(57)【要約】【課題】簡便かつ効率的に管路内の健全性を検査することができる管路内検査方法を提供する。【解決手段】自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から管路の他方の開口端へ自走させる工程と、他方の開口端において、管路の内部の閉塞状態を検査する検査器と、駆動ケーブルとを、直接または間接的に連結する工程と、少なくとも駆動ケーブルを牽引して、検査器を他方の開口端から一方の開口端へ通過させ、管路の内部の閉塞状態を検査する工程と、を有する管路内検査方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から前記管路の他方の開口端へ自走させる工程と、
前記他方の開口端において、前記管路の内部の閉塞状態を検査する検査器と、前記駆動ケーブルとを、直接または間接的に連結する工程と、
少なくとも前記駆動ケーブルを牽引して、前記検査器を前記他方の開口端から前記一方の開口端へ通過させ、前記管路の内部の閉塞状態を検査する工程と、を有する管路内検査方法。
【請求項２】
前記自走式機器と前記駆動ケーブルとは、前記駆動ケーブルに備えられた連結端子に連結されており、
前記連結する工程では、前記自走式装置から前記自走式機器を取り外すと共に、前記検査器と、前記駆動ケーブルとを前記連結端子により直接連結する請求項１に記載の管路内検査方法。
【請求項３】
前記連結端子は、前記連結端子に着脱可能なキャップ部材で覆われている請求項２に記載の管路内検査方法。
【請求項４】
前記キャップ部材は筒状の形状を有し、
前記キャップ部材の外径は、前記自走式機器から遠ざかる方向に前記キャップ部材の前記自走式機器とは反対側の端部まで漸減している請求項３に記載の管路内検査方法。
【請求項５】
前記自走式機器にカメラが備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管路内検査方法。
【請求項６】
自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から前記管路の他方の開口端へ自走させる工程を有し、
前記自走式機器は、筒状の形状を有し、
前記自走式機器の外径は前記管路の内径よりも１０ｍｍ〜３０ｍｍ小さい管路内検査方法。
【請求項７】
自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から前記管路の他方の開口端へ自走させる工程と、
前記他方の開口端において、ワイヤと、前記駆動ケーブルとを、直接または間接的に連結する工程と、
少なくとも前記駆動ケーブルを牽引して、前記ワイヤを前記他方の開口端から前記一方の開口端へ引き入れる工程と、
前記ワイヤを用いて、電力ケーブルを前記一方の開口端から前記他方の開口端へ引き入れる工程と、を有する電力ケーブル引き入れ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内検査方法および電力ケーブル引き入れ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、既設された管路内部に電力ケーブルを引き入れる場合、予め管路内部の健全性を検査することがある。本明細書において、管路内部の健全性とは、管路内部の閉塞状態の度合いを表すものである。管路内部の閉塞の要因としては、例えば水たまり、土砂、段差などが挙げられる。
【０００３】
健全性の検査においては、管路の内径よりもやや小さい外径をもつ検査器を、管路の一端から挿入し、他端に向かって管路内部を通過させている。管路の一端から他端まで検査器を通過させることができれば、管路内部の健全性は良好といえる。一方、管路の途中で検査器が通過できなくなった場合には、管路内部が何らかの要因で閉塞状態にあり、健全性は不良といえる。その場合、問題箇所への対応が可能であれば対応し、対応が不可能であれば対象を別の管路に切り替えることがある。
【０００４】
上記の検査によって健全性が良好と判断された管路に対しては、引き続き電力ケーブルの引き入れを行う。
【０００５】
通常、検査器の挿入や電力ケーブルの引き入れにはワイヤが用いられている。検査器の挿入や電力ケーブルの引き入れ前には、ワイヤを管路内部に通線しなければならない。ワイヤの通線方法としては、ワイヤが取り付けられたシャトルを空気で送り込む方法、ワイヤの通線前に管路内部に通線させたロッドを用いて当該ワイヤを引き入れる方法などが挙げられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０７０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、健全性の検査の際、管路内部の状況によってはワイヤを通線させることが困難な場合があった。例えば管路内部に水たまりが存在する場合、送り込んだ空気が遮断されるため、シャトルを用いてワイヤを通線させることは困難であった。また、管路に多数の曲がりが存在する場合、ロッドを押し入れることが困難なことがあり、ロッドを用いてワイヤを通線させることは困難であった。
