(57)【要約】【課題】ベースプレート上のコンクリートと当該コンクリートに連続するベースプレートの外側のコンクリートがベースプレートの回転変形を妨げるのを防止できる柱脚構造を提供する。【解決手段】柱脚構造１は、柱体３と、柱体３の下端に接合されるベースプレート５と、ベースプレート５の外周の少なくとも一部に沿って配置され、ベースプレート５の上方に延びる枠体６と、枠体６の両側に設けられたコンクリート４と、を具備する。柱体３に鉛直面内の曲げモーメントが生じてベースプレート５が回転しようとする際に、枠体６上のコンクリート４に亀裂が発生しやすくなっており、亀裂によってベースプレート５上のコンクリート４とその外側に連続するコンクリート４が分断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体と、
前記柱体の下端に接合されるベースプレートと、
前記ベースプレートの外周の少なくとも一部に沿って配置され、前記ベースプレートの上方に延びる板材と、
前記板材の両側に設けられたコンクリートと、
を具備することを特徴とする柱脚構造。
【請求項２】
前記ベースプレートと前記ベースプレートの下方の基礎との間に隙間があり、
前記板材は、前記ベースプレートの下方にも延びることを特徴とする請求項１記載の柱脚構造。
【請求項３】
前記コンクリートは、前記板材の上端より高いレベルまで設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の柱脚構造。
【請求項４】
前記板材は前記ベースプレートに固定されないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の柱脚構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柱脚構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱等の柱体と基礎との接合箇所では、柱体の下端に接合されたベースプレートを、基礎に対してアンカーボルトで固定することが一般的である（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような柱脚構造では、地震時等に柱体で生じる鉛直面内の曲げモーメントに耐えうる十分な剛性を上記の接合箇所で確保する必要があり、コスト増の要因となっている。これに対し、特許文献２には、柱体に曲げモーメントが生じた際にベースプレートの回転変形を許容して上記の接合箇所をピン構造のように挙動させることで、接合箇所に要する耐力を軽減し、低コストとした例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-64244号公報
【特許文献２】特開2016-223070号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような柱脚構造では、美観向上の観点から、基礎の上でベースプレートより高いレベルまでコンクリートを設け、ベースプレートが直接見えないようにすることがある。
【０００６】
しかしながら、このようなケースでは、ベースプレート上のコンクリートと当該コンクリートに連続するベースプレートの外側のコンクリートとの結合力によってベースプレートの回転変形が妨げられ、前記した効果を奏することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、ベースプレート上のコンクリートと当該コンクリートに連続するベースプレートの外側のコンクリートがベースプレートの回転変形を妨げるのを防止できる柱脚構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための本発明は、柱体と、前記柱体の下端に接合されるベースプレートと、前記ベースプレートの外周の少なくとも一部に沿って配置され、前記ベースプレートの上方に延びる板材と、前記板材の両側に設けられたコンクリートと、を具備することを特徴とする柱脚構造である。
【０００９】
本発明では、ベースプレートがコンクリートで覆われると同時に、上記の板材を設けることによってベースプレート上のコンクリートとその外側のコンクリートを分断することができる。これにより、ベースプレート上のコンクリートと当該コンクリートに連続するベースプレートの外側のコンクリートがベースプレートの回転変形を妨げるのを防止し、柱体に鉛直面内の曲げモーメントが生じた際にベースプレートを円滑に回転変形させることができる。
【００１０】
