(57)【要約】【課題】加圧状態で使用される軸受け部の削れに対し、軸受け部を交換することなく、使用可能な寿命を延ばすことが可能な構成の軸受け装置を提供する。【解決手段】軸受け装置５６は、定着フィルム１３を加圧ローラ４に対して加圧する加圧バネ８及び回動部材４０ｂと、加圧ローラ４の断面円形の加圧ローラ軸４１を軸受け孔内にて摺動自在に支持する軸受け部材６とを備えている。軸受け部材６は、軸受け孔の内周面の周方向の複数箇所に加圧ローラ軸４１を受けることが可能な軸受け面を有し、加圧バネ８及び回動部材４０ｂの加圧方向Ａ２に位置する軸受け面を変更可能である。複数の軸受け面は、それぞれに加圧ローラ軸４１の外周面の曲率と同じかそれ以下の曲率の曲面形状に形成されている。【選択図】図３
2018004767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の回転体から付勢される他方の回転体の回転軸を軸受け孔内にて回転自在に支持する支持手段を備え、
前記支持手段は、前記軸受け孔の内周面の周方向に前記回転軸を受けることが可能な軸受け面を複数有し、
前記複数の軸受け面は、前記回転軸の外周面の曲率に対応する曲率の曲面形状に形成されており、前記支持手段を移動することで前記回転軸を支持する前記軸受け面を選択自在である、
ことを特徴とする軸受け装置。
【請求項２】
前記支持手段を保持する保持手段を備え、
前記支持手段は、係合部を有し、
前記保持手段は、前記係合部を係合可能な被係合部を複数有して、前記係合部が係合する前記被係合部の位置を変更することで前記軸受け面の位置を変更可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受け装置。
【請求項３】
前記被係合部は、複数の前記軸受け面間の角度と同じ角度で、複数の前記軸受け面と同じ個数設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の軸受け装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記軸受け部の外周部に、複数の前記被係合部と同じ個数設けられている、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の軸受け装置。
【請求項５】
前記複数の軸受け面の曲率中心が、前記軸受け孔の軸芯を中心とする仮想円に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の軸受け装置。
【請求項６】
前記支持手段は、前記軸受け面を確認可能な指標部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軸受け装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の軸受け装置と、
前記一方の回転体及び前記他方の回転体と、を備え、
前記一方の回転体と前記軸受け装置が支持する前記他方の回転体との間で、シート上のトナー像を加熱及び加圧してシートに定着させる、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の軸受け装置と、
前記一方の回転体及び前記軸受け装置が支持する前記他方の回転体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、を備え、
前記画像形成部で画像形成するシートを前記一方の回転体と前記他方の回転体との間で挟持して搬送する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の軸を回転自在に支持する軸受け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置では、現像剤としての微粉末の現像剤（トナー）が使用されている。このトナーによって感光ドラム上の静電潜像が顕像化されて、トナー像が形成される。このような画像形成装置に内蔵される定着装置として、ヒータ等を内包する定着フィルムと、これに対向配置された加圧ローラと、定着フィルムを加圧ローラに対して加圧する加圧バネとを備えたものが知られている。定着フィルムから加圧ローラに作用する加圧力は、加圧ローラ軸を支持する軸受け部材によって受けるように構成されている。加圧力自体は、加圧バネがヒータの外側受け部を加圧し、ヒータ面が定着フィルムを介して加圧ローラのローラ表面を押し付ける。従来、加圧ローラの軸を支持する軸受け部材は円筒状に構成され、定着フィルムを介して加圧ローラに一方向の加圧力を与えられ続けた状態で軸が回転し続けると、軸受け部材の内周面は、加圧力を受ける軸受け面方向に削れが発生する。
