(57)【要約】【課題】ユーザが接続を意図しない無線通信端末と接続されることを抑制することが可能な無線通信機器および無線通信システムを提供する。【解決手段】この無線通信システム１００は、表示部２５を含む無線通信端末２０と、無線通信端末２０と通信する通信部１４とＣＰＵ１５とを含む無線通信機器１０とを備える。無線通信機器１０のＣＰＵ１５は、接続要求信号を受信した無線通信端末２０の識別情報が特定の識別情報であるか否かを判別するとともに、特定の識別情報を有する無線通信端末２０からの接続要求信号であると判別した場合には、特定の識別情報を有する無線通信端末２０と接続するとともに、接続した無線通信端末２０に対して、少なくとも接続した無線通信端末２０以外の無線通信端末３０および４０との接続許否設定を行うための接続設定画面情報を提供するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器と通信する通信部と、
前記通信機器と他の端末との接続設定を行う設定部と、を備え、
前記通信部は、前記通信機器から前記他の端末の情報を受信し、
前記設定部は、前記通信機器が前記他の端末に対して提供可能な接続許否情報以外の複数の接続情報のうち選択された前記接続情報を、前記他の端末に対して提供する前記接続情報として設定するように構成されている、情報端末。
【請求項２】
表示部を備え、
前記表示部は、前記通信機器から送信された情報に基づいて、前記接続情報を選択するための情報を表示するように構成されている、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記表示部は、前記他の端末に対して提供する前記接続情報を選択可能なように、前記複数の接続情報を表示するように構成されている、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記表示部は、前記接続情報を選択するための情報と共に、前記通信機器と前記他の端末との接続の許否を選択するための情報を表示するように構成されている、請求項２または３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記通信部は、選択された前記接続情報と、選択された前記接続の許否の情報とを、前記通信機器に送信するように構成されている、請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
前記通信機器と接続するための特定の識別情報を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項７】
前記通信部は、前記通信機器から前記他の端末を特定するための特定情報を受信するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項８】
前記接続情報は、前記通信機器が提供可能な所定のサービスである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク内の無線通信端末と通信する無線通信機器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ネットワーク構築の一例として、無線ＬＡＮ機能を有する通信端末（無線通信端末）と、この通信端末と通信してネットワークを形成するアクセスポイント（無線通信機器）とが開示されている。上記特許文献１に記載のアクセスポイントでは、ＷＰＳ（登録商標）（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）規格に対応した方法により、通信端末との接続が行われるように構成されている。すなわち、上記特許文献１に記載のアクセスポイントでは、通信端末のＷＰＳ対応のボタンが押された後、所定の時間内にアクセスポイントのＷＰＳ対応のボタンが押されることにより、通信端末との接続が行われるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のアクセスポイントでは、通信端末のＷＰＳ対応のボタンが押された後、所定の時間内にユーザが接続を意図するアクセスポイントとは異なる無線通信機器のＷＰＳ対応のボタンが押された場合には、接続される前の機器同士は互いに区別がつかないため、ユーザが接続を意図する無線通信機器（アクセスポイント）とは異なる無線通信機器と接続されてしまう場合があるという問題点がある。なお、上記特許文献１に記載の手順とは反対に、アクセスポイントのボタンが押された後、通信端末のボタンが押されることにより、アクセスポイントと通信端末との接続が行われる場合であっても、上記特許文献１と同様に、ユーザが接続を意図する無線通信端末とは異なる無線通信端末と無線通信機器とが接続されてしまうという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ユーザが接続を意図しない無線通信端末と接続されることを抑制することが可能な無線通信機器および無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による情報端末は、通信機器と通信する通信部と、通信機器と他の端末との接続設定を行う設定部と、を備え、通信部は、通信機器から他の端末の情報を受信し、設定部は、通信機器が他の端末に対して提供可能な接続許否情報以外の複数の接続情報のうち選択された接続情報を、他の端末に対して提供する接続情報として設定するように構成されている。
【０００８】
上記一の局面による情報端末において、好ましくは、表示部を備え、表示部は、通信機器から送信された情報に基づいて、接続情報を選択するための情報を表示するように構成されている。
【０００９】
この場合、好ましくは、表示部は、他の端末に対して提供する接続情報を選択可能なように、複数の接続情報を表示するように構成されている。
【００１０】
上記表示部を備える構成において、好ましくは、表示部は、接続情報を選択するための情報と共に、通信機器と他の端末との接続の許否を選択するための情報を表示するように構成されている。
【００１１】
この場合、好ましくは、通信部は、選択された接続情報と、選択された接続の許否の情報とを、通信機器に送信するように構成されている。
【００１２】