前記ベースプレートと前記ベースプレートの下方の基礎との間に隙間があり、前記板材は、前記ベースプレートの下方にも延びることが望ましい。
ベースプレートの下方に隙間を設けることでベースプレートの回転変形量を大きくすることができるが、この際、上記の板材によって、コンクリートが隙間に侵入するのを防止できる。
【００１１】
前記コンクリートは、例えば前記板材の上端より高いレベルまで設けられる。
この場合、柱体に曲げモーメントが生じてベースプレートが回転変形する際に板材の上のコンクリートに亀裂が発生することで、ベースプレート上のコンクリートとその外側のコンクリートを分断することができる。
【００１２】
前記板材は前記ベースプレートに固定されないことが望ましい。
このように、板材はベースプレートに固定されずベースプレートの外周に沿って配置するだけなので、板材がベースプレートの回転変形を妨げることはない。なお「板材がベースプレートに固定されない」とは、ベースプレートが板材に対し独立して変位可能であることをいい、板材をテープ等でベースプレートに軽くとめ、板材がベースプレートの変位に実質的に影響しないようなケースも含まれるものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ベースプレート上のコンクリートと当該コンクリートに連続するベースプレートの外側のコンクリートがベースプレートの回転変形を妨げるのを防止できる柱脚構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】柱脚構造１を示す図。
【図２】枠体６によるコンクリート４の分断について示す図。
【図３】柱脚構造１の施工方法を示す図。
【図４】柱脚構造１ａを示す図。
【図５】スリット５３ｅ、５３ｆ、およびモルタル９の範囲の別の例を示す図。
【図６】柱脚構造１ａ’を示す図。
【図７】柱脚構造１ｂを示す図。
【図８】柱体３ｃとスリット５３ｈ、５３ｉを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
[第１の実施形態]
（１．柱脚構造１）
図１は本発明の第１の実施形態に係る柱脚構造１を示す図である。図１（ａ）は柱脚構造１の鉛直方向断面を示す図、図１（ｂ）はベースプレート５の上面を見た図である。図１（ａ）は図１（ｂ）の線Ａ−Ａに沿った断面であり、図１（ｂ）ではコンクリート４の図示を省略している。
【００１７】
柱脚構造１はコンクリート製の基礎２の上に設けられ、柱体３、コンクリート４、ベースプレート５、枠体６（板材）等を有する。この柱脚構造１は、柱体３に鉛直面内の曲げモーメントが生じた際にベースプレート５が回転変形することで柱体３と基礎２の接合箇所がピン構造として機能するものである。
【００１８】
柱体３は例えば角柱であり、角形鋼管等から形成される。柱体３の下端にはベースプレート５が接合される。ベースプレート５は略矩形状の平面を有する鋼製の板状部材であり、中央部近傍に柱体３が接合される。ベースプレート５には貫通孔５１とスリット５３ａ、５３ｂが設けられる。スリット５３ａ、５３ｂは柱体３の位置を避けて形成される。
【００１９】
基礎２にはアンカーボルト７が埋設される。アンカーボルト７の上端部は基礎２から突出し、ベースプレート５の貫通孔５１に挿通される。貫通孔５１から突出したアンカーボルト７の突出部分にはナット８が締め込まれる。ナット８には例えばダブルナットが用いられるが、これに限ることはない。
【００２０】
貫通孔５１は、ベースプレート５の外周近傍において、ベースプレート５の各外辺の中心部に対応する位置に配置される。これらの貫通孔５１のそれぞれに図１（ｂ）に示すようにアンカーボルト７が通され、ナット８が締め込まれる。
【００２１】
スリット５３ａ、５３ｂは各アンカーボルト７の近傍で互いに異なる方向に切り込まれ、略Ｌ字状に連続するように形成される。すなわち、スリット５３ａはベースプレート５の各外辺から内側に向かって切り込まれる。スリット５３ｂは、スリット５３ａの先端からベースプレート５の各外辺と平行に延びるように形成される。各アンカーボルト７（貫通孔５１）は、スリット５３ａ、５３ｂとベースプレート５の外辺とで３方から囲まれている。
【００２２】
アンカーボルト７がスリット５３ａ、５３ｂとベースプレート５の外辺によって囲まれることで、アンカーボルト７で固定されるベースプレート５に変形容易部ａが形成される。本実施形態ではスリット５３ｂの先端とベースプレート５の外辺との間に変形容易部ａが形成される。変形容易部ａはベースプレート５が変形しやすい部位であり、これにより柱体３に曲げモーメントが生じた際のベースプレート５の回転変形を簡易な構成で促進できる。ただし、スリット５３ａ、５３ｂを省略することも可能である。
