(57)【要約】【課題】曲線部を含む搬送経路に沿って物品が搬送される物品搬送設備において、レールに沿って移動する搬送台車のサイドローラが曲線部でレールに衝突することによる騒音の発生を低減する。【解決手段】搬送経路の曲線部のうちカーブ移行領域４０ａやＳ字カーブ領域４０ｂに、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒ同士のレール幅を変更することができるレール幅調節機構５０を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線部および曲線部を含む搬送経路に沿って物品が搬送される物品搬送設備において、
前記搬送経路に沿って設けられた左右一対のレールと、
前記レールに沿って移動することで物品を搬送する複数の搬送台車と、が備えられており、
前記複数の搬送台車のそれぞれは、前記物品を支持する台車本体と、前記レールの上面に支持されて転がる左右一対の走行車輪と、前記レールの側面に臨む位置に設けられており左右方向への前記台車本体の移動を規制する左右一対のサイドローラと、を有しており、また、前記搬送台車のそれぞれは前後の他の搬送台車と旋回自在に連結されており、
前記搬送経路のうち前記直線部から前記曲線部へと移行する領域と、前記曲線部において曲がり方向が変化する領域と、の少なくとも一方の領域に、左右の前記レール同士のレール幅を変更できるレール幅調節手段が設けられていること
を特徴とする物品搬送設備。
【請求項２】
前記レール幅調節手段が、左側の前記レールと右側の前記レールとにそれぞれ固定された左右一対の位置合わせ部材同士の間隔を変更することで、レール幅を変更するものであること
を特徴とする請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
左右一対の前記位置合わせ部材が、左右の前記レールを連結するヨークを２分割したものであること
を特徴とする請求項２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記レール幅調節手段が、前記レールと前記サイドローラとの間の間隔が前記直線部に比べて大きくなる位置のレール幅を変更できる位置に設けられていること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って物品が搬送される物品搬送設備に関するものであり、特に、搬送経路に沿って設けられた左右一対のレールに沿って移動することで物品を搬送する複数の搬送台車が備えられた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送するための物品搬送設備において、物品の搬送経路が予め定まっている場合には、その搬送経路に沿ってレールが設けられ、そのレールに沿って移動する複数の搬送台車が用意されることがある。この複数の搬送台車のそれぞれが物品を支持しながらレールに沿って移動することにより、物品が搬送経路に沿って搬送される。このような物品搬送設備は例えば、空港において乗客の荷物を航空機とターミナルビル間で搬送することに用いられる。
【０００３】
特許文献１には、ひと繋がりに連結された複数の搬送台車が、ループ状に形成された走行経路に沿って移動する物品搬送設備が開示されている。この特許文献１の物品搬送設備において、搬送台車は走行経路に沿って設けられた左右一対の走行レールに沿って走行する。またこの搬送台車には、台車横幅方向（物品の搬送方向に対する左右方向）へ搬送台車が移動することを規制する規制体が設けられている。この規制体は上下方向の軸心周りに回転自在な回転体（ローラ）であり、また搬送台車の左右（サイド）に設けられている。以下この規制体をサイドローラと呼ぶ。このサイドローラが走行レールの内側の面に接触することによって、搬送台車の左右方向の移動が規制され、搬送台車が搬送経路から離脱してしまうことが防がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９８６２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている物品搬送設備では、サイドローラがレールに衝突する際に騒音が発生するという問題点がある。図８に示すように、この物品搬送設備では、搬送台車９２が搬送経路内の曲線部を走行する際に、搬送台車９２の左右に設けられたサイドローラ９６Ｌ，９６Ｒが左右のレール９０Ｌ，９０Ｒの側面に接触することにより搬送台車９２がレール９０Ｌ，９０Ｒの間から外へと移動してしまうことが防がれている。ここで、サイドローラ９６Ｌ，９６Ｒが強い勢いでレール９０Ｌ，９０Ｒに衝突すると騒音が発生する。この騒音の大きさはサイドローラ９６Ｌ，９６Ｒがレール９０Ｌ，９０Ｒに衝突するときの衝撃の強さに応じる。
