(57)【要約】【課題】耐火処理の手間を軽減可能な熱膨張性耐火カバー部材１を提供する。【解決手段】本発明の熱膨張性耐火カバー部材１は、処理対象物であるモーター２の耐火処理を行うために使用される。熱膨張性耐火カバー部材１は、少なくとも一部が熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成されて、モーター２の周囲を囲むことの可能な筒体５と、筒体５をモーター２の本体部３に連結固定することが可能な連結固定部位６とを有している。【選択図】図３
2018082614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物の耐火処理を行うために使用される熱膨張性耐火カバー部材であって、
少なくとも一部が熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成されて、前記処理対象物の周囲を囲むことの可能な筒体と、
前記筒体を前記処理対象物に連結固定することが可能な連結固定部位とを有している、熱膨張性耐火カバー部材。
【請求項２】
前記連結固定部位として、前記処理対象物と嵌合することで、前記筒体を前記処理対象物に連結固定させることの可能な嵌合部位を備える、請求項１に記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【請求項３】
前記連結固定部位として、前記筒体の内面及び／又は前記筒体の端部に形成された爪状部を備え、
前記爪状部を前記処理対象物に係止させることで、前記筒体が前記処理対象物に連結固定される、請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【請求項４】
前記連結固定部位として、前記筒体の壁及び／又は他の前記連結固定部位を貫通する締結部材を備え、
前記筒体の内側に延び出た前記締結部材の範囲を、前記処理対象物に押し当てること、或いは、前記処理対象物に挿通させることで、前記筒体が前記処理対象物に連結固定される、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【請求項５】
前記筒体は、熱膨張性黒鉛を含まない樹脂組成物から形成された部分を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【請求項６】
前記処理対象物は、シャフトが本体部から延び出ているモーターであって、
前記筒体は、前記シャフト及び前記本体部の周囲を囲むことが可能であり、
前記連結固定部位は、前記筒体を前記本体部に連結固定することが可能である、請求項１乃至５のいずれかに記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モーター等の耐火処理のために使用される熱膨張性耐火カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
モーターは、熱による損傷・機能低下が生じやすい機器であり、従来、火災等の熱からモーターを防護するために、熱膨張性耐火シートを用いた耐火処理が行われている。熱膨張性耐火シートは、例えば特許文献１に開示されるような膨張黒鉛製のシートであり、モーターの外面に貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の熱膨張性耐火シートは、モーターの構造が複雑な場合などに、モーターに貼り付けることが困難であった。また、熱膨張性耐火シートを貼り付けることが不可能なシャフト等のモーターの可動部分に対しては、耐火処理のために特殊な部品を使用する必要があり、多大な手間を要していた。
【０００５】
本発明の目的は、モーター等の処理対象物に対する耐火処理のために使用される熱膨張性耐火カバー部材であって、耐火処理の手間を軽減可能な熱膨張性耐火カバー部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００７】
項１．処理対象物の耐火処理を行うために使用される熱膨張性耐火カバー部材であって、
少なくとも一部が熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成されて、前記処理対象物の周囲を囲むことの可能な筒体と、
前記筒体を前記処理対象物に連結固定することが可能な連結固定部位とを有している、熱膨張性耐火カバー部材。
【０００８】
項２．前記連結固定部位として、前記処理対象物と嵌合することで、前記筒体を前記処理対象物に連結固定させることの可能な嵌合部位を備える、項１に記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【０００９】
項３．前記連結固定部位として、前記筒体の内面及び又は前記筒体の端部に形成された爪状部を備え、
前記爪状部を前記処理対象物に係止させることで、前記筒体が前記処理対象物に連結固定される、項１又は２に記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【００１０】
