(57)【要約】【課題】  コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供する。【解決手段】  データを送受信する携帯情報端末であって、前記データの送受信は映像データの受信を含み、所定期間に前記携帯情報端末が送受信したデータの通信量を取得する通信管理実行部と、前記取得した通信量と予め設定された所定値を比較し、前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記映像データの画質を選択可能にするリモート視聴実行部と、を有することを特徴とする携帯情報端末、を用いる。【選択図】  図６Ａ
2018098805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信する携帯情報端末であって、
前記データの送受信は映像データの受信を含み、
所定期間に前記携帯情報端末が送受信したデータの通信量を取得する通信管理実行部と、
前記取得した通信量と予め設定された所定値を比較し、
前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記映像データの画質を選択可能にするリモート視聴実行部と、
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記リモート視聴実行部は、
前記選択可能な画質の情報を表示し、
前記表示した画質の情報に対する選択の操作を受け付け、
前記選択された画質の情報を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記リモート視聴実行部は、
前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記画質の選択可能な数を変更すること
を特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
第１の選択可能数と前記第１の選択可能数より少ない第２の選択可能数が予め設定され、
前記リモート視聴実行部は、
前記取得した通信量が前記所定値より少ない場合は前記画質の選択可能な数を前記第１の選択可能数とし、前記取得した通信量が前記所定値より多い場合は前記画質の選択可能な数を前記第２の選択可能数とすること
を特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記リモート視聴実行部は、
番組情報あるいはファイル情報を取得し、
前記画質の選択可能な映像データは、前記番組情報あるいはファイル情報に情報が含まれる映像データであること
を特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
データを送受信する携帯情報端末であって、
前記データの送受信は映像データの受信を含み、
所定期間に前記携帯情報端末が送受信したデータの通信量を取得し、
前記所定期間の経過量を取得する通信管理実行部と、
前記経過量に基づいて所定値を選択し、
前記取得した通信量と前記所定値を比較し、
前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記映像データの画質を選択可能にするリモート視聴実行部と、
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
前記リモート視聴実行部は、
前記選択可能な画質の情報を表示し、
前記表示した画質の情報に対する選択の操作を受け付け、
前記選択された画質の情報を送信すること
を特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記リモート視聴実行部は、
前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記画質の選択可能な数を変更すること
を特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
第１の選択可能数と前記第１の選択可能数より少ない第２の選択可能数が予め設定され、
前記リモート視聴実行部は、
前記取得した通信量が前記所定値より少ない場合は前記画質の選択可能な数を前記第１の選択可能数とし、前記取得した通信量が前記所定値より多い場合は前記画質の選択可能な数を前記第２の選択可能数とすること
を特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
前記リモート視聴実行部は、
番組情報あるいはファイル情報を取得し、
前記画質の選択可能な映像データは、前記番組情報あるいはファイル情報に情報が含まれる映像データであること
を特徴とする請求項９に記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
データを送受信する携帯情報端末であって、
前記データの送受信は映像データの受信を含み、
所定期間に前記携帯情報端末が送受信したデータの通信量を取得する通信管理実行部と、
受信可能な複数の前記映像データの一覧を表示し、
前記取得した通信量と予め設定された所定値を比較し、
前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記一覧の表示より前面に前記映像データの画質に関する情報を表示するリモート視聴実行部と、
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１２】
前記リモート視聴実行部は、
前記映像データの画質に関する情報として映像データの表示画素数あるいは表示走査線数を含めて表示すること
を特徴とする請求項１１に記載の携帯情報端末。
【請求項１３】
前記リモート視聴実行部は、
前記映像データの画質する情報として視聴可能時間を含めて表示すること
を特徴とする請求項１２に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末を用いてコンテンツ視聴を行うことが一般的となっている。例えば、コンテンツ配信サービスでは、ネットワーク上のサーバ装置から映像（動画、静止画）や音声等のコンテンツを携帯情報端末にダウンロードして、或いはストリーミングで視聴することが可能である。特に動画コンテンツ等は、近年、高精細化に伴う大容量化が著しい。
【０００３】
これに対して下記特許文献１には、「スマートフォンの利用に際しユーザは、一般に『パケ放題』と称する通信料金定額プランに加入する場合が多く、料金を気にすることなくWebサイトや動画サイトの閲覧ができるため、データ通信量の増大に拍車がかかる結果となっている。一方で、データ通信量の多寡には個人差が大きく、一部のヘビーユーザによる突出した利用が全体の通信量を押し上げていることも事実としてあり、設備増強費用を賄うために定額料金の値上げに踏み切るとなると、ユーザ間に不公平が生じることになる。このため、通信事業者の中には、極端に大きなデータ通信を行ったユーザに対しては個別に帯域制限を掛けることにより、全体のデータ通信量を抑制する対策を採るところも出始めている」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際に、日本国における携帯電話キャリア会社では、一部のヘビーユーザの回線占有を避けること等を目的として、通信速度制限を行っている場合がある。前記通信速度制限は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）方式やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式等の移動体電話網通信による所定期間内のデータ通信総量が所定値を超えた場合に、以降の所定期間内のデータ通信速度を低速に制限するものである。例えば、月毎のデータ通信総量が７．０ＧＢｙｔｅを超えた場合に、以降の月内のデータ通信速度を１２８ｋｂｐｓ以下に制限する。即ち、前記携帯電話キャリア会社の移動体電話網通信のシステムでは、高速データ通信が可能なデータ容量は前記所定期間毎に予め定められていると言って良い。
【０００６】
このため、前記所定期間内の初期に前記コンテンツ配信サービスを利用して大容量の動画コンテンツのダウンロードやストリーミング視聴等を行い、高速データ通信が可能なデータ通信量を使い切ってしまうと、以降のサービス享受に不便を来たす場合がある。したがって、大容量のデータ通信を必要とする前記コンテンツ配信サービスを利用する場合には、データ通信量に配慮した通信制御を行う等が望ましい。しかしながら、前記特許文献１にはデータ通信量を制限する技術の記載は有るものの、データ通信量に基づく通信制御を実現する技術の記載は無い。
【０００７】