【０００６】
図８に示すような、搬送経路の形状が直線部から曲線部へと移り変わる領域においては、直線部ではレール９０Ｌ，９０Ｒからわずかに離れていたサイドローラ９６Ｌ，９６Ｒのうち、カーブの内側（ここでは進行方向に対して左側）に配置されたサイドローラ９６Ｌが内側のレール９０Ｌに対して接触することになる。直線部におけるサイドローラ９６Ｌとレール９０Ｌとの間隔はわずかであるため、搬送台車９０が曲線部に進入して内側のサイドローラ９６Ｌが内側のレール９０Ｌに接触する時点では、サイドローラ９６Ｌに大きな勢いはつかず、大きな音は発生しない。
【０００７】
ところが図９に示すように、内側のサイドローラ９６Ｌが内側のレール９０Ｌに接触しているとき、外側（ここでは進行方向に対して右側）のサイドローラ９６Ｒは、外側のレール９０Ｒから大きく離れることになる。このように大きく離れる原因は、曲線部においては左右のサイドローラ９６Ｌ，９６Ｒを結ぶ線が搬送経路の法線に対して傾くためである。外側のサイドローラ９６Ｒが外側のレール９０Ｒから大きく離れてしまった搬送台車９２が曲線部を通過して再び直線部に入るときには、レール９０Ｒから大きく離れていたサイドローラ９６Ｒが大きな勢いでレール９０Ｒに向けて移動することになり、レール９０Ｒに衝突して大きな騒音が発生することがある。また、搬送台車９２に働く張力の増減に伴い、曲線部内において騒音が発生することがある。詳しく説明すると、搬送経路全体にわたってひと繋がりに連結されている複数の搬送台車９２同士の間に働く張力（前後の搬送台車９２から引っ張られる力）は、搬送経路内の搬送台車９２の位置および姿勢に応じて常に増減しており（緩みと緊張を交互に繰り返しており）、曲線部を通過中の搬送台車９２についても張力が弱くなる（緩む）瞬間がある。図９に示すような、外側のサイドローラ９６Ｒが外側のレール９０Ｒから大きく離れた姿勢となっている搬送台車９２に働く張力が弱くなると、この搬送台車９２は遠心力により外側へ移動しようとする。すると、外側のレール９０Ｒから大きく離れていた外側のサイドローラ９６Ｒが大きな勢いでレール９０Ｒに衝突することになり、やはり大きな騒音が発生する。
【０００８】
また、図１０に示すような、曲線部において曲がり方向が変化する領域（ここでは進行方向に対して左曲がりから右曲がりへ変化する領域）でも、大きな騒音が発生する可能性がある。その理由は、この領域ではレールに接触するサイドローラの左右が入れ替われるからである。具体的には、左曲がりの曲線部では図９に示す状態と同様に、左側のサイドローラ９６Ｌが左側のレール９０Ｌに接触する。その一方、右曲がりの曲線部では、図１１に示すように、右側のサイドローラ９６Ｒが右側のレール９０Ｒに接触する。したがって、図１０に示す領域においては、右側のサイドローラ９６Ｒが、図９に示す状態と同様に右側のレール９０Ｒから一旦大きく離れた後、大きな勢いで右側のレール９０Ｒに衝突して図１１に示す状態となる。このときに大きな騒音が発生する。
【０００９】
このように、従来の物品搬送設備においては、搬送経路中の曲線部でサイドローラがレールに衝突することによって騒音が発生してしまう。搬送経路の曲率が緩やかに変化するように搬送経路の形状が設計されていれば、サイドローラ９６Ｌ，９６Ｒがレール９０Ｌ，９０Ｒへ激しく衝突することがなくなって騒音が低減されるが、そのような搬送経路では直線部から曲線部へと移り変わる領域が長くなったり、曲線部において曲がり方向が変化する領域が長くなったりする。そのため、騒音を低減しようとすれば設備内に広いスペースが必要となり、また搬送経路のレイアウトの自由度が限定されてしまう。
【００１０】
そこで、本発明においては、搬送経路の曲線部においてサイドローラがレールに衝突することによる騒音の発生を低減できるとともに、搬送経路のレイアウトの自由度が限定されない物品搬送設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る物品搬送設備は、直線部および曲線部を含む搬送経路に沿って物品が搬送される物品搬送設備において、前記搬送経路に沿って設けられた左右一対のレールと、前記レールに沿って移動することで物品を搬送する複数の搬送台車と、が備えられており、前記複数の搬送台車のそれぞれは、前記物品を支持する台車本体と、前記レールの上面に支持されて転がる左右一対の走行車輪と、前記レールの側面に臨む位置に設けられており左右方向への前記台車本体の移動を規制する左右一対のサイドローラと、を有しており、また、前記搬送台車のそれぞれは前後の他の搬送台車と旋回自在に連結されており、前記搬送経路のうち前記直線部から前記曲線部へと移行する領域と、前記曲線部において曲がり方向が変化する領域と、の少なくとも一方の領域に、左右の前記レール同士のレール幅を変更できるレール幅調節手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、搬送台車のサイドローラとレールとの間の間隔が大きくなりやすい領域においてレール幅を変更することができる。