項４．前記連結固定部位として、前記筒体の壁及び／又は他の前記連結固定部位を貫通する締結部材を備え、
前記筒体の内側に延び出た前記締結部材の範囲を、前記処理対象物に押し当てること、或いは、前記処理対象物に挿通させることで、前記筒体が前記処理対象物に連結固定される、項１乃至３のいずれかに記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【００１１】
項５．前記筒体は、熱膨張性黒鉛を含まない樹脂組成物から形成された部分を有する、項１乃至４のいずれかに記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【００１２】
項６．前記処理対象物は、シャフトが本体部から延び出ているモーターであって、
前記筒体は、前記シャフト及び前記本体部の周囲を囲むことが可能であり、
前記連結固定部位は、前記筒体を前記本体部に連結固定することが可能である、項１乃至５のいずれかに記載の熱膨張性耐火カバー部材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱膨張性耐火カバー部材によれば、筒体が樹脂組成物から形成されていることで、筒体が耐火性に優れる。そして、この筒体で処理対象物の周囲を囲むようにしていることで、処理対象物の構造が複雑であったり、回転等の動作を行う可動部分が処理対象物に含まれていたとしても、特殊な部品を用いることなく、処理対象物に耐火処理を行うことができる（すなわち処理対象物の周囲を筒体で囲むことができる）。したがって、本発明の熱膨張性耐火カバー部材によれば、耐火処理の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の熱膨張性耐火カバー部材を示す斜視図である。
【図２】耐火処理の対象物であるモーターを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の熱膨張性耐火カバー部材を処理対象物であるモーターに連結固定した状態を示す斜視図である。
【図４】変形例の熱膨張性耐火カバー部材を処理対象物であるモーターに連結固定した状態を示す斜視図である。
【図５】変形例の熱膨張性耐火カバー部材を処理対象物であるモーターに連結固定した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の熱膨張性耐火カバー部材を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態の熱膨張性耐火カバー部材１を示す斜視図である（図１は、後述する筒体５の内部を示すために、筒体５の一部を切り欠いて示している）。図２は、耐火処理の対象物２を示す斜視図である。図３は、熱膨張性耐火カバー部材１を処理対象物２に連結固定した状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１や図３に示す本実施形態の熱膨張性耐火カバー部材１は、図２や図３に示す処理対象物２の耐火処理を行うために使用される。処理対象物２は、本体部３からシャフト４が延び出ているモーターである（以下、処理対象物２であるモーターを、モーター２と記す）。本体部３の内部（図示せず）には、シャフト４と一体のローターや、ローターと相互作用してトルクを発生させるステーターや、シャフト４を支えるベアリングが設けられており、ローターの回転がシャフト４に伝達されることで、シャフト４が回転する。上記のモーター２は、熱による損傷・機能低下が生じやすい機器であり、本実施形態では、火災等の熱でモーター２に損傷・機能低下が生じることを防止すべく、熱膨張性耐火カバー部材１が使用される。
【００１７】
図１や図３に示すように、熱膨張性耐火カバー部材１は、筒体５と、連結固定部位６とを有している。筒体５は、モーター２の周囲を囲むことが可能なものである。具体的には、筒体５は、その長さＬ１が、モーター２の長さＬ２（本体部３の一端３ａからシャフト４の先端４ａまでの長さ）以上とされ、筒体５の中央の空洞７が、モーター２の本体部３の外形に対応した断面を有している。このため、筒体５は、本体部３の周囲を囲むことの可能な範囲８（図３）と、シャフト４の周囲を囲むことの可能な範囲９（図３）と、を有しており、モーター２の全体の周囲を囲むことが可能である。なお図示の例では、モーター２の本体部３の外形の輪郭を略円形で示し、筒体５を略円筒状で示しているが、図１〜図３は、モーター２や筒体５の大まかな構造を示す概略図であって、モーター２や筒体５の形状を上記の形状に制限するものではない。
【００１８】
連結固定部位６は、モーター２の本体部３との嵌合によって、筒体５を本体部３に連結固定可能なである。図１や図３の例では、筒体５の範囲８の内面から突出する凸部によって、連結固定部位６が構成されている（以下、連結固定部位６である凸部を、凸部６と記す）。この凸部６は、筒体５と一体に成形されるものであり、筒体５の内周全周に亘って延びる環状を呈している。
【００１９】
本体部３の外面には、凹部１０が形成されている。この凹部１０は、凸部６に対応した断面を有するものであって、本体部３の外周全周に亘って延びる環状を呈している。
