(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で被固定部材の取り付けおよび取り外しを行うことができる割締装置およびその使用方法を提供する。【解決手段】割締装置１００は、基部１０と、基部１０からスリ割り４０を成すように延在し、前記延在の方向の所定部分においてスリ割り４０の隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成す第１アーム２０および第２アーム３０と、前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力および前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力のうちいずれかを選択して第１アーム２０および第２アーム３０に付加することが可能な力付加部と、を備える。【選択図】図３
2018096393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部からスリ割りを成すように延在し、前記延在の方向の所定部分において前記スリ割りの隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成す第１アームおよび第２アームと、
前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力および前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力のうちいずれかを選択して前記第１アームおよび前記第２アームに付加することが可能な力付加部と、を備えることを特徴とする割締装置。
【請求項２】
前記力付加部は、前記第１アームおよび前記第２アームに対して挿入されるネジ部品であり、
前記ネジ部品の弛緩に伴って前記ネジ部品のねじ込み量と前記第１アームと連動させる連動部を備えることを特徴とする請求項１記載の割締装置。
【請求項３】
前記連動部は、前記ネジ部品の頭部の少なくとも一部を覆って前記第１アームに固定されたカバーであることを特徴とする請求項２記載の割締装置。
【請求項４】
前記連動部は、前記ネジ部品の中腹の凸部と勘合するように前記第１アームに形成された凹部、または、前記ネジ部品の中腹の凹部と勘合するように前記第１アームに形成された凸部であることを特徴とする請求項２記載の割締装置。
【請求項５】
前記力付加部は、所定の向きの回転力を前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力に変換し、前記所定の向きとは逆の回転力を前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力に変換するラック及びピニオンであることを特徴とする請求項１記載の割締装置。
【請求項６】
基部からスリ割りを成すように延在し、前記延在の方向の所定部分において前記スリ割りの隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成す第１アームおよび第２アームと、前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力および前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力のうちいずれかを選択して前記第１アームおよび前記第２アームに付加することが可能な力付加部と、を備える割締装置を用いて、
前記拡幅部に被固定部材を通して、前記力付加部によって前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力を付加することで前記被固定部材を固定し、
前記力付加部によって前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力を付加することで前記被固定部材を取り外す、ことを特徴とする割締装置の使用方法。
【請求項７】
前記被固定部材は、測定器の軸部であることを特徴とする請求項６記載の割締装置の使用方法。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、割締装置およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
測定器などの軸部を割締によって固定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
