(57)【要約】【課題】比較的重量の大きい機械要素であっても定盤において当該機械要素の移動と固定の作業を効率的に行うこと。【解決手段】移動機構１は、第一台座部２、台座支持部３、第二台座部４、上下移動機構５及び水平移動機構６を有する。第一台座部２には、試験対象の試験運転に供される機械要素としてアクチュエータ１１が設置される。台座支持部３は、第一台座部２を上下方向移動可能に支持する。第二台座部４は、定盤１０に取り付け可能である一方で台座支持部３が立設されている。上下移動機構５は、台座支持部３にて第一台座部２を上下方向に移動させる。水平移動機構６は、定盤１０にて第二台座部４を水平方向に移動させる。【選択図】図１
2018004574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の試験運転に供される機械要素が設置される第一台座部と、
この第一台座部を上下方向移動可能に支持する台座支持部と、
定盤に取り付け可能である一方で前記台座支持部が立設される第二台座部と、
前記台座支持部にて前記第一台座部を上下方向に移動させる上下移動機構と、
前記定盤にて前記二台座部を水平方向に移動させる水平移動機構と
を有する移動機構。
【請求項２】
前記上下移動機構は、
前記台座支持部に螺着された状態で前記第一台座部を受ける第一回転体と、
この第一回転体を回転させる第一回転操作部と
を有する請求項１に記載の移動機構。
【請求項３】
前記水平移動機構は、
前記台座支持部が遊貫した状態で前記第二台座部の上面と平行に配置される移動本体部と、
前記台座支持部を昇降させる昇降機構と、
前記定盤にて転動可能に前記移動本体部に具備される一方で前記昇降機構により前記第二台座部が上昇して当該移動本体部の下面に当接すると当該第二台座部よりも下位の位置となる水平移動部材と
を有する請求項１または２に記載の移動機構。
【請求項４】
前記昇降機構は、
前記台座支持部に螺着される第二回転体と、
前記移動本体部にて立設された状態で前記第二回転体を回転可能に支持する回転体支持部と、
この回転体支持部にて支持された前記第二回転体を回転させる第二回転操作部と、
を有する請求項３に記載の移動機構。
【請求項５】
前記水平移動部材は、球体状の部材からなる請求項３または４に記載の移動機構。
【請求項６】
前記第二台座部は、この第二台座部の移動の際に手押しされる把持部を備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は試験対象の試験に供されるアクチュエータ等の機械要素を移動可能にテストベンチに具備させる移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンやドライブトレインのテストベンチに供されるスロットル用、シフト・セレクト用、クラッチ用のアクチュエータは、試験対象（例えば、エンジン、トランスミッション）に連結された状態で試験対象の運転がなされる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テストベンチでの試験対象の試験運転の際、アクチュエータの位置が移動しないようにテストベンチの定盤にアクチュエータを固定させることが望ましい。特に、試験対象となるエンジンやトランスミッションでは、試験対象に干渉しないようにアクチュエータを適宜に移動させて配置する必要がある。
【０００５】
しかしながら、アクチュエータは、撓み等の変形を低減するために剛性を高くする必要があり、重量化することがあるので、配置や移動の作業効率の低下を招くことがある。実際に現場で移動させる場合、二人のユーザによる移動作業となり、作業効率が悪い。現場においては、アクチュエータを移動させるホイストが常備されているとは限らない。
【０００６】
アクチュエータの材質を変更してアクチュエータ本体の軽量化を図りたいところであるが、コストの観点から軽量化を図ることが困難な場合がある。
【０００７】
