(57)【要約】【課題】電線が傾斜した状態で確実に挟持できる間接活線工事用クリップを提供する。【解決手段】クリップ１０は、一対のクリップ本体１ａ・１ｂ、連結部材２、及び、捩じりコイルばね３を備える。又、クリップ１０は、複数の軸棒４ｓと複数のローラー４ｒを備える。一対のクリップ本体１ａ・１ｂは、挟持部１１と把持部１２を有する。一対の挟持部１１・１１は、電線Ｗを挟持できる。一対の把持部１２・１２は、固定アーム８１ａ及び可動アーム８２ａで把持できる。連結部材２は、一対の挟持部１１・１１を回動自在に連結している。捩じりコイルばね３は、一対の挟持部１１・１１の先端部側を閉じることができる。複数の軸棒４ｓは、挟持部１１の列方向Ｃと略平行に配列している。複数のローラー４ｒは、軸棒４ｓの軸回りに回転自在に連結し、軸棒４ｓの軸方向に移動自在に連設している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在に連結した一対の固定アーム及び可動アームを先端部に有する絶縁操作棒を用いて操作できると共に、電線を挟持自在な間接活線工事用クリップであって、
電線を外周方向から挟持自在な挟持部、及び、前記挟持部から連続し、一対の前記固定アーム及び前記可動アームで把持自在な把持部を有する一対の帯板状のクリップ本体と、
一対の前記挟持部の先端部側を開閉自在に、一対の前記挟持部の基端部側を回動自在に連結した連結部材と、
前記連結部材を外装し、一対の前記挟持部の先端部側が閉じる方向に力を付勢する捩じりコイルばねと、
前記挟持部が延出する行方向に直交する列方向と略平行に、前記挟持部に配列した複数の軸棒と、
前記軸棒の軸回りに回転自在に連結し、前記軸棒の軸方向に移動自在に連設した複数の球状のローラーと、を備え、
前記挟持部は、
前記軸棒の両端部を支持し、複数の前記ローラーを間に配置した一対の支持部と、
前記挟持部の挟持面から窪み、複数の前記ローラーの外面と接触困難な底面を形成した凹部と、を有する、間接活線工事用クリップ。
【請求項２】
前記ローラーは、絶縁性を有する合成樹脂からなる、請求項１記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項３】
前記ローラーは、
前記軸棒が挿通自在な軸穴を有し、
前記軸棒を挿通する方向と略直交する平坦面を両端部に形成している、請求項１又は２記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項４】
前記軸棒は、当該軸棒に挿通し、少なくとも一組の前記ローラーの間に介在する複数の円板状のワッシャ部材を更に有する、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用クリップに関する。特に、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用クリップであって、クリップが延びる方向に対して、高圧配電線が傾斜した状態で確実に挟持できる間接活線工事用クリップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線工事用クリップは、絶縁操作棒などの間接活線工具で操作され、例えば、充電中の高圧配電線に被せた絶縁シートが間接活線工事中に高圧配電線から離脱しないように、把持できる。そして、間接活線工事用クリップは、絶縁シートを高圧配電線に仮固定することができる。
【０００３】
このような間接活線工事用クリップとしては、電線を挟持可能な一対の開閉部材の挟持部に、電線を弾性的に挟持する弾性部材を配置することにより、電線を確実に挟持できる間接活線工事用クリップが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
又、このような間接活線工事用クリップとしては、電線を円滑に取り付け、又は、取り外すことができる間接活線工事用クリップが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７９１０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０は、第１の従来例による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。図１１は、第１の従来例による間接活線工事用クリップを間接活線工具で把持した状態を示す正面図である。なお、本願の図１０は、特許文献１の図１に相当し、本願の図１１は、特許文献１の図６に相当している。