【００２３】
ベースプレート５と基礎２の間にはモルタル９が設けられる。モルタル９は柱体３の建方時にベースプレート５を支持するために設けられる。
【００２４】
モルタル９はベースプレート５の中央部近傍に配置され、ベースプレート５の外周側ではベースプレート５とその下方の基礎２との間に隙間２０が形成される。これにより、簡易な構成でベースプレート５の回転変形量を大きくすることができる。なお、上記の隙間２０にはスポンジなどの弾性部材を配置してもよい。
【００２５】
枠体６は、ベースプレート５の全周を囲むように、ベースプレート５の外周に沿って基礎２上に設置される板材である。枠体６はベースプレート５の平面形状に合わせた略ロ字状の平面形状を有する。
【００２６】
枠体６は、その高さ方向の中間部にベースプレート５が位置するように配置される。すなわち、枠体６はベースプレート５から上方および下方に延びるように配置される。枠体６には例えば金属板が用いられるが、これに限ることはない。例えば木製のものであってもよいし、発泡スチロール等の樹脂製のものであってもよい。
【００２７】
枠体６とベースプレート５の間には若干の隙間５０（コンクリート４を侵入させない、スリット５３ａ、５３ｂと同程度の隙間）があって縁が切れており、枠体６はベースプレート５に固定されない。そのため、枠体６がベースプレート５の回転変形を妨げないようになっている。
【００２８】
なお「枠体６（板材）がベースプレート５に固定されない」とは、ベースプレート５が枠体６に対し独立して変位可能であることをいい、枠体６をテープ等でベースプレート５に軽くとめ、枠体６がベースプレート５の変位に実質的に影響しないようなケースも含まれるものとする。また、枠体６とベースプレート５の間で縁が切れていれば上記の隙間５０は無くてもよい。
【００２９】
基礎２の上にはコンクリート４が設けられ、枠体６の内側のベースプレート５上、および枠体６の外側の基礎２上をコンクリート４が覆っている。このようにコンクリート４でベースプレート５を覆うことで、美観向上等の効果を奏する。コンクリート４は、枠体６の上端よりも高いレベルまで設けられる。コンクリート４内に鉄筋を設ける場合は、その鉄筋が枠体６と干渉しないようにする。またコンクリート４は鉄筋のかぶりを確保するレベルまで設ける。
【００３０】
本実施形態では、柱体３に鉛直面内の曲げモーメントが生じてベースプレート５が回転しようとする際に、図２（ａ）に示すように枠体６の上のコンクリート４の薄い箇所に亀裂４１が発生しやすくなっており、亀裂４１によってベースプレート５上のコンクリート４とその外側に連続するコンクリート４が分断される。
【００３１】
これらのコンクリート４が連続したままであると、連続したコンクリート４の結合力によりベースプレート５の回転変形が阻害されるが、本実施形態ではこれらのコンクリート４が亀裂４１によって分断されることで、ベースプレート５の回転変形が妨げられないようになっている。
【００３２】
なお、コンクリート４は、図２（ｂ）に示すように枠体６の上端近傍のレベルまで設けるようにしてもよい。この場合は亀裂４１の発生を待つまでもなく枠体６の内外のコンクリート４が分断されるので、上記と同様の効果が得られる。その他、コンクリート４は枠体６の上端より低いレベルまで設けるようにしてもよく、この場合も同様の効果が得られる。
【００３３】
（２．柱脚構造１の施工方法）
次に、柱脚構造１の施工方法について説明する。本実施形態では、まず図３（ａ）に示すように基礎２の上にモルタル９を設置し、その上にベースプレート５を配置する。ベースプレート５は、基礎２から突出するアンカーボルト７の上端部を貫通孔５１に挿入して配置する。ベースプレート５の上面には柱体３が接合されている。
【００３４】
次に、図３（ｂ）に示すように、ベースプレート５から突出したアンカーボルト７の突出部分にナット８を締め込むことで、ベースプレート５をアンカーボルト７によって基礎２に固定し、ベースプレート５の周囲で基礎２上に枠体６を設置する。
【００３５】