本発明の目的は、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００９】
一例を挙げるならば、データを送受信する携帯情報端末であって、前記データの送受信は映像データの受信を含み、所定期間に前記携帯情報端末が送受信したデータの通信量を取得する通信管理実行部と、前記取得した通信量と予め設定された所定値を比較し、前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記映像データの画質を選択可能にするリモート視聴実行部と、を有することを特徴とする携帯情報端末、を用いる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明を用いることにより、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムのシステム構成の例を示す図。
【図２Ａ】携帯情報端末のブロック構成の例を示す図。
【図２Ｂ】携帯情報端末のソフトウェア構成の例を示す図。
【図３】放送受信装置のブロック構成の例を示す図。
【図４】携帯情報端末のリモート視聴機能実行時の動作シーケンスの例を示す図。
【図５Ａ】携帯情報端末の基本画面表示の例を示す図。
【図５Ｂ】携帯情報端末の番組種別選択画面表示の例を示す図。
【図５Ｃ】携帯情報端末の番組表画面表示の例を示す図。
【図５Ｄ】携帯情報端末のリモート画質選択画面表示の例を示す図。
【図５Ｅ】携帯情報端末のリモート視聴画面表示の例を示す図。
【図６Ａ】携帯情報端末のデータ通信総量に応じたリモート視聴画質の制御の例を示す図。
【図６Ｂ】携帯情報端末のデータ通信総量と期間に応じたリモート視聴画質の制御の例を示す図。
【図７Ａ】選択を制限するリモート画質選択ボックスの表示書式の例を示す図。
【図７Ｂ】選択を制限しないリモート画質選択ボックスの表示書式の例を示す図。
【図８】携帯情報端末の視聴可能時間を含むリモート画質選択画面表示の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【００１３】
［システム構成］
図１は、本実施例の携帯情報端末を含む通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の通信システムは、携帯情報端末１００、インターネット等のブロードバンドネットワーク２００及びアクセスポイント２００ａとルータ装置２００ｒ、移動体電話通信サーバ３００及び移動体電話通信網の基地局３００ｂ、放送受信装置４００及びアンテナ４００ａ、放送局の電波塔４００ｔ、その他のアプリケーションサーバ５００、で構成される。
【００１４】
携帯情報端末１００は、移動体電話網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信の機能やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線通信の機能を有するものとする。携帯情報端末１００は、宅外のアクセスポイント２００ａを介して、或いは、移動体電話通信網の基地局３００ｂ及び移動体電話通信サーバ３００を介して、インターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置との通信によるデータ送受信が可能である。また、携帯情報端末１００は、インターネット２００上の各サーバ装置から取得した映像（動画、静止画）や音声等のコンテンツを再生する機能を有するものとする。
【００１５】
携帯情報端末１００は、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等であっても良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、電子ブックリーダ等であっても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機、ナビゲーション装置等、または、その他の携帯用デジタル機器であっても良い。
【００１６】
アクセスポイント２００ａは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、携帯情報端末１００とはＷｉ−Ｆｉ等の無線通信で接続される。これにより、携帯情報端末１００とインターネット２００上の各サーバ装置が、アクセスポイント２００ａを介して、データ送受信を相互に行うことが可能となる。
【００１７】
移動体電話通信サーバ３００はインターネット２００と接続され、一方、基地局３００ｂを介して携帯情報端末１００と接続される。移動体電話通信サーバ３００は携帯情報端末１００の移動体電話通信網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信を管理し、携帯情報端末１００とインターネット２００上の各サーバ装置との通信によるデータ送受信を可能とする。携帯情報端末１００と基地局３００ｂとの通信は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式やＬＴＥ方式、或いはその他の通信方式によって行われるものであっても良い。
【００１８】
放送受信装置４００は、放送局の電波塔４００ｔから送出されたデジタル放送波を、アンテナ４００ａを介して受信して表示するテレビ受信機である。放送受信装置４００は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ等の光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ等の磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等であっても良い。デジタル放送受信機能を備えたＰＣやタブレット端末、ゲーム機等であっても良い。
【００１９】
なお、放送受信装置４００は、宅内のルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置との通信によるデータ送受信が可能である。
【００２０】
ルータ装置２００ｒは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、放送受信装置４００とは無線通信または有線通信で接続される。更に、携帯情報端末１００とＷｉ−Ｆｉ等の無線通信により接続されても良い。これにより、インターネット２００上の各サーバ装置と放送受信装置４００と携帯情報端末１００とが、ルータ装置２００ｒを介して、データ送受信を相互に行うことが可能となる。なお、放送受信装置４００と携帯情報端末１００との通信は、ルータ装置２００ｒを介さずに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の方式で直接通信を行っても良い。
【００２１】
その他のアプリケーションサーバ５００は、一般的なアプリケーションや動作プログラム、各種コンテンツ、データの記憶、管理及び配信等を行う公知のサーバ装置である。その他のアプリケーションサーバ５００は、インターネット２００上に複数あっても良い。
【００２２】
［携帯情報端末のハードウェア構成］
図２Ａは、携帯情報端末１００の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯情報端末１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ部１１０、通信処理部１２０、拡張インタフェース部１２４、操作部１３０、画像処理部１４０、音声処理部１５０、センサ部１６０、で構成される。
【００２３】
主制御部１０１は、携帯情報端末１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と携帯情報端末１００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【００２４】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステム等の基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図２Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【００２５】
ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００の動作プログラムや動作設定値、携帯情報端末１００のユーザの個人情報等を記憶する。また、ネットワーク上からダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、ネットワーク上からダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体素子メモリ、ＨＤＤ等の磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【００２６】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により更新及び機能拡張することが可能であるものであっても良い。