【０００７】
図１０又は図１１を参照すると、第１の従来例による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）６０は、一対の帯板状の開閉部材６１・６２、連結部材６３、及び、捩じりコイルばね６４を備えている。一対の開閉部材６１・６２は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂からなり、長尺の帯板状に成形している。一対の開閉部材６１・６２は、電線Ｗを挟持自在な挟持部６１ａ・６２ａと、絶縁操作棒８０（図６参照）によって把持される把持部６１ｂ・６２ｂに区分している。
【０００８】
図１０又は図１１を参照すると、連結部材６３は、実体として、一対の開閉部材６１・６２の幅方向に挿通された連結ピンである。そして、この連結ピンが一対の開閉部材６１・６２から離脱しないように、連結部の周囲をゴムからなる環状のバンド部材６５で覆っている（図１０参照）。このように、連結部材６３は、一対の挟持部６１ａ・６２ａの先端部を開閉自在に、一対の挟持部６１ａ・６２ａの基端部側を連結している。
【０００９】
図１０又は図１１を参照すると、捩じりコイルばね６４は、連結部材６３及び一対の把持部６１ｂ・６２ｂに内装されている。捩じりコイルばね６４は、一対の挟持部６１ａ・６２ａの先端部が閉じる方向に力を付勢している。そして、捩じりコイルばね６４の付勢力に抗して、一対の把持部６１ｂ・６２ｂを互いに近づけると、挟持部６１ａ・６２ａの先端部を開くことができる。一方、一対の把持部６１ｂ・６２ｂを解放すると、捩じりコイルばね６４に付勢されて、一対の挟持部６１ａ・６２ａの先端部を閉じることができる（図１１参照）。
【００１０】
図１０を参照すると、一対の挟持部６１ａ・６２ａは、先端部と基端部の間の領域に亘り、内壁から外壁に向かって窪んだ切り欠き部６１ｃ・６２ｃを有している。これらの切り欠き部６１ｃ・６２ｃには、帯板状の弾性部材となるゴム板６６・６６を取り付けている。そして、一対の挟持部６１ａ・６２ａで電線Ｗを挟持すると、一対のゴム板６６・６６が弾圧して、電線Ｗとの滑りを防止できる。ゴム板６６は、開閉部材６１・６２より硬度が低いことが好ましい。
【００１１】
図１０又は図１１を参照すると、ゴム板６６は、先端部側から基端部側に向かって、その板厚が漸次減少するように形成している。そして、図１１に示すように、一対のゴム板６６・６６の対向面は、基端部側に向かって間隙が拡がっている。これにより、比較的直径の大きい電線Ｗを一対の挟持部６１ａ・６２ａの基端部側で挟んだ場合であっても、一対の挟持部６１ａ・６２ａの先端部を閉じることができ、電線Ｗを確実に把持できる。
【００１２】
図１０を参照すると、ゴム板６６は、波状に凹部と凸部が規則的に繰り返すプロファイル加工を電線Ｗの挟持面６６ａに施している。これにより、直径の細い電線Ｗであっても確実に把持できる。又、不規則に屈曲した電線Ｗであっても確実に把持できる。なお、一方のゴム板６６に設けたプロファイル加工の凹部と、他方のゴム板６６に設けたプロファイル加工の凸部は、略嵌合するように配置されていることが好ましい。
【００１３】
図１１を参照すると、間接活線工具となる絶縁操作棒８０（いわゆる、絶縁ヤットコ）は、長尺の操作棒８１と補助棒８２を備えている。補助棒８２は、操作棒８１に併設している。操作棒８１の先端部には、円弧状の固定アーム８１ａを取り付けている。固定アーム８１ａには、円弧状の可動アーム８２ａを回動自在に連結している。
【００１４】
図１１を参照すると、可動アーム８２ａには、補助棒８２の先端部が連結している。操作棒８１の手許部に設けた操作レバー（図示せず）を操作すると、操作棒８１に対して、補助棒８２を進退できる。補助棒８２を一方の方向に移動すると、固定アーム８１ａの先端爪８１１に対して、可動アーム８２ａの先端爪８２１を開くことができる。補助棒８２を他方の方向に移動すると、固定アーム８１ａの先端爪８１１に対して、可動アーム８２ａの先端爪８２１を閉じることができる。
【００１５】