そのため、レール幅を小さくすることにより、その領域におけるサイドローラとレールとの間隔を小さくすることができる。このため、サイドローラがレールとの間の大きな間隔内で激しい勢いを得てレールへ衝突することがなくなり、騒音が低減される。特に、レール幅が十分に小さくされることによってサイドローラがレールから離れないようになっていれば、サイドローラとレールが衝突することによる騒音の発生が防がれる。
【００１３】
また、本発明に係る物品搬送設備は、上記構成に加えて、前記レール幅調節手段が、左側の前記レールと右側の前記レールとにそれぞれ固定された左右一対の位置合わせ部材同士の間隔を変更することで、レール幅を変更するものであってもよい。
【００１４】
上記構成によれば、左右一対のレールが直接動かされるのではなく、レールに固定された位置合わせ部材が動かされることになるので、搬送台車の走行車輪が支持されるレール上面の形状や、サイドローラに臨むレール側面の形状が、レール幅の変更により影響を受けることはない。
【００１５】
また、本発明に係る物品搬送設備は、上記構成に加えて、左右一対の前記位置合わせ部材が、左右の前記レールを連結するヨークを２分割したものであってもよい。
【００１６】
上記構成によれば、一般的な左右一対のレールが備えているヨークを切断する加工を施すだけで位置合わせ部材を設けることができるので、位置合わせ部材を持たないレールが既に設備内に設けられていたとしても、そのレールに後から位置合わせ部材およびレール幅調節手段を設けることができる。
【００１７】
また、本発明に係る物品搬送設備は、上記構成に加えて、前記レール幅調節手段が、前記レールと前記サイドローラとの間の間隔が前記直線部に比べて大きくなる位置のレール幅を変更できる位置に設けられているとよい。
【００１８】
上記構成によれば、レールとサイドローラとの間隔が特に大きくなる位置においてレール幅が変更可能となるので、騒音の低減を効率よく行うことができる。また、直線部から曲線部へと移行する領域や曲がり方向が変化する領域の全体にレール幅調節手段を設ける必要がなく、直線部に比べてサイドローラがレールから大きく離れる位置にのみレール幅調節手段を設ければよいので、レール幅調節手段の数を必要最小限とすることができて、物品搬送設備の構築コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る物品搬送設備によれば、レールとサイドローラの距離が大きくなりがちな領域でレール幅を変更することが可能となるため、その領域においてレール幅を小さくすることにより、搬送経路の全体においてサイドローラがレールから大きく離れることがなくなり、結果としてサイドローラがレールへと大きな勢いで衝突することがなくなって、騒音が低減される。また直線部から曲線部へと移り変わる領域が短い場合や、曲線部において曲がり方向が変化する領域が短い場合であっても、大きな騒音が発生しないようにできるので、騒音を低減するためにこれらの領域を長くする必要がなくなり、搬送経路のレイアウトの自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の一例としての物品搬送設備における搬送台車を示す斜視図。
【図２】本実施形態の搬送台車を示す平面図。
【図３】本実施形態の物品搬送設備における搬送経路を示す平面図。
【図４】本実施形態の搬送経路における曲線部を示す図であり、（ａ）は直線部から曲線部へと移行する領域、（ｂ）は曲線部において曲がり方向が変化する領域。
【図５】本実施形態の台車本体およびレール幅調節手段を示す正面図。
【図６】本実施形態の搬送台車の、直線部から曲線部へと移行する領域での姿勢を示す平面図。
【図７】本実施形態の搬送台車の、曲線部において曲がり方向が変化する領域での姿勢を示す平面図。
【図８】従来の物品搬送設備における搬送台車の、直線部から曲線部へと移行する領域での姿勢を示す平面図。
【図９】図８の拡大図であり、右側のサイドローラが右側のレールから大きく離れた様子を示す図。
【図１０】従来の物品搬送設備における搬送台車の、曲線部において曲がり方向が変化する領域での姿勢を示す平面図。