本発明は、以上の事情に鑑み、比較的重量の大きい機械要素であっても定盤における当該機械要素の移動と固定の作業を効率的に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の移動機構の一態様は、試験対象の試験運転に供される機械要素が設置される第一台座部と、この第一台座部を上下方向移動可能に支持する台座支持部と、定盤に取り付け可能である一方で前記台座支持部が立設される第二台座部と、前記台座支持部にて前記第一台座部を上下方向に移動させる上下移動機構と、前記定盤にて前記二台座部を水平方向に移動させる水平移動機構とを有する。
【０００９】
前記上下移動機構の一態様は、前記台座支持部に螺着された状態で前記第一台座部を受ける第一回転体と、この第一回転体を回転させる第一回転操作部とを有する。
【００１０】
前記水平移動機構の一態様は、前記台座支持部が遊貫した状態で前記第二台座部の上面と平行に配置される移動本体部と、前記台座支持部を昇降させる昇降機構と、前記定盤にて転動可能に前記移動本体部に具備される一方で前記昇降機構により前記第二台座部が上昇して当該移動本体部の下面に当接すると当該第二台座部よりも下位の位置となる水平移動部材とを有する。
【００１１】
前記昇降機構の一態様は、前記台座支持部に螺着される第二回転体と、前記移動本体部にて立設された状態で前記第二回転体を回転可能に支持する回転体支持部と、この回転体支持部にて支持された前記第二回転体を回転させる第二回転操作部とを有する。
【００１２】
前記水平移動部材の一態様は、球体状の部材からなる。
【００１３】
前記第二台座部の一態様は、この第二台座部の移動の際に手押しされる把持部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明によれば、比較的重量の大きい機械要素であっても定盤において当該機械要素の移動と固定の作業を効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態である移動機構の上面図、（ｂ）は当該移動機構の側面図、（ｃ）は当該移動機構の正面図、（ｄ）は当該移動機構の下面図。
【図２】（ａ）は把持部を備えた前記移動機構の側面図、（ｂ）は当該移動機構の正面図。
【図３】第二台座部が固定状態である定盤付近における前記移動機構の縦断面図。
【図４】第二台座部が移動可能である定盤付近における前記移動機構の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
［移動機構１の態様例］
図１に例示された本実施形態の移動機構１は、第一台座部２、台座支持部３、第二台座部４、上下移動機構５及び水平移動機構６を有する。
【００１８】
（第一台座部２の態様例）
第一台座部２には、試験対象の試験運転に供される機械要素の一態様であるアクチュエータ１１が設置される。
【００１９】
第一台座部２は、図１に例示したように、アクチュエータ１１が取り付けられる鋼材製の矩形板状の台座本体部２１からなる。台座本体部２１には、台座支持部３が遊貫する貫通孔２２が形成されている。
【００２０】
台座本体部２１の上面部には、台座支持部３が挿通される一方でこの台座支持部３にて台座本体部２１を水平に保持する水平保持部２３が取り付けられている。
【００２１】
水平保持部２３には、この水平保持部２３を台座支持部３に固定させる締結具３１の取り付け孔（図示省略）が形成されている。
【００２２】
（台座支持部３の態様例）
台座支持部３は、第一台座部２を上下方向移動可能に支持する。
【００２３】
台座支持部３は、第二台座部４に立設される一方で上下移動機構５の第一回転体５１，昇降機構６０の第二回転体６２が螺着される鋼材製のボールねじのねじ軸からなる。このねじ軸には、第一回転体５１，第二回転体６２の回転時に第一回転体５１，第二回転体６２内の転動体（図示省略）が循環転動する転動溝（図示省略）が形成されている。
【００２４】
（第二台座部４の態様例）
第二台座部４は、定盤１０に取り付け可能である一方で台座支持部３が立設される。第二台座部４は、図１に例示された鋼材製の矩形板状の台座本体部４１からなる。
【００２５】
台座本体部４１には、水平移動機構６の水平移動部材６６が台座本体部４１の上下方向に通過可能な通過孔４２と、台座本体部４１を定盤１０に固定させる締結具４４が取り付けられる取り付け孔４３とが形成されている。特に、取り付け孔４３は、台座本体部４１の長手方向，短手方向の縁部に各々沿う長穴状に複数形成されている。
【００２６】