【００２７】
通信処理部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１２１、移動体電話網通信部１２２、ＮＦＣ通信部１２３、で構成される。ＬＡＮ通信部１２１は宅外のアクセスポイント２００ａや宅内のルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置とデータ送受信を行う。アクセスポイント２００ａやルータ装置２００ｒとの接続はＷｉ−Ｆｉ等の無線接続で行われるものとする。移動体電話網通信部１２２は移動体電話通信網の基地局３００ｂとの無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。基地局３００ｂとの接続はＷ−ＣＤＭＡ方式やＬＴＥ方式等の通信方式により行われるものとする。ＮＦＣ通信部１２３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部１２１、移動体電話網通信部１２２、ＮＦＣ通信部１２３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。また、通信処理部１２０が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信部や赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【００２８】
拡張インタフェース部１２４は、携帯情報端末１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータ送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータ送受信を行う。
【００２９】
操作部１３０は、携帯情報端末１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では図５Ａに示すように、表示部１４１に重ねて配置したタッチパネル１３０ｔ及びボタンスイッチを並べた操作キー１３０ｋで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。拡張インタフェース部１２４に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末１００の操作を行っても良い。有線通信または無線通信により接続された別体の携帯端末機器を用いて携帯情報端末１００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部１４１が備え持っているものであっても良い。
【００３０】
画像処理部１４０は、表示部１４１、画像信号処理部１４２、第一画像入力部１４３、第二画像入力部１４４、で構成される。表示部１４１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部１４２で処理した画像データを携帯情報端末１００のユーザに提供する。画像信号処理部１４２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部１４１を駆動する。また、画像信号処理部１４２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う機能を有するものとする。第一画像入力部１４３及び第二画像入力部１４４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。
【００３１】
音声処理部１５０は、音声出力部１５１、音声信号処理部１５２、音声入力部１５３、で構成される。音声出力部１５１はスピーカであり、音声信号処理部１５２で処理した音声信号を携帯情報端末１００のユーザに提供する。音声入力部１５３はマイクであり、ユーザの声等を音声データに変換して入力する。
【００３２】
センサ部１６０は、携帯情報端末１００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１６１、ジャイロセンサ１６２、地磁気センサ１６３、加速度センサ１６４、照度センサ１６５、近接センサ１６６、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末１００の位置、傾き、方角、動き、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。また、携帯情報端末１００が、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。
【００３３】
なお、図２Ａに示した携帯情報端末１００の構成例は、センサ部１６０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【００３４】
［携帯情報端末のソフトウェア構成］
図２Ｂは、本実施例の携帯情報端末１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４及びストレージ部１１０におけるソフトウェアの構成の一例を示す。本実施例においては、ＲＯＭ１０３に基本動作プログラム１００１及びその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ部１１０にリモート視聴プログラム１００２と通信管理プログラム１００３とコンテンツ再生プログラム１００４及びその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ部１１０は、動画、静止画、音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域１０１１、外部機器との連携動作の際に使用するための認証情報を記憶する認証情報記憶領域１０１２、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域１０１９を備えるものとする。
【００３５】
ＲＯＭ１０３に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部１１０１を構成する。なお、このような状態を説明のために図２Ｂにおいては基本動作実行部１１０１をＲＡＭ１０４の中に記載することで表現した。以下で説明されるＲＡＭ１０４の中の各部も同じ表現である。また、ストレージ部１１０に記憶されたリモート視聴プログラム１００２、通信管理プログラム１００３、コンテンツ再生プログラム１００４はそれぞれＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された各動作プログラムを実行することにより、リモート視聴実行部１１０２、通信管理実行部１１０３、コンテンツ再生実行部１１０４を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータ等を、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域１１０９を備えるものとする。
【００３６】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がＲＯＭ１０３に格納された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。また、各動作実行部の詳細は後述する。
【００３７】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ１０３及び／またはストレージ部１１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１または移動体電話網通信部１２２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得するものであっても良い。
【００３８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図３は、放送受信装置４００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置４００は、主制御部４０１、システムバス４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、ストレージ部４１０、ＬＡＮ通信部４２１、拡張インタフェース部４２４、チューナ／復調部４３１、分離部４３２、映像復号部４３３、音声復号部４３４、字幕復号部４３５、データ放送受信処理部４３６、映像重畳部４３７、符号変換部４４０、映像表示部４５１、スピーカ４５２、映像出力部４５３、音声出力部４５４、で構成される。
