(57)【要約】【課題】ユーザの手首に装着可能な電子機器を用いてユーザに情報を提供すること。【解決手段】電子機器は、ヒンジを介して開閉可能に連結される複数の部材を含み、ユーザの手首に装着可能な本体部と、前記複数の部材にわたり設けられる可撓性のある表示装置と、前記本体部に設けられ、無線通信網を介して第１情報を受信する通信部と、前記本体部に設けられ、前記第１情報に基づいて、前記表示装置に第１表示を出力する処理部とを含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジを介して開閉可能に連結される複数の部材を含み、ユーザの手首に装着可能な本体部と、
前記複数の部材にわたり設けられる可撓性のある表示装置と、
前記本体部に設けられ、無線通信網を介して第１情報を受信する通信部と、
前記本体部に設けられ、前記第１情報に基づいて、前記表示装置に第１表示を出力する処理部とを含む、電子機器。
【請求項２】
前記第１情報は、広告に関する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理部は、更に、前記通信部による前記第１情報の受信に先立って当該電子機器の位置を表す第２情報を前記通信部により送信し、
前記第１情報は、前記第２情報が表す位置に応じて変化する、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信部が外部から所定信号を受信した場合に、前記第２情報を送信する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体部に設けられ、当該電子機器の姿勢を検出するセンサを更に含み、
前記処理部は、更に、当該電子機器の姿勢に基づいて、前記表示装置に対する前記第１表示の向きを決定する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体部に設けられ、ユーザからの入力を受ける操作部を更に含み、
前記処理部は、更に、前記入力に応答して、別の電子機器への前記第１情報の配信を要求する配信要求を前記通信部により送信する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
ヒンジを介して開閉可能に連結される複数の部材にわたり設けられる可撓性のある表示装置を含み、ユーザの手首に装着可能な電子機器と、
前記電子機器に、無線通信網を介して第１情報を送信する情報処理装置とを含む、情報システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記電子機器から前記電子機器の位置を表す第２情報を受信した場合に、前記第１情報を送信する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１情報は、前記第２情報が表す位置に応じた広告に関する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子機器は、複数個あり、
前記情報処理装置は、複数の前記電子機器のうちの、前記第１情報を送信した一の電子機器から配信要求を受信した場合、複数の前記電子機器のうちの、他の１つ以上の電子機器に、前記第１情報を送信する、請求項７〜９のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋の開動作の途中に回動軸が第１回動軸から第２回動軸に変化するヒンジを有する蓋開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平6‐53671号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の蓋開閉装置では、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイのような可撓性のあるシート状の部材（以下、「可撓性部材」とも称する）を、ヒンジで開閉可能に支持することが難しい。ヒンジの開度が変化すると、可撓性部材に弛み又は引っ張りが生じ、弛み又は引っ張りによる力が可撓性部材に掛かるためである。このため、上記のような従来技術では、ユーザの手首に装着可能な電子機器を用いてユーザに情報を提供することが難しい。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、ユーザの手首に装着可能な電子機器を用いてユーザに情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一局面によれば、ヒンジを介して開閉可能に連結される複数の部材を含み、ユーザの手首に装着可能な本体部と、
前記複数の部材にわたり設けられる可撓性のある表示装置と、
前記本体部に設けられ、無線通信網を介して第１情報を受信する通信部と、
前記本体部に設けられ、前記第１情報に基づいて、前記表示装置に第１表示を出力する処理部とを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザの手首に装着可能な電子機器を用いてユーザに情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】展開状態の電子機器を概略的に示す斜視図である。
【図１Ｂ】中間状態の電子機器を概略的に示す斜視図である。
【図１Ｃ】装着状態の電子機器を概略的に示す斜視図である。
【図２】電子機器の側面図である。
【図３】図２の側面図の一部の拡大図である。
【図４】本体部の斜視図である。
【図５Ａ】展開状態の電子機器に対応する状態の本体部の側面図である。
【図５Ｂ】中間状態の電子機器に対応する状態の本体部の側面図である。
【図５Ｃ】装着状態の電子機器に対応する状態の本体部の側面図である。
【図６】ヒンジの説明図である。
【図７Ａ】展開状態の電子機器に対応する状態のヒンジを概略的に示す図である。
【図７Ｂ】中間状態の電子機器に対応する状態のヒンジを概略的に示す図である。
【図７Ｃ】装着状態の電子機器に対応する状態のヒンジを概略的に示す図である。
【図８】仮想円と目盛りとの関係を示す拡大図である。
【図９】電子機器の制御系の構成要素の一例を示す図である。
【図１０】電子機器を含むシステムの一例を示す構成図である。
【図１１】システムのサーバーのハードウェア構成の一例を示す図である
【図１２】一の商業施設に適用されるシステムの一例の構成図である。
【図１３】ユーザ情報データベース内のユーザ情報の一例を示す図である。
【図１４】広告データベース内の広告情報の一例を示す図である。
【図１５】初期登録処理の概略フローチャートである。
【図１６】位置情報送信処理の概略フローチャートである。
【図１７】表示処理の概略フローチャートである。
【図１８】配信要求送信処理の概略フローチャートである。
【図１９】広告情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】配信要求処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】店舗とビーコンとの関係を示す説明図である。
【図２２】広告データベース内の広告情報の一例である。
【図２３】第２動作例における広告情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第３動作例における広告情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２４の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１Ａ乃至図１Ｃは、一実施例による電子機器７０を概略的に示す斜視図であり、図１Ａは、電子機器７０の展開状態を示し、図１Ｃは、電子機器７０の装着状態（ユーザの手首に装着されたときに形成される状態）を示し、図１Ｂは、図１Ａ及び図１Ｃの間の電子機器７０の中間状態を示す。尚、図１Ｃでは、電子機器７０の本体部７２等の詳細な構造の図示は省略されている。また、図１Ｃでは、概略図として、電子機器７０は真円状に図示されているが、実際には、一般的な人の手首に対応した楕円状でありうる（図５Ｃ参照）。図２は、電子機器７０の側面図であり、図３は、図２の側面図の一部の拡大図である。
【００１１】
図１Ａには、直交する３軸であるＸ，Ｙ，Ｚ軸が定義されている。以下では、図１Ａに示す状態で、Ｚ方向の表示装置７４側を「上側」とする。
【００１２】
電子機器７０は、ユーザの手首に装着可能な本体部７２と、表示装置７４とを含む。電子機器７０は、本体部７２がユーザの手首に装着されることで、ユーザの手首に装着が可能である。電子機器７０は、いわゆるウエアラブル型の情報端末である。
【００１３】
本体部７２は、ヒンジ１を介して開閉可能に連結される複数の第１部材１０及び第２部材２０（複数の部材の一例）を含む。ヒンジ１、第１部材１０及び第２部材２０は、複数設けられる。第１部材１０及び第２部材２０の上側の表面は、表示装置７４の載置面となる。ヒンジ１、第１部材１０及び第２部材２０については、図６乃至図８を参照して後述する。尚、図２及び図３等においては、ヒンジ１、第１部材１０及び第２部材２０の一部についてのみ、参照符号を付している。
