(57)【要約】【課題】通信に影響を与えず遮断フィルタの有無およびユーザ用伝送装置の電源ＯＮ／ＯＦＦにかかわらず光ファイバ心線が現用か非現用かを判別できる現用心線判別装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る現用心線判別装置は、判定対象の光ファイバ心線に遮光フィルタを透過する波長帯（たとえば１６３０ｎｍ以下又は１６７０ｎｍ以上）かつ通信光とは異なる変調周波数（たとえば２７０Ｈｚ，１ｋＨｚまたは２ｋＨｚなど）を有する判定用信号をユーザ側伝送装置方向へ送出し、反射光の有無で現用か非現用かを判別することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側光ファイバ心線の端部に、通信光の波長帯を透過する遮光フィルタを介してユーザ側伝送装置を接続し、前記通信光でＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを提供するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、それぞれの前記ユーザ側光ファイバ心線の現用又は非現用を判定する現用心線判別装置であって、
前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部方向へ、前記遮光フィルタを透過する波長帯且つ前記通信光と異なる変調周波数の判定用信号を入射する判定用信号入射手段と、
前記判定用信号入射手段が入射した前記判定用信号が前記ユーザ側光ファイバ心線の端部で反射された反射光を検知する反射光検知手段と、
前記反射光検知手段が前記反射光を検知しない場合、前記判定用信号を入射した前記ユーザ側光ファイバ心線は現用であると判定し、前記反射光検知手段が前記反射光を検知する場合、前記判定用信号を入射した前記ユーザ側光ファイバ心線は非現用であると判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする現用心線判別装置。
【請求項２】
前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部側からの前記通信光を検知する通信光検知手段をさらに備え、
前記判定手段は、
前記通信光検知手段が前記通信光を検知する場合、前記通信光を検知した前記ユーザ側光ファイバ心線は現用であると判定し、前記通信光検知手段が前記通信光を検知しない場合、前記判定用信号入射手段に前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線に入射させ、前記反射光検知手段の前記反射光の検知又は非検知で前記ユーザ側光ファイバ心線の非現用又は現用を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の現用心線判別装置。
【請求項３】
前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部方向へ、前記遮光フィルタで遮断される波長帯且つ前記通信光と異なる変調周波数の試験光を入射する試験光入射手段をさらに備え、
前記反射光検知手段は、前記試験光入射手段が入射した前記試験光が前記遮光フィルタで反射された反射試験光を検知し、
前記判定手段は、前記反射光検知手段が検知する前記反射光の光強度と前記反射試験光の光強度との差分を計算し、前記差分が所定の閾値より大きい場合に前記反射光を検知、前記差分が所定の閾値より小さい場合に前記反射光を非検知とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現用心線判別装置。
【請求項４】
前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射する前記ユーザ側光ファイバ心線に曲げを付与する曲げ部と、
前記曲げ部が付与した前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに近接させ、前記ユーザ側光ファイバ心線の側方から光を入出力するプローブファイバと、
を有し、前記プローブファイバで前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げから漏洩する前記反射光を前記プローブファイバで受光することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の現用心線判別装置。
【請求項５】
前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射する前記ユーザ側光ファイバ心線に曲げを付与する曲げ部と、
前記曲げ部が付与した前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに近接させ、前記ユーザ側光ファイバ心線の側方から光を入出力するプローブファイバと、
を有し、前記プローブファイバで前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、
