(57)【要約】【課題】  インフォメーションディスプレイなどの表示装置の設置に係る作業の負荷を軽減し、作業時間を短縮することが可能な梱包構造体を提供する。【解決手段】  表示装置Ｄの表示部本体１の上側に装着されている第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を取り外し、仮置き場所に並べ、表示装置Ｄの他側部３を第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３に嵌合せしめる。緩衝材として用いられる第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を用いて表示装置Ｄを仮置き状態にできるから、仮置き用スタンドを省略できる。よって、仮置き用スタンドを使用することによる作業の手間と時間を節約でき、コストの節減も図れる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を梱包する梱包構造体であって、
前記表示装置の一側部の両角部のそれぞれに装着される角部緩衝材を備え、
前記角部緩衝材には、互いに異なる方向に延び、前記表示装置の角部のうち少なくとも１つの角部が嵌合可能な複数の嵌合溝が形成されていることを特徴とする、梱包構造体。
【請求項２】
前記複数の嵌合溝は、前記角部緩衝材の長手方向に沿って延びる第１嵌合溝と、前記第１嵌合溝と交差する方向に延びる第２嵌合溝とを含むことを特徴とする、請求項１記載の梱包構造体。
【請求項３】
前記第２嵌合溝は、当該第２嵌合溝に前記表示装置の角部を嵌合させたとき、前記角部緩衝材の長手方向が、前記表示装置の前後方向に沿う方向になるように形成されていることを特徴とする、請求項２記載の梱包構造体。
【請求項４】
前記第２嵌合溝は、当該第２嵌合溝が延びる方向における一方端が開放され、当該第２嵌合溝が延びる方向における他方端が閉鎖されていることを特徴とする、請求項２または３記載の梱包構造体。
【請求項５】
前記第２嵌合溝は、前記表示装置の角部および当該角部につながる各端縁部が嵌合可能であることを特徴とする、請求項２から４のいずれか１つに記載の梱包構造体。
【請求項６】
前記梱包構造体は、
前記表示装置を収納する梱包箱と、
前記表示装置の前記一側部の中間部に装着される中間部緩衝材とを備え、
前記中間部緩衝材には、互いに異なる方向に延び、前記表示装置の側部のうち少なくとも１つの側部が嵌合可能な複数の嵌合溝が形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の梱包構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などのパネルディスプレイを収容する梱包構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの薄型パネルディスプレイは、大型化が実現できたことで、テレビジョン受像機やコンピュータのモニターなどの使用形態以外に、デジタルサイネージ（電子看板）やマルチディスプレイシステムなどインフォメーションディスプレイとしての使用形態が普及している。
【０００３】
デジタルサイネージは、公共の場所などにおいて不特定多数の人に対して広告・宣伝を行うためのツールである。デジタルサイネージは、デジタル画像によって作成された広告画像を表示可能な画像表示部を備えて構成され、広告画像を表示する時間帯などのスケジュールを適宜設定することが可能であり、表示させる広告画像の内容を容易に変更することができる。これにより、効果的な時間帯に最新の情報を視聴者に提供することができ、従来の看板に比べて優れた広告効果を有する。
【０００４】
また、デジタルサイネージを応用して、学校や会社など特定の集団に対して全体的な連絡事項を表示するなど集団向けの情報表示装置としても活用されている。
【０００５】
マルチディスプレイシステムは、公共の場所での情報表示だけでなく、展示場などでプレゼンテーション画像を効果的に表示させることができるシステムであり、複数のディスプレイを一列状、マトリクス状などに配置し、１つの画像を分割して表示することで擬似的な１台の大画面ディスプレイとしたり、それぞれの表示装置に表示される画像を連動させたりすることで様々な表示態様に適用可能である。
【０００６】
デジタルサイネージであれば、より多くの人が画面を見ることができるように、また人が接触してディスプレイが倒れることなどがないように、壁掛け設置や天井からの吊り下げ設置とする場合が多い。マルチディスプレイシステムであれば、複数のディスプレイを予め定める配置位置にそれぞれ設置しなければならない。
【０００７】
いずれの使用形態であっても、ディスプレイ設置のための作業は、ディスプレイに自立用スタンドを取り付けて、所定の位置に置けばよいという単純なものではない。たとえば壁掛け設置用の冶具を予めディスプレイ背面に組み付け、壁側にも設置用冶具を固定し、冶具同士を固定したり、マルチディスプレイ用の大型フレームにディスプレイ背面の冶具を固定するなど複雑で困難な設置作業を実行しなければならない。その上、公共の場所への設置や展示場などへの設置は、限られた時間の中で設置を完了させなければならないという制約も課せられる。