【０００３】
軸受け部材の削れに対する使用寿命を延ばす手法として、軸を所定の角度を有する２平面で受け、ある程度の使用の後に軸受け部材を回転させ、必ず１平面は新しい面が現れるようにすることで削れに対応するように構成された技術が提案されている（特許文献１参照）。また、高速高寿命の装置においては、軸受け部材として、摺動軸受けではなく転がり軸受けであるベアリングを用いるような装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１００８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来構成の軸受け部材では、下記のような問題が生じるおそれがあった。即ち、従来構成の軸受け部材では、装置の使用と共に、軸受け部材に対する一定方向の加圧力を受ける面が削れていく。基本的には同じ材質の軸受け部材を軸端両側に設置しているが、加圧力のバラツキや駆動側、非駆動側の差などで軸受け部材の削れ量に差がついてしまう。削れ量に差がつき始めると、削れている側の軸受け部材は更に削れてしまう。この状態で使用を続けると、加圧ローラに加えられる加圧力にも影響し、削れ量が多い側と少ない側で加圧力に差が出てくる。このため、シートが斜行して定着装置内でジャムが発生したり、加圧力の差がシート上のトナーを定着させるための熱量にも影響したりして、トナーがシートに適正に定着されず画像不良を起こすおそれがある。このような状態にまで軸受け部材の削れが進行してしまった場合には、定着装置を分解して軸受け部材を交換するか、定着装置ユニットを新品に交換するといった対策をとらなければならない。
【０００６】
また特許文献１には、定着装置ではない一般的な搬送装置における軸を２平面で受ける軸受け部材が開示されている。この技術では、軸受け部材が削れた場合に軸受け部材を一定角度だけ回転させることで、少なくとも１平面は新しい平面を使用可能な状態とし、軸受け部材を交換せずに長寿命化が可能である。しかし、特許文献１に記載の技術は、一般的な搬送装置に係る技術であり、ローラ自体の加圧力が小さく常温で使用されるものである。そのため、定着装置の加圧ローラのように高加圧で且つ高温下で使用される軸受け部材においては、軸を受ける２平面間の交差角度が公差内でふれると、軸芯位置が不安定になるといった問題が発生する。
【０００７】
また、上記構成の軸受け部材を９０°回転させた場合には、最初に使用して摩耗が進んだ平面がシートの搬送方向を向くことになる。これでは、ローラ軸が搬送方向と並行にどこに行くか解らなくなってしまい、シートを安定して送ることが出来なくなるおそれがある。また、ベアリングを用いている装置では、装置寿命に対しオーバースペックであることと、摺動軸受け部材に対してコスト高であることがデメリットである。
【０００８】
本発明は、容易な構成で使用寿命を延ばすことが可能な軸受け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軸受け装置において、一方の回転体から付勢される他方の回転体の回転軸を軸受け孔内にて回転自在に支持する支持手段を備え、前記支持手段は、前記軸受け孔の内周面の周方向に前記回転軸を受けることが可能な軸受け面を複数有し、前記複数の軸受け面は、前記回転軸の外周面の曲率に対応する曲率の曲面形状に形成されており、前記支持手段を移動することで前記回転軸を支持する前記軸受け面を選択自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、容易な構成で使用寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態に係る定着ユニットの全体構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の内部構成を模式的に示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は本実施形態に係る軸受け部材を含む構成を定着ユニットに適用した場合の特徴的な部分を抜き出して示す、図２（ａ）の矢印Ｂ方向に見た状態で示す正面図である。（ｂ）は、（ａ）における支持部を抜き出して示す正面図である。