【００１４】
表示装置７４は、例えば有機ＥＬディスプレイや電子ペーパーのような、可撓性のある薄型のディスプレイである。表示装置７４には、後述の制御部７０１（図９参照）による制御下で、広告情報（第１情報の一例）に基づく表示（第１表示の一例）が出力される。以下では、このような広告情報に基づく表示を、「広告表示」とも称する。図１Ａに示す例では、“タイムセール実施中！”といった広告表示が出力されている。尚、以下では、表示装置７４上に広告表示が出力される場合について説明するが、表示装置７４上には、広告表示以外の表示が出力されてもよい。
【００１５】
表示装置７４は、本体部７２の上側の表面に固定される。表示装置７４は、第１部材１０及び第２部材２０のそれぞれの上側の表面の一部領域に、例えば接着により、固定される。この場合、一部領域とは、電子機器７０の展開状態（図１Ａ及び図５Ａ参照）において、平面状にした表示装置７４の下側表面に接触する本体部７２の上側の表面の領域（例えば図６の点Ｐｔの領域）に対応する。また、表示装置７４は、上記の一部領域に加えて、本体部７２の両端部７２１，７２２で固定されてもよい。或いは、表示装置７４は、本体部７２の両端部７２１，７２２のみで固定されてもよい。
【００１６】
図４は、本体部７２の斜視図である。図５Ａ乃至図５Ｃは、本体部７２の側面図である。図５Ａは、電子機器７０の展開状態（図１Ａ参照）のときの本体部７２の状態を示し、図５Ｃは、電子機器７０の装着状態（図１Ｃ参照）のときの本体部７２の状態を示し、図５Ｂは、電子機器７０の中間状態（図１Ｂ参照）のときの本体部７２の状態を示す。
【００１７】
本体部７２は、図４に示すように、第１部材１０及び第２部材２０がＹ方向にオフセットしつつＸ方向で交互に並ぶ態様で、複数組の第１部材１０及び第２部材２０を含む。同一のＸ方向の位置の複数の第１部材１０は、Ｙ方向に延在する連結部１１１により互いに連結される。同様に、同一のＸ方向の位置の複数の第２部材２０は、Ｙ方向に延在する連結部１２１により互いに連結される。尚、図４に示す例では、第１部材１０及び第２部材２０は、それぞれ、Ｘ方向に並ぶ列で見たとき、３列でＸ方向に複数個設定されているが、列数は任意である。また、各列における第１部材１０及び第２部材２０のＸ方向の個数は、ヒンジ１による開度の可変範囲に依存し、例えば、図１Ｃに示す装着状態を実現できるように決定される。
【００１８】
本体部７２は、ヒンジ１を介して第１部材１０に対する第２部材２０の開度が変化することで、図５Ａ乃至図５Ｃのそれぞれに示す状態を形成できる。例えば、図５Ｃではユーザの手首は図示されていないが、本体部７２は、図５Ｃに示すように、ユーザの手首に装着可能である。本体部７２は、ユーザの手首に装着された状態の保持機能を高めるために、Ｘ方向の両端部７２１，７２２に保持機構を備えてもよい。例えば、本体部７２の両端部７２１，７２２は、一方が磁石に吸引される部位を備え、他方が磁石を備えてもよい。
【００１９】
尚、図４に示す例では、本体部７２は、Ｘ方向で両端部７２１，７２２間の全体にわたり第１部材１０及び第２部材２０が設けられる。これにより、後述のヒンジ１の機能に起因して、本体部７２は、Ｘ方向で両端部７２１，７２２間の全体にわたり表示装置７４を、開閉可能に支持できる。しかしながら、変形例では、本体部７２におけるＸ方向の両端部７２１，７２２の少なくともいずれか一方は、Ｘ方向に比較的長い区間、ヒンジ１を備えずに延在してもよい。換言すると、変形例では、例えば端部７２１のＸ方向の長さＷ１（図４参照）が比較的長く設定される。この場合、端部７２１は、内部空間を有する筐体を形成し、該内部空間に、後出の図９を参照して説明する制御系の構成要素を収容してもよい。
【００２０】
ヒンジ１は、Ｘ方向の第１部材１０の両端のそれぞれに別々に設けられる。即ち、ヒンジ１は、任意の１つの第１部材１０のＸ方向の一端と、該一端にＹ方向で対向する端部であって第２部材２０のＸ方向の一端との間に設けられる。例えば図４の１つの第１部材１０−１に着目すると、第１部材１０−１に対しては、Ｘ方向で第１部材１０−１の両端のそれぞれにＹ方向で対向する端部を有する第２部材２０は、４つある（第２部材２０−１〜２０−４参照）。従って、ヒンジ１は、Ｘ方向で第１部材１０−１の一端と第２部材２０−１の一端との間に１つ、Ｘ方向で第１部材１０−１の一端と第２部材２０−２の一端との間に１つ、設けられる。更に、ヒンジ１は、Ｘ方向で第１部材１０−１の他端と第２部材２０−３の一端との間に１つ、Ｘ方向で第１部材１０−１の他端と第２部材２０−４の一端との間に１つ、設けられる。このようにして、ヒンジ１は、第１部材１０−１に対しては、計４つ設けられる。尚、図４から分かるように、ヒンジ１は、Ｙ方向で図４の手前側の第１部材１０に対しては、計２つ設けられる。
【００２１】
尚、図４に示す例では、本体部７２の両端部７２１，７２２のそれぞれは、図４に示すように、第２部材２０の一部を備えている。本体部７２の両端部７２１，７２２に設けられる第２部材２０は、他の第２部材２０のＸ方向の半分に対応する構造を有する。以下の説明において、第２部材２０とは、本体部７２の両端部７２１，７２２に設けられる第２部材２０以外を指す。
【００２２】
次に、図６を参照して、ヒンジ１の構造について説明する。図６では、ある１個所のヒンジ１に関して説明するが、他の個所のヒンジ１についても同様である。
【００２３】
図６は、ヒンジ１の説明図であり、第１部材１０及び第２部材２０の分解図である。
【００２４】
ヒンジ１は、上述のように、連結対象の第１部材１０及び第２部材２０間に設けられる。尚、図６（後出の図７Ａ乃至図７Ｃも同様）では、第１部材１０及び第２部材２０に関して、説明する１つのヒンジ１に関連する構造（第１突起１２、第１溝１４、第２突起２２、及び第２溝２４）のみ図示する。第１部材１０及び第２部材２０は、それぞれ、Ｘ方向で対称に形成されてよい。
【００２５】
第１部材１０は、例えば等断面でＹ方向に延在する形態であり、例えば樹脂により形成される。第１部材１０は、Ｙ方向に法線を持つ平面部１１を備える。尚、第１部材１０は、平面部１１に加えて、曲面部を含んでもよい。尚、図１に示す例では、Ｙ方向に視たときの第１部材１０の形状は、上辺が上に凸の円弧状である。
【００２６】
第１部材１０は、Ｙ方向に突出する第１突起１２と、円弧状の第１溝１４とを備える。尚、円弧状とは、単一の曲率半径の円弧に対応した形状のみならず、複数の曲率半径の組み合わせからなる円弧に対応した形状をも含む概念である。
【００２７】
第１突起１２は、第１部材１０と一体に形成されてもよいし、第１部材１０に取り付けられてもよい。例えば、第１突起１２は、第１部材１０を貫通するピンにより形成されてもよい。尚、図４では、第１突起１２は、Ｙ方向で３つの第１部材を同時に貫通するピンである。
【００２８】
第１溝１４は、Ｙ方向に凹となる溝である。第１溝１４は、底を有する形態であってもよいし、底を有さない形態（即ち穴の形態）であってもよい。
【００２９】
第２部材２０は、例えば等断面でＹ方向に延在する形態であり、例えば樹脂により形成される。第２部材２０は、Ｙ方向に法線を持つ平面部２１を備える。第２部材２０は、組み付け状態では、Ｙ方向で第１部材１０に対向する（図３及び図４参照）。具体的には、第１部材１０の平面部１１は、第２部材２０の平面部２１とＹ方向で対向する。本実施例では、一例として、平面部１１と平面部２１は面接触し、摺動する関係を有するものとする。尚、第２部材２０は、平面部２１に加えて、曲面部を含んでもよい。尚、図１に示す例では、Ｙ方向に視たときの第２部材２０の形状は、第１部材１０と同様、上辺が上に凸の円弧状である。この場合、後出の図７Ｃに示すように、本体部７２は、ユーザの手首に装着された状態において、第１部材１０及び第２部材２０間の上側の表面（表示装置７４の載置面）の平滑性（凸凹の少なさ）が高くなる。
【００３０】
第２部材２０は、Ｙ方向に突出する第２突起２２と、円弧状の第２溝２４とを備える。
【００３１】
第２突起２２は、第２部材２０と一体に形成されてもよいし、第２部材２０に取り付けられてもよい。例えば、第２突起２２は、第２部材２０を貫通するピンにより形成されてもよい。尚、図４では、第２突起２２は、Ｙ方向で３つの第２部材２０を同時に貫通するピンである。
【００３２】
第２溝２４は、Ｙ方向に凹となる溝である。第２溝２４は、底を有する形態であってもよいし、底を有さない形態（即ち穴の形態）であってもよい。
【００３３】
第１部材１０及び第２部材２０は、第１部材１０の第１突起１２が第２部材２０の第２溝２４に嵌り且つ第２部材２０の第２突起２２が第１部材１０の第１溝１４に嵌る態様で、互いに対して組み付けられる（図３及び図４参照）。
【００３４】
尚、本実施例では、一例として、第１部材１０の第１溝１４は、第２部材２０の第２溝２４と同一の円弧状の形状であり、第１突起１２と第１溝１４との位置関係は、第２突起２２と第２溝２４との位置関係と同じである。従って、第１部材１０及び第２部材２０は、突起及び溝の関係が同一である。即ち、第１部材１０及び第２部材２０は、同一の構成である。