【０００８】
さらに、デジタルサイネージであれば、表示させようとする画像が、放送番組などの受信画像ではなく、オリジナルのコンテンツ画像であったり、マルチディスプレイシステムであれば、他のディスプレイと連動させるためのソフトウェアを実行させる必要がある。したがって、設置現場において、ディスプレイの設定変更やソフトウェアの動作確認、更新などの作業（以下、設定作業という）も必要となる。これらの設定作業を設置作業後に行うことは困難であるので、設置作業前に設定作業を行わなければならない。
【０００９】
設定作業は、電源ケーブルを電源に接続し、ディスプレイ背面に設けられた各端子にコードを接続し、画面に表示される画像を確認しなければならない。したがって設定作業は、ディスプレイを起立させた状態で行う必要がある。しかしながら、最終的には、壁掛け設置であったり、フレームへの設置であったりするので、インフォメーションディスプレイは自立用のスタンドを備えておらず、ディスプレイを起立させて作業することができない。
【００１０】
そこで、設定作業のためにディスプレイを起立させるための仮置きスタンドを準備し、この仮置きスタンドを取り付けてディスプレイを自立させ、設定作業を行い、設定作業が終了すると、仮置きスタンドを取り外して設置作業に取り掛かることになる。
【００１１】
設定作業を行うために、仮置きスタンドの準備、設置現場への仮置きスタンドの搬送、仮置きスタンドのディスプレイへの取り付けおよび取り外し作業など仮置きスタンドを使用するだけで、作業負荷の増加、作業時間の増加やコストアップなどが生じる。
【００１２】
特許文献１には、自立スタンドが備えられたディスプレイを設置するときに、梱包用の緩衝材にスタンドを係合させて配置し、緩衝材に係合したスタンドにディスプレイを取り付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−７４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１記載の発明は、ディスプレイにスタンドを取り付けるための作業を、梱包用の緩衝材を用いて容易にするものであり、本来スタンドを取り付ける必要がなく、設定作業のためだけに仮置きスタンドを使用するようなインフォメーションディスプレイの設置に係る作業に対しては、何ら効果が生じるものではない。
【００１５】
本発明の目的は、インフォメーションディスプレイなどの表示装置の設置に係る作業の負荷を軽減し、作業時間を短縮することが可能な梱包構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の発明は、表示装置を梱包する梱包構造体であって、表示装置の一側部の両角部のそれぞれに装着される角部緩衝材を備え、角部緩衝材には、互いに異なる方向に延び、表示装置の角部のうち少なくとも１つの角部が嵌合可能な複数の嵌合溝が形成されていることを特徴とする、梱包構造体である。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明に従属し、複数の嵌合溝は、角部緩衝材の長手方向に沿って延びる第１嵌合溝と、第１嵌合溝と交差する方向に延びる第２嵌合溝とを含む。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明に従属し、第２嵌合溝は、当該第２嵌合溝に表示装置の角部を嵌合させたとき、角部緩衝材の長手方向が、表示装置の前後方向に沿う方向になるように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
第４の発明は、第２または第３の発明に従属し、第２嵌合溝は、当該第２嵌合溝が延びる方向における一方端が開放され、当該第２嵌合溝が延びる方向における他方端が閉鎖されていることを特徴とする。
【００２０】
第５の発明は、第２から第４のいずれか１つの発明に従属し、第２嵌合溝は、表示装置の角部および当該角部につながる各端縁部が嵌合可能であることを特徴とする。
【００２１】
第６の発明は、第１から第５のいずれか１つの発明に従属し、梱包構造体は、表示装置を収納する梱包箱と、表示装置の一側部の中間部に装着される中間部緩衝材とを備え、中間部緩衝材には、互いに異なる方向に延び、表示装置の側部のうち少なくとも１つの側部が嵌合可能な複数の嵌合溝が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
表示装置を、たとえば建物の壁などの所定の設置場所に設置するに際して、予め設定作業を行う必要がある。このような設置の前段階で行われる設定作業は、表示装置を箱体から取り出して、仮置きした状態で行われる。このとき、表示装置を起立させた状態で保持するために、２つの角部緩衝材が用いられる。
【００２３】