【００２０】
熱膨張性耐火カバー部材１は、図３に示すように、モーター２を筒体５の内部に押し込み（すなわち、モーター２の外側に筒体５を被せて）、筒体５の範囲８の内側に本体部３を位置させ、筒体５の範囲９の内側にシャフト４を位置させて、凸部６（連結固定部位）を本体部３の凹部１０に嵌合させる簡易な作業によって、モーター２の耐火処理を完了可能なものである。この耐火処理が完了した状態では、凸部６と凹部１０との嵌合によって、筒体５がモーター２の本体部３に連結固定されているとともに、筒体５の範囲８が本体部３の周囲を囲み、筒体５の範囲９がシャフト４の周囲を囲んでいる。また筒体５の空洞７の径がシャフト４の径よりも大きいことで、筒体５の範囲９とシャフト４との間には隙間が存在しており、筒体５がシャフト４の回転の妨げにならないようになっている。なお上記耐火処理の作業に関して、凸部６が形成された筒体５の横断面では、筒体５の内径が本体部３の外径よりも小さいが、筒体５を構成する材料（後述の樹脂組成物）が弾性を有することで、筒体５の内部にモーター２の全体を押し込むことが可能とされる。
【００２１】
熱膨張性耐火カバー部材１を構成する筒体５や凸部６は、樹脂成分や熱膨張性黒鉛等を含む樹脂組成物から形成される。この樹脂組成物は、上記の樹脂成分や熱膨張性黒鉛等を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等の公知の装置を用いて混練することで得られるものであり、熱膨張性耐火カバー部材１は、上記の混練で得られた樹脂組成物を公知の方法で成形したものである。
【００２２】
樹脂組成物に含まれる樹脂成分としては、公知の成分を広く使用でき、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２４】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００２５】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００２６】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２７】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質の中でも、耐寒性、耐熱性、耐油性等の特性を柔軟に調整できる性質を有しているものが好ましい。より柔軟特性で扱い易い樹脂組成物を得るためには、塩ビ系樹脂に可塑剤を加えたものが好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００２８】
樹脂組成物に含まれる熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＡＤＴ社製「ＡＤＴ−３５１」「ＡＤＴ−５０１」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００２９】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部の範囲で含むことが好ましい。
【００３０】
さらに前記樹脂組成物は、無機充填剤を含んでもよい。無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いることができるし、２種以上を併用することもできる。
【００３１】
無機充填剤のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００３２】
熱膨張性耐火カバー部材１を構成する樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００３３】
また、前記熱膨張性黒鉛および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲であることが好ましい。
【００３４】
さらに前記樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、および、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００３５】
【化１】
2018082614.tif 000003
【００３６】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００３７】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００３８】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いることもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００３９】
さらに熱膨張性耐火カバー部材１を構成する樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４０】