【００３５】
ここで、図７Ａ乃至図７Ｃを参照して、ヒンジ１の開閉動作と共に、第１突起１２、第１溝１４、第２突起２２、及び第２溝２４の機能について説明する。
【００３６】
図７Ａ乃至図７Ｃは、ヒンジ１の開閉動作を概略的に示す図である。図８は、仮想円と目盛りとの関係を示す拡大図である。図７Ａ乃至図８についても、図６と同様、ある１個所のヒンジ１に関して説明するが、他の個所のヒンジ１についても同様である。
【００３７】
図７Ａ乃至図７Ｃには、説明用に、仮想円Ｃが示され、仮想円Ｃには３０度を１０等分した線分が示されている。各線分の仮想円との交点が図８においてＰ１〜Ｐ１１で示されている。また、図７Ａ乃至図７Ｃには、説明用に、第２部材２０の上辺の円弧状の最も上側の点Ｐｔ（例えば表示装置７４に固定される点）からＸ方向に目盛りＭが示されている。目盛りＭの延在方向は、Ｙ方向に視て、第２部材２０の上辺の円弧状に対する点Ｐｔでの接線の方向に対応する。目盛りＭは、５等分した各点Ｑ１〜Ｑ６（図８参照）で示されている。図７Ａ乃至図７Ｃには、説明用に、第２部材２０が透視で示されている。また、図８では、説明用に、仮想円Ｃと目盛りＭは、Ｚ方向で離して図示されているが、実際には、図７Ａ乃至図７Ｃに示すように仮想円Ｃと目盛りＭとは接する関係である。尚、隣接する各点Ｐ１〜Ｐ１１間の円周に沿った距離Ｌ１は、隣接する各点Ｑ１〜Ｑ１１間の距離Ｌ２と等しい。
【００３８】
図７Ａは、ヒンジ１の開度が０度の状態を示し、図７Ｂは、ヒンジ１の開度が−１２度の状態を示し、図７Ｃは、ヒンジ１の開度が−３０度の状態を示す。尚、本実施例では、一例として、ヒンジ１の開度は、Ｙ方向に視たときの第１部材１０と第２部材２０とのなす角度に等しく、ヒンジ１の開度の可変範囲は３０度である。Ｙ方向に視たときの第１部材１０と第２部材２０とのなす角度とは、図５Ａに示す状態を０度とし、図７Ａ乃至図７Ｃに示す角度θから、１８０度を差し引いた角度を指す。以下では、開方向とは、開度が小さくなる方向（マイナス方向に増加する方向）を指し、閉方向とは、開度が大きくなる方向（０度に近づく方向）を指す。
【００３９】
仮想円Ｃは、図７Ａ乃至図７Ｃに示すように、目盛りＭに下側から接し、開度が０度のときの接点をＰ６とする（図８参照）。また、開度が０度のときの目盛りＭの接点をＱ１とする（図８参照）。図７Ａ乃至図８に示す例では、仮想円Ｃの半径は一定であり、仮想円Ｃの中心は定点（即ちヒンジ１の開閉動作中に移動しない点）である。
【００４０】
第２部材２０は、図７Ａ乃至図７Ｃに示すように、第１溝１４に嵌る第２突起２２が第１溝１４に沿って移動し、且つ、第２溝２４に嵌る第１突起１２が第２溝２４に沿って移動する態様で、第１部材１０に対して相対的に変位する。このとき、図７Ａ乃至図７Ｃに示すように、第１部材１０及び第２部材２０の間の相対変位は、第１溝１４に嵌る第２突起２２の動き及び第２溝２４に嵌る第１突起１２の動きの組み合わせにより規定される。即ち、第１部材１０及び第２部材２０の間の相対変位は、第１溝１４及び第２突起２２の関係のみによっても規定されないし、第２溝２４及び第１突起１２の関係のみによっても規定されない。第１部材１０及び第２部材２０は、互いに対する相対変位が一定の態様になるように、第１溝１４及び第２突起２２の関係、及び、第２溝２４及び第１突起１２の関係の双方によって拘束される。
【００４１】
第２部材２０は、好ましくは、Ｙ方向に視て任意の定点（例えば上辺の端点Ｐｒｅｆ）がインボリュート曲線を描く態様で、第１部材１０に対して相対的に変位する。換言すると、第１突起１２の位置、第１溝１４の円弧形状、第２突起２２の位置、及び第２溝２４の円弧形状は、第２部材２０が第１部材１０に対して相対変位する際に任意の定点がＹ方向に視てインボリュート曲線を描くように、設計される。具体的には、第２部材２０は、図７Ａ乃至図７Ｃに示すように、仮想円Ｃの円周上の各点Ｐ６〜Ｐ１１に、目盛りＭの各点Ｑ１〜Ｑ６がそれぞれ接する態様で、第１部材１０に対して変位する。例えば、開度が−１２度のときは、目盛りＭは、仮想円Ｃの円周上の点Ｐ８に上辺の点Ｑ３が接する（図７Ｂ参照）。同様に、例えば、開度が−３０度のときは、目盛りＭは、仮想円Ｃの円周上の点Ｐ１１に上辺の点Ｑ６が接する（図７Ｃ参照）。尚、第２部材２０の目盛りＭに関して説明したが、第１部材１０についてもＸ方向で対称であり同様である。ここで、開度が−３０度のとき、図７Ｃに示すように、電子機器７０の装着状態において、Ｙ方向に視て、第２部材２０の上辺の円弧（第１部材１０についても同様）は、仮想円Ｃに一致する。これにより、電子機器７０の装着状態において、Ｙ方向に視て表示装置７４の載置面が滑らかな円弧状となり、仮想円Ｃに巻き付く態様で表示装置７４が変形できる。
【００４２】
本実施例による電子機器７０では、表示装置７４は、上述のように可撓性があるため、図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、本体部７２が湾曲しても、本体部７２の上側の表面の湾曲形状に追従できる。
【００４３】
更に、本実施例による電子機器７０では、表示装置７４は、ヒンジ１を介して開閉可能に連結される複数の第１部材１０及び第２部材２０にわたり設けられるにも拘らず、ヒンジ１の開閉に伴って表示装置７４に生じうる弛み又は引っ張りによる力を低減できる。
【００４４】
具体的には、図８に模式的に示すように、第２部材２０が第１部材１０に対して相対変位するとき、第２部材２０上の表示装置７４は、第２部材２０から離れて仮想円Ｃに巻き付く態様で曲げ変形する。ここで、上述のように、開度が０よりも小さい状態において、仮想円Ｃにおける表示装置７４が巻き付く範囲の円周の長さは、第２部材２０の上辺における表示装置７４が離れた範囲の直線の長さ（目盛りＭ参照）に等しい。従って、本実施例によれば、表示装置７４は、ヒンジ１の開度の如何に拘らず、実質的に弛み又は引っ張りが生じない。このようにして、本実施例によれば、ヒンジ１の開閉に伴って表示装置７４に生じうる弛み又は引っ張りによる力を低減できる。
【００４５】
次に、図９を参照して、電子機器７０の制御系の構成について説明する。
【００４６】
図９は、電子機器７０の制御系の構成要素の一例を示す図である。
【００４７】
電子機器７０は、表示装置７４と、制御部７０１（処理部の一例）と、記憶装置７０２と、表示回路７０３とを含む。また、電子機器７０は、ジャイロセンサ７１０（センサの一例）と、ボタン７１２と、バイブレータ７１４と、通信回路７１６（通信部の一例）と、バッテリ７２０とを含む。制御部７０１、記憶装置７０２、表示回路７０３、ジャイロセンサ７１０、バイブレータ７１４、通信回路７１６、及びバッテリ７２０の一部又は全部は、電子機器７０の本体部７２に形成される内部空間（図示せず）に収容される。即ち、本体部７２は、筐体としても機能する。ボタン７１２は、図１Ａ等において図示を省略しているが、電子機器７０の本体部７２の外表面に設けられる。
【００４８】
表示装置７４は、上述のように、本体部７２に設けられる。表示装置７４は、図９に示すように、表示回路７０３を介して制御部７０１に電気的に接続される。
【００４９】
制御部７０１は、記憶装置７０２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、通信回路７１６や記憶装置７０２からデータを受け取り、演算、加工した上で、記憶装置７０２や表示回路７０３などに出力する。制御部７０１は、記憶装置７０２と共に基板に実装されてよく、該基板は、本体部７２内に収容されてよい。
【００５０】
記憶装置７０２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶部や、フラッシュメモリなどの補助記憶部を含んでよい。
【００５１】
表示回路７０３は、表示装置７４に出力される広告表示の描画データを生成し、描画データを表示装置７４に出力する。尚、表示回路７０３は、制御部７０１等を実装する基板上に実装されてよい。
【００５２】
ジャイロセンサ７１０は、電子機器７０の姿勢に応じた電気信号を制御部７０１に入力する。制御部７０１は、ジャイロセンサ７１０からの電気信号に基づいて、電子機器７０の姿勢を検出できる。尚、ジャイロセンサ７１０は、制御部７０１等を実装する基板上に実装されてよい。
【００５３】
ボタン７１２は、電子機器７０のユーザに操作される操作ボタンである。ボタン７１２に対する操作に応じて発生する操作信号は、制御部７０１に入力される。制御部７０１は、操作信号に基づいて、所定の処理を行う。ここでは、一例として、ボタン７１２は、配信要求ボタン（操作部の一例）である。この場合、操作信号は、配信要求として機能し、配信要求が入力されると、制御部７０１は、配信要求信号（後述）を通信回路７１６を介してサーバー９０（後述）に送信する。ボタン７１２は、複数設けられてもよい。
【００５４】
バイブレータ７１４は、制御部７０１による制御下で、電子機器７０の本体部７２に伝わる振動を発生する。例えば、制御部７０１は、新たな広告情報を表示装置７４に出力する際に、バイブレータ７１４を介して振動を発生する。