この発明によれば、角部緩衝材が互いに異なる方向に延びる複数の嵌合溝を有するので、表示装置を箱体から取り出したときに、安定に起立させた状態に表示装置を保持して、設定作業を行うことができる。これにより、表示装置の設置に係る作業の負荷を軽減し、作業時間を短縮することが可能となる。
【００２４】
また、第４の発明によれば、第２嵌合溝の一方端が開放され、他方端が閉塞されているので、表示装置の一側部に各角部緩衝材を正確に位置決めして装着することができる。したがって、表示装置を起立状態でより安定して保持でき、不用意に転倒させてしまうことをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包構造体Ｐを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るものであって、表示装置Ｄの仮置き状態を示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、梱包状態における第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３の表示部本体１に対する装着状況を示す底面図、図３（Ｂ）は、仮置き状態における第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３の表示部本体１に対する装着状況を示す平面図である。
【図４】図４（Ａ）は、梱包状態における第２箱体２０、第２角部緩衝材２１，２２および第２中間部緩衝材２３の表示部本体１に対する装着状況を示す平面図、図４（Ｂ）は同装着状況の正面図、図４（Ｃ）は同装着情況の側面図である。
【図５】梱包状態の表示装置Ｄを仮置き状態にする手順の一例を説明するものであって、図５（Ａ）は、梱包構造体Ｐから第１箱体１０を取り除いた状態を示す正面図、図５（Ｂ）は第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を表示装置Ｄの仮置き位置に配置した情況を示す平面図、図５（Ｃ）は、表示装置Ｄを第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３に装着する情況を示す正面図である。
【図６】図６（Ａ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す平面図、図６（Ｂ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す正面図、図６（Ｃ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す側面図である。
【図７】図７（Ａ）は梱包状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す底面図、図７（Ｂ）は仮置き状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す平面図である。
【図８】図８（Ａ）は、梱包状態における表示装置Ｄの転倒角度αを示す側面図、図８（Ｂ）は、仮置き状態における表示装置Ｄの転倒角度βを示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るものであって、表示装置Ｄの仮置き状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、梱包状態における第１角部緩衝材１６，１７および第１中間部緩衝材１８の表示部本体１に対する装着状況を示す底面図、図１０（Ｂ）は、仮置き状態における第１角部緩衝材１６，１７および第１中間部緩衝材１８の表示部本体１に対する装着状況を示す平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す平面図、図１１（Ｂ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す正面図、図１１（Ｃ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は梱包状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す底面図、図１２（Ｂ）は仮置き状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、梱包状態における表示装置Ｄの転倒角度αを示す側面図、図１３（Ｂ）は、仮置き状態における表示装置Ｄの転倒角度γを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る梱包構造体Ｐを示す斜視図、図２は、本発明の第１実施形態に係る表示装置Ｄの仮置き状態を示す斜視図、図３（Ａ）は、梱包状態における第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３の表示部本体１に対する装着状況を示す底面図、図３（Ｂ）は、仮置き状態における第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３の表示部本体１に対する装着状況を示す平面図、図４（