上記一の局面による情報端末において、好ましくは、通信機器と接続するための特定の識別情報を有する。
【００１３】
上記一の局面による情報端末において、好ましくは、通信部は、通信機器から他の端末を特定するための特定情報を受信するように構成されている。
【００１４】
上記一の局面による情報端末において、好ましくは、接続情報は、通信機器が提供可能な所定のサービスである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のように、ユーザが接続を意図しない無線通信端末と接続されることを抑制することが可能な無線通信機器および無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による無線通信システムの無線通信機器および無線通信端末を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による無線通信システムの無線通信端末に表示される接続設定画面を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による無線通信システムの無線通信端末に表示される接続許否設定およびサービス選択設定画面を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態による無線通信システムの無線通信端末に表示されるサービス選択画面を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態による無線通信システムの接続設定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第１実施形態による無線通信システムのサービス提供処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態による無線通信システムの利用できないサービスがある場合に無線通信端末に表示されるサービス選択画面を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態による無線通信システムの利用できるサービスが１つである場合に無線通信端末に表示されるサービス画面を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による無線通信システムの利用できるサービスが１つもない場合に無線通信端末に表示される通知画面を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による無線通信システムの無線通信機器のサービス選択画面生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態による無線通信システムの接続設定処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態による無線通信システム１００の構成について説明する。
【００１９】
本発明の第１実施形態による無線通信システム１００は、図１に示すように、無線ＬＡＮ機能を有するアクセスポイントとしての無線通信機器１０と、タブレットＰＣとしての無線通信端末２０とを備えている。また、図１に示すように、無線通信機器１０の通信可能な範囲内には、無線通信端末２０以外に、テレビジョン装置としての無線通信端末３０と、デスクトップＰＣとしての無線通信端末４０とが配置されている。
【００２０】
この無線通信システム１００の無線通信機器１０は、接続のための接続要求信号を受信した場合には、特定の識別情報を有する無線通信端末２０からの接続要求信号であるか否かを判別するように構成されている。また、無線通信システム１００は、初回の接続時に、特定の識別情報を有する無線通信端末２０以外の無線通信端末３０および４０からの接続要求情報であると判別した場合には、無線通信端末３０および４０からの接続要求を拒否するとともに、特定の識別情報を有する無線通信端末２０からの接続要求信号であると判別した場合には、無線通信端末２０と接続するように構成されている。また、無線通信システム１００の無線通信機器１０は、接続した無線通信端末２０に対して、無線通信機器１０の通信可能な範囲内に配置された無線通信端末３０および４０を検出するとともに、検出した無線通信端末３０および４０と無線通信機器１０との接続許否設定を行うための接続設定画面情報（図３および図４参照）を送信（提供）するように構成されている。
【００２１】
すなわち、無線通信システム１００は、初回の接続時には、無線通信システム１００を構成する無線通信機器１０および特定の識別信号を有する無線通信端末２０とのみが接続可能に構成されている。
【００２２】
ここで、特定の識別情報とは、無線通信機器１０により無線通信端末２０を識別するための無線通信規格で規定されるパラメータのことである。この特定の識別情報としては、たとえば、ＷＰＳを用いて接続する場合には、ＷＰＳＩＥ（Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）内のＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅに含める文字列などを、特定の識別情報として用いることができる。また、この特定の識別情報により、無線通信機器１０は、無線通信端末２０と無線通信端末２０以外の無線通信端末３０および４０とを区別することが可能である。なお、無線通信端末２０は、この特定の識別情報を予め有していてもよいし、ユーザによりインストールされてもよい。
【００２３】
また、無線通信システム１００は、無線通信端末２０に表示される接続設定画面に従って、ユーザにより接続許可の設定が行われた場合には、接続許可の設定が行われた無線通信端末３０と無線通信機器１０とが接続できるようになるように構成されている。そして、無線通信システム１００は、接続許可の設定が行われた無線通信端末３０と無線通信機器１０とが接続された場合には、無線通信機器１０と無線通信端末２０と無線通信端末３０とによりローカルネットワーク（たとえば、家庭内のホームネットワーク）を構築するように構成されている。
【００２４】