【図１１】図１０の拡大図であり、左側のサイドローラが左側のレールから大きく離れた様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に、本発明の実施形態の一例としての物品搬送設備１０において、搬送経路に沿って物品１２を搬送する搬送台車２０を示す。この物品搬送設備１０においては複数の搬送台車２０が搬送経路に沿って直列に複数並べられている。ここでは、搬送経路に沿う方向を前後方向、それと直交する方向を左右方向または幅方向と呼び、搬送方向Ｗ（物品１２が搬送されていく方向）へと向かう方向を前方として、図中に矢印で示す通り前後左右の方向を定める。搬送台車２０はそれぞれトレイ１４を備えており、図示しない駆動装置によって搬送台車２０が搬送方向Ｗへ向けて移動（走行）させられることにより、搬送対象となる物品１２はトレイ１４に載置された状態で搬送される。
【００２２】
各搬送台車２０は、トレイ１４を搬送方向Ｗに対して左右に傾倒させることができる（図１では左に傾倒させた様子のみを示す）。トレイ１４が傾倒させられることにより、トレイ１４の上面に載置されている物品１２は、搬送経路の左右に複数配設されたシュート１８のいずれかへと払い出される。これら複数のシュート１８はそれぞれ複数の目的地のいずれかへと繋がっている。そして各搬送台車２０の動作は、トレイ１４上の物品１２がその物品１２と対応する目的地へと繋がるシュート１８に対して払い出されるように制御される。これにより、各搬送台車２０は物品１２を目的地へと届けることができる。
【００２３】
図２に搬送台車２０を上方から見た平面図を示す。搬送台車２０は台車本体２２を有しており、この台車本体２２はトレイ１４を介して図１に示す物品１２を支持するとともに、搬送経路に沿って設けられた左右一対のレール３０Ｌ，３０Ｒに沿って移動する。図２においては台車本体２２の形状を見易くするために、レール３０Ｌ，３０Ｒおよびトレイ１４を仮想線で示す。
【００２４】
台車本体２２はその長手方向が搬送方向Ｗに沿う概ね長矩形平板状の形状となっており、台車本体２２の後端（搬送方向Ｗを前方とした場合の後方側端部）は、連結器２９によって、他の搬送台車２０の前方側端部と連結されている。搬送方向Ｗに沿って前後に並ぶ（隣接する）搬送台車２０同士は、この連結器２９を中心として互いに上下左右に旋回自在に連結される。このため、搬送台車２０が搬送経路内のカーブ部や昇り降り部を走行する場合にも、その搬送経路の形状に沿って複数の搬送台車２０がひと繋がりとなって走行できるようになっている。なお、図２には図示しないが、台車本体２２の上面にはトレイ１４の土台となるとともにトレイ１４を左右に傾倒させる傾倒装置が設けられている。
【００２５】
台車本体２２の前方側には、台車本体２２の長手方向と直交する左右方向に延びるアーム２４が設けられている。このため、アーム２４を含む台車本体２２の全体的な形状はＴ字型になっている。このアーム２４の左右方向中央に設けられた連結部２１が、連結器２９を介して前方側の他の搬送台車２０の後端と連結される。そして、このアーム２４はその左端と右端に、左側のレール３０Ｌの上面および右側のレール３０Ｒの上面にそれぞれ支持されて転がる左右一対の走行車輪２８を有している。
【００２６】
さらにアーム２４は、左右一対の走行車輪２８のそれぞれの近くに、左右一対のサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒを有している。これらのサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒは上下方向（図２の紙面を貫く方向）に向けられた回転軸周りに回転自在である。左側のサイドローラ２６Ｌは、その外周面が左側のレール３０Ｌの側面に臨む位置に設けられており、右側のサイドローラ２６Ｒは、その外周面が右側のレール３０Ｒの側面に臨む位置に設けられている。ただし図２に示すようにレール３０Ｌ，３０Ｒが直線状に延びる領域（直線部）においては、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒの外周面はレール３０Ｌ，３０Ｒに接しておらず、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒとレール３０Ｌ，３０Ｒとの間にはわずかに間隔がある。搬送台車２０が左右方向への外力を受けるなどして搬送経路から外れようとしたときには、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒの側面に接触することにより、搬送台車２０がそれ以上左右方向へ移動することが規制されて、搬送台車２０は搬送経路内に留められる。