【図４】（ａ）は軸受け部材を示す斜視図であり、（ｂ）は軸受け部材を示す正面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、軸受け部材の回動状態を段階的に示す正面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る軸受け部材を含む構成を定着ユニットに適用した場合の特徴的な部分を抜き出して示す、図２（ａ）の矢印Ｂ方向に見た状態で示す正面図である。（ｂ）は、（ａ）における支持部を抜き出して示す正面図である。
【図７】（ａ）は軸受け部材を示す斜視図であり、（ｂ）は軸受け部材を示す正面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る支持部のみを示す正面図である。（ｂ）は、（ａ）の支持部に取り付けられる軸受け部材を示す斜視図であり、（ｃ）は、（ｂ）の軸受け部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態に係る軸受け装置を備えた画像形成装置１について図面を参照して説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構造について図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構造を模式的に示す概略断面図である。以下においては、ユーザが画像形成装置１に対して各種入力及び設定を行う不図示の操作パネルに臨む手前側を画像形成装置１の「正面側」といい、奥側を「背面側」という。つまり、図１は、正面側から見た画像形成装置１の内部構成を示した断面図である。また、本実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［画像形成装置］
図１に示すように、画像形成装置１は装置本体１ａを有し、装置本体１ａ内の下部に、シートＳを給送するシート給送装置１８を備えている。また、装置本体１ａ内には、制御手段としての制御部７が設けられている。装置本体１ａ内におけるシート給送装置１８の上方には、給送されたシートＳに画像を形成する画像形成部３と、シートＳに画像を定着させる定着装置１２と、画像が定着されたシートＳを排出するシート排出部５とが順次配置されている。装置本体１ａの上部には、原稿の画像を読み取り可能な画像読取部４２が配置されている。
【００１４】
シート給送装置１８は、シートＳを積載する積載トレイ２１と、積載トレイ２１に積載されたシートＳを繰り出すピックアップローラ２２と、ピックアップローラ２２で繰り出されたシートＳを分離給送する分離給送部２３とを備えている。また、シート給送装置１８は、画像形成装置１の側面側からシートＳを手差し給送可能な手差し給送部２４を備えている。この手差し給送部２４は、シートＳを積載する開閉式の手差しトレイ２５と、手差しトレイ２５に積載されたシートＳを分離給送する分離給送部２８とを備えている。
【００１５】
画像形成部３は、トナー像が形成される像担持体としての感光ドラム３１と、感光ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ローラ３２と、レーザ光を照射して感光ドラム３１に静電潜像を形成するレーザ照射装置３７とを備えている。さらに、画像形成部３は、感光ドラム３１上の静電潜像をトナー像として可視化する現像装置３４と、感光ドラム３１に当接して転写ニップ部Ｎを形成する転写ローラ３５とを備えている。現像装置３４は、感光ドラム３１の表面にトナーを供給する現像スリーブ１４を備えている。
【００１６】
定着装置１２は、画像形成部３のシート搬送方向下流側のシート搬送路に配置されており、定着ユニット４０及び冷却ファン３６を備えている。定着ユニット４０は、フィルムガイド１５を内包する無端状の定着フィルム（一方の回転体）１３と、定着フィルム１３に当接して対向配置される加圧ローラ（他方の回転体）４とを有している。定着装置１２は、定着フィルム１３と加圧ローラ４との間でシートを挟持して搬送し、シート上の未定着のトナー像を加熱及び加圧してシートＳに定着させる。
【００１７】
シート排出部５は、定着装置１２の下流側に配置されており、シートＳを装置本体１ａの内部から排出する排出ローラ対５１と、排出されたシートＳを積載する排出トレイ５２とを備えている。画像読取部４２は、原稿（不図示）を載置する原稿載置部１９と、原稿載置部１９に載置された原稿の画像情報を読み取る読取スキャナ１７とを備えている。
【００１８】