その後、図１（ａ）に示したように、枠体６の内側のベースプレート５上、および枠体６の外側の基礎２上にコンクリート４を打設する。この際、枠体６によってベースプレート５と基礎２の間の隙間２０にコンクリート４が侵入するのが防がれる。コンクリート４は枠体６の上端より高いレベルまで打設し、これにより前記した柱脚構造１が形成される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の柱脚構造１によれば、ベースプレート５がコンクリート４で覆われると同時に、枠体６（板材）を設けることによってベースプレート５上のコンクリートとその外側のコンクリート４を分断することができる。これにより、ベースプレート５上のコンクリート４と当該コンクリート４に連続するベースプレート５の外側のコンクリート４がベースプレート５の回転変形を妨げるのを防止し、柱体３に曲げモーメントが生じた際にベースプレート５を円滑に回転変形させ、柱体３と基礎２との接合箇所をピン構造として好適に機能させることができる。
【００３７】
本実施形態ではベースプレート５の下方に隙間２０を設けることでその回転変形量を大きくすることができるが、この際、枠体６によって、コンクリート４が上記の隙間２０に侵入し隙間２０を塞ぐのを防止できる。
【００３８】
また本実施形態では柱体３に曲げモーメントが加わってベースプレート５が回転変形する際に枠体６の上のコンクリート４に亀裂４１が発生することで、ベースプレート５上のコンクリート４とその外側のコンクリート４を分断することができる。
【００３９】
さらに本実施形態では枠体６がベースプレート５に固定されず、ベースプレート５の周囲に配置されるだけなので、枠体６がベースプレート５の回転変形を妨げることはない。
【００４０】
しかしながら、本発明が以上の実施形態に限られることはない。例えば、柱体３が建物の外縁部や隅部に配置されるケースなど、平面計画等によっては枠体６がベースプレート５の外周の一部あるいは一辺のみに沿って設けられる場合もある。また、枠体６の設置方法によっては、隙間２０へのコンクリート４の侵入を防止する堰止材（不図示）をベースプレート５の下方に設けたうえで、枠体６がベースプレート５の上方にのみ延びているような形とすることも可能である。さらに、柱体３やベースプレート５の形状も特に限定されず、枠体６の平面形状もベースプレート５の平面形状に合わせた形であればよい。
【００４１】
以下、本発明の別の例について第２〜第４の実施形態として説明する。各実施形態は、それまでに説明した実施形態と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。また、第１の実施形態も含め、各実施形態で説明する構成は必要に応じて組み合わせて用いることが可能である。
【００４２】
[第２の実施形態]
図４は本発明の第２の実施形態に係る柱脚構造１ａを示す図である。図４（ａ）は柱脚構造１ａの鉛直方向断面を示す図、図４（ｂ）はベースプレート５ａの上面を見た図である。図４（ａ）は図４（ｂ）の線Ｂ−Ｂに沿った断面であり、図４（ｂ）ではコンクリート４の図示を省略している。
【００４３】
第２の実施形態において、柱体３ａはＨ鋼柱であり、その下端にベースプレート５ａが接合される。ベースプレート５ａの略中央には４つの貫通孔５１が設けられ、各貫通孔５１にアンカーボルト７が挿通される。
【００４４】
ベースプレート５ａは、アンカーボルト７に締め込んだナット８ａ、８ｂによって上下から挟み込まれることで、アンカーボルト７に固定される。従って、ベースプレート５ａと基礎２の間の隙間２０の高さは、ベースプレート５ａの下方のナット８ｂの厚みよりも大きくなっている。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、アンカーボルト７（貫通孔５１）は、柱体３ａの平面の縦横方向の幅に対して各幅の内側に位置し、柱体３ａの縦横の範囲から外側にはみ出すことがない。
【００４６】
モルタル９は、図４（ｂ）の点線で示すようにベースプレート５ａの略中央のアンカーボルト７が配置される範囲よりもわずかに大きな範囲に形成され、ベースプレート５ａの外周側の広い範囲で隙間２０が形成される。モルタル９の平面の縦横方向の長さは、例えば同方向のベースプレート５ａの長さに対して１／５〜１／２の範囲とする。
【００４７】
なお、ベースプレート５ａの下方のナット８ｂは必ずしも必要ではなく、ベースプレート５ａを基礎２上に直接設けてもよい。この場合にはモルタル９は不要である。またナット８ａ、８ｂのみでベースプレート５ａを支持してもよく、この場合もモルタル９が不要になる。
【００４８】
ベースプレート５ａにはスリット５３ｃ、５３ｄが設けられる。スリット５３ｃ、５３ｄは互いに異なる方向に切り込まれ、略Ｔ字状に連続するように形成される。すなわち、スリット５３ｃは、柱体３ａを挟んだベースプレート５ａの両側の外辺の中心部から内側に向かって直線状に切り込まれる。スリット５３ｄは、スリット５３ｃと略直交し、スリット５３ｃの先端と交差するように形成される。
【００４９】