また、無線通信システム１００は、無線通信端末２０に表示される接続設定画面に従って、ユーザにより接続許可の設定が行われなかった（または接続拒否の設定が行われた）場合には、接続許可の設定が行われなかった無線通信端末４０と無線通信機器１０とが接続できないように構成されている。したがって、この無線通信システム１００では、特定の識別情報を有する無線通信端末２０と、接続許可の設定が行われた無線通信端末３０とのみが無線通信機器１０と接続されるように構成されている。なお、第１実施形態では、接続許可の設定が行われる端末を無線通信端末３０として、接続許可の設定が行われない端末を無線通信端末４０とした例について説明する。
【００２５】
また、無線通信システム１００は、無線通信機器１０から接続した無線通信端末２０および接続許可の設定が行われた無線通信端末３０に対して、後述する複数（５つ）の所定のサービスを提供可能に構成されている。すなわち、この無線通信システム１００における無線通信機器１０と無線通信端末３０との接続とは、無線通信機器１０から所定のサービスを提供する通信を行うことが可能な状態を意味する。また、無線通信システム１００は、接続設定画面情報に加えて、提供する所定のサービスの選択設定を行うための選択設定画面情報を、無線通信端末２０に送信（提供）するように構成されている。この所定のサービスとしては、たとえば、動画コンテンツや音楽コンテンツの再生サービス、無線通信機器１０に係る設定変更サービスなどのサービスが挙げられる。上記した接続許否設定およびサービス選択設定の詳細については、後述する。
【００２６】
まず、図２を参照して、無線通信システム１００を構成する無線通信機器１０および無線通信端末２０の各構成要素について説明する。
【００２７】
無線通信機器１０は、ＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２と、入力インターフェース部１３と、通信部１４と、ＣＰＵ１５とを含んでいる。なお、無線通信機器１０には、表示部が設けられていない。
【００２８】
ＲＯＭ１１は、書き換え可能なフラッシュＲＯＭを含む不揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１５により実行される各種のプログラムが格納されるように構成されている。詳細には、ＲＯＭ１１には、後述する接続設定処理（図６参照）およびサービス提供処理（図７参照）のためのプログラムが格納されるように構成されている。
【００２９】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリであり、ＲＯＭ１１から読み込んだプログラムがＣＰＵ１５により実行される際に、作業領域として利用されるように構成されている。
【００３０】
入力インターフェース部１３は、電源ボタンやＷＰＳ対応のボタンなどの無線通信機器１０の各種操作を行うための入力用の操作部である。
【００３１】
通信部１４は、無線通信機器１０の通信可能な範囲内の無線通信端末（２０、３０および４０）と無線通信可能に構成されている。また、通信部１４は、有線または無線通信によりインターネットと接続可能に構成されている。
【００３２】
ＣＰＵ１５は、無線通信機器１０に係る各種の制御を実行可能に構成されている。
【００３３】
無線通信端末２０は、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、入力インターフェース部２３と、通信部２４と、表示部２５と、ＣＰＵ２６とを含んでいる。
【００３４】
ＲＯＭ２１は、書き換え可能なフラッシュＲＯＭを含む不揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２６により実行される各種のプログラムが格納されるように構成されている。また、ＲＯＭ２１は、無線通信機器１０により識別可能な特定の識別情報を有するように構成されている。
【００３５】
ＲＡＭ２２は、揮発性のメモリであり、ＲＯＭ２１から読み込んだプログラムがＣＰＵ２６により実行される際に、作業領域として利用されるように構成されている。
【００３６】
入力インターフェース部２３は、電源ボタンやＷＰＳ対応のボタン、タッチパネルなどの無線通信端末２０の各種操作を行うための入力用の操作部である。
【００３７】
通信部２４は、無線通信端末２０の通信可能な範囲内の無線通信機器（１０）と無線通信可能に構成されている。また、通信部２４は、有線または無線通信によりインターネットと接続可能に構成されている。
【００３８】
表示部２５は、液晶表示部であり、各種のプログラムに対応した画面を表示可能に構成されている。また、表示部２５は、無線通信機器１０から各種の画面情報が送信された場合には、各種の画面情報に対応した画面を表示可能に構成されている。
【００３９】
ＣＰＵ２６は、無線通信端末２０に係る各種の制御を実行可能に構成されている。
【００４０】
また、無線通信端末３０および４０は、無線通信機器１０により識別可能な特定の識別情報がＲＯＭに格納されていない点を除いて、無線通信端末２０と同様の構成を備えている。つまり、無線通信端末３０および４０は、図１に示すように、各々、表示部３５および表示部４５を有するとともに、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ、入力インターフェース部（リモコンおよびキーボードなど、一部図示する）、通信部およびＣＰＵを有している。
【００４１】
次に、図３〜図５を参照して、接続許否設定およびサービス選択設定について説明する。ここでは、無線通信機器１０と接続した無線通信端末２０に接続設定画面情報が無線通信機器１０により送信された後、無線通信端末２０の表示部２５に表示された接続設定画面に従って無線通信端末３０の接続許可の設定、および、提供する所定のサービスの選択設定を行う例について説明する。
【００４２】
図３では、無線通信機器１０の通信可能な範囲内に配置された無線通信端末２０、３０および４０が無線通信機器１０により検出された状態の接続設定画面を示している。この場合、図３に示すように、無線通信機器１０の通信可能な範囲内に配置された無線通信端末２０、３０および４０の機器名と、現在の設定のリストを含む接続設定画面が無線通信端末２０の表示部２５に表示される。図３では、無線通信端末２０のみが接続許可の状態であり、無線通信端末３０および４０は、接続拒否の状態である。
