(57)【要約】【課題】モルタル中の砂を原因とする作動不良の発生を防止する。【解決手段】本発明に係るに係る圧力制御弁１は、弾性シート６の一方の面が排出口３の端部開口４に、他方の面が押圧板１３の一方の面にそれぞれ対向するように該弾性シートを配置してあるとともに、押圧板１３の他方の面には押圧バネ１４を当接配置してある。圧力制御弁１は、排出口３からのモルタルの流出圧が予め定められた設定値以下のとき、弾性シート６が押圧板１３を介して作用する押圧力で端部開口４の周縁に押し付けられることにより、排出口３からのモルタルの流出が遮断されるとともに、上記流出圧が設定値を上回ったとき、該流出圧により、押圧板１３が押し戻されつつ、弾性シート６が端部開口４の周縁から離間することで、排出口３からのモルタルの流出が許容されるようになっている。【選択図】  図１
2018096110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状体を含む流動物が圧送される配管に設けられた排出口の端部開口に一方の面が対向するように配置される不透水性の弾性シートと、該弾性シートの他方の面に一方の面が対向するように配置される押圧板及び該押圧板の他方の面に一端が連結又は当接されることで前記押圧板を介して前記弾性シートに押圧力を伝達可能な押圧バネが設けられた押圧機構とを備えてなり、前記排出口からの前記流動物の流出圧が予め定められた設定値以下のとき、前記弾性シートが前記押圧板を介して作用する前記押圧力で前記端部開口の周縁に押し付けられることにより、前記排出口からの前記流動物の流出が遮断されるとともに、前記流出圧が前記設定値を上回ったとき、該流出圧により、前記押圧板が押し戻されつつ、前記弾性シートが前記端部開口の周縁から離間することにより、前記排出口からの前記流動物の流出が許容されるようになっていることを特徴とする圧力制御弁。
【請求項２】
ボックス状ケーシングの底部中央に設けられた雌ネジに螺合される雄ネジが形成された調整ロッド及び該調整ロッドが中央近傍から延びその反対側に前記押圧バネの他端が連結又は当接される調整板からなり前記調整ロッドの回動操作及びそれに伴う前記調整板の進退動作によって前記押圧バネの収縮状態を調整する押圧力調整機構と、前記排出口近傍に取り付けられ前記ボックス状ケーシングの開口縁部との間に前記弾性シートの周縁が狭着できるように構成された枠状保持部材とを備え、該枠状保持部材は、設置姿勢で下方となる位置に開き部位が形成されるように横断面を開断面としてあり、前記弾性シートが前記端部開口の周縁から離間した状態において該端部開口から流出した前記流動物が前記開き部位を介して外部に排出されるようになっている請求項１記載の圧力制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてモルタルの充填時、特にせん断補強具が挿入された挿入穴への充填時に適用される圧力制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物を構築するにあたっては、該構造物を構成する壁等に作用する面外せん断力を支持すべく、せん断補強筋を配置する場合があるが、耐震基準の見直し等によってより高いせん断耐力やせん断強さが望まれる場合には、既存の鉄筋コンクリート構造物に対してせん断補強が別途必要になる。
【０００３】
このようなせん断補強を行う手段として、「マルチプルナットバー」（登録商標）と呼ばれるせん断補強具を用いた耐震補強工法が知られている。
【０００４】
かかるせん断補強具は、ＰＣ鋼棒とその両端近傍に取り付けられる円板状あるいはナット状の定着部材とで構成してあり、例えばボックスカルバートの側壁に設置する場合であれば、該側壁に挿入穴を水平に穿孔形成した後、その挿入穴にモルタルを充填し、しかる後、該モルタルに埋設する形でせん断補強具を挿入する。
【０００５】
このようにすると、モルタルが固化した後は、該モルタルとその周囲のコンクリート躯体とが一体化するため、挿入されたせん断補強具は、上述の例であれば、ボックスカルバートの側壁に作用する面外せん断力を支持し、あるいは該面外せん断力に抵抗する機能を発揮する。
【０００６】
一方、耐震補強すべき部位が、ボックスカルバートの頂板のように施工側から見て上方に位置する場合においては、その上方部位に上向きの挿入穴を穿孔形成し、次いで、その挿入穴にせん断補強具を挿入して仮固定するとともに、ホースやパイプ等からなる中空のエア抜き部材を、その上端が挿入穴の最上部直下に位置するように挿入穴に配置するとともに、該エア抜き部材が挿通される形で挿入穴の下端開口を底型枠で塞ぐ。