【００２７】
図３に、本実施形態の物品搬送設備１０において搬送台車２０が走行する搬送経路を示す。物品搬送設備１０には、搬送経路に沿って左側のレール３０Ｌと右側のレール３０Ｒが設けられている。これら左側のレール３０Ｌと右側のレール３０Ｒとの間が搬送経路であるとも言える。なお左側のレール３０Ｌと右側のレール３０Ｒが互いに分離してしまわないように、搬送経路内の複数箇所において、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒがヨーク３２によって互いに連結されている。
【００２８】
搬送経路はレール３０Ｌ，３０Ｒが直線状に延びる直線部の他に、レール３０Ｌ，３０Ｒが曲線状に曲がっている曲線部も含んでいる。曲線部は、その曲がり方向に応じて、レール３０Ｌ，３０Ｒが進行方向Ｗに対して左側へ曲がる左曲がりカーブと、右側へ曲がる右曲がりカーブに分類できる。以下においては、図３に示すカーブ移行領域４０ａと、Ｓ字カーブ領域４０ｂに着目する。カーブ移行領域４０ａは、直線部と左曲がりカーブとの間の領域であり、これは直線部から曲線部へと移行する領域の一例である。Ｓ字カーブ領域４０ｂは、左曲がりカーブと右曲がりカーブとの間の領域であり、これは曲がり方向が変化する領域の一例である。
【００２９】
図４（ａ）にカーブ移行領域４０ａの拡大図を示す。図４（ａ）に示す通り、カーブ移行領域４０ａには、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒ同士の間隔（レール幅）を変更できるレール幅調節手段として、レール幅調節機構５０が設けられている。このレール幅調節機構５０は、カーブ移行領域４０ａ内の複数箇所に設けられている。また、図４（ｂ）に拡大図を示すＳ字カーブ領域４０ｂにも、レール幅調節機構５０が複数設けられている。図４（ａ），図４（ｂ）に示すように、レール幅調節機構５０は、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒを連結するヨーク３２が左右に２分割された分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒの位置に設けられている。なお、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒはそれぞれ、搬送経路全体にわたって一体的に形成された部材ではなく、複数のレール部材が前後に接続されることにより構成されている。図４（ａ），図４（ｂ）に示すように、レール部材同士は接続ボルト３３によって接続される。具体的には、後方側のレール部材の前端に設けられたヨーク３２の前方側の面と、前方側のレール部材の後端に設けられたヨーク３２の後方側の面とが接触させられて、これらのヨーク３２同士が接続ボルト３３で接続されることにより、各レール部材が前後に接続される。
【００３０】
図５に、搬送台車２０、レール３０Ｌ，３０Ｒ、およびレール幅調節機構５０を前方側から見た正面図を示す。なお前方側から見た図であるため、図５においては「Ｌ」の符号が付された構成要素が図中右側に位置し、「Ｒ」の符号が付された構成要素が図中左側に位置している。左右のレール３０Ｌ，３０Ｒはそれぞれ、断面が概ねＥ字状となるように折り曲げられた板状の部材から作られている。つまり、図５に示すように、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒを構成する板状の部材は、その上下端が図中左右方向内側へと折り曲げられており、さらに上下端の間の箇所も左右方向内側へと折り曲げられて中段が形成されている。この中段の上面が、走行車輪２８を支持する走行面３８となる。そして中段の側面が、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒの外周面に臨むレール側面３６となる。
【００３１】