前記曲げ部が付与した前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げから漏洩する前記反射光を受光するフォトディテクタを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の現用心線判別装置。
【請求項６】
前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げと前記プローブファイバとの相対位置を調整する調心部をさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載の現用心線判別装置。
【請求項７】
前記判定用信号入射手段は、波長が１６３０ｎｍ以下または１６７０ｎｍ以上、且つ変調周波数が２７０Ｈｚ、１ｋＨｚまたは２ｋＨｚである信号を前記判定用信号とすることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の現用心線判別装置。
【請求項８】
前記判定用信号入射手段は、前記判定用信号の光強度を−１０ｄＢｍから−３０ｄＢｍの間に設定することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の現用心線判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、局舎とユーザ宅を光ファイバで結ぶＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを提供する光アクセスネットワークにおいて、局舎外に設置された光スプリッタなどの光分岐素子による分岐を有するネットワーク形態（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いる場合に、光スプリッタが配置されている分岐点よりもユーザ宅側において、光ファイバ心線が現用か非現用かを推定する現用心線判別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
局舎とユーザ宅を光ファイバで結ぶＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを提供する光アクセスネットワークにおいて、局舎外に設置された光スプリッタなどの光分岐素子による分岐を有するネットワーク形態（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いる場合がある。この場合に、光スプリッタが配置されている分岐点よりもユーザ宅側において、光ファイバ心線のユーザ用伝送装置側に設けられた試験光遮断フィルタの有無を判定することにより、光ファイバ心線が現用か非現用かを推定する方法および装置が提案されている（例えば、特許文献１、２を参照。）。
なお、現用心線とは、特定のユーザによって使用されている光ファイバ心線を意味し、非現用心線とは、どのユーザにも使用されていない光ファイバ心線を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２５０５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３０９９５８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３２７７５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＯＮＵ検知ツール，ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｒｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃａｔｅｇｏｒｙ０２０３／１１２２６１００（２０１６年１１月２５日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非現用であっても遮断フィルタが残置されている場合、実際には非現用心線であるが、試験光遮断フィルタの有無で判断する従来方法では、現用心線と判定することになる。そこで、ユーザ用伝送装置から発光される上り通信光を検知することで現用か非現用を判定する装置が提案されている（例えば、非特許文献１を参照。）。また、光スプリッタが配置されている分岐点よりもユーザ宅側の作業現場においてユーザ用伝送装置の通信接続状況やＭＡＣアドレスなどを取得することにより、遮断フィルタの有無によらず現用か非現用を判定する装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照。）。
【０００６】
しかし、これらの装置であっても、ユーザ用伝送装置の電源がＯＦＦの場合、上り通信光が発光されないため、現用心線を非現用と判定することになる。そこで、本発明は、通信に影響を与えず遮断フィルタの有無およびユーザ用伝送装置の電源ＯＮ／ＯＦＦにかかわらず光ファイバ心線が現用か非現用かを判別できる現用心線判別装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る現用心線判別装置は、判定対象の光ファイバ心線に遮光フィルタを透過する判定用信号を結合し、反射光の有無で現用か非現用かを判別することとした。
【０００８】