【０００７】
次に、底型枠に設けられた注入口を介してモルタルを上方に向けて注入するが、エア抜き部材からモルタルが流出してきたならば、それによって挿入穴への充填が完了したと確認できるので、この時点でモルタルの注入を終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０―１８５２４７号公報
【特許文献２】特開２０１４―１１４５５２号公報
【特許文献３】特開２０１５―０２８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
エア抜き部材は、挿入穴の上部に空気を残さないようにするという点で、モルタル注入時に必要不可欠なものではあるが、これを残置したままモルタルを固化させると、せん断補強具がその機能を十分に発揮できないおそれがある。
【００１０】
そのため、モルタルが固化する前に、エア抜き部材を挿入穴から引抜き撤去せねばならないが、エア抜き部材を引き抜く際には、撤去に伴う体積減少分が空隙として挿入穴に残ることがないよう、加圧ポンプによるモルタルの加圧注入を継続し、エア抜き部材の撤去後は、これが挿通されていた底型枠のエア抜き口を速やかに塞いだ後、加圧ポンプを停止する必要がある。
【００１１】
ここで、エア抜き口を塞ぐ操作と加圧ポンプの停止操作のタイミングを合わせることは難しく、塞ぎ操作が遅れると、該エア抜き口を介して挿入穴からモルタルが流出して該挿入穴に空隙が形成され、加圧ポンプの停止操作が遅れると、モルタルの圧力が急激に上昇して加圧ポンプやそれに接続された配管類を破損させる事態を招く。
【００１２】
そこで、本出願人は、加圧ポンプと底型枠の注入口とを連通接続する注入用部材内でモルタルの圧力が設定値を上回ったとき、該モルタルをリリーフ弁によって注入用部材の外側に排出するグラウト材充填システムを別途開発中である。
【００１３】
しかしながら、リリーフ弁の内部空間をモルタルが通過する際、圧力変動等に起因した脱水現象によってモルタルに含まれていた砂がリリーフ弁内に堆積付着し、該砂が弁体と管路内面との間に入り込むなどして弁体の動きを阻害し、リリーフ弁が正常に作動しなくなるという問題や、これを防止しようとすると、リリーフ弁の分解清掃を頻繁に行わねばならないという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、モルタル中の砂を原因とする作動不良の発生を防止可能な圧力制御弁を提供することを目的とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る圧力制御弁は請求項１に記載したように、粒状体を含む流動物が圧送される配管に設けられた排出口の端部開口に一方の面が対向するように配置される不透水性の弾性シートと、該弾性シートの他方の面に一方の面が対向するように配置される押圧板及び該押圧板の他方の面に一端が連結又は当接されることで前記押圧板を介して前記弾性シートに押圧力を伝達可能な押圧バネが設けられた押圧機構とを備えてなり、前記排出口からの前記流動物の流出圧が予め定められた設定値以下のとき、前記弾性シートが前記押圧板を介して作用する前記押圧力で前記端部開口の周縁に押し付けられることにより、前記排出口からの前記流動物の流出が遮断されるとともに、前記流出圧が前記設定値を上回ったとき、該流出圧により、前記押圧板が押し戻されつつ、前記弾性シートが前記端部開口の周縁から離間することにより、前記排出口からの前記流動物の流出が許容されるようになっているものである。
【００１６】
また、本発明に係る圧力制御弁は、ボックス状ケーシングの底部中央に設けられた雌ネジに螺合される雄ネジが形成された調整ロッド及び該調整ロッドが中央近傍から延びその反対側に前記押圧バネの他端が連結又は当接される調整板からなり前記調整ロッドの回動操作及びそれに伴う前記調整板の進退動作によって前記押圧バネの収縮状態を調整する押圧力調整機構と、前記排出口近傍に取り付けられ前記ボックス状ケーシングの開口縁部との間に前記弾性シートの周縁が狭着できるように構成された枠状保持部材とを備え、該枠状保持部材は、設置姿勢で下方となる位置に開き部位が形成されるように横断面を開断面としてあり、前記弾性シートが前記端部開口の周縁から離間した状態において該端部開口から流出した前記流動物が前記開き部位を介して外部に排出されるようになっているものである。
【００１７】