本実施形態では、各アンカーボルト７が、スリット５３ｃ、５３ｄおよびベースプレート５ａの外辺によって３方向から囲まれており、変形容易部ａがスリット５３ｄの先端とベースプレート５ａの外辺との間（または、スリット５３ｄの先端と、スリット５３ｃとベースプレート５ａの外辺の交点との間）に形成される。
【００５０】
また本実施形態では、アンカーボルト７をできるだけベースプレート５ａの中央に寄せて柱体３ａの範囲からはみ出さないように配置し、モルタル９のサイズ（面積）を小さくすることで、ベースプレート５ａの回転変形量をより大きくすることができる。
【００５１】
なお、本実施形態ではアンカーボルト７が柱体３ａの平面の縦横方向の幅の内側に配置されているが、少なくとも一方の幅の内側に配置されていればよい。またアンカーボルト７がモルタル９の外側に配置されてもよい。
【００５２】
さらに、スリットの配置も上記に限らない。例えば図５（ａ）に示すように、ベースプレート５ａの外辺と連続しないスリット５３ｅ、５３ｆを設けてもよい。スリット５３ｅ、５３ｆは互いに異なる方向に切り込まれ、略Ｅ字状に連続するように形成される。すなわち、スリット５３ｅは、ベースプレート５ａの柱体３ａの両側において、互いに平行に３本形成される。スリット５３ｆはこれら３本のスリット５３ｅと略直交し、これらのスリット５３ｅの柱体３ａ側の先端と交差するように一本形成される。
【００５３】
アンカーボルト７は、隣り合うスリット５３ｅの間に配置され、これらのスリット５３ｅとスリット５３ｆとで３方向から囲まれる。この場合、スリット５３ｅのベースプレート５ａの外辺側の先端同士を結ぶ変形容易部ａが形成される。なお、３本のスリット５３ｅのうち両側のスリット５３ｅを省略してもよく、この場合は残った中央のスリット５３ｅとスリット５３ｆによってアンカーボルト７が囲まれ、スリット５３ｆの先端とスリット５３ｅのベースプレート５ａの外辺側の先端との間に変形容易部が形成される。
【００５４】
このように、変形容易部が形成されるためには、アンカーボルト７が異なる方向の連続したスリットによって複数方向から囲まれればよい。または、アンカーボルト７が、少なくとも一方向に向けて形成されたスリットと、このスリットと連続し、スリットとは異なる方向のベースプレートの外辺とによって複数方向から囲まれればよい。このように、スリットのみ、またはスリットとベースプレートの外辺とで少なくとも２方向（望ましくは３方向以上）からアンカーボルト７を囲むことで、変形容易部を形成することができる。
【００５５】
また、図５（ｂ）に示すように、モルタル９はベースプレート５ａのサイズよりも小さければ必ずしも中央のみに配置されなくてもよい。図５（ｂ）の例では、モルタル９の平面の一方向（図中縦方向）の長さをベースプレート５ａの当該方向の長さと略同一としている。この場合も、ベースプレート５ａと基礎２との間に隙間２０を形成することができる。
【００５６】
[第３の実施形態]
図６は本発明の第３の実施形態に係る柱脚構造１ａ’を示す図である。この柱脚構造１ａ’は、モルタル９の下に金属板１０が設けられる点で第２の実施形態の柱脚構造１ａと異なる。金属板１０は、例えば鋼板やステンレス板である。モルタル９の厚みは例えば５０ｍｍ程度であり、金属板１０の厚みは例えば５〜３０ｍｍ程度とするが、これに限ることはない。
【００５７】
ここで、モルタル９と基礎２のコンクリートはほぼ同様の弾性剛性を有する。また通常、基礎２のコンクリートの強度に対してモルタル９の強度が大きい。さらに本実施形態では、モルタル９のサイズが小さく、支圧面積が小さくなるため、基礎２のコンクリートには大きな圧縮応力が付与される。このため、柱体３に作用した圧縮軸力がモルタル９を介して基礎２に伝達された際、基礎２のコンクリートが破壊するおそれがある。
【００５８】
これに対し、本実施形態では、モルタル９と基礎２の間に金属板１０を配置することで、局部支圧効果によって基礎２のコンクリートの圧縮破壊強度を向上させることができる。
【００５９】
局部支圧効果とは、支圧面積（コンクリートに力を与える面積）が支承面積（支圧面積からの力がおよぶ範囲のコンクリート面積）よりも小さく、コンクリートが局部圧縮を受ける場合に、周りのコンクリートからの拘束効果によって、支圧面積から直接力を受けるコンクリートに本来の数倍のコンクリート強度が発生することをいう。このような局部支圧効果を効果的に得るためには、コンクリートに力を付する部材が、コンクリートよりも十分に大きな弾性剛性を有する必要がある。
【００６０】