具体的には、本発明に係る現用心線判別装置は、ユーザ側光ファイバ心線の端部に、通信光の波長帯を透過する遮光フィルタを介してユーザ側伝送装置を接続し、前記通信光でＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを提供するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、それぞれの前記ユーザ側光ファイバ心線の現用又は非現用を判定する現用心線判別装置であって、
前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部方向へ、前記遮光フィルタを透過する波長帯且つ前記通信光と異なる変調周波数の判定用信号を入射する判定用信号入射手段と、
前記判定用信号入射手段が入射した前記判定用信号が前記ユーザ側光ファイバ心線の端部で反射された反射光を検知する反射光検知手段と、
前記反射光検知手段が前記反射光を検知しない場合、前記判定用信号を入射した前記ユーザ側光ファイバ心線は現用であると判定し、前記反射光検知手段が前記反射光を検知する場合、前記判定用信号を入射した前記ユーザ側光ファイバ心線は非現用であると判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
光ファイバ心線が非現用であれば、ユーザ側伝送装置が接続されておらず解放されているので、判定用信号は解放端でフレネル反射して現用心線判別装置へ戻ってくる。一方、光ファイバ心線が現用でユーザ側伝送装置が接続されている場合、ユーザ側伝送装置の電源のＯＮ／ＯＦＦに関わらず、判定用信号は光ファイバ心線とユーザ側伝送装置との接続点で反射はほとんどしない。つまり、反射光の有無で現用か非現用かを判別することができる。そして、判定用信号が遮光フィルタを透過するので、遮断フィルタが残置されていても影響はない。
【００１０】
従って、本発明は、通信に影響を与えず遮断フィルタの有無およびユーザ用伝送装置の電源ＯＮ／ＯＦＦにかかわらず光ファイバ心線が現用か非現用かを判別できる現用心線判別装置を提供することができる。
【００１１】
本発明に係る現用心線判別装置は、前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部側からの前記通信光を検知する通信光検知手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記通信光検知手段が前記通信光を検知する場合、前記通信光を検知した前記ユーザ側光ファイバ心線は現用であると判定し、前記通信光検知手段が前記通信光を検知しない場合、前記判定用信号入射手段に前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線に入射させ、前記反射光検知手段の前記反射光の検知又は非検知で前記ユーザ側光ファイバ心線の非現用又は現用を判定することを特徴とする。
【００１２】
通信光検知手段を搭載すれば、判定対象の光ファイバ心線が現用であることが容易に判別でき、改めて判定用信号を光ファイバ心線に入射する必要がなくなる。そのため、現用通信への影響をなくすことができる。
【００１３】
本発明に係る現用心線判別装置は、前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部方向へ、前記遮光フィルタで遮断される波長帯且つ前記通信光と異なる変調周波数の試験光を入射する試験光入射手段をさらに備え、
前記反射光検知手段は、前記試験光入射手段が入射した前記試験光が前記遮光フィルタで反射された反射試験光を検知し、
前記判定手段は、前記反射光検知手段が検知する前記反射光の光強度と前記反射試験光の光強度との差分を計算し、前記差分が所定の閾値より大きい場合に前記反射光を検知、前記差分が所定の閾値より小さい場合に前記反射光を非検知とする
ことを特徴とする。
【００１４】
判定対象の光ファイバ心線に遮光フィルタがある場合、遮光フィルタで反射する試験光を用いて損失を測定すれば、線路損失や入出力効率のばらつきの影響を受けず、高精度に光ファイバ心線の現用か非現用かを判別可能となる。
【００１５】
本発明に係る現用心線判別装置の前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射する前記ユーザ側光ファイバ心線に曲げを付与する曲げ部と、
前記曲げ部が付与した前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに近接させ、前記ユーザ側光ファイバ心線の側方から光を入出力するプローブファイバと、
を有し、前記プローブファイバで前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げから漏洩する前記反射光を前記プローブファイバで受光することができる。
【００１６】
本発明に係る現用心線判別装置の前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射する前記ユーザ側光ファイバ心線に曲げを付与する曲げ部と、
前記曲げ部が付与した前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに近接させ、前記ユーザ側光ファイバ心線の側方から光を入出力するプローブファイバと、
