(57)【要約】【課題】従来に比べて、形状の自由度が高い吸湿組成物、及び、前記吸湿組成物を備えた機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の吸湿組成物は、吸湿性化合物と、基油と、を含有することを特徴とする。本発明では、吸湿性化合物と基油との合計１００質量部に対し、吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下の範囲で含有されていることが好ましい。本発明の吸湿組成物によれば、従来に比べて、形状変形の自由度が高い。したがって、機器の内部空間の形状に応じて、本発明の吸湿組成物の形状を簡単に変形させ、内部空間に適切に配置することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿性化合物と、基油と、を含有することを特徴とする吸湿組成物。
【請求項２】
前記吸湿性化合物と前記基油との合計１００質量部に対し、前記吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下の範囲で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の吸湿組成物。
【請求項３】
更に、増ちょう剤が含有されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸湿組成物。
【請求項４】
前記吸湿性化合物と前記基油と前記増ちょう剤の合計１００質量部に対し、前記吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下、前記基油は、１５質量部以上７０質量部以下、前記増ちょう剤は、１質量部以上１５質量部以下の範囲で含有されることを特徴とする請求項３に記載の吸湿組成物。
【請求項５】
前記基油と前記増ちょう剤の質量比は、９９：１〜８０：２０の範囲であることを特徴とする請求項４に記載の吸湿組成物。
【請求項６】
前記吸湿性化合物は、高吸水性樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸湿組成物。
【請求項７】
前記高吸水性樹脂は、アクリル酸ナトリウムを含むことを特徴とする請求項６に記載の吸湿性組成物。
【請求項８】
前記基油として、合成炭化水素油、グリコール油、シリコーン油、及びフッ素油のうち少なくともいずれか１種が用いられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸湿組成物。
【請求項９】
相対湿度７０〜１００％及び、温度５２℃で２４時間放置を第１条件とし、相対湿度０〜２０％及び、温度７０℃で６時間放置を第２条件としたとき、前記第１条件後における前記吸湿組成物の質量増加率は、２．５％以上であり、前記第１条件に続く前記第２条件後における前記吸湿組成物の水分損失率は、前記第１条件時に得られた前記質量増加率の７５％以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸湿組成物。
【請求項１０】
前記第１条件後における前記吸湿組成物の質量増加率は、１０％以上であることを特徴とする請求項９に記載の吸湿組成物。
【請求項１１】
密閉空間を有する機器であって、
前記密閉空間内に、請求項１から請求項９のいずれかに記載の吸湿組成物が配置されることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、機器の密閉空間に配置される吸湿組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉空間を有する機器においては、外部雰囲気温度の変化や周辺機器の発熱等により生じる曇りが問題となる場合がある。その際、吸湿剤を、密閉空間内に配置することで、水分を吸湿し、曇りを抑制することができる。
【０００３】
例えば、吸湿剤として、特許文献１に示すような吸湿剤を袋詰めしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように吸湿剤を袋詰めした形態では、任意の形状に変化させにくい。このため、例えば、袋詰めした吸湿剤を、狭いクリアランス内に挿入したり、複雑な構造内に配置することができず、使い勝手が悪い。
【０００６】
また、吸湿剤としては、吸湿量が多いことのみならず、吸収した水分の放出速度が遅いことが好ましい。
【０００７】