【００５５】
通信回路７１６は、制御部７０１による制御下で、外部（例えば後述のサーバー９０）と通信する。例えば通信回路７１６は、無線通信網を介してサーバー９０と通信する。
【００５６】
バッテリ７２０は、電子機器７０の電源として機能する。バッテリ７２０は、充電可能なバッテリであってよい。
【００５７】
このような電子機器７０によれば、制御部７０１及び通信回路７１６を備えるので、外部（例えば後述のサーバー９０）から受信した広告情報に基づいて、表示装置７４上に広告表示を出力できる。従って、電子機器７０によれば、ユーザの手首に装着可能な電子機器７０を用いてユーザに広告情報を提供できる。
【００５８】
また、電子機器７０によれば、ジャイロセンサ７１０を備えるので、制御部７０１は、電子機器７０の姿勢に基づいて、表示装置７４に対する広告表示の向き（画面の上下方向の向き）を変化させることもできる。例えば、電子機器７０が、Ｘ方向が略水平方向となる姿勢であるとき、制御部７０１は、図１Ａに示すように、Ｙ方向が画面の上下方向になる向きで広告表示を出力する。他方、電子機器７０が、Ｙ方向が略水平方向となる姿勢であるとき、制御部７０１は、図示しないが、Ｘ方向が画面の上下方向になる向きで広告表示を出力する。但し、変形例では、電子機器７０は、ジャイロセンサ７１０を備えない。かかる変形例では、表示装置７４に対する広告表示の向きは一定であってよい。
【００５９】
また、電子機器７０によれば、バイブレータ７１４を備えるので、制御部７０１は、表示装置７４上に広告表示を出力する際に、バイブレータ７１４を介して振動を発生させることができる。これにより、表示装置７４上に出力した広告表示を、出力後直ぐにユーザに気付いてもらえる可能性を高めることができる。尚、かかる告知機能を高めるために、振動の発生は、音声の出力を伴ってもよい。但し、変形例では、電子機器７０は、バイブレータ７１４を備えない。かかる変形例では、告知機能はなくてもよいし、或いは、例えば音声等を介して、表示装置７４上に新たな広告表示を出力したことをユーザに告知してもよい。
【００６０】
次に、図１０を参照して、上述した電子機器７０を含むシステム５について説明する。
【００６１】
図１０は、電子機器７０を含むシステム５の一例を示す構成図である。
【００６２】
システム５は、サーバー９０と、電子機器７０とを含む。以下では、一例として、図１０では、システム５は、例えばショッピングモールやテーマパーク等のような商業施設に対して設けられるものとする。
【００６３】
サーバー９０は、電子機器７０と双方向に通信可能である。通信時、サーバー９０は、ネットワーク８を介して電子機器７０に接続される。ネットワーク８は、無線通信網を含み、その他、インターネット、World  Wide  Web、VPN（virtual  private  network）、WAN（Wide  Area  Network）、有線ネットワーク、又はこれらの任意の組み合わせ等を含んでもよい。尚、以下の説明において、特に言及しない限り、サーバー９０と電子機器７０との間の通信は、ネットワーク８を介して実現されているものとする。
【００６４】
サーバー９０は、電子機器７０に広告情報を送信する。例えば、サーバー９０は、商業施設内の各店舗に係る広告情報を送信する。これにより、電子機器７０に商業施設内の各店舗に係る広告情報を提供できる。尚、各店舗に係る広告情報は、店舗ごとに異なる情報や、複数の店舗で共通の情報を含んでよい。各店舗に係る広告情報は、データベース化され管理されてよい。
【００６５】
他の例では、サーバー９０は、商業施設内の特定の店舗に係る広告情報であって、電子機器７０のユーザの好みなどに応じて広告情報を送信する。これにより、電子機器７０のユーザ毎に、ユーザの好み等に適合した広告情報を提供できる。尚、各ユーザの好みなどは、データベース化され管理されてよい。
【００６６】
更なる他の例では、サーバー９０は、商業施設内の特定の店舗に係る広告情報であって、電子機器７０の近傍に位置する店舗に係る広告情報を送信する。これにより、ユーザの位置に適合した店舗に係る広告情報を提供できる。この場合、サーバー９０は、電子機器７０から送信される位置情報（第２情報の一例）に基づいて、電子機器７０の位置を特定する。例えば、電子機器７０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機（図示せず）を備える場合、サーバー９０は、電子機器７０から送信される位置情報（ＧＰＳに基づく位置情報）に基づいて、電子機器７０の位置を特定できる。或いは、後出の図１１に示すように、電子機器７０は、ＧＰＳ受信機を備えておらず、サーバー９０は、電子機器７０から受信するビーコン情報（位置情報の他の例）を用いて、電子機器７０の位置を特定する。
【００６７】
また、更なる他の例では、サーバー９０は、特定のユーザに係る電子機器７０から送信される配信要求信号を受信した場合に、他のユーザに係る電子機器７０に、該特定のユーザに送信したものと同一の広告情報を送信する。尚、配信要求信号は、特定のユーザが電子機器７０に対してボタン操作（例えば図９に示すようなボタン７１２の操作）や音声入力、ジェスチャ入力等を行うことで、電子機器７０において生成され、サーバー９０に送信されてよい。
【００６８】
サーバー９０は、所定条件が成立したときにプッシュ型で広告情報を電子機器７０に送信してもよいし、電子機器７０からの要求に応じて広告情報を電子機器７０に送信してもよい。所定条件は、電子機器７０からの要求の有無とは無関係に成立する条件であり、例えば電子機器７０から位置情報を受信した場合に成立する。
【００６９】
このようなシステム５によれば、ユーザの手首に装着可能な電子機器７０を用いてサーバー９０からユーザに広告情報を提供できる。例えば、電子機器７０は、ある商業施設を利用するユーザに貸与される。ユーザは、該商業施設を利用している間、電子機器７０を介してサーバー９０から該商業施設内の店舗に係る広告情報を得ることができる。この結果、商業施設を利用するユーザに有用な広告情報を見てもらうことが可能となり、ユーザにとっても利便性が高まる。
【００７０】
特に、ユーザの手首に装着可能な電子機器７０の場合は、例えばポケットや鞄内にしまう場合が多い非ウエアラブル型の端末（例えばスマートフォンやタブレットなど）に比べて、ユーザにとって常に広告表示が見やすい場所にある。従って、このようなウエアラブル型の電子機器７０に広告情報を送信し、電子機器７０の表示装置７４上に広告表示を出力させることで、サーバー９０から電子機器７０に送られる広告情報の広告効果を高めることができる。
【００７１】
更に、電子機器７０がユーザの手首に装着された状態では、上述のように、表示装置７４は、ヒンジ１の機能によって滑らかな円弧状の形態となるので、ユーザにとって広告表示の視認性が良好である。
【００７２】
次に、図１１を参照して、サーバー９０のハードウェア構成の一例について説明する。図１１は、サーバー９０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７３】
図１１に示す例では、サーバー９０は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、ドライブ装置１０４、ネットワークＩ／Ｆ部１０６、入力部１０７を含む。
【００７４】
制御部１０１は、主記憶部１０２や補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力部１０７や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、記憶装置などに出力する。
【００７５】
主記憶部１０２は、ＲＯＭやＲＡＭなどである。主記憶部１０２は、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）やアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００７６】
補助記憶部１０３は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００７７】
ドライブ装置１０４は、記録媒体１０５、例えばフレキシブルディスクからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。
【００７８】
記録媒体１０５は、所定のプログラムを格納する。この記録媒体１０５に格納されたプログラムは、ドライブ装置１０４を介してサーバー９０にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、サーバー９０により実行可能となる。
【００７９】
ネットワークＩ／Ｆ部１０６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたネットワーク８を介して接続された通信機能を有する周辺機器（例えば電子機器７０）とサーバー９０とのインターフェースである。
