部材３８が、前記第１回転支持部材３３の配設位置より下側に回転可能に支持される。第２回転支持部材３８は、第１回転支持部材３３と同様に、両側板１９,１９に、回転中心(回転軸心)Ｃ２を幅方向に整列して回転可能に支持される一対の第２作動軸体３９,３９から構成される。各第２作動軸体３９は、側板１９の内側に円盤状の取付部３９ａを備え、該取付部３９ａに、前記第１歯車３６に噛合する第２歯車４１が同軸で取り付けられて一体的に回転するよう構成される。そして、幅方向に対向する一対の第２作動軸体３９,３９の取付部３９ａ,３９ａ間には、該第２作動軸体３９,３９(第２歯車４１,４１)の回転中心Ｃ２から偏心した偏心位置Ｎ２に、前記第２保持部材２５が第２枢着部材４２,４２を介して回転可能に支持される。実施例では、第１回転支持部材３３および第１歯車３６,３６によって、第１のシール体２０を回転可能に支持すると共に、後述するモータ４６によって回転される第１の回転体３５が構成され、第２回転支持部材３８および第２歯車４１,４１によって、第２のシール体２１を回転可能に支持すると共に、後述するモータ４６によって回転される第２の回転体４０が構成される。
【００２３】
なお、前記第１歯車３６と第２歯車４１は、同径で、外周に設けられた歯数は同じとされており、前記第１作動軸体３４の回転中心Ｃ１と第２作動軸体３９の回転中心Ｃ２とは同一鉛直面上にあって互いに平行となるよう設定される。すなわち、第１歯車３６と第２歯車４１との噛合作用下に、第１の回転体３５および第２の回転体４０は、互いが相反する向きに同一周期で回転するよう構成される。また、第１作動軸体３４に対して第１保持部材２３が支持される偏心位置Ｎ１の回転中心Ｃ１に対する偏心量と、第２作動軸体３９に対して第２保持部材２５が支持される偏心位置Ｎ２の回転中心Ｃ２に対する偏心量は同じで、両偏心位置Ｎ１,Ｎ２は上下対称となるよう設定される。すなわち、第１歯車３６と第２歯車４１とが相互に反対方向に回転することで、第１保持部材２３および第２保持部材２５は、前記ボックスモーションの動きを得るよう構成される。実施例では、前記第１のシール体２０が配設されると共に一対の第１作動軸体３４,３４の偏心位置Ｎ１に前記軸支部３７ｂ,３７ｂを介して回転可能に枢支された第１保持部材２３と、該第１保持部材２３に配設された前記一対のスライドシャフト２４,２４と、第１のシール体２０を付勢するバネ２７,２７とから、前記第１の回転体３５の回転に伴って第１のシール体２０を上下方向および移送方向の前後に移動させる第１の作動機構４３ａが構成される。また、前記第２のシール体２１が配設されると共に一対の第２作動軸体３９,３９の偏心位置Ｎ２に前記軸支部４２ｂ,４２ｂを介して回転可能に枢支された第２保持部材２５と、該第２保持部材２５に配設された前記一対の筒部材３０,３０とから、前記第２の回転体４０の回転に伴って第２のシール体２１を上下方向および移送方向の前後に移動させる第２の作動機構４３ｂが構成される。そして、スライドシャフト２４,２４と筒部材３０,３０とによって連係する第１の作動機構４３ａおよび第２の作動機構４３ｂは、両回転体３５,４０の回転に伴って両シール体２０,２１を、該両シール体２０,２１の対向方向に互いに接近または離間させながら移送方向の前後に移動させるよう構成されており、両作動機構４３ａ,４３ｂによってシール体作動機構４３が構成される。すなわち、シール体作動機構４３は、両回転体３５,４０の回転によって両シール体２０,２１にボックスモーションの動きを与える機構であって、第１のシール体２０と共に第１の回転体３５に対して偏心位置Ｎ１で支持される第１の作動機構４３ａと、第２のシール体２１と共に第２の回転体４０に対して偏心位置Ｎ２で支持される第２の作動機構４３ｂとから構成される。なお、実施例では、第１の作動機構４３ａに、前記切断手段２８,２９が配設される。
【００２４】
前記可動機枠１２の両側板１９,１９間に、図２に示す如く、前記第２作動軸体３９の配設位置より下側に駆動軸４４が回転可能に支持されると共に、該駆動軸４４には、前記両第２歯車４１,４１に噛合する駆動歯車４５,４５が一体的に回転するように配設される。また、一方の側板１９に、駆動軸４４に接続したサーボモータなどのモータ(駆動手段)４６が配設されており、該モータ４６により駆動軸４４を回転駆動することで、前記第１歯車３６と第２歯車４１とが互いに反対向きに回転し、これによりフィルムの移送路を挟んで上下に対向(位置)する一対のシール体２０,２１は、シール面を対向した姿勢を保ったまま互いに反対向きに同一回転半径で円運動される。