しかしながら、例えば、シリカゲルを袋詰めした吸湿剤においては、放出速度が速いため、外部雰囲気温度の変化や周辺機器の発熱等の外部環境変化の影響を受ける精密機器の密閉空間への使用は、不向きだった。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、従来に比べて、形状変形の自由度が高い吸湿組成物、及び、前記吸湿組成物を備えた機器を提供することを目的とする。更に、好ましくは、水分保存効果や付着性に優れ、内部空間への使用に適した吸湿組成物、及び、前記吸湿組成物を備えた機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の吸湿組成物は、吸湿性化合物と、基油と、を含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、前記吸湿性化合物と前記基油との合計１００質量部に対し、前記吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下の範囲で含有されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明では、更に、増ちょう剤が含有されることが好ましい。このとき、前記吸湿性化合物と前記基油と前記増ちょう剤の合計１００質量部に対し、前記吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下、前記基油は、１５質量部以上７０質量部以下、前記増ちょう剤は、１質量部以上１５質量部以下の範囲で含有されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、前記基油と前記増ちょう剤の質量比は、９９：１〜８０：２０の範囲であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記吸湿性化合物は、アクリル酸ナトリウムを含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記基油として、合成炭化水素油、グリコール油、シリコーン油、及びフッ素油のうち少なくともいずれか１種が用いられることが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、相対湿度７０〜１００％及び、温度５２℃で２４時間放置を第１条件とし、相対湿度０〜２０％及び、温度７０℃で６時間放置を第２条件としたとき、前記第１条件後における前記吸湿組成物の質量増加率は、２．５％以上であり、前記第１条件に続く前記第２条件後における前記吸湿組成物の水分損失率は、前記第１条件時に得られた前記質量増加率の７５％以下であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、前記第１条件後における前記吸湿組成物の質量増加率は、１０％以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明における機器は、密閉空間を有する機器であって、前記密閉空間内に、上記に記載の吸湿組成物が配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の吸湿組成物によれば、従来に比べて、形状変形の自由度が高い。したがって、機器の内部空間の形状に応じて、本発明の吸湿組成物の形状を変形させ、内部空間に簡単且つ適切に配置することができる。
【００１９】
また、本発明の吸湿組成物は、吸湿性化合物のみならず、基油を含むことで、吸収した水分の放出速度を遅くできる。そのため、外部環境変化に対して、内部空間の曇りを安定して抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の潤滑組成物の模式図である。
【図２】吸湿量測定のグラフである。
【図３】放出速度測定のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態（以下、「実施の形態」と略記する。）について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２２】
本発明者は、機器の内部空間等、狭いクリアランスや、複雑な構造内部に吸湿剤を簡単且つ適切に埋め込むべく、グリース成分としての基油を含むことで、形状変形の自由度を向上させるに至った。
【００２３】
（吸湿組成物）
本実施の形態における吸湿組成物は、吸湿性化合物と、基油と、を含有することを特徴とし、好ましくは、増ちょう剤や、酸化防止剤等のその他の添加剤を含有するものである。
【００２４】
＜吸湿性化合物＞
吸湿性化合物は、高吸水性樹脂（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＳＡＰ）であることが好ましいが、無機物であってもよい。