【０００８】
したがって、管路内部の状況によっては、健全性の検査自体が不確実であるため、作業時間のバラつきや長期化が問題視されていた。また、後段の電力ケーブルの引き入れでは、健全性の検査の作業性の影響を受けやすく、同様に作業時間のバラつきや長期化が問題視されていた。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、簡便かつ効率的に管路内の健全性を検査することができる管路内検査方法を提供することを目的とする。また、簡便かつ効率的に管路内に電力ケーブルを引き入れることができる電力ケーブル引き入れ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様は、自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から管路の他方の開口端へ自走させる工程と、他方の開口端において、管路の内部の閉塞状態を検査する検査器と、駆動ケーブルとを、直接または間接的に連結する工程と、少なくとも駆動ケーブルを牽引して、検査器を他方の開口端から一方の開口端へ通過させ、管路の内部の閉塞状態を検査する工程と、を有する管路内検査方法を提供する。
【００１１】
本発明の一態様においては、自走式機器と駆動ケーブルとは、駆動ケーブルに備えられた連結端子に連結されており、連結する工程では、自走式装置から自走式機器を取り外すと共に、検査器と、駆動ケーブルとを連結端子により直接連結する方法としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様においては、連結端子は、連結端子に着脱可能なキャップ部材で覆われている方法としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様においては、キャップ部材は筒状の形状を有し、キャップ部材の外径は、自走式機器から遠ざかる方向にキャップ部材の自走式機器とは反対側の端部まで漸減している方法としてもよい。
【００１４】
本発明の一態様においては、自走式機器にカメラが備えられている方法としてもよい。
【００１５】
本発明の一態様は、自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から前記管路の他方の開口端へ自走させる工程を有し、自走式機器は、筒状の形状を有し、自走式機器の外径は管路の内径よりも１０ｍｍ〜３０ｍｍ小さい管路内検査方法を提供する。
【００１６】
本発明の一態様は、自走式機器および駆動ケーブルを備えた自走式装置を、管路の一方の開口端から管路の他方の開口端へ自走させる工程と、他方の開口端において、ワイヤと、駆動ケーブルとを、直接または間接的に連結する工程と、少なくとも駆動ケーブルを牽引して、ワイヤを他方の開口端から一方の開口端へ引き入れる工程と、ワイヤを用いて、電力ケーブルを一方の開口端から他方の開口端へ引き入れる工程と、を有する電力ケーブル引き入れ方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、簡便かつ効率的に管路内の健全性を検査することができる管路内検査方法が提供される。また、簡便かつ効率的に管路内に電力ケーブルを引き入れることができる電力ケーブル引き入れ方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の管路内検査方法により検査する管路周辺の概略模式図。
【図２】第１実施形態の管路内検査方法の各工程を説明する工程図。
【図３】コネクタ１５周辺の構成を示す拡大図。
【図４】コネクタ１５周辺の別の構成を示す拡大図。
【図５】第１実施形態の電力ケーブル引き入れ方法の各工程を説明する工程図。
【図６】第１実施形態の電力ケーブル引き入れ方法の別の工程を説明する工程図。
【図７】第２実施形態の管路内検査方法を説明する工程図。
【図８】第２実施形態の電力ケーブル引き入れ方法の各工程を説明する工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態による管路内検査方法、および電力ケーブル引き入れ方法について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［管路内検査方法］