【００３９】
主制御部４０１は、所定の動作プログラムに従って放送受信装置４００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス４０２は主制御部４０１と放送受信装置４００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【００４０】
ＲＯＭ４０３は、オペレーティングシステム等の基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ４０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【００４１】
ストレージ部４１０は、放送受信装置４００の動作プログラムや動作設定値、放送受信装置４００のユーザの個人情報等を記憶する。また、ネットワーク上からダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、放送波から取得した、或いは、ネットワーク上からダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ部４１０の一部領域を以ってＲＯＭ４０３の機能の全部または一部を代替しても良い。
【００４２】
ＬＡＮ通信部４２１は、宅内のルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置とデータの送受信を行う。ルータ装置２００ｒとの接続は有線接続であっても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線接続であっても良い。ＬＡＮ通信部４２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。また、放送受信装置４００が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信部やＮＦＣ通信部、赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【００４３】
チューナ／復調部４３１ａ及びチューナ／復調部４３１ｂは、アンテナ４００ａを介して電波塔４００ｔからデジタル放送波を受信し、主制御部４０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、前記受信したデジタル放送波の放送信号を復調してＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）を取得する。なお、図３に示した例では、チューナ／復調部が二つの構成を例示している。チューナ／復調部４３１ａ及びチューナ／復調部４３１ｂはそれぞれ独立して制御可能であるものとする。以下では、チューナ／復調部４３１ａとチューナ／復調部４３１ｂを区別せず、チューナ／復調部４３１と表記する。
【００４４】
分離部４３２は、チューナ／復調部４３１から出力されたＴＳを入力し、映像データ列、音声データ列、字幕データ列、番組情報データ列、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データ列、等の各データ列に分離して出力する。これらのデータ列は、例えば、ＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）の形式であっても良い。映像復号部４３３は、分離部４３２から入力した映像データ列を復号して映像情報を出力する。音声復号部４３４は、分離部４３２から入力した音声データ列を復号して音声情報を出力する。字幕復号部４３５は、分離部４３２から入力した字幕データ列を復号して字幕情報を出力する。データ放送受信処理部４３６は、分離部４３２から入力したＢＭＬデータ列を復号してＢＭＬ文書を再生して実行し、データ放送画面情報を出力する。
【００４５】
映像重畳部４３７は、映像復号部４３３から出力された映像情報、字幕復号部４３５から出力された字幕情報、データ放送受信処理部４３６から出力されたデータ放送画面情報を入力して、選択及び／または重畳等の処理を行う。映像重畳部４３７は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報に基づいて映像表示部４５１等が駆動される。また、映像重畳部４３７は、主制御部４０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理や分離部４３２から出力された番組情報データ列に基づいて作成されたＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）画面情報の重畳処理等を行う。
【００４６】
符号変換部４４０は、チューナ／復調部４３１から出力されたＴＳや分離部４３２から出力されたＥＳ、ストレージ部１１０から取得した録画コンテンツ等に対してトランスコード処理を実施し、解像度やビットレート、符号化方式の変換等の処理を行う。
【００４７】
映像表示部４５１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像重畳部４３７で選択及び／または重畳処理を施された映像情報を放送受信装置４００のユーザに提供する。スピーカ４５２は、音声復号部４３４から出力された音声情報を放送受信装置４００のユーザに提供する。映像出力部４５３は、映像重畳部４３７で選択及び／または重畳処理を施された映像情報を出力する映像出力インタフェースである。音声出力部４５４は、音声復号部４３４から出力された音声情報を出力する音声出力インタフェースである。
【００４８】
なお、放送受信装置４００がテレビ受信機等である場合は、映像出力部４５３及び音声出力部４５４は本実施例に必須の構成ではない。放送受信装置４００がＤＶＤレコーダ等である場合は、映像表示部４５１及びスピーカ４５２は本実施例に必須の構成ではない。
【００４９】
拡張インタフェース部４２４は、放送受信装置４００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢインタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。ＨＤＤを接続して放送番組やダウンロードコンテンツの記録を行っても良い。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【００５０】
［携帯情報端末の動作シーケンス］
以下では、本実施例の携帯情報端末１００の動作に関して説明する。
【００５１】
なお、本実施例の携帯情報端末１００及び放送受信装置４００は、宅内のテレビ受信機やＤＶＤレコーダ等で受信しているデジタル放送番組やその録画済みコンテンツを、インターネット２００を介して、外出先のスマートフォンやタブレット端末等で視聴可能にするリモート視聴機能を備えているものとし、前記リモート視聴を行った場合の例を説明する。
【００５２】
また、本実施例においては、携帯情報端末１００とインターネット２００とのデータ送受信は、移動体電話網通信部１２２により移動体電話通信サーバ３００及び基地局３００ｂを介して行うものとする。これは、携帯情報端末１００の近隣にアクセスポイント２００ａが無い場合等、ＬＡＮ通信部１２１によるデータ送受信ができない場合を含む。また、本実施例の携帯情報端末１００が契約する携帯電話キャリア会社のデータ通信機能は、通信速度制限機能を有するものとする。
【００５３】
図４は、携帯情報端末１００のリモート視聴機能実行時の動作の一例を説明する動作シーケンス図である。また、図５Ａ〜図５Ｅは、リモート視聴機能実行時に、携帯情報端末１００の表示部１４１に表示される各動作画面を説明する画面表示図である。
【００５４】
図５Ａは、携帯情報端末１００の表示部１４１に表示される基本画面１４１ａの一例を説明する画面表示図である。基本画面１４１ａは、電源キー１３０ｋ１の押下により携帯情報端末１００の電源がオンされた際に、或いは、任意のアプリケーションプログラムの実行中にホームキー１３０ｋ２が押下された際に、表示される。基本画面１４１ａにおいて、表示部１４１には携帯情報端末１００で実行可能な各アプリケーションプログラムに関連付けられたアイコンが表示される。何れかのアイコンを選択することにより、選択されたアイコンに関連付けられた所定のアプリケーションプログラムが実行される。
【００５５】