［画像形成動作］
次に、上述の構成を備えた画像形成装置１の制御部７による画像形成ジョブを実行する画像形成動作について説明する。
【００１９】
すなわち、画像形成ジョブが開始されると、不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）もしくは読取スキャナ１７から送信された原稿等の画像情報（画像情報信号）に応じて、レーザ照射装置３７が感光ドラム３１の表面にレーザ光を照射する。これにより、帯電ローラ３２によって所定の極性電位に予め一様に帯電されている感光ドラム３１の表面が露光され、感光ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。そして、感光ドラム３１に形成された静電潜像は、現像装置３４により現像されてトナー像として可視化される。
【００２０】
上述したトナー像の形成動作に並行して、シート給送装置１８から１枚ずつ分離給送されたシートＳは、搬送ローラ対１０によりその下流側のシート搬送路に配置されたレジストローラ対１１に搬送され、停止中のレジストローラ対１１のニップ部にシート先端が突き当たることで斜行が矯正される。その後、斜行が矯正されたシートＳは、所定のタイミングで転写ニップ部Ｎに搬送され、可視化された感光ドラム３１上のトナー像が転写ローラ３５によって転写される。
【００２１】
トナー像が転写されたシートＳは、転写ニップ部Ｎから定着装置１２に搬送され、定着ユニット４０で加熱及び加圧されることによってトナーが溶融され、画像としてシートＳ上に定着される。定着装置１２は、定着ユニット４０にシートＳが到着する前に、定着フィルム１３が必要な温度までヒータ２によって加熱される。この時点で、加圧ローラ４は、定着フィルム１３に対して強い力で加圧され、かつ高温に維持された定着フィルム１３の熱で高温状態となり、同時に加圧ローラ軸４１も１００度以上の高温状態となる。
【００２２】
その後、画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対５１によって排出トレイ５２に排出され、画像形成ジョブが終了する。
【００２３】
［定着ユニット及び軸受け装置］
次に、本実施形態に係る定着ユニット４０及び軸受け装置５６について説明する。なお、図２（ａ）は、本実施形態に係る定着ユニット４０の全体構成を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の内部構成を模式的に示す概略斜視図である。また、図３（ａ）は、本実施形態に係る軸受け部材６を含む軸受け装置５６を定着ユニット４０に適用した場合の特徴的な部分を抜き出して示す、図２（ａ）の矢印Ｂ方向に見た状態で示す正面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）における部品を取り外して支持部４０ａのみを示す正面図である。図４（ａ）は軸受け部材６を示す斜視図であり、図４（ｂ）は軸受け部材６を示す正面図である。
【００２４】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、定着装置１２の定着ユニット４０は、長手方向（同図の左右方向）の両端部に配置された支持部４０ａと、支持部４０ａ，４０ａの間に設けられたカバー部材４０ｅと、加圧ローラ軸４１に支持された加圧ローラ４と、ヒータ２及びフィルムガイド１５を内包する定着フィルム１３（図２（ｂ）では図示省略）とを有している。定着フィルム１３は、ヒータ２及びフィルムガイド１５の外側に遊嵌された円筒状のフィルムである（図３（ａ）参照）。定着ユニット４０両端部のうちの一方の支持部４０ａには、不図示の駆動モータからの回転を加圧ローラ４に伝達するギヤ列２７が支持されている。
【００２５】
図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、加圧ローラ４の加圧ローラ軸４１は、長手方向両端部に配置された支持部４０ａに対して軸受け部材（軸受け部）６により回転自在に支持されている。軸受け部材６が受ける加圧力自体は、加圧バネ８が一端を支持部４０ａの上端部４０ｄに係止され且つ他端を回動部材４０ｂの上端部４０ｃに係止された状態で、回動部材４０ｂを介してフィルムガイド１５でヒータ２の外側受け部を加圧し、ヒータ面が定着フィルム１３を介して加圧ローラ４のローラ表面を押し付けることで発生する。なお、引っ張りバネからなる加圧バネ８、及び回動部材４０ｂにより、定着フィルム（一方の回転体）１３を加圧ローラ（他方の回転体）４に対して加圧する加圧手段が構成される。