第１実施形態の管路内検査方法により検査する管路について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態の管路内検査方法により検査する管路周辺の概略模式図である。図１に示すように、複数（図１では２つ）のマンホール５００の間に複数（図１では４つ）の管路１００が通っている。管路１００は筒状の形状を有しており、両端は開口してマンホール５００に接続されている。図１では、マンホール５００Ａに管路１００の一方の開口端１００ａが接続され、マンホール５００Ｂに管路１００の他方の開口端１００ｂが接続されている様子を示している。
【００２１】
通常、布設された直後の管路１００の内部は空洞になっているが、布設されてからしばらく経った後の管路１００の内部は、水たまり、土砂、段差などの閉塞状態になっていることがある。本実施形態の管路内検査方法は、管路１００の内部の閉塞状態の度合い（健全性）を検査するものである。
【００２２】
第１実施形態の管路内検査方法は、自走させる工程と、連結する工程と、検査する工程と、を有する。図２は、第１実施形態の管路内検査方法の各工程を説明する工程図である。なお、図２の矢印は、各工程での進行方向を示している。
【００２３】
本実施形態の管路内検査方法では、まず図２（ａ）に示すように、自走式機器５および駆動ケーブル１０を備えた自走式装置１を、管路１００の一方の開口端１００ａから管路１００の他方の開口端１００ｂへ自走させる（自走させる工程）。次いで、図２（ｂ）に示すように、自走式装置１から自走式機器５を取り外すと共に、図２（ｃ）に示すように、自走式機器５を取り去った後に残った駆動ケーブル１０と、検査器２０とを直接連結する（連結する工程）。さらに、図２（ｄ）に示すように、駆動ケーブル１０を牽引して、検査器２０を他方の開口端１００ｂから一方の開口端１００ａへ通過させ、管路１００の内部の閉塞状態を検査する（検査する工程）。
【００２４】
図２（ｅ）は、管路１００の他方の開口端１００ｂから一方の開口端１００ａを見る視野において、図２（ｄ）に示す工程を表す図である。図２（ｅ）に示すように、検査器２０は筒状の形状を有している。検査器２０の外径は、管路１００の内径よりも小さく、自走式機器５の外径よりも大きくなるように構成されている。通常、検査器２０の外径は、管路１００の内径よりも１０ｍｍ〜３０ｍｍ小さくなるように構成されている。検査器２０は、管路１００の内部を通過して、管路１００の内部の健全性を確認するものである。検査する工程において、検査器２０を、管路１００の他方の開口端１００ｂから一方の開口端１００ａへ通過させることができれば、管路１００の内部の健全性は良好であると判断する。一方、管路１００の途中で検査器２０が通過できなくなった場合には、管路１００の内部が何らかの要因で閉塞状態にあり、健全性は不良であると判断する。その場合、問題箇所への対応が可能であれば対応し、対応が不可能であれば対象を別の管路に切り替えることがある。
【００２５】
図２に示す自走式機器５は、管路１００の内部を駆動ケーブル１０を牽引しながら自力で走行可能なものである。自走式機器５は、移動手段としてタイヤ６を備えている。自走式機器５を用いることで、管路１００に水たまりや多数の曲がりが存在する場合でも、従来の通線方法と比べて、容易に通線することができる。そのため、工程自体が短縮化する。また、管路１００の健全性の影響を受けにくいので、工程自体が安定化する。
【００２６】
自走式機器５は、第１自走式機器５Ａおよび第２自走式機器５Ｂを有する。図２（ａ）に示すように、第１自走式機器５Ａと、第２自走式機器５Ｂとは直列に配置されている。また、第１自走式機器５Ａと、第２自走式機器５Ｂとは連結手段７に連結されている。
【００２７】
第１自走式機器５Ａの一端５Ａ１側には、カメラ３０が備えられている。カメラ３０は、管路１００の内部を撮影し、撮影した映像または画像を、外部機器（図示なし）に保存または送信するものである。第１自走式機器５Ａにカメラ３０が備えられていることで、管路１００の内部の段差などの障害物を確認することができる。これにより、後段の検査する工程において、安全かつ円滑に検査器２０（図２（ｄ）参照）を引き入れることができる。
【００２８】