なお、前記アイコンの選択は、目的のアイコンが表示された表示部１４１上の位置に対応するタッチパネル１３０ｔ上の所定の領域をタップ操作する、等により行えば良い。或いは、図示を省略した十字カーソルキー及び決定キー等の操作キーを操作して行っても良い。第一画像入力部１４３を用いて携帯情報端末１００のユーザの視線を検知し、前記検知した視線情報に基づいて前記アイコンの選択を実行しても良い。
【００５６】
基本動作実行部１１０１の制御に基づいて動作する携帯情報端末１００において、ユーザが基本画面１４１ａ上のアイコン１４１ａ１をタップ操作等により選択すると、基本動作実行部１１０１はリモート視聴実行部１１０２を起動し、制御主体をリモート視聴実行部１１０２に委譲する。ここで、制御主体の委譲は例えばプログラムのサブルーチンの呼び出し等であっても良く、制御主体を委譲した後に基本動作実行部１１０１はバックグラウンドで動作しても良い。なお、アイコン１４１ａ１は、本実施例の携帯情報端末１００でリモート視聴機能を実行するアプリケーションプログラムに関連付けられたアイコンである。
【００５７】
以下、リモート視聴実行部１１０２の制御による携帯情報端末１００のリモート視聴機能実行時の動作の例を、図４の動作シーケンスを用いて説明する。
【００５８】
ユーザが基本画面１４１ａ上のアイコン１４１ａ１をタップ操作等により選択すると、携帯情報端末１００のリモート視聴機能が起動する（Ｓ１０１）。リモート視聴機能の起動により基本動作実行部１１０１から制御主体の委譲を受けたリモート視聴実行部１１０２は、次に、表示部１４１に番組種別選択画面１４１ｂを表示する。
【００５９】
図５Ｂは、携帯情報端末１００の表示部１４１に表示される番組種別選択画面１４１ｂの一例を説明する画面表示図である。本実施例の携帯情報端末１００のリモート視聴機能においては、放送受信装置４００のチューナ／復調部４３１で受信したデジタル放送番組のライブ視聴及び放送受信装置４００がストレージ部４１０に録画蓄積した録画コンテンツの視聴が可能であるものとする。番組種別選択画面１４１ｂは、前記デジタル放送番組のライブ視聴を行うための選択アイコン１４１ｂ１と前記録画コンテンツの視聴を行うための選択アイコン１４１ｂ２を表示する。以下では、前記デジタル放送番組のライブ視聴を行う場合の例に関して説明を行う。
【００６０】
ユーザが番組種別選択画面１４１ｂ上のアイコン１４１ｂ１をタップ操作等により選択する（Ｓ１０２）と、リモート視聴実行部１１０２が、先ず、予めペアリング処理されている放送受信装置４００に対して、放送受信装置４００の動作状態を確認するための動作状態確認要求を送信する（Ｓ１０３）。前記ペアリング処理は、放送受信装置４００の備えられた宅内において、ルータ装置２００ｒによって構築された宅内ネットワークを介して放送受信装置４００との間で適宜認証処理を実行することにより行っておけば良い。携帯情報端末１００は、前記認証処理の結果をストレージ部１１０の認証情報記憶領域１０１２に記憶しておく。なお、前記認証処理は公知の技術を用いて行えば良い。
【００６１】
携帯情報端末１００から前記動作状態確認要求を受信した放送受信装置４００は、放送受信装置４００内の各部の動作状態の確認を行う（Ｓ１０４）。即ち、放送受信装置４００は、携帯情報端末１００でのリモート視聴機能の実行が可能か否かを、各ハードウェア及び各ソフトウェアの動作状態を確認することにより行う。また、前記動作状態の確認結果を携帯情報端末１００に返信する。
【００６２】
携帯情報端末１００のリモート視聴実行部１１０２は、放送受信装置４００から、動作状態の確認結果を取得する（Ｓ１０５）。次に、リモート視聴実行部１１０２は、前記取得した放送受信装置４００の動作状態を参照し、リモート視聴機能の実行が可能か否かを確認する（Ｓ１０６）。例えば、宅内において放送受信装置４００が他のユーザにより使用中であり、特に、チューナ４３１や符号変換部４４０の機能を確保できない場合等は、リモート視聴機能の実行が可能ではないと判断する。また、Ｓ１０５において、放送受信装置４００から動作状態の確認結果を取得できない場合等もリモート視聴機能の実行が可能ではないと判断しても良い。Ｓ１０６の処理においてリモート視聴機能の実行が可能ではないと判断した場合（Ｓ１０６：ＮＧ）、リモート視聴実行部１１０２は制御主体を基本動作実行部１１０１に返還し、その動作を終了する（Ｓ１１８）。
【００６３】
一方、Ｓ１０６の処理においてリモート視聴機能の実行が可能であると判断した場合（Ｓ１０６：ＯＫ）、リモート視聴実行部１１０２は、次に、放送受信装置４００に対して、番組情報送信要求を送信する（Ｓ１０７）。携帯情報端末１００から前記番組情報送信要求を受信した放送受信装置４００は、分離部４３２から出力された番組情報データ列を番組情報として携帯情報端末１００に返信する。携帯情報端末１００のリモート視聴実行部１１０２は、前記番組情報送信要求に応じて放送受信装置４００から返信された番組情報を取得する（Ｓ１０８）と、次に、表示部１４１に前記取得した番組情報に基づいて作成した番組表画面１４１ｃを表示する（Ｓ１０９）。
【００６４】
図５Ｃは、携帯情報端末１００の表示部１４１に表示される番組表画面１４１ｃの一例を説明する画面表示図である。番組表画面１４１ｃは、リモート視聴実行部１１０２が、放送受信装置４００から取得した番組情報に基づいて作成した、デジタル放送サービスにおける放送番組の配信予定表である。番組表画面１４１ｃは、本実施例においては、縦軸を時間表示、横軸をサービスＩＤ（チャンネル）表示としたマトリクス形状で、各時間帯に各チャンネルで放送される各放送番組の詳細情報を表示するものとする。
【００６５】
また、番組表画面１４１ｃは、各チャンネルにおいて現在放送されている放送番組の詳細情報のみを表示するようにしても良い。また、現在放送されている放送番組のみが選択可能なように表示するようにしても良い。また、Ｓ１０７〜Ｓ１０８の処理に代替して、携帯情報端末１００のリモート視聴実行部１１０２が、移動体電話網通信部１２２を介して、インターネット２００上の番組情報配信サーバ（図示省略）から番組情報を直接取得するようにしても良い。
【００６６】
次に、リモート視聴機能を用いて視聴したい放送番組の選択処理を行う（Ｓ１１０）。前記視聴したい放送番組の選択処理は、Ｓ１０９の処理で表示部１４１に表示された番組表画面１４１ｃ上で、視聴したい放送番組の詳細情報が表示されたエリア（図５Ｃに示した例ではエリア１４１ｃ１）に対応するタッチパネル１３０ｔ上の所定の領域をタップ操作されたことを検出する、等により行えば良い。
【００６７】
携帯情報端末１００のユーザの操作に応じて放送番組の選択処理が行われると、次に、通信管理実行部１１０３が、リモート視聴実行部１１０２の制御に基づいて、携帯情報端末１００のデータ通信状況の確認処理を行う（Ｓ１１１）。前記データ通信状況の確認処理では、例えば通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内のデータ通信総量がどの程度かを確認する処理を行う。更に、前記データ通信状況の確認処理の結果に応じて、リモート視聴実行部１１０２は、リモート視聴を行う際の放送番組の視聴画質をユーザに選択させるためのリモート画質選択ボックス１４１ｃ２を、番組表画面１４１ｃ上に表示する。
【００６８】
図５Ｄは、番組表画面１４１ｃ上に表示されるリモート画質選択ボックス１４１ｃ２の一例を説明する画面表示図である。本実施例の携帯情報端末１００では、リモート視聴を行う際の視聴画質として、７２０ｐ、３６０ｐ、１８０ｐの三種類の視聴画質が選択可能であるものとする。この場合、リモート画質選択ボックス１４１ｃ２には、前記７２０ｐ、３６０ｐ、１８０ｐの三種類の設定値が適宜選択可能に表示される。
【００６９】
なお、前述の移動体電話網通信による所定期間内のデータ通信総量がどの程度かを確認する処理、及び、その確認結果に応じてリモート画質選択ボックス１４１ｃ２を番組表画面１４１ｃ上に表示する処理の詳細は後述する。
【００７０】
携帯情報端末１００のユーザの操作に応じてリモート視聴を行う際の視聴画質の選択処理が行なわれる（Ｓ１１２）と、リモート視聴実行部１１０２は、次に、Ｓ１１０の処理で選択した放送番組を識別可能な番組識別情報と、Ｓ１１２の処理で選択した視聴画質の設定値を放送受信装置４００に送信する（Ｓ１１３）。
【００７１】
携帯情報端末１００から送信された番組識別情報及び視聴画質の設定値を受信した放送受信装置４００は、前記受信した番組識別情報に基づいてチューナ／復調部４３１を制御することにより、前記番組識別情報で指定される放送番組のチャンネルを選局する（Ｓ１１４）。更に、放送受信装置４００は、チューナ／復調部４３１から出力された前記放送番組のＴＳを、分離部４３２を介して符号変換部４４０に入力し、ここで前記受信した視聴画質の設定値に対応するトランスコード処理を行う（Ｓ１１５）。即ち、Ｓ１１２の処理で、携帯情報端末１００のユーザがリモート視聴を行う際の視聴画質として３６０ｐを選択した場合、符号変換部４４０は、例えばデジタル放送の１０８０ｉの映像データを前記選択した３６０ｐの映像データにトランスコードする。符号変換部４４０から出力された放送番組データは、ＬＡＮ通信部４２１を介して携帯情報端末１００に配信される。