本発明に係る圧力制御弁においては、押圧バネによる押圧力が押圧板を介して弾性シートに伝達されるようになっており、配管内を流動物が流れる際、排出口からの流出圧が予め定められた設定値以下のときには、押圧板を介して作用する押圧力で、弾性シートが端部開口の周縁に押し付けられるため、排出口からの流動物の流出が遮断される。
【００１８】
上述の設定値は、主として押圧バネによる押圧力で決定されるが、必要に応じて弾性シートの面内引張力が考慮される。
【００１９】
一方、流出圧が上述の設定値を上回ると、該流出圧によって押圧板が押し戻されるとともに、弾性シートが端部開口の周縁から離間するため、排出口からの流動物の流出が許容される。
【００２０】
ここで、流出圧が設定値以下のときには、弾性シートが排出口の端部開口周縁に押し付けられることで、該端部開口近傍では液密状態となる。そのため、端部開口から水分が漏出して流動物が脱水されるといった事態が防止され、かくして排出口の端部開口近傍や弾性シートの一方の面への粒状体の堆積付着が抑制される（脱水防止作用）。
【００２１】
一方、流出圧が設定値を上回ったときは、弾性シートが排出口の端部開口の周縁から離間して両者の間にスペースが生じ、この離間スペースを介して流動物が排出口から流出するが、その際の流出は、端部開口が全断面で開放されなおかつ弾性シートの面に沿って放射状に流れる形となるため、排出口の端部開口近傍や弾性シートの一方の面には粒状体が本来的に堆積付着しにくく、また遮断状態の間に粒状体がそれらの箇所に堆積付着していたとしても、該粒状体は、弾性シートの離間に伴う流動物の排出流によって速やかに洗い流される（洗浄作用）。
【００２２】
また、押圧機構は、弾性シートを挟んで排出口と反対の側に配置されるが、該弾性シートを不透水性の弾性シートで構成してあるため、排出口から流出した流動物が押圧機構に浸入して該押圧機構に粒状体が堆積付着するおそれがなくなり、かくして押圧機構の保守点検の負担を大幅に軽減することができる（隔離作用）。
【００２３】
本発明の圧力制御弁は、鉄筋コンクリート構造物に穿孔された挿入穴にグラウト材を充填する際、加圧ポンプと挿入穴側の注入口とを連通接続する配管に設ける形の適用が典型例となるが、本発明はこのような適用例に限定されるものではなく、粒状体を含む流動物を圧送する際、配管、加圧ポンプといった圧送設備あるいは圧送機器が、急激な圧力上昇によって破損するのを防止する必要がある全てのケースに適用できるものであって、例えば連続地中壁やシールドトンネルを構築する際の掘削泥水を圧送する場合や浚渫土を圧送する場合にも適用可能である。
【００２４】
流動物とそれに含まれる粒状体は、主としてモルタルとそれに含まれる細骨材（砂）が該当するが、浚渫土や掘削泥水といったスラリーとそれに含まれる砂分も包摂される。
【００２５】
弾性シートは、その一方の面が排出口の端部開口に、他方の面が押圧板にそれぞれ対向するように配置されるとともに、流出圧が設定値以下のときには、押圧板によって端部開口の周縁に押し付けられ、流出圧が設定値を上回ったときには、押圧板を押し戻す形で端部開口の周縁から離間するように構成される限り、その配置形態は任意である。
【００２６】
ここで、上述した圧力制御弁に、ボックス状ケーシングの底部中央に設けられた雌ネジに螺合される雄ネジが形成された調整ロッド及び該調整ロッドが中央近傍から延びその反対側に押圧バネの他端が連結又は当接される調整板からなり調整ロッドの回動操作及びそれに伴う調整板の進退動作によって押圧バネの収縮状態を調整する押圧力調整機構と、排出口近傍に取り付けられボックス状ケーシングの開口縁部との間に弾性シートの周縁が狭着できるように構成された枠状保持部材とを別途備えるとともに、該枠状保持部材を、設置姿勢で下方となる位置に開き部位が形成されるように横断面を開断面とすることで、弾性シートが端部開口の周縁から離間した状態では、端部開口から流出した流動物が上述した開き部位を介して外部に排出されるように構成することができる。
【００２７】
かかる構成によれば、調整ロッドの回動操作及びそれに伴う調整板の進退動作によって押圧バネの収縮状態を調整することができるため、押圧バネによる押圧力を可変に設定することが可能となる。
【００２８】
また、弾性シートの周縁が枠状保持部材とボックス状ケーシングの開口縁部との間に狭着されるため、弾性シートの中央近傍が面外方向に自由に撓むことが可能となり、かくして上述した弾性シートの弾性挙動が確実に発揮されるとともに、流動物が押圧機構に飛散するのをボックス状ケーシングで防止することができるため、上述した隔離作用がより確実になり、押圧機構の保守点検がほぼ不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る圧力制御弁１の分解斜視図。