【００８０】
入力部１０７は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、マウスやタッチパッド等を有する。
【００８１】
尚、図１１に示す例において、以下で説明する各種処理等は、プログラムをサーバー９０に実行させることで実現することができる。また、プログラムを記録媒体１０５に記録し、このプログラムが記録された記録媒体１０５をサーバー９０に読み取らせて、以下で説明する各種処理等を実現させることも可能である。なお、記録媒体１０５は、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。例えば、記録媒体１０５は、ＣＤ(Compact  Disc)−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等であってよい。なお、記録媒体１０５には、搬送波は含まれない。
【００８２】
［第１動作例］
次に、図１２乃至図２０を参照して、システム５の動作例（以下、「第１動作例」と称する）について説明する。尚、以下の説明において、電子機器７０の制御系の構成は、一例として、図９に示した通りであるものとする。
【００８３】
図１２は、一の商業施設に適用されるシステム５の一例の構成図である。以下では、図１２に示すシステム５を前提とした第１動作例を説明する。
【００８４】
図１２では、商業施設は、店舗Ａ乃至Ｄを含む。尚、店舗の数は任意であり、例えばショッピングモールのような大型の商業施設では、店舗の数は非常に多数となりうる。また、図１２では、電子機器７０は、２つだけ図示されているが、電子機器７０の数は、同様に多数となり得る。
【００８５】
図１２では、サーバー９０は、WiFi（Wireless‐Fidelity）アンテナ３０及びLAN（Local‐Area  Network）３２を介して電子機器７０と双方向に通信が可能である。WiFiアンテナ３０は、複数設けられる。複数のWiFiアンテナ３０は、それぞれ、LAN３２を介してサーバー９０に受信情報を送信し、又は、LAN３２を介してサーバー９０から供給される送信情報を電子機器７０に送信する。複数のWiFiアンテナ３０は、それぞれ、商業施設の所定箇所（例えば所定の店舗）に設けられてよい。以下の説明において、特に言及しない限り、サーバー９０と電子機器７０との間の通信は、ＬＡＮ３２及びWiFiアンテナ３０を介して実現されるものとする。
【００８６】
図１２では、店舗Ａ乃至Ｄのそれぞれに、ビーコンＡ乃至Ｄ（外部施設の一例）が設けられる。ビーコンＡは、例えば店舗Ａ内又は店舗Ａの入口付近に設置され、ビーコンＢは、例えば店舗Ｂ内又は店舗Ｂの入口付近に設置され、以下同様である。ビーコンＡ乃至Ｄのそれぞれは、商業施設の営業時間中に作動する。ビーコンＡ乃至Ｄのそれぞれは、作動中、所定の領域（例えば、対応する店舗内の領域）内に位置する電子機器７０が受信可能なビーコン信号（所定信号の一例）をブロードキャストする。ビーコン信号には、送信元のビーコンを特定するためのビーコン番号（ビーコン識別子）が含められる。
【００８７】
図１２には、サーバー９０を表すブロック内に、サーバー９０の機能ブロックの一例が示される。図１２では、サーバー９０は、初期登録処理部９２と、広告情報送信処理部９４と、配信要求処理部９６と、ユーザ情報データベース９８（第２データベースの一例）と、広告データベース９９（第１データベースの一例）とを含む。初期登録処理部９２、広告情報送信処理部９４、及び配信要求処理部９６は、それぞれ、制御部１０１が１つ以上のプログラムを実行することにより実現される。ユーザ情報データベース９８及び広告データベース９９は、補助記憶部１０３により実現される。
【００８８】
初期登録処理部９２は、電子機器７０を貸与したユーザに関するユーザ情報を、ユーザ情報データベース９８（図１３参照）内に初期登録する初期登録処理を行う。図１２に示すシステム５では、一例として、初期登録処理は、図１５に示す態様で実行される。図１５では、広告情報送信処理部９４は、貸出情報を受信すると（ステップＳ１５００の“ＹＥＳ”）、貸出情報に含まれるユーザ情報を、貸し出した電子機器７０に特有の端末番号に対応付けてユーザ情報データベース９８内に登録する（ステップＳ１５０２）。図１３は、このようにして登録されるユーザ情報の一例が示される。貸出情報は、例えば、電子機器７０の貸し出し所に設けられるＰＣ（パーソナルコンピューター）に、貸し出しを受けるユーザが、自身のユーザ情報を入力し、送信指示を入力することで、サーバー９０に送信される。貸出情報には、貸し出した電子機器７０に特有の端末番号と、入力されたユーザ情報とが含められる。初期登録処理部９２は、返却情報を受信すると（ステップＳ１５０４の“ＹＥＳ”）、返却された電子機器７０に係る端末番号に対応付けられたユーザ情報をユーザ情報データベース９８内から削除する（ステップＳ１５０６）。
【００８９】
広告情報送信処理部９４は、貸し出しされている電子機器７０に広告情報を送信する広告情報送信処理を行う。一例では、広告情報送信処理部９４は、任意の一の電子機器７０から、ビーコン情報（例えば、端末番号やビーコン番号を含む信号）を受信した場合に、該一の電子機器７０の位置を特定する。電子機器７０の位置は、ビーコン情報に含められるビーコン番号に基づいて特定できる。即ち、広告情報送信処理部９４は、該ビーコン番号に係るビーコン信号を受信できる領域内に電子機器７０が位置することを特定できる。広告情報送信処理部９４は、電子機器７０の位置に対応した店舗に係る広告情報の有無を、広告データベース９９内のデータ（図１４参照）を参照して判定する。広告情報送信処理部９４は、電子機器７０の位置に対応した店舗に係る広告情報が存在すると判定した場合は、該広告情報を、対応する一の電子機器７０（ビーコン情報を送信した電子機器７０）に送信する。広告情報送信処理の他の一例は、図１９等を参照して後述する。
【００９０】
配信要求処理部９６は、配信要求信号を受信した場合に、ユーザ情報データベース９８内のデータ（図１３参照）に基づいて、所定関係を有する複数のユーザに同一の広告情報を送信する配信要求処理を行う。例えば、配信要求処理部９６は、任意の一の電子機器７０から配信要求信号を受信した場合に、該一の電子機器７０に対して所定関係を有する他の１つ以上の電子機器７０に対して、所定の広告情報を送信する。所定の広告情報は、配信要求信号を送信した一の電子機器７０に対してサーバー９０から直近に送信した広告情報であってよい。所定関係とは、同一のグループに所属する関係であり、ユーザ情報データベース９８内のデータ（図１３参照）に基づいて判断できる。配信要求処理の一例は、図２０を参照して後述する。
【００９１】
ユーザ情報データベース９８には、初期登録処理部９２によりユーザ情報が格納される。ユーザ情報は、ユーザの性別のような属性を表す情報の他、ユーザの好みを表す情報を含んでよい。図１３に示す例では、ユーザ情報は、「性別」、「年齢」、「身長」、「趣味」、「好きな色」、及び「グループ（友達）」に関する。「グループ（友達）」は、友人関係や親類関係、家族関係のような、広告情報の共有化が有用となり得るユーザ間をリンクさせる情報である。図１３では、広告情報の共有化が有用となり得る各ユーザには、同一のグループ名（Ａ，Ｂなど）が付与され、それ以外のユーザには、“−”が付与されている。尚、図１３に示す例では、「趣味」及び「好きな色」に係る情報は、ユーザの好みを表す情報である。
【００９２】
広告データベース９９には、店舗ごとに、店舗に対応付けられた広告情報が格納される。広告情報は、図１４に示すように、更に、性別ごとや、年齢（年代）ごとに適宜異なる情報であってもよい。尚、図１４において、例えば広告Ａ１は、店舗Ａに係る２０代及び３０代女性用の広告情報であり、広告Ａ２は、店舗Ａに係る４０代女性用の広告情報であり、その他同様である。
【００９３】
図１２には、電子機器７０の１つに対して付与された吹き出し内に、電子機器７０の機能ブロックの一例が示される。図１２では、電子機器７０は、位置情報送信処理部７５１と、表示処理部７５２と、配信要求送信処理部７５３とを含む。位置情報送信処理部７５１、表示処理部７５２、及び配信要求送信処理部７５３は、それぞれ、制御部７０１（図９参照）が１つ以上のプログラムを実行することにより実現される。以下では、一の電子機器７０の機能について説明するが、同商業施設内で貸与される他の電子機器７０の機能についても同様である。
【００９４】
位置情報送信処理部７５１は、電子機器７０の位置情報を含むビーコン情報をサーバー９０に送信する位置情報送信処理を行う。図１２に示すシステム５では、一例として、位置情報送信処理は、図１６に示す態様で実行される。位置情報送信処理部７５１は、あるビーコンからビーコン信号を受信すると（ステップＳ１６００の“ＹＥＳ”）、該ビーコン信号に含まれるビーコン番号と、端末番号とを含むビーコン情報をサーバー９０に送信する（ステップＳ１６０２）。
【００９５】