また、カメラ３０で撮影した映像または画像から、検査器２０の引き入れが困難であると判断した場合には、早期に問題箇所への対策を講じることができる。例えば、管路１００の内部に検査器２０が通過できないほどの土砂が堆積している場合には、ブラシを通過させる、または水圧洗浄するなどの対策が採られることがある。このような対策の後、再び自走させる工程を行い、問題箇所を確認する。問題箇所が改善されたと判断した場合には、後段の連結する工程を実施する。また、問題箇所が改善されていないと判断した場合には、問題箇所が改善されるまで繰り返し対策と確認を行う。
【００２９】
第２自走式機器５Ｂは、第１自走式機器５Ａの駆動を補助するものである。第２自走式機器５Ｂによって、自走式機器５の牽引力を向上させることができる。
【００３０】
駆動ケーブル１０は、駆動源（図示なし）に接続され、自走式機器５に駆動のための電力を供給するものである。第２自走式機器５Ｂと、駆動ケーブル１０とは、駆動ケーブル１０に備えられたコネクタ１５により連結することが可能である。第２自走式機器５Ｂには、コネクタ１５と連結可能な構成が設けられている。
本明細書において、コネクタ１５は特許請求の範囲における連結端子に相当する。
【００３１】
また、図２（ｃ）に示すように、このコネクタ１５を利用して駆動ケーブル１０と、検査器２０とを連結することも可能である。検査器２０には、第２自走式機器５Ｂと同様に、コネクタ１５と連結可能な構成が設けられている。
【００３２】
第２自走式機器５Ｂから検査器２０に取り替え後、駆動ケーブル１０を牽引して検査器２０を通過させる際に、コネクタ１５と管路１００の内壁とが擦れてコネクタ１５に傷が発生する恐れがある。これは、コネクタ１５が第２自走式機器５Ｂに取り付けられた状態では特に認識されていない問題である。
【００３３】
この問題に対応するため、コネクタ１５は、コネクタ１５に着脱可能なキャップ部材１６で覆われている。図３は、コネクタ１５周辺の構成を示す拡大図である。図３に示すように、キャップ部材１６は、筒状の形状を有している。コネクタ１５を傷から保護するとともに、コネクタ１５の外径を大きくしてコネクタ１５が管路１００の内部の段差などの障害物を乗り越えやすくするためのものである。キャップ部材１６の外径は、検査器２０の外径よりも小さく、第２自走式機器５Ｂから遠ざかる方向にキャップ部材１６の第２自走式機器５Ｂとは反対側の端部１６ａまで漸減している。
【００３４】
なお、キャップ部材１６の外径は、検査器２０の外径よりも小さく、第２自走式機器５Ｂから遠ざかる方向にキャップ部材１６の端部１６ａまで漸減していればよい。図４は、コネクタ１５周辺の別の構成を示す拡大図である。図４に示すように、キャップ部材１１６の第２自走式機器５Ｂ側の端部１１６ｂから端部１１６ａまでの間において、キャップ部材１１６の端部１１６ｂでの外径と比べて外径が大きい部分１１６ｃを有していてもよい。
【００３５】
図４の構成の場合、キャップ部材１１６の外形は、符号１１６ｃで示す部分から、端部１１６ａまでの間において、第２自走式機器５Ｂから遠ざかる方向にキャップ部材１１６の第２自走式機器５Ｂとは反対側の端部１１６ａまで漸減している。そのため、キャップ部材１１６を有するコネクタ１５は、傷から保護されるとともに、管路１００の内部の段差などの障害物を乗り越えやすくなる。
【００３６】
キャップ部材１６の材質は、検査器２０の通過時にコネクタ１５にかかる衝撃を吸収するとともに、管路１００の内壁を傷つけないものであれば特に限定されない。また、工程の短縮化の観点から、軽い材質であることが好ましい。このような材質としては、ゴムが挙げられる。
【００３７】
少なくとも検査する工程を行う際は、キャップ部材１６をコネクタ１５に取り付けておくことが好ましい。また、その他の工程においても、キャップ部材１６をコネクタ１５に取り付けておくこともできる。
【００３８】
駆動ケーブル１０の自走式機器５と連結する側とは反対側の端部は、巻取機（図示なし）と接続していてもよい。これにより、検査する工程において、簡便かつ効率的に駆動ケーブル１０を牽引することができる。
【００３９】
なお、本実施形態において、自走式装置１から自走式機器５を取り外す例を示したが、自走式装置１から自走式機器５を取り外さなくてもよい。その場合、検査器２０と、駆動ケーブル１０とを間接的に連結してもよい。連結する工程において、検査器２０と、自走式機器５とを公知の連結手段により連結する。そして、検査する工程において、駆動ケーブル１０および自走式機器５を牽引して、検査器２０を他方の開口端１００ｂから一方の開口端１００ａへ通過させ、管路１００の内部の閉塞状態を検査する。
【００４０】
また、本実施形態において、自走式機器の数は上記に限定されず、その数は１または３以上であってもよい。２以上の自走式機器を用いる場合には、先頭に配置された自走式機器にカメラ３０を設けるとよい。