（上下移動機構５の態様例）
上下移動機構５は、台座支持部３にて第一台座部２を上下方向に移動させる。
【００２７】
上下移動機構５は、台座支持部３に螺着された状態で第一台座部２を受ける第一回転体５１と、この第一回転体５１を回転させる第一回転操作部５２とを有する。
【００２８】
第一回転操作部５２の態様としては、例えば、第一回転体５１に連結された状態で利用者によって握られて操作される鋼材製の棒状若しくは輪状の部材が挙げられる。
【００２９】
（水平移動機構６の態様例）
水平移動機構６は、定盤１０にて台座支持部３を水平方向に移動させる。
【００３０】
水平移動機構６は、昇降機構６０、移動本体部６１及び水平移動具６５を有する。
【００３１】
移動本体部６１は、台座支持部３が遊貫した状態で第二台座部４の上面と平行に配置される鋼材製の矩形板状の部材からなる。そして、この移動本体部６１の下面において、水平移動具６５が取り付けられている。
【００３２】
昇降機構６０は、台座支持部３に螺着される第二回転体６２と、移動本体部６１にて立設された状態で第二回転体６２を回転可能に支持する回転体支持部６３と、この回転体支持部６３にて支持された第二回転体６２を回転させる第二回転操作部６４を有する。
【００３３】
回転体支持部６３には、この回転体支持部６３を台座支持部３に固定させる締結具３１が取り付けられる取り付け孔（図示省略）が形成されている。
【００３４】
第二回転操作部６４の態様としては、第一回転操作部５２と同様に、例えば、第一回転体５１に連結された状態で利用者によって握られて操作される鋼材製の棒状若しくは輪状の部材が挙げられる。
【００３５】
水平移動具６５は、定盤１０にて転動可能な水平移動部材６６を備える。水平移動部材６６は鋼材製の球体状の部材からなる。この水平移動部材６６は、第二回転体６２の回転により第二台座部４の台座本体部４１が移動本体部６１の下面に当接すると台座本体部４１よりも下位の位置となるように、水平移動具６５に具備される。
【００３６】
また、水平移動機構６は、図２に例示したように、第二台座部４の移動の際に手押しされる把持部６７をさらに有する。把持部６７は台座本体部４１の一端部に備えられる。把持部６７は、例えば、Ｕ字型に曲げ加工された鋼材からなる。
【００３７】
［移動機構１の動作例］
図２〜４を参照しながら本実施形態の移動機構１の動作例について説明する。
【００３８】
定盤１０において固定状態のアクチュエータ１１を移動させる際の移動機構１の動作例について説明する。先ず、図３に示された定盤１０に対して第二台座部４の台座本体部４１を固定させた締結具４４が取り外される。次いで、回転体支持部６３に締結された締結具３１が緩められた状態で第二回転操作部６４の回動操作により第二回転体６２を一方向に回転させると台座支持部３が上昇する。やがて、第二台座部４の台座本体部４１が移動本体部６１の下面に当接すると、図４に示したように、水平移動具６５の水平移動部材６６は台座本体部４１よりも下位の位置となり、第二台座部４は定盤１０にて水平方向に移動可能となる。次いで、回転体支持部６３にて緩められた締結具３１が締め付けられることにより回転体支持部６３が台座支持部３に固定される。そして、図２に示された把持部６７が利用者によって手押しされることにより、第二台座部４が定盤１０における所定の位置に移動する。以上のようにアクチュエータ１１は定盤１０における任意の位置に移動する。
【００３９】
次いで、前記移動させたアクチュエータ１１を定盤１０に固定させる際の移動機構１の動作例について説明する。先ず、図４に示された回転体支持部６３に締結された締結具３１が緩められる。次いで、第二回転操作部６４の回動操作により第二回転体６２を前記一方向とは逆の他方向に回転させると、台座支持部３が下降する。やがて、図３に示したように、第二台座部４の台座本体部４１が定盤１０の上面に当接すると、台座本体部４１は定盤１０に固定可能となる。そして、台座本体部４１を介して定盤１０に装着された締結具４４が締め付けられることにより、第二台座部４は定盤１０に固定される。以上のようにアクチュエータ１１は定盤１０において所定の位置に固定される。
【００４０】