図１１を参照して、クリップ６０を絶縁操作棒８０に取り付ける場合は、固定アーム８１ａの先端爪８１１に対して、可動アーム８２ａの先端爪８２１を閉じて、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを外側から挟むことができる。一対の挟持部６１ａ・６２ａを閉じた状態では、クリップ６０は、綾目状の滑り止め加工６１ｒ・６２ｒ（図１０参照）を表面に施した一対の把持部６１ｂ・６２ｂの外面が略平行に形成されているので、あらゆる方向から絶縁操作棒８０でクリップ６０を把持できる。
【００１６】
図１２は、第２の従来例による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。図１３は、第２の従来例による間接活線工事用クリップを間接活線工具で把持した状態を示す正面図である。なお、本願の図１２は、特許文献２の図１に相当し、本願の図１３は、特許文献２の図９に相当している。
【００１７】
図１２又は図１３を参照すると、第２の従来例による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）７０は、一対の帯板状のクリップ片７２・７２と一対一組の磁石７４・７４を備えている。又、クリップ７０は、複数の円柱状のローラー７６と圧縮コイルばね７８を備えている。
【００１８】
図１２又は図１３を参照すると、クリップ片７２は、平面部７２ａと一対の斜面部７２ｂ・７２ｂを有している。平面部７２ａは、クリップ片７２の長手方向に延びている。一対の斜面部７２ｂ・７２ｂは、平面部１２ａの長手方向の両端部に形成している。又、クリップ片７２は、ゴムからなるキャップ部材７９で両端部を被覆している。
【００１９】
図１２又は図１３を参照すると、磁石７４は、平面部７２ａと斜面部７２ｂの境界に埋設されている。一対の磁石７４・７４は、一方の斜面部７２ｂ・７２ｂに対向配置されている。又、一対の磁石７４・７４は、他方の斜面部７２ｂ・７２ｂに対向配置されている。対向する一対の磁石７４・７４は、互いに吸磁できる。そして、一対のクリップ片７２・７２の平面部７２ａ同士を密着するように連結できる。又、図１３に示すように、一方の一対の磁石７４・７４が互いに吸磁した状態で、他方の一対の磁石７４・７４を互いに離間することもできる。
【００２０】
図１２又は図１３を参照すると、複数のローラー７６は、平面部７２ａに沿って配置されている。又、ローラー７６は、その外周の一部が平面部７２ａから突出するように配置されている。圧縮コイルばね７８は、ローラー７６の外周の一部が平面部７２ａから突出する力を付勢している。
【００２１】
図１３を参照して、一方の一対の磁石７４・７４が互いに吸磁した状態で、一方の一対のキャップ部材７９・７９を固定アーム８１ａ及び可動アーム８２ａで把持すると、他方の一対のキャップ部材７９・７９を開くことができる。そして、電線Ｗをその外周方向から一対のクリップ片７２・７２の間に導入できる。この場合、電線Ｗは、ローラー７６に転動されながら、所定の位置まで導入できる。
【００２２】
図１３を参照すると、電線Ｗは、四つのローラー７６で挟持されている。図１３に示した状態から、一方の一対のキャップ部材７９・７９を固定アーム８１ａ及び可動アーム８２ａから解放すると、他方の一対の磁石７４・７４を互いに吸磁できる。そして、電線Ｗは、四つのローラー７６で押圧された状態で、一対一組の磁石７４・７４の吸磁力で確実に挟持できる。
【００２３】
特許文献１によるクリップ６０は、波状に凹部と凸部が規則的に繰り返すプロファイル加工を電線Ｗの挟持面６６ａに施したゴム板６６を一対の挟持部６１ａ・６２ａに取り付けているので、電線Ｗを確実に挟持できる。
【００２４】
しかし、特許文献１によるクリップ６０は、波状の凸部がゴム板６６の挟持面６６ａから突出しているので、電線Ｗを挟持面６６ａの奥部まで誘導することが容易でない、という問題がある。又、特許文献１によるクリップ６０は、一対の開閉部材６１・６２が延びる方向に対して、電線Ｗを斜めに確実に把持することが容易でないという、問題がある。
【００２５】
特許文献２によるクリップ７０は、転動自在な複数のローラー７６をクリップ片７２の平面部７２ａに配置しているので、一対のクリップ片７２・７２の間に電線Ｗを容易に誘導できる。
【００２６】
しかし、特許文献２によるクリップ７０は、一対のクリップ片７２・７２が延びる方向に対して、電線Ｗを斜めに把持することもできる。この場合、四つのローラー７６で電線Ｗの中心部に向かって把持する力を付勢することが容易でなく、電線Ｗを斜めに確実に把持することが容易でないという、問題がある。