【００２６】
［本実施形態の軸受け部材の詳細］
次に、本実施形態の軸受け部材６を用いた場合の動作とその効果について、図３〜図５を用いて詳細に説明する。なお、図５（ａ）〜（ｃ）は、軸受け部材の回動動作を段階的に示す正面図である。
【００２７】
図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、軸受け部材（支持手段）６は、加圧ローラ４の断面円形の加圧ローラ軸（回転軸）４１を軸受け孔内にて摺動自在に支持する。この軸受け部材６は、軸受け孔６ｃの内周面の周方向の複数箇所に加圧ローラ軸４１を受けることが可能な複数の軸受け面６１，６２，６３を有し、加圧手段としての加圧バネ８及び回動部材４０ｂの加圧方向Ａ２に位置する軸受け面（図４では軸受け面６２）を変更可能に構成されている。なお、図中の符号Ａ１は、加圧バネ８（引張りコイルバネ）自体の付勢力を示している。
【００２８】
複数箇所の軸受け面である軸受け面６１，６２，６３は、加圧ローラ軸４１の外周面の曲率に対応する曲率の局面形状に形成されている。具体的には、軸受け面６１，６２，６３は、それぞれに加圧ローラ軸４１の外周面の曲率と同じかそれ以下の曲率の曲面形状に形成されている。なお、「加圧ローラ軸４１の外周面の曲率以下の曲率」は、例えば加圧ローラ軸４１の外周面の曲率を０〜１０％低減した値として、軸４１の外周面より緩やかな曲面として設定することが可能である。
【００２９】
支持部（保持手段）４０ａは、軸受け部材６を嵌合支持（保持）する軸受け支持孔２９を有している。軸受け部材６は、凸形状部（係合部）６５を有している。つまり、軸受け部材６の外周面には凸形状部６５が一箇所形成されており、この凸形状部６５が、支持部（本体側筐体）４０ａ側に形成されている切欠き部（被係合部）７１，７２，７３に夫々係合するように構成されている。軸受け面６１，６２，６３は互いに同じ形状に設定され、切欠き部７１，７２，７３は互いに同じ形状に設定されている。
【００３０】
以上の軸受け支持孔２９は、嵌合状態の軸受け部材６の凸形状部６５を係合可能な切欠き部７１〜７３を周方向に複数有して、凸形状部６５が係合する切欠き部７１〜７３の位置を変更することで軸受け面６１〜６３の位置を変更可能に構成される。即ち、軸受け部材６を移動することで、加圧ローラ軸４１を支持する軸受け面６１〜６３を選択自在である。また、軸受け面６１，６２，６３の夫々の曲率中心は、軸受け孔６ｃの軸芯を中心とする仮想円αに沿って並ぶように設けられている。
【００３１】
上記切欠き部は、複数の軸受け面間の角度（図４（ｂ）のＣ，Ｄ）と同じ角度（図３（ｂ）のＣ，Ｄ）で、支持部４０ａ側に形成された軸受け部材６の軸受け支持孔２９に軸受け面６１，６２，６３と同じ個数（３個）だけ形成されている。軸受け面６１と軸受け面６２との間の角度Ｃと同じ角度（例えば１２０°）となるように、切欠き部７１と切欠き部７２との間の角度Ｃも設定されている。これと同様に、他の隣り合う軸受け面６２と軸受け面６３との間の角度と切欠き部７２と切欠き部７３との間の角度や、軸受け面６３と軸受け面６１との間の角度と切欠き部７３と切欠き部７１との間の角度Ｄも、同じ角度（例えば１２０°）となるように設定されている。
【００３２】
以上の構成において、最初に使用する軸受け面６１が削れてしまった場合には、凸形状部６５がその対応する切欠き部７１から外れるまで加圧ローラ軸４１に沿って軸方向にスライドさせた後、角度Ｃだけ時計方向に回転させ、別の切欠き部７２に凸形状部６５を差し込んで係合させる。この作業により、新たな軸受け面６２により加圧ローラ軸４１を受けることができる。切欠き部７１は、軸受け面６１を加圧ローラ軸４１の軸受けとして使用する時のみ用いられ、切欠き部７２は、軸受け面６２を加圧ローラ軸４１の軸受けとして使用する時のみ用いられ、切欠き部７３は、軸受け面６３を加圧ローラ軸４１の軸受けとして使用する時のみ用いられる。
【００３３】
以上のように、切欠き部７１，７２，７３は軸受け面６１，６２，６３と一対一で対応する形状を有しているので、どの切欠き部に凸形状部６５が係合しているかにより、どの軸受け面が使用されるかが解る構成となっている。一対一で凸形状部６５と切欠き部７１，７２，７３とを対応させるため、上述したように、軸受け面６１，６２，６３間で形成される各角度は、切欠き部７１，７２，７３間においても同じ角度に設定される。軸受け面６２が使用により削れた場合には、角度Ｄだけ軸受け部材６を軸受け支持孔２９に対して回転させることで、その位置に対応した切欠き部７３を使用することができる。