また、前記所定の位置にてアクチュエータ１１の設置高さを調整する場合、予め、図３の水平保持部２３に締結された締結具３１が緩められる。アクチュエータ１１の設置を高く設定したい場合、第一回転操作部５２の回動操作により第一回転体５１を一方向に回転させると、第一回転体５１は台座本体部２１を押上げながら上方に台座支持部３を螺動する。そして、アクチュエータ１１が所望の設置高さに達すると、締結具３１が締め付けられて水平保持部２３が台座支持部３に固定され、これにより、アクチュエータ１１は当該設置高さに固定される。一方、アクチュエータ１１の設置を低く設定したい場合、第一回転操作部５２の回動操作により第一回転体５１を前記一方向とは逆の他方向に回転させると、第一回転体５１は台座本体部２１を受けながら下方に台座支持部３を螺動する。そして、アクチュエータ１１が所望の設置高さに達すると、締結具３１が締め付けられて水平保持部２３が台座支持部３に固定され、アクチュエータ１１は当該設置高さに固定される。以上のようにアクチュエータ１１は上下移動機構５によって設置高さが任意に調整される。
【００４１】
［本実施形態の効果］
以上のように本実施形態の移動機構１によれば、アクチュエータ１１が設置された第一台座部２が台座支持部３にて上下方向に移動可能であり、また、台座支持部３が立設された第二台座部４が定盤１０にて水平方向移動自在に取りつけ可能となっている。したがって、比較的重量の大きい機械要素であるアクチュエータ１１をテストベンチの定盤１０における任意の位置に対して効率的に誘導及び設置できる。
【００４２】
また、台座支持部３においては、アクチュエータ１１が設定された第一台座部２を受けた第一回転体５１が螺着され、利用者による第一回転操作部５２の操作により第一回転体５１は上下方向に移動可能となる。よって、利用者は定盤１０におけるアクチュエータ１１の配置を上下方向の任意の位置に調整できる。特に、アクチュエータ１１の配置を低く設定すれば、移動機構１の重心を低く調整できる。したがって、比較的重量の大きいアクチュエータ１１を移動させる場合であっても、その移動の際の安定性が向上し、アクチュエータ１１の転倒等の危険要因を低減できる。
【００４３】
さらに、利用者の第二回転操作部６４の操作により、第二台座部４が移動本体部６１の下面に当接すると水平移動具６５の水平移動部材６６は第二台座部４よりも下位の位置となり、定盤１０において第二台座部４は水平方向に移動可能となる。特に、水平移動具６５の水平移動部材６６において球体状の部材が適用されることにより、アクチュエータ１１を水平移動部材６６の球面の点にて支えることが可能となる。したがって、車輪を採用した水平移動具よりも回転自由度が高くなり、アクチュエータ１１の移動方向を細かく任意に調整できる。さらに、従来の移動手段よりも小さな力でアクチュエータ１１を水平方向に移動可能となるので、安全性の向上及び移動作業時の省力化が図られる。
【００４４】
そして、利用者によって手押しされる把持部６７が第二台座部４の台座本体部４１に付帯されたことにより、アクチュエータ１１の移動作業性が向上する。
【００４５】
［本発明の他の態様］
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば、第一台座部の上下移動機構、台座支持部の昇降機構は特許請求の範囲内で変更して実施することができる。すなわち、本発明の上下移動機構及び昇降機構の他の態様例としては、第一回転体５１、第一回転操作部５２、第二回転体６２、回転体支持部６３、第二回転操作部６４の代わりに、例えば、エアシリンダ，油圧シリンダ等を適用した態様が挙げられる。この態様も本発明の上下移動機構及び昇降機構の一態様となる。
【符号の説明】
【００４６】
１…移動機構
２…第一台座部
３…台座支持部
４…第二台座部
５…上下移動機構、５１…第一回転体、５２…第一回転操作部
６…水平移動機構、６０…昇降機構、６１…移動本体部、６２…第二回転体、６３…回転体支持部、６４…第二回転操作部、６５…水平移動具、６６…水平移動部材、６７…把持部
１０…定盤
１１…アクチュエータ
【図１】
2018004574.tif 000003
【図２】
2018004574.tif 000004
【図３】
2018004574.tif 000005
【図４】
2018004574.tif 000006