【００２５】
高吸水性樹脂としては、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、でんぷん系、セルロース系等を提示することができる。
【００２６】
また、吸湿性無機物は、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、シリカゲル、アルミナ、活性炭等を提示できる。
【００２７】
上記のうち、吸湿性化合物には、アクリル酸ナトリウムを含むことが好ましい。
【００２８】
吸湿性化合物は、定形粒子であっても不定形粒子であってもよい。
【００２９】
また、吸湿性化合物の平均粒径は、特に限定するものでないが、例えば、１０〜１０００μｍ程度である。平均粒径の測定は、例えば、走査型電子顕微鏡で断面画像を取得し、市販の画像解析ソフトを用いて解析することができる。或いは、市販品であれば、各カタログに記載の粒径を、本実施の形態における吸湿性化合物の平均粒径とすることができる。
【００３０】
＜基油＞
本実施の形態では、グリースに含まれる潤滑成分としての基油が、吸湿組成物に含有されている。
【００３１】
基油は、吸湿性化合物との親和性に優れ、吸湿組成物中に吸湿性化合物を分散保持できる能力を有することが好ましい。
【００３２】
基油としては、鉱物油、合成炭化水素油、ジエステル油、ポリオールエステル油、エーテル油、グリコール油、シリコーン油、及びフッ素油等を例示できる。これら基油を、１種類で使用してもよいし、複数種を組み合わせても良い。
【００３３】
また、基油としては、離油量を少なくできるものが好ましい。ＪＩＳ  Ｋ２２２０の離油度で評価することができる。後述する増ちょう剤も同様である。離油度が低いことで、油を保持する能力が高く、吸湿組成物からの滲み出しを適切に抑制することができる。
【００３４】
本実施の形態では、基油として、合成炭化水素油、グリコール油、シリコーン油或いはフッ素油を使用することが好ましい。合成炭化水素油やシリコーン油、フッ素油は樹脂との適合性が高く、グリコール油は、それ自体が高い吸水性を示すため優れた吸湿性が得られる。
【００３５】
＜コンパウンド＞
本実施の形態の吸湿組成物は、吸湿性化合物と基油とを含有したコンパウンド状であり、形状を自由に変形することができる。
【００３６】
図１に示すように、複数の吸湿性化合物は、基油中に分散しており、各吸湿性化合物の間の少なくとも一部に基油が介在している。吸湿性化合物は、全体が基油中に埋没していてもよいが、吸湿性化合物の一部が、吸湿組成物の表面から露出した状態であることが好ましい。
【００３７】
本実施の形態において、例えば、グリースのごとく形状を自由に変形できるのは、吸湿組成物に基油を含むからである。よって、基油の含有量が増えることで、形状変形の自由度をより高めることができるが、その一方で吸湿性化合物が基油中に埋没する体積比率が大きくなったり、吸湿性化合物の表面を取り巻く基油の膜が厚くなる。このように、吸湿性化合物が基油中に全体的に埋まっていても、吸湿性化合物の表面を取り巻く基油の膜が薄ければ、吸湿性化合物の吸湿量をある程度維持することができるものの、基油の含有量があまり多くなると、基油の膜厚が厚くなり、吸湿性化合物の吸湿効果が喪失しやすくなる。
【００３８】
また、吸湿性化合物の含有量においても、吸湿性化合物の含有量が多くなれば、吸湿効果は向上するが、その一方で上記の形状変形の自由度は低下し、また、吸収した水分の放出速度が速くなる。すなわち、一旦、吸収した水分を閉じ込めておく能力（以下、水分保持効果という）が低下する。そこで本実施の形態では、吸湿組成物中に占める吸湿性化合物と基油との含有量を以下のように規定した。
【００３９】
すなわち、本実施の形態では、吸湿性化合物と基油との合計１００質量部に対し、吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下の範囲（残りが基油の質量部）で含有されると規定した。好ましくは、吸湿性化合物の含有量は、３０質量部以上７０質量部以下であり、より好ましくは、４０質量部以上６０質量部以下であり、更により好ましくは、５０質量部以上６０質量部以下である。これにより、高い形状変形の自由度を保持しつつ、高い吸湿効果及び水分保持効果を得ることができる。また、本実施の形態における吸湿組成物は、上記含有量の範囲とすることで、吸湿組成物を配置する部材表面への付着性に優れる。
【００４０】
＜添加剤＞
本実施の形態における吸湿組成物は、上記した吸湿性化合物と、基油の他に、増ちょう剤を含むことが好ましい。
【００４１】