表示処理部７５２は、サーバー９０から受信した広告情報に基づいて広告表示を出力する表示処理を行う。図１２に示すシステム５では、一例として、表示処理は、図１７に示す態様で実行される。表示処理部７５２は、サーバー９０から広告情報を受信すると（ステップＳ１７００の“ＹＥＳ”）、ジャイロセンサ７１０からの情報に基づいて、電子機器７０の姿勢を検出する（ステップＳ１７０２）。尚、電子機器７０の姿勢は、電子機器７０がユーザの手首に装着されている状態では、ユーザの腕の向き（姿勢）に応じて変化する。次いで、表示処理部７５２は、電子機器７０の姿勢に応じた向きで広告表示を表示装置７４上に出力する（ステップＳ１７０４）。尚、このようにして表示装置７４上に表示される広告表示は、次に新たな広告情報が受信されるまで（ステップＳ１７００の“ＹＥＳ”）表示され続けてもよいし、一定時間経過した場合などに非表示とされてもよい。
【００９６】
配信要求送信処理部７５３は、配信要求信号をサーバー９０に送信する配信要求送信処理を行う。図１２に示すシステム５では、一例として、位置情報送信処理は、図１８に示す態様で実行される。配信要求送信処理部７５３は、ボタン７１２の操作信号を受信すると（ステップＳ１８００の“ＹＥＳ”）、配信要求信号をサーバー９０に送信する（ステップＳ１８０２）。配信要求信号は、要求元を表す情報として端末番号の情報を含む。
【００９７】
図１９は、サーバー９０の広告情報送信処理部９４により実行される広告情報送信処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すシステム５では、一例として、広告情報送信処理は、図１９に示す態様で実行される。図１９に示す処理ルーチンは、例えば所定周期毎に実行される。
【００９８】
ステップＳ１９００では、広告情報送信処理部９４は、任意の電子機器７０からビーコン情報を受信したか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、処理ルーチンは、ステップＳ１９０２に進み、それ以外の場合は、今回の処理ルーチンは終了となる。
【００９９】
ステップＳ１９０２では、広告情報送信処理部９４は、受信したビーコン情報に含まれる端末番号及びビーコン番号を特定する。
【０１００】
ステップＳ１９０４では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ１９０２で特定した端末番号に対応付けられたユーザ情報を、ユーザ情報データベース９８内から抽出する。
【０１０１】
ステップＳ１９０６では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ１９０２で特定したビーコン番号と、ステップＳ１９０４で抽出したユーザ情報とに基づいて、広告データベース９９内から広告情報を抽出する。この際、広告情報送信処理部９４は、ビーコン番号に対応付けられた店舗に係る広告情報であって、ユーザ情報が表すユーザの属性に適合した広告情報を抽出する。例えば、ビーコン番号がビーコンＡである場合、広告情報送信処理部９４は、店舗Ａに係る広告情報を抽出する。そして、図１３に示すデータベース内のデータを想定し、ユーザ情報が例えば端末番号Ａに対応付けられている場合、広告情報送信処理部９４は、店舗Ａに係る広告情報のうちの、２０代の男性に係る広告情報“広告Ａ３”を抽出する。
【０１０２】
ステップＳ１９０８では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ１９０６で抽出した広告情報を、ステップＳ１９０２で特定した端末番号に係る電子機器７０に向けて送信する。
【０１０３】
図１９に示す処理によれば、サーバー９０が電子機器７０からビーコン情報を受信した場合に、電子機器７０の現在位置、及び電子機器７０のユーザの属性に適合した広告情報を、サーバー９０から電子機器７０に送信できる。このようにして広告情報が電子機器７０に送信されると、前出の図１７の処理に従って該広告情報に基づく広告表示が電子機器７０の表示装置７４上に出力される。従って、電子機器７０のユーザは、手首に装着した電子機器７０の表示装置７４を見ることで、現在の位置の近傍又は中に入った店舗に関する広告情報であって、自身の属性に適合した広告情報を、タイムリーに得ることができる。
【０１０４】
尚、図１９に示す処理では、ユーザ情報データベース９８内のユーザ情報のうちの、ユーザの好みを表す情報（例えば、趣味、好きな色）は、広告情報を抽出するために利用されていない。従って、図１９に示す処理を採用する場合は、ユーザ情報データベース９８内のユーザ情報のうちの、ユーザの好みを表す情報は省略されてもよい。但し、変形例では、ユーザの好みに適合した広告情報を抽出するために、ユーザの好みを表す情報を利用することも可能である（例えば、後述の第２動作例参照）。
【０１０５】
図２０は、サーバー９０の配信要求処理部９６により実行される配信要求処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すシステム５では、一例として、配信要求処理は、図２０に示す態様で実行される。図２０に示す処理ルーチンは、例えば所定周期毎に実行される。
【０１０６】
ステップＳ２０００では、配信要求処理部９６は、任意の電子機器７０から配信要求信号を受信したか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、処理ルーチンは、ステップＳ２００２に進み、それ以外の場合は、今回の処理ルーチンは終了となる。
【０１０７】
ステップＳ２００２では、配信要求処理部９６は、受信した配信要求信号に含まれる端末番号を特定する。
【０１０８】
ステップＳ２００４では、配信要求処理部９６は、ステップＳ２００２で特定した端末番号に対応付けられたユーザ情報を、ユーザ情報データベース９８内から抽出する。
【０１０９】
ステップＳ２００６では、配信要求処理部９６は、ステップＳ２００４で抽出したユーザ情報に基づいて、ステップＳ２００２で特定した端末番号に対応付けられたグループを特定する。例えば、図１３に示す例では、端末番号Ａである場合、配信要求処理部９６は、端末番号Ａに係るグループである「グループＢ」を特定する。
【０１１０】
ステップＳ２００８では、配信要求処理部９６は、ステップＳ２００６で特定したグループに属する他のユーザがユーザ情報データベース９８に登録されているか否かを判定する。例えば、図１３に示す例では、グループＢの場合、配信要求処理部９６は、端末番号Ｃに係るユーザがユーザ情報データベース９８に登録されているので、判定結果が“ＹＥＳ”となる。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、処理ルーチンは、ステップＳ２０１０に進み、それ以外の場合は、今回の処理ルーチンは終了となる。尚、今回の処理ルーチンを終了する場合、配信要求処理部９６は、ステップＳ１９０２で特定した端末番号に係る電子機器７０に向けて、配信要求が受け付けられなかったことを知らせる情報を送信してもよい。
【０１１１】
ステップＳ２０１０では、配信要求処理部９６は、ステップＳ２００２で特定した端末番号に係る電子機器７０に対して直近に送信した広告情報と同一の広告情報を、同グループ内の他のユーザに対応付けられた端末番号に係る電子機器７０に向けて送信する。例えば、図１３に示す例では、ステップＳ２００２で特定した端末番号が端末番号Ａである場合、配信要求処理部９６は、端末番号Ａに係る電子機器７０に対して直近に送信した広告情報と同一の広告情報を、端末番号Ｃに係る電子機器７０に向けて送信する。
【０１１２】
図２０に示す処理によれば、サーバー９０は、電子機器７０から配信要求信号を受信した場合に、電子機器７０に対して送信した広告情報と同一の広告情報を、同一グループの他のユーザに係る電子機器７０にサーバー９０から配信できる。このようにして広告情報が他の電子機器７０に送信（配信）されると、前出の図１７の処理に従って該広告情報に基づく広告表示が電子機器７０の表示装置７４上に出力される。従って、同一グループとして登録した複数のユーザは、手首に装着した電子機器７０の表示装置７４を見ることで、広告情報を共有化できる。また、同一グループとして登録した複数のユーザは、例えば別々に行動しているときに、手首に装着した電子機器７０の表示装置７４を見ることで、同一グループ内のだれかが該広告情報に係る店舗内又は店舗付近にいることを推測できる。
【０１１３】
尚、図１９及び図２０に示す処理では、サーバー９０から電子機器７０に送信する広告情報は、該広告情報が、ビーコン情報に応じて送信された広告情報であるか、配信要求信号に応じて送信された広告情報であるかを、判別するための情報を含んでいない。しかしながら、サーバー９０から電子機器７０に送信する広告情報は、かかる判別を可能とする情報を含んでもよい。例えば、配信要求処理部９６は、配信要求信号の送信元のユーザを特定できる情報を追加的に含む広告情報を送信することとしてもよい。この場合、表示処理部７５２は、表示処理を行う際、ビーコン情報に応じた広告情報と、配信要求信号に応じた広告情報とを、ユーザが識別できる態様で表示できる。例えば、表示処理部７５２は、配信要求信号に応じた広告情報については、配信要求信号の送信元のユーザを特定できる情報と共に表示装置７４上に出力する。これにより、同一グループとして登録した複数のユーザは、例えば別々に行動しているときに、手首に装着した電子機器７０の表示装置７４を見ることで、同一グループ内のどのユーザが該広告情報に係る店舗内又は店舗付近にいることを推測できる。