割締装置によって被固定部材を長時間固定すると、割締装置のアームの変形などに起因して、被固定部材を固定するための孔径が小さくなるという現象が生じる。この場合、割締を弛緩させても孔径が大きくならないため、被固定部材を割締装置から取り外すことが困難となり、被固定部材を割締装置に再度取り付けることが困難となる。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、簡易な構成で被固定部材の取り付けおよび取り外しを行うことができる割締装置およびその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、割締装置は、基部と、前記基部からスリ割りを成すように延在し、前記延在の方向の所定部分において前記スリ割りの隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成す第１アームおよび第２アームと、前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力および前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力のうちいずれかを選択して前記第１アームおよび前記第２アームに付加することが可能な力付加部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記割締装置において、前記力付加部は、前記第１アームおよび前記第２アームに対して挿入されるネジ部品であり、前記ネジ部品の弛緩に伴って前記第１アームと連動する連動部がさらに備わっていてもよい。
【０００８】
上記割締装置において、前記連動部は、前記ネジ部品の頭部の少なくとも一部を覆って前記第１アームに固定されたカバーとしてもよい。
【０００９】
上記割締装置において、前記連動部は、前記ネジ部品の中腹の凸部と勘合するように前記第１アームに形成された凹部、または、前記ネジ部品の中腹の凹部と勘合するように前記第１アームに形成された凸部としてもよい。
【００１０】
上記割締装置において、前記力付加部は、所定の向きの回転力を前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力に変換し、前記所定の向きとは逆の回転力を前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力に変換するラック及びピニオンとしてもよい。
【００１１】
１つの態様では、割締装置の使用方法は、基部からスリ割りを成すように延在し、前記延在の方向の所定部分において前記スリ割りの隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成す第１アームおよび第２アームと、前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力および前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力のうちいずれかを選択して前記第１アームおよび前記第２アームに付加することが可能な力付加部と、を備える割締装置を用いて、前記拡幅部に被固定部材を通して、前記力付加部によって前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力を付加することで前記被固定部材を固定し、前記力付加部によって前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力を付加することで前記被固定部材を取り外す、ことを特徴とする。
【００１２】
上記割締装置の使用方法において、前記被固定部材を、測定器の軸部としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
簡易な構成で被固定部材の取り付けおよび取り外しを行うことができる割締装置およびその使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は比較形態に係る割締装置を例示する図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はボルトのねじ込み量と孔径との関係を示す図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る割締装置の斜視図であり、（ｂ）はカバーの孔を例示する図である。
【図４】ボルトのねじ込み量と孔径との関係を示す図である。
【図５】（ａ）はダイヤルゲージを例示する図であり、（ｂ）はダイヤルゲージが支持用スタンドに取り付けられた場合を例示する図である。
【図６】ダイヤルゲージが支持用スタンドに取り付けられた場合を例示する図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は第２実施形態に係る割締装置の斜視図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態に係る割締装置の分解斜視図であり、（ｂ）は割締装置を第１側面から見た図であり、（ｃ）は割締装置を第１アーム側から見た図である。