本実施の形態の吸湿組成物に含まれる増ちょう剤は、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム石けん、カルシウム石けん、ナトリウム石けん、アルミニウム石けん、リチウム複合石けん、カルシウム複合石けん、アルミニウム複合石けん、ウレア化合物、有機化ベントナイト、ポリテトラフルオロエチレン、シリカゲル、ナトリウムテレフタラメートのうち、少なくとも１種から選択することができる。
【００４２】
また、スチレン系熱可塑性エラストマーは、増ちょう剤として機能し、粘度の調整のほか離油度の低下にも貢献する。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンーイソプレンブロック共重合体を用いることが好ましい。
【００４３】
本実施の形態では、吸湿性化合物と基油と増ちょう剤の合計１００質量部に対し、吸湿性化合物は、２０質量部以上８０質量部以下、基油は、１５質量部以上７０質量部以下、増ちょう剤は、１質量部以上１５質量部以下の範囲で含有されることが好ましい。
【００４４】
このように、増ちょう剤は、吸湿性化合物、基油及び、増ちょう剤の中で最も少ない含有量とされる。また、含有量は、吸湿性化合物が最も多く、続いて、基油、増ちょう剤の順であることが好ましい。増ちょう剤の含有量は、１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。また、吸湿性化合物の含有量は、３０質量部以上７０質量部以下が好ましく、より好ましくは、４０質量部以上６０質量部以下であり、更により好ましくは、５０質量部以上６０質量部以下である。吸湿性化合物と増ちょう剤との合計含有量を除く残りの含有量が、基油の含有量とされる。
【００４５】
また、本実施の形態では、基油と前記増ちょう剤の質量比は、９９：１〜８０：２０の範囲であることが好ましい。より好ましくは、９８：２〜８２：１８であり、更に好ましくは、９７：３〜８４：１６である。このように、吸湿性化合物、基油及び、増ちょう剤の各含有量のみならず、基油と増ちょう剤との含有量の比率を調整することで、吸湿効果と水分保持効果の双方を効果的に向上させることができる。
【００４６】
すなわち、本実施の形態では、トレードオフ関係にあると考えられる、吸湿効果と水分保持効果の双方を、特に密閉空間の使用に際し、バランスよく発揮できるように、吸湿性化合物、基油及び、増ちょう剤の各含有量を夫々、適切に調整する。
【００４７】
また、必要に応じて、酸化防止剤、防錆剤、金属腐食防止剤などを添加することができる。これら添加物の含有量は、０．０．１重量部〜２０重量部程度、好ましくは、０．１重量部〜１０重量部程度、より好ましくは、０．１重量部〜５重量部程度、の範囲内に収められる。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン等から選択することができる。防錆剤としては、ステアリン酸などのカルボン酸、ジカルボン酸、金属石鹸、カルボン酸アミン塩、重質スルホン酸の金属塩、又は多価アルコールのカルボン酸部分エステル等から選択することができる。金属腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール又はベンゾイミダゾール等から選択することができる。
【００４８】
＜吸湿効果と水分保持効果＞
本実施の形態における吸湿組成物は、上記したように、優れた吸湿効果と水分保持効果を備える。ここで、吸湿効果は、相対湿度７０〜１００％及び、温度５２℃で２４時間放置を第１条件としたとき、第１条件後における吸湿組成物の質量増加率にて規定することができる。
【００４９】
本実施の形態における吸湿組成物の、第１条件後における質量増加率を、２．５％以上に設定することができる。また、本実施の形態では、吸湿性化合物等の材質や含有量を調整することで、１０％以上の質量増加率を得ることができ、更に好ましくは、１５％以上の質量増加率を得ることができる。
【００５０】
また、後述する実験に示すように、吸湿性化合物としてアクリル酸ナトリウムを使用することで、質量増加率を２５％以上にでき、更に好ましくは、質量増加率を３０％以上、更により好ましくは、質量増加率を３５％以上に設定することができる。
【００５１】
また、水分保持効果は、相対湿度０〜２０％及び、温度７０℃で６時間放置を第２条件としたとき、第１条件の後に続けて第２条件を行い、第２条件後における吸湿組成物の水分損失率にて規定することができる。なお、水分損失率は、以下の式で算出することができる。
水分損失率＝｛［第１条件での質量増加率（百分率）−第２条件での質量増加率（百分率）］／第１条件での質量増加率（百分率）｝×１００