図４（ａ），図４（ｂ）で示したように、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒはヨーク３２によって互いに連結されている。そして、図５に示すレール幅調節機構５０が設けられた位置においては、ヨーク３２が左右に分割されて、左側の分割ヨーク３４Ｌおよび右側の分割ヨーク３４Ｒとなっている。これら左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒは、それぞれ左右のレール３０Ｌ，３０Ｒに対して図中左右方向外側から嵌め合わさっている。さらに、左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒは図示しないボルトなどによりそれぞれ左右のレール３０Ｌ，３０Ｒに固定されている。このため、これら左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒ同士の間隔が変更されると、レール３０Ｌ，３０Ｒ同士の間隔（レール幅）も変更される。つまり、左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒが、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒにそれぞれ固定された左右一対の位置合わせ部材として機能する。
【００３２】
左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒ同士の間隔を変更しやすくするために、図５に示すレール幅調節機構５０には、左右のブロック５２Ｌ，５２Ｒおよび両ネジボルト５４が備えられている。ブロック５２Ｌ，５２Ｒは矩形状の部材であり、左側のブロック５２Ｌは溶接やボルトなどによって左側の分割ヨーク３４Ｌに固定される。同様に、右側のブロック５２Ｒは右側の分割ヨーク３４Ｒに固定される。本実施形態においては、図４，図５に示すように、左右のブロック５２Ｌ，５２Ｒはそれぞれ左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒの前方側の面に固定されている。
【００３３】
そして、左右のブロック５２Ｌ，５２Ｒの間には両ネジボルト５４が配置されている。この両ネジボルト５４は長尺の棒状部材であり、その両端が左右のブロック５２Ｌ，５２Ｒのそれぞれにねじ込まれている。図５ではブロック５２Ｌ，５２Ｒの一部を破断してブロック５２Ｌ，５２Ｒの内部を図示している。図５に表れているように、両ネジボルト５４はその両端に、互いに巻き方向の異なるネジが切られている（図５では図中右側が右ネジ、左側が左ネジ）。このため、作業者が両ネジボルト５４を軸周りに回転させると、両ネジボルト５４の両端がそれぞれねじ込まれている左右のブロック５２Ｌ，５２Ｒ同士の間隔が広がったり狭まったりする。すると、左右のブロック５２Ｌ，５２Ｒが固定されている左右の分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒ同士の間隔が変更されることになり、これに伴い左右のレール３０Ｌ，３０Ｒのレール幅も変更される。このように、図５に示すレール幅調節機構５０は、両ネジボルト５４の回転によってレール３０Ｌ，３０Ｒのレール幅を変更することができる。
【００３４】
図４（ａ），図４（ｂ）で示したように、レール幅調節機構５０はカーブ移行領域４０ａやＳ字カーブ領域４０ｂに設けられている。従来技術ではこれらの領域において左右のサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒのどちらかがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れることになるが、本実施形態ではレール幅調節機構５０が設けられているため、このレール幅調節機構５０によってレール３０Ｌ，３０Ｒ同士の間隔が変更されて、レール幅が狭くされた場合には、図５に示すように、左右のサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒのどちらも、レール３０Ｌ，３０Ｒから離れていない状態となる。
【００３５】
図６に、図４（ａ）のカーブ移行領域４０ａでのレール幅がレール幅調節機構５０によって狭く変更された場合に、複数の搬送台車２０がカーブ移行領域４０ａ内でどのような姿勢になるかを示す。図６に表れているように、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒ同士のレール幅が狭くなったことにより、図８，図９に示す従来技術とは異なり、この領域内の複数の搬送台車２０はいずれも、左右のサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒが左右のレール３０Ｌ，３０Ｒから離れていない姿勢となっている。特に、カーブの外側（ここでは右側）のサイドローラ２６Ｒが、外側のレール３０Ｒから離れていない。
【００３６】