【００３４】
凸形状部６５は切欠き部７１，７２，７３のうちの何れにも係合させることが可能であるが、製品出荷時には、例えば切欠き部７１に係合させるような手順を設けておけば、この位置からずれた切欠き部７２に移動されているような場合には、軸受け部材６の削れに対応して何らかのメンテナンス作業が入ったことがわかる。また、軸受け部材６は、少なくとも軸受け面（Ｒ形状部）の配置個数倍の寿命を得ることが可能となり、軸受け部材自体の交換やユニット交換といった作業が無くなることでのコスト削減が可能となり、長寿命化とサービス性改善によるコストメリットにも繋がる。
【００３５】
以上の本実施形態では、軸受け部材６は加圧ローラ軸４１と直接接触する摺動軸受けであり、軸受け部材６の摺動形状が、加圧ローラ軸４１の半径と同じかそれ以下の曲率の軸受け面６１，６２，６３とされている。軸受け面６１，６２，６３は、軸受け部材６の内周面に複数箇所（本実施形態では３箇所）に形成されているので、軸受け部材６の削れが発生した場合に、別の軸受け面に速やかに切り替えて使用することができる。
【００３６】
本実施形態では、軸受け部材６に、凸形状部６５が軸受け部材６の円周方向の一箇所に形成されているので、軸受け部材６が加圧ローラ軸４１の回転に合せて連れ回りして支持部４０ａに対して位置ずれするような不都合を防止することが可能になる。また本実施形態では、軸受け部材６を設置するための支持部４０ａを備え、凸形状部６５が収まる切欠き部７１〜７３が複数箇所形成され、切欠き部７１〜７３の個数が、軸受け部材６の内周面の軸受け面６１〜６３の個数と同じ数だけ設置されるので、軸受け面６１〜６３の個数分だけ軸受け装置５６に配置した際の位置決めが可能となる。
【００３７】
なお、切欠き部７１，７２，７３と係合する凸形状部６５を、軸受け部材６の外周部に、複数の切欠き部７１，７２，７３と同じ個数設けることも可能である。その場合、３箇所の凸形状部６５は、軸受け部材６を回転させて軸受け面６１，６２，６３を切り替える度に、切欠き部７１，７２，７３うちで対応するものに位置を変えながら係合することになる。これにより、軸受け部材６に対する連れ回り防止機能が一層確実になる。
【００３８】
また本実施形態では、軸受け面６１〜６３は、その中心が同一仮想円上に来るように形成されているので、軸受け面６１，６２，６３間でどの軸受け面を使用しても、新品時には加圧ローラ軸４１が同じ位置に来ることが可能になる。さらに、支持部４０ａ側に設けられた切欠き部７１〜７３において、軸受け面６１〜６３間の角度と同一の角度で同一個数が設けられているので、使用する軸受け面６１〜６３と軸受け装置５６側の切欠き部７１〜７３とを一対一で使用することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、加圧ローラ軸４１は一方向からの加圧力で軸受け内周面に押圧され、加圧方向の軸受け面は、軸受け面６１，６２，６３のいずれかが受けるように構成されるので、加圧ローラ軸４１が軸受け面６１〜６３のいずれかで確実に支持される。また、複数箇所配置された軸受け面６１〜６３と切欠き部７１〜７３とが一対一で対応する場所（凸形状部６５）が用いられ、用いられている場所の確認は凸形状部６５がどこに係合しているかで容易に確認することができる。これにより、使用する軸受け面と軸受け装置５６側の切欠き部とが一対一で使用される時に、どの軸受け面が使用済みかが容易に判別可能となる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る軸受け装置及び定着装置について、図６（ａ），（ｂ）及び図７（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図６（ａ）は、本実施形態に係る軸受け部材を含む構成を定着ユニットに適用した場合の特徴的な部分を抜き出して示す、図２（ａ）の矢印Ｂ方向に見た状態で示す正面図である。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）における部品を取り外して支持部のみを示す正面図である。
【００４１】