【００５２】
本実施の形態における吸湿組成物の水分損失率は、７５％以下（好ましくは半分以下）にすることができる。よって、例えば、第１条件時に得られた質量増加率が３０％であれば、第２条件後における質量増加率を７．５％以上（好ましくは１５％以上）に保つことができる。
【００５３】
これに対して、従来のように、吸湿剤を袋詰めした構成では、第１条件時に得られた質量増加率が高くても、水分損失率も高い。すなわち、従来の構成においては、吸収した水分の放出速度が速く、水分保持効果は低い。そこで、本実施の形態では、トレードオフの関係にあると考えられる、吸湿効果と水分保持効果の双方をバランスよく得るために、吸湿性化合物に基油を混合させ、また含有量を調整することで、吸湿効果と水分保持効果の双方を満たすことを可能とした。これにより、本実施の形態の吸湿組成物を、例えば、以下の用途に適用することができる。
【００５４】
（密閉空間を備えた機器）
密閉空間を有する機器においては、密閉空間内にて、外部雰囲気温度の変化や周辺機器の発熱等の外部環境変化により曇りが生じやすい。密閉空間を有する機器としては、光学機器、情報機器、車載用機器等、特に限定するものではないが、いわゆる内部空間を備えた精密機器に好ましく適用でき、従来に比べて、曇りの発生を抑制することができる。
【００５５】
本実施の形態における吸湿組成物は、従来に比べて、形状変形の自由度が高い。すなわち、グリースのごとく形状を容易に変形できるため、密閉空間内の狭いクリアランスや複雑な構造等に対しても、本実施の形態の吸湿組成物を適切に配置することができる。また、本実施の形態における吸湿組成物は、付着性に優れるため、接着剤等を用いずとも、所定の場所に吸湿組成物を配置することができる。
【００５６】
また、本実施の形態の吸湿組成物では、従来に比べて、一旦、吸収した水分の放出速度を遅くすることができる。すなわち、本実施の形態の吸湿組成物は、従来に比べて水分保持効果を高めることができる。上記した精密機器においては、劇的に外部環境変化が生じることがある。係る場合でも、本実施の形態の吸湿組成物を、密閉空間内に配置しておけば、外部環境変化に伴う水分放出は生じにくく、密閉空間内での曇りの発生を効果的に抑制することができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の効果を明確にするために実施した実施例により本発明を詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５８】
まず、以下の表１、表２、表３、表４及び表５に示す各配合からなる試料を作製した。試料の作製方法としては以下の通りである。
【００５９】
［試料の作製方法］
（１）各表に示す各原料を、ビーカーに秤量してよく攪拌した。
（２）吸湿成分（吸湿性化合物）に関しては、１００℃の恒温槽に、３時間静置して事前に乾燥したものを用いた。
（３）塩化カルシウムについては乾燥後、乳鉢ですりつぶしてから使用した。また、シリカゲルについては、市販品を砕いたりせずそのまま使用した。
（４）試料４、８〜１３については、事前に、基油Ａと増ちょう剤ａを、１８０℃の恒温槽で２時間静置して、増ちょう剤ａを溶解させて分散させたものを用いた。
【００６０】
【表１】
2018134582.tif 000003
【００６１】
【表２】
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【００６２】
【表３】
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【００６３】
【表４】
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【００６４】
【表５】
2018134582.tif 000007
【００６５】
アクリル酸ナトリウムには、三洋化成工業製サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡを使用し、塩化カルシウムには、三栄化工株式会社製塩化カルシウム（乾燥用）を使用し、シリカゲルには、トーヤク株式会社製シリカゲル−青５−１０ＭＥＳＨを使用した。
【００６６】
基油Ａは、合成炭化水素油であり、４０℃の動粘度は、３０．３ｃＳｔであった。また、基油Ｂは、合成炭化水素油であり、４０℃の動粘度は、３９６ｃＳｔであった。また、基油Ｃは、合成炭化水素油であり、４０℃の動粘度は、１６４９ｃＳｔであった。また、基油Ｄは、グリコール油であり、４０℃の動粘度は１９０００ｃＳｔであった。基油Ｅは、ジメチルシリコーン油であり、２５℃の動粘度は１００００ｃＳｔであった。また、基油Ｆはフッ素油であり４０℃の動粘度は５１０ｃＳｔであった。