【００２７】
電線を内部に容易に誘導でき、かつ、クリップが延びる方向に対して、電線が傾斜した状態で確実に挟持できる間接活線工事用クリップが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電線が傾斜した状態で確実に挟持できる間接活線工事用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明者は、軸棒に沿って移動自在な複数の球状のローラーを一対のクリップの挟持面に縦横に配置することで、電線が傾斜した状態で確実に挟持できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用クリップを発明するに至った。
【００３０】
（１）本発明による間接活線工事用クリップは、開閉自在に連結した一対の固定アーム及び可動アームを先端部に有する絶縁操作棒を用いて操作できると共に、電線を挟持自在な間接活線工事用クリップであって、電線を外周方向から挟持自在な挟持部、及び、前記挟持部から連続し、一対の前記固定アーム及び前記可動アームで把持自在な把持部を有する一対の帯板状のクリップ本体と、一対の前記挟持部の先端部側を開閉自在に、一対の前記挟持部の基端部側を回動自在に連結した連結部材と、前記連結部材を外装し、一対の前記挟持部の先端部側が閉じる方向に力を付勢する捩じりコイルばねと、前記挟持部が延出する行方向に直交する列方向と略平行に、前記挟持部に配列した複数の軸棒と、前記軸棒の軸回りに回転自在に連結し、前記軸棒の軸方向に移動自在に連設した複数の球状のローラーと、を備え、前記挟持部は、前記軸棒の両端部を支持し、複数の前記ローラーを間に配置した一対の支持部と、前記挟持部の挟持面から窪み、複数の前記ローラーの外面と接触困難な底面を形成した凹部と、を有する。
【００３１】
（２）前記ローラーは、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。
【００３２】
（３）前記ローラーは、前記軸棒が挿通自在な軸穴を有し、前記軸棒を挿通する方向と略直交する平坦面を両端部に形成していることが好ましい。
【００３３】
（４）前記軸棒は、当該軸棒に挿通し、少なくとも一組の前記ローラーの間に介在する複数の円板状のワッシャ部材を更に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による間接活線工事用クリップは、一対の挟持部の間に、電線を傾斜した状態で導入し、一対の挟持部を閉じると、電線に押されて、複数のローラーが偏在するように、軸棒上を移動するので、一対の挟持部の間に電線を斜めに確実に把持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、連結部を覆うバンド部材を縦断面で示している。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図であり、連結部を覆うバンド部材を横断面で示している。
【図７】図３のＡ−Ａ矢視を拡大した平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図９】前記実施形態による間接活線工事用クリップを絶縁操作棒で把持した状態を示す正面図である。
【図１０】第１の従来例による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。
【図１１】第１の従来例による間接活線工事用クリップを間接活線工具で把持した状態を示す正面図である。
【図１２】第２の従来例による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。
【図１３】第２の従来例による間接活線工事用クリップを間接活線工具で把持した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用クリップの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視分解組立図である。
【００３８】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図である。図４は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図である。