【００２５】
前記各第１作動軸体３４の取付部３４ａの夫々には、図３に示す如く、前記第１枢着部材３７が着脱可能に取り付けられるネジ孔などからなる第１固定部４７ａ,４７ｂが、第１作動軸体３４の回転中心Ｃ１から径方向に離間する複数箇所に設けられている。第１枢着部材３７は、取付部３４ａに対して着脱自在に取り付けられる取着部３７ａと、該取着部３７ａから内側に向けて突設された軸支部３７ｂとを備え、該軸支部３７ｂによって第１保持部材２３の対応する端部を回転可能に支持する。実施例では、第１枢着部材３７が取り付けられる４つの第１固定部４７ａ,４７ｂを１組として、２組の第１固定部４７ａ,４７ｂが設けられており、第１枢着部材３７は、一方の組の第１固定部４７ａに取り付けられた状態と、他方の組の第１固定部４７ｂに取り付けられた状態とで、第１の回転体３５(第１回転支持部材３３)に対して第１のシール体２０と共に第１の作動機構４３ａが支持される偏心位置Ｎ１(回転中心Ｃ１に対する偏心量)を変更し得るよう構成される。また、前記各第２作動軸体３９の取付部３９ａに対する第２枢着部材４２の取付構造は、前記第１作動軸体３４に対する第１枢着部材３７の取付構造と上下方向で対称である。すなわち、各第２作動軸体３９の取付部３９ａの夫々には、第２枢着部材４２が着脱可能に取り付けられるネジ孔などからなる第２固定部４８ａ,４８ｂが、第２作動軸体３９の回転中心Ｃ２から径方向に離間する複数箇所に設けられており、第２枢着部材４２は、一方の組の第２固定部４８ａに取り付けられた状態と、他方の組の第２固定部４８ｂに取り付けられた状態とで、第２の回転体４０(第２回転支持部材３８)に対して第２のシール体２１と共に第２の作動機構４３ｂが支持される偏心位置Ｎ２(回転中心Ｃ１に対する偏心量)を変更し得るよう構成される。なお、前記第２枢着部材４２は、前記第１枢着部材３７と同様に、取付部３９ａに対して着脱自在に取り付けられる取着部４２ａと、該取着部４２ａから内側に向けて突設された軸支部４２ｂとを備え、該軸支部４２ｂによって第２保持部材２５の対応する端部を回転可能に支持する。
【００２６】
ここで、前記第１枢着部材３７を回転中心Ｃ１から遠い一方の組の第１固定部４７ａに取り付けた場合(図３の実線位置)は、第２枢着部材４２も回転中心Ｃ２から遠い一方の組の第２固定部４８ａに取り付けられ(図３の実線位置)、第１枢着部材３７を回転中心Ｃ１に近い他方の組の第１固定部４７ｂに取り付けた場合(図３の二点鎖線位置)は、第２枢着部材４２も回転中心Ｃ２に近い他方の組の第２固定部４８ｂに取り付けられて(図３の二点鎖線位置)、第１枢着部材３７および第２枢着部材４２の対応する回転中心Ｃ１,Ｃ２に対する偏心量を同じとするよう構成される。そして、第１の回転体３５(第１回転支持部材３３)に対して第１のシール体２０が第１保持部材２３を介して支持される偏心位置Ｎ１および第２の回転体４０(第２回転支持部材３８)に対して第２のシール体２１が第２保持部材２５を介して支持される偏心位置Ｎ２を変更することで、両シール体２０,２１が互いに最も離間する距離を変更し得ると共に、第１のシール体２０と第２のシール体２１とが噛み合った状態でフィルムの移送方向に移動する長さを変更し得るよう構成される。すなわち、前記第１の回転体３５および第２の回転体４０が相互に反対方向に回転する際に一対のシール体２０,２１が移動する円運動軌跡は、所定区間において重なるよう設定されており、この重合区間を、各回転体３５,４０に対してシール体２０,２１が支持される偏心位置Ｎ１,Ｎ２を変えることで変更し得るようになっている。なお、前記重合区間において第２のシール体２１と噛合する第１のシール体２０が上方に退避することで、両シール体２０,２１が前記バネ２７,２７による所定圧力で前記筒状フィルムを挟んで当接した状態で下流側に向けて移動する。実施例では、第１の回転体３５に対して第１のシール体２０を支持する偏心位置Ｎ１を位置決めする第１固定部４７ａ,４７ｂおよび第２の回転体４０に対して第２のシール体２１を支持する偏心位置Ｎ２を位置決めする第２固定部４８ａ,４８ｂが、一対のシール体２０,２１における対向方向の作動範囲の大きさを調節する第１調節手段となる。
【００２７】