第１の実施形態では凸形状部（係合部）６５が軸受け部材６の外周面の一部に形成されていたが、本実施形態では、図６（ａ）及び図７（ａ），（ｂ）に示すように、凸形状部（係合部）１１５が、軸受け部材（軸受け部）１６の外周面から外方に突出するように設けられている。凸形状部１１５は、軸受け面１１１，１１２，１１３のうちの加圧方向に位置する軸受け面を軸受け部材１６を取り外すことなく目視確認可能な指標部としても機能する。
【００４２】
軸受け部材１６の外周面における周方向の３箇所には、切欠き部７１，７２，７３に前側から差し込まれた後に支持部４０ａの奥側に位置して抜け止めとなる外れ防止凸部７５が設けられている。さらに、軸受け部材１６の外周面における３箇所の外れ防止凸部７５の前側にて凸形状部１１５と並ぶ位置には、支持部４０ａの軸受け支持孔３９の前側面に当接して外れ防止凸部７５とで軸受け部材１６の抜け止めとなる２つの外れ防止凸部７６が設けられている。また、支持部４０ａにおける切欠き部７１，７２，７３に夫々近接する位置には、凸形状部（係合部）１１５の先端を係合可能な被係合部としての被係合孔１０１，１０２，１０３が形成されている。凸形状部１１５は、被係合孔１０１，１０２，１０３のいずれかに係合することで軸受け部材１６の支持部４０ａに対する回転止めとして機能する。
【００４３】
以上の本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、凸形状部１１５が被係合孔１０１〜１０３のいずれに係合しているかに応じて、軸受け面１１１〜１１３のどの軸受け面が加圧方向に位置する軸受け面として用いられているかを容易に確認することが可能になる。
【００４４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る軸受け装置及び定着装置について、図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。なお、図８（ａ）は、本実施形態に係る支持部４０ａのみを示す正面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）の支持部４０ａに装着する軸受け部材２６を示す斜視図、図８（ｃ）は、図８（ｂ）の軸受け部材２６を示す正面図である。
【００４５】
前述した第１の実施形態では、軸受け部材６の内周面に３箇所の軸受け面６１，６２，６３を設けていたが、本実施形態では、軸受け部材（軸受け部）２６に、４箇所の軸受け面１２１，１２２，１２３，１２４を設けている。
【００４６】
本実施形態では、支持部４０ａ側には、軸受け面１２１，１２２，１２３，１２４に夫々対応する位置に、切欠き部１３１，１３２，１３３，１３４が設けられている。このような支持部４０ａに対応する軸受け部材２６を有する構成を用いれば、軸受け部材２６の寿命を４倍にすることが可能となる。
【００４７】
さらに、軸受け部材２６を支持部４０ａからいちいち取り外す作業が減少するため、サービス時間の短縮が可能となり、多方面でのコストメリットが見込める。
【００４８】
以上、第１〜第３の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態では、軸受け部材を高圧、高温で使用される定着装置に使用しているが、これに限定せず、シートを搬送する搬送手段の回転を支持する軸受け部材に使用しても良い。また、上述した実施形態は、電子写真方式の画像形成装置を用いたレーザープリンタに対して本発明を適用したものであるが、他の画像形成装置、または他の用途目的の装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置に用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
４…加圧ローラ（他方の回転体）
６，１６，２６…軸受け部材（支持手段）
６ｃ…軸受け孔
８，４０ｂ…加圧バネ，回動部材（加圧手段）
１２…定着装置
１３…定着フィルム（一方の回転体）
２９…軸受け支持孔
４０ａ…支持部（保持手段）
４１…加圧ローラ軸（回転軸）
５６，５７…軸受け装置
６１，６２，６３…軸受け面
６５，８５…凸形状部（係合部）
７１，７２，７３…切欠き部（被係合部）
１０１，１０２，１０３…被係合孔（被係合部）
１１５…凸形状部（係合部，指標部）
１２１，１２２，１２３，１２４…軸受け面
１３１，１３２，１３３，１３４…切欠き部（被係合部）
Ａ２…加圧方向
Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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