【図２】本実施形態に係る圧力制御弁１の縦断面図であり、(a)は分解図、(b)は組立が完了した全体図。
【図３】本実施形態に係る圧力制御弁１が適用されるグラウト材充填システムを示した概略図。
【図４】本実施形態に係る圧力制御弁１の作用を示した説明図。
【図５】変形例に係る圧力制御弁の縦断面図。
【図６】別の変形例に係る圧力制御弁６１の縦断面図であり、(a)は分解図、(b)は組立が完了した全体図。
【図７】変形例に係る圧力制御弁６１の作用を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る圧力制御弁の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る圧力制御弁を示した分解斜視図、図２は同じく縦断面図である。これらの図に示すように、本実施形態に係る圧力制御弁１は、粒状体を含む流動物としてのモルタルが配管２内を圧送される際、該モルタルの圧力が予め定められた設定値を上回ったときに該モルタルを配管２に設けられた排出口３の端部開口４を介して外部に流出させるものであって、ボックス状ケーシング５、弾性シート６及び枠状保持部材７を、４本の連結ボルト８を用いて、端部開口４を取り囲むように設置された取付け部材９に取り付けて配置してある。
【００３２】
枠状保持部材７は、コの字部１０の両端から湾曲部１１，１１をそれぞれ延設して該湾曲部の先端同士の間に開き部位である空きを形成することにより、全体の横断面が開断面となるように形成してあるとともに、ボックス状ケーシング５に形成された鍔状の開口縁部１２との間に弾性シート６の周縁を湾曲部１１，１１にて狭着できるようになっている。
【００３３】
弾性シート６は、不透水性を有する弾性素材で構成してあり、その一方の面の中央近傍が排出口３の端部開口４に対向するように配置してあるとともに、他方の面には、押圧板１３の一方の面が対向するように該押圧板を配置してある。
【００３４】
押圧板１３の他方の面には、突起１６に一端を嵌め込む形で押圧バネ１４の一端を当接させてあり、これらの押圧板１３及び押圧バネ１４は、該押圧板を介して押圧バネ１４による押圧力を弾性シート６に伝達する押圧機構１５として機能する。
【００３５】
一方、押圧バネ１４の他端は、調整板１８に設けられた突起１７に嵌め込む形で該調整板に当接させてあり、該調整板の反対側には、雄ネジが形成された調整ロッド１９を該調整板の中央から延設してあるとともに、該雄ネジは、ボックス状ケーシング５の底部中央に設けられた雌ネジ２１に螺合できるようになっており、これらの調整板１８及び調整ロッド１９は、該調整ロッドの回動操作及びそれに伴う調整板１８の進退動作によって押圧バネ１４の収縮状態を調整する押圧力調整機構２０として機能する。
【００３６】
ここで、弾性シート６は、排出口３からのモルタルの流出圧が、予め定められた設定値以下のとき、押圧板１３を介して作用する押圧力で端部開口４の周縁に押し付けられることにより、排出口３からのモルタルの流出が遮断されるとともに、上記流出圧が設定値を上回ったとき、該流出圧により、押圧板１３が押し戻されつつ、端部開口４の周縁から離間して排出口３からのモルタルの流出が許容されるようになっている。
【００３７】
また、枠状保持部材７は、弾性シート６が端部開口４の周縁から離間した状態において、該端部開口から流出したモルタルが、湾曲部１１，１１の先端同士の間に形成された空きを介して外部に排出されるようになっている。
【００３８】
なお、４本の連結ボルト８は、ボックス状ケーシング５の開口縁部１２に設けられた４つのボルト挿通孔２２、それらに対応する位置に設けられた弾性シート６のボルト挿通孔２３及び枠状保持部材７のボルト挿通孔２４に順次挿通された上、同じくボルト挿通孔２２に対応する位置に設けられた４つのボルト孔２５に螺着できるようになっている。
【００３９】