図２に示す如く、前記第１歯車３６は、同一形状、サイズおよび同一の歯数およびピッチの第１歯車体３６ａおよび第２歯車体３６ｂを、軸方向に重ねて構成された二重歯車である。この第１歯車３６は、一方の歯車体３６ａ(実施例では第１歯車体３６ａ)を第１作動軸体３４に対して周方向に移動不能に位置決めした状態で、他方の歯車体３６ｂ(実施例では第２歯車体３６ｂ)が周方向に相対移動可能に構成されており、第１および第２歯車体３６ａ,３６ｂの歯を開かせて位相を互いにずらした状態で両歯車体３６ａ,３６ｂを第１作動軸体３４に位置決め固定することで、１枚物である前記第２歯車４１と第１歯車３６との噛合状態でのバックラッシュを抑制するよう構成される。また、前記駆動歯車４５は、第１歯車３６と同様に、第１および第２歯車体４５ａ,４５ｂを周方向に相対移動可能に構成された二重歯車であって、第２歯車４１との噛合状態におけるバックラッシュを抑制するよう構成される。なお、実施例では、第１歯車３６および駆動歯車４５において、第２歯車体３６ｂ,４５ｂの厚みが第１歯車体３６ａ,４５ａより薄く設定されると共に、第１歯車３６と駆動歯車４５とで、第１歯車体３６ａ,４５ａと第２歯車体３６ｂ,４５ｂとの軸方向の配置関係は同じ(具体的には、第２歯車体３６ｂ,４５ｂが対応する側板１９に近接する側に位置する関係)に設定される。
【００２８】
前記第１回転支持部材３３における各第１作動軸体３４には、図３に示す如く、その回転中心Ｃ１を基準として前記第１のシール体２０(第１枢着部材３７)が支持される偏心位置Ｎ１と反対側(位相が１８０度異なる側)に、前記第１のシール体２０などを含む上シールユニット２２ａ(第１枢着部材３７,３７の重量も含む)を支持した状態での第１の回転体３５の重心を、回転中心Ｃ１に近づかせるための重量バランス調節手段としての第１の錘４９が配設されている。すなわち、第１の錘４９は、第１の回転体３５の重心を回転中心Ｃ１に近づかせて、該第１の回転体３５の回転時の重量バランス(回転バランス)を調節するべく機能する。実施例では、図２に示す如く、第１作動軸体３４の取付部３４ａと、該第１作動軸体３４における側板１９から外方に突出する軸部３４ｂとの夫々に第１の錘４９が配設されている。具体的に、前記取付部３４ａには、第１作動軸体３４の回転中心Ｃ１を挟んで偏心位置Ｎ１と反対側に、ネジ孔などからなる内側錘固定部５０ａ,５０ｂが設けられ、該内側錘固定部５０ａ,５０ｂに第１の錘４９が着脱交換可能にネジ止め固定される。内側錘固定部５０ａ,５０ｂは、取付部３４ａの径方向に離間する複数箇所(実施例では２箇所)に設けられ、第１の錘４９を固定する内側錘固定部５０ａ,５０ｂの位置を変えることで、前記回転中心Ｃ１に対する第１の錘４９の固定位置の偏心量を変更し得るようになっている。すなわち、第１作動軸体３４に対する第１枢着部材３７の固定位置(第１のシール体２０を支持する偏心位置Ｎ１)を変更した場合に、第１作動軸体３４に対する第１の錘４９の固定位置を対応して変更することで、第１のシール体２０を支持した第１の回転体３５の重心を、回転中心Ｃ１に近づかせるよう構成される。なお、図２において、第１の錘４９には、他の部材と区別するためにドットのハッチングを付してある。
【００２９】
また、前記第１作動軸体３４の前記軸部３４ｂに、第１錘ホルダ５１が配設され、該第１錘ホルダ５１には、第１作動軸体３４の回転中心Ｃ１に対して取付部３４ａに設けた内側錘固定部５０ａ,５０ｂと同じ側に偏心した位置に、ネジ孔などからなる外側錘固定部(不図示)が設けられ、該外側錘固定部に第１の錘４９が着脱交換可能にネジ止め固定される。第１錘ホルダ５１には、内外の両側に第１の錘４９が夫々固定される。すなわち、第１作動軸体３４には、該第１作動軸体３４の回転中心Ｃ１を挟んで偏心位置Ｎ１と反対側に、３つの第１の錘４９が固定される。実施例では、３つの第１の錘４９によって、第１のシール体２０および該第１のシール体２０に関連する部材(第１保持部材２３、スライドシャフト２４,２４、連結部材２６、切断手段２８,２９)の荷重が加わっている第１の回転体３５の重心を、回転中心Ｃ１に近づかせるよう構成される。
【００３０】
前記第２回転支持部材３８における各第２作動軸体３９には、図３に示す如く、その回転中心Ｃ２を基準として前記第２のシール体２１(第２枢着部材４２)が支持される偏心位置Ｎ２と反対側(位相が１８０度異なる側)に、前記第２のシール体２１などを含む下シールユニット２２ｂ(第２枢着部材４２の重量も含む)を支持した状態での第２の回転体４０の重心を、回転中心Ｃ２に近づかせるための重量バランス調節手段としての第２の錘５２が配設されている。すなわち、第２の錘５２は、第２の回転体４０の重心を回転中心Ｃ２に近づかせて、該第２の回転体５２の回転時の重量バランス(回転バランス)を調節するべく機能する。