図８，図９に示す従来技術において騒音が発生するのは、外側のサイドローラ９６Ｒが外側のレール９０Ｒから一旦大きく離れた後、レール９０Ｒへ再接触するまでの間にサイドローラ９６Ｒがレール９０Ｒからの大きな間隔内で大きな勢いを得てレール９０Ｒへ衝突することが原因である。これに対し、図６に示す本実施形態では、外側のサイドローラ２６Ｒが、外側のレール３０Ｒから大きく離れることがないので、サイドローラ２６Ｒがレール３０Ｒに対して大きな勢いで衝突することもなく、直線部から曲線部へと移行する領域での騒音発生が防止される。
【００３７】
本実施形態のレール幅調節機構５０を用いることにより、曲線部において曲がり方向が変化する領域においても騒音発生が防止される。図７に、図４（ｂ）のＳ字カーブ領域４０ｂでのレール幅がレール幅調節機構５０によって狭く変更された場合に、複数の搬送台車２０がＳ字カーブ領域４０ｂ内でどのような姿勢になるかを示す。図７に表れているように、左右のレール３０Ｌ，３０Ｒ同士のレール幅が狭くなったことにより、図１０，図１１に示す従来技術とは異なり、この領域内の複数の搬送台車２０はいずれも、左右のサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒが左右のレール３０Ｌ，３０Ｒから離れていない姿勢となっている。すなわち、左曲がりカーブにおいて右側のサイドローラ２６Ｒが右側のレール３０Ｒから離れておらず、右曲がりカーブにおいて左側のサイドローラ２６Ｌが左側のレール３０Ｌから離れていない。したがって、図７に示す本実施形態では、左右のサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒが左右のレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れることがないので、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒに対して大きな勢いで衝突することもなく、曲線部において曲がり方向が変化する領域での騒音発生が防止される。
【００３８】
以上のように本実施形態の物品搬送設備１０では、図４（ａ），図４（ｂ）に示すように、カーブ移行領域４０ａ（直線部から曲線部へと移行する領域）やＳ字カーブ領域４０ｂ（曲線部において曲がり方向が変化する領域）にレール幅調節機構５０が設けられているため、従来であればサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れることがあるこれらの領域において、レール幅を狭めることにより、図６，図７に示すように、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れることを防ぐことができる。そのため、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒが大きな勢いでレール３０Ｌ，３０Ｒに衝突することも防ぐことができる。よって、本実施形態の物品搬送設備１０では、搬送経路の曲線部において騒音が発生する可能性が低減されている。
【００３９】
また、本実施形態では図４（ａ），図４（ｂ）に示すカーブ移行領域４０ａおよびＳ字カーブ領域４０ｂはごく短い領域であるため、搬送経路の曲率がこの領域内で大きく変化するが、レール幅調節機構５０が設けられているため、上述の通りサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒへ衝突することによる騒音は防止される。そのため、設備の設計者が搬送経路を設計する際に、カーブ移行領域４０ａやＳ字カーブ領域４０ｂを短い領域とするレイアウトを採用することができて、搬送経路のレイアウトの自由度が向上する。
【００４０】
なお、本実施形態では図４（ａ），図４（ｂ）に示すようにヨーク３２を２分割した分割ヨーク３４Ｌ，３４Ｒ同士の間隔を変更することによりレール幅を調節するようにしているが、レール幅調節機構５０の構成はこれに限るものではない。例えば、ヨーク３２とは別の位置でレール３０Ｌ，３０Ｒに金属プレートなどの位置合わせ部材を固定して、その位置合わせ部材同士の間隔を変更するようにしてもよい。この場合には、任意の位置にレール幅調節機構５０を設けることができる。また、レール３０Ｌ，３０Ｒに直接両ネジボルト５４をねじ込むなどして、レール３０Ｌ，３０Ｒ自体を移動できるように構成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態においては図４（ａ），図４（ｂ）に示すように、カーブ移行領域４０ａおよびＳ字カーブ領域４０ｂのうちヨーク３２が配置されている位置にレール幅調節機構５０を設けているが、任意の位置にレール幅調節機構５０を設ける場合には、搬送経路全体にわたってレール幅が一定であると仮定した場合にサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れることになる位置でのレール幅を変更できるような位置にレール幅調節機構５０を設けるのが望ましい。