を有し、前記プローブファイバで前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、前記曲げ部が付与した前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げから漏洩する前記反射光を受光するフォトディテクタを有することができる。
【００１７】
本発明に係る現用心線判別装置は、前記ユーザ側光ファイバ心線の曲げと前記プローブファイバとの相対位置を調整する調心部をさらに有することを特徴とする。光ファイバ心線へ判定用信号や試験光の入射、光ファイバ心線から反射光や通信光を受光する結合効率を高めることができ、高精度に光ファイバ心線の現用か非現用かを判別可能となる。
【００１８】
本発明に係る現用心線判別装置は、例えば、波長が１６３０ｎｍ以下または１６７０ｎｍ以上、且つ変調周波数が２７０Ｈｚ、１ｋＨｚまたは２ｋＨｚである信号を前記判定用信号とする。また、本発明に係る現用心線判別装置は、例えば、前記判定用信号の光強度を−１０ｄＢｍから−３０ｄＢｍの間に設定する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、通信に影響を与えず遮断フィルタの有無およびユーザ用伝送装置の電源ＯＮ／ＯＦＦにかかわらず光ファイバ心線が現用か非現用かを判別できる現用心線判別装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る現用心線判別装置の判定手法を説明する図である。
【図２】本発明に係る現用心線判別装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に係る現用心線判別装置の構造を説明する図である。
【図４】本発明に係る現用心線判別装置の構造を説明する図である。
【図５】本発明に係る現用心線判別装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係る現用心線判別装置の構造を説明する図である。
【図７】本発明に係る現用心線判別装置の構造を説明する図である。
【図８】本発明に係る現用心線判別装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明に係る現用心線判別装置の構造を説明する図である。
【図１０】本発明に係る現用心線判別装置の構造を説明する図である。
【図１１】本発明に係る現用心線判別装置の調心部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２２】
図１は、本発明に係る現用心線判別装置の判定手法を説明する図である。光ファイバ心線のユーザ側の設備状況は、図１の（１）〜（４）の４パターンのいずれかである。（１）は、光ファイバ心線にユーザ側伝送装置が接続され、遮光フィルタが設置された現用であり、ユーザ側伝送装置の電源がＯＮの状態である。（２）は、光ファイバ心線にユーザ側伝送装置が接続され、遮光フィルタが設置された現用であり、ユーザ側伝送装置の電源がＯＦＦの状態である。（３）は、光ファイバ心線が解放された非現用であり、遮光フィルタが残置された状態である。（４）は、光ファイバ心線が解放された非現用であり、遮光フィルタも撤去された状態である。
【００２３】
本発明に係る現用心線判別装置は、これらの状況を以下の２つのフローにより判別する。
フロー１：通信光検知手段を用いて判定対象の光ファイバ心線を伝搬するユーザ側伝送装置からの上り通信光を探索する。上り通信光を検知すればパターン（１）と判定する。上り通信光を検知できなければパターン（２）〜（４）のいずれかである。
フロー２：判定対象の光ファイバ心線に遮光フィルタを透過する波長帯（たとえば１６３０ｎｍ以下又は１６７０ｎｍ以上）かつ通信光とは異なる変調周波数（たとえば２７０Ｈｚ，１ｋＨｚまたは２ｋＨｚなど）を有する判定用信号をユーザ側伝送装置方向へ送出する。光ファイバ心線が開放端であればフレネル反射による反射光が戻ってくるが、ユーザ側伝送装置が接続されていればフレネル反射による反射光はほぼない。従って、送出した判定用信号の反射光が検知されればパターン（３）または（４）で非現用と判定できる。反射光がなければパターン（２）で現用と判定する。
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態の現用心線判別装置は、ユーザ側光ファイバ心線の端部に、通信光の波長帯を透過する遮光フィルタを介してユーザ側伝送装置を接続し、前記通信光でＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを提供するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、それぞれの前記ユーザ側光ファイバ心線の現用又は非現用を判定する現用心線判別装置であって、
前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部方向へ、前記遮光フィルタを透過する波長帯且つ前記通信光と異なる変調周波数の判定用信号を入射する判定用信号入射手段と、
前記判定用信号入射手段が入射した前記判定用信号が前記ユーザ側光ファイバ心線の端部で反射された反射光を検知する反射光検知手段と、