実施例では、図２に示す如く、第２作動軸体３９の取付部３９ａと、該第２作動軸体３９における側板１９から外方に突出する軸部３９ｂとの夫々に第２の錘５２が配設される。なお、第２の錘５２についても、図２において他の部材と区別するためにドットのハッチングを付している。第２作動軸体３９に対する第２の錘５２の固定構造は、前記第１作動軸体３４に対する第１の錘４９の固定構造と上下方向で対称である。すなわち、前記取付部３９ａには、第２作動軸体３９の回転中心Ｃ２を挟んで偏心位置Ｎ２と反対側に、ネジ孔などからなる内側錘固定部５３ａ,５３ｂが設けられ、該内側錘固定部５３ａ,５３ｂに第２の錘５２が着脱交換可能にネジ止め固定される。内側錘固定部５３ａ,５３ｂは、取付部３９ａの径方向に離間する複数箇所(実施例では２箇所)に設けられ、第２の錘５２を固定する内側錘固定部５３ａ,５３ｂの位置を変えることで、第２の錘５２の回転中心Ｃ２に対する偏心量を変更し得るようになっている。この第２の錘５２についても、第１の錘４９の場合と同様に、第２作動軸体３９に対する第２枢着部材４２の固定位置(第２のシール体２１を支持する偏心位置Ｎ２)を変更した場合に、第２作動軸体３９に対する第２の錘５２の固定位置を対応して変更することで、第２のシール体２１を支持した第２の回転体４０の重心を、回転中心Ｃ２に近づかせるよう構成される。
【００３１】
また、前記第２作動軸体３９の前記軸部３９ｂに、第２錘ホルダ５４が配設され、該第２錘ホルダ５４には、第２作動軸体３９の回転中心Ｃ２に対して取付部３９ａに設けた内側錘固定部５３ａ,５３ｂと同じ側に偏心した位置に、ネジ孔などからなる外側錘固定部(不図示)が設けられ、該外側錘固定部に第２の錘５２が着脱交換可能にネジ止め固定される。なお、第２錘ホルダ５４には、内外の一方にのみ第２の錘５２が固定される。実施例では、２つの第２の錘５２によって、第２のシール体２１および該第２のシール体２１に関連する部材(第２保持部材２５、筒部材３０,３０)の荷重が加わっている第２の回転体４０の重心を、回転中心Ｃ２に近づかせるよう構成される。また、第１作動軸体３４に固定される第１の錘全体の重量は、第２作動軸体３９に固定される第２の錘全体の重量より、第１の錘１個分だけ重く設定される。そして、第１の錘１個分の重量が、前記第１保持部材２３に配設されたナイフ２８および作動手段２９からなる切断手段やスライドシャフト２４,２４、連結部材２６などの有無の違いから生じる重量差分に相当するよう設定してある。なお、実施例では、第１錘ホルダ５１および第２錘ホルダ５４に対して錘４９,５２の固定位置を変更するための外側錘固定部は一箇所にのみ設けられているが、内側錘固定部５０ａ,５０ｂ,５３ａ,５３ｂと同様に径方向に離間する複数箇所に設けることができる。
【００３２】
ここで、前記第１の回転体３５に配設される第１の錘４９の総重量は、該第１の回転体３５に第１保持部材２３を介して第１のシール体２０が支持された状態で、第１の回転体３５の重心が回転中心Ｃ１に近づくものであればよい。同様に、前記第２の回転体４０に配設される第２の錘５２の総重量は、該第２の回転体４０に第２保持部材２５を介して第２のシール体２１が支持された状態で、第２の回転体４０の重心が回転中心Ｃ２に近づくものであればよい。すなわち、第１の錘４９の総重量は、第１のシール体２０および該第１のシール体２０を第１の回転体３５の回転に伴って作動する第１の作動機構４３ａが偏心位置Ｎ１に支持される第１の回転体３５の重心が、回転中心Ｃ１に近づくものであればよく、また第２の錘５２の総重量は、第２のシール体２１および該第２のシール体２１を第２の回転体４０の回転に伴って作動する第２の作動機構４３ｂが偏心位置Ｎ２に支持される第２の回転体４０の重心が回転中心Ｃ２に近づくものであればよい。
【００３３】
図１に示す如く、前記固定機枠１１の下部には、幅方向に延在する調節軸５５が回転可能に枢支されると共に、該調節軸５５には軸方向に離間して一対の第１ハスバ歯車５６,５６(図１に一方のみ図示)が一体回転可能に配設される。また、固定機枠１１の幅方向両側部に、各第１ハスバ歯車５６と噛合する第２ハスバ歯車５７(図１に一方のみ図示)が夫々回転可能に枢支されると共に、該第２ハスバ歯車５７には上下方向に延在する調節ネジ５８が一体的に回転するよう配設され、該調節ネジ５８が前記可動機枠１２の対応位置に設けた支材５９に形成した雌ネジ孔に螺挿されている。調節軸５５の一端に調節用操作ハンドル６０が配設されており、前記ガイド部材１４,１５による可動機枠１２の保持を解除したもとで、該ハンドル６０を正逆方向に回転することで、調節ネジ５８と雌ネジ孔とからなる調節ネジ手段による螺合作用下に、可動機枠１２は固定機枠１１に対して上下方向に移動する。