【００６７】
また、増ちょう剤ａには、スチレン−イソプレンブロック共重合体であるインフィニアムジャパン製Ｉｎｆｉｎｅｕｍ  ＳＶ１５０を用いた。
【００６８】
表１から表５に示す各配合からなる各試料を作製した後、以下の質量増加率試験方法を用いて吸湿効果について調べた。
【００６９】
［質量増加率試験方法］
（１）容器Ａ（皿）に、４．００±０．０５ｇの、表１から表５に示す各配合からなる各試料（吸湿組成物）を用意して、容器Ａと容器Ａ＋試料の質量を測定した。
（２）容器Ｂ（瓶）に、試料を詰めた容器Ａと水５ｍｌを入れて密封した。
（３）容器Ｂを、５２℃の恒温槽に２４時間静置した後、容器Ａ＋試料の質量を測定し、（１）にて測定した質量からの増加分を質量増加分とした。
【００７０】
質量増加率は、以下の式にて示される。
質量増加率＝｛（（３）の容器Ａ＋試料の質量（ｇ））−（１）の容器Ａ｝／（１）の試料の質量（ｇ）×１００（％）−１００
【００７１】
各試料の質量増加率については、各表に記載されている。まず、表１は、吸湿性化合物としてのアクリル酸ナトリウムと、基油としての合成炭化水素油とを混合してなる吸湿組成物の実験結果である。この実験では、アクリル酸ナトリウムの含有量を６０質量％に固定し、試料１から試料３では、４０質量％の基油の種類を変えた。また試料４では、増ちょう剤ａを１．５質量％添加し、その分だけ基油Ａの含有量を減らした。
【００７２】
表１に示すように、各試料での質量増加率は、多少増減するものの、基油の動粘度によらず、優れた吸湿効果を発揮することがわかった。また、増ちょう剤を添加した試料４でも、高い吸湿効果を発揮できた。
【００７３】
また、表２、表３に示すように、基油を、合成炭化水素油から、グリコール油やシリコーン油、或いはフッ素油に変更しても、優れた吸湿効果を発揮できることがわかった。むしろ、アクリル酸ナトリウムと基油との配合比率を同じとした試料１から試料３、及び試料５と試料６を対比すると、グリコール油やシリコーン油を使用した試料５及び試料６のほうが、合成炭化水素油を用いた試料１から試料３に比べて、質量増加率は高い結果が得られた。
【００７４】
また、表４及び表５に示すように、吸湿性化合物をアクリル酸ナトリウムから塩化カルシウムやシリカゲルに変更しても、吸湿効果が得られ、一般的な吸湿成分の使用が可能であることがわかった。
【００７５】
表４及び表５に示すように、塩化カルシウムやシリカゲルの含有量を変化させた。塩化カルシウムやシリカゲルの含有量が小さくなるほど質量増加率は徐々に低下するものの、吸湿性化合物の含有量が３０質量％程度であれば、吸湿効果が得られることがわかった。この実験結果から、吸湿性化合物の種類によっては、含有量が３０質量％より低くても、高い吸湿効果を発揮できるものと推測される。
【００７６】
また、表４及び表５では、吸湿性化合物の含油量を変えたことに伴い、基油と増ちょう剤との含有量も変化させているが、基油と増ちょう剤との配合比率は、約５．７：１で一定とした。
【００７７】
また、表１の実験においても、増ちょう剤を添加しているが、表１では、基油と増ちょう剤との配合比率は、約２６：１であった。
【００７８】
このように、基油の含有量は、増ちょう剤よりも多く、また、基油と増ちょう剤との間で配合比率にある程度の差を持たせることが好ましいことがわかった。
【００７９】
上記した［質量増加率試験方法］により、相対湿度７０〜１００％及び、温度５２％で２４時間放置を第１条件とすると、第１条件後の質量増加率は、各表の「質量増加率」欄より、２．５％以上にできることがわかった。また、好ましくは、１０％以上の質量増加率を得ることができ、更に好ましくは、１５％以上の質量増加率を得ることができることがわかった。
【００８０】
［試験時間に伴う吸湿量測定］
続いて、以下の含有量からなる試料（吸湿組成物）を作製した。
【００８１】
（実施例１）
アクリル酸ナトリウム  ３０．０質量％
基油Ａ  ５９．５質量％
増ちょう剤ａ  １０．５％
（実施例２）
アクリル酸ナトリウム  ５０．０質量％
基油Ａ  ４２．５質量％
増ちょう剤ａ  ７．５％
（従来例）
シリカゲル
【００８２】
吸湿量測定試験は、上記した［質量増加率試験方法］に準じた条件で行った。すなわち、［質量増加率試験方法］の（２）の静置時間を変えながら、質量増加率を求めた。その実験結果が図２に示されている。
【００８３】
図２に示すように、従来例は、２５時間程度までは、実施例１と同様の質量増加率を見せていたが、それ以降、質量増加率はほとんど上昇せず、試験時間が５０時間を過ぎると、実施例２よりも質量増加率は小さくなった。