【００４３】
そして、ユーザによりリスト内の機器名が選択されると、各々の無線通信端末の具体的な設定画面（図４参照）に表示が切り替わる。ユーザによる選択の方法としては、たとえば、入力インターフェース部２３としてのタッチパネルによる指示、マウスやリモコンを利用した操作などの方法を用いることができる。
【００４４】
図４では、無線通信端末３０の機器名がユーザにより選択された場合の接続許否設定およびサービス選択設定画面を示している。この場合、図４に示すように、接続拒否設定を行うための「許可する」および「拒否する」のチェックボックス（白丸で示す）と、提供する所定のサービスを選択設定するためのサービス１〜５のチェックボックス（白四角で示す）を含む接続許否設定およびサービス選択設定画面が無線通信端末２０の表示部２５に表示される。
【００４５】
そして、ユーザにより各々のチェックボックスがチェックされた後、画面上の「設定変更」ボタンが押されることにより、接続許否設定およびサービス選択設定の変更が無線通信機器１０により受付される。図４では、無線通信端末３０の接続許可の設定、および、サービス２、３および５を提供する設定がなされることになる。また、ユーザにより画面上の「キャンセル」ボタンが押された場合には、何ら設定変更がなされない。
【００４６】
ユーザにより「設定変更」ボタンが押された場合には、図３に示す接続設定画面に表示が切り替わる。この場合には、図４において、無線通信端末３０の接続許可の設定がなされているので、無線通信端末３０の現在の設定が「接続許可」の表示に切り替わる。そして、ユーザにより画面上の「設定保存」ボタンが押された場合には、上記した設定が保存されて無線通信機器１０と無線通信端末２０と無線通信端末３０とによるローカルエリアのネットワークが構築可能になる。一方、ユーザにより画面上の「キャンセル」ボタンが押された場合には、何ら設定が保存されることがない。
【００４７】
図５では、上記した接続許否設定およびサービス選択設定が行われた場合の無線通信端末３０に表示されるサービス選択画面を示している。図４において、サービス２、３および５を提供する設定がなされたので、無線通信端末３０には、サービス２、３、５およびサービス選択画面の終了を選択可能なサービス選択画面が表示される。
【００４８】
次に、図６を参照して、上記した接続設定処理の具体的内容をシーケンス図に基づいて説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ１において、ユーザによる接続操作が無線通信機器１０により受付される。具体的には、ユーザにより無線通信機器１０の入力インターフェース部１３のＷＰＳ対応のボタンが押下されることにより、無線通信機器１０は、接続待受け状態に遷移する。そして、ステップＳ２において、ユーザによる接続操作が無線通信端末２０により受付される。すなわち、ユーザにより無線通信端末２０の入力インターフェース部２３のＷＰＳ対応のボタンが押下される。この結果、ステップＳ３において、特定の識別情報を含む接続要求信号が無線通信端末２０により無線通信機器１０に送信される。
【００５０】
そして、ステップＳ４において、無線通信端末２０からの接続要求信号に特定の識別信号が含まれるか否かが無線通信機器１０（ＣＰＵ１５）により確認される。この場合には、無線通信端末２０は、特定の識別情報を有するので、ステップＳ５において、無線通信端末２０に対して接続応答信号が無線通信機器１０により送信される。この結果、ステップＳ６において、無線通信機器１０と無線通信端末２０との接続処理が実行される。
【００５１】
また、ステップＳ４において、接続要求信号に特定の識別信号が含まれない（無線通信端末３０および４０からの接続要求信号である）場合には、無線通信機器１０は、接続応答信号を送信しないので、接続処理が実行されることはない。
【００５２】
そして、ステップＳ７において、接続許否設定を行うための接続設定画面情報が無線通信機器１０により無線通信端末２０に送信される。そして、ステップＳ８において、無線通信端末２０の表示部２５に接続設定画面が表示される。このステップＳ８の段階では、図３に示す接続設定画面とは異なり、機器名のリストには無線通信端末２０のみが表示されている状態である。
【００５３】
そして、ステップＳ９において、無線通信端末２０、３０および４０に対して、各々の機器の固有情報（ＭＡＣアドレスなど）を取得するための機器情報要求信号が無線通信機器１０により送信される（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）。そして、ステップＳ１０において、無線通信機器１０に対して、各々の機器の固有情報を含む機器情報応答信号が無線通信端末２０、３０および４０により送信される。これにより、無線通信機器１０は、各々の機器の固有情報を取得するとともに、取得した各々の機器の固有情報と接続許可または接続拒否の設定とを関連付けて、各々の機器の接続許否設定を判別することが可能である。
【００５４】
そして、ステップＳ１１において、無線通信端末２０に対して、取得した各々の機器の固有情報を含む接続設定画面情報が無線通信機器１０により送信される。そして、ステップＳ１２において、図３に示すような、無線通信２０の表示部２５の接続設定画面が更新されて表示される。これにより、ユーザは、特定の識別情報を有する無線通信端末２０を介して、無線通信端末３０および４０の接続拒否設定を行うことができる。
【００５５】
そして、図３および図４に示すようなユーザによる接続許否設定およびサービス選択設定が行われた後、ステップＳ１３において、ユーザにより設定された設定情報を含む接続設定／サービス選択設定信号が無線通信端末２０から無線通信機器１０に送信される。そして、ステップＳ１４において、無線通信端末２０から送信された接続設定／サービス選択設定信号に基づいて、ユーザによる設定操作が無線通信機器１０により受付される。これにより、無線通信機器１０および無線通信端末２０と、接続許可設定の行われた無線通信端末３０とによるローカルエリアのネットワークが構築可能になる。
【００５６】