【図９】第３実施形態に係る割締装置を例示する図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は第４実施形態に係る割締装置を例示する図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は第５実施形態に係る割締装置を例示する図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は第６実施形態に係る割締装置を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施形態の説明に先立って、比較形態に係る割締装置について説明する。図１（ａ）は、比較形態に係る割締装置２００を例示する斜視図である。図１（ａ）で例示するように、割締装置２００は、直方体形状を有している。割締装置２００は、基部２０１と、第１アーム２０２および第２アーム２０３と、を備えている。第１アーム２０２および第２アーム２０３は、基部２０１から分岐してスリ割り２０４を成すように略平行に延在している。また、第１アーム２０２と第２アーム２０３は、延在の方向の所定部分においてスリ割り２０４の隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成している。この拡幅部は、測定器などの被固定部材２０５を貫通させるための円筒形状の孔２０６を成している。孔２０６は、上記直方体形状の第１面から、第１面と対向する第２面に延びるように形成されている。孔２０６の直径は、被固定部材２０５の外径よりも若干大きくなっている。それにより、被固定部材２０５を孔２０６に通すことができる。
【００１６】
上記直方体形状において、第１面および第２面以外の面を側面と称する。第１アーム２０２と第２アーム２０３とで形成されるスリ割り２０４は、孔２０６からいずれかの側面にかけて形成されている。第１アーム２０２から第２アーム２０３にかけてボルト穴２０７が形成されている。ボルト穴２０７にボルト２０８を挿入して締結の方向に回転させることにより、スリ割り２０４の隙間幅を小さくすることができる。それにより、孔２０６の径（拡幅部の幅）が狭まり、孔２０６の内面により被固定部材２０５が固定される。なお、割締装置２００は割り締めを行う装置であるため、基部２０１は隙間によって分割されておらず、連続した部材で構成された一体構造となっている。
【００１７】
割締装置２００を用いて被固定部材２０５を固定する場合、図１（ｂ）で例示するように、孔２０６の内面全体で被固定部材２０５を締め付けることができる。この場合、締付力が孔２０６内の被固定部材２０５の全体に分散される。それにより、被固定部材２０５の変形を抑制しつつ、被固定部材２０５を安定して固定することができる。
【００１８】
図２（ａ）は、ボルト２０８のねじ込み量と、孔２０６の径との関係を示す図である。図２（ａ）に示すように、ボルト２０８を締結の方向に回転させてねじ込み量を多くすることで、孔２０６の径を小さくすることができる。それにより、被固定部材２０５を安定して固定することができるようになる。一方、ボルト２０８を弛緩の方向に回転させてねじ込み量を少なくすることで、孔２０６の径を大きくすることができる。それにより、被固定部材２０５を割締装置２００から取り外すことができる。
【００１９】
しかしながら、割締装置２００によって被固定部材２０５を長時間固定すると、第１アーム２０２および第２アーム２０３の変形などに起因して、孔２０６の径が小さくなるという現象が生じる。図２（ｂ）は、この場合のボルト２０８のねじ込み量と、孔２０６の径との関係を示す図である。図２（ｂ）に示すように、経年変化によって、孔２０６の径が小さくなってしまう。この場合、ボルト２０８を弛緩させても孔２０６の径が大きくならないため、被固定部材２０５を割締装置２００から取り外すことが困難となり、被固定部材２０５を割締装置２００に再度取り付けることが困難となる。この場合、ペンチ等の工具で第１アーム２０２と第２アーム２０３との隙間を開く、または、楔形状物などを挿入して当該隙間を開くという作業が必要となってしまう。
【００２０】
以下の実施形態では、簡易な構成で、被固定部材の取り付けおよび取り外しを行うことができる割締装置について説明する。以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図３（ａ）は、第１実施形態に係る割締装置１００の斜視図である。図３（ａ）で例示するように、割締装置１００は、一例として、直方体形状を有している。割締装置１００は、基部１０と、第１アーム２０および第２アーム３０と、を備えている。第１アーム２０および第２アーム３０は、基部１０から分岐してスリ割り４０を成すように略平行に延在している。また、第１アーム２０と第２アーム３０は、延在の方向の所定部分において、スリ割り４０の隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部をなしている。この拡幅部は、測定器などの被固定部材３００が通る大きさの円筒形状の孔５０を成している。孔５０は、上記直方体形状の第１面から、第１面と対向する第２面に延びるように形成されている。孔５０の直径は、被固定部材３００の外径よりも若干大きくなっている。それにより、被固定部材３００を孔５０に通すことができる。
【００２２】