【００７２】
携帯情報端末１００のリモート視聴実行部１１０２は、前記番組識別情報及び視聴画質の設定値の送信に応じて放送受信装置４００から配信された放送番組データを取得する（Ｓ１１６）。更に、コンテンツ再生実行部１１０４が、リモート視聴実行部１１０２の制御に基づいて、前記取得した放送番組データにデコード等の必要な処理を適宜施し、画像信号処理部１４２を介して表示部１４１に、リモート視聴画面１４１ｄとして表示する（Ｓ１１７）。
【００７３】
図５Ｅは、携帯情報端末１００の表示部１４１に表示されるリモート視聴画面１４１ｄの一例を説明する画面表示図である。リモート視聴画面１４１ｄは、宅内の放送受信装置４００で受信しているデジタル放送番組を、インターネット２００を介して、外出先の携帯情報端末１００でライブ視聴する際の視聴画面である。また、制御アイコン１４１ｄ１は、リモート視聴の終了やチャンネル変更の操作等を行うためのアイコンである。
【００７４】
ユーザの制御アイコン１４１ｄ１に対する操作によりリモート視聴を停止した場合、或いは、視聴中の放送番組の終了によりリモート視聴が自動停止した場合、リモート視聴実行部１１０２は制御主体を基本動作実行部１１０１に返還し、その動作を終了する（Ｓ１１８）。なお、リモート視聴実行部１１０２がその動作を終了せずに継続し、表示部１４１に番組種別選択画面１４１ｂを表示して、ユーザに再度前記デジタル放送番組のライブ視聴を行うか前記録画コンテンツの視聴を行うかを選択させるようにしても良い。この場合、図４の動作シーケンスのＳ１０２に動作を遷移すれば良い。或いは、表示部１４１に番組表画面１４１ｃを表示して、ユーザに再度放送番組を選択させるようにしても良い。この場合、図４の動作シーケンスのＳ１０７に動作を遷移すれば良い。
【００７５】
なお、Ｓ１０２の処理において、ユーザが放送受信装置４００のストレージ部４１０に録画蓄積した録画コンテンツの視聴を行うことを選択した場合は、Ｓ１０７の処理において、放送受信装置４００に対して録画コンテンツ一覧情報の送信要求を送信すれば良い。更に、Ｓ１０８〜Ｓ１０９の処理において、放送受信装置４００から送信された録画コンテンツ一覧情報を取得し、前記取得した録画コンテンツ一覧情報から録画コンテンツ一覧表を作成して表示部１４１に表示するようにすれば良い。また、Ｓ１１４の処理では、携帯情報端末１００から送信された録画コンテンツの識別情報に基づいて、ストレージ部４１０から所定の録画コンテンツを読み出す処理を行えば良い。
【００７６】
次に、Ｓ１１１〜Ｓ１１２の処理の詳細に関して説明する。
【００７７】
なお、本実施例の携帯情報端末１００が契約する携帯電話キャリア会社が実施する前記通信速度制限機能は、月毎のデータ通信総量が７．０ＧＢｙｔｅ以下の場合は、データ通信速度の制限を行わず（即ち、例えば７５Ｍｂｐｓ等の高速データ通信が可能であり）、月毎のデータ通信総量が７．０ＧＢｙｔｅを超えた場合は、以降の月内のデータ通信速度を低速（例えば１２８ｋｂｐｓ以下）に制限するものとする。また、本実施例の携帯情報端末１００は、前述のように、リモート視聴を行う際の視聴画質（以下、リモート視聴画質と表記する）として、７２０ｐ、３６０ｐ、１８０ｐの三種類のリモート視聴画質が選択できるものとし、前記各リモート視聴画質を選択した場合に必要な通信帯域は、それぞれ、約４．０Ｍｂｐｓ、約１．５Ｍｂｐｓ、約７００ｋｂｐｓであるものとする。
【００７８】
これらのリモート視聴画質は放送受信装置４００の符号変換部４４０がトランスコード処理可能な視聴画質と携帯情報端末１００が表示可能な視聴画質との共通する値であっても良く、例えば携帯情報端末１００は放送受信装置４００からＳ１０５でトランスコード処理可能な視聴画質の情報を取得し、携帯情報端末１００自体の表示可能な視聴画質と比較しても良い。各リモート視聴画質に対応する通信帯域の値は符号変換部４４０の変換内容に依存するため、携帯情報端末１００は放送受信装置４００からＳ１０５で通信帯域の情報を取得しても良い。
【００７９】
また、リモート視聴画質として前記７２０ｐを選択した場合、一時間分の映像データを受信するために約１．４７ＧＢｙｔｅのデータ通信が必要となる。即ち、ユーザがリモート視聴画質として前記７２０ｐを選択した場合、高速データ通信による映像データの受信は約４．７時間分しかできないことになる。一方、リモート視聴画質として前記３６０ｐを選択した場合、一時間分の映像データを受信するために必要なデータ通信量は約０．５５ＧＢｙｔｅであり、高速データ通信による映像データの受信は約１２．７時間分が可能となる。また、リモート視聴画質として前記１８０ｐを選択した場合、一時間分の映像データを受信するために必要なデータ通信量は約０．２７ＧＢｙｔｅであり、高速データ通信による映像データの受信は約２５．９時間分が可能となる。
【００８０】
図６Ａは、移動体電話網通信による所定期間内（月内）のデータ通信総量に応じてリモート視聴画質を制御する処理の一例を説明する概念図である。
【００８１】
本実施例においては、高速データ通信が可能なデータ通信総量（例えば、７．０ＧＢｙｔｅ）に対して第一の所定値（例えば、４．０ＧＢｙｔｅ）及び第二の所定値（例えば、５．５ＧＢｙｔｅ）の二つの閾値を設定し、所定期間内（月内）において視聴時点までのデータ通信量と前記第一の所定値及び第二の所定値の比較結果に応じて、ユーザが選択可能なリモート視聴画質を制御するようにしている。具体的には、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａがＳ１１１で携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）における視聴時点（以下、特定時点とする）までのデータ通信量の累計を確認し、リモート視聴実行部１１０２がＳ１１２で（ａ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値以下であれば、Ｓ１１２で前記７２０ｐ、３６０ｐ、１８０ｐの全てのリモート視聴画質を選択可能なように制御する。また、（ｂ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値を超えて、且つ、前記第二の所定値以下であれば、Ｓ１１２で前記３６０ｐ及び１８０ｐのリモート視聴画質を選択可能なように制御する。また、（ｃ）前記データ通信量の累計が前記第二の所定値を超えていれば、Ｓ１１２で前記１８０ｐのリモート視聴画質のみを選択可能なように制御する。
【００８２】
ここで、特定時点は基本的には視聴時点であり、さらには視聴開始時点であるが、データ通信量が比較されてリモート視聴画質が選択された後に視聴は開始されるため、厳密に視聴開始時点でなくても良い。特定時点は例えばＳ１１１の実行時点でも良いし、Ｓ１１１の実行より前のデータ通信量の累計が算出される特定の時刻であっても良いし、Ｓ１１１の実行の前日までのデータ通信量の集計される時刻等であっても良い。
【００８３】
なお、前述の携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）のデータ通信量の累計を確認する処理は、データ通信量確認部１１０３が、移動体電話通信サーバ３００に対して携帯情報端末１００を識別可能な識別情報を送信し、移動体電話通信サーバ３００が管理する携帯情報端末１００のデータ通信量の累計値を取得することにより行えば良い。或いは、携帯情報端末１００の基本動作実行部１１０１がデータ通信時にバックグラウンドで動作して移動体電話網通信部１２２を用いたデータ通信を行う都度そのデータ通信量をストレージ部１１０等に累積しておき、データ通信量確認部１１０３が、前記累積値を取得することにより行えば良いし、その他の方法を用いても良い。
【００８４】
このような制御を行うことにより、リモート視聴機能を利用する際に、連続して高品位なリモート視聴画質を選択して高速データ通信が可能なデータ容量を使い切ってしまい、以降のサービス享受に不便を来たす可能性を低減することが可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【００８５】