次に、図７を参照して、上記したサービス提供処理の具体的内容をシーケンス図に基づいて説明する。ここでは、図３および図４で説明した無線通信３０の接続許否設定およびサービス選択設定の後に、無線通信端末３０と無線通信機器１０とが接続される場合について説明する。
【００５７】
まず、ステップＳ２１において、ユーザによる接続操作が無線通信端末３０により受付される。そして、ステップＳ２２において、無線通信機器１０に対して、接続要求信号が無線通信端末３０により送信される。
【００５８】
そして、ステップＳ２３において、受信した接続要求信号が接続許否設定において接続許可されている無線通信端末３０からの接続要求信号であるか否かが無線通信機器１０により確認される。具体的には、受信した接続要求信号に接続許可された無線通信端末の固有情報が含まれるか否かが無線通信機器１０により確認される。この場合には、無線通信端末３０は、接続許否設定において接続許可されているので、ステップＳ２４において、無線通信端末３０に対して接続応答信号が無線通信機器１０により送信される。この結果、ステップＳ２５において、無線通信機器１０と無線通信端末３０との接続処理が実行される。
【００５９】
また、ステップＳ２３において、受信した接続要求信号が接続許否設定において接続許可されている無線通信端末からの接続要求信号でない（無線通信端末４０からの接続要求信号である）場合には、無線通信機器１０は、接続応答信号を送信しないので、接続処理が実行されることはない。
【００６０】
そして、ステップＳ２６において、無線通信端末３０に対して、図４のサービス選択設定画面において選択されたサービス２、３および５を無線通信端末３０において選択させるためのサービス選択画面情報が無線通信機器１０により送信される。そして、ステップＳ２７において、テレビジョン装置としての無線通信端末３０の表示部３５（図１参照）に図５に示すようなサービス選択画面が表示される。
【００６１】
そして、ステップＳ２８において、ユーザによるサービス選択操作が無線通信端末３０により受付される。その後、ステップＳ２９において、サービス開始要求信号が無線通信端末３０から無線通信機器１０に送信されるとともに、ステップＳ３０において、ユーザによるサービス選択操作に対応するサービス情報が無線通信機器１０から無線通信端末３０に送信される。この結果、ステップＳ３１において、ユーザの選択した所定のサービスがテレビジョン装置としての無線通信端末３０の表示部３５に表示される。
【００６２】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６３】
第１実施形態では、上記のように、特定の識別情報を有する無線通信端末２０からの接続要求信号であると判別した場合には、特定の識別情報を有する無線通信端末２０と接続する無線通信機器１０（ＣＰＵ１５）を設けることによって、ユーザによる接続許否設定の前には、特定の識別情報を有する無線通信端末２０とのみ接続することができる。そして、接続した無線通信端末２０に対して、接続した無線通信端末２０、無線通信端末３０および４０との接続許否設定を行うための接続設定画面情報を提供するように無線通信機器１０（ＣＰＵ１５）を構成することによって、接続した無線通信端末２０を介して、無線通信端末３０および４０と無線通信機器１０との接続許否設定をユーザに行わせることができる。これにより、ユーザによる接続許否設定の後には、特定の識別情報を有する無線通信端末２０およびユーザが接続許可の設定を行った無線通信端末３０とのみ接続することができるので、ユーザの意図しない無線通信端末４０と無線通信機器１０とが接続されることを抑制することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、無線通信機器１０を表示部を有することなく構成する。そして、接続許否設定を行うための接続設定画面情報を、接続した無線通信端末２０に対して、無線通信端末２０の表示部２５に画像として表示可能なように提供するように無線通信機器１０（ＣＰＵ１５）を構成する。これにより、表示部を有することのない無線通信機器１０であっても、無線通信端末２０の表示部２５に接続設定画面（図３および図４参照）を表示させることにより、容易に無線通信端末３０および４０との接続許否設定を行うことができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、所定のサービスを提供可能に無線通信機器１０を構成する。そして、接続許否設定を行うための設定画面情報に加えて、接続した無線通信端末２０および接続許可された無線通信端末３０および４０に提供する所定のサービスの選択設定を行うための選択設定画面情報を、接続した無線通信端末２０に対して無線通信端末２０の表示部２５に画像として表示可能なように提供するように無線通信機器１０（ＣＰＵ１５）を構成する。これにより、接続した無線通信端末２０の表示部２５に所定のサービスの選択設定画面（図４参照）を表示させることにより、接続した無線通信端末２０および接続許可された無線通信端末３０に提供する所定のサービスをユーザに容易に選択させることができる。そして、ユーザによる所定のサービスの選択設定の後には、選択設定されたユーザが提供を意図する所定のサービス（図４のサービス２、３および５）のみを提供することができるので、ユーザが意図しないサービス（図４のサービス１および４）が提供されるのを防止することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、接続した無線通信端末２０を介して、接続許可された無線通信端末３０に提供する所定のサービスの選択設定が行われた場合には、所定のサービスの選択設定が行われた無線通信端末３０に対して、選択された所定のサービスのうち、利用する所定のサービスの選択を行うための選択画面情報を提供するように無線通信機器１０（ＣＰＵ１５）を構成する。このように構成すれば、所定のサービスの選択設定が行われた無線通信端末３０に選択画面（図５参照）を表示させることができるので、表示された選択画面を介して、利用する所定のサービスをユーザに容易に選択させることができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、図１、図２、図４、図５および図８〜図１１を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、無線通信機器１１０が無線通信端末２０、３０および４０に対して所定のサービスを提供する際に、各々の無線通信端末の利用できる所定のサービスの数に応じて、無線通信機器１１０から送信する画面情報を異ならせる例について説明する。