これにより、前記搬入コンベヤ３１および搬出コンベヤ３２で移送される物品の高さに応じて、前記一対のシール体２０,２１が当接する高さ位置の調節を行い得るようになっている。なお、調節軸５５、第１ハスバ歯車５６、第２ハスバ歯車５７、調節ネジ５８および支材５９により高さ調節手段６１が構成される。実施例では、前記第１および第２の回転体３５,４０に対して第１および第２のシール体２０,２１を支持する偏心位置Ｎ１,Ｎ２を変更調節することで、該第１および第２のシール体２０,２１の筒状フィルムを挟持する噛合い位置が変わる場合に、固定機枠１１に対して可動機枠１２を上下方向に調節して第１および第２のシール体２０,２１の筒状フィルムを挟持する噛合い位置の高さを一定にし得る高さ調節手段６１が、第１調節手段による調節に対応して両シール体２０,２１が包材を挟む噛合い位置を一定にし得る第２調節手段である。
【００３４】
ここで、実施例の横シール装置では、従来、矩形状とされていた固定機枠を改め、前記固定機枠１１を下底が長い台形形状にすることで、前記可動機枠１２や高さ調節手段６１などを配設した機枠１０の重心Ｇの位置を下げて、設置時の安定性を高めるよう構成される。また、図１に示す如く、前記第１および第２のシール体２０,２１を備えるシールユニット２２の重心Ｇ１が、機枠１０の重心Ｇより移送方向の上流側に位置すると共に、モータ４６、駆動軸４４、駆動歯車４５,４５などを含めた駆動ユニット７０の重心Ｇ２が、機枠１０の重心Ｇより移送方向の下流側に位置するように、機枠１０に対してシールユニット２２および駆動ユニット７０が配置される。このように、機枠１０の重心Ｇを挟んで移送方向の上流側と下流側とにシールユニット２２および駆動ユニット７０を振り分けて配置することで、移送方向の重量バランスの開きを抑制している。
【００３５】
前記荷重付加部材１８ａ,１８ｂは、前記機枠１０に配設される前記シールユニット２２および駆動ユニット７０の配設位置との関係で、前記固定機枠１１に対して移送方向の上流側および下流側に振り分けて配置される。すなわち、図１に示す如く、機枠１０の重心Ｇを通る鉛直線Ｌを挟んでシールユニット２２の重心Ｇ１が位置する側とは移送方向に沿う方向での反対側(実施例では下流側)で、かつ機枠１０の重心Ｇより下方に、第１の荷重付加部材１８ａを配置すると共に、前記鉛直線Ｌを挟んで駆動ユニットの重心Ｇ２が位置する側とは移送方向に沿う方向での反対側(実施例では上流側)で、機枠１０の重心Ｇより下方に、第２の荷重付加部材１８ｂを配置している。このように、鉛直線Ｌを挟んで第１の荷重付加部材１８ａおよび第２の荷重付加部材１８ｂを振り分けて配置することで、移送方向および上下方向の重量バランスを調節している。なお、図１において符号１８ａ,１８ｂを付した鉛直線Ｌ上に位置する荷重付加部材については、１つの荷重付加部材によって第１および第２の荷重付加部材の機能を有しているが、分割してもよい。また、第１の荷重付加部材１８ａの総重量および第２の荷重付加部材１８ｂの総重量は、横シール装置全体の重心が、機枠１０に加わるシールユニット２２および駆動ユニット７０の重量によって機枠１０の重心Ｇ付近に維持されるように、好ましくは機枠１０の重心Ｇの位置より低くなるように、かつ移送方向に移動しないように設定される。
【００３６】
実施例の横シール装置では、第１の荷重付加部材１８ａによって、シールユニット２２との重量バランスを調節する一方、第２の荷重付加部材１８ｂによって駆動ユニット７０との重量バランスを調節しており、第１および第２のシール体２０,２１の作動時(シール体２０,２１が移送方向に沿って移動する際や接近・離間する際)に生ずる横シール装置の重心周りの回転モーメントを打ち消し得る(無視し得る)程度に、第１の荷重付加部材１８ａおよび第２の荷重付加部材１８ｂを重くして、横シール装置の重心位置を機枠１０の重心Ｇより下方となるように低くして、第１および第２のシール体２０,２１の作動時における振れや振動を抑制するよう構成される。なお、幅方向の一方にのみ配置されるモータ４６との関係で、第２の荷重付加部材１８ｂを幅方向で重さを変えるなど、３次元方向を考慮した細かな設定を行うことができる。
【００３７】