また、各携帯電話キャリア会社により前述の所定期間内（月内）の高速データ通信が可能な通信容量が異なる場合が考えられる。この場合、契約する携帯電話キャリア会社に応じて前記第一の所定値及び第二の所定値を通信管理実行部１１０３が変更するように制御しても良い。具体的には、例えば、（ａ）携帯情報端末１００が携帯電話キャリア会社Ａ社との契約上で使用される場合には、前記第一の所定値及び第二の所定値をそれぞれ３．０ＧＢｙｔｅと５．０ＧＢｙｔｅとする。また、（ｂ）携帯情報端末１００が携帯電話キャリア会社Ｂ社との契約上で使用される場合には、前記第一の所定値及び第二の所定値をそれぞれ４．０ＧＢｙｔｅと５．５ＧＢｙｔｅとする。また、（ｃ）携帯情報端末１００が携帯電話キャリア会社Ｃ社との契約上で使用される場合には、前記第一の所定値及び第二の所定値をそれぞれ５．０ＧＢｙｔｅと６．０ＧＢｙｔｅとする。
【００８６】
なお、前記第一の所定値及び第二の所定値の変更制御は、契約する携帯電話キャリア会社を変更する都度、携帯情報端末１００の設定メニュー等からユーザが設定することより行えば良い。或いは、各携帯電話キャリア会社との契約状態と関連付けられたＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード類（図示省略）の接続状況を検知して、前記検知したＳＩＭカード類に応じて前記変更制御を自動的に行うようにしても良い。前記変更制御に用いられる各所定値は、携帯情報端末１００が予め参照テーブルとして記憶していても良いし、変更制御の都度ネットワーク上の移動体電話通信サーバ３００やデータベースサーバ（図示省略）から取得するようにしても良い。前記ＳＩＭカード類に記憶された前記各所定値にしたがって前記変更制御を行うようにしても良い。これらの制御は通信管理実行部１１０３により行われても良い。
【００８７】
なお、携帯電話キャリア会社が設定する前述の所定期間内（月内）の高速データ通信が可能な通信容量が充分に大きな値である場合、或いは携帯電話キャリア会社が通信速度制限処理を行わない場合、前記第一の所定値及び第二の所定値を設定せず、常に全てのリモート視聴画質を選択可能としても良いことは言うまでもない。また、所定値の数は２つに限定されるものではなく、１つの所定値が設定されても良いし、３つ以上の所定値が設定されても良い。
【００８８】
このような制御を行うことにより、リモート視聴機能を利用する際に、連続して高品位なリモート視聴画質を選択して高速データ通信が可能なデータ容量を使い切ってしまい、以降のサービス享受に不便を来たす可能性を低減することが可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【００８９】
図６Ｂは、移動体電話網通信による所定期間内（月内）のデータ通信総量に応じてリモート視聴画質を制御する処理の、前述とは異なる一例を説明する概念図である。これは、Ｓ１１１で通信管理実行部１１０３のデータ通信量管理部１１０３ａが携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量の累計を確認すると同時に、通信管理実行部１１０３のデータ通信期間管理部１１０３ｂが前記所定期間内（月内）における特定時点までの経過日時を確認し、それらの結果に応じて、ユーザが選択可能なリモート視聴画質を制御するものである。
【００９０】
即ち、通信管理実行部１１０３が、図６Ｂに示したように、前記所定期間内（月内）における特定時点までの経過日時を確認し、（ａ）各月の十日目までは前記第一の所定値及び第二の所定値をそれぞれ３．０ＧＢｙｔｅと５．０ＧＢｙｔｅとする。また、（ｂ）十日目を過ぎて二十日目までは前記第一の所定値及び第二の所定値をそれぞれ４．０ＧＢｙｔｅと５．５ＧＢｙｔｅとする。また、（ｃ）二十日目を過ぎると前記第一の所定値及び第二の所定値をそれぞれ５．０ＧＢｙｔｅと６．０ＧＢｙｔｅとする。なお、経過日時を更に細かく区切って制御を行っても良い。また、経過日時は携帯情報端末１００の設定メニュー等からユーザにより設定されても良いし、移動体電話通信サーバ３００やデータベースサーバ（図示省略）から取得されるようにしても良い。
【００９１】
このような制御を行うことにより、前述の図６Ａで説明した制御のみを行う場合と同様に、リモート視聴機能を利用する際に、連続して高品位なリモート視聴画質を選択して高速データ通信が可能なデータ容量を使い切ってしまい、以降のサービス享受に不便を来たす可能性を低減することが可能となる。更に、前記所定期間内で高速データ通信が可能なデータ容量の利用を分散させることが可能となる。また、前記所定期間内の末期に高速データ通信が可能なデータ容量に余剰を生じさせる可能性を低減することが可能となる。したがって、前記所定期間内の経過日時に応じた効率の良い高速データ通信の利用が可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【００９２】
図７Ａは、番組表画面１４１ｃ上に表示されるリモート画質選択ボックス１４１ｃ２の表示書式の一例を説明する図である。これは、図６Ａで説明した制御を行ってユーザにリモート視聴画質を選択させる際に、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが確認した所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量と前記第一の所定値及び第二の所定値の比較結果に応じて、リモート画質選択ボックス１４１ｃ２の表示書式を制御するものである。
【００９３】
具体的には、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量の累計を確認し、（ａ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値以下であれば、図７Ａ（ａ）に示したような表示書式でリモート画質選択ボックス１４１ｃ２を表示する。また、（ｂ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値を超えて、且つ、前記第二の所定値以下であれば、図７Ａ（ｂ）に示したような表示書式でリモート画質選択ボックス１４１ｃ２を表示する。また、（ｃ）前記データ通信量の累計が前記第二の所定値を超えていれば、図７Ａ（ｃ）に示したような表示書式でリモート画質選択ボックス１４１ｃ２を表示する。
【００９４】
図７の表示においてリモート視聴画質の値の左の丸はいわゆる未選択のラジオボタンであり、いずれかのラジオボタンがタップ（クリック）されたことによりリモート視聴画質の選択を検出しても良いし、いずれかのラジオボタンがタップ（クリック）されてラジオボタンが選択された後で、ユーザの何らかの操作により選択を確定し、確定した選択をリモート視聴画質の選択として検出しても良い。このような制御を行うことにより、ユーザは、リモート視聴画質を選択する際に、移動体電話網通信による所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量に応じた適切なリモート視聴画質のみを選択可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【００９５】
図７Ｂは、番組表画面１４１ｃ上に表示されるリモート画質選択ボックス１４１ｃ２の表示書式の、前述とは異なる一例を説明する図である。この例は、図７Ａで説明した制御を一部変更してユーザにリモート視聴画質を選択させる際に、選択可能なリモート視聴画質を限定せず、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが確認した所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量と前記第一の所定値及び第二の所定値の比較結果に応じて、リモート画質選択ボックス１４１ｃ２の初期選択位置を制御するものである。
【００９６】
具体的には、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量の累計を確認し、（ａ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値以下であれば、図７Ｂ（ａ）に示したように、選択可能な３つの中の７２０ｐのリモート視聴画質を初期選択位置とする。また、（ｂ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値を超えて、且つ、前記第二の所定値以下であれば、図７Ｂ（ｂ）に示したように、選択可能な３つの中の３６０ｐのリモート視聴画質を初期選択位置とする。また、（ｃ）前記データ通信量の累計が前記第二の所定値を超えていれば、図７Ｂ（ｃ）に示したように、選択可能な３つの中の１８０ｐのリモート視聴画質を初期選択位置とする。
【００９７】