【００６８】
無線通信システム２００は、図１および図２に示すように、ＣＰＵ１１５を含む無線通信機器１１０を備えている。なお、図１および図２に示した上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態では、無線通信システム２００は、上記第１実施形態と同様に、無線通信機器１１０から接続した無線通信端末２０、および、無線通信端末２０を介して接続許可の設定が行われた無線通信端末に対して、複数（５つ）の所定のサービスを提供可能に構成されている。また、無線通信システム２００は、無線通信機器１１０から各々の無線通信端末（無線通信端末２０、３０および４０）に対して所定のサービスを提供する際に、各々の無線通信端末の利用できる所定のサービスに応じて、無線通信機器１１０から送信する画面情報を異ならせるように構成されている。
【００７０】
具体的には、無線通信システム２００は、ユーザにより選択設定された所定のサービスに各々の無線通信端末において利用できないサービスがある場合には、利用できない所定のサービスを無線通信機器１１０から各々の無線通信端末に対して提供しないように構成されている。より具体的には、無線通信システム２００は、ユーザにより選択設定された所定のサービスに各々の無線通信端末において利用できないサービスがある場合には、各々の無線通信端末に対して、利用できないサービスを除いたサービス選択画面情報を無線通信機器１１０により送信するように構成されている。
【００７１】
また、無線通信システム２００は、ユーザにより選択設定された所定のサービスに各々の無線通信端末において利用できるサービスが１つである場合には、サービス選択画面情報を送信することなく、利用できる１つの所定のサービスを直接的に無線通信機器１１０から各々の無線通信端末に対して送信（提供）するように構成されている。
【００７２】
また、無線通信システム２００は、ユーザにより選択設定された所定のサービスに各々の無線通信端末において利用できるサービスがない場合には、利用できる所定のサービスがないことを通知するための通知画面情報を無線通信機器１１０から各々の無線通信端末に対して送信（提供）するように構成されている。
【００７３】
次に、図８〜図１０を参照して、各々の無線通信端末の利用できる所定のサービスに応じて、無線通信機器１１０から送信する画面情報を異ならせた際の無線通信端末において表示される具体的な画面について説明する。ここでは、図４および図５に示すように、無線通信端末３０に対して提供する所定のサービスとして、サービス２、３および５が選択設定された場合を例にとって説明する。
【００７４】
図８では、無線通信端末３０に対して提供する所定のサービスとして、サービス２、３および５が選択設定されて、かつ、サービス２が無線通信端末３０で利用できない所定のサービスである場合のサービス選択画面を示している。この場合には、図５に示すサービス選択画面とは異なり、サービス２の選択ボタンを除いたサービス選択画面が無線通信端末３０の表示部３５（図１参照）に表示される。なお、図８では、理解の容易のため、仮想的にサービス２の選択ボタンを破線で示している。
【００７５】
図９では、無線通信端末３０に対して提供する所定のサービスとして、サービス２、３および５が選択設定されて、かつ、サービス３のみが無線通信端末３０で利用できる所定のサービスである場合のサービス選択画面を示している。この場合には、利用できるサービス３のサービス画面が無線通信端末３０の表示部３５に表示される。図９では、サービス３が動画再生サービスである場合の動画選択画面を示しており、選択可能な動画に対応する複数のサムネイルが無線通信端末３０の表示部３５に表示されている。サムネイルとして表示される動画コンテンツは、インターネットを介して無線通信機器１１０が取得したコンテンツでもよいし、接続した無線通信端末から取得したコンテンツでもよい。
【００７６】
図１０では、無線通信端末３０に対して提供する所定のサービスとして、サービス２、３および５が選択設定されて、かつ、無線通信端末３０で利用できる所定のサービスがない場合のサービス選択画面を示している。この場合には、利用できる所定のサービスがないことをユーザに通知する通知画面が無線通信端末３０の表示部３５に表示される。
【００７７】
次に、図１１を参照して、上記した各々の無線通信端末の利用できる所定のサービスに応じて、無線通信機器１１０から送信する画面情報を異ならせる際の無線通信機器１１０のサービス選択画面処理についてフローチャートに基づいて説明する。
【００７８】
まず、ステップＳ４１において、各々の無線通信端末（無線通信端末２０、３０および４０）から利用できるサービス情報が無線通信機器１１０（ＣＰＵ１１５）により取得される。そして、ステップＳ４２において、ユーザによるサービス選択設定と取得した利用できるサービス情報とに基づいて、各々の無線通信端末において利用できるサービスがあるか否かが無線通信機器１１０により判別される。判別された任意の無線通信端末において利用できるサービスがない場合（図１０の場合）には、ステップＳ４３において、利用できるサービスがないことを通知する通知画面情報がその任意の無線通信端末に対して無線通信機器１１０により送信される。
【００７９】
また、ステップＳ４２において、任意の無線通信端末において利用できるサービスがある場合には、ステップＳ４４において、その任意の無線通信端末において利用できるサービスが１つであるか否かが無線通信機器１１０により判別される。任意の無線通信端末において利用できるサービスが２つ以上である場合には、ステップＳ４５において、利用できないサービスを除いたサービス選択画面情報がその任意の無線通信端末に対して無線通信機器１１０により送信される。
【００８０】
また、ステップＳ４４において、任意の無線通信端末において利用できるサービスが１つである場合には、ステップＳ４６において、サービス選択画面情報を送信することなく、利用できる１つのサービスが直接その任意の無線通信端末に対して無線通信機器１１０により送信される。