Ａ）は、梱包状態における第２箱体２０、第２角部緩衝材２１，２２および第２中間部緩衝材２３の表示部本体１に対する装着状況を示す平面図、図４（Ｂ）は同装着状況の正面図、図４（Ｃ）は同装着情況の側面図、図５（Ａ）は、梱包状態の表示装置Ｄを仮置き状態にする手順の一例を説明するものであって、梱包構造体Ｐから第１箱体１０を取り除いた状態を示す正面図、図５（Ｂ）は第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を表示装置Ｄの仮置き位置に配置した情況を示す平面図、図５（Ｃ）は、表示装置Ｄを第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３に装着する情況を示す正面図、図６（Ａ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す平面図、図６（Ｂ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す正面図、図６（Ｃ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す側面図、図７（Ａ）は梱包状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す底面図、図７（Ｂ）は仮置き状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す平面図、図８（Ａ）は、梱包状態における表示装置Ｄの転倒角度αを示す側面図、図８（Ｂ）は、仮置き状態における表示装置Ｄの転倒角度βを示す側面図である。
【００２７】
本実施形態の梱包構造体Ｐは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなど、表示部本体１が矩形板状である表示装置Ｄを梱包するためのものである。梱包構造体Ｐは、表示装置Ｄの設置状態において、表示部本体１の上側に位置する表示部本体１の長辺方向に延びる一側部２の両角部２ａ，２ｂのそれぞれに、着脱可能に嵌合して装着される第１角部緩衝材１１，１２と、一側部２の中間部２ｃに、着脱可能に嵌合して装着される第１中間部緩衝材１３と、表示部本体１の下側に位置する他側部３の両角部３ａ，３ｂのそれぞれに、着脱可能に嵌合して装着される第２角部緩衝材２１，２２と、他側部３の中間部３ｃに、着脱可能に嵌合して装着される第２中間部緩衝材２３と、第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３が装着された一側部２を収容する第１箱体１０と、第２角部緩衝材２１，２２および第２中間部緩衝材２３が装着された他側部３を収容する第２箱体２０とを含んで構成される。
【００２８】
各第１角部緩衝材１１，１２には、表示部本体の一側部２の各角部２ａ，２ｂが嵌合可能な第１角部嵌合溝１１ａ，１２ａと、第１角部嵌合溝１１ａ，１２ａに交差する方向に延び、表示部本体１の少なくとも他側部３の各角部３ａ，３ｂが嵌合可能な第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂとが形成される。
【００２９】
第１中間部緩衝材１３には、表示部本体１の一側部２の中間部２ｃが嵌合可能な第１中間部嵌合溝１３ａと、第１中間部嵌合溝１３ａに交差する方向に延び、表示部本体１の少なくとも他側部３の中間部３ｃが嵌合可能な第１中間部補助嵌合溝１３ｂとが形成される。
【００３０】
第１箱体１０および第２箱体２０は、たとえば段ボール製であり、一面が開口した直方体状の箱である。表示装置Ｄの梱包状態において、第１角部緩衝材１１，１２が、各第１角部嵌合溝１１ａ，１２ａに表示部本体１の一側部２の各角部２ａ，２ｂを嵌合させ、かつ、第１中間部緩衝材１３が、第１中間部嵌合溝１３ａに一側部２の中間部２ｃを嵌合させた状態で、第１箱体１０に収容される。また、第２角部緩衝材２１，２２が、表示部本体１の他側部３の各角部３ａ，３ｂに装着され、かつ、第２中間部緩衝材２３が、他側部３の中間部３ｃに装着された状態で、第２箱体２０に収容される。
【００３１】
第１角部緩衝材１１，１２は、たとえば発泡合成樹脂で製作され、ほぼ直方体、または２つの直方体をＬ字形に組み合わせた形態である。本実施形態では、第１角部嵌合溝１１ａ，１２ａは、第１角部緩衝材１１，１２の長手方向に沿う方向へ延びるように形成される。第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂは、短手方向に沿う方向へ延びるように形成される。第１角部嵌合溝１１ａ，１２ａと第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂとは、第１角部緩衝材１１，１２のほぼ中央において、垂直に交差する。
【００３２】
第１角部嵌合溝１１ａ，１２ａは、表示部本体１の上側に位置する一側部２の角部２ａ，２ｂが嵌合可能な幅寸法を有している。第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂは、表示部本体１の下側に位置する他側部３の角部３ａ，３ｂが嵌合可能な幅寸法を有している。