ここで、前記機枠１０における固定機枠１１の下部には、幅方向に離間する２つの脚部１３ａ,１３ａ,１３ｂ,１３ｂ(図１では幅方向の一方のみ図示)が、移送方向に離間して２対設けられる。なお、固定機枠１１の下部には、図示しないが、移送方向の下流側の脚部１３ｂの近傍に、横シール装置を移動する際に用いられる車輪が設けられる。また、実施例の横シール装置では、移送方向の下流側の脚部１３ｂは、固定機枠１１の移送方向の下流端部に設けられる一方で、移送方向の上流側の脚部１３ａは、固定機枠１１の移送方向の上流端部より下流側に設けられる。この構成は、横シール装置を工場内などに運ぶ際に、固定機枠１１の上流端部を搬送用台車に載せ易くするためのものであって、上流側の脚部１３ａは、二点鎖線で示した脚部の位置より移送方向における下流側で、かつ横シール装置の重心より上流側に寄った位置に設けられる。すなわち、横シール装置は、機枠１０の下流端部が車輪で支持され、上流端部が搬送用台車に載せられた状態で移動される。なお、横シール装置は、横形製袋充填機の本体枠７１に対して機枠１０が締付け固定されて本体枠７１と一体連結されて、連結が完了した後の機枠１０は、幅方向に離間する一対の脚部１３ｂと、本体枠７１に配設されて幅方向に離間する一対の脚部７２によって支持される。
【００３８】
次に、実施例に係る横形製袋充填機の横シール装置の作用について説明する。
前記一対のシール体２０,２１が相互に離間した状態で、前記モータ４６の駆動によって前記第１歯車３６と第２歯車４１との噛合作用下に一対の回転体３５,４０が相互に反対方向に回転すると、第１のシール体２０と第２のシール体２１とは上流側へ移動すると共に相互に接近する。すなわち、第１歯車３６と一体的に回転する第１回転支持部材３３に対して第１保持部材２３を介して偏心位置Ｎ１に支持されている第１のシール体２０は、前記第１の作動機構４３ａによってシール面を下向きとした姿勢を維持して円運動すると共に、第２歯車４１と一体的に回転する第２回転支持部材３８に対して第２保持部材２５を介して偏心位置Ｎ２に支持されている第２のシール体２１は、前記第２の作動機構４３ｂによってシール面を上向きとした姿勢を維持して円運動し、両シール体２０,２１により筒状フィルムが挟持される。そして、筒状フィルムを挟持した一対のシール体２０,２１は、第１保持部材２３に対して第１のシール体２０が上側に移動することで、両シール体２０,２１が前記バネ２７,２７による所定圧力で筒状フィルムを挟んで当接した状態で下流側に向けて移動し、これにより筒状フィルムに横シールが施される。また、前記作動手段２９により前記ナイフ２８が作動することで、横シールが施された筒状フィルムは幅方向に切断される。
【００３９】
実施例のように、前記回転体３５,４０に対してシール体２０,２１を作動機構４３ａ,４３ｂを介して偏心位置Ｎ１,Ｎ２に支持してボックスモーションを行う構成では、該ボックスモーションを行うために回転する回転体３５,４０の重心が回転中心Ｃ１,Ｃ２から離れるために、振れや振動が発生し易くなるが、実施例の横シール装置では、回転体３５,４０に、その回転中心Ｃ１,Ｃ２を挟んでシール体２０,２１が支持される偏心位置Ｎ１,Ｎ２と反対側に錘４９,５２を配設して重心を回転中心Ｃ１,Ｃ２に近づけるようにしているので、ボックスモーション時における振れや振動の発生を抑制することができる。すなわち、シール体２０,２１の作動時における振れや振動を抑制して包装能力の限界値を高めることができる。また、前記第２保持部材２５を、ボールスプラインによって上下動可能に支持するよう構成したので、第２保持部材２５、すなわち第２のシール体２１を偏向させることなく一定の姿勢で円滑に移動させることができ、両シール体２０,２１により横シールを綺麗に施すことができる。
【００４０】
ここで、実施例の構成により試験を行った結果において、錘４９,５２を取り付けなかった場合に対して取り付けた場合は、横シール装置の作動時における機枠１０の振れや振動が大幅に低減され、自社製品における包装に支障のない包装能力(１分間当たりの処理能力)の最高値の倍まで向上することが確認された。
【００４１】
また、ボックスモーション式の横シール装置では、一対のシール体２０,２１で筒状フィルムを挟持するシール時間を長く確保し得るので良質な横シールを施すことができると共に、物品の高さ寸法の変化に柔軟に対応することができる。すなわち、背の高い物品においても、包装に有利なボックスモーション式の横シール装置を採用して包装能力の限界値を高めることができる。
【００４２】