熱膨張性耐火カバー部材１を構成する樹脂組成物として、容易に入手可能な市販品を使用でき、この市販品として、例えば、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等が挙げられる。
【００４１】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００４２】
以上に説明した本実施形態の熱膨張性耐火カバー部材１によれば、筒体５が熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成されることで、筒体５が耐火性に優れている。そして、この耐火性に優れた筒体５でモーター２の周囲を囲むようにしていることで、回転するシャフト４がモーター２に含まれていたり、或いは、モーター２の構造が複雑であったとしても、特殊な部品を用いることなく、モーター２の耐火処理を行うことができる。すなわち、モーター２の構造に応じて筒体５の形状・寸法等を適宜調整すれば、モーター２の周囲を筒体５で囲んで、火災等の熱からモータ−２が防護される状態にすることができる。以上のことから、本実施形態の熱膨張性耐火カバー部材１によれば、耐火処理の手間を軽減できる。
【００４３】
また本実施形態の熱膨張性耐火カバー部材１によれば、モーター２を筒体５の内部に押し込み（すなわち、モーター２の外側に筒体５を被せて）、凸部６（連結固定部位）を本体部３の凹部１０に嵌合させて、筒体５を本体部３に連結固定するという簡易な作業を行うことで、モーター２の周囲を筒体５で囲んだ状態にすることができる。この点からも本実施形態によれば、耐火処理の手間を軽減できる。
【００４４】
また火災が発生した際には、筒体５がモーター２の周囲を囲んでいることで、災がモーター２に当たらないとともに、筒体５に含まれる熱膨張性黒鉛が熱膨張してモーター２との間の隙間を埋める。以上のことから、モーター２に伝わる熱の量を小さく抑えることができので、モーター２に損傷・機能低下が生じることを確実に防止できる。
【００４５】
なお本発明の熱膨張性耐火カバー部材は、上記実施形態に示すものに制限されず、種々改変することができる。
【００４６】
例えば上記実施形態では、筒体５の全体を、熱膨張性黒鉛等を含む樹脂組成物から形成したが、筒体５の全体を熱膨張させる必要がない場合には、筒体５の一部のみを熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成し、筒体５が熱膨張性黒鉛を含まない樹脂組成物から形成された部分を有していてもよい。例えば、筒体５の範囲８と本体部３とを密着させる場合には、筒体５の範囲８を熱膨張させる必要がないので、筒体５の範囲９のみを熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成し、筒体５の範囲８については、熱膨張性黒鉛を含まない樹脂組成物から形成してもよい。以上のようにすることで、熱膨張性耐火カバー部材１の材料コストを安価に抑えることができる。また、筒体５を構成する材料に、金属などの樹脂組成物以外の材料が含まれていてもよい。
【００４７】
また、凸部６や凹部１０の形状は、上記実施形態に示す形状に限定されず、筒体５を本体部３に連結固定させることの可能な様々な形状とすることができる。例えば、筒体５の内周回りに間隔をあけて形成した複数の凸部６と、モーター２の本体部３の外周回りに間隔をあけて形成した複数の凹部１０とを、嵌合させることで、筒体５を本体部３に連結固定させてもよい。或いは、筒体５の長手方向に位置がずれるように形成した複数の凸部６と、本体部３の長手方向に位置がずれるように形成した複数の凹部１０とを、嵌合させることで、本体部３を筒体５に連結固定させてもよい（例えば、筒体５の長手方向の一端に形成した凸部６と、本体部３の長手方向の一端に形成した凹部１０とを嵌合させ、筒体５の長手方向の中央に形成した凸部６と、本体部３の長手方向の他端に形成した凹部１０とを嵌合させるようにしてもよい）。また、筒体５に形成する凸部６の数・位置や、本体部３に形成する凹部１０の数・位置も、筒体５や本体部３の形状・寸法等に応じて適宜設定され得る。また、上記とは逆に、筒体５の内面に形成した凹部（連結固定部位）と、本体部３の外面に形成した凸部とを嵌合させることで、筒体５を本体部３に連結させてもよい。
【００４８】
また、モーター２の本体部３との嵌合によって、筒体５を本体部３に連結固定する連結固定部位は、上述した筒体５の内面に形成される凸部や凹部に限られない。例えば、連結固定部位６は、筒体５の壁を貫通する溝や切り欠けであってもよい。この場合、上記の溝や切り欠け（連結固定部位）が、本体部３に形成された凸部と嵌合させることで、筒体５を本体部３に連結固定できる。
【００４９】
また、筒体５をモーター２の本体部３に連結固定する連結固定部位は、上述した本体部３との嵌合によるものに限られない。例えば図４に示す変形例の熱膨張性耐火カバー部材１１のように、筒体５の内面に、連結固定部位である爪状部２０を形成し、この爪状部２０（連結固定部位）を、本体部３に係止させることで、筒体５を本体部３に連結固定させてもよい。
【００５０】