【００８１】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８２】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８３】
第２実施形態では、上記のように、接続した無線通信端末２０に対して、接続した無線通信端末２０、無線通信端末３０および４０との接続許否設定を行うための接続設定画面情報を提供するように無線通信機器１１０（ＣＰＵ１１５）を構成することによって、上記第１実施形態と同様に、ユーザの意図しない無線通信端末４０と無線通信機器１１０とが接続されることを抑制することができる。
【００８４】
また、第２実施形態では、上記のように、接続した無線通信端末２０を介して、接続許可された無線通信端末３０に提供する所定のサービスの選択設定が行われた場合で、かつ、提供する所定のサービスが無線通信端末３０で利用できない所定のサービスである場合（図８の場合）には、利用できない所定のサービスを無線通信端末３０に提供しないように無線通信機器１１０（ＣＰＵ１１５）を構成する。これにより、無線通信端末３０で利用できない不必要な所定のサービス（図８のサービス２）を提供することがないので、無線通信の通信量が増加することをより抑制することができる。また、無線通信端末３０で所定のサービスをユーザが利用する際に、利用できない所定のサービスを提供することがないので、ユーザが誤って利用できない所定のサービスを選択してしまうことを防止することができる。これにより、ユーザによる所定のサービスの選択時の利便性を向上させることができる。
【００８５】
また、第２実施形態では、上記のように、接続した無線通信端末２０を介して、接続許可された無線通信端末３０に提供する所定のサービスの選択設定が行われた場合で、かつ、提供する所定のサービスのうち、無線通信端末３０で利用できる所定のサービスが１つである場合（図９の場合）には、選択画面情報を提供することなく、利用できる１つの所定のサービス（図９のサービス３）を直接的に無線通信端末３０に提供するように無線通信機器１１０（ＣＰＵ１１５）を構成する。これにより、選択画面による選択を省略することができるので、ユーザによる所定のサービスの選択の手間を省くことができる。これにより、ユーザによる所定のサービスの利用時の利便性を向上させることができる。
【００８６】
また、第２実施形態では、上記のように、接続した無線通信端末２０を介して、接続許可された無線通信端末３０に提供する所定のサービスの選択設定が行われた場合で、かつ、無線通信端末３０で利用できる所定のサービスがない場合（図１０の場合）には、利用できる所定のサービスがないことを通知するための通知画面情報を無線通信端末３０に提供するように無線通信機器１１０（ＣＰＵ１１５）を構成する。これにより、ユーザは選択設定が行われた所定のサービスのうちに利用できるサービスがないことを容易に知ることができる。
【００８７】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８８】
（第３実施形態）
次に、図１、図２および図１２を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、無線通信機器１０がＷＰＳ対応のボタンを押すことにより待受け状態となった上記第１実施形態とは異なり、無線通信機器２１０が起動完了とともに待受け状態となる例について説明する。
【００８９】
無線通信システム３００は、図１および図２に示すように、ＣＰＵ２１５を含む無線通信機器２１０を備えている。なお、図１および図２に示した上記第１および第２実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
第３実施形態では、無線通信システム３００の無線通信機器２１０は、ユーザにより電源ボタンを押下されて起動完了になるとともに、接続待受け状態になるように構成されている。すなわち、この第３実施形態では、無線通信機器２１０は、起動完了後には常時接続を受け付ける状態になっている。
【００９１】
次に、図１２を参照して、この第３実施形態の無線通信システム３００における接続設定処理をフローチャートに基づいて説明する。なお、図６に示した上記第１実施形態と同一の処理については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
ステップＳ１ａにおいて、無線通信機器２１０が起動される。そして、ステップＳ２ａにおいて、ユーザによる接続操作が無線通信端末２０により受付される。この場合、ユーザによる接続操作は、ＷＰＳ対応のボタンの押下以外の操作であってもよい。たとえば、所定のアプリケーションによる接続操作であってもよい。以降の処理については、上記第１実施形態と同様である。
【００９３】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００９４】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９５】
第３実施形態では、接続した無線通信端末２０に対して、接続した無線通信端末２０、無線通信端末３０および４０との接続許否設定を行うための接続設定画面情報を提供するように無線通信機器２１０（ＣＰＵ２１５）を構成することによって、上記第１実施形態と同様に、ユーザの意図しない無線通信端末４０と無線通信機器２１０とが接続されることを抑制することができる。
【００９６】
また、第３実施形態では、上記のように、ユーザにより電源ボタンを押下されて起動完了になるとともに、接続待受け状態になるように無線通信機器２１０を構成することによって、ＷＰＳ対応のボタンを押すことにより待受け状態となる場合とは異なり、無線通信機器２１０と、無線通信端末２０とのボタンを同時期に押す必要がない。したがって、ユーザの無線通信機器２１０と無線通信端末２０との接続の手間を軽減することができる。