【００３９】
図５は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、連結部を覆うバンド部材を縦断面で示している。
【００４０】
図６は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図であり、連結部を覆うバンド部材を横断面で示している。
【００４１】
図７は、図３のＡ−Ａ矢視を拡大した平面図である。図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００４２】
図９は、前記実施形態による間接活線工事用クリップを絶縁操作棒で把持した状態を示す正面図である。
【００４３】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４４】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの全体構成を説明する。
【００４５】
図１から図９を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）１０は、一対の帯板状のクリップ本体１ａ・１ｂ、連結部材２、及び、捩じりコイルばね３を備えている。又、クリップ１０は、複数の軸棒４ｓと複数の球状のローラー４ｒを備えている。
【００４６】
図１から図６を参照すると、一対のクリップ本体１ａ・１ｂは、挟持部１１と把持部１２を有している。一対の挟持部１１・１１は、電線Ｗを外周方向から挟持できる（図１又は図５及び図９参照）。把持部１２は、挟持部１１から連続している。又、一対の把持部１２・１２は、固定アーム８１ａ及び可動アーム８２ａで把持できる（図９参照）。
【００４７】
図２又は図５及び図６を参照すると、連結部材２は、一対の挟持部１１・１１の基端部側を回動自在に連結している。そして、一対の把持部１２・１２を操作すると、一対の挟持部１１・１１の先端部側を開閉できる（図９参照）。
【００４８】
図２又は図５及び図６を参照すると、連結部材６３は、実体として、一対のクリップ本体１ａ・１ｂの連結部１３の幅方向に挿通された連結ピンである。そして、この連結ピンが一対のクリップ本体１ａ・１ｂから離脱しないように、連結部１３の周囲をゴムからなる環状のバンド部材２ｂで覆っている（図１又は図３及び図４参照）。
【００４９】
図２又は図５を参照すると、捩じりコイルばね３は、連結部材２を外装している。そして、捩じりコイルばね３は、一対の挟持部１１・１１の先端部側が閉じる方向に力を付勢している。
【００５０】
図２又は図８を参照すると、複数の軸棒４ｓは、挟持部１１に配列している。そして、複数の軸棒４ｓは、挟持部１１が延出する行方向Ｌに直交する列方向Ｃと略平行に配列している（図７参照）。
【００５１】
図１から図３又は図５から図９を参照すると、ローラー４ｒは、軸棒４ｓの軸回りに回転自在に連結している。又、複数のローラー４ｒは、軸棒４ｓの軸方向に移動自在に連設している。ローラー４ｒは、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。ローラー４ｒは、軸棒４ｓが挿通自在な軸穴４ｈを有し、軸棒４ｓを挿通する方向と略直交する平坦面４１ｆを両端部に形成していることが好ましい（図７又は図８参照）。
【００５２】
図１から図３又は図５から図８を参照すると、挟持部１１は、一対の支持部１１ｓ・１１ｓと凹部１１ｃを有している。一対の支持部１１ｓ・１１ｓは、軸棒４ｓの両端部を支持している。又、一対の支持部１１ｓ・１１ｓは、複数のローラー４ｒを間に配置している。凹部１１ｃは、挟持部１１の挟持面１１ｆから窪んでいる。凹部１１ｃは、複数のローラー４ｒの外面と接触困難な底面を形成している。
【００５３】
図２又は図６及び図７を参照すると、実施形態によるクリップ１０は、一対の挟持部１１・１１の間に、電線Ｗを傾斜した状態で導入し（図６参照）、一対の挟持部１１・１１を閉じると、電線Ｗに押されて、複数のローラー４ｒが偏在するように、軸棒４ｓ上を移動するので、一対の挟持部１１・１１の間に電線Ｗを斜めに確実に把持できる。
【００５４】
（クリップ本体の構成）
次に、実施形態によるクリップ本体１ａ・１ｂの構成を説明する。図１から図１０を参照すると、一対のクリップ本体１ａ・１ｂは、絶縁性を有する硬質の合成樹脂からなることが好ましく、この合成樹脂を成形して、長尺の帯板状のクリップ本体１ａ・１ｂを得ることができる（図２参照）。