【０１１４】
［第２動作例］
次に、図２１乃至図２３を参照して、システム５の他の動作例（以下、「第２動作例」と称する）について説明する。尚、以下の説明において、電子機器７０の制御系の構成は、一例として、図９に示した通りであるものとする。以下では、図２１乃至図２３を参照して上述した第１動作例と異なる点を説明する。
【０１１５】
図２１は、店舗とビーコンとの関係を示す説明図である。図２２は、広告データベース９９内の広告情報の一例である。
【０１１６】
第２動作例では、図２１に示すように、一のビーコンが複数の店舗に割り当てられる。図２１では、４つの店舗Ｘ１〜Ｘ４に対して、１つのビーコンＸが割り当てられる。即ち、上述した第１動作例では、一のビーコンが一の店舗に割り当てられるのに対して、第２動作例では、一のビーコンが複数の店舗に割り当てられる。このような割り当て方法は、商業施設において複数の店舗が密集している場合に好適である。この場合、例えば、ビーコンは、商業施設の広場や、通路の所定距離ごとに配置されてもよい。尚、商業施設によっては、上述した第１動作例で説明した１対１（「ビーコン」対「店舗」）の割り当て方法と、１対多の割り当て方法とが混在してもよい。
【０１１７】
第２動作例では、図１４に示す広告データベース９９内の広告情報に代えて、図２２に示す広告データベース９９内の広告情報が用いられる。図２２では、広告情報は、各店舗の属性（スポーツ、ファッション、キッズ、グルメ、インテリアなど）を表す属性情報を追加的に含む。尚、図２２に示す広告データベース９９内の広告情報は、ビーコンＸに対応付けられた店舗Ｘ１〜Ｘ４に関する。広告データベース９９には、同様の態様で、他のビーコンに対応付けられた店舗に関する広告情報が格納される。
【０１１８】
第２動作例では、サーバー９０の広告情報送信処理部９４は、広告情報送信処理を図２３に示す態様で実行する。図２３に示す処理ルーチンは、例えば所定周期毎に実行される。
【０１１９】
図２３に示す広告情報送信処理は、図１９を参照して上述した第１動作例に係る広告情報送信処理に対して、ステップＳ１９０６がステップＳ２３０６で置換された点が異なる。以下、異なる点について説明する。
【０１２０】
ステップＳ２３０６では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ１９０２で特定したビーコン番号と、ステップＳ１９０４で抽出したユーザ情報とに基づいて、広告データベース９９内から広告情報を抽出する。この際、広告情報送信処理部９４は、ビーコン番号に対応付けられた店舗に係る広告情報であって、ユーザ情報が表すユーザの属性及び好みに適合した広告情報を抽出する。例えば、図１３及び図２２に示すデータベース内のデータを想定し、且つ、ステップＳ１９０４で抽出したユーザ情報が例えば端末番号Ａに対応付けられており、ステップＳ１９０２で特定されたビーコン番号がビーコンＸである場合を想定する。広告情報送信処理部９４は、店舗Ｘ１〜Ｘ４のうち、端末番号Ａに対応付けれたユーザ情報に基づくユーザの好みに適合した店舗に係る広告情報を抽出する。具体的には、端末番号Ａに対応付けれたユーザ情報よれば、趣味が“テニス”である。この場合、広告情報送信処理部９４は、店舗Ｘ１〜Ｘ４のうち、“スポーツ”の属性を持つ店舗Ｘ１に係る広告情報を抽出する。そして、広告情報送信処理部９４は、店舗Ｘ１に係る広告情報のうちの、２０代の男性に係る広告情報“広告Ｘ１３”を抽出する。
【０１２１】
図２３に示す処理によれば、サーバー９０が電子機器７０からビーコン情報を受信した場合に、電子機器７０の現在位置、電子機器７０のユーザの属性、及びユーザの好みに適合した広告情報を、サーバー９０から電子機器７０に送信できる。このようにして広告情報が電子機器７０に送信されると、前出の図１７の処理に従って該広告情報に基づく広告表示が電子機器７０の表示装置７４上に出力される。従って、電子機器７０のユーザは、手首に装着した電子機器７０の表示装置７４を見ることで、現在の位置の近傍又は中に入った店舗に関する広告情報であって、自身の属性や好みに適合した広告情報を、タイムリーに得ることができる。
【０１２２】
尚、上述の第２動作例では、店舗ごとに属性情報が付与されているが、これに限られない。例えば、変形例では、同一の店舗に係る複数の広告情報があり、広告情報ごとに、属性情報が付与されてもよい。この場合、広告情報送信処理部９４は、当該店舗に係る複数の広告情報のうちから、ユーザの好みに適合した広告情報を抽出してよい。尚、かかる変形例は、上述した第１動作例においても適用可能である。
【０１２３】
［第３動作例］
次に、図２４を参照して、システム５の他の動作例（以下、「第３動作例」と称する）について説明する。尚、以下の説明において、電子機器７０の制御系の構成は、一例として、図９に示した構成に対して、ＧＰＳ受信機(図示せず)を備える点が異なるものとする。以下では、図２４を参照して上述した第１動作例と異なる点を説明する。
【０１２４】
第３動作例では、商業施設には、ビーコンは不要であるが、ビーコンが設けられてもよい。
【０１２５】
第３動作例では、位置情報送信処理部７５１は、ビーコン情報に代えて、ＧＰＳ受信機による測位結果に基づく電子機器７０の位置情報をサーバー９０に送信する位置情報送信処理を行う。位置情報送信処理部７５１は、位置情報を端末番号と共にサーバー９０に送信する。位置情報送信処理は、例えば所定時間毎に実行されてよい。
【０１２６】
第３動作例では、サーバー９０の広告情報送信処理部９４は、広告情報送信処理を図２４に示す態様で実行する。図２４に示す処理ルーチンは、例えば所定周期毎に実行される。図２４に示す処理ルーチンは、端末番号毎に、例えば所定周期毎に実行される。以下では、ある任意の１つの端末番号に対する処理について説明し、処理対象となる端末番号に対応付けられた電子機器７０を、対象の電子機器７０と称する。
【０１２７】
ステップＳ２４００では、広告情報送信処理部９４は、対象の電子機器７０から最新の位置情報を受信したか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、処理ルーチンは、ステップＳ２４０２に進み、それ以外の場合は、今回の処理ルーチンは終了となる。
【０１２８】
ステップＳ２４０２では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ２４００で受信した位置情報と、直近の所定期間中に受信した過去の位置情報とに基づいて、対象の電子機器７０の移動方向を検出する。
【０１２９】
ステップＳ２４０４では、広告情報送信処理部９４は、各店舗の位置情報と、ステップＳ２４００で受信した位置情報と、ステップＳ２４０２で検出した移動方向とに基づいて、対象の電子機器７０のユーザが近づきつつある店舗を特定する。以下、対象の電子機器７０のユーザが近づきつつある店舗を、単に「ユーザの近接店舗」とも称する。尚、各店舗の位置情報は、既知であり、データベース化されているものとする。例えば、図２５に示すような状況下では、端末番号Ａに係る電子機器７０が対象の電子機器７０であるとき、広告情報送信処理部９４は、ユーザの近接店舗として、店舗Ａを特定する。
【０１３０】
ステップＳ２４０６では、広告情報送信処理部９４は、今回周期のステップＳ２４０４で特定したユーザの近接店舗が前回周期のステップＳ２４０４で特定したユーザの近接店舗から変化したか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、処理ルーチンは、ステップＳ２４０８に進み、それ以外の場合は、今回の処理ルーチンは終了となる。
【０１３１】
ステップＳ２４０８では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ２４０４で特定したユーザの近接店舗に係る広告情報を、広告データベース９９内から抽出する。この際、広告情報送信処理部９４は、ユーザ情報が表すユーザの属性に適合した広告情報を抽出する。例えば、図１３に示すデータベース内のデータを想定し、ユーザの近接店舗が店舗Ａである場合、広告情報送信処理部９４は、店舗Ａに係る広告情報のうちの、２０代の男性に係る広告情報“広告Ａ３”を抽出する。
【０１３２】
ステップＳ２４１０では、広告情報送信処理部９４は、ステップＳ２４０８で抽出した広告情報を、対象の電子機器７０に向けて送信する。
【０１３３】