【００９７】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９９】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、無線通信機器１０（１１０、２１０）と通信可能な無線通信端末として、タブレットＰＣ（無線通信端末２０）、テレビジョン装置（無線通信端末３０）およびデスクトップＰＣ（無線通信端末４０）用いられた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、無線通信機器と通信可能な無線通信端末として、表示部を有することがないプリンタやレコーダなどの無線通信端末が用いられてもよい。この場合には、無線通信機器からサービス選択画面情報を送信することなく、無線通信機器が提供可能な所定のサービスのうち、表示部を有することがないプリンタやレコーダなどの無線通信端末において利用可能な所定のサービスを無線通信機器により直接提供してもよい。
【０１００】
また、上記第１〜第３実施形態では、無線通信機器１０（１１０、２１０）がアクセスポイントとして機能する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数の無線通信機器を備え、複数の無線通信機器同士がＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で接続されるとともに、接続された複数の無線通信機器のうちいずれかがアクセスポイントとして機能するように構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第３実施形態では、無線通信機器１０（１１０、２１０）が５つの所定のサービスを提供した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、無線通信機器が５つ以外の複数または単数の所定のサービスを提供してもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第３実施形態では、無線通信機器１０（１１０、２１０）と２つの無線通信端末２０および３０とが接続された例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、無線通信機器と２つ以外の複数または単数の無線通信端末とが接続されてもよい。
【０１０３】
また、上記第１実施形態では、無線通信システム１００において、接続許可の設定が行われる端末を無線通信端末３０として、接続許可の設定が行われない端末を無線通信端末４０とした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、接続許可の設定が行われる端末を無線通信端末４０として、接続許可の設定が行われない端末を無線通信端末３０としてもよい。また、接続許可の設定が行われる端末を無線通信端末３０および４０としてもよいし、接続許可の設定が行われない端末を無線通信端末３０および４０としてもよい。
【０１０４】
また、上記第１実施形態では、受信した接続要求信号が接続許否設定において接続許可されている無線通信端末からの接続要求信号でない（無線通信端末４０からの接続要求信号である）場合には、無線通信機器１０は、接続応答信号を送信しないように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、接続拒否の設定が行われている無線通信端末に対して接続拒否を知らせるための接続応答信号を送信してもよい。
【０１０５】
また、上記第２実施形態では、ユーザにより選択設定された所定のサービスに各々の無線通信端末（無線通信端末２０、３０および４０）において利用できないサービスがある場合には、利用できない所定のサービスを無線通信機器１１０から各々の無線通信端末に対して提供しないように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、利用できないサービスがある場合にも、利用できないサービスを含む選択画面情報を無線通信機器から各々の無線通信端末に対して送信（提供）してもよい。
【０１０６】
また、上記第２実施形態では、ユーザにより選択設定された所定のサービスに各々の無線通信端末において利用できるサービスがない場合には、利用できる所定のサービスがないことを通知するための通知画面情報を無線通信機器１１０から各々の無線通信端末に対して送信（提供）するように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、利用できる所定のサービスがない場合に、通知画面情報を無線通信機器から各々の無線通信端末に対して送信（提供）しなくともよい。
【０１０７】
また、上記第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の無線通信機器１０（１１０、２１０）の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートおよびシーケンス図を用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、無線通信機器１０（１１０、２１０）の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０、１１０、２１０  無線通信機器
１４  通信部
１５、１１５、２１５  ＣＰＵ
２０  無線通信端末
２５  無線通信端末の表示部
３０、４０  無線通信端末
１００、２００、３００  無線通信システム
【図１】
2018117382.tif 000003
【図２】
2018117382.tif 000004
【図３】
2018117382.tif 000005
【図４】
2018117382.tif 000006
【図５】
2018117382.tif 000007
【図６】
2018117382.tif 000008
【図７】
2018117382.tif 000009
【図８】
2018117382.tif 000010
【図９】
2018117382.tif 000011
【図１０】
2018117382.tif 000012
【図１１】
2018117382.tif 000013
【図１２】
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