次に、オーダ変更等によって物品の高さ寸法が変わった場合は、前記ガイド部材１４,１５による保持を解除したもとで、前記調節用操作ハンドル６０を所要方向に回転することで、調節ネジ５８,５８と雌ネジ孔との螺合作用下に前記可動機枠１２が固定機枠１１に対して垂直に上下動することで両シール体２０,２１が当接する高さ位置を、物品の高さ方向の中間位置に設定調節することができる。従って、物品に対するフィルムの横シール位置を常に高さ方向の中間とすることが可能である。また、前記シールユニット２２を支持する可動機枠１２を、固定機枠１１に対してガイド部材１４,１５のクサビ作用によって固定機枠１１に強固に位置決め保持し得るよう構成したので、物品の高さ寸法の変化に柔軟に対応し得るもとで、シール体２０,２１の作動時における振れや振動を抑制することができる。更に、固定機枠１１を剛性の高い形状に形成すると共に、荷重付加部材１８ａ,１８ｂを配設して低重心化を図っているので、シール体２０,２１の作動時における振れや振動をより抑制することができ、包装能力の限界値をより高めることができる。
【００４３】
実施例の横シール装置では、前記回転体３５,４０に対して錘４９,５２を交換可能に構成したから、機械構成の変更によって回転体３５,４０に加わるシール体２０,２１に関連する部材の総荷重が変わった場合にも簡単に対応することができる。また、実施例のように一方のシール体２０に切断手段２８,２９を付帯させた構成においても、該切断手段２８,２９の重量に相当する重量の錘４９を設けることで、一対のシール体２０,２１の作動時における振れや振動を抑制することができ、包装処理の高速化が可能である。
【００４４】
実施例の横シール装置では、前記作動軸体３４,３９に対する枢着部材３７,４２の固定位置を変えることで、前記回転体３５,４０の回転中心Ｃ１,Ｃ２からシール体２０,２１が支持される偏心位置Ｎ１,Ｎ２までの偏心量を変更して、一対のシール体２０,２１における対向方向の作動範囲の大きさを調節し得ると共に、前記偏心量を変更しても前記高さ調節手段６１により一対のシール体２０,２１が筒状フィルムを挟む噛合い位置を一定にすることが可能になる。従って、大掛かりな分解や部品の交換を行うことなく、筒状フィルムを挟む噛合い位置を変更することなく、シール体２０,２１の作動範囲を容易に調節することができる。また、作動軸体３４,３９に対する枢着部材３７,４２の固定位置を変えた場合は、該作動軸体３４,３９に対する錘４９,５２の固定位置も対応して変更して、重心を回転中心Ｃ１,Ｃ２に近づけることができるので、シール体２０,２１の作動時における振れや振動が大きくなることはない。
【００４５】
実施例の横シール装置では、前記固定機枠１１を台形形状にして機枠１０の重心Ｇの位置を下げることで、設置時の安定性を高めることができ、前記シール体２０,２１の作動時の振れや振動を抑制することができる。また、機枠１０に配設されるシールユニット２２および駆動ユニット７０について、機枠１０の重心Ｇを挟んで移送方向の上流側と下流側とにシールユニット２２および駆動ユニット７０を振り分けて配置するよう構成したので、移送方向の重量バランスの開きを抑制して、シール体２０,２１の作動時の振れや振動を抑えることができる。更に、機枠１０の下部に配設される荷重付加部材１８ａ,１８ｂについて、該機枠１０に配設されるシールユニット２２および駆動ユニット７０の夫々に対する重量バランスを調節する配置および重量に設定するよう構成したので、シール体２０,２１の作動時の振れや振動をより好適に抑えることができる。
【００４６】
(変更例)
本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、例えば、以下のようにも変更実施可能である。また、以下の変更例に限らず、実施例に記載した構成については、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得る。
(1) 回転駆動される回転体３５,４０の偏心位置Ｎ１,Ｎ２にシール体２０,２１の荷重が加わる構成のシール装置であれば、縦形製袋充填機などの製袋充填機の横シール装置などで連続包装する場合においても利用可能である。
(2) シール装置は、回転体３５,４０に対する一対のシール体２０,２１の設置角度を、実施形態とは９０°異なるようにすることによって、フィルムの移送方向に沿ってフィルムにシールを施す縦シール装置にも適用可能である。
(3) 駆動歯車４５と上側のシール体側の歯車３６とを噛合させて、上側のシール体側の歯車３６を介して下側のシール体側の歯車４１を回転させる構成を採用することができる。例えば、特許文献１として挙げた公報に開示されるように、上下のシール体が、各歯車に回動可能に支持されるシール装置などにも利用可能である。