【００３３】
第１中間部緩衝材１３は、たとえば発泡合成樹脂で製作され、ほぼ直方体である。本実施形態では、第１中間部嵌合溝１３ａは、第１中間部緩衝材１３の長手方向に沿う方向へ延びるように形成される。第１中間部補助嵌合溝１３ｂは、短手方向に沿う方向へ延びるように形成される。第１中間部嵌合溝１３ａと第１中間部補助嵌合溝１３ｂとは、第１中間部緩衝材１３のほぼ中央において、垂直に交差する。
【００３４】
第１中間部嵌合溝１３ａは、表示部本体１の一側部２の中間部２ｃが嵌合可能な幅寸法を有している。第１中間部補助嵌合溝１３ｂは、表示部本体１の他側部３の中間部３ｃが嵌合可能な幅寸法を有している。
【００３５】
第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を発泡合成樹脂で製作することによって、寸法精度を高くできるから、後述する仮置き状態とするときに、第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３と表示部本体１とを隙間なく嵌合させて、装着状態を安定させることが可能となる。
【００３６】
第２角部緩衝材２１，２２は、たとえば発泡合成樹脂で製作され、ほぼ直方体、または２つの直方体をＬ字形に組み合わせた形態である。第２角部緩衝材２１，２２は、第２角部緩衝材２１，２２の長手方向に沿う方向へ延びるように形成される第２角部嵌合溝２１ａ，２２ａを有している。第２角部嵌合溝２１ａ，２２ａは、表示部本体１の他側部３の角部３ａ，３ｂが嵌合可能な幅寸法を有している。
【００３７】
第２中間部緩衝材２３は、たとえば発泡合成樹脂で製作され、ほぼ直方体である。第２中間部緩衝材２３は、第１中間部緩衝材１３の長手方向に沿う方向へ延びるように形成される第２中間部嵌合溝２３ａを有している。第２中間部嵌合溝２３ａは、表示部本体１の他側部３の中間部３ｃが嵌合可能な幅寸法を有している。
【００３８】
図１に示す梱包状態で搬入された表示装置Ｄを設置するにあたり、予め定められた設定作業を行うため、表示装置Ｄを梱包から取り出し、設置現場にて、起立させた仮置き状態にする必要がある。本実施形態では、次のような手順により、第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を用いて、表示装置Ｄの仮置きが可能である。
【００３９】
まず、図１に示す表示装置Ｄを梱包した梱包構造体Ｐから、図５（Ａ）に示すように、上側に位置している第１箱体１０を取り外す。続いて、表示部本体１の上側に装着されている第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を取り外し、表示装置Ｄの仮置き場所に並べる。このとき、図５（Ｂ）に示すように、第１角部緩衝材１１，１２を、梱包状態の位置から９０度回転させ、第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂが、表示部本体１の他側部３が延びる方向と平行となるように配置する。第１中間部緩衝材１３についても同様に、梱包状態の位置から９０度回転させ、第１中間部補助嵌合溝１３ｂが、他側部３が延びる方向と平行となるように配置する。
【００４０】
次いで、図５（Ｃ）に示すように、作業者によって表示装置Ｄを持ち上げて、表示部本体１の他側部３から、第２箱体２０、第２角部緩衝材２１，２２および第２中間部緩衝材２３を取り外して他側部３を露出させたのち、他側部３を仮置き場所に並べた第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３に嵌合せしめる。これによって、図６に示す、表示装置Ｄの仮置き状態が得られる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、表示装置Ｄの梱包時に緩衝材として用いられる第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３を用いて、表示装置Ｄを安定して起立させた仮置き状態とすることができるから、従来、設置作業に必要であった仮置き用スタンドを省略することができる。よって、表示装置の設置に係る作業の負荷を軽減し、作業時間を短縮することが可能となり、コストの節減も図ることができる。
【００４２】
図７に示すように、表示装置Ｄを仮置き状態にする際、第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３は、梱包状態の位置から９０度回転させた位置で、表示装置Ｄの他側部３を嵌合させる。第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３は、９０度回転させることによって、その長手方向が、表示部本体１の前後方向に沿う方向となる。表示装置Ｄが薄型の場合、起立させたとき、その前後方向に転倒しやすい。本実施形態では、図８（Ａ）に示す梱包状態のとき、表示装置Ｄの起立姿勢を保持する第２箱体２０の前後方向の寸法Ｌ１に比べて、図８（Ｂ）に示す、仮置き状態の表示装置Ｄの起立姿勢を保持する第１角部緩衝材１１，１２および第１中間部緩衝材１３の前後方向の寸法Ｌ２が大きい。したがって、梱包状態のときの転倒角度αに比べて、仮置き状態のときの転倒角度βを大きくすることができるから、仮置き状態の表示装置Ｄを転倒しにくくすることができる。ここで、転倒角度は、表示装置Ｄの重心Ｇおよび表示装置Ｄを保持する部材の底面、すなわち第１角部緩衝材１１，１２の底面の前後方向における端部を通る平面と、重心Ｇを通り鉛直方向に平行な平面との成す角度である。