また或いは、図５に示す変形例の熱膨張性耐火カバー部材１２のように、筒体５を本体部３に連結固定する連結固定部位は、筒体５の壁を貫通するビスやボルト等の締結部材３０であってもよい。この場合、筒体５の内側に延び出た締結部材３０（連結固定部位）の範囲を、本体部３に押し当てること、或いは、本体部３に挿通させることで、筒体５が本体部３に連結固定される。なお上記の「筒体５の内側に延び出た締結部材３０（連結固定部位）の範囲を、本体部３に押し当てること、或いは、本体部３に挿通させること」とは、以下の（１）〜（３）の場合を包含するものであり、図５は、以下の（１）の場合を示している。
【００５１】
（１）筒体５の内側に延び出た締結部材３０の平らな先端を、本体部３の外面に押し付けること。
（２）筒体５の内側に延び出た締結部材３０の範囲を、本体部３の外面に形成される孔にねじ込むこと。
（３）筒体５の内側に延び出た締結部材の尖った先端を、本体部３の外面に突き当てること。
【００５２】
連結固定部位についても、筒体５と同様に熱膨張性黒鉛を含む樹脂組成物から形成することもできる。また、連結固定部位を熱膨張させる必要性が無い場合には、熱膨張性黒鉛を含まない樹脂組成物や金属などの樹脂組成物以外の材料から形成することも可能である。
【００５３】
また上記の例では、モーター２の全体を筒体５で囲んでいるが、例えば、耐火処理の必要性に乏しい部分がモーター２に含まれていたり、或いは、本体部３を支持する土台など必ず露出させないといけない部分がモーター２に含まれる場合には、モーター２の上記の部分を筒体５の外側に延び出させてもよい。この場合、例えば、筒体５に形成される孔或いは溝から、モーター２の上記の部分を筒体５の外側に延び出させること、或いは、筒体５の端にある開口から、モーター２の上記の部分を筒体５の外側に延び出させることが行われる。
【００５４】
また、モーター２の本体部３が複雑な形状を呈している場合には、例えば、筒体５は、複数の分割体を連結することで組み立てられるものであってよい。この場合には、複数の分割体の各々を本体部３の外面に沿うように配置するとともに、螺子や接着材等の公知の手段で複数の分割体を連結することで筒体５を完成させて、この筒体５によってモーター２の周囲（本体部３やシャフト４の周囲）を囲むことが行われる。以上のようにすれば、モーター２の本体部３が複雑な形状を呈していたとしても、筒体５でモーター２の周囲（本体部３やシャフト４の周囲）を囲んだ状態にすることができる
【００５５】
また、本発明の熱膨張性耐火カバー部材１によって耐火処理が行われる処理対象は、上記のモーター２に限定されない。本発明の熱膨張性耐火カバー部材１は、筒体５の形状や寸法等を適宜調整することで、モーター２以外の様々な機器の耐火処理に使用できる。また、耐火処理の対象がモーター２以外の機器である場合にも、上記例と同様、筒体５を処理対象物に連結固定する連結固定部位として、以下の（１）〜（５）を使用できる。
【００５６】
（１）処理対象物との嵌合により、筒体を処理対象物に連結固定させることの可能な嵌合部位（連結固定部位）。
（２）筒体の内面に形成される爪状部（連結固定部位）であって、処理対象物に係止されることで、筒体を処理対象物に連結固定することが可能な爪状部（連結固定部位）。
（３）筒体５の壁を貫通する締結部材（連結固定部位）であって、筒体５の内側に延び出た範囲を、処理対象物に押し当てること、或いは、処理対象物に挿通させることで、筒体を処理対象物に連結固定することが可能な締結部材（連結固定部位）。
（４）筒体の一方の端部側に形成される爪状部（連結固定部位）（一実施形態では、筒体の一方の端部から筒体の外方に突出した爪状部）であって、処理対象物に係止されることで、筒体を処理対象物に連結固定することが可能な爪状部（連結固定部位）。
（５）前記（１）の嵌合部位や前記（２）や（４）の爪状部（他の前記連結固定部位）を貫通するビスやボルト等の締結部材（連結固定部位）であって、筒体の内側に延び出た前記締結部材の範囲を、処理対象物に押し当てること、或いは、処理対象物に挿通させることで、筒体を前記処理対象物に連結固定させることの可能な締結部材（連結固定部位）。
【００５７】
なお本発明の熱膨張性耐火カバー部材には、前記（１）の嵌合部位（連結固定部位）と、前記（２）の爪状部（連結固定部位）と、前記（３）の締結部材（連結固定部位）と、前記（４）の爪状部（連結固定部位）とのうち、いずれか１つ或いは複数を設けることができる。また本発明の熱膨張性耐火カバー部材には、前記（５）の締結部材（連結固定部位）を、前記（１）の嵌合部位（他の連結固定部位）や前記（２）や（４）の爪状部（他の連結固定部位）と共に、設けることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１１，１２  熱膨張性耐火カバー部材
２  モーター（処理対象物）
３  本体部
４  シャフト
５  筒体
６  連結固定部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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