上記直方体形状において、第１面および第２面以外の面を側面と称する。第１アーム２０と第２アーム３０とで形成されるスリ割り４０は、孔５０から基部１０と反対側の第１側面にかけて形成されている。第１アーム２０から第２アーム３０にかけてボルト穴６０が形成されている。ボルト穴６０にボルト７０を挿入して締結の方向に回転させることにより、スリ割り４０の隙間幅を小さくすることができる。それにより、孔５０の径（拡幅部の幅）が狭まり、孔５０の内面により被固定部材３００が固定される。なお、割締装置１００は割り締めを行う装置であるため、基部１０は隙間によって分割されておらず、連続した部材で構成された一体構造となっている。
【００２３】
割締装置１００には、さらに、カバー８０が備わっている。カバー８０は、第１アーム２０においてボルト７０の頭部の少なくとも一部を覆うように取り付けられている。本実施形態においては、第１アーム２０に複数のボルト穴２１が形成されており、カバー８０に形成された孔８１を介してボルト８２をボルト穴２１にねじ込むことにより、カバー８０が第１アーム２０に固定される。
【００２４】
カバー８０には、ボルト７０の位置に対応して、ボルト７０の頭部よりも小さい径を有する孔８３が形成されている。それにより、ボルト７０が孔８３を通ることが防止される。一方、孔８３は、ボルト７０を締結するまたは弛緩させるための回転を行う治具が通る大きさの径を有している。本実施形態においては、ボルト７０が六角スパナで回転させるものであるため、孔８３は、六角スパナが通る大きさの径を有している。
【００２５】
図３（ｂ）で例示するように、孔８３は、六角スパナが通る大きさの径を有していることから、六角スパナでボルト７０を回転させることでボルト７０を締結することができる。それにより、被固定部材３００を固定することができる。一方、六角スパナでボルト７０を逆回転させることでボルト７０を弛緩させることができる。この場合、ボルト７０が第１アーム２０から突出しようとするが、カバー８０によってボルト７０の突出が防止されてカバー８０とボルト７０とが連動するため、第１アーム２０が第２アーム３０から離れる。それにより、孔５０の径を大きくすることができる。その結果、被固定部材３００の取り外しおよび取り付けができるようになる。
【００２６】
図４は、この場合のボルト７０のねじ込み量と、孔５０の径との関係を示す図である。図４で例示するように、ボルト７０を締結の方向に回転させてねじ込み量を多くすることで、孔５０の径を小さくすることができる。一方、ボルト７０を弛緩の方向に回転させてねじ込み量を少なくすることで、孔５０の径を大きくすることができる。それにより、被固定部材３００の取り付けおよび取り外しができるようになる。以上のことから、割締装置１００によれば、被固定部材３００の取り付けおよび取り外しができるという効果を奏することができる。カバー８０を取り付けるだけでよいため、簡易な構成でこの効果を実現することができる。
【００２７】
また、ボルト７０を用いる構成では、ボルトの締結および弛緩の調整後、手を放しても孔５０の形状が保持される。そのため、使い勝手が良いという利点が得られる。また、構造がシンプルで安価、小型化が可能で微調整が可能、などの利点も得られる。
【００２８】
ここで、被固定部材３００の一例について説明する。一例として、被固定部材３００は、ダイヤルゲージなどの測定器の軸部である。図５（ａ）はダイヤルゲージ１を例示する図である。図５（ｂ）は、ダイヤルゲージ１が支持用スタンド６に取り付けられた場合を例示する図である。
【００２９】
図５（ａ）および図５（ｂ）で例示するように、ダイヤルゲージ１は、先端側に被測定物に当接する測定子２を有したスピンドル３と、指針４Ａにより測定値を表示する表示部４Ｂを有した本体４と、この本体４に設けられかつステムブッシュ７を介してスピンドル３を摺動自在に保持する円筒状のステム５とを備えており、スピンドル３の本体４に対する移動量を検出することで被測定物の寸法等を測定している。
【００３０】
このうち、ステムブッシュ７は、円筒状に形成されており、その外周面がステム５の内壁に固定され、その内周面でスピンドル３を摺動自在に保持している。ここで、ステムブッシュ７の内周面とスピンドル３の外周面との間には所定間隔のクリアランスが形成されている。また、ステムブッシュ７は、ステム５の測定子２側に位置している。
【００３１】
このようなダイヤルゲージ１を支持用スタンド６に固定した状態で用いて被測定物の測定を行う。支持用スタンド６は、上面に測定台６Ａを有する基台６Ｂと、この基台６Ｂに立設された支柱６Ｃと、この支柱６Ｃに上下方向へ位置調節可能に設けられかつダイヤルゲージ１を保持する割締装置８とから構成されている。
【００３２】
使用にあたっては、割締装置８によってステム５を保持することでダイヤルゲージ１を固定する。この状態において、ダイヤルゲージ１のスピンドル３を一旦上昇させた後、測定台６Ａ上に被測定物をセットし、この後、スピンドル３を下降させて測定子２を被測定物に当接させる。このときのダイヤルゲージ１の読みから被測定物の高さ寸法を測定することができる。
【００３３】