【００４３】
また、図７に示すように、第１角部緩衝材１１，１２は、第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂが、第１角部補助嵌合溝１１ｂ，１２ｂが延びる方向における一方端１４が開放され、他方端１５が閉鎖されている。閉鎖されている他方端１５に、表示部本体１の端縁部１ｄを当接させることによって、表示部本体１に対する第１角部緩衝材１１，１２の適正な嵌合位置を容易に決定することができる。
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を、図面を参照して説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る、表示装置Ｄの仮置き状態を示す斜視図、図１０（Ａ）は、梱包状態における第１角部緩衝材１６，１７および第１中間部緩衝材１８の表示部本体１に対する装着状況を示す底面図、図１０（Ｂ）は、仮置き状態における第１角部緩衝材１６，１７および第１中間部緩衝材１８の表示部本体１に対する装着状況を示す平面図、図１１（Ａ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す平面図、図１１（Ｂ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す正面図、図１１（Ｃ）は表示装置Ｄの仮置き状態を示す側面図、図１２（Ａ）は、梱包状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す底面図、図１２（Ｂ）は、仮置き状態における第１角部緩衝材１１の表示装置Ｄに対する装着情況を示す平面図、図１３（Ａ）は、梱包状態における表示装置Ｄの転倒角度αを示す側面図、図１３（Ｂ）は、仮置き状態における表示装置Ｄの転倒角度γを示す側面図である。
【００４４】
本実施形態の梱包構造体Ｐの基本構成は、前記第１実施形態と共通である。梱包構造体Ｐは、表示装置Ｄの表示部本体１の上側に位置する一側部２を収容する第１箱体１０、表示部本体１の下側に位置する他側部３を収容する第２箱体２０、一側部２の両端の角部２
ａ，２ｂのそれぞれに、着脱可能に嵌合して装着される第１角部緩衝材１６，１７、他側部３の両端の角部３ａ，３ｂのそれぞれに、着脱可能に嵌合して装着される第２角部緩衝材２１，２２、一側部２の中間部２ｃに、着脱可能に嵌合して装着される第１中間部緩衝材１８と、他側部３の中間部３ｃに、着脱可能に嵌合して装着される第２中間部緩衝材２３とを含んでいる。
【００４５】
第１箱体１０、第２箱体２０、第１中間部緩衝材１８、第２角部緩衝材２１，２２、および第２中間部緩衝材２３は、前記第１実施形態と共通でよい。
【００４６】
本実施形態は、第１角部緩衝材１６，１７が、表示部本体１の一側部２の各角部２ａ，２ｂが嵌合可能な第１角部嵌合溝１１ａと、表示部本体１の他側部３の各角部３ａ，３ｂが嵌合可能な第１角部補助嵌合溝１１ｂとの交差角度が直角でない点で、前記第１実施形態と相違する。
【００４７】
第１角部緩衝材１６，１７は、前記第１実施形態と同様に、たとえば発泡合成樹脂で製作され、ほぼ直方体、または２つの直方体をＬ字形に組み合わせた形態であり、第１角部嵌合溝１６ａ，１７ａが、表示部本体１の一側部２の角部２ａ，２ｂに嵌合可能な幅寸法を有し、第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂが、表示部本体１の他側部３の角部３ａ，３ｂに嵌合可能な幅寸法を有している。
【００４８】
図１２に示すように、本実施形態の第１角部緩衝材１７は、第１角部嵌合溝１７ａと第１角部補助嵌合溝１７ｂとの交差角度θが直角ではない点で、第１実施形態と相違する。交差角度θは、たとえば３０度以上６０度以下の範囲、好ましくは４５度に設定される。図示は省略したが、もう一方の第１角部緩衝材１６についても、第１角部嵌合溝１６ａと第１角部補助嵌合溝１６ｂとの交差角度θは、同じ角度に設定される。図示する実施形態では、交差角度θ＝４５度である。交差角度θを３０度以上６０度以下の範囲とする理由は、第１角部緩衝材１６，１７が発泡合成樹脂材で製作される場合、表示装置Ｄを仮置きしたときの第１角部緩衝材１６，１７の強度を確保するとともに、表示装置Ｄの仮置き状態の安定性を向上させるためである。
【００４９】