本実施形態では、モルタル９と基礎２のコンクリートとの間に大きな弾性剛性を有する金属板１０が配置されるため、効率良く局部支圧効果を得ることができ、モルタル９のサイズを小さくしても基礎２のコンクリートの破壊を抑制できる。
【００６１】
なお、本実施形態では金属板１０の平面の縦横方向の長さをモルタル９と同程度とするが、いずれかの方向あるいは両方向の長さを金属板１０の厚み分程度、モルタル９よりも大きくしてもよい。しかしながら、金属板１０の平面の縦横方向の長さがこれらに限ることはなく、例えばベースプレート５ａの範囲までさらに大きくすることも可能である（ただし局部支圧効果は変わらない）。また金属板１０とモルタル９の上下を入れ替えてもよい。
【００６２】
前記したように、モルタル９はベースプレート５ａの略中央に設けられており、モルタル９の平面の少なくとも１方向の長さは、ベースプレート５ａの当該方向の長さの１／５〜１／２の範囲であることが望ましい。モルタル９のサイズが小さすぎると、柱体３からの圧縮軸力に対してモルタル９からの基礎２に対する支圧面積が小さくなりすぎるため望ましくない。また、モルタル９のサイズが大きすぎると、ベースプレート５ａの回転変形量が小さくなる。
【００６３】
[第４の実施形態]
図７は本発明の第４の実施形態に係る柱脚構造１ｂを示す図である。図７（ａ）は柱脚構造１ｂの鉛直方向断面を示す図、図７（ｂ）はベースプレート５ｂの上面を見た図である。図７（ａ）は図７（ｂ）の線Ｃ−Ｃに沿った断面であり、図７（ｂ）ではコンクリート４の図示を省略している。
【００６４】
柱脚構造１ｂにおいて、柱体３ｂは角柱であり、その下方に切欠き３１が形成される。図７（ｂ）に示すように、切欠き３１は柱体３ｂの平面の対向する一対の辺のそれぞれに設けられ、切欠き３１に対応するベースプレート５ｂの部位にスリット５３ｇが形成される。これにより、柱体３ｂの位置を避けてスリット５３ｇを形成することができる。
【００６５】
スリット５３ｇは、ベースプレート５ｂの外辺から内側へと切り込まれ、２本平行に形成される。これらのスリット５３ｇとベースプレート５ｂの外辺とで囲まれた領域内にアンカーボルト７が配置される。アンカーボルト７は計２箇所に配置され、それぞれのアンカーボルト７が、上記した２本のスリット５３ｇと、スリット５３ｇと連続し且つスリット５３ｇと異なる方向のベースプレート５ｂの外辺とで囲まれる。この場合、上記２本のスリット５３ｇの先端の間に変形容易部ａが形成される。
【００６６】
なお、柱体３ｂは角柱に限らず円柱としてもよい。この場合でも上記と同様の切欠き３１を設けることで、柱体３ｂの位置を避けてスリット５３ｇを形成できる。
【００６７】
この他、図８に示すように、前記の切欠きを有しない角柱等の柱体３ｃの内側に、ベースプレート５ｂの外辺とは連続しないスリット５３ｈ、５３ｉを形成してもよい。これらのスリット５３ｈ、５３ｉは略直交して交差し、略Ｘ字状に形成される。
【００６８】
アンカーボルト７は、スリット５３ｈ、５３ｉで区画された４箇所にそれぞれ配置され、互いに異なる方向の連続するスリット５３ｈ、５３ｉで囲まれる。この場合、スリット５３ｈ、５３ｉの先端同士の間に変形容易部ａが形成され、変形容易部ａとスリット５３ｈ、５３ｉとでアンカーボルト７を囲む領域が三角形状となる。
【００６９】
このように、変形容易部とスリット等とでアンカーボルト７を囲む領域は矩形状である必要はなく、また、スリットはベースプレートの外辺に対して平行又は垂直な方向である必要もない。その他、スリットは直線状である必要もなく、円弧状でもよい。この場合であっても、１本の円弧状スリットは、互いに異なる方向の連続したスリットとする。すなわち、異なる方向の連続した１本の円弧状スリットによって、アンカーボルトが複数方向から囲まれればよい。
【００７０】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１、１ａ、１ａ'、１ｂ：柱脚構造
２：基礎
３、３ａ、３ｂ、３ｃ：柱体
４：コンクリート
５、５ａ、５ｂ：ベースプレート
６：枠体
７：アンカーボルト
８、８ａ、８ｂ：ナット
９：モルタル
１０：金属板
２０、５０：隙間
３１：切欠き
４１：亀裂
５１：貫通孔
５３ａ〜５３ｉ：スリット
【図１】
2018159190.tif 000003
【図２】
2018159190.tif 000004
【図３】
2018159190.tif 000005
【図４】
2018159190.tif 000006
【図５】
2018159190.tif 000007
【図６】
2018159190.tif 000008
【図７】
2018159190.tif 000009
【図８】
2018159190.tif 000010