前記反射光検知手段が前記反射光を検知しない場合、前記判定用信号を入射した前記ユーザ側光ファイバ心線は現用であると判定し、前記反射光検知手段が前記反射光を検知する場合、前記判定用信号を入射した前記ユーザ側光ファイバ心線は非現用であると判定する判定手段と、
を備える。
【００２５】
図２は、本実施形態の現用心線判別装置の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ０４は判定用信号入射手段が行う動作である。判定用信号入射手段は遮光フィルタを透過する波長帯（たとえば１６３０ｎｍ以下又は１６７０ｎｍ以上）かつ通信光とは異なる変調周波数（たとえば２７０Ｈｚ，１ｋＨｚまたは２ｋＨｚなど）を有する光信号を判定用信号として対象の光ファイバ心線のユーザ用伝送装置方向へ送出する。
【００２６】
ここで、ユーザ側伝送装置に到達する判定用信号の光強度は、通信に影響を与えない程度、かつ反射光検知手段に到達する反射光の光強度が反射光検知手段の最低受光感度以上となる必要がある。たとえば判定用信号の光強度は−１０ｄＢｍ〜−３０ｄＢｍ程度であることが望ましい。
【００２７】
ステップＳ０５は反射光検知手段と判定手段が行う動作である。反射光検知手段と判定手段は、送出した判定用信号の反射光が検知されるか否かを判断する。反射光検知手段は次のように反射光の検知の有無を判定する。
反射光検知手段が受光する光強度は以下の式で表せる。
Ｐｏｕｔ＝Ｐｉｎ＋Ｔ＋Ｅｉｎ−Ｌ＋Ｒ−Ｌ＋Ｅｏｕｔ＋Ｔ                  （式１）
ただし、
Ｐｏｕｔ：反射光検知手段で受光する光強度
Ｐｉｎ：判定用信号入射手段から送出される光強度
Ｔ：光サーキュレータや波長合分波器などを合わせた透過率
Ｌ：線路損失（片道分）
Ｒ：光ファイバ心線の終端での反射率
Ｅｉｎ：判定用信号入射手段から光ファイバ心線への入力効率
Ｅｏｕｔ：光ファイバ心線から反射光検知手段への出力効率
【００２８】
光ファイバ心線の終端にユーザ側伝送装置が接続されている場合、Ｒ＝−５０ｄＢ〜−３５ｄＢとなる。一方、光ファイバ心線の終端にユーザ側伝送装置が接続されていない場合、フレネル反射によりＲ＝−１４ｄＢ程度となる。光ファイバ心線の終端にユーザ側伝送装置が接続されているか否かでＰｏｕｔが２１ｄＢ〜３６ｄＢ異なるため、判定手段はこの差から現用か非現用かを判定する。具体的には、Ｐｏｕｔの判定閾値を持ち、当該閾値よりＰｏｕｔが小さければユーザ側伝送装置が接続されている現用光ファイバ心線と判定し（ステップＳ０６）、当該閾値よりＰｏｕｔが大きければユーザ側伝送装置が接続されない非現用光ファイバ心線と判定する（ステップＳ０７）。
【００２９】
（実施例１−１）
図３は、本実施形態の一例である現用心線判別装置３０１を説明する図である。現用心線判別装置３０１の前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射するユーザ側光ファイバ心線５０に曲げを付与する曲げ部１１と、
曲げ部１１が付与したユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに近接させ、ユーザ側光ファイバ心線５０の側方から光を入出力するプローブファイバ１２と、
を有し、プローブファイバ１２で前記判定用信号をユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、ユーザ側光ファイバ心線５０の曲げから漏洩する前記反射光をプローブファイバ１２で受光する。
【００３０】
前記判定用信号入射手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、光サーキュレータ１３、及び判定用信号送信部１４で構成される。判定用信号送信部１４は判定用信号を出力し、光サーキュレータ１３は判定用信号をプローブファイバ１２に結合し、プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げに判定用信号を入射する。
【００３１】
前記反射光検知手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、光サーキュレータ１３、及び反射光検知部１５で構成される。プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げから漏洩する反射光を受光し、光サーキュレータ１３は反射光を反射光検知部１５へ結合し、反射光検知部１５は反射光の光強度から反射光の有無を検知する。
【００３２】
前記判定手段は、現用心線判別処理部１６を含む。現用心線判別処理部１６は、判定用信号送信部１４と反射光検知部１５とに接続している。現用心線判別処理部１６は、判定用信号送信部１４から判定用信号を送信した送信報告を受信する。現用心線判別処理部１６は、当該送信報告から一定時間内に反射光検知部１５から受光した反射光の光強度を受信し、図２で示したフローに従って光ファイバ心線５０が現用か非現用かを判別する。
【００３３】
（実施例１−２）
図４は、本実施形態の一例である現用心線判別装置３０２を説明する図である。現用心線判別装置３０２の前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射するユーザ側光ファイバ心線５０に曲げを付与する曲げ部１１と、