本実施形態は、第１角部緩衝材１６，１７は、第１角部嵌合溝１６ａ，１７ａと第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂとの交差角度θをたとえば４５度に設定することによって、次のような利点が得られる。
【００５０】
表示装置Ｄを、設置現場に設置するにあたり、予め定められた設定作業を行うため、表示装置Ｄを梱包から取り出して、図９に示す、起立させた仮置き状態にする。このとき、第１角部緩衝材１６，１７を、梱包状態の位置から交差角度θだけ回転させ、第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂが、表示部本体１の他側部３が延びる方向と平行となるように配置する。第１中間部緩衝材１３については、梱包状態の位置から９０度回転させ、第１中間部補助嵌合溝１３ｂが、他側部３が延びる方向と平行となるように配置する。
【００５１】
表示装置Ｄを、第１角部緩衝材１６，１７および第１中間部緩衝材１８に嵌合せしめて仮置き状態としたとき、第１角部緩衝材１６，１７を角度θ回転させることによって、第１角部緩衝材１６，１７の表示部本体１の前後方向に沿う方向の長さ寸法を大きくすることができる。すなわち、図１３（Ａ）に示す、梱包状態のときに表示装置Ｄの起立姿勢を保持する第２箱体２０の前後方向の寸法Ｌ１に比べて、図１３（Ｂ）に示す、仮置き状態の表示装置Ｄの起立姿勢を保持する第１角部緩衝材１６，１７の前後方向の寸法Ｌ３を大きくすることができる。これによって、表示装置Ｄの重心Ｇについて、梱包状態のときの転倒角度αに比べて、仮置き状態のときの転倒角度γが大きくなるから、仮置き状態の表示装置Ｄを転倒しにくくすることができる。
【００５２】
本実施形態では、仮置き状態のときの第１角部緩衝材１６，１７の前後方向の寸法Ｌ３は、平面視形状の長方形における対角線の長さ、または対角線に近い長さとなる。第１実施形態では、仮置き状態のときの第１角部緩衝材１１，１２の前後方向の寸法Ｌ２は、平面視した長方形の長辺の長さである。したがって、交差角度θを適宜設定することによって、第１角部緩衝材１６，１７の前後方向の寸法Ｌ３を、第１実施形態の第１角部緩衝材１１，１２の前後方向の寸法Ｌ２よりも大きくして、仮置き状態における表示装置Ｄの安定性を向上させることが可能である。
【００５３】
また本実施形態の第１角部緩衝材１６，１７は、第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂの長さを、第１実施形態よりも長くできるから、第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂと表示部本体１との接触面積を、第１実施形態よりも大きくすることができる。よって、第１角部緩衝材１６，１７の表示部本体１に対する嵌合状態が安定化し、第１角部緩衝材１６，１７が表示部本体１から脱落しにくくなる。
【００５４】
図１２に示すように、本実施形態の第１角部緩衝材１６，１７も、第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂが、第１角部補助嵌合溝１６ｂ，１７ｂが延びる方向における一方端３０が開放され、他方端３１が閉鎖された構造となっている。したがって、閉鎖されている他方端３１に、表示部本体１の端縁部１ｄを当接させることによって、表示部本体１に対する第１角部緩衝材１６，１７の嵌合位置を容易に決定することができる。
［第３実施形態］
前記第１、第２実施形態では、第１角部緩衝材１１，１２，１６，１７および第１中間部緩衝材１３，１８は、梱包状態では、表示部本体１の上側の一側部２に装着され、仮置き状態では、表示部本体１の下側の他側部３に装着されるものとしたが、仮置き状態でも表示部本体１の上側の一側部２に装着されるものとしてもよい。この場合、表示装置Ｄは、表示部本体１の天地を反転させた状態で梱包し、仮置き時および設置時に、表示部本体１の天地を反転させて取り出す。
【００５５】
その他、本発明の実施形態は、実施の状況に応じ、適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｄ  表示装置
１  表示部本体
１０  第１箱体
１１  第１角部緩衝材
１１ａ  第１角部嵌合溝
１１ｂ  第１角部補助嵌合溝
１２  第１角部緩衝材
１２ａ  第１角部嵌合溝
１２ｂ  第１角部補助嵌合溝
１３  第１中間部緩衝材
１３ａ  第１中間部嵌合溝
１３ｂ  第１中間部補助嵌合溝
１４  一方端
１５  他方端
１６  第１角部緩衝材
１６ａ  第１角部嵌合溝
１６ｂ  第１角部補助嵌合溝
１７  第１角部緩衝材
１７ａ  第１角部嵌合溝
１７ｂ  第１角部補助嵌合溝
１８  第１中間部緩衝材
１８ａ  第１中間部嵌合溝
１８ｂ  第１中間部補助嵌合溝
２０  第２箱体
２１  第２角部緩衝材
２２  第２角部緩衝材
２３  第２中間部緩衝材
α，β，γ  転倒角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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