【００８４】
以上より、実施例１及び実施例２では、従来例よりも質量増加率が大きくなり、吸湿効果に優れることがわかった。
【００８５】
［試験時間に伴う放出速度測定］
続いて、以下の含有量からなる試料（吸湿組成物）を作製した。
【００８６】
（実施例３）
アクリル酸ナトリウム  ６０．０質量％
基油Ａ  ３４．０質量％
増ちょう剤ａ  ６．０質量％
（実施例４；試料５）
アクリル酸ナトリウム  ６０．０質量％
基油Ｄ  ４０．０％
（実施例５；試料６)
アクリル酸ナトリウム  ６０．０質量％
基油Ｅ  ４０．０％
（従来例）
シリカゲルを袋詰めした吸湿剤。
【００８７】
実験では、上記の［質量増加率試験方法］に基づいて、２４時間放置して吸湿させた後（第１条件）、相対湿度０〜２０％で７０℃の恒温槽に、各試料を静置した。そして、所定時間の経過後（６時間）に、上記した質量増加率の式に基づいて、質量変化を測定した。その実験結果が図３に示されている。
【００８８】
図３に示す試験時間＝０（ｈ）での質量増加率は、第１条件時の質量増加率であり、すなわち、吸湿効果を示している。また、水分損失率が１００％とは、第１条件前の、すなわち試験前の状態を示す。よって、第１条件時の質量増加率が、試験時間経過に伴って低下し、水分損失率が１００％に近づくほど、吸収した水分の外部への放出量が多く、水分保持効果が低いことを示す。
【００８９】
【表６】
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【００９０】
表６および図３に示すように、従来例では、試験開始後１、２時間で急激な質量減少を見せており、実施例３、実施例４及び実施例５に比べて、放出速度が速いことがわかった。
【００９１】
例えば、第１条件後、上記した相対湿度０〜２０％温度７０℃として６時間放置したときを第２条件とすると、実施例３では、第１条件時の質量増加率が約３４％であり、第２条件時の質量増加率が約２４％であることがわかった。よって、実施例３では、第１条件後、第２条件時までに約２９％の水分損失があったことがわかった。したがって、実施例３では、第２条件後における水分損失率（約２９％）は、第１条件時に得られた質量増加率（約３８％）の７５％以下（好ましくは、約半分以下）に抑えることができるとわかった。
【００９２】
また、実施例４では、第１条件時の質量増加率が約４６％であり、第２条件時の質量増加率が約１４％であることがわかった。よって、実施例４では、第１条件後、第２条件時までに約７０％の水分損失があったことがわかった。また、実施例５では、第１条件時の質量増加率が約３６％であり、第２条件時の質量増加率が約２２％であることがわかった。よって、実施例５では、第１条件後、第２条件時までに約３９％の水分損失があったことがわかった。
【００９３】
一方、従来例では、第１条件時の質量増加率が約２８％であり、第２条件時の質量増加率が約１％であることがわかった。よって、従来例では、第１条件後、第２条件時までに約９６％の水分損失があったことがわかった。
【００９４】
このように、従来例では、吸収した水分がほとんど放出されるのに対し、実施例３から実施例５では、第２条件後における水分損失率を、７０％以下に抑えることができるとわかった。特に、実施例３及び実施例５では、吸収した水分の半分以上を吸湿組成物内に留めておくことができ、高い水分保存効果が得られることがわかった。
【００９５】
以上のように、実施例では、吸湿効果のみならず、水分保存効果にも優れることがわかった。これは、吸湿性化合物と基油とを混合したことで、吸湿効果については、吸湿性化合物の能力をできる限り損なわずに、一旦、保持した水分は、基油が吸湿性化合物の周囲を取り囲むことで外部に放出することを抑制できるためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明における吸湿組成物は、従来に比べて、形状変形の自由度が高い。よって、光学機器等に設けられた密閉空間の形状に合わせて、簡単且つ適切に、本発明の吸湿組成物を配置することができる。また、本発明における吸湿組成物は、吸湿効果のみならず、水分保存効果にも優れる。よって、外部環境変化等によっても、内部空間の曇りの発生を安定して抑制することが可能である。以上により、本発明の吸湿組成物は、光学機器や車載用機器等に好ましく適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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