【００４１】
また、本実施形態において、自走式機器５とカメラ３０とが別体である例を示したが、自走式機器５とカメラ３０とが一体であってもよい。また、自走式機器５にカメラ３０を備えていなくてもよい。
【００４２】
また、本実施形態において、自走式機器５の移動手段としてタイヤ６の例を示したが、移動手段としてローラーであってもよい。
【００４３】
従来の管路内検査方法では、管路内部の状況によってはワイヤを通線させることが困難な場合があった。例えば管路内部に水たまりが存在する場合、送り込んだ空気が遮断されるため、シャトルを用いてワイヤを通線させることは困難であった。また、管路に多数の曲がりが存在する場合、ロッドを押し入れることが困難なことがあり、ロッドを用いてワイヤを通線させることは困難であった。したがって、従来の方法では、管路内部の状況によっては、健全性の検査自体が不確実であるため、作業時間のバラつきや長期化が問題視されていた。
【００４４】
これに対し、本実施形態の管路内検査方法では、従来のワイヤの代わりに自走式装置１の駆動ケーブル１０を使用している。自走式装置１を管路１００の一方の開口端１００ａから他方の開口端１００ｂまで走行させることで、簡便に駆動ケーブル１０を管路１００の内部に通線することができる。また、自走式であるので工程自体が安定化する。
【００４５】
また、駆動ケーブル１０を牽引して検査器２０を管路１００の内部に引き入れる際に、自走式機器５を取り外すことにより、駆動ケーブル１０にかかる荷重を低くすることができる。これにより、検査器２０の引き入れ速度が向上し、工程自体がより短縮化される。
【００４６】
以上のことから、本実施形態の管路内検査方法によれば、簡便かつ効率的に管路内の健全性を検査することができる。
【００４７】
［電力ケーブル引き入れ方法］
第１実施形態の電力ケーブル引き入れ方法は、自走させる工程と、連結する工程と、ワイヤを引き入れる工程と、電力ケーブルを引き入れる工程と、を有する。自走させる工程は、本実施形態の管路内検査方法における自走させる工程を流用することができる。そのため、自走させる工程については説明を省略し、その他の工程について説明する。また、上述した管路内検査方法と共通する部材に関しては同様の符号を付して説明を省略することがある。図５は、第１実施形態の電力ケーブル引き入れ方法の各工程を説明する工程図である。なお、図５の矢印は、各工程での進行方向を示している。
【００４８】
本実施形態の電力ケーブル引き入れ方法では、図５に示すように、検査器２０Ａの一端２０Ａ１に小ワイヤ４０が連結されている。
本明細書において、小ワイヤ４０は、特許請求の範囲のワイヤに相当する。
【００４９】
本実施形態の電力ケーブル引き入れ方法では、図５（ａ）に示すように、他方の開口端１００ｂにおいて、小ワイヤ４０が連結された検査器２０Ａと、駆動ケーブル１０とをコネクタ１５により連結する（連結する工程）。換言すると、小ワイヤ４０と、駆動ケーブル１０とを間接的に連結する。次いで、図５（ｂ）に示すように、検査器２０Ａおよび駆動ケーブル１０を牽引して、小ワイヤ４０を他方の開口端１００ｂから一方の開口端１００ａへ引き入れる（ワイヤの引き入れ工程）。その後、図５（ｃ）に示すように、小ワイヤ４０から、検査器２０Ａおよび駆動ケーブル１０を取り外すと共に、図５（ｄ）に示すように、小ワイヤ４０を用いて、電力ケーブル５０を一方の開口端１００ａから他方の開口端１００ｂへ引き入れる（電力ケーブルの引き入れ工程）。
【００５０】
なお、予め管路１００の内部の健全性が確認されている場合には、検査器２０Ａを使用せず、小ワイヤ４０と駆動ケーブル１０とをコネクタ１５により直接連結してもよい。その場合、小ワイヤ４０には、コネクタ１５と連結可能な構成が設けられている。
【００５１】
また本実施形態では、小ワイヤ４０を用いて電力ケーブル５０を管路１００の内部に引き入れる例を示したが、小ワイヤ４０よりも径が大きく、強度に優れた大ワイヤを用いて電力ケーブル５０を管路１００の内部に引き入れてもよい。図６は、第１実施形態の電力ケーブル引き入れ方法の別の工程を説明する工程図である。具体的に、図６（ａ）に示すように、小ワイヤ４０と大ワイヤ４２とを連結した後、小ワイヤ４０を牽引して、大ワイヤ４２を一方の開口端１００ａから他方の開口端１００ｂへ引き入れる。次いで、大ワイヤ４２から小ワイヤ４０を取り外すと共に、大ワイヤ４２と電力ケーブル５０とを連結する（図示なし）。さらに、図６（ｂ）に示すように、大ワイヤ４２を牽引して、電力ケーブル５０を他方の開口端１００ｂから一方の開口端１００ａへ引き入れてもよい。電力ケーブル５０の引き入れに大ワイヤ４２を用いることで、より安全に電力ケーブル５０を管路１００の内部に引き入れることができる。