ここで、図７Ｂのリモート視聴画質の値の左のラジオボタンの黒丸は初期選択位置を表している。そして、初期選択位置の黒丸はいずれかのラジオボタンがタップ（クリック）されることにより移動可能であるが、ユーザの何らかの操作により選択を確定し、初期選択位置も含めて確定した黒丸の右のリモート視聴画質を選択されたと検出しても良い。
【００９８】
このような制御を行うことにより、前述の図７Ａで説明した制御を行う場合と同様に、ユーザは、リモート視聴画質を選択する際に、移動体電話網通信による所定期間内（月内）のデータ通信総量に応じた適切なリモート視聴画質のみを選択可能となる。更に、ユーザは、携帯情報端末１００のリモート視聴機能で選択可能な全てのリモート視聴画質を任意に選択することが可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【００９９】
なお、前記図７Ｂで説明した制御を行い、更に、ユーザが前記初期選択位置のリモート視聴画質よりも高画質なリモート視聴画質の選択を行った場合、表示部１４１に警告メッセージ等を表示するようにしても良い。具体的には、例えば、リモート画質選択ボックス１４１ｃ２が図７Ｂ（ｂ）に示した表示書式（初期選択位置が３６０ｐ）で表示され、更に、ユーザがリモート視聴画質として７２０ｐを選択した場合に、『７２０ｐが選択されました。本当にこの画質でリモート視聴を行いますか？』等のメッセージを表示部１４１に表示する。このようにすれば、携帯情報端末１００が推奨しない高画質のリモート視聴画質をユーザが選択した場合に、ユーザの意思を再度確認して、ユーザの操作ミス等によるデータ通信量の無駄使いを防ぐことが可能となる。
【０１００】
或いは、リモート視聴画質をユーザに選択させず、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが確認した所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量と前記第一の所定値及び第二の所定値の比較結果に応じて、前記リモート視聴画質を自動決定するように制御しても良い。この場合、図４のＳ１１２の処理は不要となる。
【０１０１】
具体的には、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａがＳ１１１で携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量の累計を確認し、（ａ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値以下であれば、リモート視聴画質として前記７２０ｐを選択し、図４の動作シーケンスのＳ１１３の処理で、前記選択したリモート視聴画質の設定値を放送受信装置４００に送信する。また、（ｂ）前記データ通信量の累計が前記第一の所定値を超えて、且つ、前記第二の所定値以下であれば、リモート視聴画質として前記３６０ｐを選択し、図４の動作シーケンスのＳ１１３の処理で、前記選択したリモート視聴画質の設定値を放送受信装置４００に送信する。また、（ｃ）前記データ通信量の累計が前記第二の所定値を超えていれば、リモート視聴画質として前記１８０ｐを選択し、図４の動作シーケンスのＳ１１３の処理で、前記選択したリモート視聴画質の設定値を放送受信装置４００に送信する。
【０１０２】
また、リモート視聴を開始した後のリモート視聴中に所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量の累計が前記何れかの所定値を超えた場合、リモート視聴の途中でリモート視聴画質の変更を行うように制御を行っても良い。リモート視聴画質を変更するときにその変更を行ったことのメッセージを表示部１４１に表示するようにしても良いし、変更の確認のメッセージを表示部１４１に表示してユーザの何らかの操作を検出して変更しても良い。
【０１０３】
このような制御を行うことにより、前述の図６Ａで説明した制御のみを行う場合と同様に、リモート視聴機能を利用する際に、連続して高品位なリモート視聴画質を選択して高速データ通信が可能なデータ容量を使い切ってしまい、以降のサービス享受に不便を来たす可能性を低減することが可能となる。更に、ユーザがリモート視聴画質を選択する手間を省略することが可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【０１０４】
図８は、番組表画面１４１ｃ上に表示されるリモート画質選択ボックス１４１ｃ３の、図５Ｄに示したリモート画質選択ボックス１４１ｃ２とは異なる表示例を説明する画面表示図である。リモート画質選択ボックス１４１ｃ３は、ユーザが選択可能なリモート視聴画質の選択肢を、前記各リモート視聴画質を選択した場合に視聴可能な残時間と同時に表示するように制御するものである。
【０１０５】
なお、前記視聴可能な残時間は、通信管理実行部１１０３のデータ通信量確認部１１０３ａが確認した携帯情報端末１００の移動体電話網通信による所定期間内（月内）の特定時点までのデータ通信量の累計と所定期間毎（月毎）の高速通信可能なデータ通信総量との差分により取得した高速データ通信残量を、各リモート視聴画質で必要となる通信帯域値で除算することにより算出可能である。
【０１０６】
視聴可能な残時間の表示は図７Ａで説明した表示に適用しても良いし、図７Ｂで説明した表示に適用しても良い。このような制御を行うことにより、ユーザは、リモート視聴画質を選択する際に、高速データ通信により視聴可能な残時間を把握することが可能となる。即ち、コンテンツ視聴に際して好適な使い勝手を有する携帯情報端末を提供することが可能となる。
【０１０７】
なお、前述の説明においては、携帯情報端末１００とインターネット２００とのデータ送受信は、移動体電話網通信部１２２により移動体電話通信サーバ３００及び基地局３００ｂを介して行うものとし、更に、携帯情報端末１００が契約する携帯電話キャリア会社のデータ通信機能は、通信速度制限機能を有する場合を例に挙げて説明を行った。しかしながら、前述の実施例に限られるものではない。例えば、携帯情報端末１００とインターネット２００とのデータ送受信を、ＬＡＮ通信部１２１によりアクセスポイント２００ａを介して行う場合であって、所定期間毎（月毎）のダウンロード総容量が制限された登録制コンテンツ配信サーバ（図示省略）等とのデータ通信時に以上で説明した制御を適用しても良い。即ち、データ通信路がデータ総容量に制限を有する場合とサーバ装置自体がダウンロード総容量に制限を有する場合の何れにも以上で説明した制御は適用可能である。
【０１０８】
以上、実施例を説明したが、言うまでもなく、以上で説明した制御を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある構成の一部を他の構成と置き換えることが可能であり、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても効果を損なうことはない。
【０１０９】
前述した機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【０１１０】
なお、携帯情報端末１００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め携帯情報端末１００のＲＯＭ１０３及び／またはストレージ部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１や移動体電話網通信部１２２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１００：携帯情報端末、１０１：主制御部、１０２：システムバス、１０３：ＲＯＭ、１０４：ＲＡＭ、１１０：ストレージ部、１２０：通信処理部、１２４：拡張インタフェース部、１３０：操作部、１４０：画像処理部、１５０：音声処理部、１６０：センサ部、
２００：インターネット、２００ａ：アクセスポイント、２００ｒ：ルータ装置、
３００：移動体電話通信サーバ、３００ｂ：基地局、４００：放送受信装置、４００ａ：アンテナ、４００ｔ：電波塔、５００：その他のアプリケーションサーバ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信する携帯情報端末であって、
前記データの送受信は映像データの受信を含み、
表示部と、
所定期間に前記携帯情報端末が送受信したデータの通信量を取得し、
前記取得した通信量と予め設定された所定値を比較し、前記取得した通信量と前記所定値との関係に応じて、前記映像データの画質を調整して前記表示部に表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記映像データの画質の調整は、ユーザにより選択された前記映像データの解像度に基づき行われること
を特徴とする携帯情報端末。