図２４に示す処理によれば、サーバー９０は、対象の電子機器７０から位置情報を定期的に受信することで、対象の電子機器７０のユーザの近接店舗を特定することができる。これにより、サーバー９０は、対象の電子機器７０のユーザの近接店舗に係る広告情報であってユーザの属性に適合した広告情報を、対象の電子機器７０に送信できる。このようにして広告情報が対象の電子機器７０に送信されると、前出の図１７の処理に従って該広告情報に基づく広告表示が対象の電子機器７０の表示装置７４上に出力される。従って、対象の電子機器７０のユーザは、手首に装着した対象の電子機器７０の表示装置７４を見ることで、目の前に近づきつつある店舗に関する広告情報であって、自身の属性に適合した広告情報を、タイムリーに得ることができる。
【０１３４】
尚、上述の第３動作例においても、上述した第２動作例の場合と同様、ステップＳ２４０８において、広告情報送信処理部９４は、ユーザの好みに適合した広告情報を抽出することとしてもよい。
【０１３５】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１３６】
例えば、上述した実施例は、広告情報に基づく広告表示の出力に関するが、これに限られない。例えば、遊園地などの施設においては、広告情報に基づく広告表示の出力に代えて、アトラクション情報（第１情報の他の一例）に基づくアトラクション表示（第１表示の他の一例）の出力が実現されてもよい。アトラクション情報は、例えばアトラクションの説明、アトラクションの現在の待ち時間などでありうる。
【０１３７】
また、上述した実施例では、広告情報は、店舗の広告に関する情報のみを含むが、店舗で使用できるクーポンのような他の関連情報を含んでもよい。
【０１３８】
また、上述した実施例では、電子機器７０の姿勢を検出するためにジャイロセンサ７１０が用いられているが、これに代えて又は加えて、加速度センサが使用されてもよい。
【０１３９】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
ヒンジを介して開閉可能に連結される複数の部材を含み、ユーザの手首に装着可能な本体部と、
前記複数の部材にわたり設けられる可撓性のある表示装置と、
前記本体部に設けられ、無線通信網を介して第１情報を受信する通信部と、
前記本体部に設けられ、前記第１情報に基づいて、前記表示装置に第１表示を出力する処理部とを含む、電子機器。
［付記２］
前記第１情報は、広告に関する、付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記処理部は、更に、前記通信部による前記第１情報の受信に先立って当該電子機器の位置を表す第２情報を前記通信部により送信し、
前記第１情報は、前記第２情報が表す位置に応じて変化する、付記１又は２に記載の電子機器。
［付記４］
前記処理部は、前記通信部が外部から所定信号を受信した場合に、前記第２情報を送信する、付記３に記載の電子機器。
［付記５］
前記本体部に設けられ、当該電子機器の姿勢を検出するセンサを更に含み、
前記処理部は、更に、当該電子機器の姿勢に基づいて、前記表示装置に対する前記第１表示の向きを決定する、付記１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記６］
前記本体部に設けられ、ユーザからの入力を受ける操作部を更に含み、
前記処理部は、更に、前記入力に応答して、別の電子機器への前記第１情報の配信を要求する配信要求を前記通信部により送信する、付記１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記７］
前記複数の部材は、第１部材及び第２部材を含み、
前記ヒンジは、
前記第１部材に設けられ、第１方向に突出する第１突起と、
前記第１部材に設けられ、円弧状の第１溝と、
前記第２部材に設けられ、前記第１方向で前記第１部材に対向し、前記第１溝に嵌る第２突起と、
前記第２部材に設けられ、前記第１突起が嵌る円弧状の第２溝とを備える、付記１〜６のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記８］
前記ヒンジは、前記第１方向に視たときに前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方がインボリュート曲線を描く態様で、前記第１部材及び前記第２部材を相対的に変位させる、付記７に記載の電子機器。
［付記９］
前記複数の部材は、前記第１部材及び前記第２部材を複数組備える、付記７又は８に記載の電子機器。
［付記１０］
前記第１部材及び前記第２部材は、それぞれ、前記第１方向に視て前記表示装置が設けられる側が凸となる円弧状である、付記７〜９のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記１１］
ヒンジを介して開閉可能に連結される複数の部材にわたり設けられる可撓性のある表示装置を含み、ユーザの手首に装着可能な電子機器と、
前記電子機器に、無線通信網を介して第１情報を送信する情報処理装置とを含む、情報システム。
［付記１２］
前記情報処理装置は、前記電子機器から前記電子機器の位置を表す第２情報を受信した場合に、前記第１情報を送信する、付記１１に記載のシステム。
［付記１３］
前記第１情報は、前記第２情報が表す位置に応じた広告に関する、付記１２に記載のシステム。
［付記１４］
前記情報処理装置は、複数の店舗の広告内容を格納する第１データベースを含み、
前記情報処理装置は、複数の前記店舗のうちの、前記第２情報が表す位置に応じた店舗に係る前記広告内容に基づいて、前記第１情報を生成する、付記１３に記載のシステム。
［付記１５］
前記電子機器は、複数個あり、
前記情報処理装置は、複数の前記電子機器のうちの、前記第１情報を送信した一の電子機器から配信要求を受信した場合、複数の前記電子機器のうちの、他の１つ以上の電子機器に、前記第１情報を送信する、付記１１〜１４のうちのいずれか１項に記載のシステム。
［付記１６］
前記情報処理装置は、複数の前記電子機器の各ユーザのユーザ情報を格納する第２データベースを含み、
前記情報処理装置は、前記ユーザ情報に基づいて、前記他の１つ以上の電子機器を決定する、付記１５に記載のシステム。
［付記１７］
異なる所定位置にそれぞれ設置され、それぞれ固有のビーコン信号を送信するビーコンを更に含み、
前記第２情報は、複数の前記ビーコンのうちの、前記電子機器が受信したビーコン信号の送信元である一のビーコンを特定する情報である、付記１２〜１４のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【符号の説明】
【０１４０】
１  ヒンジ
５  システム
８  ネットワーク
１０  第１部材
１２  第１突起
１４  第１溝
２０  第２部材
２１  平面部
２２  第２突起
２４  第２溝
７０  電子機器
７２  本体部
７４  表示装置
９０  サーバー
９２  初期登録処理部
９４  広告情報送信処理部
９６  配信要求処理部
９８  ユーザ情報データベース
９９  広告データベース
７０１  制御部
７０２  記憶装置
７０３  表示回路
７１０  ジャイロセンサ
７１２  ボタン
７１４  バイブレータ
７１６  通信回路
７２０  バッテリ
７５１  位置情報送信処理部
７５２  表示処理部
７５３  配信要求送信処理部
【図１Ａ】
2018004765.tif 000003
【図１Ｂ】
2018004765.tif 000004
【図１Ｃ】
2018004765.tif 000005
【図２】
2018004765.tif 000006
【図３】
2018004765.tif 000007
【図４】
2018004765.tif 000008
【図５Ａ】
2018004765.tif 000009
【図５Ｂ】
2018004765.tif 000010
【図５Ｃ】
2018004765.tif 000011
【図６】
2018004765.tif 000012
【図７Ａ】
2018004765.tif 000013
【図７Ｂ】
2018004765.tif 000014
【図７Ｃ】
2018004765.tif 000015
【図８】
2018004765.tif 000016
【図９】
2018004765.tif 000017
【図１０】
2018004765.tif 000018
【図１１】
2018004765.tif 000019
【図１２】
2018004765.tif 000020
【図１３】
2018004765.tif 000021
【図１４】
2018004765.tif 000022
【図１５】
2018004765.tif 000023
【図１６】
2018004765.tif 000024
【図１７】
2018004765.tif 000025
【図１８】
2018004765.tif 000026
【図１９】
2018004765.tif 000027
【図２０】
2018004765.tif 000028
【図２１】
2018004765.tif 000029
【図２２】
2018004765.tif 000030
【図２３】
2018004765.tif 000031
【図２４】
2018004765.tif 000032
【図２５】
2018004765.tif 000033