【００５５】
図１から図３又は図５から図８を参照すると、挟持部１１には、挟持面１１ｆから窪んだ凹部１１ｃを設けている。凹部１１ｃには、複数の軸棒４ｓ及び複数のローラー４ｒを配列できる。
【００５６】
図１又は図２及び図４又は図６を参照すると、一対の把持部１２・１２は、綾目状の滑り止め加工１２ｒを外面に施している。これにより、図９を参照すると、一対の固定アーム８１ａ及び可動アーム８２ａで一対の把持部１２・１２を外側から確実に挟むことができる。
【００５７】
（軸棒の構成）
次に、実施形態による軸棒４ｓの構成を説明する。図２又は図７及び図８を参照して、一方の支持部１１ｓに開口した孔から軸棒４ｓを圧入し、他方の支持部１１ｓに開口した孔に軸棒４ｓを圧入することで、軸棒４ｓを両端支持できる。
【００５８】
図２又は図７を参照すると、軸棒４ｓは、複数の円板状のワッシャ部材４ｗを更に備えている。ワッシャ部材４ｗは、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。
【００５９】
図２又は図７を参照すると、ワッシャ部材４ｗは、軸棒４ｓに挿通し、少なくとも一組のローラー４ｒ・４ｒの間に介在している。ワッシャ部材４ｗは、その直径を平坦面４１ｆの直径と同程度に形成することが好ましい。
【００６０】
［間接活線工事用クリップの作用］
次に、実施形態によるクリップ１０の操作方法を説明しながら、クリップ１０の作用及び効果を説明する。
【００６１】
図９を参照して、クリップ１０を絶縁操作棒８０に取り付ける場合は、固定アーム８１ａの先端爪８１１に対して、可動アーム８２ａの先端爪８２１を閉じて、一対の把持部１２・１２を外側から挟むことができる。一対の挟持部１１・１１を閉じた状態では、クリップ１０は、綾目状の滑り止め加工１２ｒ・１２ｒ（図１又は図４参照）を表面に施した一対の把持部１２・１２の外面が略平行に形成されているので、絶縁操作棒８０であらゆる方向からクリップ１０を把持できる。
【００６２】
図９を参照して、固定アーム８１ａの先端爪８１１に対して、可動アーム８２ａの先端爪８２１を閉じると、一対の挟持部１１・１１を開くことができる。そして、一対の挟持部１１・１１が開いた状態を維持しながら、電線Ｗに向かってクリップ１０を移動し、操作棒８１の手許部に設けた操作レバー（図示せず）を操作し、一対の挟持部１１・１を閉じることで、電線Ｗを挟持できる。
【００６３】
図１から図９を参照すると、実施形態によるクリップ１０は、ローラー４ｒの球面の一部が挟持部１１の挟持面１１ｆから突出した状態で、軸棒４ｓに回転自在に保持された複数のローラー４ｒを備えているので、一対の挟持部１１・１１の間に電線Ｗを容易に誘導できる。
【００６４】
又、図１から図１０を参照すると、実施形態によるクリップ１０は、一対の挟持部１１・１１の間に、電線Ｗを傾斜した状態で導入し（図６参照）、一対の挟持部１１・１１を閉じると、電線Ｗに押されて、複数のローラー４ｒが偏在するように、軸棒４ｓ上を移動するので、一対の挟持部１１・１１の間に電線Ｗを斜めに確実に把持できる。
【００６５】
本発明による間接活線工事用クリップは、次のような効果が期待できる。
（１）一対のクリップ本体の間に電線を容易に誘導できる。
（２）クリップが延びる方向に対して、電線を斜めの状態でも確実に挟持できる。
【００６６】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用クリップを開示したが、本発明のクリップは、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００６７】
１ａ・１ｂ  一対のクリップ本体
２  連結部材
３  捩じりコイルばね
４ｒ  ローラー
４ｓ  軸棒
１０  クリップ（間接活線工事用クリップ）
１１  挟持部
１１ｃ  凹部
１１ｆ  挟持面
１１ｓ  支持部
１２  把持部
８０  絶縁操作棒
８１ａ  固定アーム
８２ａ  可動アーム
Ｃ  列方向
Ｌ  行方向
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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