例えば設備の設計者が、レール幅が直線部でも曲線部でも一定であると仮定した上で搬送台車２０の走行軌跡についてシミュレーションを行い、そのシミュレーションによって予測されるサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒの軌跡を調べれば、搬送経路のうちどの位置においてサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れるのかを予測することができる。そして、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れる位置、すなわちレール３０Ｌ，３０Ｒとサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒとの間隔が直線部に比べて大きくなる位置においてレール幅を狭くすることができれば、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れることがなくなるので、結果として騒音を防止することができる。ここで、レール３０Ｌ，３０Ｒに対してサイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがどの程度の間隔だけ離れてしまうのかもシミュレーションにより予測できる場合は、レール幅調節機構５０によって、予測される間隔分だけレール幅を狭めることが望ましい。既に複雑な形状のレール３０Ｌ，３０Ｒが設けられている設備においてシミュレーションが難しい場合には、実際に搬送台車２０をレール３０Ｌ，３０Ｒに沿って走行させてみて、どの位置で騒音が発生するのかを調べた上で、その位置でのレール幅を変更できるようにレール幅調節機構５０を設ければよい。なお、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れる位置と全く同じ位置にレール幅調節機構５０を設ける必要はない。なぜならば、ある地点でのレール幅が変更されれば、その前後の地点でのレール幅もそれに伴い変更されるからである。そのため、サイドローラ２６Ｌ，２６Ｒがレール３０Ｌ，３０Ｒから大きく離れる位置と全く同じ位置にレール幅調節機構５０を設けることが難しい場合には、間接的にその位置でのレール幅を変更できるように、その位置から少し離れた位置にレール幅調節機構５０を設ければよい。
【００４２】
また、本実施形態においてはレール幅を変更するためのレール幅調節手段として、作業者が両ネジボルト５４を回転させるレール幅調節機構５０が用いられているが、レール幅調節手段は、このように手作業でレール幅を変更するレール幅調節機構５０に限られるものではなく、例えば両ネジボルト５４をモータで回転させることにより電動で操作可能なレール幅調節装置が用いられてもよい。
【００４３】
また、本実施形態の物品搬送設備１０では図１，図２に示すように、台車本体２２がトレイ１４を介して物品１２を支持しながら走行するようになっているが、物品１２が台車本体２２の上に直接支持されて搬送されるようになっていてもよい。
また、本実施形態においては図１に示すように、各搬送台車２０にトレイ１４が備えられていて、このトレイ１４が傾倒させられることによって物品１２がシュート１８へ払い出されるようになっているが、物品１２をシュート１８へ払い出す方法はこれに限るものではない。例えば搬送台車２０の上面に、搬送方向Ｗと交差する方向へ物品１２を移動させることが可能なベルトコンベヤやローラコンベヤが、トレイ１４の代わりに設けられていて、搬送台車２０が目的のシュート１８に隣接する位置にあるときに、その上面のベルトコンベヤやローラコンベヤが駆動されることにより、物品１２がシュート１８へ払い出されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０      物品搬送設備
２０      搬送台車
２６Ｌ    サイドローラ
２６Ｒ    サイドローラ
３０Ｌ    レール
３０Ｒ    レール
３２      ヨーク
３４Ｌ    分割ヨーク
３４Ｒ    分割ヨーク
５０      レール幅調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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