ダイヤルゲージ１のような測定器を割締装置８で固定して使用する場合には、長期間にわたって固定される傾向にある。この場合、割締装置８の孔の径が小さくなる傾向にある。したがって、上述したようなダイヤルゲージ１は、ステム５が割締装置８で締め付けられることで支持用スタンド６に取り付けられているため、長期間の固定により割締装置８の孔の径が小さくなることで、締め付け力が増大しステム５がわずかにも変形してしまう場合がある。ステム５に変形が生じると、ステム５の内壁に固定されたステムブッシュ７にも変形が生じてしまう。ステムブッシュ７の変形によっては、ステムブッシュ７の内周面がスピンドル３の外周面に当接して、ステムブッシュ７の内周面でスピンドル３の外周面を挟み込んでしまい、スピンドル３の摺動性が悪くなり、測定精度に影響するという問題がある。また、測定器の取り付けおよび取り外しが困難となる傾向にある。
【００３４】
そこで、図６で例示するように、割締装置８の代わりに本実施形態に係る割締装置１００を用いることで、孔５０の径を大きくすることができ、測定器の取り付けおよび取り外しが容易となるので、最適な孔の径で測定器を固定することにより、上述の測定器のような精密機械の測定精度への影響を抑制することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図７（ａ）および図７（ｂ）は、第２実施形態に係る割締装置１００ａの斜視図である。第１実施形態では、カバー８０にボルトを回転させる治具を通す孔を形成したが、それに限られない。本実施形態においては、カバーに治具を通すための孔を形成しない例について説明する。
【００３６】
割締装置１００ａにおいては、カバー８０の代わりにカバー８０ａが設けられている。また、ボルト７０の代わりに、ボルト７０ａを用いる。一例として、ボルト７０ａとして、六角ボルトを用いる。カバー８０ａは、ボルト７０ａの頭部の長さだけ第１アーム２０との間に隙間を有するようにボルト７０ａの頭部を覆っている。この構成によれば、カバー８０ａと第１アーム２０との隙間から、ボルト７０ａを回転させるための治具を挿入することができる。
【００３７】
治具によってボルト７０ａを締結の方向に回転させることで、ボルト７０ａを締結することができる。それにより、被固定部材３００を固定することができる。一方、治具でボルト７０ａを弛緩の方向に逆回転させることで、ボルト７０ａを弛緩させることができる。この場合、ボルト７０ａが第１アーム２０から突出しようとするが、カバー８０ａによってボルト７０ａの突出が防止されてカバー８０ａとボルト７０ａとが連動するため、第１アーム２０が第２アーム３０から離れる。それにより、孔５０の径を大きくすることができる。その結果、被固定部材３００の取り外しおよび取り付けができるようになる。
【００３８】
（第３実施形態）
第１実施形態および第２実施形態ではボルトの頭部を用いて孔５０の径を広げたが、それに限られない。例えば、ボルトの中腹に凸部を備えることで、孔５０の径を広げる構成を採用してもよい。
【００３９】
図８（ａ）は、第３実施形態に係る割締装置１００ｂの分解斜視図である。図８（ａ）で例示するように、本実施形態においては、第１実施形態と比較して、ボルト７０の代わりにボルト７０ｂを用いる。ボルト７０ｂは、中腹に凸部を有している。一例として、ボルト７０ｂは、中腹にフランジ型の凸部７１を有している。第１アーム２０には、凸部７１の厚みよりも大きく凸部７１が勘合する凹部２２が形成されている。図８（ｂ）は、割締装置１００ｂを第１側面から見た図である。図８（ｃ）は、割締装置１００ｂを第１アーム２０側から見た図である。
【００４０】
なお、図８（ａ）〜図８（ｃ）で例示するように、凹部２２が形成されたアーム部２３が第１アーム２０と別体として設けられていてもよく、凹部２２が形成されたアーム部が第１アーム２０の一部として一体的に設けられていてもよい。
【００４１】
本実施形態においては、図９で例示するように、凸部７１が凹部２２に勘合していることから、ボルト７０ｂの移動と第１アーム２０の移動とを連動させることができる。それにより、ボルト７０ｂの締結力を、凸部７１から第１アーム２０に伝達することができる。したがって、被固定部材３００を固定することができる。一方、ボルト７０ｂの弛緩力を凸部７１から第１アーム２０に伝達することができる。したがって、孔５０の径を大きくすることができる。以上のことから、被固定部材３００の取り外しおよび取り付けができるようになる。さらに、本実施形態においては、ボルト７０ｂを締結する力および弛緩させる力を付加する部分を専用に作るため、力が付加される部分の面積を大きく取ることができる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、ボルト７０ｂの中腹に凸部を設け、第１アーム２０に凹部２２を設けたが、それに限られない。例えば、ボルト７０ｂの中腹に凹部を設け、第１アーム２０に当該凹部に勘合する凸部を設けることで、ボルト７０ｂと第１アーム２０とを連動させてもよい。
【００４３】
（第４実施形態）