曲げ部１１が付与したユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに近接させ、ユーザ側光ファイバ心線５０の側方から光を入出力するプローブファイバ１２と、
を有し、プローブファイバ１２で前記判定用信号をユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、
曲げ部１１が付与したユーザ側光ファイバ心線５０の曲げから漏洩する前記反射光を受光するフォトディテクタ１７を有する。
【００３４】
前記判定用信号入射手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、及び判定用信号送信部１４で構成される。判定用信号送信部１４は判定用信号を出力してプローブファイバ１２に結合し、プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げに判定用信号を入射する。
【００３５】
前記反射光検知手段は、曲げ部１１、フォトディテクタ１７、及び反射光検知部１５で構成される。フォトディテクタ１７は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げから漏洩する反射光を受光し、反射光検知部１５はフォトディテクタ１７が受光した反射光の光強度から反射光の有無を検知する。
【００３６】
前記判定手段は、現用心線判別処理部１６を含む。現用心線判別処理部１６の動作は図３の説明と同様である。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態の現用心線判別装置は、実施形態１の現用心線判別装置に対し、前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部側からの前記通信光を検知する通信光検知手段をさらに備え、
前記判定手段は、
前記通信光検知手段が前記通信光を検知する場合、前記通信光を検知した前記ユーザ側光ファイバ心線は現用であると判定し、前記通信光検知手段が前記通信光を検知しない場合、前記判定用信号入射手段に前記判定用信号を前記ユーザ側光ファイバ心線に入射させ、前記反射光検知手段の前記反射光の検知又は非検知で前記ユーザ側光ファイバ心線の非現用又は現用を判定する。
【００３８】
図５は、本実施形態の現用心線判別装置の動作を説明するフローチャートである。本実施形態の現用心線判別装置は、実施形態１の現用心線判別装置の動作（図２のフローチャート）に対して、ステップＳ０１〜Ｓ０３が追加される。
【００３９】
ステップＳ０１は、通信光検知手段が行う動作である。通信光検知手段は、ユーザ側光ファイバ心線を伝搬する上り通信光を検知する。上り通信光を検知する手段としては、非特許文献１や特許文献２に記載される装置が例示できる。ステップＳ０２は、判定手段が行う動作である。判定手段は、通信光検知手段がユーザ側光ファイバ心線を伝搬する上り通信光を検知した場合、当該ユーザ側光ファイバ心線が現用であると判断する（ステップＳ０３）。一方、判定手段は、通信光検知手段がユーザ側光ファイバ心線を伝搬する上り通信光を検知できない場合、図２で説明したステップＳ０４以降を行い、ユーザ側光ファイバ心線が現用であるか非現用であるかを判定する。
【００４０】
（実施例２−１）
図６は、本実施形態の一例である現用心線判別装置３０３を説明する図である。現用心線判別装置３０３の前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射するユーザ側光ファイバ心線５０に曲げを付与する曲げ部１１と、
曲げ部１１が付与したユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに近接させ、ユーザ側光ファイバ心線５０の側方から光を入出力するプローブファイバ１２と、
を有し、プローブファイバ１２で前記判定用信号をユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、ユーザ側光ファイバ心線５０の曲げから漏洩する前記反射光をプローブファイバ１２で受光する。
【００４１】
前記通信光検知手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、波長合分波器１８、及び通信光検知部１９で構成される。プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げから漏洩する上り通信光を受光し、波長合分波器１８は通信光を通信光検知部１９へ結合し、通信光検知部１９は非特許文献１や特許文献２に記載される手段で上り通信光の有無を検知する。なお、通信光と反射光とは波長帯が異なるため、波長合分波器１８は通信光を通信光検知部１９へ結合し、反射光をサーキュレータ１３に結合できる。
【００４２】
前記判定用信号入射手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、波長合分波器１８、光サーキュレータ１３、及び判定用信号送信部１４で構成される。判定用信号送信部１４は判定用信号を出力し、光サーキュレータ１３及び波長合分波器１８は判定用信号をプローブファイバ１２に結合し、プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げに判定用信号を入射する。