また、枠状保持部材７のコの字部１０には、排出口３の端部開口４から流出するモルタルが上方に飛散することがないよう、該枠状保持部材及びその周囲の上方を覆う形で飛散防止板２６を取り付けてある。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る圧力制御弁１が適用されるグラウト材充填システム３１を示したものであって、上述した配管２は、鉄筋コンクリート躯体３２にほぼ鉛直上向きに形成された挿入穴３３の開口３４に設置された底型枠３５の注入口３６と加圧ポンプ３７とを連通接続してあり、圧力制御弁１は、挿入穴３３にせん断補強具３８が挿入配置された状態で加圧ポンプ３７から配管２に沿って圧送されてきたモルタルを注入口３６から挿入穴３３に注入するにあたり、配管２内のモルタルの圧力が設定値を上回ったとき、排出口３からのモルタルの流出を許容するとともに、配管２内のモルタルの圧力が設定値以下に戻ったときには、モルタルの流出を遮断する。
【００４１】
本実施形態に係る圧力制御弁１においては、押圧バネ１４による押圧力が押圧板１３を介して弾性シート６に伝達されるようになっており、配管２内をモルタルが流れる際、排出口３からの流出圧が予め定められた設定値以下のときには、図４(a)に示すように、押圧板１３を介して作用する押圧力で、弾性シート６が排出口３の端部開口４の周縁に押し付けられるので、排出口３からのモルタルの流出は遮断される。
【００４２】
設定値は、必要であれば弾性シート６の面内引張力を考慮しつつ、配管２や加圧ポンプ３７が破損しないように適宜決定した上、その値に相当する荷重が押圧板１３を介して弾性シート６に作用するように、押圧力調整機構２０を操作して押圧バネ１４の収縮状態を調整する。なお、調整ロッド１９は、その先端に適当な治具（図示せず）を取り付けることで材軸回りに回せばよい。
【００４３】
一方、流出圧が上述の設定値を上回ると、同図(b)に示すように、流出圧によって押圧板１３が押し戻されるとともに、弾性シート６が排出口３の端部開口４の周縁から離間するので、排出口３からのモルタルの流出が許容される。
【００４４】
流出したモルタルは、適当な貯留槽（図示せず）を圧力制御弁１の直下に配置しておき、該貯留槽に貯まったモルタルを加圧ポンプ３７の供給側に接続されたホッパー３９に戻してやればよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る圧力制御弁１によれば、流出圧が設定値以下のときには、弾性シート６が排出口３の端部開口４周縁に押し付けられることで、該端部開口近傍では液密状態となるので（図４(a)）、端部開口４から水分が漏出してモルタルが脱水される事態が防止され、かくして排出口３の端部開口４近傍や弾性シート６の一方の面への砂の堆積付着が抑制される（脱水防止作用）。
【００４６】
一方、流出圧が設定値を上回ったときは、弾性シート６が排出口３の端部開口４の周縁から離間して両者の間にスペースが生じ、この離間スペースを介してモルタルが排出口３から流出するが（同図(b)）、その際の流出は、端部開口４が全断面で開放されなおかつ弾性シート６の面に沿って放射状に流れる形となるので、排出口３の端部開口４近傍や弾性シート６の一方の面には砂が本来的に堆積付着しにくく、また遮断状態の間に砂がそれらの箇所に堆積付着していたとしても、該砂は、弾性シート６の離間に伴うモルタルの排出流によって速やかに洗い流される（洗浄作用）。
【００４７】
また、本実施形態に係る圧力制御弁１によれば、不透水性を有する弾性シート６を挟んで排出口３と反対の側に押圧機構１５や押圧力調整機構２０を配置したので、排出口３から流出したモルタルが押圧機構１５や押圧力調整機構２０に浸入して該押圧機構や押圧力調整機構に粒状体が堆積付着するおそれがなくなり、押圧機構１５や押圧力調整機構２０の保守点検の負担を大幅に軽減することができる（隔離作用）。
【００４８】
また、本実施形態に係る圧力制御弁１によれば、調整ロッド１９の回動操作及びそれに伴う調整板１８の進退動作によって押圧バネ１４の収縮状態を調整することができるので、該押圧バネによる押圧力を可変に設定することが可能となる。
【００４９】
また、弾性シート６の周縁が枠状保持部材７とボックス状ケーシング５の開口縁部１２との間に狭着されるため、該弾性シートは、中央近傍が面外方向に自由に撓むことが可能となり、かくして上述した弾性シート６の弾性挙動が確実に発揮されるとともに、押圧機構１５や押圧力調整機構２０にモルタルが飛散するのをボックス状ケーシング５で防止することができるため、上述した隔離作用がより確実になり、押圧機構１５や押圧力調整機構２０の保守点検がほぼ不要になる。
【００５０】
本実施形態では、枠状保持部材７及びその周囲の上方を覆う形で該枠状保持部材に飛散防止板２６を設置したが、排出口３の端部開口４から流出するモルタルの飛散を懸念する必要がないのであれば、飛散防止板２６を省略してもかまわない。
【００５１】