第１実施形態〜第３実施形態においては、孔５０よりも第１側面側にボルトの締め付け構造を有していたが、それに限られない。図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、第４実施形態に係る割締装置１００ｃを例示する図である。図１０（ａ）は、割締装置１００ｃの斜視図である。図１０（ｂ）は、割締装置１００ｃの上面図であり、ボルト穴６０およびボルト７０が透過により見えている。例えば、図１０（ａ）および図１０（ｂ）で例示するように、孔５０よりも第２側面側（基部１０側）にボルトの締め付け構造を有していてもよい。
【００４４】
（第５実施形態）
第１実施形態〜第４実施形態では、孔５０が円形を有していたが、それに限られない。図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、第５実施形態に係る割締装置１００ｄを例示する図である。図１１（ａ）は、割締装置１００ｄの斜視図である。図１１（ｂ）は、割締装置１００ｄの上面図であり、ボルト穴６０およびボルト７０が透過により見えている。例えば、図１１（ａ）および図１１（ｂ）で例示するように、孔５０は、Ｖ受けのような形状を有していてもよい。特に、固定される測定器などの装置の軸部が丸形状以外の場合に、有効である。
【００４５】
なお、第１実施形態〜第５実施形態では、第１アーム２０と第２アーム３０とを締結する締結部材としてボルトを用いたが、それに限られない。例えば、ネジ、ビスなどの他のネジ部品を締結部材として用いてもよい。
【００４６】
（第６実施形態）
図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、第６実施形態に係る割締装置１００ｅを例示する図である。図１２（ａ）は、割締装置１００ｅの斜視図である。図１２（ｂ）は、割締装置１００ｅを第１側面から見た図である。第６実施形態においては、所定の向きの回転力を孔５０の径を狭める方向の力に変換し、前記所定の向きとは逆の回転力を孔５０の径を広げる方向の力に変換するラック及びピニオンを用いる例について説明する。
【００４７】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）で例示するように、第２アーム３０には、ラック９１が固定されている。ラック９１は、平板状の棒に歯切りをした（歯が形成された）構造を有している。一方、第１アーム２０には、ピニオン９２が設けられている。ピニオン９２は、小口径の円形歯車である。ラック９１およびピニオン９２は、互いの歯が?み合うように配置されている。ピニオン９２に回転力を加えることで、スリ割り４０の隙間幅を狭めるか広げることができる。スリ割り４０の隙間幅を狭めることで、孔５０の径を小さくすることができる。それにより、被固定部材３００を固定することができる。スリ割り４０の隙間幅を広げることで、孔５０の径を大きくすることができる。それにより、被固定部材３００を取り外すことができる。
【００４８】
なお、孔５０の径の調整後にピニオン９２から手を放すと、第１アーム２０および第２アーム３０が元の形状に戻ろうとする。そのため、ラチェット機構などの逆回転防止機構(ストッパー機構)９３を設けることで、孔５０の径の調整後のピニオン９２の回転を抑制することができる。
【００４９】
上記各実施例において、第１アーム２０および第２アーム３０が、基部からスリ割りを成すように延在し、前記延在の方向の所定部分において前記スリ割りの隙間幅よりも大きい隙間幅を有する拡幅部を成す第１アームおよび第２アームの一例である。ボルト７０，７０ａ，７０ｂが、前記拡幅部の隙間幅を狭める方向の力および前記拡幅部の隙間幅を広げる方向の力のうちいずれかを選択して前記第１アームおよび前記第２アームに付加することが可能な力付加部の一例である。カバー８０，８０ａ，凹部２２および凸部７１が、前記ネジ部品の弛緩に伴って前記ネジ部品のねじ込み量と前記第１アームと連動させる連動部の一例である。
【００５０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  基部
２０  第１アーム
３０  第２アーム
４０  スリ割り
５０  孔
６０  ボルト穴
７０  ボルト
８０  カバー
９１  ラック
９２  ピニオン
１００  割締装置

【図１】
2018096393.tif 000003
【図２】
2018096393.tif 000004
【図３】
2018096393.tif 000005
【図４】
2018096393.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018096393.tif 000008
【図７】
2018096393.tif 000009
【図８】
2018096393.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018096393.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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