【００４３】
前記反射光検知手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、波長合分波器１８、光サーキュレータ１３、及び反射光検知部１５で構成される。プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げから漏洩する反射光を受光し、波長合分波器１８及び光サーキュレータ１３は反射光を反射光検知部１５へ結合し、反射光検知部１５は反射光の光強度から反射光の有無を検知する。
【００４４】
前記判定手段は、現用心線判別処理部１６を含む。現用心線判別処理部１６は、通信光検知部１９、判定用信号送信部１４及び反射光検知部１５に接続している。現用心線判別処理部１６は、通信光検知部１９から上りの通信光を検知したことの検知報告を受けた場合、ユーザ側光ファイバ心線５０が現用であると判断する。現用心線判別処理部１６は、上りの通信光を検知しなかったことの非検知報告を受けた場合、判定用信号送信部１４に判定用信号を送信させる。また、現用心線判別処理部１６は、判定用信号送信部１４から判定用信号を送信した送信報告を受信する。現用心線判別処理部１６は、当該送信報告から一定時間内に反射光検知部１５から受光した反射光の光強度を受信し、図２で示したフローに従って光ファイバ心線５０が現用か非現用かを判別する。
【００４５】
（実施例２−２）
図７は、本実施形態の一例である現用心線判別装置３０４を説明する図である。現用心線判別装置３０４の前記判定用信号入射手段は、
前記判定用信号を入射するユーザ側光ファイバ心線５０に曲げを付与する曲げ部１１と、
曲げ部１１が付与したユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに近接させ、ユーザ側光ファイバ心線５０の側方から光を入出力するプローブファイバ１２と、
を有し、プローブファイバ１２で前記判定用信号をユーザ側光ファイバ心線５０の曲げに入射し、
前記反射光検知手段は、
曲げ部１１が付与したユーザ側光ファイバ心線５０の曲げから漏洩する前記反射光を受光するフォトディテクタ１７を有する。
【００４６】
前記通信光検知手段の動作及び構成は、図６の実施例２−１の説明と同じである。
前記判定用信号入射手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、波長合分波器１８、及び判定用信号送信部１４で構成される。判定用信号送信部１４は判定用信号を出力し、波長合分波器１８は判定用信号をプローブファイバ１２に結合し、プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げに判定用信号を入射する。
前記反射光検知手段の動作及び構成は、図４の実施例１−２の説明と同じである。
前記判定手段は、現用心線判別処理部１６を含む。現用心線判別処理部１６の動作は図３の説明と同様である。
【００４７】
（実施形態３）
本実施形態の現用心線判別装置は、実施形態２の現用心線判別装置に対し、前記ユーザ側光ファイバ心線毎に端部方向へ、前記遮光フィルタで遮断される波長帯且つ前記通信光と異なる変調周波数の試験光を入射する試験光入射手段をさらに備え、
前記反射光検知手段は、前記試験光入射手段が入射した前記試験光が前記遮光フィルタで反射された反射試験光を検知し、
前記判定手段は、前記反射光検知手段が検知する前記反射光の光強度と前記反射試験光の光強度との差分を計算し、前記差分が所定の閾値より大きい場合に前記反射光を検知、前記差分が所定の閾値より小さい場合に前記反射光を非検知とする。
【００４８】
図８は、本実施形態の現用心線判別装置の動作を説明するフローチャートである。本実施形態の現用心線判別装置は、実施形態２の現用心線判別装置の動作（図５のフローチャート）に対して、ステップＳ０３Ａが追加される。
【００４９】
ステップＳ０３Ａは、試験光入射手段と反射光検知手段を行う動作である。試験光入射手段は、ユーザ側光ファイバ心線に設置された遮光フィルタで遮断される波長帯（たとえば１６５０ｎｍ帯）かつ通信光とは異なる変調周波数（たとえば２７０Ｈｚ，１ｋＨｚまたは２ｋＨｚなど）を有する試験光をユーザ側光ファイバ心線にユーザ側伝送装置方向へ送出する。そして、反射光検知手段は当該試験光が前記遮光フィルタで反射された反射試験光を受光して光強度を測定する。
【００５０】
本実施形態の現用心線判別装置は、遮光フィルタで反射される試験光を入射し、式１のＲ≒０の場合のＰｏｕｔを求める。試験光を入射した場合のＰｏｕｔをＰｏｕｔ１［ｄＢ］、判定用信号を入射した場合のＰｏｕｔをＰｏｕｔ２［ｄＢ］とすると、
Ｐｏｕｔ１−Ｐｏｕｔ２≒Ｒ
となるため、Ｌ、Ｅｉｎ及びＥｏｕｔの値に依存せずＲを求められる。すなわち、本実施形態の現用心線判別装置は、実施形態１及び２より線路損失や入出力効率のばらつきの影響を受けず、高精度に現用か非現用かを判別可能である。
【００５１】
例えば、ユーザ側光ファイバが現用の場合（図１（１）及び（２））、
Ｐｏｕｔ１−Ｐｏｕｔ２≒Ｒ＝３５ｄＢ〜５０ｄＢ、
開放端かつ遮光フィルタが設置されている場合（図１（３））、