【００５２】
従来の電力ケーブル引き入れ方法では、管路内検査方法の作業性の影響を受けやすく、同様に作業時間のバラつきや長期化が問題視されていた。
【００５３】
これに対し、本実施形態の管路内検査方法では、簡便かつ効率的に管路内の健全性を検査することができるので、後段の電力ケーブル引き入れ方法においても、簡便かつ効率的に管路内に電力ケーブルを引き入れることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
［管路内検査方法］
図７は、第２実施形態の管路内検査方法を説明する工程図である。図７に示すように、第２実施形態の管路内検査方法では、自走式機器２５および駆動ケーブル１０を備えた自走式装置２を、管路１００の一方の開口端１００ａから他方の開口端１００ｂへ自走させる（自走させる工程）。
【００５５】
本実施形態では、第１実施形態の自走式機器５の代わりに自走式機器２５を用いる。図７に示す自走式機器２５は、自走式機器５と同様に、管路１００の内部を駆動ケーブル１０を牽引しながら自力で走行可能なものである。自走式機器２５は、移動手段としてタイヤ６Ａを備えている。加えて、自走式機器２５の外径は、第１実施形態の検査器２０の外径と略同様である。そのため、管路１００の内部に自走式機器２５を通過させることで、管路１００の内部の健全性を検査することができる。したがって、第１実施形態における連結する工程および検査する工程を省略することもできる。
【００５６】
自走式装置２は、自走式機器２５の駆動を補助する補助自走式機器を備えてもよい。
【００５７】
なお、本実施形態において、自走式機器２５の移動手段としてタイヤ６Ａの例を示したが、移動手段としてローラーであってもよい。
【００５８】
第２実施形態の管路内検査方法によれば、第１実施形態と同様に簡便かつ効率的に管路内の健全性を検査することができる。特に、第１実施形態における連結する工程および検査する工程を省略することもできるので、第１実施形態よりもさらに効率的である。
【００５９】
［電力ケーブル引き入れ方法］
第２実施形態の電力ケーブル引き入れ方法は、自走させる工程と、連結する工程と、ワイヤの引き入れ工程と、電力ケーブルの引き入れ工程と、を有する。自走させる工程は、本実施形態の管路内検査方法における自走させる工程を流用することができる。そのため、自走させる工程については説明を省略し、その他の工程について説明する。また、上述した管路内検査方法と共通する部材に関しては同様の符号を付して説明を省略することがある。図８は、第２実施形態の電力ケーブル引き入れ方法の各工程を説明する工程図である。なお、図面の矢印は、各工程での進行方向を示している。
【００６０】
本実施形態の電力ケーブル引き入れ方法では、図８（ａ）に示すように、自走式機器２５を駆動ケーブル１０から取り外すと共に、図８（ｂ）に示すように、小ワイヤ４０と、駆動ケーブル１０とをコネクタ１５により直接連結する（連結する工程）。さらに、図８（ｃ）に示すように、駆動ケーブル１０を牽引して、小ワイヤ４０を他方の開口端１００ｂから管路１００の一方の開口端１００ａへ引き入れる（ワイヤの引き入れ工程）。その後、図８（ｄ）に示すように、駆動ケーブル１０を小ワイヤ４０から取り外すと共に、図８（ｅ）に示すように、小ワイヤ４０を用いて、電力ケーブル５０を一方の開口端１００ａから他方の開口端１００ｂへ引き入れる（電力ケーブルの引き入れ工程）。
【００６１】
また本実施形態では、小ワイヤ４０を用いて電力ケーブル５０を管路１００の内部に引き入れる例を示したが、小ワイヤ４０よりも径が大きく、強度に優れた大ワイヤを用いて電力ケーブル５０を管路１００の内部に引き入れてもよい。
【００６２】
第２実施形態の電力ケーブル引き入れ方法によれば、第１実施形態と同様に簡便かつ効率的に管路内に電力ケーブルを引き入れることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，２…自走式装置、５，２５…自走式機器、１０…駆動ケーブル、１５…コネクタ（連結端子）、１６，１１６…キャップ部材、１６ａ，１１６ａ…キャップ部材の自走式機器とは反対側の端部、２０，２０Ａ…検査器、３０…カメラ、４０…小ワイヤ（ワイヤ）、５０…電力ケーブル、１００…管路、１００ａ…一方の開口端、１００ｂ…他方の開口端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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