また、本実施形態では、押圧力調整機構２０を構成するにあたり、ボックス状ケーシング５の底部中央に設けられた雌ネジ２１に調整ロッド１９の雄ネジを直接螺合させるようにしたが、これに代えて、図５に示すように、ハンドル５３が取り付けられたスリーブ５４を、ボックス状ケーシング５の底部中央に設けられた円孔５５に回動自在に取り付けるとともに、該スリーブの内周面に形成された雌ネジ５２に調整ロッド１９の雄ネジを螺合してなる押圧力調整機構５１を採用してもよい。
【００５２】
かかる構成においては、ハンドル５３でスリーブ５４を回して調整ロッド１９及び調整板１８を該調整ロッドの材軸に沿って進退させることにより、押圧バネ１４の収縮状態を調整することができる。
【００５３】
なお、上記構成においては、調整ロッド１９の材軸に沿った該調整ロッド及び調整板１８の進退動作がスムーズに行われるよう、ボックス状ケーシング５の底部から２本のガイドロッド５６，５６を立設した上、該ガイドロッドを調整板１８に設けた２つのガイド孔５７，５７にそれぞれ挿通してある。
【００５４】
また、本実施形態では、モルタルが押圧機構１５や押圧力調整機構２０に飛散するのをボックス状ケーシング５で防止するようにしたが、弾性シートによる隔離作用でモルタルの飛散を十分に防止できるのであれば、ボックス状ケーシングを用いる必要はないし、押圧バネを適宜交換する等の方法で押圧力を可変にする必要がないのであれば、押圧力調整機構を備える必要もない。
【００５５】
図６に示した変形例に係る圧力制御弁６１は、端部開口４を取り囲むように取付け部材６７を設置するとともに該取付け部材に雌ネジ部６６を突設し、反力板６３、弾性シート６及び環状保持部材６２を、それらに挿通された連結ボルト６４を雌ネジ部６６に螺着する形で配置できるようになっている。
【００５６】
環状保持部材６２は、接着やボルト止め等の固着手段を適宜用いることで、弾性シート６をその周縁で保持できるようになっている。
【００５７】
弾性シート６は上述の実施形態と同様、その一方の面の中央近傍が排出口３の端部開口４に対向するように配置してあるとともに、他方の面が押圧板１３の一方の面に対向するように配置してあるが、本変形例では、押圧板１３の反対側からその中央にてロッド状のガイド部材６９が延設されており、該ガイド部材を反力板６３の中央に形成されたガイド孔６８に挿通してある。
【００５８】
また、押圧バネ１４は、ガイド部材６９が挿通される形で各端が押圧板１３と反力板６３の対向面にそれぞれ当接するように配置してあり、これらの押圧板１３及び押圧バネ１４は上述の実施形態と同様、該押圧板を介して押圧バネ１４による押圧力を弾性シート６に伝達する押圧機構１５として機能する。
【００５９】
本変形例に係る圧力制御弁６１においては、実施形態と同様、押圧バネ１４による押圧力が押圧板１３を介して弾性シート６に伝達されるようになっており、配管２内をモルタルが流れる際、排出口３からの流出圧が予め定められた設定値以下のときには、図７(a)に示すように、押圧板１３を介して作用する押圧力で、弾性シート６が排出口３の端部開口４の周縁に押し付けられるので、排出口３からのモルタルの流出は遮断される。なお、押圧バネ１４による押圧力は、反力板６３から反力をとる形で弾性シート６に載荷される。
【００６０】
一方、流出圧が上述の設定値を上回ると、同図(b)に示すように、流出圧により、反力板６３のガイド孔６８に挿通されたガイド部材６９とともに、押圧板１３が押し戻されつつ、弾性シート６が排出口３の端部開口４の周縁から離間するので、排出口３からのモルタルの流出が許容される。
【００６１】
以下、その他の構成や作用効果は、上述の実施形態と概ね同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１，６１  圧力制御弁
２        配管
３        排出口
４        端部開口
５        ボックス状ケーシング
６        弾性シート
７        枠状保持部材
１２        開口縁部
１３        押圧板（押圧機構１５）
１４        押圧バネ（押圧機構１５）
１８        調整板（押圧力調整機構２０）
１９        調整ロッド（押圧力調整機構２０）
２１，５２  雌ネジ
５１        押圧力調整機構
【図１】
2018096110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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