Ｐｏｕｔ１−Ｐｏｕｔ２≒Ｒ＝１４ｄＢ、
開放端かつ遮光フィルタが設置されていない場合（図１（４））、
Ｐｏｕｔ１−Ｐｏｕｔ２≒０である。
判定手段が現用か非現用かを判定する際に用いるＰｏｕｔ１−Ｐｏｕｔ２のしきい値を１４ｄＢと３５ｄＢの間の値（たとえば２０ｄＢなど）とすることで現用か非現用かの判別が可能である。
【００５２】
（実施例３−１）
図９は、本実施形態の一例である現用心線判別装置３０５を説明する図である。前記試験光入射手段は、曲げ部１１、プローブファイバ１２、波長合分波器１８、光サーキュレータ１３、及び判定用信号送信部１４で構成される。判定用信号送信部１４は、遮光フィルタで遮断される波長帯（たとえば１６５０ｎｍ帯）かつ通信光とは異なる変調周波数（たとえば２７０Ｈｚ，１ｋＨｚまたは２ｋＨｚなど）を有する試験光を出力し、光サーキュレータ１３及び波長合分波器１８は試験光をプローブファイバ１２に結合し、プローブファイバ１２は曲げ部１１がユーザ側光ファイバ心線５０に形成した曲げに試験光を入射する。
前記通信光検知手段、前記判定用信号入射手段、前記反射光検知手段、及び前記判定手段は、図６の現用心線判別装置３０３の説明と同じである。
【００５３】
つまり、現用心線判別装置３０５の構造は、図６の現用心線判別装置３０３の構造と同じであるが、判定用信号送信部１４が試験光も送信すること、反射光検知部１５が反射試験光も検知すること、及び現用心線判別処理部１５がユーザ側光ファイバ心線が現用か非現用かを判別する際に反射光の光強度と反射試験光の光強度の差分を利用することが相違する。
【００５４】
図９の現用心線判別装置３０５は、図６の現用心線判別装置３０３の構成において、判定用信号送信部１４に波長１６５０ｎｍの試験光を発光できるようにした構成であるが、図３の現用心線判別装置３０１、図４の現用心線判別装置３０２、及び図７の現用心線判別装置３０４についても判定用信号送信部１４に波長１６５０ｎｍの試験光を発光できる構造とすることができる。
【００５５】
（実施形態４）
図１０は、本実施形態の現用心線判別装置３０６である。現用心線判別装置３０６は実施形態３の現用心線判別装置３０５に対し、ユーザ側光ファイバ心線５０の曲げとプローブファイバ１２との相対位置を調整する調心部２０をさらに有する。
【００５６】
現用心線判別装置３０６は、ユーザ側光ファイバ心線５０の曲げにおける側方入出力で最大の入出力効率が得られるようにプローブファイバ１２を最適位置に位置合わせするための調心部２０と制御部２１を有する。
【００５７】
判定用信号送信部１４は、プローブファイバ１２から対象のユーザ側光ファイバ心線５０の曲げへ試験光又は判定用信号を入射する。ユーザ側光ファイバ心線５０の終端で反射した反射光または遮光フィルタで反射した反射試験光を再びプローブファイバ１２で受光し、制御部２１は反射光検知部１５で測定した受光パワーが最大となるように調心部２０を駆動し、プローブファイバ１２の位置合わせを行う。なお、ユーザ側光ファイバ心線５０の上り通信光をプローブファイバ１２で受光し、制御部２１が通信光検知部１９で測定した受光パワーが最大となるように調心部２０を駆動し、プローブファイバ１２の位置合わせを行ってもよい。
【００５８】
図１１は、調心部２０の動作を説明する図である。図１１（Ａ）は、ユーザ側光ファイバ心線５０とプローブファイバ１２とに垂直な方向から見た上面図、図１１（Ｂ）は、ユーザ側光ファイバ心線５０に平行な方向から見た側面図である。調心部２０は、プローブファイバ１２の先端を図１１のように移動させることができることが望ましく、少なくともＹ軸およびＺ軸方向に調整可能であることが望まれる。調心部２０は、手動調心する場合、例えばマイクロメータであり、自動調心する場合、分解能が1μｍ程度の超音波アクチュエータやピエゾアクチュエータである。
【００５９】
図１０の現用心線判別装置３０６は、図９の現用心線判別装置３０５の構成に調心部２０と制御部２１を追加した構成であるが、図３の現用心線判別装置３０１、図４の現用心線判別装置３０２、及び図７の現用心線判別装置３０４についても調心部２０と制御部２１を追加した構成とすることができる。
【００６０】
（発明の効果）
本実施形態で説明した現用心線判別装置は、次のような効果を有する。
（１）遮断フィルタの有無およびユーザ用伝送装置の電源ＯＮ／ＯＦＦにかかわらず、ユーザ側光ファイバ心線が現用か非現用かを判別できる。
（２）ユーザ側光ファイバ心線を切断またはコネクタを抜去せずに現用か非現用かを判別可能である。
（３）作業員が作業現場でユーザ側光ファイバ心線を曲げるだけで現用非現用を判定可能である。
（４）特許文献１や２と異なり、局側装置から試験光を入射する必要がないため、作業現場だけで完結する。
【符号の説明】
【００６１】
１１：曲げ部
１２：プローブファイバ
１３：光サーキュレータ
１４：判定用信号送信部
１５：反射光検知部
１６：現用心線判別処理部
１７：フォトディテクタ
１８：波長合分波器
１９：通信光検知部
２０：調心部
２１：制御部
５０：ユーザ側光ファイバ心線
３０１〜３０６：現用心線判別装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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