(4) 回転体３５,４０の歯車３６,４１として平歯車を用いたが、該歯車３６,４１は、ハイポイドギヤなど、他の種類の歯車を必要に応じて採用することができる。
(5) 回転体３５,４０は、回転支持部材３３,３８に歯車３６,４１が一体形成されたものであってもよい。
【００４７】
(6) 重量バランス調節手段としては、回転体３５,４０に錘４９,５２を設置する以外にも、回転体３５,４０における回転中心Ｃ１,Ｃ２と重心の位置を意図的にずらすように造られた回転体を用いて、偏心位置Ｎ１,Ｎ２でシール体２０,２１を支持した回転体の重心を回転中心に近づける構成を採用することができる。
(7) シール装置は、筒状フィルムを切断する切断手段を備えず、下流側に配置した切断装置によってシール箇所を切断する構成を採用することができる。
(8) 回転体３５,４０(作動軸体３４,３９)に対してシール体２０,２１(作動機構４３ａ,４３ｂ)を支持する偏心位置Ｎ１,Ｎ２を、回転中心Ｃ１,Ｃ２からの偏心量が異なる２箇所に設けたが、３箇所以上であってもよく、または長孔等を用いて無段階で偏心位置を調節する構成を採用することができる。
(9) 実施例では第１歯車３６および駆動歯車４５における第１歯車体３６ａ,４５ａと第２歯車体３６ｂ,４５ｂとの配置関係を同じとしたが、軸方向において第１歯車体３６ａ,４５ａと第２歯車体３６ｂ,４５ｂとの配置関係が異なる構成を採用することができる。この構成によれば、第１歯車３６の第１歯車体３６ａおよび第２歯車体３６ｂが第２歯車４１に噛合する領域と、駆動歯車４５の第１歯車体４５ａおよび第２歯車体４５ｂが第２歯車４１に噛合する領域とが軸方向にずれることで、第２歯車４１の歯が偏って摩耗するのを防ぐことができる。
【００４８】
(10) 第１の回転体３５および第２の回転体４０は、歯車３６,４１によって相互に反対方向に回転させる構成に代えて、両回転体３５,４０の回転軸に設けたプーリにベルトやチェンなどの索体をたすき掛け(十字掛け)するなどによって相互に反対方向に回転させる構成など、その他公知の各種構成を採用することができる。
(11) 駆動手段としてのモータ４６の回転軸を、第１の回転体３５と第２の回転体４０の何れか一方の回転中心に直接連結して両回転体３５,４０を回転させたり、各回転体４０,３５の夫々の回転中心にモータ４６を夫々直接連結して回転させる構成を採用することができる。
(12) 軸支部３７ｂ,４２ｂは、回転体側と作動機構側の何れか一方に取着されるものであればよい。
(13) 枢着部材３７,４２は、対応する回転体３５,４０と一体的に構成されるものでもよいし、作動機構４３ａ,４３ｂの一部として対応する保持部材２３,２５と一体的に構成されるものでもよい。
(14) 第１の作動機構４３ａは、バネ２７,２７を含まないものであってもよい。
(15) 切断手段２８,２９は、第２の作動機構４３ｂに設けることができ、この場合には第１の錘４９の重さと第２の錘５２の重さとを対応して変更すればよい。
(16) 下底が長い台形形状の機枠１０によって、回転歯タイプのシール装置を構成し、シール体の作動時の振れや振動を抑制してもよい。
(17) 機枠(固定機枠)は、台形形状に限らず、矩形形状で底辺のみを移送方向の前後一方または両方に延出させることで、低重心化させる構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１２ 可動機枠(支持フレーム)，２０ 第１のシール体(一方のシール体)
２１ 第２のシール体(他方のシール体)，２８ ナイフ(切断手段)
２９ 作動手段(切断手段)，３５ 第１の回転体，３７ｂ 軸支部，４０ 第２の回転体
４２ｂ 軸支部，４３ シール体作動機構，４３ａ 第１の作動機構
４３ｂ 第２の作動機構，４６ モータ(駆動手段)
４７ａ、４７ｂ 第１固定部(第１調節手段)
４８ａ、４８ｂ 第２固定部(第１調節手段)，４９ 第１の錘(重量バランス調節手段)
５２ 第２の錘(重量バランス調節手段)，６１ 高さ調節手段(第２調節手段)
Ｃ１ 第１作動軸体の回転中心(第１の回転体の回転中心)
Ｃ２ 第２作動軸体の回転中心(第２の回転体の回転中心)
Ｎ１ 第１作動軸体の偏心位置(第１の回転体の偏心位置)
Ｎ２ 第２作動軸体の偏心位置(第２の回転体の偏心位置)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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